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  1. 国立市議会 2013-06-03
    平成25年第2回定例会(第1日) 本文 開催日: 2013-06-03


    取得元: 国立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                       午前10時開会 ◯議長【青木 健君】 おはようございます。平成25年第2回定例会の開会に当たり、議員の皆様並びに市長初め市当局におかれましては、大変お忙しいところ、御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。  さきの臨時会で新たな市議会の体制となって初めての定例会でございます。皆様、どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  先週後半から東京も梅雨入りとの報道がありましたが、まだ朝晩と日中の寒暖の差が大変大きくございます。皆様方には十分健康に御留意されまして、審議に御精励くださいますようお願い申し上げます。なお、本会議におきましても、市役所同様、スーパークールビズで対応いただきますようお願い申し上げます。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年国立市議会第2回定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長【青木 健君】 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。議長において、2番藤田議員、13番石井議員の両名を指名することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、2番藤田議員、13番石井議員の両名を指名することに決定いたしました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第2 会期の決定 3 ◯議長【青木 健君】 日程第2、会期の決定を議題といたします。会期、日程等については、去る5月29日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしておりますので、その経過と結果について委員長から御報告を願います。13番、石井議員。                 〔13番 石井伸之君登壇〕 4 ◯13番【石井伸之君】 おはようございます。5月16日の役職改選に伴い、大和祥郎前議会運営委員長から議会運営委員会委員長の職を拝命いたしました石井伸之です。慎重かつスムーズな議会運営に努めてまいりますので、皆様の御理解、御協力、よろしくお願いいたします。  それでは、報告をさせていただきます。去る5月29日に開催いたしました議会運営委員会における協議の経過と結果について、御報告申し上げます。  初めに、議長及び市長から挨拶を受けた後、会期、日程等について協議を行いました。  まず、会期につきましては、既に配付いたしております第2回定例会日程表のとおり、本日から6月20日までの18日間とすることを確認いたしております。  次に、議事日程でございますが、これも既に配付いたしております議事日程(第1号)のとおり確認いたしております。
     次に、日程第4、多摩川衛生組合議会議員の選挙でございますが、多摩川衛生組合議会議員の青木議員から、去る5月27日付で辞職願が提出されたことに伴い、日程第3、永年勤続議員表彰伝達についての次に同組合議会議員の選挙を指名推選で行うことを確認いたしております。  次に、議案、陳情等の取り扱いでございます。これも既に配付いたしております付託事件一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託することを確認いたしておりますが、日程第6、報告第3号平成24年度国立市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてと日程第7、報告第4号平成24年度国立市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告については、地方自治法施行令の規定に基づき、報告を受ける扱いとなります。日程第8、報告第5号国立市国民保護計画については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、報告を受ける扱いとなります。日程第9、報告第6号国立市土地開発公社の経営状況については、地方自治法の規定に基づき、報告を受ける扱いとなります。  次に、日程第10、第38号議案国立市庁舎耐震補強等改修工事請負変更契約についてと日程第16、第44議案平成25年度国立市一般会計補正予算(第2号)案につきましては、契約案件とそれに伴う予算でございますので、即決の扱いと確認いたしております。  次に、日程第19、議員提出第11号議案国立市議会会議規則の一部を改正する規則案につきましても即決の扱いと確認いたしております。  次に、追加議案の関係でございます。市長より、公益財団法人くにたち文化スポーツ振興財団の経営状況について追加提案したいとの申し出があり、日程第9、報告第6号国立市土地開発公社の経営状況についての次に追加議事日程として登載し、地方自治法の規定に基づき、報告を受ける扱いとすることを確認いたしております。また、平成25年度国立市一般会計補正予算(第4号)案及び平成25年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案について追加提案したいとの申し出があり、前半の本会議、日程第21、一般質問までに提出されましたら、提出された日の最後に追加議事日程として登載し、所管する常任委員会に付託する扱いを確認いたしております。なお、前半の本会議に間に合わない場合には、最終本会議の議事日程に登載し、即決の扱いとすることを確認いたしております。  次に、議員提出議案の提出期限でございますが、先例に倣い、6月14日の金曜日、福祉保険委員会開催日の正午までと確認いたしております。  次に、本日の議事日程でございますが、日程第20、陳情第6号の委員会付託までとして散会し、日程第21、一般質問は、6月5日水曜日、6日木曜日、7日金曜日、10日月曜日の4日間で行い、通告者は21名でございますので、5日、6日、7日はそれぞれ5名とし、10日は6名とすることに決定いたしております。  報告は以上のとおりでございます。本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 5 ◯議長【青木 健君】 ただいまの議会運営委員長の報告にありましたとおり、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。  会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月20日までの18日間とすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、会期は18日間と決定いたしました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第3 永年勤続議員表彰伝達について 6 ◯議長【青木 健君】 日程第3、永年勤続議員表彰伝達についてに入ります。  このことにつきましては、去る5月22日に開催の第89回全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員の表彰が行われておりますので、ただいまからその表彰の伝達を行います。  局長より順次お名前をお呼び申し上げますので、受賞者の方につきましては、演壇前までおいでをお願いいたします。議会事務局長。 7 ◯議会事務局長【内藤哲也君】 それでは、第89回全国市議会議長会定期総会におきまして、永年勤続議員表彰をお受けになられました方々のお名前を申し上げます。  一般表彰、正副議長在職4年以上で、阿部議員、生方副議長。  続きまして、一般表彰、議員在職10年以上で、石塚議員、大和議員、石井議員、長内議員、阿部議員。  最後に、特別表彰、議員在職20年以上で、青木議長。以上でございます。  なお、青木議長への伝達につきましては、生方副議長よりお願いを申し上げます。                 (永年勤続議員表彰伝達) 8 ◯議長【青木 健君】 受賞されました皆様におかれましては、大変おめでとうございます。  以上で永年勤続議員表彰伝達を終わります。    ────────────────── ◇ ────────────────── 9 ◯議長【青木 健君】 この際、御報告申し上げます。去る5月16日付にて生活者ネットの代表者が、小川議員から阿部議員へ交代した旨の届け出がありました。  また、去る5月27日付にて多摩川衛生組合議会議員の私、青木より辞職願を提出しており、同日、同組合議会議長において許可されております。  以上、御報告申し上げます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第4 多摩川衛生組合議会議員の選挙 10 ◯議長【青木 健君】 日程第4、多摩川衛生組合議会議員の選挙に入ります。  お諮りいたします。選挙の方法については指名推選とし、議長において指名することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。選挙の方法は指名推選とし、議長において指名することに決しました。  多摩川衛生組合議会議員には、東議員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました東議員を、当選人と定めることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、多摩川衛生組合議会議員には東議員が当選されました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第5 行政報告 11 ◯議長【青木 健君】 日程第5、行政報告に入ります。市長。                 〔市長 佐藤一夫君登壇〕 12 ◯市長【佐藤一夫君】 おはようございます。  皆様の御出席をいただき、第2回定例会が開会されますことに対し、深く感謝申し上げます。  ただいま全国市議会議長会から、永年勤続議員として表彰をお受けになられました8名の議員の永年の御功績に対しまして、敬意を表しますとともに、お祝い申し上げます。おめでとうございます。  さて、組織改正についてですが、「365日24時間安心・安全のまちづくり」の実現を目指し、市の施策をより効果的に推進するため、4月1日に実施いたしました。  約2ヵ月が経過し、庁内も落ちつきを取り戻してまいりました。職員一同、市民の皆様の視点に立った行政サービスの向上に努めてまいります。  それでは、3月定例会以降の行政執行の主なものについて御報告いたします。  初めに、政策経営部関係です。  納税者の利便性向上の取り組みについてですが、新たにコンビニエンスストアにおいて市税等の納付ができるようになりました。5月に発送いたしました固定資産税、都市計画税、軽自動車税を始め、市都民税、国民健康保険税、介護保険料についても順次開始してまいります。  次に、市債権管理・回収基礎研修会についてですが、自治体の債権管理に精通している弁護士を講師に迎え、5月13日に開催いたしました。当日は、各債権を所管する課長、係長に加え、他自治体の債権管理担当者にも参加いただき、大変中身の濃い研修会となりました。  また、御多忙のところ、御参加いただきました議員の皆様に感謝申し上げます。  次に、財政改革審議会についてですが、4月25日及び5月28日に開催され、財政健全化のための具体的方策と、今後の各種市民負担の見直しに係るルールなどについて議論いただきました。8月の最終答申に向け、引き続き取り組んでいただいているところです。  次に、行政管理部関係です。  損害賠償請求事件についてですが、住基ネットに関する住民訴訟の判決確定に伴う損害賠償請求事件の判決言い渡しが、3月26日に東京地方裁判所であり、市の請求が認められました。  なお、詳細につきましては、本定例会中の総務文教委員会に報告させていただきます。  次に、企業体験研修についてですが、新たな試みとして、民間企業の質の高い接遇ノウハウを身につけることにより、市役所職員としての接遇スキルの向上を図ることを目的として、本日から6月10日までの期間、多摩信用金庫国立支店への派遣研修を実施しております。  研修内容につきましては、初日にコンプライアンス、ビジネスマナー及び電話対応等の講義を受け、6月4日からは1日2名ずつ、実際に支店ロビーでの接客業務を行い、接客の実務を体験するものであります。  次に、北朝鮮関連情勢に対する対応についてですが、北朝鮮によるミサイル発射が危惧される事態になったことから、ミサイルが発射された場合に、国からの情報伝達に全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用する旨の通知が4月10日付でありました。  このため、万が一の場合の市民への情報提供の方法などについて対応を協議し、発射の可能性が高いとされた4月10日から16日の早朝まで、防災安全課職員及び行政管理部管理職による夜間、早朝及び休日の職員待機を実施いたしました。  次に、健康福祉部関係です。  孤立化防止事業についてですが、5月8日の夕方に市内JR3駅にて孤立化防止キャンペーンを実施いたしました。当日は、理事者と管理職、市議会議員有志の皆様でPR用のポケットティッシュを配布し、市民の皆様に孤立化防止に向けた協力のお願いをいたしました。  御多忙のところ、御協力いただきました議員の皆様に感謝申し上げます。  次に、JR谷保駅バリアフリー化事業についてですが、協定により、JR東日本八王子支社が実施しておりました調査設計業務において、JR谷保駅バリアフリー化等の整備に係るラチ外工事費の概算額が提出されました。  今後は、詳細設計を行い、平成27年(2015年)度中の竣工に向けて引き続き取り組んでまいります。  なお、本定例会に関連する補正予算案を提案させていただいておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  次に、更生保護法人八興社についてですが、近隣住民で組織された東2丁目住民の会と八興社との間で、施設の建てかえの内容や運営等についての協議が継続的に行われてまいりました。この間、国立市は、東京保護観察所立川支部とともに八興社と住民の会の協議の場に立ち会い、意見調整に協力してまいりました。その結果、両者の間で一定の合意に至り、3月28日に協定書が締結されました。  今後は、両者で構成される協議会において、安心して生活できる住環境と適切な更生保護の実現に向けて定期的に話し合いがもたれることとなり、国立市は、引き続き東京保護観察所立川支部とともに立会人として参加してまいります。  次に、先天性風しん症候群対策についてですが、妊娠初期の女性が風しんに感染した場合、胎児に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、今般の風しんの大流行を受け、4月23日より予防接種費用の一部助成を開始いたしました。  次に、子ども家庭部関係です。  待機児解消への取り組みについてですが、4月1日から、国立あおいとり保育園が新設園として開園したほか、あいわ保育園では建てかえ工事の完了に伴い、新園舎での保育が開始されました。  これらの認可保育所の整備を行った結果、平成25年(2013年)4月1日の市内認可保育園の総定員は、1,169名となり、前年比59名の増となっております。  また、国立あゆみ保育園の耐震改修工事につきましては、3月から着手しており、9月中の完成を予定しております。  次に、生活環境部関係です。  国立あおやぎ苑の施設利用についてですが、医療法人社団国立あおやぎ会と地元自治会である青柳中央会との間で、5月17日に施設利用に関する協定が締結されました。施設を提供していただきました国立あおやぎ会に対し、感謝申し上げます。  次に、大学通り緑地帯の維持管理についてですが、維持管理の一定のルールをつくっていくに当たり、市の基本的な方針を定めました。今後、具体的な実施計画等につきましては、この基本方針に基づき、市民の意見も十分に交えながら策定してまいります。  次に、4月8日に提出された、ごみ問題審議会の答申についてですが、循環型社会形成推進基本計画に掲げる施策の実施状況を評価していただいております。市では答申を踏まえ、計画期間である平成27年(2015年)度までの可燃ごみ20%削減に向けた具体的減量施策を検討・展開してまいります。  なお、詳細につきましては、本定例会中の建設環境委員会に報告させていただきます。  次に、企業誘致促進事業についてですが、5月2日にアクゾノーベル株式会社を国立市指定企業第10号に指定いたしました。今回指定した施設は、首都圏での事業展開を図るため、大阪府吹田市の事業本部、名古屋市の研修センター、三鷹市の営業所の3つの機能を併合し、国立市に移転した外資系日本法人の自動車塗装技術トレーニングセンターです。  今後も地域経済の活性化や、地域雇用の創出による市の財政基盤づくりに御協力いただける民間企業の誘致、並びに市内企業の新増設支援を進めてまいります。  次に、活き活き都市農業推進事業についてですが、現在進めているプロジェクトの1つである農園創出プロジェクトにおいて、農園間の連携や新たな農園のあり方を探るため、3月30日に「くにたちはたけんぼ」が開園し、農園祭が開催されました。当日は、気温の低い、あいにくの天気でしたが、幼児から年配の方まで大勢の方に参加いただきました。  次に、都市整備部関係です。  地域公共交通会議についてですが、3月26日、4月25日、5月24日に開催し、コミュニティバスの見直し・改善の基本的な方針を確認し、ワゴン車による試行運行ルートについて、基本合意が得られました。  なお、詳細につきましては、本定例会中の建設環境委員会に報告させていただきます。  次に、まちづくり推進本部関係です。  平成24年度に実施しました国立市下新田土地区画整理事業及び同土地区画整理事業地内公共下水道工事において、検査完了後に施工不良があることが判明いたしました。  そのため、「下新田地区に係る土地区画整理事業助成金」1,070万円及び「下新田土地区画整理事業地内における公共下水道整備業務委託料」3,092万9,535円につきましては、返還を求め、5月30日に入金を確認し、事業につきましては、再履行を命ずることといたしました。  なお、詳細につきましては、本定例会中の建設環境委員会に報告させていただきます。  次に、国立駅周辺のまちづくりについてですが、市民への現況報告と理解をより深めていただくため、3月16日、17日の2日間、国立駅周辺まちづくり駅前報告会を開催いたしました。報告会には延べ1,000人以上の方にお越しいただきました。  次に、高架下利用についてですが、5月14日にJR中央本線(三鷹駅~立川駅間)他連続立体交差事業協議会及び幹事会が開催され、高架下利用の位置と規模が正式に承認され、決定いたしました。  なお、詳細につきましては、本定例会中の建設環境委員会に報告させていただきます。  次に、教育委員会関係です。  緑川東遺跡で出土した石棒についてですが、4月27日から5月12日までの期間、くにたち郷土文化館講堂前ホールに展示し、1,093名の方に御観覧いただきました。  今後は、文化庁主催の「発掘された日本列島2013」展に出品し、1年をかけて全国を巡回します。  次に、スポーツ祭東京2013の機運醸成の取り組みについてですが、4月13日に、ロンドン・オリンピック銀メダリストの三宅宏実選手と三宅義行監督の講演会を開催いたしました。  当日は、400名近い来場者に対し、銀メダルまでの道のりやウエイトリフティング競技の魅力について講演いただきました。  また、5月5日に実施されたファミリーフェスティバルにおいて、オリンピックの聖火に当たる炬火のもととなる火を起こす「採火イベント」を行いました。イベントの実施に当たり、御協力いただきました皆様に対し感謝申し上げます。  終わりに、本定例会には、平成25年度国立市一般会計補正予算案等9議案及び報告事項5件を提出させていただいております。また、下新田土地区画整理事業に係る一般会計補正予算(第4号)案並びに下水道事業特別会計補正予算(第1号)案につきまして、調整がつき次第、追加提出させていただきますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、行政報告といたします。  平成25年(2013年)6月3日。国立市長 佐藤一夫。
    13 ◯議長【青木 健君】 以上で行政報告は終了いたしましたが、議長報告につきましては、別途文書報告にて御了承願いたいと存じます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第6 報告第3号 平成24年度国立市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 14 ◯議長【青木 健君】 日程第6、報告第3号平成24年度国立市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。  当局より報告を求めます。市長。 15 ◯市長【佐藤一夫君】 報告第3号平成24年度国立市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、御説明いたします。  本報告事項は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。  なお、内容につきましては、政策経営部長が補足説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 16 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 それでは、報告第3号平成24年度国立市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、補足説明をさせていただきます。  本報告は、地方自治法第213条に基づき繰越明許費としたものを、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきまして、別紙のとおり、繰越明許費繰越計算書を調製いたしましたので、御報告するものでございます。  次のページの繰越計算書をごらんください。合計で11事業の繰り越しを行いましたが、そのうち9事業は国の地域の元気臨時交付金を活用した事業でございます。交付金の対象事業は、表の項目の上から2番目、3番目の款3民生費、項2児童福祉費の児童館耐震補強改修工事管理委託料及び耐震補強改修工事、それから上から5番目以降の款8土木費、項3都市計画費の木造住宅耐震診断助成金、木造住宅耐震改修助成金、マンション耐震診断助成金、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成金、特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計助成金、そして、款10教育費、項9図書館費の耐震補強・大規模改修工事実施設計委託の9事業でございます。残り2事業につきましては、平成24年度内での完了が難しいことが見込まれました、一番上の款3民生費、項1社会福祉費のJR谷保駅バリアフリー化事業調査設計委託料、それから上から4番目の款8土木費、項2道路橋りょう費の移転補償費(南部地域整備事業)でございます。どの事業も事業完了が平成25年度となるため繰り越したものでございます。  報告の補足説明は以上でございます。 17 ◯議長【青木 健君】 報告が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、以上で報告第3号を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第7 報告第4号 平成24年度国立市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について 18 ◯議長【青木 健君】 日程第7、報告第4号平成24年度国立市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてを議題といたします。  当局より報告を求めます。市長。 19 ◯市長【佐藤一夫君】 報告第4号平成24年度国立市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、御説明いたします。  本報告事項は、地方自治法施行令第150条第3項で準用する第146条第2項の規定により報告するものでございます。  なお、内容につきましては、政策経営部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 20 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 それでは、報告第4号平成24年度国立市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、補足説明をさせていただきます。  本報告は、地方自治法第220条第3項ただし書きに基づき事故繰越しとしたものを、地方自治法施行令第150条第3項で準用する第146条第2項の基づき、別紙のとおり、事故繰越し繰越計算書を調製いたしましたので、御報告するものでございます。  それでは、次のページの繰越計算書で御説明申し上げます。事故繰越しは、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内の支出が終わらなかったものが対象でございます。今回事故繰越しを行った事業は、款8土木費、項3都市計画費の都市計画道路3・4・10号線整備事業でございます。本事業につきましては、平成25年1月11日に売買契約が完了した1件の解体工事が平成24年度内に完了、更地化できないため、物件補償の完了払い金額を平成25年度へ繰り越すものでございます。なお、翌年度繰越額は1,789万6,339円でございます。  報告の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 21 ◯議長【青木 健君】 報告が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、以上で報告第4号を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第8 報告第5号 国立市国民保護計画について 22 ◯議長【青木 健君】 日程第8、報告第5号国立市国民保護計画についてを議題といたします。  当局より報告を求めます。市長。 23 ◯市長【佐藤一夫君】 報告第5号国立市国民保護計画について、御説明いたします。  本報告事項は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条に基づき、国立市国民保護計画を作成いたしましたので、同条第6項の規定により報告するものでございます。  なお、詳細につきましては、行政管理部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 24 ◯行政管理部長【高橋一成君】 それでは、報告第5号国立市国民保護計画につきまして、御報告させていただきます。  本計画につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条に基づき、作成したものでございます。計画を作成するに当たり国立市国民保護協議会を設置し、国立市国民保護計画の作成について諮問いたしました。  平成25年1月開催の第4回協議会で作成された素案につきまして、市民意見等の募集を行いました。平成25年2月開催の第5回協議会では、寄せられた御意見等を反映した素案が作成され、平成25年2月15日付で協議会より答申をいただきました。この答申に基づき、計画原案を作成し、平成25年第1回定例会の総務文教委員会にて報告させていただきました。その後、東京都知事との協議を行い、平成25年4月25日付で協議が調いましたので、平和の理念を盛り込んだ前文を付して計画決定したものでございます。本日報告をさせていただきまして、この後、公表することとしております。  計画の概要でございますが、国立市国民保護計画は、武力攻撃事態等において、市の国民保護措置を的確かつ円滑に実施できるようにし、市民の生命・身体及び財産を保護し、武力攻撃による被害を最小にするため、市の国民保護の実施体制、市が実施する警報、避難や救援などの措置に関する事項、平素からの訓練、備蓄及び啓発に関する事項を定めたものでございます。  目次の1ページから4ページをごらんください。第1編は総論として、市の責務、計画の位置づけ、国民保護措置の基本方針、計画が対象とする事態などを定めております。第2編は平素からの備えとして、組織・体制の整備、避難、救援及び武力攻撃災害への対処、物資等の備蓄、市民等への啓発について定めております。第3編は武力攻撃事態等への対処として、初動体制及び市対策本部の設置、国民の権利・利益の救済、警報及び避難の指示等、救援、武力攻撃災害への対処などを定めております。第4編は復旧等として、復旧及び国民保護に要した費用の支弁等について定めております。第5編は大規模テロ等(緊急対処事態)への対処として、初動対応力の強化、平時の警戒、発生時及び大規模テロ等の類型に応じた対処について定めております。  なお、原案からの変更点につきましては、先ほど申しました国立市長の前書きを表紙の次に付したこと。次に、30ページ中段、(3)住民等への周知の氏名や身分を確認できるものに住民基本台帳カードを追加したこと。最後に、59ページ上段、2、警報の内容の伝達方法、(1)1)にJアラートにより、同報系防災行政無線を自動起動して警報・サイレンを伝達する旨を記載いたしました。  報告につきましては以上でございます。 25 ◯議長【青木 健君】 報告が終わりました。質疑を承ります。1番、上村議員。 26 ◯1番【上村和子君】 報告という形で国民保護計画、ここでしか質疑できませんので。市長前文を初めて読ませていただきました。最後の3行ですね。本当にこれが運用されないことを心から願っていると。国にあっては、諸外国並びに全ての地域との友好に努めてほしいと。国際平和に向けた外交努力や社会的秩序維持に全力で努められるよう強く求めるという、佐藤市長の強い思いがあります。  まず、要望ですが、これはぜひこのような思いを国に届けてください。国の政治家がこのような地方自治体の首長の精神をしっかり受け取って平和的外交を推進していくよう、そういう動きをしてほしいというのを、まず要望しておきます。  私は、基本的には国民保護計画に反対する立場でありますが、2点質疑しておきます。1点目は、この計画が報告されたことにより、実際施行されていくわけですけれども、この計画に基づいて、具体的に今後、国立市の中で、何か市民向けに啓発等をやろうとしていることはあるのか、ないのか。これが1点目の質疑です。  それから、2点目は、今回の行政報告にありました4月10日から4月16日までの間の北朝鮮関連情勢に対する北朝鮮によるミサイル発射が危惧される事態に対応した、Jアラートという言葉がありましたけれども、この間のことは、この保護計画の中に想定されている緊急事態に該当したのかどうか。まず、この2点を伺います。 27 ◯行政管理部長【高橋一成君】 まず、1点目の今後市民の方へどのように周知をしていくかということですが、今予定しているのは、7月末、あるいは8月上旬に市民説明会をしていきたいというふうに考えております。それから、前回の議会でも御報告させていただいているんですが、避難実施要領というのを作成しなければなりません。これはパターンによっていろいろな状況分けをしてつくらなければいけないので、非常に手間のかかるものだと思うんですが、これを作成し、可能であれば、できれば8月にやっている防災訓練等にそれを盛り込んでいけたらいいなというふうには思っています。ただ、実際には、国民保護計画に対する対応を職員自身がまず知らなければいけないということで、最初は、まず職員の中にそれを浸透させていきたいというふうに思っています。  それから、2点目ですが、4月10日から16日の北朝鮮への対応ですが、実際には、この国民保護計画に沿って行動したわけではないです。ただ、Jアラートによって、ミサイル発射がされた場合、関東、あるいは東京方面にミサイルが飛んできたときに、Jアラートというのは自動的に発報する、鳴ってしまうので、詳細な情報がわからないので、もしそれを聞いた市民の方が混乱する可能性もありますので、そういう状況が発生したときには、市として、その後、市の情報提供をすぐできるような体制をとっておきたいということから、夜間及び早朝の体制をとったものでございます。以上でございます。 28 ◯1番【上村和子君】 1点目に関しては、今後についてはいろいろ聞きたいことがありますが、きょうはやめておきます。  2点目ですが、私の質疑は、国民保護計画の中に想定されている事態ということで対応したのかどうかということを聞きたかったのですが、そこをはっきり答えられていないですね。もちろんこの計画は国立市ではまだできていないから、たらの話になるのかもしれないですけど、たらの話でいいです。この保護計画があったとしましょう。もう成立していたとしましょう。そしたら、この保護計画に基づく攻撃事態が想定された。これ、弾道ミサイル入っていますよね。それに相当するという解釈だったのかどうか。これは曖昧にしてはいけないと思うんです。はっきりこれに相当するか、相当しないかという判断が先に求められるわけですよね。だから、すぐ答えられなきゃいけないと思うんです。緊急事態ですから。今の答えだけでも私は問題だと思うんですけど。もう一遍、はっきりさせてください。 29 ◯副市長【永見理夫君】 それでは、私のほうからお答えさせていただきますが、まず、法律関係から1つだけ整理をしておく必要があると思っております。武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、国民保護法ではないほうです。ここで武力攻撃事態という定義があります。この定義は、「武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう」と、こういうことを法律上想定しております。  そして、実は警報をJアラートで伝達するというふうに言っておりました。警報の概念は、国民保護法の第44条で、対策本部長、これは内閣総理大臣ですけれども、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するため、緊急の必要があると認めるときは基本方針、それと対処基本方針で定める警報を発生しなければならない。前項の警報に定める事態は次のとおりであるというときの1つに武力攻撃事態等の現状及び予測──そのとき、伝達する内容は武力攻撃事態等の現状及び予測、あるいは攻撃が迫り、発生したと認められる地域等々、これが伝達しなければいけないというふうに定められております。今回は、警報が発せられておりませんので、日本国内で対策本部長が警報を発しておりませんので、これは武力攻撃事態という認定は国はしていないということでございます。 30 ◯1番【上村和子君】 国は認定していないけど、使用する旨の通知が来たわけです、4月10日に。Jアラートを使用するという通知が来たと。通知が来たら、国が言っている法律上の武力攻撃事態になっていないけれども、それに向けて、市は10日から泊まり込みでやったわけですよね。これ相当な労力だったと思うんですけど、これは何なんですか。  つまり、国がそのような通知をしたら、地方自治体は一斉にこういう動きをやるわけです。態勢を整えるわけです。これ、全国の全ての自治体がやったと思います。それでどれだけのお金がかかったか。それでどういう解除の仕方を、例えばJアラートを国が使用するかもしれないという通知が来ますよね。それは使用しなくて済みましたという事後の国からの通知というのはあったんですか。 31 ◯行政管理部長【高橋一成君】 それ以降の使用しないという通知は今のところございません。 32 ◯1番【上村和子君】 そしたら、使用するよと言っただけで、地方自治体はこういう臨戦態勢をとる。また物すごく時間、これにかかったお金というのは、大体人件費としてどれくらい、10日から16日の早朝まで、管理職だからお金はかかっていないんですか。ゼロで済んだんですか。 33 ◯行政管理部長【高橋一成君】 管理職が夜残った日もありますけれども、係長職、一般職が1人、あるいは2人で泊まり込みをした日もございます。ですから、その場合は振りかえをしていただいたりとかの対処はしております。以上です。 34 ◯1番【上村和子君】 お金はいいです。あと、国立市で多分、私が何を危惧するかというと、国は使用する可能性があると言っただけで、こんな大騒ぎになる。大騒ぎになると、不規則発言であったけど、臨戦態勢に入ると思うんです、職員さんたちって、万が一のことを考えていくから。だから、もしかしたら国より先に地方自治体の職員さんが戦争状態のような気分になってしまう。そういう緊張状態が起きてしまうと思うわけです。それがとても恐ろしいと思うんですが、国立市でこういう態勢をとったのは、ほかに国立市の中で、このJアラートが使われるかもしれませんよ。だから、緊急事態が起こるかもしれないので用心してくださいというような通知は、国立市の学校等には出しませんでしたか。公民館とか、国立市が管轄する公共施設には出していませんか。 35 ◯市長【佐藤一夫君】 今の御質疑議員の心境等、私は本当にそのとおりでした。私自身も本当にびくびくしながら、いろいろなところから情報を聴取いたしました。今、直接な質疑なんですが、そのことについては発送しておりません。同時に、Jアラートなるものの、なぜ吹鳴とか、こちらのほうに発信されてくるかということを、国並びに通知の発信元に確認いたしました。そうしたら、抽象的な言葉ですが、着弾をする可能性があるエリアについてのみJアラートにより伝達する。ということは、そこでますます私は危機感を覚えたんですが、万が一その伝達行為があったときに、近くに着弾するという前提になってしまうということで、今、臨戦という言葉がありましたけれども、そのことが正しいかどうかは別問題として、市民にとって、あるいは国民にとっての恐怖心というものは幾ばくかということで、私はその通知とか伝達は差し控えまして、庁内における意思決定だけを庁議等で何回か繰り返したところでございます。 36 ◯1番【上村和子君】 では、ラスト1つだけ。教育長に伺います。他市では、学校現場にそういう情報が入ったから緊張しておくようにというような通知が出たところがあったそうなんです。だからちょっと気になって質疑しました。国立市の教育委員会では学校等にはそういう通知は出さなかったですか。 37 ◯教育長【是松昭一君】 国立市教育委員会では出しております。そういったJアラートの非常事態の場合にどういうような鳴り方をするのかということと、それから、万が一ミサイルが発射された場合に子供に対してどういう避難対応をとるのかについて、学校に当然指示しております。 38 ◯1番【上村和子君】 ちょっと待ってくださいね。これは教育長判断ですよね。教育長判断で出たと。しかし、市長は行政の職員の意思決定の中でとめたと。多分、庁議として、理事者として、市長、副市長、教育長というのは足並みそろえてやる体制を整えなきゃいけないんだけれども、市長は、今もしかして初めてそのことを知ったんじゃないですか。その確認だけでいいです。 39 ◯市長【佐藤一夫君】 そのとおりでございます。 40 ◯16番【重松朋宏君】 私は、国民保護計画のそれぞれのページに合わせて質疑しようと思っていたんですけれども、今の上村議員の質疑を聞いておりまして、ちょっと確認しておきたいんですが、国立市としては、今回の朝鮮のミサイル発射が危惧される事態となるものに対して、4月10日から16日の早朝まで、いわば臨戦態勢のような形で警戒に当たったということなんですけれども、16日の早朝に国立市としては解除したというのは、これは国立市としての独自判断ですか。 41 ◯行政管理部長【高橋一成君】 もともと報道等で4月16日までの可能性が非常に高いということから、まずは16日まで24時間態勢をしきましょうという考え方で始めました。それ以降につきましては、態勢を解除したというよりも、万が一夜間にそういうようなJアラートが吹鳴した場合は、市役所に近い職員、防災安全課の職員がすぐ市のほうに駆けつけて確認して、先ほどと同じように防災行政無線を通じて市民に情報提供すると。そういうような態勢をとりましょうということで、24時間で泊まり込みをするということは、そこで解除させていただいたということでございます。 42 ◯16番【重松朋宏君】 それでは、確認しておきますけれども、4月10日から24時間態勢で警戒の態勢をとるということを決めたのも、あるいは16日で24時間というのは解除したというのも、これはあくまで国立市としての判断として行ったということでよろしいでしょうか。 43 ◯行政管理部長【高橋一成君】 そのとおりでございます。 44 ◯16番【重松朋宏君】 まさにこれが私は国民保護計画、国民保護法や武力攻撃事態法の狙いだと思うんです。大騒ぎし過ぎだと思うんです。これで全国のあまねく自治体が大騒ぎして、形上は国の指示ではなく、それぞれの自治体独自の判断で大騒ぎをするということを、図らずも国立市がこのときやったということだと思います。この問題については、今後、国際的な情勢に自治体が大騒ぎし過ぎることが、それがさらに緊張を高めていく一翼を国立市も担ってしまったことだというふうに思います。今後もこの問題については取り上げていきたいと思いますが、国民保護計画の中身について、何点か順番に質疑していきたいと思います。  まず、3月議会の総務文教委員会で報告された協議会の答申案、あるいは答申ですか、答申そのものから、今回の計画には「はじめに」というような形で市長の文章がついているわけですけれども、私、3月議会の最終本会議での質疑で、市長は3月議会で前文なり序文なりをきちんとつくっていくと、挨拶程度のものではないというふうに答弁をされたはずです。私はそれに対して、「はじめに」というような単なる挨拶文ではなく、きちんとした前文や序文として起草するようにお願いしたはずですけれども、実際にでき上がってきたものについては、前文ではなく、「はじめに」というような挨拶文になっています。つまり、市長がかわったときに、また、別の市長の独自の考えで、挨拶文であれば、挨拶文を書きかえるというようなことにもなりますけれども、私は、前文、ないしは序文というからには、一度決めたら、そう大きく変えるものではないものだと思います。前文ではなく、「はじめに」というような挨拶文になってしまった経緯について、1点お伺いします。 45 ◯議長【青木 健君】 質疑の途中でございますが、1時間を経過しておりますので、ここで休憩に入ります。                                     午前11時1分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                    午前11時15分再開 46 ◯議長【青木 健君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  市長。 47 ◯市長【佐藤一夫君】 先ほど質疑議員への答弁の途中で休憩になってしまいましたので、改めて答弁をさせていただきます。  前書きとか、序文という言葉と「はじめに」という部分の言葉の問題が御指摘を受けたと思います。序文と前書きとか前置きというのは、多分、同義語として日常使われておるというふうに私自身は認識しております。つまり、このことは、著作等を書く前の趣旨をその場で説明するということでございます。私の場合、「はじめに」としたことには、これは不偏不党の考え方を自分の言葉、私の名前でさせていただいたわけですが、これは個人の思想とか考え方とか、あるいはある種のグループに属するというものではなくて、国立市民を代表して、平和と人権、それでこのものがあってはならない。そしてならぬ前に、平和外交をもってそのことに処するということの強い意思のあらわれとして、その中には具体的な方途を示しておるわけですから、イントロ文として「はじめに」という言葉を使わせていただき、入り口とさせていただいたというところでございます。 48 ◯16番【重松朋宏君】 それでは、確認しておきます。ということは、市長としては、これは市長がかわっても、よっぽど計画そのものが大きく改定されるようなことでない限り、次の市長であっても、これは変えるような内容ではないというふうに考えてよろしいでしょうか。 49 ◯市長【佐藤一夫君】 今の考え方は、先ほどのお話の中にもありましたように、私たちは、この10日から16日までの間、あるいはJアラートの機能、あるいはどういう状況に発せられるのかということを確認したときに、臨戦態勢というのではなくて、臨戦の態勢なんて持ちようがありませんので、今の段階では。そうではなくて、万が一吹鳴ということを前提にしながらも、職員の意思決定をきちっとして押さえたということでございまして、前書きで書かれている部分については、私は考え方とか、先ほど、臨戦という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、その言葉を使うか使わないかと同じように、持ち得る知識、あるいは状況判断によって、後、首長になった方がこの文章を変えるということは容易にあってよろしいものかというふうに思っております。 50 ◯16番【重松朋宏君】 ちょっとよくわからなかったんですけれども、先ほどの4月10日からの件のことと、私は全く別に切り離して質疑しているんですけれども。私は、この「はじめに」というのは挨拶文ではないか、前文とは違うのではないですかという質疑に対して、市長としては、「はじめに」という文章をとっているけれども、これは事実上の前文というような位置づけでつくられているという御答弁でしたので、改めて、でしたら国民保護計画の本編を大きく変えていくようなときでもなければ、この計画のエッセンスとしての「はじめに」という文章については、市長がかわったからといってころころ変えていく、その時々の市長の考えで変えていくような性質のものではないということでよろしいんですねというふうに確認したかったんです。 51 ◯市長【佐藤一夫君】 書いた本人といたしましては、そのようにあってほしいと思っております。ただし、これは保護計画ということで行政計画でございますので、時の首長の判断を全く拘束するものではないと思っております。 52 ◯16番【重松朋宏君】 わかりました。確かに市長権限で協議会に諮問して策定し、議会に報告するものですから、その時々の市長の考えとして計画を変えることもできるし、「はじめに」という文章もその中で変えるということもあり得るという御答弁だったと思います。  そこで、佐藤市長のもとでつくられました、この事実上の前文、「はじめに」の文章ですけれども、おおむね私も同意するところではあるんですけれども、1点気になるのは、先ほど上村議員は1番最後の、国に対して国際平和に向けた外交努力を求めていくということを評価されたんですけれども、私は逆で、むしろ平和外交というのは国に求めるものではなく、自治体自身の自治体外交、自治体の平和政策、あるいは国立市内には、住んでいる人の2%は外国籍の市民ですし、日本国籍を持っていても外国にルーツを持つ人もたくさんいるわけですから、そういう国立市内での多文化共生の政策を通じて、国立市が国に求めるものではなく、市として自治体外交をきちんとしていくということが大事ではないかと思います。国立市の基本計画の中にも、国内はもとより、世界の平和を希求する自治体とともに平和のための活動を推進してまいりますときちんと明記されていますので、その点についての市長の認識をお伺いしておきたいと思います。 53 ◯市長【佐藤一夫君】 私も考え方はほぼ同感でございます。ただ、今、前段で言われた部分において、国に求めるものではなくて、基礎自治体がというふうな言葉がありました。そのとおりだと思います。やはり国民、国体をなしているものの一構成要員は国に住んでいる人間であるし、そのことを、国立市の場合、なぜ市民と呼ばれるかといった場合に、住民ではなくて市民と呼ばれるということは、市民一人一人が主体性をきちっと確保し、担保し、自分自身がそのことをもって行動を起こすということでございますので、今、質疑議員がおっしゃられることと私の言葉は相反しないというふうに思っております。 54 ◯16番【重松朋宏君】 わかりました。基本的な認識としては一致しているということだと思います。その上で、この基本計画の中身については、おおむね消防庁が作成したモデル計画をほぼ引き写したものになっているのかなというふうに思うのですが、その上で、実際にこの計画を実施するに当たって、幾つか問題になるのではないかということについて質疑していきたいと思います。  まず、3ページに計画の基本方針として、第一に基本的人権の尊重が挙げられている。そして、(6)に高齢者、しょうがいしゃ等への配慮、援護ではなく配慮及び国際人道法の的確な実施とあり、(9)に外国人への国民保護措置の適用というものがあります。私、この国民保護計画が平時も含めて発動されていく中において、一番留意しないといけないのは、いわゆる要配慮者もしくは要援護者の保護をするということだけではなく、これは武力攻撃事態及び武力攻撃のおそれのある予測事態まで含めて適用されていくわけですから、とりわけ外国籍市民、あるいは外国にルーツのある市民に対するデマですとか、差別ですとかというのが頻発しないようにするための、平時からのきちんとした啓発が必要だと思うんです。これは、私はパブリックコメントでも指摘したんですけれども、回答はありませんでした。基本的に外国人は高齢者、しょうがいしゃと同じく援護、保護の対象というような形で計画の中のあちこちに出てきますけれども、それよりも我々の国立市の日本人社会が外国人差別やデマをまき散らすようなことがないようにするための啓発なり措置というのが必要になるのではないかと思います。その点、市長に伺いたいと思います。 55 ◯行政管理部長【高橋一成君】 先ほど重松議員のほうからもお話がありましたように、一番初めの国民保護措置に関する基本方針のところで外国人の方への配慮というのは述べさせていただいています。この件に関して、具体的に例えば周知をさせていくとか、そういう件については、先ほど避難実施要領等をこれから作成しなければいけないというふうに話をさせていただきました。そういうようなものを作成する過程の中で、先ほど要援護者のことについてもお話がありましたけれども、トータル的に考えていきたいというふうに思っています。 56 ◯16番【重松朋宏君】 副市長、手を挙げられていますので、後ほどお答えいただければと思います。この配慮というのは、高齢者、しょうがいしゃと同じように、例えば外国人であっても、避難の指示が伝わるように多言語を使うとか、そういう意味で書かれてあると思うんですけれども、外国人や日本語がわからない人に対する配慮ではなく、国立市の日本人を含む、国立市の市民社会に対しての啓発なり、デマや差別の防止という措置を平時から行っておかないと、大騒ぎになったときに、デマや差別が頻発するというようなことが起こり得るというより、実際起こってきたわけです。国立市内で、例えば90年代に朝鮮と日本との関係が悪化したときには、チマチョゴリの切り裂き事件は国立市内で起こったりもしたわけです。かつて関東大震災のときだって、国立市内でも朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマが流れたりしているわけですから…… 57 ◯議長【青木 健君】 重松議員、要点をもう少し簡潔に御質疑いただけませんか。 58 ◯16番【重松朋宏君】 この国民保護計画は平時からの措置を規定しているわけですから、平時から外国人差別をしていかないというための措置というのがきちんと盛り込まれていないと、単純な要配慮、要援護の対象ではないのではないですかということですが、いかがでしょうか。 59 ◯副市長【永見理夫君】 今、重松議員がおっしゃられたように、関東大震災の問題等、日本国民はいろいろな経験をこの間積んできておりますが、残念ながら、新大久保、大久保駅かいわいで起きている現在の状況なんかを見ると、いろいろなことを複雑に考えさせられるということは事実でございます。  この国民保護計画そのものは、国民の武力攻撃事態等における保護の措置等を定めたものでございますけれども、今、重松議員がおっしゃられたことは、国際理解と人権問題、そして差別を禁止していくというような、そういう外国人差別の問題等々を幅広い観点から取り扱わない限り、緊張状態にあるときには、そういう弱い立場であるとか、あるいは自己とちょっと違う立場の人を差別していくと、あるいは人権を侵害していくというようなことが起き得るわけですので、そういうような活動というのは行政の中で広く常に考え、市民に対してPRしていくと、こういうことが必要だろうというふうに考えております。 60 ◯16番【重松朋宏君】 わかりました。計画の中にはきちんと明記はされていませんけれども、それはもとより行政としてきちんとやっていくという御答弁だというふうに受けとめました。これは3月議会で当時の総務部長が答弁されたジュネーブ諸条約及び第一追加議定書についての国際人道法についての周知もこれから図っていくと。具体的な検討はこれからだというふうに御答弁されておりますので、それらとあわせて、これから日常の中で、行政の中できちんとやっていただけたらと思います。  そこで、次に38ページに避難場所というのが明記されています。これは地域防災計画でいうところの広域避難場所に該当するものだと思うのですけれども、地域防災計画の広域避難場所と、この国民保護計画の避難場所が違うんですよね。実際に市内で突発的な事態が起きた時点では、これが武力攻撃事態なのか、緊急対処事態なのか、それとも災害なのかわからない状態で市民は避難をしたりするわけですけれども、国民保護計画では、まず第一に、避難しないで屋内にとどまっていてくださいということになることの問題があるということと、その上で避難をするにしても、防災計画の避難場所と国民保護計画の避難場所が異なっている。まず、参集する場所というのが異なっているということは、これは非常に不適当ではないかと思いますが、何らかのすり合わせをしていかないと混乱に陥るということになるのではないでしょうか。 61 ◯行政管理部長【高橋一成君】 重松議員おっしゃられているように、例えば国民保護計画でいう武力攻撃事態であるとか、緊急対処事態の場合、例えば外にすぐ逃げて避難をするということが最適かどうかということは、そのときの状況によって違うというふうには言えます。ですから、当面、例えば建物の中、あるいは地下、堅牢な建物の中に避難していただくということですけれども、それから、例えば時間がたった場合に、食料の問題であるとか、水の問題ということも生じてきます。そういう意味では、最終的には避難をする場所というのは、当然、防災計画でも言っている避難場所であれば、そこに行けば、全体的な救援体制が整うという形も考えられますので、そういう意味では全く別のものではないというふうに考えています。以上です。 62 ◯16番【重松朋宏君】 具体的にお話ししますと、例えば市内で何らかの大きな爆発がありました。市民は避難しないといけない。通常、防災計画であれば、どこかに参集して避難所に行きましょうということになります。その場合の一時的な避難場所としては学校があり、公園があり、そして広域避難場所として市内4ヵ所挙げられています。国民保護計画に基づくと、この国民保護計画でも突発的な事態が起きたときには、まず、緊急対処事態の対策本部や武力攻撃事態の対策本部ではなく、災害対策本部を立ち上げて対処することになっているわけです。ところが、実際に避難しましょうといったときに、防災計画で言えば、広域避難場所で市内4ヵ所ありますけれども、それと国民保護計画でいうところの避難場所が違ってきていると、発動されているのが、市民は防災計画が発動されているのか、国民保護計画が発動されているのかわからない状態で避難所に行ってみたら、ここは避難場所ではありませんよと言われたり、その逆も同じくあり得るということです。この避難場所というのは一致させておかないとまずいんじゃないですか。例えば、何らかの爆発があったときに、防災計画では自衛隊の東立川駐屯地の一帯が広域避難場所になっています。 63 ◯議長【青木 健君】 重松議員、もう少し要点を端的にお願いできませんか。答弁する側もいろんな話がまじっていて答弁しづらくなっていますので。今、お話ししている件に関しましては、先ほど御答弁の中にございましたけど。もう少し整理をしてお願いします。 64 ◯16番【重松朋宏君】 避難場所が異なっていることについて、調整が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
    65 ◯副市長【永見理夫君】 北の陸上自衛隊の東立川駐屯地が入っていない計画になっております。これは国民保護協議会の中で十分な議論をいただいた中で、当初は合わせておりましたが、自衛隊の基地は、かえって攻撃対象になるところを広域的な避難場所にすることはいかがものかということから、そういう違う場所を指定したと。ただし、重松議員が言うように、最初、住民が何の事態が起きたかわからないときに、大震火災と同様の事態になったときにどこへ行けばいいのかというようなこと、十分これはすり合わせをして、市民の方々に対して、こういう理由なんだからこういう場所でというような、単に合わすということではなくて、市民の方に十分御理解いただくような今後の措置が必要だろうというふうに考えております。 66 ◯16番【重松朋宏君】 今後、何らかの市民周知も含めて必要だということです。私は、基本的に防災計画で対処していけばいいという立場ですけれども、もし仮に防災計画ではなく、国民保護計画が発動されるような事態になると、かえって混乱するのではないかという観点で質疑しています。  そこで、その反対側の39ページに生活関連等施設、いわゆる危険施設について、平時から把握しておくようにという計画になっております。国民保護法施行令の第28条でいうところの、非常にたくさんの危険物質等を貯蔵している場所等の安全確保措置の実施のあり方について考えていかないといけないわけですけれども、これは国立市としてはきちんと把握できているということでよろしいでしょうか。 67 ◯行政管理部長【高橋一成君】 第28条の各号の関係に関しましては、全部把握できているという状態ではないです。 68 ◯16番【重松朋宏君】 それでは、今後どのようにして把握をされるのか伺いたいと思います。一例を挙げますと、先ほど東立川駐屯地のことをおっしゃいましたけれども、あそこには防衛省のミサイルや航空機の研究施設があって、ジェット燃料ですとかロケット燃料なんかが貯蔵されているわけです。そういうことは国民保護計画としても、あるいは防災計画の中でもきちんと把握しておかないといけないかなというふうに思いますが、今後の危険な施設についての把握と対処の見通しについて伺いたいと思います。 69 ◯行政管理部長【高橋一成君】 これらに関しましては、基本的には、例えば東京都を通じて国等に確認するという方法で今後調べていきたいと思っております。 70 ◯16番【重松朋宏君】 施設については、都や国の施設だけではありませんので、民間の施設も含めて把握が必要ではないかと思います。最近でも、昔からある旧制高校の中で放射性物質がきちんと管理されないまま今になって見つかったというようなことがありますし、国立市内にも研究所や古い学校などがありますので、都や国に対して問い合わせをするというだけではなく、民間の施設も含めて、市としての把握をしていただきたいと思います。  次に、40ページですけれども、物資及び資材の備蓄、整備ということで資材の例として「安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具、など」と例示されておりますが、今後の国立市としての備蓄及び整備の見通しについて伺いたいと思います。  それからもう1点、これは国民保護計画の備蓄になりますけれども、ここで国民保護計画に基づいて、これらのものを備蓄していくということになると、防災計画についても見直していく必要が出てくるのではないかと思います。いかがでしょうか。 71 ◯行政管理部長【高橋一成君】 物資及び資材についてですが、例えば放射線測定装置等については、既に一定程度整備している状態ではあります。その他のものについては、例えばどの程度必要であるかということも、まだ数量的にも把握というか、こちらのほうで検討し切れておりませんので、そのあたりからまず検討しなければいけないということが1つございます。  それから、総合防災計画のほうにつきましても、こちらと関連するものについては、あれば見直しをして変更していきたいというふうに思っております。 72 ◯16番【重松朋宏君】 わかりました。私はこれらの物資というのは、国民保護計画が発動されるような状況で使うよりも、防災計画が発動されるような事故で使われることのほうが、恐らくそっちのほうが現実的だろうなというふうに思いますので、防災計画の見直しとあわせて検討していただきたいと思います。  そこで、防災会議と国民保護協議会、位置づけが実は全く違っています。国民保護協議会は、市長の諮問に応じて国民保護計画を策定したり、改定したりする機関です。防災会議は、防災計画をつくるだけではなく、実施機関でもあるんですね。そこで、国民保護協議会の委員と防災会議の委員、かなりメンバーがかぶっていて、市としては同じように運用しようと考えているのかもしれませんけれども、私は、これは別々のものとして、むしろ防災会議をしっかりとやって、国民保護協議会については、今後そうそう開催されることはないのではないかと思います。実際、隣の立川市や国分寺市や府中市などでも、計画をつくって以来、国民保護協議会というのは開催されていないようですけれども、でしたら、30人も委員を抱える協議会ではなく、幾つかの市がやっているように20人以内程度に抑えて、コンパクトな協議会というふうに今後していくことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 73 ◯市長【佐藤一夫君】 確かに今御指摘いただきましたように、防災計画関係、あるいは国民保護計画の協議会等については、委員の皆さんが重複して御参加をいただき、慎重な御議論をいただいたところであります。ということは、質疑議員はおわかりになって御質疑されていると思いますけれども、ある意味では、防災計画、あるいは国民保護計画そのものが行政計画の中にあって、決して遊離や乖離するものではないというところもあります。これは将来的なもののあり方になるかと思いますけれども、双方が一緒になって物を考えてもいいのではないかというふうなことを、私自身、今の段階では考えております。ただ、まだ庁議決定、あるいは組織決定をしたものではないので、明確には答弁できませんが、今の質疑議員のお話を伺っていたり、私自身の考え方を話しさせていただいても、それから会議の実態性からいっても、そのことはあってもいいのかなということは、この場で申し述べさせていただきたいと思います。 74 ◯16番【重松朋宏君】 国立市は国民保護協議会を立ち上げるときに、国立市の独自性として、議会から2人の議員を入れたと。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)それをもって市民の意見が反映されると。──ちょっと待ってください。これは委員会に付託される案件ではないですよ。今、この場でしか我々議会としては扱えないわけです。細かな質疑になるのは当然なことだと思います。 75 ◯議長【青木 健君】 質疑を続けてください。重松議員、再度申し上げますが、要点を端的にお願いできませんか。 76 ◯16番【重松朋宏君】 国民保護協議会に国立市議会から2人、議長と総務文教委員長を出したことになっていますけれども、では、この間、議会として総務文教委員長や議長から何らかの協議があって、このような計画案が出ているんだけれども、議会としての意見を集約してというような形では運用はされてきていませんでした。私はこのような形での協議会を、30人もたくさん委員がいて、議会からも複数の議員が入ってというような協議会のあり方というのは、ほかの市では余り見られませんし、執行機関に議決機関の議員が入っていくことについては余り適当ではないと考えますので、今後、その委員を何人にして、どういう人を選ぶかということについては、市長権限ですので、市長にお願いしておきたいと思います。これで終わります。 77 ◯10番【小川宏美君】 幾つか質疑させてください。東京都との協議が終わり、そして変更した点は3点あると先ほど伺いましたけれども、国立市の他市と比較しての特質、他市との異なる点が1点あったと伺いました。特に国民の救済の保護の手続に関する点ですけれども、今度、市民の説明会も7月末から8月上旬に開くということですが、それを入れた経過、そしてその内容を改めてここでもう一度お話しいただけないでしょうか。 78 ◯行政管理部長【高橋一成君】 国立市の国民保護計画の中で、特徴というか、そういうところは、国民の権利利益の救済に関する手続というところに手厚く記載されているということです。市民の方から、市民の権利を制限する内容について、より明確になるように説明をしていただきたいと。住民の権利が最大限に尊重されることが重要であるというような御意見をいただいております。国民保護計画の21ページのところに、国民の権利利益の救済に係る手続等というところがありますが、その中の応急公用負担について、別途85ページにそれが詳しく記載されているのですが、そのあたりがどこに説明があるのかがわかりにくいということから、85ページに記載されているというような文言も追加させていただいております。以上でございます。 79 ◯10番【小川宏美君】 私は、その点は、57ページの国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧というところが一番詳しいのかと思っていたんですけれども、確かに権利利益の救済ですから、損害が起きた場合、それを不服と思われた方が、損失をこうむった方が異議申し立てていくこと、それで損害を補償するように申し立てることを、国立市としても、また東京都としてもこのところはしっかりと認めたという理解でよろしいんですね。 80 ◯行政管理部長【高橋一成君】 緊急対処事態、あるいは武力攻撃事態に陥ったときに、例えば土地等の一時的な利用ですとか、建物の収用等が発生する。やらなければいけないという事態になる可能性があります。その場合、当然個人の権利や利益をある意味抑えてしまうという部分がありますので、その辺をきちっと不服申し立てであるとか、訴訟であるとか、そのような体制をこちらのほうがとって、そのような対応ができるようなというところで57ページのほうは記載しているということでございます。 81 ◯10番【小川宏美君】 こういった国民のまさに権利が他市には入っていないということ自体が非常におかしいなと思っておりますので、この辺は、当然ながら入ったこととして、説明会でも強調して、この部分は他市にない点だということをしっかりとお伝えしていただきたいと思っております。  それで、今回これが策定された、次に避難実施要領をつくるということになるわけですけれども、これはどのぐらいの時間をかけて作成していくのでしょうか。伺います。 82 ◯行政管理部長【高橋一成君】 先ほども御答弁させていただいているんですが、避難実施要領の場合、そのときの武力攻撃のパターン、類型4パターンありますし、緊急対処事態も4パターンありますので、そのときの状況によって、多分避難の仕方であるとか、そういうのが変わってくると思います。ですから、そのようないろいろなパターンを作成しなければいけないということで、当然、そのときには消防庁ですとか、警察、あるいは自衛隊等のほうとも御相談をさせていただかなければならないということもありまして、今ここでいつまでにということがお答えできないかと思います。ただ、極力早くこちらのほうとしては作成できるように努力をしていきたいというふうに思っております。 83 ◯10番【小川宏美君】 わかりました。しかしながら、ここで想定されている事態はNBCなども含むわけです。N、ニュークリアですね、核攻撃。ここには、例えば福島第一原子力発電所で起きたような事故、原発事故なども当然入ると理解してよろしいんですね。 84 ◯行政管理部長【高橋一成君】 例えば、核兵器による攻撃という意味で、放射性物質に汚染されるという意味合いでは同じ状況かもしれないんですが、今の原子力発電所の事故等については、国民保護計画とは直接的にはつながりはないというふうに思っております。結果的には同じ状況に陥る可能性はございます。 85 ◯10番【小川宏美君】 わかりました。そこのところを確認しておきたかったのです。放射性物質の拡大、それによる被害、これも当然入るわけです。それが8パターンの中の1つに入る。それに対しての避難実施要領をつくっていくのですから、これは国民を保護できない、し得ない内容を、わかりながらも実施要領をつくっていくという、非常に危ないことをこれから国立市はしていくということがわかりました。  また、69ページですけれども、協議会で審議がありました国立市には堅牢な建築物も少ないし、地下施設はないという確認がされましたけれども、今回の計画に、69ページにも地下施設が入っています。なぜここは協議会での議論を受けて削除しなかったのでしょうか。伺います。 86 ◯行政管理部長【高橋一成君】 堅牢な建物や地下施設が現実的にないということなんですけれども、今後、そういうものもできる可能性もありますし、ここでないからといって、ここに避難するという状況をここでは抜くことは難しいだろうという判断でした。 87 ◯10番【小川宏美君】 部長は協議会に出ていらっしゃいましたでしょうか。そのときの議論には、国立市には地下施設というのはないということなので、それは省く方向が議論されていたと思います。こういったものが、全編によるんですけれども、あたかもあるかのようにつくられている、この計画が非常に上滑った荒唐無稽なものになっているなと思います。  また、さまざまなパターンを、時間はわからないけれども、これからつくっていくということ、そして7月末、8月上旬に市民に説明する。これは市内何ヵ所で説明会が行われるのでしょうか。伺います。 88 ◯行政管理部長【高橋一成君】 今のところ、場所と日にちと時間と箇所数というのはまだ決まっていません。今後、課内で検討させていただきたいと思います。大体7月末、あるいは8月上旬という日程、日にちだけ今のところ考えている、そういうことでございます。 89 ◯10番【小川宏美君】 市長がタウンミーティングを精力的に開かれた数と同等ぐらいは、日常的に有事態勢を想定して、国立市が計画をつくっていくわけですけれども、市はこれは重要だと思っているのでしたら、各地域できちんと説明して、たくさんの質疑を、不安な点など声をとるべきだと私は思っております。以上です。 90 ◯12番【池田智恵子君】 この報告に対して、意見を述べさせていただきます。  いろいろ質疑は、これまでも気がついたこと、防災訓練等々に関してもそうですが、市政に関しては、意見は担当者にも言ってきているところでございますので、改めて、さきに重松議員が質疑されておられましたが、私も先般、数日前ですか、この5月の臨時会で総務文教委員長になりましたので、初めて防災会議と国民保護協議会に、その立場で出席いたしました。そのときには、きょう報告事項のこれがもうでき上がって、最後に確認という場面でしたが、このメンバーの皆さん方が何回も御苦労いただいたんだなという内容。さらにはメンバーの方々と、初めての方、また、市内でよくいろいろとお世話になっている、存じ上げている方、さまざまでございましたが、その方々の中で、先ほどの重松議員の人数が多過ぎるというときに、一体どなたが外れても構わないのだろうかとさっき御意見を聞きながら考えておりました。国立市民の生活の安心・安全、さらにはさまざまな立場から、いざというときに力を発揮していただきたいという、それぞれの立場におられる方々ですので、そういう方の力の発揮の仕方を、私たちはもう一度、行政としてはどういうときに、いろいろな防災訓練でも契約をしたり、災害時のときに郵便局の、それこそ農協さんのお米や、片方のお水や道路工事をきちんと、ちゃんと車が通れるようにしてくださいね。あらゆる面があります。お医者さんも薬剤師さんも。ですから、そういう意味では、それぞれの立場の方々に力を発揮していただける、そういう状況をこれからしっかりとまた構築していく、固めていくというか、そういうことも必要だろうと思います。  さらには、今、質疑をされた方々の御意見を聞きながら、私たちはふだんから、やはりいざというときは地域の中でお互いがどう支え合えるのか、力を出し合えるのか。それから、今、青柳や北地区で御努力いただいている、困ったとき、緊急避難がなかなかしにくい方のためのいろんな取り組みを、プライバシーの問題も考慮しながら取り組みが進められている。こういうことをしっかりと大切に進めていく。さらに、そのことをもって私たち、今議員は市政の動きや、こうしてたくさんの質疑をしながら、自分がどうすべきかということも考える、確認できる立場にあるわけですから、その立場をもって、市民の方にもしっかりと接していかなければいけないのではないか。改めて認識いたしましたので、発言をいたしました。以上です。 91 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、以上で報告第5号を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第9 報告第6号 国立市土地開発公社の経営状況について 92 ◯議長【青木 健君】 日程第9、報告第6号国立市土地開発公社の経営状況についてを議題といたします。  当局より報告を求めます。市長。 93 ◯市長【佐藤一夫君】 報告第6号国立市土地開発公社の経営状況について、御説明いたします。  本報告事項は、国立市が出資し、債務保証を行っております国立市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するものでございます。  なお、詳細につきましては、まちづくり推進本部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 94 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 それでは、国立市土地開発公社の経営状況につきまして、補足説明をさせていただきます。説明は報告第6号に基づき行い、必要に応じて本会議資料No.13からNo.18も参照いただくことで説明させていただきます。  初めに、平成24年度の決算でございますが、4枚目の1ページの総括事項でございます。平成24年度におきましては、用地の先行取得及び公社保有地の処分はございませんでした。また、公社保有地の有効活用を目的といたしました国立駅南口駐車場につきまして、適切な管理及び運営に努めてまいりました結果、平成24年度の収益は平成23年度を下回る結果となっております。  次に、2ページの評議員会協議事項等でございますが、表記のとおり、評議員会を2回開催いたしまして、協議をお願いしたところでございます。  次の理事会議決事項等でございますが、表記のとおり、理事会を2回開催いたしまして、それぞれの議案について可決をしたところでございます。  次に、3ページと4ページは、平成25年3月31日現在の評議員、役員、職員に関する事項を掲載しております。ごらんいただきたいと思います。  次に、5ページの2、業務でございますが、平成24年度には土地等の取得及び公社保有地の処分はございませんでしたので、斜線にて表示いたしました。  次に、6ページの会計でございます。短期借入金概況は、平成24年度にはございませんでした。長期借入金概況でございますが、借入先は市中金融機関と国立市からでございまして、当年度の借入額は22億6,088万円で、当年度の償還額は22億9,088万円でございます。未償還残高は27億1,208万円となっているところでございます。  次に、9ページから12ページは平成24年度収入支出決算書でございますが、13ページ以降に決算明細書がございますので、13ページ以降で御説明させていただきます。  最初に、(1)収益的収入及び支出の収入でございます。1の事業収益でございますが、附帯等事業収益といたしまして、国立駅南口駐車場の賃貸等収益の6,092万3,902円でございます。なお、国立駅南口駐車場の賃貸等収益は、平成23年度と比べ約9.1%、約611万円の減収でした。2の事業外収益でございますが、受取利息といたしまして、預金利息と資本財産収入の1万928円と、雑収益といたしまして、国立市からの利子補給補助金502万1,305円の合計503万2,233円でございます。収入合計は6,595万6,135円でございます。  次に、14ページは支出でございます。1の事業原価でございますが、附帯等事業原価といたしまして、人件費の264万1,887円と経費の2,566万7,765円の合計2,830万9,652円でございます。  次に、15ページの2の販売費及び一般管理費でございますが、報酬の21万5,400円と経費の3万767円の合計24万6,167円でございます。3の事業外費用でございますが、長期借入金支払利息といたしまして、502万1,305円でございます。支出合計は3,357万7,124円でございます。  次に、16ページの(2)資本的収入及び支出でございますが、1の資本的収入は、資金繰りに必要な長期借入金として22億6,088万円でございます。  次に、17ページの1の資本的支出でございますが、長期借入金償還金として22億9,088万円でございます。  なお、本会議資料No.14に長期借入金償還金及び支払利息一覧表がございますので、御参照いただきたいと思います。  次に、21ページの財務諸表について御説明いたします。平成24年度国立市土地開発公社損益計算書でございます。1の事業収益は、附帯等事業収益の6,092万3,902円でございます。2の事業原価は、附帯等事業原価の2,830万9,652円でございます。事業収益から事業原価を差し引いた額が事業総利益となり、3,261万4,250円でございます。3の販売費及び一般管理費は、人件費と経費の合計の24万6,167円でございます。事業総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた額が事業利益となり、3,236万8,083円でございます。4の事業外収益は、受取利息の1万928円と雑収益の502万1,305円の合計503万2,233円でございます。5の事業外費用は、支払利息の502万1,305円でございます。経常利益は事業利益に事業外収益を加え、事業外費用を差し引いた額3,237万9,011円でございます。この事業収益が当期純利益となります。  次に、22ページは平成24年度国立市土地開発公社貸借対照表でございます。資産の部でございますが、1の流動資産として現金及び預金、3月末の3日分の駐車場収益及び定期利用者2名による使用料の未収金、公有用地の合計の30億9,474万5,583円でございます。未収金につきましては、本会議資料No.17の駐車場収益の3月における下段部に記載したものと、平成23年度の未収金25万円でございます。公有用地につきましては、同資料No.15に2ヵ所の明細がございますので、御参照いただきたいと思います。  2の固定資産でございますが、有形固定資産のアの構築物として、国立駅南口駐車場の構築物の取得原価1億2,920万9,584円のうち、平成24年度の償却額が129万2,095円であり、減価償却累計は1億2,662万5,390円でございます。イの工具・器具及び備品として、案内看板の取得原価42万4,200円のうち、平成24年度の償却額が4,242円あり、減価償却累計は41万5,716円でございます。有形固定資産に関しましては、本会議資料No.16に明細がございますので、御参照していただければと思います。投資その他の資産として、資本金の800万円で、固定資産の合計としては1,059万2,678円でございます。資産合計は31億533万8,261円でございます。  次に、23ページの負債の部でございますが、1の流動負債は、3月分の管理運営委託料などの未払金と駐車場定期使用料の前払金、人件費の法定福利費の預り金の合計197万3,219円でございます。2の固定負債は、長期借入金として27億1,208万円でございます。流動負債と固定負債の合計が負債合計となり、27億1,405万3,219円でございます。  次に、純資産の部でございますが、資本金は資本財産の800万円でございます。準備金は前年度繰越準備金と当期純利益の合計3億8,328万5,042円でございます。純資産合計は資本金と準備金の合計額として、3億9,128万5,042円でございます。負債・純資産合計は、22ページの資産合計と同額の31億533万8,261円となるものでございます。  次に、24ページの財産目録でございますが、資産合計は31億533万8,261円で、負債・純資産合計が27億2,205万3,219円でございますので、差引正味財産は3億8,328万5,042円となります。  次に、準備金処分計算書でございますが、前年度繰越準備金に当期純利益を加えたものが当年度末未処分準備金となり、3億8,328万5,042円で、当該額を翌年度繰越準備金として処分するものでございます。  次に、25ページでございます。平成24年度国立市土地開発公社キャッシュフロー計算書でございます。Iは事業活動によるキャッシュフローで、事業活動に係る収入から支出を差し引きますと、3,346万1,085円でございます。IIは財務活動によるキャッシュフローで、借り入れによる収入から支出を差し引きますと、マイナス3,000万円でございます。IIIの現金及び現金同等物の増加額は、IとII合算の346万1,085円となります。IVの現金及び現金同等物の期首残高が663万7,341円でございますので、期末の残高といたしましては、Vの最終合計として、24ページ財産目録の現金及び預金と同額の1,009万8,426円となるものでございます。  最後に、附属明細書でございますが、29ページには、冒頭、業務の会計の中で御説明させていただいた長期借入金の概況を当期の増減として整理した明細書と資本金明細書でございます。  平成25年5月10日に監事により監査を実施し、5月13日に最終確認をしていただき、5月28日に評議員会の開催をお願いいたしました。理事会にて可決したところでございます。  以上が国立市土地開発公社の平成24年度の決算状況でございます。 95 ◯議長【青木 健君】 それでは、報告の途中ですが、ここで昼食休憩に入ります。                                     午後0時11分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後1時10分再開 96 ◯議長【青木 健君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  休憩前に引き続きまして、報告第6号国立市土地開発公社の経営状況について、補足説明をお願いします。まちづくり推進本部長。 97 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 続きまして、平成25年度国立市土地開発公社の事業計画を御説明させていただきます。  次のページの事業計画でございますが、用地取得等として事業費を3億9,041万5,000円としたところでございます。これは公有地の拡大の推進に関する法律に基づく先行取得事業といたしまして、1,000平方メートルの用地取得面積を見込み、そのほか国立駅南口用地暫定活用事業といたしまして、引き続き国立駅南口駐車場の運営事業を計画させていただきました。  次に、平成25年度国立市土地開発公社の予算でございます。  1ページの第2条、収益的収入及び支出の予算額は、収入合計を2億2,021万3,000円とし、支出合計は2億1,590万8,000円と定めたものでございます。  次に、2ページの第3条、資本的収入及び支出の予算額は、収入合計を28億4,608万円とし、支出合計は30億3,798万円と定めてございます。  次に、3ページの第4条及び第5条におきまして、短期借入金及び長期借入金の限度額につきまして、それぞれ3億7,415万円、24億7,193万円と定めたものでございます。  次に、予算の明細書でございますが、7ページをお開き願いたいと思います。  初めに、収益的収入及び支出の収入でございますが、収入のうち、事業収益の公有地取得事業収益は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく、先買い制度に係る先行取得した用地を国立市へ売却した場合の売却収益を1億9,197万2,000円として予算計上いたしました。附帯等事業収益は、国立駅南口駐車場の貸付収益等を2,318万5,000円と見込んだところでございます。  次に、事業外収益といたしまして、受取利息と雑収益を見込み、505万6,000円と予算計上し、収入合計は2億2,021万3,000円となってございます。  次に、8ページの支出でございますが、事業原価のうち、公有地取得事業原価は、公有地取得事業収益と同額の1億9,197万2,000円を計上いたしました。附帯等事業原価でございますが、国立駅南口駐車場の管理運営経費等を積算いたしまして、1,626万5,000円の予算計上とさせていただいております。  9ページの販売費及び一般管理費、事業外費用の支払利息等を含め、支出合計を2億1,590万8,000円としたところでございます。  次に、10ページの資本的収入及び支出でございますが、収入は新規用地買収事業や当公社所有地に伴う必要資金の短期借入金及び長期借入金でございまして、収入の合計は28億4,608万円を計上しております。  11ページの支出でございますが、公有地取得事業費は用地買収事業に必要な用地費及び補償費を計上し、事業管理費は用地取得事業に必要な不動産鑑定委託料等の費用を計上してございます。  次に、短期借入金償還金、長期借入金償還金につきまして、それぞれ借入金の償還に必要な予算額を計上し、予備費を含めて、支出合計は30億3,798万円を計上したところでございます。  次に、12ページの平成25年度国立市土地開発公社資金計画でございますが、受入資金を30億7,475万6,000円、支払資金を30億6,061万9,000円と計画したところでございます。  13ページの予定損益計算書でございますが、当期純利益として640万6,000円を見込んでいるものでございます。  14ページの予定貸借対照表でございますが、資産の部といたしましては、流動資産の合計を32億8,338万5,000円とし、固定資産でございますが、国立駅南口駐車場の構築物等の減価償却を積算し、定期預金を加えまして、固定資産の合計を929万6,000円とし、資産合計額は32億9,268万1,000円としております。  最後に、15ページの負債の部でございます。長期借入金でございまして、負債合計を28億9,533万円としてございます。資本の部は、資産財産800万円と前年度繰越準備金並びに当期純利益の準備金、合計3億8,935万1,000円を加えまして、純資産合計は3億9,735万1,000円でございます。したがいまして、負債・純資産の合計は32億9,268万1,000円といたしました。  以上が国立市土地開発公社の平成25年度の事業計画及び予算でございます。  終わりに、土地開発公社経営健全化対策について、御説明申し上げます。  土地開発公社経営健全化対策は、設立出資団体の独力では健全化の達成が困難と考えられることから、平成16年12月の総務省通達により講じられたものでございます。しかしながら、土地開発公社の長期保有土地の割合が増加傾向にあり、依然として土地開発公社の経営環境が厳しいことから、土地開発公社の経営健全化の対策が引き続き必要であることに鑑み、総務省より、平成25年2月に新たな経営健全化対策を講じる旨の通知がございました。当市といたしまして、土地開発公社の長期保有土地の解消を図るに当たり、経営健全化指定団体の指定を受けておくことが望ましいと判断いたしまして、公社経営健全化団体の指定を受けるため公社経営健全化計画を策定し、公社経営健全化計画を東京都へ提出するものでございます。  それでは、本会議資料No.18の第3次土地開発公社経営健全化対策の概要の中段の左側、対象団体と右側の財政措置をごらんいただきたいと思います。公社設立団体を1種及び2種に区分いたしまして、それぞれの区分に応じた財政支援措置を行おうとするものでございます。  国立市でございますが、平成23年度決算に基づいて、5年以上保有土地に係る設立団体の全債務保証額を設立団体の標準財政規模で割った数値が0.103という数字になりますので、2種公社経営健全化団体の2)が該当し、財政措置でございますが、I、地方債の財政支援措置が講じられることとなります。Iの地方債の枠内上段の公共用地先行取得等事業債は、設立団体が公社から土地の買い戻しを行う場合、公共目的を有する事業が決定していない場合に、単に買い戻すというだけでは起債の対象となりませんが、この財政措置では起債対象となるところとなっております。同枠内下段の公社への無利子貸付に係る地方債は、設立団体が公社の債務保証対象土地に係る資金について貸し付けを行う場合、当該貸し付けに係る原資の全額を起債対象とするものであり、土地開発公社経営健全化対策に基づく貸付金に係る起債の充当率は100%でございます。
     なお、II、特別交付税措置も用意されているところではございますが、これは第1種経営健全化団体に限られてございますので、国立市の場合は適用にならないというところでございます。今後は、平成25年6月30日までに公社経営健全化計画を東京都へ提出し、同年8月31日までに公社健全化団体の指定を受けることとなります。  長くなりましたが、以上で国立市土地開発公社の経営状況について御報告させていただきました。ありがとうございました。 98 ◯議長【青木 健君】 報告が終わりました。質疑を承ります。1番、上村議員。 99 ◯1番【上村和子君】 では、伺います。昨年度も聞いたんですけど、今年度も形として記載するということですが、平成25年度の事業計画書では、新たに先行取得したい土地が1,000平米で、3億7,000万円ですかね、予算規模を置いているということですが、想定している先行取得したい土地というのはあるんですか。それとも全くないんですか。 100 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 今のところ予定しているところはございません。法令に基づきまして、1,000平米を取得するという考え方を示しているものでございます。 101 ◯1番【上村和子君】 わかりました。想定している土地はないということです。私は、この間毎年、土地開発公社そのものをどうするかという、土地開発公社のあり方そのものを検討してはどうかという提案をし続けて、そのようなことは検討するべき時期が来たらするけど、土地開発公社にはいいところもあるというような答弁で、国立市は土地開発公社を残す方向で今動いているというふうに思うわけです。しかし、現実のところどうなっているかというと、今、土地開発公社が取得している土地は2つしかありません。その2つのうちの大きな土地、国立駅南口公共施設等用地、これについては、計画上は2年後、2015年度には国立市が買い戻すことになっておりますので、そうなると、1つだけ、都市計画道路3・4・8号線用地のみとなります。つまり、あと2年後には土地が1つだけになるという状態にあるわけです。ですから、ここで本気で土地開発公社のあり方そのものを検討するというところに至るべきだと私は考えるのですが、いかがでしょうか。 102 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 公社の存続にかかわることということでございますが、平成25年度に予算計上しておりますものも、買い取りの申し出が出た場合に、国立市の財政状況を考えますとなかなか困難であるといったところについて、即座に対応していただけるような、そういった対応として、このまま計上もさせていただいているところでございますので、今のところ継続してといったところの考えでございます。 103 ◯1番【上村和子君】 昨年度と同じですか。一体何のために土地開発公社を残していくのかというのは、今、市長は財政健全化のための審議会を立ち上げておられますけど、私、審議会で議論してほしいのは、まさしくこういう基礎なんだけれども、残念ながら、審議会は全く土地開発公社に触れてなくて、遊休地、未利用地をどうするかだけ、方針を立てなさいというふうになっていますよね。しかし、このような遊休地や未利用地がなぜ生まれたのかという根本を考えない限り、抜本的な行政の土地における財政改革はできないんじゃないでしょうかね。そこの抜本的なことを財政審議会も考えなければ、市長部局も考えないということは、今後も土地は買っていくと。先行取得していくという基本方針にあるというふうに解釈していいんですか。市長。 104 ◯副市長【永見理夫君】 この問題は、今後のまちづくりを進める上で、開発公社ではなくて市が、例えば道路の問題であるとか、あるいは公共用地の取得の問題を計画の中でどういうふうに位置づけていくかということ、そのものにかかわってくる課題だと思っております。現在の法的なルールの中では、土地開発基金という現物で持ち得る基金による先行取得と土地開発公社と、2つの手法がありまして、例えば用地、この前も評議員会で御説明したんですが、3・4・10号線を現在施行中でございます。単年度で補助金がつき切らない。けれども、地権者の意向によっては、単年度で買収せざるを得ないというような場合もあります。そういうときには、土地開発公社というのは非常に有効な手だてになっていくと。ただし、そこには市が公社に依頼するときに、的確な財政見通しで塩漬けにしない、そういうような担保ですか、保証をきちっとすることが必要だろうと思っています。今後、そのような財政需要をどういうふうに見込むかという中において、当然、今、議員がおっしゃられたように、土地開発公社をどうするかということは議論の俎上には上ってくる問題だと。ただ、現時点ではまだ3・4・10号線をやっているということもございますので、今すぐ解散するとか、その意思はないということでございます。 105 ◯1番【上村和子君】 3・4・10号線も計画上では2015年度をもって、買収が済んで、実際工事に入るという計画ではないですか。だからこそ2年後にやるのではなくて、2年後を見据えて、今土地開発公社を考えなければいけないと。私は昨年度からずっと言っているんですけど、まさしく副市長が言った、私が次に質疑しようと思ったのは、国立市で土地取得のあり方についてのルールというものは一体あるのかということです。恐らくないと思います。条例をつくってもいいと言われる、学者によっては、自治体の土地取得のあり方については、条例をつくってもいいということを言う学者すら出てきている中で、国立市の土地はどのようにして買われていったのか。どのようなルールを持っているのか。そのルールそのものがないというのが現状じゃないでしょうか。  そういうことで、土地開発公社を考えるということは、私は、土地開発公社だけを考えるのではなくて、まさしく国立市の土地の買い方、その根本を考えるというものにつながるから、土地開発公社のあり方を考える庁内検討会を早急に市長は立ち上げるべきだというふうに思っているわけです。この私の意見がまだお耳に入らないようなので、では1個だけ、最後に残っている都市計画道路3・4・8号線用地ですか、これは実は22年前の土地なんです。22年前に道路のために買った土地、この当時、価格はどういう状態であったかといったら、右肩上がりではなくて、もう既に下落が始まっていた年です。既に下落が始まっていた年に、議会で、見たら意見が出ております、既に。こんなに土地が下がるとは思っていなかった。ちょうど下がり始めたときじゃないかと私は思います。だから、そういう中で国立市は買っていたんです。そのときに、例えば3・4・8号線、その当時はどういう土地であったのか。なぜこのときに2億円も出して土地を買ったのか。22年たっても、まだ計画道路は実施の見込みがないです。この道路、3・4・8号線というのは、一体いつになったら道路として、市施行として本当に役目を果たす時期が来るんですかね。その見通しはどうなっていますか。 106 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 大きく2つ御質疑いただいたかと思います。3・4・8号線の平成4年2月、(「簡単でいいです。見通しだけでいいです」と呼ぶ者あり)わかりました。  都市計画道路が国立市内にありまして、1つは、立川の都市計画道路3・3・30号線というものが線路の北側のほうにあります。そちらのほうに連絡していく道路であるというような認識をしております。現在では国立踏切のところの都道まで、北の大通りが連絡されておりますけれども、改めて立川3・3・30号線ができた暁には、そこに連続するというところで優先的に整備をする必要があるというふうに考えております。 107 ◯1番【上村和子君】 全然答えになっていないですよね。市長、副市長、答えられますか。3・3・30号線、今、これ見たら、ぎっしり家が建っていますよ。この20年間に建った土地とは思えませんよ。21年前も建物があったんだと思います。ほぼ不可能、道路が開通するまでにどれぐらい建つかわからないところを2億円出して先行取得してしまったということなんです。こういう買い方がどうかというのを検証しなければいけないわけです。もしこれがそのまま民有地であったとしましょう。今、時価が2億円ぐらいの土地です。この二十何年間、固定資産税を取っていたら、どれくらいの収入になっていたか。そういうふうに考える時代なわけでしょう。そういうときに、この22年間塩漬けになった土地が意味しているものは何なのかということを考えることが、土地開発公社を考えるという一助になるわけです。だから、残った3・4・8号線、土地開発公社さんがずっと持っていますけど、これいつまで持っている。では、市の買い戻しはいつごろを想定しているか。答えられないじゃないですか。永久に持っているんですか、この土地は。 108 ◯市長【佐藤一夫君】 今、御指摘いただいたとおりだと思います。つまり、バブルの崩壊が1991年と言われておりますから、その時代とちょうど符合する。2013から22を引くと、その数字が符合いたします。  もう1つは、今、質疑議員がおっしゃられましたように、今回の東洋大学の根本先生が出されたストックマネジメント、いわゆる公共施設の箱物のあり方も含めて、今後、どう維持していくのか、あるいは統合整理していくのかという提案がありました。そのことも踏まえまして、一朝一夕、ドラスチックにはこっちからこっちへ飛べませんが、今言われた土地開発公社の所期の目的と今ある価値観とどう符合するのか。プラスマイナスがマイナスのほうに移行しているならば、当然再考の視点に立たなければいけないということになると思います。したがいまして、私が着任してからも2回ほど質疑議員からも御意見を伺っております。他の公共施設のあり方と一緒にぜひ考えさせていただきたいと思っています。 109 ◯1番【上村和子君】 では、私の意見だけでとどめておきます。国立市は確かに土地開発公社が持っている土地をどんどん市が買い取って、3分の1ぐらいであっても、何でもとにかく売るというふうな整理をやってきました。ここに来て、ラストに残ったこの2つで私は最後だというふうにしてほしいと思っています。そのときになぜ最後にするのかということをよくよく考えていただきたいと思うから言うわけです。いろいろなところで、各自治体で、まだ少ないですけれども、土地開発公社を解散するという、解散基準などをつくって、プランをつくって、検討委員会を立ち上げてやっているところがちらりほらり出てきました。国立市の中で本来的に財政改革をするのならば、もう先行取得というのをやめて、1個ずつ先を見通して、確実な土地しか買わないというふうな形、土地で冒険をしないと。これは塩漬けの土地を出さないための大きな教訓だというふうに思っています。そのために何をやっているかと言ったら、国立市はたった1個なのでやりやすいと思ったからお聞きしたんですけれども、この22年間ある意味放置された3・4・8号線用地ですね。これがなぜこの時代に買わなければいけなかったのか。土地取得の経緯です。そのときに妥当な金額で買ったのかどうかも含めて、そしてその経緯に、そのときに一体見通しはどうであったのか。どの時点で買い戻せると市は踏んでいたのか。それとも、全く踏まないで、たまたまいい土地があったから買ったという経緯なのか。解散をする前に、1個しかありませんから、経緯をしっかり調査してください。それを踏まえて、この3・4・8号線の用地はそのまま残すのか。それともこれはどういう形で残せばいいのかということを土地開発公社さんは本気で考えるべきだということを意見して、私の質疑を終わります。 110 ◯16番【重松朋宏君】 私は新しく公社の評議員になりまして、決算については評議員会で説明を受けておりますので、予算のところについて伺いたいと思います。先ほどまちづくり推進本部長はさらりと説明されていましたけれども、2013年度は保有土地の賃貸の収益と原価が大きく変わっています。このあたりをまず説明願えませんでしょうか。 111 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 25年度の計画ということの御説明でよろしいでしょうか。お配りしている予算の説明書の中でも、収入の部と支出の部といったところで計画を上げているところでございますけれども、まずは法に基づきまして、1,000平米を先行取得していくところの予算を上げていくと。(「そのことではない」と呼ぶ者あり)それではないですか。(「そういうことではないです。南口用地の」と呼ぶ者あり)公社の用地の経営ということでよろしいでしょうか。(「南口用地の管理委託」と呼ぶ者あり)  現在、南口駐車場で利用されているところの用地ですけれども、これはことし3月31日でJRの中央線の連続立体交差事業に伴いまして、施工業者であるJVのほうに一部土地を貸し地して経営をしてきたといったところがあります。これが3月31日付で工事が終了するといったところで、こちらのほうに戻すということでありましたけれども、改めて復元をするということではなく、平成27年度に公社のほうから国立が買い取るといったところで、これを更地にする必要があるといったところで、改めて復元をしていただいて、さらにその2年後にまたすぐに壊すということであれば、事業費がもったいないといいましょうか、二重投資になるだろうといったところで、今2階の部分を復元の費用の分として、今解体をさせていただいています。こちらのほうを平屋で駐車場をおおむね70台程度、それと駐輪場として600台以上、こちらのほうを確保しながら、委託の契約をする中で、経営、運用、こういったものも契約をしていこうといったところで収益を上げさせていただきながら、27年度まで経営をしていきたいという考えでいるところでございます。以上です。 112 ◯16番【重松朋宏君】 つまり、駐車場経営から手を引いて、土地の賃貸経営に変わると。そして、そのことによって、従来は、2012年度決算ですと6,000万円収益があって、支出が人件費等で2,800万円ありましたので、差し引き三千数百万円の上がりがあったのが、今度は、収益が2,300万円に大きく減って、原価が1,600万円、これも多少減っているんですけれども、上がりとしては700万円程度に南口の土地の上がりが大きく減るというふうに見てよろしいんでしょうか。 113 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 数字上はそのとおりでよろしいかと思います。ただし、先ほどもちょっと触れましたが、連続立体交差事業に伴いまして、JVのほうに土地を貸しつけていた部分がございます。こちらのほうの上がりが、使用料として2,580万円ほどございます。議員さんのほうでおっしゃっていただいた24年度の収益、これが3,227万円ございまして、こちらのほうからJVにお貸ししていた土地の使用料としての2,580万円を差し引くと、約800万円なるかなと思います。今回うちのほうが駐車場としての形態を変えるということで、実際に運営自体も委託をしてしまうという考え方に立っております。そうしますと、これまでかかってきました駐車場の管理運営委託等が一切なくなると──一切といいましょうか、途中まで。実際、7月からの施行になりますので、それまでの経費等はかかってまいりますけれども、これを差し引きますと、収入の部では約2,300万円、ただし、経費のほうにつきましては1,600万円かかりまして、差し引きで約700万円。ただし、ここに駐車場の管理運営委託として、こちらのほうがなくなり、JVからの道路使用料がなくなるのと相殺して、申し上げました24年度の約800万円、25年度は管理運営するのを委託するということで700万円で若干落ち込むような形ではありますけれども、そのような形でやっていきたいと思います。決して数千万円の差異が出るということではないというふうに理解しております。 114 ◯16番【重松朋宏君】 800万円が700万円になるかのようにおっしゃいましたけれども、JRに貸していた部分も、かつては駐車場として経営していたわけじゃないですか。その当時は上がりが4,000万円以上、5,000万円とか6,000万円ぐらいあったのが、それ自体が三千数百万円にまで落ち込んでいるわけです。それが700万円、実質的に大幅に落ち込むというふうにしか見えないんですが、その点いかがでしょうか。 115 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 JRの中央線連続立体交差事業に伴いまして、平成17年の1月に、まず236台あったものが164台になっております。平成19年5月1日には、さらに164台のうちの数台をJRのほうの工事の用地のほうに充てるということで、またお貸しをすることによって89台ということになっております。上がりのほうの計算については、今手元に全てのものはありませんけれども、実際にJRの使用料、この二千五百数十万円がかなりのウエートを占めて収益になっていたんだと思います。ただ、そのかわりに、先ほどから再三申し上げて失礼ですけれども、実際には経費もそれなりにかかっているといったところで、24年度と比べまして、25年度については差異はないのかなというふうに考えております。あと、近年の収入の部で考えますと、先ほど説明の中でもちょっと申し上げましたが、昨年度と比べて約9.1%の減があるといったところもございますので、これを抑えたいというところと、あと2年の期間ということでありますので、健全に収益を保っていければなというところの対策として考えさせていただいたところでございます。以上です。 116 ◯16番【重松朋宏君】 まちづくり推進本部長はこの4月から就任されたということで、よく御存じないのかもしれないですけれども、かつてはJRに貸していたところも市の公社の駐車場として経営していて、そこで収益もそれなりにあって、上がりが四、五千万円あったんです。考え方として、そこに戻して上がりを四、五千万円までいかなくても、数千万円の上がりを確保するという考えに立つこともできたんですけれども、今回お尻が決まっていると。残り2年間の暫定利用だということで駐車場経営から手を引いて、賃貸という形にすることによって700万円にかなり大きく変わっていくということがわかりました。それはそれでいたし方ない部分もあるのかなとは一部思うんですが、その上で、市民から見ますと、2階建ての駐車場が1階建てになって駐車場と駐輪場になるという、見た目としてはそうなるわけですけれども、駐車場の使い方、金額ですとか、あるいは利用時間などについては、どのようになっていく予定でしょうか。 117 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 この辺のところはまだ、契約がこれからになりますものですから、はっきりいったところは申し上げられないところではありますけれども、この部分につきましては、年間の収益の見込みとして計算しているものがございまして、それを月別に割り込む形で何月から何月までということで上がりを計算させていただいているところでございます。利用の時間帯につきましては、これまでも使用しにくい時間帯であるといったところでありますので、時間帯についても、もうちょっと利用がしやすいような形の時間帯にさせていただく予定でいるところでございます。 118 ◯16番【重松朋宏君】 従来は土地開発公社として経営していたわけですので、料金体系ですとか、時間についても市のほうで決めていたわけですけれども、委託という形になりますと、委託会社のほうで料金体系や時間も決めていくということでしょうか。また、利用の増加のための努力として、看板を立てたり、いろいろ広報、周知をしたりということをこれまでしてきましたけれども、そういうことについても賃貸で貸し出す会社のほうで行うというふうに見てよろしいんでしょうか。 119 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 これまでの運営の委託をしていたもの、これは全て今度契約する会社のほうでやっていただくということになりますので、看板ですとか、そういった器具、こういったところの減価償却についても全てお任せするといったところの内容でございます。 120 ◯16番【重松朋宏君】 ということは、委託をして、どのように利用するのかということについては委託会社のほうで決めていくと。その結果として、たくさん使われても、あるいは使われなくても、委託費としては土地開発公社に入ってくる収入というのは一緒と考えてよろしいんでしょうか。 121 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 契約の内容といたしましては、月掛けで単価を決めさせていただいて、平成27年の8月いっぱいといったところまでを1つの目安として契約をさせていただき、状況によって12月いっぱいまで契約できるような形の契約をさせていただこうかなというふうに思っております。上がった分だけ、それを率で私どものほうに戻してもらうとかということではなく、あらかじめ設計金額を決めて、それを月別に割り返したところ、これが、(「入札だよ」と呼ぶ者あり)契約については入札なんですけれども、固定された月掛けの収入がいただけるということでございます。上がった分だけ、その上がりに応じたところの上がりがうちのほうに入ってくるということではありません。固定です。 122 ◯16番【重松朋宏君】 つまり、これから入札にかけるということで、より一番高く札を入れたところが落札するということになろうかと思いますけれども、もしそれで思ったよりも非常に利用があって収入がたくさんあったとしても、そこでもう一度契約金額を変えるというようなことはない。あくまで年間でいうと700万円ぐらいの上がりになるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 123 ◯副市長【永見理夫君】 振り出しに戻す議論はするつもりはございませんけれども、700万円というのは、25年度は年度途中からの関係が入っていますので、26年度はもっと伸びていくと。それから、700万円しかないというのは、費用のほうに半分の利息を公社でこの上がりで返しています。その分も差し引いた後ですから、実際の収入はもっとあるというふうに理解していただいて結構だと思います。例えば500万円返していれば、1,200万円とかというのがあるので、費用のほうに利子を払った分を差し引いた残りの利益という計上の仕方をしていますので、そこは御理解いただきたいと思います。(「それは以前と変わらないでしょう」と呼ぶ者あり)以前もそうです。ですから、700万円というものではないということです。  それから、契約の方法につきましては2通りのことが、物すごくもうかってということと、今、非常に競争が激しいので、利益が至らないというようなことで撤退みたいなことがあると困るわけでございます。そこで、原則は2ヵ年、26年度までの契約という形で入札をします。これは当たり前のことですけれども、著しい経済変動等があった場合には、双方申し出て協議できるというような条項を入れる中において整理していきたいというふうに考えております。 124 ◯16番【重松朋宏君】 わかりました。そこで、市の事情としては委託会社との契約やお金のやりとりをめぐって関心が高いところであるんですけれども、市民からすると、駐車場がこれまで2階だったものが1階になって、料金体系も変わるかもしれないし、利用時間も変わるかもしれない。使いやすくなるのか、使いにくくなるのかわかりませんけれども。また駐輪場も600台増設されるということで、大きく関心も高まるところだと思います。ただ、市報の5月5日号ですと、改修工事を予定していますという、この程度しかまだ広報されておりませんで、恐らく10月、秋からオープンということになろうかと思いますけれども、その前にはどういう料金体系で駐輪場や駐車場がこういう形で貸し出されていくかということについての市民周知が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 125 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 5月5日号の市報には、今工事をやりますということの内容でございます。工事が進む中で、具体的に10月1日からとか、これまでどおり、その間までは今の料金体制でやるとか考えておりますので、周知等につきましては、広報活動もしっかりやらせていただければなというふうに思っております。市報のほうについてもしっかり掲載させていただきたいと思います。 126 ◯16番【重松朋宏君】 きちんと周知されれば、市民にも利用しやすい駐車場、駐輪場になっていこうかと思うんですけれども、ただ、これ2年間だけなんですよね。2年後には恐らく更地にして、またもとに戻して買い戻しということになろうかと思いますけれども、そうなりますと、駐車場何百台分と駐輪場の600台分、特に駐輪場については、今回一時的に国立駅周辺の駐輪場が600台分ふえることになりますけれども…… 127 ◯議長【青木 健君】 重松議員、25年度の予算の中でお願いできますか。 128 ◯16番【重松朋宏君】 はい、わかりました。その後、2年後を見越して、どのように買い戻しするまでの暫定期間ということで大きな利用をするわけですけれども、2年後、また今度は駐車場が閉鎖されますということになって、市民の不満が大きく寄せられるようなことがないようにするために、どのようなことをこれからの1年間考えていかれますでしょうか。 129 ◯副市長【永見理夫君】 公社の経営状況の報告という範囲内で考えてみますと、公社として打てる手だてというのは、市の依頼に基づいて市が買い取りますよという時期までの適切な管理運営。しかも、利息を出さない、できることなら簿価を減らしていくような努力をするということが公社の基本だろうと思っています。最善の方法を選んだというふうに公社としては考えていると。  では、今おっしゃられた駐輪場の問題と駐車場の問題ですが、1つは、高架下利用の問題があります。ここでも補正予算を出させていただいていますが、北の引き込み線の台数の掛ける2倍程度のものはあそこに収容していく。それから、JR側が自助努力で500台を超える台数を高架下に、もう少し駅に近いところに用意していくというようなことを踏まえながら、全体として1万台構想ということを自転車の場合には申し上げておりますので、そういう中で総合的に、当然のことながら、旧清算事業団用地の活用も含めて検討していくと。それから、駐車場についても、当然のことながら、JRが附置義務として設置する部分というのも出てくるはずでございます。そういうものも十分にらみながら、今後、駐車場を民間の供給動向と合わせながら検討していくということになろうかと思っています。 130 ◯16番【重松朋宏君】 ありがとうございました。今後しっかりした計画をつくっていくと同時に、市民への周知を遅滞なくきちんとやっていただければと思います。  最後に、先ほど上村議員がおっしゃった土地開発公社のあり方そのもの、あるいは土地利用のルールそのもののあり方については、私も全く同意をいたします。公社のあり方については、土地開発公社の評議員会などで話す内容ではなく、この議会の、市長の政治姿勢のマターになっていきますので、今後じっくりと検討をお願いしたいと思います。  以上で終わります。 131 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、以上で報告第6号を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  追加議事日程第1 報告第7号 公益財団法人くにたち文化スポーツ振興財団の経営状況につい                 て 132 ◯議長【青木 健君】 追加議事日程第1、報告第7号公益財団法人くにたち文化スポーツ振興財団の経営状況についてを議題といたします。  当局より報告を求めます。市長。 133 ◯市長【佐藤一夫君】 報告第7号公益財団法人くにたち文化スポーツ振興財団の経営状況について、御説明いたします。  本報告事項は、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するものでございます。  なお、詳細につきましては、教育次長が補足説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 134 ◯教育次長【林 晴子君】 それでは、報告第7号公益財団法人くにたち文化スポーツ振興財団の経営状況につきまして、お手元の報告書に沿って御説明申し上げます。  平成24年度は財団設立25周年を迎え、多くの市民の皆様に市民総合体育館、市民芸術小ホール、郷土文化館、古民家等を御利用いただき、施設全体での延べ利用者数は30万2,824人となっております。  初めに、お手元の平成24年度事業報告書から主なものにつきまして、御説明申し上げます。  まず、1ページから5ページ中段までが公益事業の報告となっております。1ページの市民芸術小ホールでは、自主・共催事業、合わせて34事業を実施いたしました。新規事業といたしまして、子供たちや地域の方々に良質の芸術に触れてもらうことを目的とした「芸術をプレゼント!派遣プログラム」の実施、財団25周年記念として、スタジオコンサート特別版「羽ばたく3組のアーティスト」、くにたち芸小ホール寄席「志らくと喬太郎」。市内に野外アートを設置するビエンナーレ形式の美術公募展の実施を目指し、野外芸術作品展示検討会を開催し、報告書を取りまとめました。また、引き続き協賛をいただいた事業、「こどもおすすめ事業」も実施いたしました。  指定管理事業につきましては、前年度と比較いたしますと、利用件数で1.5%減の1,560件、収入額で10.2%減の2,024万4,240円となっております。  続きまして、2ページの下のほうをごらんください。郷土文化館の事業でございます。郷土文化館では、自主・共催事業、合わせて32事業を実施いたしました。秋季特別展では、郷土文化館の展示の中心テーマであるハケと人々の生活との関係を考えるため、「くにたちの河岸段丘ハケ展」を実施いたしました。そのほか、市内公立・私立小学校全11校の3年生を対象とした恒例の民具案内、その関連企画展として、「むかしのくらし展」などを実施いたしました。  郷土文化館の指定管理事業につきましては、前年度と比較いたしまして、入館者数は8.2%増の2万532人となっております。一方、古民家の見学者数は、前年度と比較いたしまして、26.9%減の1万728人となっております。これは区画整理事業に伴う城山公園園路の一時閉鎖による散策者の減少によるものと考えられます。  郷土文化館の利用料収入につきましては、館主催事業、市主催事業による減免措置の増加に伴い、前年度比8.1%減の132万9,750円、事業収入につきましても図録の売り上げ等が減少したことにより、前年度比55.9%減の91万1,226円となっております。  4ページからは市民総合体育館の事業でございます。平成24年度は自主・共催事業、合わせて19事業を実施いたしました。「こどもおすすめ事業」の拡大と、引き続き国立市体育協会との共催事業として、第22回ファミリーフェスティバル及び第23回くにたちウォーキングを開催し、合わせて9,975人の参加を得たところでございます。  指定管理事業につきましては、平成25年度に開催されるスポーツ祭東京2013、第68回国民体育大会ウエイトリフティング競技のリハーサル大会の会場として、18日間一般貸し出しを中止いたしました。個人施設利用者数は、前年度比0.9%増の11万209人、団体利用者数は前年度比13%増の9万1,525人、合計20万1,734人で、初めて20万人を超過いたしました。  また、東日本大震災で被災された方に国立市が発行いたしました「くにたちさくらカード」の利用者は延べ53人でした。利用料収入は前年度並みで、2,467万3,077円となっております。グリーンパスの利用者数は、個人利用者数の44%となり、その減免利用料は前年度比1.8%増の1,484万5,350円となっております。  5ページの共通公益事業につきましては、財団の自主事業として、市民の自主的な文化・スポーツ活動の奨励及び団体の育成のための助成金事業や財団広報紙「オアシス」の発行などを行っております。  続きまして、同じく5ページ中段の収益事業等でございますが、付帯サービス事業とその他の事業とに分かれております。付帯サービス事業は、市民芸術小ホールで実施される公演等のチケットの受託販売や郷土文化館での飲料水等の販売などの事業がこれに該当いたします。  6ページのその他の事業では、公益事業以外の施設貸与事業や、市が管理する有料公園施設等の使用料の収納事務の受託事業を実施しております。  以上、御説明申し上げました事業の詳細につきましては、7ページ以降の個別的事業内容等を御参照いただければと存じます。  次に、平成24年度決算書について、御説明申し上げます。くにたち文化・スポーツ振興財団は、平成23年度から公益財団法人に移行しておりますので、公益法人会計基準に基づき複式簿記となっております。1ページの貸借対照表をごらんください。I、資産の部の1、流動資産につきましては、流動資産合計が5,383万3,718円。2、固定資産につきましては、(1)の基本財産は変化がありませんが、(2)特定資産として新規に500万円の記載がございます。これはくにたちアートビエンナーレ事業の用途指定で御寄附をいただいたことによるものでございます。(3)その他の固定資産として、新規に498万4,560円の記載がございますが、これは当初リース総額300万円以上の物件で、郷土文化館常設展示室映像システム一式のリース資産でございます。なお、同額のリース債務が大きなII負債の部の2、固定負債のところにございます。以上によりまして、流動資産合計と固定資産合計3億2,223万4,539円とを合わせた資産合計は3億7,606万8,257円となります。  その下の大きなII負債の部の1、流動負債のうち、主なものとして、未払金3,968万8,240円がございますが、内訳は、国立市への精算返還金1,350万6,233円と、3月分の報酬、各種管理委託料等2,618万2,007円でございます。流動負債合計と固定負債合計とを合わせた負債合計は4,728万5,388円。これを資産合計から引いた額が、大きなIII正味財産の部の正味財産合計3億2,878万2,869円でございます。  2ページは、1ページの貸借対照表の各会計別内訳となりますので、説明は省略させていただきます。  3ページ、4ページは正味財産増減計算書でございます。大きなI一般正味財産増減の部の1、経常増減の部、(1)経常収益のうち、主なものは、国立市指定管理料収益2億3,830万5,000円を含みます、事業収益3億1,457万8,710円、国立市補助金収益4,850万円で、経常収益計は3億6,647万5,774円となっております。その下の(2)経常費用は、事業費が3億5,063万4,519円、管理費が233万5,022円。また、4ページの(3)返還金は、国立市への返還金合計が1,350万6,233円で、経常費用計は経常収益計と同額の3億6,647万5,774円となり、当期経常増減額はゼロとなっております。  その下の2、経常外増減の部につきましても増減がなく、その結果、当期一般正味財産増減額はゼロとなり、一般正味財産期末残高は、同期首残高と同額の1,153万2,890円となっております。その下の大きなII指定正味財産増減の部につきましては、先ほど御説明いたしましたくにたちアートビエンナーレ事業用途の受取寄付金500万円がありますので、指定正味財産期末残高は3億1,724万9,979円となり、同期首残高に対し500万円増額となっております。大きなIIIの正味財産期末残高は、一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高との合計額で3億2,878万2,869円となっております。  5ページ以降の正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記等の説明は省略させていただきます。  以上、御説明申し上げました平成24年度の事業報告及び決算につきましては、財団の監事による監査を受けた後、理事会の承認を経て、去る5月31日に開催されました評議員会において承認を受けております。  次に、平成25年度事業計画書について、御説明申し上げます。1ページをごらんください。平成24年度は財団設立25周年を機に、文化、芸術、スポーツによる地域づくりを目指し、新たな事業展開を試みました。平成25年度はこのことを踏まえ、事業計画の概要として次の3点を挙げております。  1点目は、市民芸術小ホール、郷土文化館、市民総合体育館の3館の運営を基本にしながら、館外における発展性のある活動を模索すること。2点目は、設立25周年事業で実施された「野外芸術作品展示検討会」の報告結果を尊重し、ビエンナーレ事業を進めていくこと。3点目は、将来を担う子供たちへの事業や、商工業者との連携事業を充実し、発展させることです。  続きまして、主な事業について御説明申し上げます。市民芸術小ホールでは、乳幼児も入場可能なファミリーコンサート、子供向けの演劇、寄席など、こどもおすすめ事業や協賛事業を進めてまいります。また、野外に展示する彫刻作品を募集するアートビエンナーレ事業の実施、児童絵画・版画展、美術館めぐりなどアートによるまちづくりを進めてまいります。  2ページ中段以下に郷土文化館の事業が記載されております。郷土の歴史、民俗及び自然環境等に関する資料の収集、保管、展示、普及のための事業を積極的に展開し、「多摩川が育んだ段丘とともに生きる私たち」をテーマとする常設展示。時期に合わせて郷土文化の伝承や振興に資する特別展などを実施してまいります。  3ページの下のほうをごらんください。市民総合体育館の事業でございます。平成25年度につきましても、引き続き市民の皆様の健康づくりのためのスポーツ事業、親子で運動を通じたコミュニケーションや楽しさを感じることのできるスポーツ体験事業のほか、小中学生を対象とする施設の無料開放等、こどもおすすめ事業を実施してまいります。また、国立市体育協会と連携し、スポーツ祭東京2013のデモンストレーション行事として、ウオーキングを実施いたします。そのほか、新たな受託事業といたしまして、介護保険における運動器機能向上業務を実施してまいります。  次に、平成25年度収支予算書について御説明申し上げます。1ページをお開きください。1ページから2ページまでが収支予算書となっております。大きなI一般正味財産増減の部の1、経常増減の部、(1)経常収入は、事業収入、受取補助金等で構成されておりますが、介護保険に係る新規の受託事業などによる事業収入の増などによりまして、経常収益計は前年度比1%増の3億7,673万9,000円となっております。このうち、公益目的事業会計の経常収益計は3億4,124万1,000円で、全体の90.6%を占めており、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第15条の公益目的事業比率の規定に適合しております。  次に、(2)経常費用は事業費及び管理費で構成されておりますが、主として光熱水費、委託費等、事業費の増によりまして、総額は2ページの経常費用計にありますとおり、前年度比1.4%増の3億7,843万6,000円となっております。この額を経常収益計から引いた額が当期計上増減額で、マイナス169万7,000円となります。このうち公益目的事業会計の当期経常増減額はマイナス113万7,000円となっており、認定法第14条の公益目的事業の収入の規定に適合しております。その下の2、経常外増減の部は該当がありませんので、当期一般正味財産増減額は当期経常増減額と同額のマイナス169万7,000円となり、当期一般正味財産期末残高は948万5,000円となります。  大きなII指定正味財産の部では、受取市補助金及び寄付金の同額を一般正味財産へ振りかえていることから、当期指定正味財産増減額はゼロ。よって、指定正味財産期末残高は同期首残高と同額の3億1,224万9,000円となります。大きなIII正味財産期末残高は、一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高の合計額で3億2,173万4,000円となっております。  以上、御説明申し上げました平成25年度の事業計画及び収支予算につきましては、去る2月19日に開催されました理事会の決議を経て、同月26日に開催されました評議員会において承認を受けております。  簡単ではございますが、公益財団法人くにたち文化スポーツ振興財団の経営状況についての報告は以上でございます。 135 ◯議長【青木 健君】 大変御丁寧な報告が終わりました。  ここで1時間を経過しておりますので、休憩に入ります。                                     午後2時13分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後2時30分再開 136 ◯議長【青木 健君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  質疑を承ります。9番、前田議員。 137 ◯9番【前田節子君】 1年に1回の報告ですので、幾つか質疑させていただきます。  まず、この中に何度も出てきます、くにたちアートビエンナーレ事業、これについてどういう予算規模で、どういった内容の事業を行うのか。もう少し詳しく、市民の方も興味のあるところだと思いますので、御説明をお願いしたいと思います。 138 ◯教育次長【林 晴子君】 まず、アートビエンナーレの予算の関係でございますが、事業といたしましては、事業計画書の9ページ、10ページになります。4)美術事業のところの16になりますが、予算額が335万7,000円と一括して書いておりますので、この内訳といたしまして、アートビエンナーレ事業は300万円で、25年度予算段階では組まれております。  それから、資金計画的な部分ということですけれども、事業費のほか、今後の話ですけれども、国の補助金ですとか、市の補助金、それから民間の助成金、あるいは寄附金、協賛金といったものが想定されているかと思います。(「内容と言いましたけど」と呼ぶ者あり)  失礼いたしました。アートビエンナーレの内容でございますか。財団設立25周年を記念いたしまして、施設を中心とした活動から、広く芸術、文化、スポーツによりまちづくりというものに着手していく中で、平成25年度から若手作家の彫刻作品を募集して、優秀作品を買い上げて、市内の街角の空間ですとか、公園などに設置していくといった内容でございます。 139 ◯9番【前田節子君】 教育委員会を傍聴したときに、もう少し説明がありまして、それを伺えるのかなと思ったら、余りなかったので伺いますけれど、2年間で2,500万円というふうに教育委員会で報告されていて、かなりの額だなというふうに正直思いました。しかも、10年間の事業でやっていくということだったので、2,500万円掛ける5というか、10年間だと1億2,500万円の、かなりの事業になるのかなというふうに思ったんですけど、余りこの辺の御説明がないので、あえて本当にそうなのか伺いたかった次第です。  そして、今回、寄付金が500万円入っておりますけれども、その中に市からの助成金が500万円というような、ちらっと教育委員会で伺ったような気がしていて、今の説明にも国の補助金、市の補助金、民間、あと寄附というようなことをおっしゃいましたけど、市からの補助金というか助成金というか、これから出ていく事業だというふうに捉えていいのでしょうか。あと、私の言った2年間で2,500万円規模の事業ということは、間違いありませんか。
    140 ◯教育次長【林 晴子君】 市の補助金ということでございますが、実施計画で26年度に500万円という数字となっております。その後につきましては、10年という長いスパンがございますので、全体的な資金計画は現段階で決め込まれているものではございませんので、とりあえず第1回目、25年度から26年度にかけてを成功させて、それから必要な調整をしていくといったことになろうかと思います。 141 ◯9番【前田節子君】 26年度の実施計画500万円というのは、市から出るお金ですよね。だから事業全体の額というのは、今、言葉として伺えなかったというふうに思うんですけれども。一番心配しているのは、教育委員会の中で教育委員さんのほうからも質疑が出ておりましたが、こういった事業というのは、コーディネートや審査というところが委託等になっていくと、非常に利権が絡む問題だから、微妙な問題を含むもので慎重に進めなくてはいけませんねという意見が出ておりました。やはり委託というところで、懸賞つきのコンテストですよね。だから、審査のこともそうですし、どういったコーディネート料を委託という形で出していくのか。教育委員会でもそのような意見が出ていましたので、とてもここは、進め方としては、公平性、公開性、市民へ透明性を担保する形で進めなくてはいけないのであろうというふうに理解いたしましたので、そのあたりのことをきちんと伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 142 ◯教育次長【林 晴子君】 とりあえず25年度につきましては、運営体制の構築ですとか、設置場所の確保、それから、作品募集までを行っていく計画でございます。いずれにしろ、これから詳細につきましては、内容を詰めていくといったことになりますので、その中で、今御指摘がありましたような点も踏まえまして、対応していってもらいたいというふうに考えます。 143 ◯9番【前田節子君】 これ、財団の25周年記念事業ということなんですけれども、1回置いてしまうと撤去できないですよね。まちの真ん中とか──まちの真ん中じゃないかもしれませんけれども、いろんな場所に置くと。大学通りからハケ下のほうまで点々と置くというような説明も教育委員会であったかと思います。そうすると、観光ですとか、まちづくりというところにかかわってくると思いますので、お任せというよりは、市として、この事業に関しては要望を上げていくとか、一緒にやっていくとか、そういう姿勢が必要だというふうに思います。  あと、公募のほうは全国公募で、そのときには40歳以下というふうなちらっと説明もあったんですけれども、何で40歳以下なのかなと。もちろん若手育成という気持ちもわかるんですけど、もっと広くというか、そういう年齢制限が本当に必要なのかということも疑問に思います。財団だけの事業というふうに捉えるのはどうかなと、市からの補助金というのも500万円出ているということで、これはいかがでしょうか。市長、アートに造詣が深いということで。 144 ◯市長【佐藤一夫君】 今、御質疑の内容の中で、気をつけなければいけないのは、コンテストですので、恣意的になってはいけないこととか、あと透明度が高くなければいけない。それから、より一層、作品の評価に当たっては客観性を確保しなければいけない。等々の判断基準があろうかと思います。  それともう1つ、この辺ではあれなんですが、日本の1、2を争う仙台の定禅寺通りという立派な道路があるんですけれども、そこは佐藤忠良さんの像が置かれてあったり、そういう塑像がタイミングよく配置されて、それなりの景観を醸し出しているということがあります。したがって、私もいろいろなところを経験して、うちの職員も多分経験されていると思います。また、選考に当たる先生方もそれは十分承知しておりますので、野外彫刻という観点から、国立市にふさわしい塑像を展示していただければ、より文化度が高くなる、醸し出す雰囲気もよくなるのかなというふうに思っております。 145 ◯9番【前田節子君】 今、佐藤忠良さんの作品が並ぶ仙台の例を出していただきましたけれども、やはりテーマ性というか、ただ単に野外アートであればいいというものでは決してないと思いますので、国立らしいテーマ性を持った、人が訪れたくなるような野外彫刻ということで、ぜひ市としても積極的にこの事業にかかわっていただきたいと考えます。  あと、市民芸術小ホールの利用件数が若干減っていて、収入総数的にも10%減ということで、今回2,024万円ということで御報告があります。理由がデフレ不景気による利用の低迷というふうにありますけれども、昨年の6月議会で財団からの報告があったときに、他の議員から、平日の利用率が余り高くないと。土日はかなり前からいっぱいになるんだけれども、平日に関しては余り高くないので、例えば1ヵ月前にあいているということであれば、利用料を下げるとか、そういった仕組みを考えてはどうかという提案があったと思います。  あと、市民の方からは、とても使いにくい、高い、サービスも悪いという声を伺っております。料金体系がやはり高過ぎるのではないか。マイク1本追加で幾らとか、照明1本追加幾ら、どんどん取られますので、入場のチケットが999円までは幾ら、それ以上になると何%というふうに、とても採算がとりにくい施設になっているという声をたくさん聞いております。あいていたとしても、きっちり時間でなければ入れない。ちょっと準備したいと思っても、10分たりとも先に入らせてはもらえないというような声も聞いております。なかなか改善されていかないんですけれども、このあたりの利用のしやすさをもう少し考えて、あいている場合は少し料金体系を安くしてみるとか、そういった工夫が必要ではないかと考えますけれども、このあたりはいかが考えられますか。 146 ◯教育次長【林 晴子君】 利用者の方のアンケートなどを月1回集計して、ミーティングなどを開いているところでございますが、そういった御利用者の方の御意見等を分析いたしまして、工夫できる部分は、できる限り改善していくようにということでお願いはしていきたいと思います。 147 ◯9番【前田節子君】 ぜひ検討してください。1年に1回で、ここで申し上げても、1年間そのまま棚上げされるという状態は好ましくないというふうに思います。それと同様のことなんですけれども、総合体育館について、販売するもの、私も昨年この場でTシャツやポロシャツを売ったらどうですかというふうに御提案さしあげたと思います。それについては検討しますというふうなお返事をいただいたと思うんですけれども、その後、その検討をされた結果、今も販売されていないということなのでしょうか。 148 ◯教育次長【林 晴子君】 昨年度御提案いただきました後、体育館のほうでも検討いたしました。ポロシャツについては、色とかサイズなどの問題を含めまして、一定量買い取って在庫を持たなければいけないというようなことでして、期間も限定されたものですので、なかなか在庫を抱えるのが難しいといったことで現在に至っております。ただ、引き続き御意見を頂戴いたしましたので、ほかに、例えばピンバッジといったものも考えられますけれども、体育館のほうでも在庫として残った分の返品というんでしょうか、そういったことが可能でしたら扱いたいというふうにも言っていますので、そういった意向もあるようでございますので、少しそのあたりは交渉する方向で考えてみたいと思います。 149 ◯9番【前田節子君】 ぜひ検討してください。これが最後の質疑ですが、郷土文化館の利用者の数がふえております。8.2%増ということでふえているということですけれども、それに引きかえ利用料収入のほうが減っているというふうに書いてありまして、その理由が、市主催の事業、高齢者支援課の事業や郷土文化館の主催事業がふえて、減免がふえたからだというふうに理由としてそこに書いてあるんですけれども、23ページの施設別利用状況を見ると、確かに減免がふえておりますが、有料の利用件数も同じくふえているんですね。一昨年度の885件から平成24年度923件というふうにこちらもふえております。にもかかわらず収入が減っているという、これはどういったことでこのような状況になっているのでしょうか。 150 ◯教育長【是松昭一君】 利用料収入のことをおっしゃっているのか、事業収入全般をおっしゃっているのかわかりませんが、事業収入全般では115万6,000円、下がっておりますけれども、1つは、23年度は関頑亭先生の有料展示ということで有料でのチケット販売を行いましたし、図録の販売等もかなりの図録が売れたということで、その差が出ております。それから、利用料収入につきましては、先ほど少し質疑議員さんのほうでおっしゃっていただいたように、端的に言いまして、市のいろいろな健康増進事業等に郷土文化館の講堂が、広いスペースがあるので、そこが使えるということで健康体操等を、高齢者のための体操を行っているというような事業を多く、そういう場所をお貸しした関係で減免がふえているということで利用料金が減っているというふうに我々は説明を受けております。 151 ◯9番【前田節子君】 今、私、説明さしあげたんですけど、事業収入は別として、利用料収入の話をしております。ここに書いてあるのと同じ説明を、今、教育長されたんですけれども、23ページを見てください。古民家を含む郷土文化館の利用状況というところで、2番目の表の一番下です。23年度、24年度というところで、有料と減免と分かれて数字が載っていますよね。23年度885と書いてあって、24年度は923、減免ももちろん390から506にふえているんです。両方ともふえている。減免がふえて有料が減っているわけじゃないんです。なのに減免がふえたから利用料収入が減っているという説明がちょっとわかりにくいので教えてくださいと申し上げたのですけれど。 152 ◯教育次長【林 晴子君】 申しわけございません。減免がふえたことによるというのは、財団の報告書のほうによる分析でございまして、それを御説明したところなのですが、今、御指摘のように、有料部分、確かに件数が24年度のほうが多くなってございます。ただ、有料の中身が違っていたりとかというようなこともあるかと思いまして、減要因につきましては、申しわけございませんが、こちらでは詳細な内訳等ございませんので、後ほど調べさせていただきたいと思います。 153 ◯9番【前田節子君】 最後にしますけれども、私は減免がふえることが悪いことではないと思っております。市主催の高齢者支援課の事業がふえたり、館主催の事業がふえたりすることはいいことで、来館者がふえることはとてもいいことだと思っております。それによって、せっかく有料で使える部分が削られていくんだとしたら調整が必要かもしれませんが、今のところ有料の方の使う権利を奪うようなことにはなっていないのではないかと思うので、まるで減免がふえたから収入が減ったみたいな書かれ方をすると、逆に館主催の事業や市主催の事業が減っていくというふうになっても困ると思いましたので、できるだけ、せっかくある館ですので、皆さんに利用いただきたいし、市民がたくさん訪れる館であるべきだと思いましたので、今の質疑をさせていただきました。調べて御報告いただけたらと思います。以上です。 154 ◯1番【上村和子君】 質疑は1点ですが、まず、このくにたち文化・スポーツ振興財団、秋川歌舞伎とか、大変評判がよかった取り組みなどもありました。それで、見てみると、南プラザ利用率が悪いという中で、体育館のトレーニング室が平成23年に比べて22%増したということで、理由は介護保険を適用して新事業を入れたということで、そういうものをやると、みんな行くんだなと。やはり工夫して、ニーズに合った事業を試みれば、人たちがふえていく。そして、グリーンパスもいろいろ言われましたけれども、グリーンパスもふえているということで、そして、体育館の利用も団体がふえて利用数がかなりふえているというようなことがあって、公益性というのはこういうもので発揮されるべきだろうと思っています。  また、アートビエンナーレも町なかに出ていくという考え方でとてもいいし、ギャラリーとの連携がどれぐらいできているかちょっとわかりませんが、私がおもしろいと思ったのは、くにたち文化・スポーツ振興財団が共催になっています、市長もちょっと行かれましたけれども、降矢奈々さん絵本原画展、これは「おうちギャラリー」という駅前のギャラリービブリオさんでやった地元の絵本作家の方の連続した原画展でしたけれども、これがくにたち文化・スポーツ振興財団が共催しているということで、こういうふうに地域に出てきて、まち全体を文化・芸術のまちにしていこうとか、スポーツのまちにしていこうというふうに、財団がまちづくりというものを意識しながら、定款や設立の基本理念をもとに忠実に発展させてきているということは、評価できると思っています。税金を投入する価値ありと私は思っています。その上で、ますます公益性を発揮していただきたいと思うのですが、昨年も質疑いたしましたけれども、だからこそ、国立市の中の市としてのビジョンが明確になければいけないと思うわけです。  基本構想、基本計画にも載ってはいますけれども、それの理念、もしくは計画を具現化するための文化のまちづくりの条例はありませんので、指定管理制度に変わったということは、第三セクターのときとは位置づけが変わっておりますので、初めに市のビジョンありきだというふうに思うわけです。それの実践の手足となって、くにたち文化・スポーツ振興財団がいくというふうに思うわけです。そういうことで、再度、国立市の根本の文化や芸術、そしてアートという表現もされていますけれども、どういう名称にするかは別として、文化・芸術、スポーツを入れるかどうかですが、振興条例をやはり根本としてつくるべきではないか。これも毎年聞いているんですけれども、昨年度は25周年を機につくったらどうですかと言ったら、まずは、そのときは兼松教育次長ですが、考えていなくて、まず具現化してからだとおっしゃいました。具現化して、具現化する中で見えてきたところもあると思います。もう一度条例を考えてみるということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 155 ◯教育長【是松昭一君】 確かに何度も振興条例をつくったらどうかという御提案をいただいております。芸術文化の振興のための基本理念を定めるということで今おっしゃっていただきましたけれども、そのための振興条例ということでございます。やはりこれは芸術文化の振興は行政だけではなくて、当然ながら市民や市民団体が、主体的な芸術活動の中で、あるいは文化活動の中でそういった機運を醸成する中で、行政とともにつくり上げていくものだというふうに思っております。そういった意味では、そういった機運醸成をもっともっとつくっていきたいということもございまして、先ほど質疑議員からもおっしゃっていただきましたように、財団を通じて、市民や市民団体、あるいは文化人との、ともに行う文化事業というものを数多く打ち始めております。当然、そうした中で、市民あるいは市民団体が、文化系の人からもそういった基本理念の問題も御提案があろうかと思いますので、機運を調整しながら、そういう提案を受けつつ、やはり今後、機を見て、振興条例というものを検討していかざるを得ないだろうなというふうに思っているところでございます。 156 ◯1番【上村和子君】 では、意見を言っておきます。実は、私、条例がやはり要るなと思ったのは、昨日たまたま夕方、大学通りの突き当たり、旧サンリオ前に行ったら、いつもあそこは音楽をやる人たちがたくさんいるんですね。それで、きのうはバンジョーとボンゴみたいなのをたたいて、いい感じで夕方演奏したんです。そうしたら、お巡りさんがやってきて、苦情が出たからやめてくれと言われたんです。そのお巡りさんも済まなそうな顔をして、済みません、苦情が出たら、やめてくださいとしか言えないんですよということで。こういうときに条例というものがあれば、それを守るんだと思うんです。大学通りはアートも似合いますけど、音楽も似合いまして、何も邪魔にならない生の音楽を奏でているところを、苦情と言われたら、警察はどいてくれと言わざるを得ない。だから、ちょうど大学通りの突端のサンリオ前と向こうのたましん前は、今度新しくできる国立駅南口がそのぐらいスペースがあるのかどうかわからないけれども、そこで音楽ができるような、そういった体制も必要だと思いますし、それと、降矢奈々さんの原画展に行ったときに、私は国立って絵本になるまちなんだなというふうに思ったりしました。  ちょっと文化とは違うかもしれないけど、この間、東京新聞では、国立はお菓子のまちだ。お菓子が似合うまちとか、お菓子屋さんが多いというので、「マロニエ」の御店主が言っておられましたが、アートのまちにしてもそうですが、小豆島や淡路島もそうですけれども、全国的にまちを売り出していくときの発信元になっていく、基本の条例があれば、そこからそういうものが生まれてくるんだと私は思うんです。だから、国立市の中でまとまるのではなく、もっと全国的に発信するすばらしいすてきな要素が国立市にはあると思いますので、ぜひ積極的に条例づくりを考えていっていただきたいということを意見しておきます。 157 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、以上で報告第7号を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第10 第38号議案 国立市庁舎耐震補強等改修工事請負変更契約について 158 ◯議長【青木 健君】 日程第10、第38号議案国立市庁舎耐震補強等改修工事請負変更契約についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 159 ◯市長【佐藤一夫君】 第38号議案国立市庁舎耐震補強等改修工事請負変更契約について、御説明いたします。  本議案は、既に締結している国立市庁舎耐震補強等改修工事請負契約の内容を変更するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、提案するものでございます。  なお、詳細につきましては、行政管理部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 160 ◯行政管理部長【高橋一成君】 それでは、第38号議案国立市庁舎耐震補強等改修工事請負変更契約について、御説明いたします。あわせて本会議資料No.12を配付させていただいておりますので、御参考にしていただければと思います。  この契約は、平成24年第2回定例会におきまして請負契約の議決をいただき、平成24年6月8日に契約をした案件でございます。今回は、契約内容の変更に当たり、再度議決をいただくものでございます。  主な工事内容は、庁舎の耐震補強工事及び屋上防水等のその他改修工事を実施するもので、工期は、平成26年11月28日までの2ヵ年6ヵ月にわたるものでございます。契約の相手方は、東京都新宿区津久戸町2番1号、株式会社熊谷組首都圏支店でございます。  それでは、主な契約変更の内容について御説明いたします。庁舎耐震補強等改修工事を進める中で、建物の見えない部分に当初見込んでいた以上の劣化等が見られましたので、工法、材料の変更及び不良部分の補修工事等を追加するものです。具体的には、屋上防水下地調整材の変更、外壁パネルの一部材料変更及び下地張り追加、笠木の防水材変更、笠木固定金物のさびどめ塗装追加、それから躯体補修数量の増加等によりまして、契約金額を5億925万円から5億4,564万3,000円に変更させていただくものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 161 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。15番、高原議員。 162 ◯15番【高原幸雄君】 この変更については、余り例のないことですよね。私も議員生活、長いことやっていますけども、たしか初めてじゃないかというふうに思うぐらい異例ですよね。見積もりの段階で、先ほど部長がおっしゃったように、屋上防水の下地調整材の変更ですとか、外壁パネル、その他幾つか挙がっていますけれども、全体が見えなかったのか。というのは、この間、議案の説明を受けたときに、屋上防水下地調整材の変更では48%なんですよね。今回の変更金額の約半分をここで占めているわけでしょう。こういうことは余り例がないと思うので、なぜそういうような事態になったのかということの説明をもう少し丁寧にお願いしたいというのが1つ。  それからもう1つは、正面玄関の雨漏りというんですかね。つまり、雨が1日、2日前に降ったものが、雨上がっているのに、依然として雨垂れが続くと。なぜこういう事態になっている。今までこういうことはなかったんです。なぜこういう事態になっているのかということも、しっかりこの際、原因究明して、改修なりすべきじゃないかというふうに思うんですが、この2点。 163 ◯行政管理部長【高橋一成君】 今、御指摘のように、今回の追加工事のほぼ半分が屋上防水の下地調整材の変更によるものです。それで、屋上防水に関しては、今アスファルト防水という防水加工がされているんですが、その上に玉砂利というのを敷いてあります。これが、通常アスファルト防水は、大体15年から20年が限度だというふうに言われていまして、実際には36年経過しております。当初、一部を剥がして、一部玉砂利を撤去して、屋上防水の工事を見込んだんですけど、たまたまといいますか、撤去したところが、不陸といいますか、でこぼこが少なかったということから、最初はセメント系の下地調整材という工事でやる予定でした。セメント系の下地調整材の場合は非常に薄い防水工事ということになりますが、実際には予想以上に不陸、でこぼこが大きかったことで、セメント系の下地調整材では対応し切れないということで、現在、アスファルト防水がしてあるところに、さらに厚くアスファルト防水を上塗りして、厚みをつけて防水加工にするということで、これの工事費が非常にふえてしまったことが非常に大きな理由であるということが言えます。  それから、2点目の正面玄関の件ですけれども、非常に職員の方、議員の皆様に御迷惑をおかけしました。(「市民だよ」と呼ぶ者あり)市民の方、職員の方、議員の方、皆様に御迷惑をおかけしました。理由ですが、正面玄関に張り出しているひさしの部分から外部に流れ出るような水路がつくられているんですが、そこの中が詰まってしまって、それがひさしの上にたまってしまって流れない部分が下に垂れてきていたということで、先週、実は工事をさせて、工事というか、簡単な工事で、バイパスをつくって、別なところに流れるようにいたしました。それから、主に雨垂れが落ちている部分が大体決まっていたわけで、その部分について、家庭でいう雨どいのようなものを取りつけさせていただいて、それがもし垂れても、下には落ちてこないような対応を既にさせていただいています。ですから、一応、仮の復旧と言えばよろしいんですかね、そのような対応をさせていただいているという状況でございます。 164 ◯15番【高原幸雄君】 屋上防水の、要するに見積もりの調査段階では、結果として不十分なことで見積もりの大幅な変更が起きたということですよね。もう1つ気になるのは、太陽光発電のパネルを設置したときに屋上をいじっていますよね。このときに恐らくそういうようなことに見合う工事をたしかしているはずなんです。そういうものが何でこういう庁舎改修の耐震工事の際にも生かされないのかということがちょっと不思議なんですけど、その辺はどうですか。 165 ◯行政管理部長【高橋一成君】 太陽光の屋上パネルのときにも、確かに玉砂利の部分を一部撤去させていただいて工事をしています。そのときのデータも参考にさせていただいています。それから、今回、外壁パネルの一部を撤去したり、過去外壁の工事をしたところの状況を参考にさせていただいたんですが、それが全体の部分がまだ見えていなかったということで、全体工事の見積もりにはそこまで反映できなかったというのが実情でございます。 166 ◯15番【高原幸雄君】 では、即決ということですので、意見を申し上げます。 167 ◯議長【青木 健君】 討論は後ほどございますが。 168 ◯15番【高原幸雄君】 後で討論をとりますか。じゃあそのときに。 169 ◯17番【阿部美知子君】 国立市庁舎の耐震補強工事の工事請負契約が変更になった点で、契約の差額の補正額が3,639万円という大きな金額の議案が提出されたわけです。今、御説明を伺いましたけれども、補正の金額としては余りにも大きい、約3,600万円。そして、改修工事に当たり、庁舎の壁をあけてみたら、ここにもあそこにもということで追加工事が出たということは、余りにもずさんな見積もりと言わざるを得ません。今、高原議員が、二十数年ですか、議員をやられていて、今までこんなことはないというふうな御意見を言われましたけれども、そういう工事会社に任せていて大丈夫なのかという危惧をいたします。このことにつきまして、理事者のほうから弁明なり、市民にわかりやすい御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 170 ◯副市長【永見理夫君】 今回の提案に当たりましては、行政内部でも相当厳しい意見交換をさせていただきました。それは、今、2人の議員から御指摘いただいたように、3,600万円を超えるという契約変更額は、行政管理部長が申し上げましたように、もろもろの理由があるし、やらざるを得ない工事だと言いながらも、やはり追加で契約書の変更を議決いただいて、補正予算を可決いただくというのは、これは簡単な問題ではないだろうというふうに考えております。その意味では、理由のいかんは問わず、見積もりといいますか、設計の段階で、さらに慎重な内容のチェックといいますか、これは施工業者が設計しているわけではございませんので、設計したところがよりきめ細やかな積算をしなければならなかった要素は多々あるだろうというふうに反省をいたしております。そういうことも踏まえまして、市としては、このことは、今回ぜひ御議決いただきたいと思っておりますが、今後、十分気をつけて、この手のものについては対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 171 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。15番、高原議員。 172 ◯15番【高原幸雄君】 先ほども質疑をさせていただきましたが、本来こういう工事発注の段階でしっかりとした調査、見積もりを行って、後で変更、しかも額が3,600万円を超える額なわけですから、こういうことが起こらないように、やはり日ごろ役所として、庁舎管理も含めて財産管理をしっかりやっていくということは当然のことですので、そのことを強く要望して、これには賛成したいと思います。 173 ◯17番【阿部美知子君】 第38号議案には、耐震工事が滞ってもいけませんので、賛成はいたしますけれども、工事請負契約が今後このような当初予算を大きく上回る補正が出ないように、行政としてしっかり指導していただくことを要望いたしまして、賛成といたします。 174 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第11 第39号議案 国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案 175 ◯議長【青木 健君】 日程第11、第39号議案国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 176 ◯市長【佐藤一夫君】 第39号議案国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、地方税法の改正により、延滞金等の利率の見直しを行うなどの条例改正を行うものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 177 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第12 第40号議案 国立市保育費用徴収条例の一部を改正する条例案 178 ◯議長【青木 健君】 日程第12、第40号議案国立市保育費用徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 179 ◯市長【佐藤一夫君】 第40号議案国立市保育費用徴収条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、保育料算定基準の見直し及び地方税法の年少扶養控除廃止による市民税額の変動を保育料に可能な限り影響させないため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 180 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第13 第41号議案 国立市介護保険条例の一部を改正する条例案 181 ◯議長【青木 健君】 日程第13、第41号議案国立市介護保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 182 ◯市長【佐藤一夫君】 第41号議案国立市介護保険条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、地方税法の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 183 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第14 第42号議案 国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案 184 ◯議長【青木 健君】 日程第14、第42号議案国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 185 ◯市長【佐藤一夫君】 第42号議案国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、地方税法の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 186 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第15 第43号議案 国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案
    187 ◯議長【青木 健君】 日程第15、第43号議案国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 188 ◯市長【佐藤一夫君】 第43号議案国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案も地方税法の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 189 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第16 第44号議案 平成25年度国立市一般会計補正予算(第2号)案 190 ◯議長【青木 健君】 日程第16、第44号議案平成25年度国立市一般会計補正予算(第2号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 191 ◯市長【佐藤一夫君】 第44号議案平成25年度国立市一般会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,639万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ259億9,455万6,000円とするものでございます。  また、第2条は債務負担行為の補正で、「第2表 債務負担行為補正」のとおりでございます。  さらに、第3条は地方債の補正で、「第3表 地方債補正」のとおりでございます。  なお、内容につきましては、政策経営部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 192 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 それでは、補正予算の内容につきまして、補足説明を申し上げます。  初めに、4ページをお開きください。「第2表 債務負担行為補正」につきましては、工事費の変更に伴う契約変更を行うために庁舎耐震改修事業を追加するものでございます。なお、期間が平成26年度、限度額がゼロ円となっている理由でございますが、本補正予算案に伴う契約変更分の対象工事は、平成25年度内に費用を支払うため、増額分は全て歳出予算に計上しておりますが、現契約の履行期限が平成26年11月となっていることから、その期日に合わせて変更契約を締結することになるためでございます。  「第3表 地方債補正」につきましては、債務負担行為補正と同様に、工事費の変更に伴う庁舎耐震改修事業の工事費増の財源として、庁舎耐震改修事業債の限度額を2億5,860万円に変更するものでございます。  次に、歳入の補足説明を申し上げます。  10ページ、11ページでございます。款17繰入金につきましては、100万円単位の財源調整として財政調整基金繰入金を増額しております。  款18繰越金につきましては、100万円単位未満の財源調整として前年度繰越金を計上しております。  款20市債につきましては、「第3表 地方債補正」で説明申し上げました庁舎耐震改修事業債の増額を計上しております。  次に、歳出の補足説明をいたします。  12ページ、13ページをお開き願います。款2総務費、項1総務管理費につきまして、工事費変更に伴う庁舎耐震補強等改修工事の増額を計上しております。  補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 193 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第17 第45号議案 平成25年度国立市一般会計補正予算(第3号)案 194 ◯議長【青木 健君】 日程第17、第45号議案平成25年度国立市一般会計補正予算(第3号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 195 ◯市長【佐藤一夫君】 第45号議案平成25年度国立市一般会計補正予算(第3号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億4,606万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ261億4,061万7,000円とするものでございます。  また、第2条は債務負担行為の補正で、「第2表 債務負担行為補正」のとおりでございます。  さらに、第3条は地方債の補正で、「第3表 地方債補正」のとおりでございます。  なお、内容につきましては、政策経営部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 196 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 それでは、補正予算の内容につきまして、補足説明いたします。  初めに、4ページをお開き願います。「第2表 債務負担行為補正」につきましては、JR東日本と協定を結ぶためのJR谷保駅バリアフリー化事業、JR中央線の高架下に自転車駐車場を新設するための自転車駐車場管理機器賃借料、新規ルートの導入、既存ルート見直しのためにコミュニティバスを試行運行するためのコミュニティバス賃借料を追加するものでございます。  「第3表 地方債補正」につきましては、高架下自転車駐車場を整備する工事請負費を財源としまして、高架下自転車駐車場整備事業債を追加するものでございます。  次に、歳入の補足説明をいたします。  10ページ、11ページをお開き願います。款14都支出金につきましては、事業追加や事業実施に伴う市町村総合交付金の増額及び消費者行政活性化交付金の追加、東京都教育委員会の事業対象校の指定が決定したことに伴う理数フロンティア校事業委託金、スポーツ教育推進校事業委託金、安全教育推進校事業委託金、小学校外国語活動アドバイザー活用事業委託金をそれぞれ増額または追加するものでございます。  次に、款17繰入金につきましては、100万円単位以上の財源調整として財政調整基金繰入金を増額しております。  款18繰越金につきましては、前年度決算に伴う整理、100万円単位未満の財源調整として前年度繰越金を計上しております。  款19諸収入につきましては、大船渡市に派遣している職員の給与等について、大船渡市から交付される大船渡市派遣職員人件費負担金を追加しております。  款20市債につきましては、「第3表 地方債補正」で説明申し上げました高架下自転車駐車場整備事業債を計上しております。  次に、歳出の補足説明をいたします。  12ページ、13ページをお開き願います。款2総務費、項1総務管理費につきましては、大船渡市派遣職員人件費負担金を充当することに伴う職員人件費等の財源構成の変更。また、都支出金の消費者行政活性化交付金の交付に伴う予算の組み替えとして、手数料、車輌購入費を減額するものでございます。  14ページ、15ページの款3民生費、項2児童福祉費につきましては、子ども・子育て会議を子ども総合計画審議会で行うこととしたことに伴う予算の組み替えでございます。  16ページ、17ページの款4衛生費、項1保健衛生費につきましては、産休・育休取得予定者の予定者1名の代替として保健センター嘱託員報酬の追加、発達支援に係る通所機能を設けるために保健センター改修工事を追加するものでございます。また、放射能測定事業に係る経費につきましては、放射能検査分に歳入で今回計上しました都支出金の消費者行政活性化交付金を充当するため、財源構成が変わるものでございます。  18ページ、19ページの款7商工費、項1商工費につきましては、都支出金の消費者行政活性化交付金の交付に伴い、謝礼、消耗品費、印刷製本費、手数料、設備器具費、車輌購入費を追加するものでございます。  20ページ、21ページの款8土木費、項1土木管理費につきましては、JR中央線の高架下に自転車駐車場を整備するために消耗品費、光熱水費、高架下自転車駐車場整備実施設計委託料、駐輪ラック賃借料、駐輪システム賃借料、高架下自転車駐車場管理施設建築工事、高架下自転車駐車場整備工事の追加、新規ルートの導入、既存ルート見直しのためにコミュニティバスを試行運行するためにコミュニティバス車両賃借料、バス停設置工事、運行経費補助金の追加、試行運行に当たり警察から指摘のあった道路についての環境整備としまして、修繕費、交通安全施設整備工事を追加するものでございます。  22ページ、23ページの款10教育費でございます。項1教育総務費は、特別支援学級が4月に1学級ふえたことに伴う小学校特別支援学級指導補助員報酬の追加、東京都教育委員会の事業対象校の指定が決定したことに伴う謝礼、消耗品費、通信運搬費を増額するものでございます。項3中学校費は、都建築物バリアフリー条例に基づき、校舎内にだれでもトイレの設置等が必要となったことに伴い、プール更衣室新築工事費を増額するものでございます。項5学校給食費は、給食食材の外部検査機関による放射能検査を拡大するために、消耗品費、食品放射線量測定委託料を増額するものでございます。  補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 197 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は各常任委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第18 第46号議案 国立市の町区域の変更について 198 ◯議長【青木 健君】 日程第18、第46号議案国立市の町区域の変更についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 199 ◯市長【佐藤一夫君】 第46号議案国立市の町区域の変更について、御説明いたします。  本議案は、国立市北一丁目の一部区域を国立市東一丁目及び中一丁目に変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、提案するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 200 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第19 議員提出第11号議案 国立市議会会議規則の一部を改正する規則案 201 ◯議長【青木 健君】 日程第19、議員提出第11号議案国立市議会会議規則の一部を改正する規則案を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。14番、大和議員。 202 ◯14番【大和祥郎君】 議員提出第11号議案国立市議会会議規則の一部を改正する規則案について、提案説明をさせていただきます。  本提案は、地方自治法第112条及び会議規則第13条の規定により提出するものであります。内容につきましては、会議中の電子機器等の利用制限について定めるため国立市議会会議規則の一部を改正するものであります。その中でも、会議規則第105条を以下のように改めるものであります。「何人も、会議中に、電子機器または書籍等を持ち込んで利用する場合は、当該会議の目的外で使用してはならない」ということに変更するものでございます。  この内容につきましては、5月16日の臨時会にて議運の報告として先例新旧対照表にて電子機器の使用基準についても定めたものでございます。それに伴いまして、会議規則の変更となりました。この提出に当たりましては、議会運営委員会、各委員の皆さんの御協力の中、丁寧に、この間約1年半かけてやってまいりました。どうぞ慎重審議、よろしくお願いいたします。 203 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。1番、上村議員。 204 ◯1番【上村和子君】 それでは伺います。私自身が調べた資料が2年前の他市の状況の資料しかなかったものですから、まず伺いますが、一番卑近で、このような形で結果的に本会議場に電子機器の使用を認めている議会というのがどれくらいあるのでしょうか。 205 ◯14番【大和祥郎君】 細かい部分のところまで、今手元に資料を持っていなかったのですが、議会運営委員会で調査をして、実際に視察をしたところにつきましては、流山市や足立区のほうです。以上です。近々のところではそうでございます。 206 ◯1番【上村和子君】 三多摩ではわからないということでいいんですかね。 207 ◯14番【大和祥郎君】 そのとおりです。 208 ◯1番【上村和子君】 私の2年前の資料で調べると、平成23年10月17日現在でいくと、23区と衆議院、参議院、東京都しかわからないんですけれども、本会議場での使用を許可したところはありませんで、足立区も当時はやっていなくて、委員会のほうで4つぐらいやっているという状況でした。23区のほうのデータがないものですから、23区は議会運営委員会でも実情がつかめなかったというふうに思うわけです。極めて先駆的な試みであったというふうには解釈できると思います。先駆的だからこそ、本当に大丈夫かなというのがあるものですから伺います。  私自身が余り電子機器については詳しくないものですから教えていただきたいんですけれども、今回、目的外使用してはいけないというふうに書いてあります。目的外使用というのはどういうことかというと、先例集のほうでどういうふうに変わるのだろうかというところを見ますと、情報通信は行わないということ、それが主になんでしょうか。それが主にでいいですか。私の解釈で、まず。 209 ◯14番【大和祥郎君】 そのとおりです。それに加えて、音を発しないとか、そういったことです。 210 ◯1番【上村和子君】 ほかの自治体では、音を発しない、音が出るものはだめみたいな、そういうところもあるんですけど。先例集で見ると、電子機器とは、ノートパソコン、タブレット端末、電子辞書、電卓をいうと書いてあります。そこでの情報通信は行わないこと、それが目的外では使用していけないということなんですが、これから伺います。目的外使用をしたか、使用していないかということは厳密にわかるものなのでしょうか。厳密にわかるということを、はっきりわかるということを前提に、ここの第105条はできているのでしょうか。 211 ◯14番【大和祥郎君】 まずもって使われる方が、今回は議員ということですけれども、その良識に、判断の中でまずあるというのが前提であります。目的外というのは、外部に対して情報発信をしないということが目的外ですので、どうやって調べるかというと、現在ですと、仮にそこでメール配信とか、どこかの書き込み等々をしてしまえば、その時点で、今の情報社会の中では、誰が発信したかというのは一目瞭然、すぐわかる状況になります。そのことについては、後ほど調査ができるということです。  それと、電子機器の中で、目的外という中では、画像を撮ったりとか、昔の例でいくと、映画等ということがあるんですが、要は今の電子機器の中では、中での映像撮影等も可能になっているわけですが、審議の妨げになったりとか、また、今までの時点でも写真撮影等を含める場合、議長の許可ということを前提としての話し合いになっておりますので、あくまでもそういったことを踏まえて確認をさせていただくということでございます。 212 ◯1番【上村和子君】 私の認識、これでいいですか。私は、目的外使用、つまり、インターネットを使うかどうか、メールの交換をしたかどうかというのは、厳密に言うと、全ての議員のモラルにかかわることと、それからその後、どこかでばれたらばれることである、そういう認識ということは、基本的には目的外使用したかどうかを正確に見きわめることはできないと。これを前提にするしかないと思うんですけど、いかがですか。100%目的外使用を制限することは可能ですか。 213 ◯14番【大和祥郎君】 今おっしゃられるように100%は、私も言われるとおり無理かと思います。しかしながら、あくまでも……(「それでいいです」と呼ぶ者あり) 214 ◯1番【上村和子君】 100%目的外利用を禁ずることは不可能ということを前提にしなければできない。それがリスクになると思うんです。100%防げないところがリスクになると思うわけです。そのリスクの大きさというものを、議会運営委員会ではどのように分析されましたか。 215 ◯14番【大和祥郎君】 どういう分析かということは、やはり皆さんは、先ほど言いましたけれども、今質疑議員が言われるように、モラルが、当然あるわけですから、それが前提ということです。これはあくまでも、先駆的なんですが、今後の議会改革という中で、情報化社会に向けた、またICT化に向けての第一歩ということで、国立市議会運営委員会の中では検討をしてまいりました。 216 ◯1番【上村和子君】 今回これが出るに当たって、私もいろいろ、私がどれくらいわかるかですけれども、調べさせていただきました。私がこのような質疑をするということは、ほかの自治体においても、議会においても、何か古い議員が物を言っている。今のICTというんですか、ペーパーレスを目的としたパソコンの導入をする議会であることが、まるでいいかのような価値観の中にある中では、とても古い意見のように取り上げられてありましたし、私自身がわからないから、そういうことを言っている可能性もあるとは思いながら質疑させていただいているわけです。  しかし、今、国立市議会の中は、ほかで見ると、例えば人事案件、人事案件のときの物すごい慎重さ。票を投じるときに人を立たせて、そして中身も見て、マル・バツをつけて、何度も何度も、丁寧に丁寧に、これはもしかしたら時代おくれかもしれません。どこかの自治体ではポンとボタンを押したら、票が出てくるというような議会もあります。国立市議会はそういう面においては、むしろおくれているかもしれない。そういう人事案件の表決方法の物すごい厳重さをそのままにして、議員が全員持っているパソコンの中で100%保証できない、目的外利用を制限することができない状態をそのままにしておくということに対して、私はすごく違和感と矛盾を覚えるわけです。今回の電子機器の使用基準のときに、ここをこういうふうにするのだったらば、もっとほかに関して、議会の中で、情報公開したり、もう少し見直すべきことが先にあるのではないかというような議論は全くなされなかったのでしょうか。このことだけの議論で終わったのでしょうか。それだけ簡単に……。あとは意見にしておきます。 217 ◯14番【大和祥郎君】 ただいまの質疑議員から御指摘があった、ほかのことの情報公開のほうがもう少しあるのではないかという議論については、それなりにはありました、実際には。しかしながら、少しでも前に進めていこうということの意見もあったことは事実で、当然その中には新しいものと古いものが融合していかなければならない。今おっしゃられたような人事案件等々というものは、今までどおりの形をとらなければならないのかなというふうに私自身は思います。しかしながら、他の案件について細かくはしてきませんでした。ただ、違反行為も含めて、どうやったら前に進めるかということを中心に、さまざまな協議を約1年半かけて、視察もしながら、本来であれば、もう一歩、もう二歩も先に進めたいという御意見も当然ありましたが、皆さんの到達点は、今回はこのような形になったということで御理解をお願いいたします。 218 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。1番、上村議員。
    219 ◯1番【上村和子君】 私は今回の規則の改正案に対しては反対をしておきたいと思います。  これは多分、もう既に私が思う価値観と、パソコン社会においての多くの人たちの価値観が随分かけ離れてしまっているのかなという感覚を持ちながら、私は何回もこれを考えるに当たって、自分は古いんだろうかということを考えました。しかし、自分の中では、本会議場は議論をする場であります。その中で、ノートとか、書き物のかわりにパソコンを使うというところで、例えばインターネットを使っていいですよというならばまだしもですが、インターネットで情報交流してはいけないという制限をなぜつけなければいけなかったのか。ここの制限がなぜ必要なのかということ。その制限は本当に実現可能なのかという。ここはちゃんとわかっている人が議論をすべきで、責任を持つべきであります。もしもこれは100%防ぐことができない制限をわかっていてつけるということは、私は大変な問題なのだろうと思います。そこでどういう危機が生まれるのか。それは大した問題ではないのか、大した問題なのか。議員の表決とか意思表示に直接かかわる、それを左右する重大問題に絶対つながらないと言い切れるのか。そこらあたりを、何も国立市が先頭をかける必要はなくて、もっともっと慎重に審議すべきであったと、私自身はそういうふうに思っております。そういうことで今回の改正案に対しては反対をしておきたいと思います。 220 ◯12番【池田智恵子君】 私も、どちらかというとアナログ時代のまま来ておりますが、ただ、大変慎重な議論がされてきたのは、何度も何度も資料が、議論の経過、今ここまで来た。それから、皆さん、各会派の御意見はどうですかという、何度もそれが繰り返されてきたことは十分見ておりました、これまで。ただ、1つだけ危惧されることを申し述べたいんですが、議場というこの場所で、お互いが自分の意見を述べる。賛否を伝える。いろいろ調べた結果を、それを表明する。そういうことでどの議員が、あの人はああいう考え方や、ああいう努力をしてこの場に臨んでいるんだ。お互いがそれを確認し合うという、それがとても大事だと思うんです。1つの議案に対して、賛成・反対、さまざま意見があります。それが今後、例えばそうでなくても、相当に突っ込んで長い御議論をされる方もいますが、今、機械を持ち込んだときに、控室を見ていてもちらっと感じているんですが、どうしても目の前にある機器に集中しちゃうんですね。だから周りに音がしないとか、いろいろ注意を払うにしても、この場で目の前の機器に集中して、相手が、また議長がどういう、また当局の皆さんが、今どういうお考えでいるのか。そのことがお互いに伝わりにくくなることを多少危惧する向きはあります。風というか、空気が読めないような状態が今後ますます起こり得るような、私自身が年代の差をとても感じる場合があるものですから。それを改めてここで表明して、お互いが努力し合う、そして前に一歩進めていく、いい議論ができる議会のためにその機器が生かされることを期待して、賛成討論といたします。 221 ◯16番【重松朋宏君】 私も本会議規則の改定については賛成いたします。  私は、本来は国立市議会も、例えば裁判所のように映像を利用して会議運営を行うとか、あるいは条例案などの修正作業についても、その場で、会議以外のところで詰めるのではなく、会議の場で条文の修正をしていくなんていうことがあってもいい時代に入りつつあるんだろうなとは思っています。ただ、今回の会議規則の改定は、電子機器を、今まで冊子ですとか、メモ用紙とペン、これと同じレベルで使っていくということです。それが100%絶対に目的外利用がされないという保証がないということで言えば、今ある冊子やメモ用紙やペンについても、会議の目的以外で使ってしまうことというのは、100%防ぎようはありません。一般質問の自分の質問の準備をしたりすることは目的外利用ですし、実際、会議の場での議案と関係ない資料を読み込むということについても目的外利用です。それは議員のモラルと議長の議場の整理権の中でやっていくことでありますので、今回は、電子機器をこれまでの冊子やメモ用紙とペンの延長程度で持ち込みすることを求めていくということについては、これはまず認めてもいいのかなというふうに思いまして、私は賛成といたします。 222 ◯13番【石井伸之君】 本案に関しましては、賛成の立場で討論をいたします。  大和前議会運営委員長初め議運の皆様が大変慎重協議をされてきたことは、さまざまな資料を見ても読み解くことができるところでございます。そういった中で議論を尽くしていただいたことを、私はこの場で心から感謝をしたいと思います。先ほど上村議員のほうから、確かに利用する方のモラル、また見識に大きく期待しなければならない部分、これは多々あると思います。私は、そういった使用する方の見識やモラルに期待したいと思います。その方が適切に使用して、この国立市議会に恥じない形で電子機器を使っていく、先進的な市議会であるということを全世界に発信していく。そういった市議会になれるような国立市議会でありたい、そういった意味で私は本案に対して賛成をしてまいります。 223 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第20 陳情第6号 矢川駅前に金融機関のATMの設置を要望する陳情 224 ◯議長【青木 健君】 日程第20、陳情第6号矢川駅前に金融機関のATMの設置を要望する陳情を議題といたします。  本陳情については、朗読を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、朗読は省略し、お手元に配付済みの平成25年第2回定例会付託事件一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ────────────────── 225 ◯議長【青木 健君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめます。なお、明4日は休会とし、5日午前10時から本会議を開き、日程第21、一般質問に入ります。  本日は、これをもって、散会といたします。                                     午後3時45分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...