国立市議会 > 2010-12-20 >
平成22年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2010-12-20
平成22年第4回定例会(第6日) 名簿 開催日: 2010-12-20

ツイート シェア
  1. 国立市議会 2010-12-20
    平成22年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2010-12-20


    取得元: 国立市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-27
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                        午前10時開議 ◯議長【高原幸雄君】 おはようございます。議員の皆様並びに市長を初め市当局におかれましては、年末を控え、何かとお忙しい中、平成22年国立市議会第4回定例会の最終本会議に御出席を賜り、ありがとうございます。  また、寒い日が続く中、休会中には各委員会の審査等大変お疲れさまでございました。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ────────────────── 2 ◯議長【高原幸雄君】 日程に入ります前に、去る12月16日に議会運営委員会を開催いたしておりますので、その経過と結果について、委員長から御報告願います。15番、長内議員。                 〔15番 長内敏之君登壇〕 3 ◯15番【長内敏之君】 おはようございます。去る12月16日に開催いたしました議会運営委員会の協議の経過と結果について、御報告申し上げます。  議長及び市長からあいさつを受けた後、議事日程等について協議を行いました。  まず、議事日程でございます。既に配付いたしております議事日程(第2号)のとおり確認いたしておりますが、日程第15、第74号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案と日程第16、第75号議案市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、追加提案されたものでございますので、前例に倣い、登載いたしております。  次に、議案等の取り扱いでございます。日程第1、第60号議案市道路線の廃止についてと日程第2、第61号議案市道路線の認定についての2議案と、日程第10、第69号議案国立市障害者センターの指定管理者の指定についてから日程第14、第73号議案くにたち福祉会館の指定管理者の指定までの5議案につきましては、それぞれ一括議題とし、採決は別個採決の扱いと確認いたしております。  次に、日程第8、第67号議案国立市固定資産評価審査委員会委員選任の同意については、人事案件でございますので、先例に倣い、提案説明、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入り、採決は無記名投票で行うことを確認いたしております。  次に、日程第15、第74号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案と日程第16、第75号議案市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案の2議案につきましては、即決の扱いとすることを確認いたしております。  最後に、第2回定例会より継続審査となっております陳情第17号更生保護法人八興社に関する陳情は、去る12月14日に開催されました福祉保険委員会で審査した結果、重ねて継続審査とする扱いとなりました。このことから当該陳情については日程に登載いたしておりませんが、先例に倣い、既に配付済みの請願・陳情継続審査件名表をもって日程終了後に継続審査の議決をする扱いと決定いたしました。  以上でございますが、平成22年最後の本会議の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 4 ◯議長【高原幸雄君】 ただいまの議会運営委員長の報告にありましたとおり、本日の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第1 第60号議案 市道路線の廃止について  日程第2 第61号議案 市道路線の認定について 5 ◯議長【高原幸雄君】 日程第1、第60号議案市道路線の廃止についてと日程第2、第61号議案市道路線の認定についての2議案を一括議題といたします。本2議案は建設環境委員会に一括付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、建設環境委員長から御報告願います。9番、石塚議員。
                    〔9番 石塚陽一君登壇〕 6 ◯9番【石塚陽一君】 第60号議案市道路線の廃止についてと第61号議案市道路線の認定について、建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告申し上げます。  本議案は一括議題、別個採決として審査を行い、まず、当局からの補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、まず、第60号議案は全員異議なく原案のとおり可決することに決しました。  続いて、第61号議案も全員異議なく原案のとおり可決することに決しましたことを御報告いたします。 7 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告はいずれも可決であります。委員長報告に対して一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、一括して討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  まず、第60号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。  続いて、第61号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第3 第62号議案 平成22年度国立市一般会計補正予算(第4号)案 8 ◯議長【高原幸雄君】 日程第3、第62号議案平成22年度国立市一般会計補正予算(第4号)案を議題といたします。本案は各常任委員会に付託し、それぞれ審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、各常任委員長から御報告願います。その順序は総務文教委員長、建設環境委員長、福祉保険副委員長の順といたします。初めに、総務文教委員長から御報告願います。5番、小川議員。                 〔5番 小川宏美君登壇〕 9 ◯5番【小川宏美君】 第62号議案平成22年度国立市一般会計補正予算(第4号)案、歳入全般、議会費、総務費、商工費、消防費、教育費、公債費、諸支出金について、総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局からの補足説明はなく、直ちに質疑に入りました。委員より、総務費基幹業務システム運営事業に係る経費の減額の理由を問う質疑に対して、当局より、3種類あって、1つ目は行政基本台帳システム等改修委託料が805万5,000円の減。内訳は、設計変更による差額及び契約差金。設計変更の内容は、予算積算時の設計からダウンリカバリーシステム及び国民健康保険資格システムを除いた。2つ目は行政基本台帳システム等保守点検委託料333万4,000円の減額。データ移行中及びテスト運用期間中の保守点検委託が不要となり減額。3つ目は行政基本台帳システム等機器等賃借料397万9,000円の減額で、内容は設計変更、ダウンリカバリーサーバーの不要とクライアント37台の減。機種変更はネットワーク機器の機種を簡易なもので対応できることが判明したために変更した。また、ネットワークミドルウエアの設定や配線作業等をシステム改修委託業務に含め、この分の経費が不要となったとの答弁がありました。同委員より、市税収納及び管理事務に係る経費について、当初予算で50万円だったものが435万8,000円とかなりの増額になっている理由を問う質疑に対して、当局より、平成22年7月に随時監査を受け、徴収支援システムの改善を要望された。具体的には滞納処分の執行停止を行っているが、21年度までは単年度の執行停止データを出していたが、実際に執行停止が3年間あるので、3年間の集計機能の補正を出したとの答弁がありました。同委員より、特別支援教育事業に係る経費、エアコン設置があるが、部分的な設置は後からカバーしていくのでは二重投資になる。全校、全館に設置すべきと思うがどうかと問う質疑に対して、当局より、東京都から情報を得、内容を精査した上で踏み切るべき措置は何なのかを早急に判断して、財政当局とも相談していく。また、市長からは、快適に学べるようにエアコンをとの要望が多くある中で、総合的に判断していく。教育委員会とよく話し合い、東京都、国の動向を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。  他の委員より、生活保護費負担金5,698万2,000円の増額に関して、どのぐらいの世帯数、人数がふえるのか。市民生活の実態を明らかにするよう求める質疑に対して、当局より、平成21年9月末の世帯569世帯、平成22年9月末現在で626世帯。つまり、57世帯ほどふえている。22年度最終までの見込みとして今回の補正を出している。増加に関して、ここ二、三年の景気低迷が大きく響いていること。また、40代から70代が19年度と比較すると相当ふえているとの答弁がありました。同委員より、通級学級の関係で小学校の方の通級学級の実態と中学校の通級指導学級の必要を問う質疑に対して、当局より、最近のデータでは六小、四小合わせて44人が通級している。過去3年間で見ると、20年度が29名、21年度が36名で毎年7名ほどふえている状況にある。現在6年生は5名いるので、その中のある部分は中学校の通級が必要であり、ニーズとして中学校の通級指導学級は大きいと考えているとの答弁がありました。  他の委員より、諸収入の再商品化合理化拠出金が22年度1,146万8,000円だが、昨年21年度と比べてどれだけ上がったか。また、23年度以降も出る見込みなのかを問う質疑に対して、当局より、昨年度と比べてプラス41万7,403円増額であり、来年については、ことし平成22年4月に拠出分検査があり、検査結果も特Aランク95%以上の分別率だったので、拠出金が出ることは確定しているとの答弁がありました。同委員より、市報印刷製本費が約370万円減額となっている。当初約1,150万円で、実際には776万1,000円となっている。高齢者になればなるほど市報を見るチャンスというのが多くて、そこから情報を得ている方はかなり多いが、今回の補正は業者の契約行為だけの差金なのかを問う質疑に対して、当局より、22年度は当市で初めての業者が落札し、8ページ単価の予算12.60円としていたが、決定金額が6.74円で53.5%になった。そのため差金が大きく発生したとの答弁がありました。同委員より、給食センターの配送に係る経費約180万円の減に関して、単純な契約差金なのか。また、安定した給食の供給のためには、単年度契約でない方が受ける学校側も勝手がわかってよいのではないかを問う質疑に対して、当局より、複数業者の見積もりが競争の結果において生じた契約の差金であること。また、学校にとってセキュリティーの面からも毎年度業者が変わるのは危ういこともあるので、履行状況も確認の上、車両込みの形で長期契約というのが可能であるか検討していきたいとの答弁がありました。同委員より、小学校の通級指導教室のエアコン、特別教室のエアコン、約600万円ずつ上がっている。当初予算としてはゼロであったが、どのときに設置を決めたのかを問う質疑に対して、当局より、4月の段階で児童数がふえたことで学級増が判明した。一番早いタイミングでの補正は6月だったが、耐震工事を4施設でやっていてスケジュール的に過密であり、エアコン設置の工事まで手が回らない状況であった。来年の夏にはどうしても間に合わさなければならないと状況を判断し、今回12月補正を出したとの答弁がありました。  他の委員より、職員手当が9,500万円ふえている。ふえている分が職員構成等の変動による増減分で9,900万円とあるが、その大半8,400万円近くは時間外勤務手当だ。給料は全体としては減っているが、ここ何年かはほぼ毎年補正で時間外勤務手当の増が出ているが、どう対応していくのかを問う質疑に対して、当局より、時間外を減らすには、再任用や非正規雇用の嘱託員、臨時職員を入れて、時間外が多い部署について、21年、22年と手だてをしてきた。今後も人員の配置については、企画部と話をしながら対応していきたいとの答弁がありました。同委員より、産前産後、育児休業、病欠の職員を臨時職員で対応すると言っても、特に育児休暇の場合などかなり長い期間となり、本来正規職員が行っている事務を嘱託員が行うには無理がある。過員をしてしまうと定員管理上、人員をふやすことになる問題に対して、市としてはどう考えているのかを問う質疑に対して、当局より、育児休業の場合、定員管理計画上、マイナスで対応してくれないかということを東京都の市町村課に話している。東京都の担当者からも、ほかからも話が来ていて共通の課題だということ。今後、東京都は国へのヒアリングの際に伝えていく等のことを聞いているとの答弁がありました。  他の委員より、徴収支援システムサーバー購入の委託契約について、金額が高くても契約できる仕組みになっていると思うがどうかを問う質疑に対して、当局より、システムの改修等の特命随意契約については、地方自治法施行令第167条の2第1条第2号に基づいて適正に契約をしている。総務契約担当においては、契約する際、合議を得て、プログラマーの員数、日数等の積算をして、他市の同様のシステムの改修等の比較をする。また、見積もり金額に対し、原価交渉する等々の価格の精査をするように各課に指導しており、特命随意契約の中に競争ができるものは、その場で切り離して競争を実施している状況だとの答弁がありました。  他の委員より、参議院選とその関連も含めて、294万2,000円の減額補正について、契約等の差金と内部努力によるものだと思うが、減額の経過について、また、選挙費が事業仕分けの対象ともなっているが、国立市では各議員から投票所をふやすなど、きめ細かい選挙の事業を行うよう要望も出ていた。どういった執行状況で参議院選挙が行われたのかを問う質疑に対して、当局より、職員人件費の勤務時間数の実績減による減額と契約差金、それから内部努力による細かい積み上げに基づいて、トータル318万円の減額になった。また、選挙終了後の積算では約2,188万円であるが、現時点で約80%の収入、約1,743万円で、経費が100%来るかどうか未定であり、東京都において市区町村選挙管理委員会委員長会議があるので、東京都に質問していきたいとの答弁がありました。  以上が主な質疑の内容でございます。  次に、討論に入りました。委員より、教育委員会においては大分補正があった。それをうまく使える形も考えていただきたい。12月の教育委員会で、来年23年に向けて、普通教室のエアコンについて十分報告をし、23年度の予算に反映できるよう市長においても検討をお願いして、本補正予算案を賛成とする。  他の委員より、金額的に大きいのが教育委員会耐震工事の工事関係の不用額であったが、質疑から、東京都の工事の積算基準に基づいていて、市独自に積算金額を減らすのは難しく、構造的な問題であることがわかった。不用額が出たから、何かほかの事業に充当できる状況ではないということだが、不用額を財政調整基金に積み立てていき、次年度の政策を執行していくことを要望して、賛成とする。  他の委員より、徴収のシステム改修について、本体に対する知的所有権がないため、微細な改修であっても毎年多額の支出をしなければならないということがある。知的所有権を市が持つ方向で検討していただきたいことを申し上げておく。また、どこの施設でもエアコンはついている。役所も役所の出先機関も民間施設もついていて、ないのは学校だけで、社会の中に格差が出ている。23年度へ向けて、原局から財政当局に予算要求をしていただきたいことを申し添え、本補正予算案には賛成する。  他の委員より、普通学級のエアコンについて、国も都もいろいろな動きがある。他市も一生懸命頑張ろうという状況の中で、国立市はつける方向性が全く見えていないのはとんでもないが、とりあえず賛成とする。  他の委員より、当初予算額と執行額に差があることは見積もりが甘いという指摘もあるが、経営努力や内部努力によって出たものが多いと思う。必要なところにきちんと必要な予算をつけていくというのは大切で、これから行う平成23年度の当初予算についてもそういった観点でお願いしたいということを申し上げて、賛成とする。  採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしましたことを御報告いたします。 10 ◯議長【高原幸雄君】 次に、建設環境委員長から御報告願います。9番、石塚議員。                 〔9番 石塚陽一君登壇〕 11 ◯9番【石塚陽一君】 第62号議案平成22年度国立市一般会計補正予算(第4号)案のうち、衛生費、農林費、商工費(ただし、消費生活相談に係る経費及び消費者問題啓発に係る経費を除く)と土木費について、建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告申し上げます。  当局から補足説明はなく、直ちに質疑に入りました。委員より、公衆便所清掃委託料は何ヵ所清掃され、職員が直接清掃されているかとの質疑に対し、当局から、駅前公衆トイレ1ヵ所で、委託業者にお願いしているとの答弁がありました。他の委員より、市民トイレ協力金が減額されているが、この内訳についての質疑があり、当局から、市民トイレの協力謝礼で、大学通りの3店舗、紀ノ国屋、ミスタードーナツ、ポポロビルにお願いし、謝礼金も支払っていたが、平成21年度の定期監査において、コンビニ等のトイレも使用させていただくようになったので、この謝礼金について見直しとの意見もあり、3店舗の方に事情を説明し了解されたので、22年度から謝礼金を廃止させていただいたと答弁がありました。同委員より、数多い市民の皆さんや、特に高齢者からの要望もありますので、ふやす考え方、あるいは市民への周知についてはどう考えているかとの質疑に対し、当局から、謝礼金を廃止させていただいた3店舗も継続して市民トイレとして協力はいただけるとのこと。謝礼金をお支払いしないでトイレットペーパーの提供をお約束して協力していただいている店も大学通り沿い以外に5店舗ほどあり、今後もふやしていきたいし、周知については市報等を通じて行っていくと答弁がありました。さらに同委員より、ごみ問題審議会の運営事業に係る経費等について、この審議会でごみ有料化問題について、3月の答申のときには継続して審査となっていたが、その結果はどうなのか。また、ごみ有料化について、いつ審議されるのかとの質疑に対し、当局から、年度内に答申をいただけるように事務を進めているが、今回の諮問に関しては、家庭ごみ有料化に関し、その制度とあり方について諮問がなされているとの答弁があった。さらに委員より、審議会の委員からごみの有料化をすること自体について審議する必要があるのではないかという意見が出されたと思うがとの質疑に対し、当局から、審議会の中間答申ではやるにしても時期がどうかということと、やらないというような意見を併記された中間答申で、その制度のあり方についての諮問であり、年明けには何らかの協議が行われるだろうとの答弁があった。  他の委員より、土木費の公園緑地費だが、光熱水費で400万円の補正があるが、なぜこの時期にこれだけの金額を補正されたのかとの質疑に対し、当局から、主に水道、下水道の料金であり、当初464万9,000円の予算を見込んでいたが、平成22年度の夏が例年に比較して猛暑であったということと、雨の量も少なく、噴水等のために多くなったと答弁があった。同委員より、市は駅前の緑地帯の改善をする考えを持っていると思うが、そのあたりはどうなっているかとの質疑に対し、当局から、緑地帯の改善計画については、現時点では環境保全課内部で独自の計画案を策定中であり、市の方では5つのゾーンに分け、どんなものが必要なのか考えていると答弁があった。  ほかに質疑なく、討論に入りました。委員より、この補正予算については賛成する。市民トイレについてはふやしていき、ポスターについても前向きに検討するとのことですから、よろしくお願いしたい。ごみ問題の審議会の予算については、この予算が含まれていること自体、その審議会を丁寧に審議していくという立場であるから評価したい。家庭ごみの有料化については、市の方針としてもやるとのことだが、議会や、あるいは市民の皆さんの合意を得てという前提があるので、市としてごみを減らしていくことを要望し、かつ可燃ごみ、あるいは不燃ごみについてはプラスチック容器包装リサイクル法の徹底に努め、市の資源化、減量、この政策を進めていくことを言って、賛成する。  他の委員より、本補正予算については賛成するが、トイレについて、文教都市と名乗り、文化と芸術が香るまちのトイレというのは、どういうトイレがふさわしいのか考えてほしい。これはやはりまちの魅力を高めるための未来への投資だと思っていただき、公衆トイレにも気を使っていただきたいと要望して、賛成の討論とする。  ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、第62号議案については全員異議なく原案のとおり可決されましたことを御報告いたします。 12 ◯議長【高原幸雄君】 最後に、福祉保険副委員長から御報告願います。8番、藤田議員。                 〔8番 藤田貴裕君登壇〕 13 ◯8番【藤田貴裕君】 第62号議案平成22年度国立市一般会計補正予算(第4号)案のうち、民生費、衛生費について、福祉保険委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明なく、質疑に入りました。委員より、新型インフルエンザワクチンの接種費助成金について、対象者はどのような人で、何人ぐらい見込んでいるのか。また、対象者に自己負担はあるのかを問う質疑に対して、当局より、生活保護受給世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯、市民税非課税世帯に対し接種費用を公費で全額助成し、対象人数については1,195人を見込んでいると答弁がありました。  他の委員より、認知症の高齢者グループホーム防火対策緊急整備事業の内容を問う質疑に対して、当局から、延べ床面積275平米以上の介護施設についてはスプリンクラーの設置が義務化されたが、基準以下のグループホームで火災があり、東京都が国に補助制度を要望し、実現したものと答弁がありました。具体的には、国立市にある施設の対象面積は126平米で、それに伴う対象経費が255万4,000円で、国の補助が113万4,000円あり、これを控除した残り142万円について、東京都の補助が2分の1で71万円、残りの71万円が市の負担との答弁がありました。同委員より、介護保険低所得者対策事業に係る経費がなぜふえたのか問う質疑に対し、当局より、要介護認定がふえていることと、住民税非課税の世帯がふえているからとの答弁がありました。  他の委員より、しょうがいしゃ福祉関連の増額が大きな金額になっているが、その理由を問う質疑に対し、当局から、介護報酬が5%アップしたこと、旧体系、旧法の施設が平成24年3月までに障害者自立支援法に基づく施設体系に移行しなければならないからと答弁がありました。  他の委員より、保健センターで嘱託員を1名ふやすと言うが、8名いる保健師のうち4名が産休、育休であり、専門職で業務も多岐にわたるところは職員配置を適切にすべきとの質疑に対し、市長から、体制が十分でないとの指摘なので、職員を呼んで聞いてみるとの答弁がありました。  他の委員より、生活保護費が伸びているが、実態をどのように把握しているのか問う質疑に対し、当局から、40歳代の人が一番ふえており、景気低迷の影響が大きいと感じる。住宅手当やハローワークのセミナーなどトータルな施策が大事であるとの答弁がありました。  以上が主な質疑です。  次に、討論に入りました。委員より、賛成する。新型インフルエンザワクチンの接種費の助成に市民税非課税世帯に対して行うことは大事だ。  他の委員より、賛成する。しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言の充実を求める。嘱託保育士の60歳定年は条例違反と思っているので、至急見直しを求め、賛成する。  他の委員より、賛成する。国立市独自の地域参加型介護サポート事業は多くのしょうがいしゃの方から助かっているという声を聞く。これからも福祉優先のまちにふさわしい予算の執行をお願いする。  他の委員より、賛成する。行財政改革は必要で、基本的に嘱託化はできるところは賛成だ。しかし、専門の職員がいるところでお粗末な職員配置をした。職員が声を上げれば市民サービスの向上になるので、ぜひ声を上げてほしいとお願いする。  ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しましたことを御報告申し上げます。 14 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告はいずれも可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。3番、上村議員。 15 ◯3番【上村和子君】 総務文教委員長にお伺いいたします。歳入の中の14ページにあります民生費の中の保育所運営費本人負担金のところですけれども、(「歳入」と呼ぶ者あり)歳入です。(「いいんだよ」と呼ぶ者あり) 16 ◯議長【高原幸雄君】 続けてください。 17 ◯3番【上村和子君】 福祉保険委員会では、これを質疑したら、だめだと言われたので、ここで、最終本会議でやるようにと言われましたので。よろしいですか。  やり直します。総務文教委員長に伺いますが、14ページ、歳入の保育所運営費本人負担金が減額補正となっております。当初、補正前では2億6,240万1,000円であったものが、今回約1割強に当たる2,841万9,000円を減額しなくてはいけないという事態が起きたということです。それを最初の資料の方で見ると、理由が、当初見込んでいたより所得の低い世帯の児童が多かったことによる減額補正だという説明がありました。このことについて問う質疑はありましたでしょうか。 18 ◯5番【小川宏美君】 そのことを問う質疑はありませんでした。 19 ◯3番【上村和子君】 それでは、当局に伺いますが、今回の減額補正の理由が、当初見込んでいたより所得の低い世帯の児童が多かったという、この所得の低い世帯の児童が多かったというところがとても気になります。これが具体的に、見込んでいたよりもどういうふうにふえたのか。そして、これが年々こういう所得の低い世帯の児童数がふえてきている結果なのか。経年でも説明していただきたいですし、今回の特に低くなったところは一体どういう世帯の、どういう所得の層の子供たちがふえてしまったのかというところをわかりやすく説明してください。 20 ◯子ども家庭部長【木藤博之君】 それでは、お答えいたします。補正の今御質疑の民生費の負担金は保育料以外も入っていますので、延長保育料を除いた金額、今回の補正の内容はそこでございますので、そこについてのみの数字でお答えしたいと思います。今回補正後で、決算見込みとして2億1,241万4,000円を平成22年度見込んでございます。それと、平成21年度、これは決算でございますから確定した数値でございますが、2億3,271万100円という形です。それと、また平成20年度については2億3,512万9,100円という形になってございます。どういう傾向かということでございますけれども、具体的には、御存じのように保育料は前年の所得税額、もしくは住民税額で保育料がかかりますので、平成21年の要するに所得税額、もしくは住民税額が全体として落ちて、その結果として保育料にはね返っているということでございますので、個々人については毎年変わりますので、そこまでの分析をしてございません。ですから、今申し上げましたように、全体として、要するに所得が減った傾向にあるということで、現在の決算見込みでこういう補正をお願いしているということでございます。 21 ◯3番【上村和子君】 それでは、また総務文教委員長に、これ続くんですけれども、あと1個聞きたいと思います。総務文教委員会の後ですから、昨日の朝日新聞によりますと、子ども手当が保育料の滞納とか、給食費の滞納、そういったものに自治体の方で条例を整備すれば充てられるように、法律等を早急に来年度できるように動かしていくというような国会の方の新聞記事が出ておりましたけれども、今の部長答弁の中で、単純に、この景気低迷によって所得が低くなって、住民税の関係で低くなった人たちが出たので、必然的にそれにつれて所得の低い世帯が保育料に関してもふえてきたというところで、まだ詳しい分析はしていないというふうなお答えでしたが、やはりこういう国の動きも踏まえて、保育料の低迷の原因、これがどういうものであるかということをきっちり分析する必要があると思うのですが、そのことを問う質疑はありましたでしょうか。 22 ◯5番【小川宏美君】 保育料の歳入の部分の低迷について問う質疑はありませんでした。 23 ◯3番【上村和子君】 では、また当局に戻したいと思いますが、保育料に関して、一体どういう世帯、今、子供を産んでいる若い世代の、保育園に子供を預けて働いている世帯の所得が全体的に落ちているということは、保育の質にも根源的にかかわる問題でもありますので、そこのところをちゃんと分析する必要があると思うのですが、そのことの検討はなされないのでしょうか。 24 ◯子ども家庭部長【木藤博之君】 先ほども言いましたように、保育料については、所得に応じていわゆる応能負担でございます。ですから、例えば生活保護世帯、それから住民税の非課税世帯については保育料はいただいてございません。そういうこともございますし、先ほど言いましたように、全体に落ちているということは、当然、所得がある程度ある方が、保育料が実際、階層でいいますとD階層の方になるんですが、全体としてそういう方の所得が落ちて、例えば1ランク、もしくは2ランク落ちて、その結果として、総体として出てきているという現状だと思います。ですから、そのことを分析しても、全体の景気の動向、それから給与の問題、そういうものがここにあらわれているということでございますので、それを保育の内容にかかわるというふうには私どもの方としてはとらえておりません。そういう分析はまた難しいことですし、現在やるという考えはございません。 25 ◯3番【上村和子君】 では、また続きなんですけれども、多分、質疑が出ていないと思うので、市長に聞きたいんですけれども、今、部長は考えていないというふうに、部長の段階では分析するということが、保育の質とか、そういうものに余り影響ないから分析するということを考えていないという答弁だったんですけれども、私はすごく大事な分析だと思うんです。そもそもが保育園というのは親が働いていったときに、その間子供の保育をどう保障するかという、どういう家庭状況にあっても、保育をキープするというところで生まれてきております。そのような保育のうち、親が負担する部分は何%とか、何割だというのが決まっています。でも、その負担しなければいけない割合の中の、親たちの収入が減ってきているという部分を一体何で補てんするのかと。  これは国レベルでは、さっきお話ししたように、ベーシックインカムじゃないけれども、子ども手当を使えばいいじゃないかという制度改革というものを考えているわけです。そのときには地方自治体が条例をつくらなければいけない。そのときに考えるのではなくて、実は国よりもっと先に、現場というものは実態が見えてきていますから、数字を持っているはずなんです。そういうことで、保育の質を考えていくときに、どういう保育をしていくかといったときには、私は実は保育料の分析というところから、その家庭の暮らしを見ていくというのはとても重要だと思うわけです。地方自治体の方が急いでやらなければいけないと思うのですが、部長の方は、今分析というのは全く考えていないというふうに言われていますけれども、市長も同様でしょうか。市長のお考えを最後に質疑いたします。 26 ◯市長【関口 博君】 保育の質ということについて保育料から分析するという御質疑かと思いますけれども、保育の質については、保護者の方とか、関係者の方、担当者、そのことについては常に話し合いをしながら進めているというのが国立の特徴であると、そういうよさがあるということです。ですから、保育の質を保育料から見ていくというのが、少し質疑の趣旨が十分に理解できないところがあるんですけれども、もしそこから何か必要なことが見えてくるということがあるのであれば、詳しくまたお聞かせいただいて、この保育料を払えるか払えないかとか、そういうことから家庭を分析していくということではなくて、もう少し全体的な形で市民の生活の実態の把握をしていくということは必要かというふうに思っております。 27 ◯21番【斉藤安由君】 総務文教委員長にお伺いします。予算書の28、29ページの参議院議員選挙費ですけれども、今回、参議院選挙がこの夏行われまして、補正として約300万円近い減額補正になりました。私の方としては、今回、参議院議員選挙については一般質問でもちょっと質問しましたけれども、国の方の事業仕分けがありまして、無駄遣いが相当選挙費用の中にあるという指摘で、一律、今までの選挙費用の算定の見直しがされて、大幅な削減がされるということで、国立市も今まで国政選挙の場合にはなかったんですけれども、そういうことでちょっと聞きたいんですけれども、まずその前に、これを聞く場合にはだれに聞けばよろしいのでしょうか。 28 ◯議長【高原幸雄君】 まず、委員長の方から答弁をいただいて、その後にしたいと思います。 29 ◯21番【斉藤安由君】 では、委員長の方に聞きますけれども、当初言われていた減額、要するに国立市が一般会計から出さなければならないというふうな報道等が一般紙に記載されておりましたけれども、この辺の見直しによって、市が幾らぐらい出すか等の質疑がありましたでしょうか。 30 ◯5番【小川宏美君】 先ほども報告いたしましたとおり、現段階では80%しか入ってきていない。2,188万円の算定している部分のうち1,743万円しか入っていないので、この20%を東京都に要求していくという答弁がございましたが、算定の見直しに関して、また、今質疑された細かなことまでは入っていませんでした。 31 ◯21番【斉藤安由君】 まず、その部分ですけれども、今回算定されていないということで、1,740万円ということですけれども、今回、この辺の差額部分に関してはどういうような形になるのでしょうか。そういう質疑がありましたでしょうか。 32 ◯5番【小川宏美君】 今、申し上げましたように、100%欲しいということを、東京都を通して国へ要望していくという答弁はございました。 33 ◯議長【高原幸雄君】 斉藤議員、出席説明員の出席を求めますので、ここで暫時休憩とさせていただいて……。(「ちょっと待って」と呼ぶ者あり) 34 ◯21番【斉藤安由君】 ちょっと行政に振ろうと思ったんですけれども、いないので。今回、委員会には出席していると思うんですけれども、一般会計の補正の中に選挙費用が出ているわけですから、最終本会議には事前に出席要求をしていただいて、まず座っていただくということは、やはりこの補正の中に出ているわけですから、今後していただきたいということをまずお願いしておきます。 35 ◯議長【高原幸雄君】 ここで休憩に入ります。                                     午前10時47分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                        午前11時再開 36 ◯議長【高原幸雄君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  それでは、答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 37 ◯選挙管理委員会事務局長【河尻幸司君】 先ほどの質疑でございますが、委員長報告にもございましたとおり、今回の参議院議員選挙は2,188万1,000円ほどかかりました。その前に、参議院議員選挙が始まる前に、概算交付ということで1,743万3,000円を既にいただいております。現時点におきましては、約444万円ほどの選挙執行経費が不足しているという状況でございます。これにつきましては、あす東京都において委員長会議があるんですけれども、その辺で、執行経費についてどうなっているのかということの現段階での状況、それから今後100%いただけるものかどうかということを聞いていきたいと思っております。現時点では、100%執行経費をいただけるものかどうかは不明でございまして、今後、いただけるものというふうに、何度も問いただしていきたいと思っております。以上でございます。 38 ◯21番【斉藤安由君】 ありがとうございます。今まで事業仕分けによって無駄であるという認定がされまして、そこから、国立市だけじゃないですけれども、各市が一般会計から持ち出しをしなければならなくなる状況の中で、今、局長の方は、あした開かれる東京都の方で全額もらえるようなことをしてくるということでしたけれども、これちょっと市長の方にお伺いしますけれども、私は今、国立市も多くの方々が選挙しやすいシステムをつくっていかなければならないということで、議員の方からもさまざまな形の提案がされております。そういう意味からするならば、事業仕分けの見解の無駄遣いという形ではなくて、逆に私は必要なものであるというふうに思っておりますけれども、市長としての見解をお伺いいたします。 39 ◯市長【関口 博君】 選挙の件での事業仕分けということで限定してお答えすればよろしいでしょうか。選挙に関して、事業仕分けで検討された詳しいことは存じ上げませんけれども、しかし、国立市においては必要な経費、最低限の経費を使って選挙がスムーズに行われるように努力しているという状況ですので、できるだけ国政選挙においては、補てんをちゃんとしていただきたいというふうには思っております。 40 ◯21番【斉藤安由君】 再度、委員長の方に質疑いたしますけれども、こういうような状況の中で、市長なり長が、国の全体の選挙管理委員会の方に対して、削らないような要望をしたのかしなかったのかの質疑はありましたでしょうか。 41 ◯5番【小川宏美君】 そのような質疑はありませんでした。 42 ◯21番【斉藤安由君】 まさに選挙というのは民主主義の根幹でありますし、今市長が言われたように、国立市としてはスムーズな形でやっておりますので、私は無駄遣いとは一切思っておりません。逆にもっと予算をふやして、選挙がもっとしやすい、投票しやすいような形に変えていかなければならないと思っております。そういう意味から、選管の方としては東京都の方に要望するということで答弁ございましたけれども、市長として、その辺は要望をされたのでしょうか。また、市長会等を通して要望等を上げているのでしょうか。また、上げていなければ、今後どうするのか。その辺をお伺いしたいと思います。 43 ◯議長【高原幸雄君】 答弁してください。 44 ◯21番【斉藤安由君】 私は市長にどういうふうな形で、私も一般質問等で言いましたので、それ以降、選管の方としては、東京都の方とか要望を出していくということは今も言っておりますけれども、当事者だけの問題ではなくて、私は市長として、選挙に関して、さっきも言いましたけれども、民主主義の根幹の問題ですから、これを無駄遣いという形で削られるという形は私は納得できないので、市長も同じような考えというふうに私は理解しておりますので、さきに私が一般質問の中で、ぜひ上げていってもらいたいということを要望したんですけれども、それ以降、そういう要望を市長会を通してでも行ったのか行わないのかが1点目。行っていなければ、どうするのか。それをお伺いしています。 45 ◯市長【関口 博君】 市長会は市長が集まって全部要望していくということではなくて、担当課長会、部長会が上げていって、そして市長会として上げていくというシステムになっております。ですから、今、選管の方で東京都の方に上げたという話のようですので、そこの確認はできていませんけれども、そこから部長会、それから市長会というふうな形に上っていくという形になるかと思います。 46 ◯21番【斉藤安由君】 まず、私が一般質問してから半年ぐらいたっているんですけれども、その間、その要望をしたのかしないのかというのを聞いたので、していなければ、していないと言ってください。 47 ◯市長【関口 博君】 市長会に対して要望というのはしていません。 48 ◯21番【斉藤安由君】 わかりました。今、局長の方の答弁は、あしたするけれども、今の御答弁では大変望みが薄いというような、今そういう答弁だったんです。要するに満額に約470万円ぐらい足りなくなると。今までは満額いただいていたけれども、満額もらえることは大変厳しいという御答弁があったんですけれども、それに対して、市長は、全国市長会とか、そういうところからの働きかけをしていかなければならないような状況になっているのではないかと思うので、今後、市長としては、部局に任せているだけではなくて、この470万円、一般会計から出すようになれば、また大変な、この財政が厳しい状況の中で、さらにまた厳しくなっていくわけです。であるならば、やはり市長としての動きをしていかなければならないと私は思っておりますけれども、担当に全部任せて、最終的にだめだったら国立の一般会計から払うと、そういう考えなんですか。 49 ◯市長【関口 博君】 市長会に出すに当たっては、いろいろな項目がございます。それぞれ担当部課長の段階でこれを精査していくということをしていくわけです。そのことについて、市長会で責任を持って上げていくというシステムになっておりますので、それぞれ市長が担当部局に指示をすると、そしてまとめていくということをしていくわけです。そのようなことになっておりますので、その指示はしていきます。先ほど申し上げました市長会への提言というような形には、それぞれの項目を、いろいろな項目がありますので、それについて一つ一つ市長会で提言していくというような形にはなっていないということでございます。 50 ◯21番【斉藤安由君】 今まで市長は、市長として国の方に単独でいろいろな要望書を上げていますよね。今までも上げていますよね、単独で、市長名で。だから、今までどおりに国のお金で国政の選挙の経費が出るならばいいですよ。現状では、先ほども答弁があったように非常に厳しい状況ということですから、私はやはり市長として動くべきだと思っているんですけれども、最後、動くのか動かないのか。 51 ◯市長【関口 博君】 今、確認しましたところ、平成22年6月9日時点で全国市長会決定ということで選挙制度に関する提言要望を出しているということです。国政選挙に係る執行経費については、所要額を適切に確保し、措置するという要望を提出しております。これは全国会議員及び関係府省等に提出しているという状況ですので、そのことをもって市長会から提案しているということです。 52 ◯21番【斉藤安由君】 さっき私は470という数字を言ったんですけれども、ちょっと違っていたみたいで、済みません、訂正しておいてください。
     市長、さっきの私の質疑に対しては、やっていなくて、それは現場サイドから積み上げてやっていくものなんだという答弁だったんですけれども、やっているということで、再度さきの答弁とは違った形で答弁していただきましたけれども、こういうような選挙費用を削られていくということは国立市にとって大きな問題でありますので、この辺しっかりと今後、そういうところに頼むのではなくて、みずからがぜひ、国にも市長は関口市長名で上げていますから、ぜひそういうことをやっていただきたいということをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 53 ◯市長【関口 博君】 これは全国的なことですので、全国市長会として出すという方が、全体的にやっていくということに力があるというふうに思います。全国市長会で出しているということで、この件について、そういう立場でというふうに思っております。 54 ◯11番【中川喜美代君】 総務文教委員長に伺いますが、今回の補正の中で、小学校の通級指導学級、特別支援学級のエアコン設置工事の費用が入っているんですけれども、これに関連して、普通教室のエアコンの質疑があったかと思いますけれども、その中で、東京都と国の財政支援の具体的な数字を聞くような質疑はありましたでしょうか。 55 ◯5番【小川宏美君】 具体的な数字を問う質疑はありませんでした。 56 ◯11番【中川喜美代君】 それでは、当局に伺いますが、私が12月7日に一般質問したときもまだわからなかった。国が不交付団体には7分の2という、そのことしかまだわかっていなかった。それで、総務文教委員会でもまだ細かい数字は出ていなかったと思いますけれども、ここで東京都の財政支援の数字が出たと思いますが、その数字と、国立市は普通教室が何個あるのか。その数字を教えていただけますでしょうか。 57 ◯教育次長【是松昭一君】 それでは、先般、マスコミ等の報道で大分東京都の多摩の公立小中学校の普通教室のエアコン設置に関する財政支援というものがだんだん見えてまいりました。内容的には、東京都の場合は1教室当たりの標準工事費を237万円と計算しているようでございます。その標準工事費の3分の1の79万円を都は補助していきたいということになります。そうしますと、先般、御答弁させていただきましたように、国が3分の1、都が3分の1で、市負担が3分の1で済むのかということになるんですけれども、実はちょっと国庫補助の方に落とし穴がございまして、国庫補助の場合は、先ほど1教室当たりの標準工事費を東京都は237万円と見ているんですが、国は129万円と見ているわけでございます。そうしますと、それのおおむね7分の2というふうなことになってまいりますと、国の場合で実工事費に対しては3分の1ではなくて、6分の1ぐらいになってしまう。そうしますと、東京都は実工事費の3分の1を見ていただいたので、それに実工事費の国の実質6分の1が加わりますと、要するに6分の3ということになりますから、2分の1の補助ということで、市負担は、都の財政支援があっても、残念ながら3分の1というわけにはいかなくて、2分の1となってしまうという状況がだんだんわかってまいりました。  それから、普通教室数ですけれども、現在、小学校が159教室、中学校が61教室ございます。合わせて220教室ということで、おおむね平均1学校当たり20教室ということになります。これはあくまで普通教室ですので、特別教室はここには入っておりません。そんな中で、御質疑の中にはございませんでしたけれども、経費負担のことをこれから積算してまいりますと、おおむね1校当たり、20教室あるわけですから、それに1教室当たりの237万円という標準工事費を掛けますと、1校当たりの標準工事額は4,740万円ということになります。そのうち、先ほどの国庫補助と都補助が2分の1というふうになりますので、小中学校全部合わせますと、おおむね市の財政負担が2分の1で2億6,000万円ぐらいになります。私、市が3分の1の負担であれば、1億6,000万円というふうに一般質問等でお答えしましたけれども、残念ながら国の基準額の関係で、もう少し市の負担はふえてしまいまして、最終的には1億多く市負担がふえてきたというような状況にございます。 58 ◯11番【中川喜美代君】 今の御答弁で残念ながら、3分の1、3分の1の補助があって、市の負担は3分の1だろうというふうに思って、それが1億五、六千万円だというふうに思っていましたけれども、国が大体1教室当たり237万円かかるものを130万円で見て、不交付団体には7分の2と、交付団体には、この数字で言えば43万円しかくれない。本当に国に頑張ってもらいたいところなんですけれども、今の政権にそれを求めるのもどうなのかなと思うところもありますけれども、その中で、また総務文教委員長に伺いたいんですけれども、国立市の教育関係で使える公共施設整備基金がどのくらいあるのかという質疑はありましたでしょうか。 59 ◯5番【小川宏美君】 そのような質疑はありませんでした。 60 ◯11番【中川喜美代君】 それでは、企画部長に伺いますが、教育関係で使える公共施設整備基金はどのぐらいあるのでしょうか。 61 ◯企画部長【薄井敏男君】 お答えさせていただきます。21年度末の公共施設整備基金の中で、教育関係でございますが、2,800万円余りというふうな残高になってございます。教育のために使えるという。 62 ◯11番【中川喜美代君】 教育関係の公共施設整備基金は2,800万円しかないということなんですけれども、2,800万円もあるというふうに思えば、また逆の考え方ができるかと思います。それで、多くの議員が一般質問しましたけれども、私の一般質問のときも、保護者から市長の答弁を本当に子供たちに聞かせたかったというような反響がかなりあったんですけれども、公共施設整備基金2,800万円は少ない数字かなとも思わないでもないですけれども、1億円ぐらい市の持ち出しがふえたという事実もありますけれども、最終的には市長の決断だと思いますけれども、この多摩の中でも、多くの市が実施するということなんですけれども、これを市長に問う質疑はありましたでしょうか。 63 ◯5番【小川宏美君】 そのような質疑はありませんでした。 64 ◯11番【中川喜美代君】 では、市長に最後に聞きたいんですけれども、このエアコン設置、総務文教委員会のときにはこの数字はまだわからなくて、さらにふえたという事実はありますけれども、市長として、この数字を踏まえて、どうなのでしょうか。 65 ◯市長【関口 博君】 一般質問、あるいは各委員会のときにも関連質疑として質疑がありました。私は総合的に判断していきたいというふうに答弁申し上げております。委員長の報告にもそのように報告があったと思いますけれども、都の補助、国の補助、制度的なもの、それから国立市の体制的なものも含めて総合的に判断して、これを決めていきたいと思っております。 66 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。1番、石井議員。 67 ◯1番【石井伸之君】 学校施設整備について、先ほど中川議員よりエアコン設置について質疑があったわけですけれども、やはり通級学級や特別支援教室等にエアコンが入っている。そういったことから考えても、やはり今後はぜひとも普通教室の方にエアコン設置、この検討をしていっていただきたいと思います。それに関して、財政としてお金がない、お金がないと言うんですけれども、ではどうすればお金を生み出せるのか。また、保護者の方々の、例えば利用者負担ということで幾ばくかの保護者からの負担を求めるとか、いろいろできる方法、できる計画づくり、そういったものを前向きに示していただかないと、ただお金がないからできない、できないと言うのでは、とても無責任に感じます。そういった形で、ぜひとも保護者の方々へ、例えばアンケートでどれだけ求めているのか。どれだけ強い意志があるのか。そういったものも確認する中で、市財政との照らし合わせの中で、できる方法をぜひとも検討していっていただきたいと思います。  また、基幹システムの改修委託料について、さまざまな削減をしていただいているわけですけれども、一般質問でも言いましたけれども、やはり将来的にどうすればベストな方法なのか。そういったことについても、ぜひとも検討を重ねていっていただきたいと思います。  そして最後に、清化園跡地についてですけれども、予算で多少入っている項目なんですけれども、あそこに水井戸を掘るための鉄塔が建てられたことによりまして、市民の皆様から大きな期待が寄せられております。逆に、情報がなかなか入ってこないということも聞いておりますので、企業からどこまで情報が出せるかどうかわからない部分もあるかとは思いますが、市民の皆様に対して、市報等で、インターネット等でこれからもさらにより充実した形で市民への情報提供をお願いして、賛成の立場で討論をいたします。 68 ◯23番【小沢靖子君】 この補正予算には賛成の立場で討論し、また2点ほど要望を申し上げたいと思います。  第1点は、新型インフルエンザの接種費助成金が組まれておりますが、これにつきましては、非課税の方については本人負担がゼロということで、とりわけ高齢者の方からは喜ばれております。今後、次年度の予算の中で、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等についても国の助成を受けて、市も助成していくという方針が出されておりますが、これらのワクチンにつきましては、私も以前母子家庭の方から、特に子供のワクチンについては、お金の負担が大変だということを聞いておりました。ぜひともこの3つのワクチンについても実施していただくと同時に、低所得者の方については、とりわけ負担をほとんどゼロに近くしていただくということを要望してまいりたいと思います。  もう1点は、教育費について、先ほど来意見が出されておりますけれども、学校のエアコン設置について、都内は96%、多摩地域も今では22%となっており、さらに来年度実施するというところが新聞で次々に報道されているわけですが、各市ともエアコン設置に踏み切るということは、東京都の助成の方針が出た中で当然のことだと思います。国立市でも来年度からぜひ取り組むようにと、市長は一遍にやらなきゃというふうに言われたんですけれども、東京都の補助制度は3年間にわたっているわけです。できるだけこの補助制度を活用していくということも要望していきたいと思います。  そして、教育費について、私が教育委員会から伺ったところでは、普通教室11校分について4億9,500万円、また学校図書館、26市でないのは3市だけという学校図書館についても11校分で5,500万円という数字が出されております。先ほど普通教室においても市の負担が2億6,000万円かかるということでしたけれども、財源について言えば、今回もかなり出されております不用額ですね。この活用と同時に、私どもは、今市が進めようとしている都市計画道路3・4・10号線の延長については、調べてみますと、ちょうど3年間で市費負担分だけでも、総額は16億円かかるわけですけれども、市費負担分だけでも2億140万円という金額が出されております。これらを活用すれば、財政的にも十分可能だというふうに考えます。文教のまちと言われながら、国立の子供たちの学習環境が著しく他市に劣るという状態にならないようにということを強く求めていきたいと思います。  また、市長は、先ほども総合的に考えるというふうに言われましたけれども、その中に夏休みをふやすという御意見も先日来の一般質問で出されておりますが、このことについて言えば、教育関係者の中では、今、子供たちの時間数をさらにふやせと言われていて、既に9月以前に夏休みが終わっている学校もふえているという状況の中で、それがいいということではないんですけれども、文部科学省の方針に沿って、各市非常に苦慮しているという中で、40日を50日にというのは非現実的な内容ではないかということで、父母の中では、市長さん、もっと実態を見てほしいという声も出されております。それらを含めまして、私ども日本共産党としても、ぜひ東京都の支援を受けて、市が普通学級、あるいは学校図書館のエアコン設置に踏み切るように強く要望して、討論といたします。 69 ◯3番【上村和子君】 この補正予算には賛成の立場で、福祉保険委員会の討論で言わなかったところで討論したいと思います。  本日、保育所運営本人負担金の分析を、ぜひ保育の質の視点でやるべきだという話をしました。部長のところでは今分析の必要性を感じていないという答弁で、市長は、保育の質になぜかかわるのか、ちょっとそこがよく見えなかったということで、そこをよく説明していただけたら考えることもできるというような、そういう回答でした。私は、公立保育園というのは地域の保育センターだというふうに考えなければいけないと思います。1つのモデルとして抽出してきた、その保育園に子供を預けている若い世帯、子供を産み育てる、そういう世帯の所得状況がどうあるのかというところから、公立保育園に来ていない在宅の家庭がどうなっているかとか、もっとさかのぼると、なぜ子供が産めないのか。少子化問題までさかのぼっていく問題だというふうに思うわけです。なぜ結婚できないのか。今、現実に未婚の人たちがたくさんふえていく中で、なぜ未婚なのか。これが貧困にかかわっているということは分析が始まっています。  そういう中で、では自治体としてどうするのか。安心して子供を産んでもらうためにどういうふうに考えていくのかというのが、実はまさしく保育行政の中の大きな柱だと思うわけです。そういう面で、今回さりげなく出てきました、当初見込んでいたより所得の低い世帯の児童が多かった。このことが一体何を物語っているのかということは、まさしく今行政に必要な保育の質が問われている問題だというふうに考えていただかなければ、特に首長は困るというふうに思うわけです。そういう意味で、ぜひ要望しておきますけれども、保育料審議会というのが以前ありまして、今は保育審議会というふうに変わりました。保育全般のことを考えるというところですが、今までは保育料審議会は保育料を値上げするための機関でしかなかったわけですけれども、そうではなくて、現状の子供を育てている家庭がどういう状況にあるのかを保育料の方から考えていくと。そういった分析を統計学の専門のいい先生がいるかどうかわからないけれども、そういう人にお願いしながら、しっかり分析して、国立市の公立保育園が保育センターの拠点にちゃんとなれるように、保育審議会の方を再開して、しっかり検討していただくことを求めていきたいと思います。来年度、子ども手当をどうするか。給食費の未納分、保育料の滞納分にどういうふうに考えていくかというのが必ず問われていくというふうに思っております。そういう意味では、もっと先取りして考え始めなければいけないということを強く言っておきます。  それから、同様に、今回多くの議員が超党派で、普通学級のエアコンの問題のことを要望しておりました。このことは、私も言いたいのですけれども、議会の要望を首長と行政当局はどんなふうに受けとめているのかということを今つくづく考えております。こうやって本会議、一般質問の中で、さあっと見れば、市民の代表のところのほとんどの議員がこのことに関してはやるべきだという意見を出しているのではないかと思うわけです。だったら、そのことに対して真摯に受けとめるという姿勢が本来は議会に対して必要であります。そういう姿勢が市長からも当局からも全く受けとめられないというのは、議会軽視であります。そういうことを、栗山などでもそうですけれども、議会が基本的に提案をしていったら、市長部局は本格的に検討を始めます。そういう形で議会の意見が市長部局とすり合わせによって予算化していくということはいいことです。しかも、その議会は、ある特定の会派の議員の意見ではなくて、超党派の議会としての意見としてなっていく。そのことが大事だというふうに思います。  それから、市長の発言の中で、小中学校の普通学級のエアコン設置は地球温暖化云々かんぬんというふうに持ち出した。この問題はもってのほかです。そういうことを言うんだったら、市長はそこを言うんだったら、市役所、市長室のエアコンから切るべきです。来年度から切るべきです。鉄筋コンクリートの小学校、中学校の特に一番上の部分、小学校ですと低学年は下に、高学年に行くに従って上に行きます。中学の場合はいろいろありますけれども、やはり屋上に接しているところでは異様に気温が上がっていきます。そういう中で、ことしのような異常気象が来年も災害のように続いた場合、小学校低学年、中学校の高学年も含めて早急に設置しなければいけないという、基本的にはその立場で行政は動くべきだというふうに思っております。そういう意味では、今議会の、来年度予算に反映されるために各議員が必死で言ったことを市長部局は真摯に受けとめて、来年度予算に盛り込むように早急に検討していただくことを強く要望して、賛成といたします。 70 ◯10番【大和祥郎君】 本補正予算については賛成の立場で討論させていただきます。  まず、委員会のときにも討論等いろいろさせていただきました。今回の補正予算の中を見ますと、当然のようにふえる民生費、そのほかに、本来であれば、もっとお金をかけなくちゃいけない教育費であったり、実際には土木費、インフラ整備、こういったものが逆にマイナスになっているという国立市としては大変おかしな状況であって、今の日本の経済の中の本来の形なのかなというふうにもとれる形であります。しかしながら、そういった中でも、今回も多くの議員から出てきた教育費の中のエアコン設置の問題、これは他の議員からも出ましたけれども、ぜひ市長の方から来年度予算に検討いただきたいなと。  また、本来であれば、国立市全体という形で考えれば、次の部分でいくと、国立市の中では消防費においても9億5,000万円近くの費用がかかっている。そういったものについてもやはり見直していかなければならないということも申し伝えておきたいと思います。市長にとっても、我々議員にとっても来年は1つの正念場という形になります。そういった意味では、2月の後半からの第1回定例会には市長の英断がどうやって下されるかというのも含めて、今回の予算を十分市長として取り入れていただきまして、考えていただければと思います。ぜひとも小中学校へのエアコン設置を強く求めて、賛成討論といたします。 71 ◯11番【中川喜美代君】 私もこの補正予算には賛成の立場で討論させていただきます。  先ほど斉藤議員が述べましたように、参議院議員選挙に係る経費、これはぜひ市長として100%、国立市に持ってこれるように努力していただきたいと思います。それから、多くの議員からきょうも出ましたけれども、普通教室のエアコン設置なんですけれども、国と都の補助額が出まして、3分の1から2分の1ということで市の負担は多くはなりましたけれども、これほど議会でも多くの議員がそのことを求めておりますし、ぜひ市長には決断をしていただきたいと思います。さらに、これまでの一般質問で市長の答弁で、本当に現場をわかっていらっしゃらないということが改めてわかりました。40日を50日にすればいいんじゃないか。夏休みは文化がある。夏休みの文化というものを大事しなきゃいけない。暑いからこそ夏休みがある。だけど、補習に何日子供たちが来ているか。そのことも何もわからずにそのような答弁をされたということは改めて驚きましたけれども、しかし、先ほどの答弁で総合的に判断すると言われましたので、総合的にという、その総合的な中身がどのようなものかよくわかりませんけれども、ぜひ来年の7月までには間に合うように行っていただきたいということを強く要望しまして、賛成といたします。 72 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第4 第63号議案 平成22年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案 73 ◯議長【高原幸雄君】 日程第4、第63号議案平成22年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。本案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険副委員長から御報告願います。8番、藤田議員。                 〔8番 藤田貴裕君登壇〕 74 ◯8番【藤田貴裕君】 第63号議案平成22年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案について、福祉保険委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告申し上げます。 75 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第5 第64号議案 平成22年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案 76 ◯議長【高原幸雄君】 日程第5、第64号議案平成22年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案を議題といたします。本案は建設環境委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、建設環境委員長から御報告願います。9番、石塚議員。                 〔9番 石塚陽一君登壇〕 77 ◯9番【石塚陽一君】 第64号議案平成22年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案について、建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告申し上げます。  当局からの補足説明の後、質疑に入りました。委員より、下水道の市債は財政上大きな負担になっているが、この解決施策の1つとして、高い利子のものの借りかえによる引き下げを提案しているが、22年度の現状と23年度の見通しについての見解はとの質疑に対し、当局から、22年度についての借りかえ、繰り上げ償還は申請済みであるが、国からは現在のところ見解は示されず、例年だと今月末ぐらいには正式な決定があると考えられる。また、今年度の借りかえができれば、23年度は今現在だと当市に該当するものはないと考えるとの答弁がありました。  ほかに質疑なく、討論に入りました。委員より、さきの借りかえ、繰り上げ償還については、さらなる努力をしていただき、22年度分について結論が出たら教えていただくことにして、この議案には賛成する。  ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、第64号議案については全員異議なく原案のとおり可決されましたことを御報告いたします。 78 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第6 第65号議案 平成22年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案 79 ◯議長【高原幸雄君】 日程第6、第65号議案平成22年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。本案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険副委員長から御報告願います。8番、藤田議員。                 〔8番 藤田貴裕君登壇〕 80 ◯8番【藤田貴裕君】 第65号議案平成22年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案について、福祉保険委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、日常生活圏域ニーズ調査はどのように進んでいくのか問う質疑に対し、当局から、地域における介護、医療、福祉の一体的提供が地域包括ケアだが、これを推進していくことが第5期介護保険事業計画の充実強化に非常に重要で課題把握を行う。市内65歳以上の1万4,000人に調査はし切れないので、3,000人を抽出する。国で示されている調査の成案をベースにして、できれば国立市独自の質問項目として入れられるものもあれば検討したい。臨時職員や介護保険事業者の協力をいただき回収率を上げたいとの答弁がありました。  ほかに質疑なく、討論に入りました。委員より、賛成する。介護保険運営協議会の中でも国立バージョンの調査票をつくってほしいという要望があったので、ぜひ入れ込んで調査をしていただきたい。  他の委員より、賛成する。国立市独自の取り組みとして、今ある上乗せや低所得者対策、さらにもっと別に必要なことが起きるのかなど、今後も高齢者に優しいまちであってほしいと強く願う。  ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告申し上げます。 81 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第7 第66号議案 平成22年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案 82 ◯議長【高原幸雄君】 日程第7、第66号議案平成22年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案を議題といたします。本案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険副委員長から御報告願います。8番、藤田議員。                 〔8番 藤田貴裕君登壇〕 83 ◯8番【藤田貴裕君】 第66号議案平成22年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案について、福祉保険委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告申し上げます。 84 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
     お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第8 第67号議案 国立市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について 85 ◯議長【高原幸雄君】 日程第8、第67号議案国立市固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてを議題といたします。本案は人事案件でありますので、提案説明、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入ります。採決の方法は、無記名投票で行います。  議場の閉鎖をいたします。 〔議 場 閉 鎖〕  ただいまの出席議員は、議長を除き23名であります。  開票立会人を指名いたします。1番石井議員、7番重松議員の両名を指名することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのとおり決定いたしました。  記載の方法について申し上げます。本案に賛成する方は○、反対する方は×と記載願います。白票及び賛否の明らかでない投票は反対とみなします。  投票用紙を配付いたします。                    〔投票用紙配付〕  投票用紙の配付漏れはありませんか。  投票用紙配付漏れなしと認め、投票箱を点検いたします。                    〔投票箱点検〕  異状なしと認めます。  念のため申し上げます。本案に賛成する方は○、反対する方は×と記載の上、点呼に応じて投票を願います。白票及び賛否の明らかでない投票は反対とみなします。  局長の点呼に応じ、順次投票を願います。議会事務局長。                 〔議会事務局長点呼・投票〕  投票漏れはありませんか。  投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。  これより開票を行います。立会人の方々の立ち会いをお願いいたします。                   〔開     票〕  それでは、投票の結果を局長から報告いたします。議会事務局長。 86 ◯議会事務局長【武川早苗君】 御報告申し上げます。    出席議員数           23名    投票総数            23票    うち同意とする者        23票  以上のとおりでございます。 87 ◯議長【高原幸雄君】 ただいま報告いたしましたとおり、全員賛成であります。よって、本案は同意とすることに決しました。  議場の閉鎖を解きます。                   〔議 場 開 鎖〕  ここで休憩に入ります。                                     午前11時58分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                         午後1時再開 88 ◯議長【高原幸雄君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  日程第9 第68号議案 固定資産税システム修正誤りによる事故に関する和解について 89 ◯議長【高原幸雄君】 日程第9、第68号議案固定資産税システム修正誤りによる事故に関する和解についてを議題といたします。本案は総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、総務文教委員長から御報告願います。5番、小川議員。                 〔5番 小川宏美君登壇〕 90 ◯5番【小川宏美君】 第68号議案固定資産税システム修正誤りによる事故に関する和解について、総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  まず、本議案に関連して市長から発言がありました。課税誤りの事故処理の最終段階で納税通知書を誤って別の方に発送する事故が発生した。大変重大なことと思っており、当該納税義務者の方に御迷惑をおかけし、また、納税者の皆様の信頼を損ねた。深くおわびする。今後、事務処理の改善を図り、このようなことがないように努めていくとの発言がありました。その後、企画部長、課税課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、今回業者と和解ということだが、この業者への指名停止などの処分はあるかを問う質疑に対して、当局より、契約業者に損害賠償を請求、実施することが決定したことに伴い、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱第3条及び別表に基づき、契約履行成績不良、その中で著しく適正を欠いた行為があったと認められるときに該当し、4ヵ月の指名停止を実施したところだ。期間は、平成22年10月25日から平成23年2月24日までの4ヵ月の指名停止となっているとの答弁がありました。同委員より、誤発送の問題で、市長は個人情報の取り扱いに関しては慎重で厳しいが、こういう問題に対して、どう責任をとるのかとの質疑に対して、市長より、個人情報の取り扱いに関して、徹底して職員に通知していく。また、処分については、今議会中に一定の結論を出していくとの答弁がありました。  他の委員より、システム修正誤り、また個人情報が誤送で漏れたことについて、再発防止をどうするのか。どういうチェック体制をとっていくのかを問う質疑に対して、当局より、システム関係の修正に伴う誤課税の対策としては、処理を行った結果から判断していく。そのために、入力の段階の二重チェックを徹底していく。手で計算したものと突き合わせていき、システム精度を確認し、再発防止に努める。誤発送については、全く事務的には初歩的な内容だが、個人の情報を守る立場を再度周知し、引き締めて取り組んでいくこと。また、封筒におさめて送るという単純な作業でも、1人でやっておしまいではなく、ほかの者の目でもう一度確認をする。やはりここでもダブルチェックが必要と思っているとの答弁がありました。  以上が主な質疑の内容でございます。  次に、討論に入りましたが、討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しましたことを御報告いたします。 91 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告は可決であります。  ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長。 92 ◯市長【関口 博君】 本議案、第68号議案に関連して、平成22年12月10日に開催された総務文教委員会において説明させていただきました、特定市街化区域農地の課税誤りに伴う修正後の納税通知書誤発送につきまして、12月14日に関係職員等の処分を行いましたので御報告申し上げます。  本件につきましては、当該課税誤りの対応中であるにもかかわらず、個人情報の取り扱いに関する不備が発生したことを重く受けとめ、管理監督の立場にある職員に対し訓告及び厳重口頭注意を行い、あわせて、私は市長として深く反省し、みずから戒めることといたしました。今後、このようなことのないよう、さらなる再発防止に努め、行政運営に取り組んでまいりたいと存じます。市民の皆様に対しまして、深くおわび申し上げます。 93 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告に対して質疑を承ります。9番、石塚議員。 94 ◯9番【石塚陽一君】 委員長報告ではなくて、市長の今のおわびの発言のところで質疑したいのですが、よろしいでしょうか。 95 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告に対する質疑を受けております。 96 ◯9番【石塚陽一君】 では、委員長にお尋ねしますけれども、今回、第68号議案について、今委員長の報告は聞いておりましたけれども、その中で、市長に対する処分の厳しさを求めるような意見はありましたでしょうか。 97 ◯5番【小川宏美君】 1人の委員からは、先ほども申しましたように、今議会中に、さらに市長も含めてどう対応していくのかを求めた意見はございました。 98 ◯9番【石塚陽一君】 わかりました。今、委員長の報告の中で、1人の委員の方から発言があったということですけれども、私は、市長みずから自分を戒めるという処分の仕方、これは非常に疑義があります。なぜかといいますと、市長も御存じのように、ここで続けて、市長は事あるたびに、市民の生命、財産を守るというような形の中からいろいろと施策を講じている。これは周知のところでございます。しかし、その中にあって、同じような過ちが逐次繰り返される。今回の第68号議案に基づく固定資産税システムの入れかえによって、こういうような不合理な問題が出てきて、多大な迷惑をかけた。約786万6,200円を過大に徴収してしまったということで、これは行政としてあるべき姿ではない。そのために業者に損害賠償を求めたのはわかります。しかし、行政の責任者として、市長はどういうふうに考えるかというところで質疑します。  関連するんですけれども、同じように9月30日に発送した中で、10月1日、お客様のところに行った中に、後期高齢者医療保険料の還付請求手続ということで、生きている方が亡くなったということで相続人に還付請求を出されたことは御存じだと思います。この処分の問題がまだけりがついていない。そして、そのときに、いろいろと事務方の方ではチェックのやり方を示してきているけれども、これが全く周到されていない。それから今月に入って、本議会中ですけれども、また固定資産税の誤送付が出ている。そういった事態をどのように受けとめるか。ここに書いてあるように、例えば、さきのときには、発送物の内容の確認及び対象者の資料を全部確認していきますということでいろいろ施策を講じているけれども、現場では何もこれが履行されていない。にもかかわらず、市長はみずから処分することで自分を戒める。この程度で納得できないと思うんです。  それで、私が質疑で言いたいのは、今、事務体制の中でなれ合い的に仕事をしている。ですから、幾ら二重チェックしろと言われていても、例えばこの9月の件ですけれども、医療還付請求書の中には公印が堂々と押されている。公印は担当者が押すんですか。課長が押すんですか。係長が押すんですか。部長が押すんですか。というふうな問題で、やはり責任の所在をはっきりしなければいけないと同時に、これは組織として気が緩んでいる。ですから、注意するのは幾らでもできるんです。私も民間銀行出身ですから、注意はできる。しかし、それをいかに確認してチェックするか、これがなければ事故は起きるんです。  それで、生きている方が死亡扱いされた方、ホームページにも載っているし、それから11月20日号の市報に載っておりますけれども、御本人はまたそれで病気が悪くなっちゃった。そうですよね、病院から退院して帰ってきたら、翌日、市から来た手紙を見たら、お母様は死亡しているからと相続人に来ているわけですから。こんなような問題はいけない。その辺のところを踏まえて、市長はみずからの処分をどういうふうに考えるかということと、内部の取り扱いの段取りの規制をどういうふうにかけるかということをお答えください。 99 ◯議長【高原幸雄君】 委員長に対する質疑の後の質疑ということですか。(「そうです」と呼ぶ者あり)まず、委員長に振っていただいて。 100 ◯9番【石塚陽一君】 委員長、委員の中から市長に厳格にみずからを処分しなければいけないというような御意見はありましたか。 101 ◯5番【小川宏美君】 先ほどと同じ御質疑かと思いますが、そこまで厳しく、今おっしゃったような内容を具体的に問う質疑はありませんでした。 102 ◯9番【石塚陽一君】 それであれば、ないということですけれども、それを含まれて質疑者の方は質疑したと思います。市長はそれをどのように重く受けとめているか教えてください。 103 ◯市長【関口 博君】 今回の第68号議案のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、厳しく職員の処分、それから私への戒めということで処置をいたしました。それから、議員が途中で話をされた方についても、大変御迷惑をおかけしましたということで、私みずから御本人のお宅へお邪魔しまして、おわびを申し上げ、そして、当該の方が要望として、市報への掲載をしてほしいということがありましたので、市報の掲載をさせていただいたという経過がございます。 104 ◯9番【石塚陽一君】 市報への掲載は、御本人が求めた形の中の1つで、もう1つは処分を求めるというのがあったと思いますが、その処分はどうなっているのでしょうか。 105 ◯市長【関口 博君】 そのことについてはお答えしました。処分はしませんというふうにお答えしております。 106 ◯9番【石塚陽一君】 でも、御本人はその処分をしませんということに対し、非常に疑義を持っているわけです。この方は国家公務員の上級職の方でございます。普通だったら、国であれば、それなりに厳粛に処分をするのだろうけれども、この地方において、市長はそのような形でやれば、本当に市民の信頼は得られないと思うんです。だったら、それこそ個人の生命、財産を守るという、みずから行政の長として、市民の方を、生きているにもかかわらず、あなたは亡くなりましたと、死亡しましたというような通知を発送している。これにはちゃんとチェック機能が働いていないのではないですか。それをどういうふうに市長は解するんですか。失礼ですけれども、もしも市長の親にこういうものが来たとき、あるいは市長の奥様にもしも間違って来たとき、立場を変えたらどうですか。しようがないという形で済むのでしょうか。 107 ◯市長【関口 博君】 先ほども申し上げましたように、大変申しわけないことをしたということで、私みずから担当者と一緒に御本人のところに行きまして、おわびを申し上げました。 108 ◯9番【石塚陽一君】 もう時間がないので、最後にしますけれども、市長、もう少し、こういう処分をするときに襟を正すような形のものを私はしてほしいと思います。自分を戒めるという非常に日本語にはいい、今の政権の中でもいろいろ出てきますけれども、やめると言ってもやめなくなった。その根拠はない。きのうテレビでも出ていました。それと全く同じ。自分で自分を戒める。自分で何かその犠牲の負担は受けなければいけないわけです。そのことを強く言っておいて、再度またほかの機会のときに、当然、来年の4月の選挙のときでもいろいろと行動でそういったことを言わせていただくように私はしたいと思う。でなければ、行政はよくならない。  それから事務方に1つお話ししておきます。やはり処分の問題、事務方が甘く見て、言えばいいんじゃないんです。言った後、どこまで履行されているか確認するのが上司の義務なんです。それをやらないから、生きている方を殺しちゃう。あるいは谷保地区の方で何人もの億という資産を持っている方たちの書類がみんなほかの方のところへ行っちゃっている。そういう現実をどう見るんですか。それで生命、財産を守っているなんて言う市長は本当におかしいと思います。ですから、再度、みずから自分を厳しく戒めるのではなくして、処分を求めることを言って、この件は終了しておきます。 109 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第10 第69号議案 国立市障害者センターの指定管理者の指定について  日程第11 第70号議案 くにたち心身障害者通所訓練施設あすなろの指定管理者の指定につい               て  日程第12 第71号議案 くにたち北高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について  日程第13 第72号議案 くにたち福祉会館高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定に               ついて  日程第14 第73号議案 くにたち福祉会館の指定管理者の指定について 110 ◯議長【高原幸雄君】 日程第10、第69号議案国立市障害者センターの指定管理者の指定についてから日程第14、第73号議案くにたち福祉会館の指定管理者の指定についてまでの5議案を一括議題といたします。本5議案は福祉保険委員会に一括付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険副委員長から御報告願います。8番、藤田議員。                 〔8番 藤田貴裕君登壇〕 111 ◯8番【藤田貴裕君】 第69号議案国立市障害者センターの指定管理者の指定についてから第73号議案くにたち福祉会館の指定管理者の指定についての5議案について、福祉保険委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  以上5件は一括して審査し、別個採決といたしました。当局から補足説明なく、質疑に入りました。委員より、2009年1月20日の市報で人件費を削減する案があり、保護者から懸念の声が上がったが、利用者の命にかかわる部分の人件費は削減しない方向かとの質疑に対し、当局から、人件費部分を除いた委託料の部分で若干削らざるを得ないとの答弁がありました。  他の委員より、財政の面で努力しなさいという書かれ方があるが、具体的にどういうことか。また、市として契約のときの条項に質というものを加えていくつもりがあるのかとの質疑に対し、当局から、社会福祉協議会の収入は、市からの補助金のほかに寄附金収入や会費収入、東京都からの受託金収入がある。市で求めているのは会費収入が下がっているのを食いとめる方法をもう少し講じてほしいということだ。質の面は、協定の中で指定管理料の上限を設け、その中で運営するように節約を求める。ただし、住民サービスの低下につながらないようにうまく工夫をしてほしいという内容だとの答弁がありました。同委員より、高齢者在宅サービスセンターの報告書に国立市として当施設の役割を再確認して、施設の廃止を含めた今後のあり方を検討すべき時期に来ているとあるが、何を指しているのか問う質疑に対して、当局から、社協が実施しているデイサービスとの答弁がありました。  他の委員より、あすなろと障害者センターの評価の中で、給食の状態に対し、より安全な食材料の使用について検討課題とあるが、どんなにおいしくてバランスがよくても、安全な食材を使っていなければ問題だと思うがとの質疑に対し、当局から、国立産の野菜を使った給食をあさがおとあすなろはやっていない。食品添加物無添加の食材、あるいは無農薬、低農薬のお米、有機栽培の野菜を積極的に取り入れた給食ではないという意味だ。農薬関係については、一般的な基準についてはクリアしているという答弁があり、その上で誤解を与えるような表現になってしまったことはおわびするが、書き方については、平成22年10月の段階で確認されて出たものだから、これを変更することはないとの答弁がありました。  ほかに質疑なく、討論に入りました。委員より、賛成する。あすなろの件だが、委託したからには利用者にとって十分な介護が行われるようにしっかりと措置をしてほしいし、介護従事者の低賃金、重労働といった問題にも取り組んでほしい。  他の委員より、賛成する。社会福祉協議会側から出された報告を見ると胸が痛む。介護報酬の引き下げで国からのお金が大変減額され、業務の見直しと効率化を必死で図ってきた。人件費を含む経費もぎりぎりまで削減したが、適正配置をしろと言われる中で、ぎりぎりの低賃金でやっているという叫びが聞こえる。国立市の福祉の根幹をつくるということで、この5年間でさらによいものにしてほしい。  他の委員より、賛成するが、誤解を招くような表現は今後気をつけてほしい。選定委員会10名のうち6名は市の部長たちが入って行っているが、7月30日と8月24日の2回の選定委員会で十分な協議ができたのかどうか疑問を持つ。  ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、第69号議案は全員異議なく可決すべきものと決定しましたことを御報告いたします。  第70号議案は、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定しましたことを御報告いたします。  第71号議案は、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定しましたことを御報告いたします。
     第72号議案は、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定しましたことを御報告いたします。  第73号議案は、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定しましたことを御報告いたします。 112 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告はいずれも可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。14番、生方議員。 113 ◯14番【生方裕一君】 大きく2点ほど質疑したいと思います。一問一答でいきますので、まず、副委員長の報告の中に、国立市社会福祉協議会の問題は、財政的に見て、独自財源である会費収入が減っているということであるというような質疑、答弁があったように今聞いておりました。では、さらにどうして会費収入が減っているのか。あるいはどうしたら社協の会費収入がふえるのであろうかという質疑や答弁はございましたでしょうか。 114 ◯8番【藤田貴裕君】 具体的な内容を問う質疑はありませんでした。 115 ◯14番【生方裕一君】 それでは、その2点について、まず、当局側に質疑いたします。 116 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 社会福祉協議会の会費収入ということでございます。どうしてという部分でございますけれども、やはり最近の経済状況というものを反映している部分があるのではないかと思います。また、地域とのかかわりという部分、これは、例えば民生委員の方々にも会費収入の増をお願いしている部分がございますけれども、そのあたりも1つの要因としてあるのではないかなという部分はあると思います。  また、どうしたらという部分は、やはり地域という部分に社会福祉協議会というものの果たす役割、このような部分を積極的に外に打って出るというようなことが必要ではないかと思います。ただ、これは、大変恐縮ですが、社会福祉協議会の意見といいますか、その部分を反映している部分ではないかもしれませんけれども、私が思うようなことで述べさせていただきたいと思います。 117 ◯14番【生方裕一君】 部長の考えはわかりましたけれども、これは社会福祉協議会の方にヒアリングをされましたか。つまり、会費収入をふやさなければいけないという大きな課題があるわけですから、どうして会費収入が伸び悩んでいるのか。どうしたらふやせるのかというのは、真剣に社会福祉協議会と行政──社会福祉協議会は社会福祉法人ですから、社会福祉協議会が主体的に考えなくてはいけないことではありますが、行政としても相談に乗るなり、手をかすなり、知恵をおかしするなり、そういう姿勢があるのかないのかというのがよくわからないんです。もしかしたらないんじゃないか。今の答弁もちょっと人ごとみたいに、人ごとなんでしょうけれども、聞こえたんですけれども、具体的に会長や事務局長、そういう財政担当者から聞き取った上で今答弁されましたか。 118 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 今の私の答弁は聞き取ってはおりません。私の考え方ということでございます。 119 ◯14番【生方裕一君】 どうしてそんな大切なことを社協と一緒にひざを突き合わせて話していないのか。それは問題じゃないですか。当初、550万円ぐらいの会費収入、社会福祉協議会が独自財源をふやしていくというのは私も大切だと思います。それができていないというか、だんだん減って減少傾向にあるんでしょう。社会福祉協議会の独自性を担保するためにも、あるいは地域で福祉事業を行政と一緒に展開するためにも、会費収入が減って困ると行政が人ごとみたいに言っていることは問題ではないですか。ですから、きょうでもいいですから社会福祉協議会に足を運んで、あるいはお呼びして、どうして会費収入が減っているのか。本当に部長が言うように不景気と民生委員の方など限られた人のところに負荷がかかっているのか。これだって問題です、こういう答弁は。地域における人的ネットワークが不足していると言っているわけですから、大変な問題じゃないですか。また財政的な問題以上に、地域組織ができていないということをみずから言っているようなものじゃないですか。ということを含めて、もう1回部長に聞きますけれども、社会福祉法人、独立した民間団体であるという前提はありますけれども、現職の会長や事務局長というのは市役所のOBの方ですよね。そういうことも含めて、行政とのつながりが人的にもありますし、部長の大先輩かもしれませんが、やはりきちんと指導するところは指導して、手をかすところは手をかして、そういう姿勢がちょっと中途半端なような気がするんです。もう1回答弁をいただいて、これは終わりにしたいと思います。 120 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 社会福祉協議会は、福祉という部分で言えば、市とパートナーシップといいますか、両輪になっていく部門だと思っています。ただいま議員がおっしゃられたその趣旨を生かして、社会福祉協議会の方に市として支援できる部分、あるいは相談できる部分についてはやってまいりたいというふうに考えてございます。 121 ◯14番【生方裕一君】 ぜひお願いいたします。社会福祉協議会を国立市がどう位置づけるかという考えも大切だと思います。それもきちんとまた別の機会にお聞きしたいと思いますけれども、逆にそういうものがあやふやだから、今、私が指摘した会費収入の問題についても、きちんと社協との間で話ができていないのではないかと感じました。  2つ目の質疑を、また副委員長にお戻ししてさせていただきます。もう1回社会福祉協議会の問題ですが、国立市社会福祉協議会には複数の公の施設指定管理者をお願いしていますし、今後もお願いすることになりました。その中で、例えば、くにたち福祉会館の運営管理事業にもかかわるんですが、今、国立市社会福祉協議会には3つ課があると思いますけれども、その中心となる総務課の課長がいらっしゃらないということと、あと介護保険をしている、課の名前は正確に覚えていませんが、そこの係長もいらっしゃらないと聞いています。これは社会福祉協議会の独自職員を3名ほど市の職員に採用されましたよね。その影響もあって人的なストックが不足しているのではないかと。つまり、私からすると、社会福祉協議会で育ったたたき上げの職員を、市が育成できなかった分を、市がとっておきながら、あいた穴を埋める努力を、お手伝いを市としてもしていないような印象を受けるんです。そこで、副委員長に質疑しますけれども、今回の公の施設指定管理者の指定に関して、社会福祉協議会にくにたち福祉会館の運営事業などを委託するに当たって、社会福祉協議会の不在の課長、あるいは係長の問題について質疑がございましたか。お聞きします。 122 ◯8番【藤田貴裕君】 そのような人事の質疑はありませんでした。 123 ◯14番【生方裕一君】 では、改めて当局にお聞きしますけれども、今前段で述べさせていただきましたけれども、何年にもわたって総務課長、そして事業係長が不在だというふうに聞いております。総務課長がいらっしゃらないということは、事務局長の直属の総務課の担当というのは総務係長になるんですね。総務係長です。組織的にもかなり問題があるし、係長に負担がかかるということもあるし、あと事業係長も介護事業がこれだけ社会福祉協議会にお願いするところが大きくなっているのに、係長を不在のままにしておくと。これは社協の問題なのでしょうか。社会福祉協議会の責任ですか。私はそれだけではないと思うんですけれども、そのことについて行政としてどう考えているのか質疑します。 124 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 社会福祉協議会は、まず、独立した法人であろうという部分があると思います。組織ですとか、財務の運営といった部分については、当然、社会福祉協議会が主体となって運営していくものだろうと思っています。その中で、今おっしゃられた部分、事務局長が兼務する、あるいは課長が兼務するというような運営方法をとっているのだろうというふうに判断しております。ですから、そのことについて、私どもが課長がいないのはおかしいですとか、あるいは係長がいないのはおかしいのではないかという部分について、具体的に申し上げる部分ではないのではないかという部分はございます。ただ、その職の方が不在になることによって、例えば社会福祉協議会の運営や活動にどう見ても支障が生じているのではないかという部分が明らかであれば、その部分については、例えば私どもの方からお話しさしあげるということはあろうかと思っております。 125 ◯14番【生方裕一君】 もうそろそろ質疑を終わりにしたいんですけれども、もう1回聞きますけれども、では、総務課長と事業係長が不在だということは部長は御存じだったんですね。それとも知らなかった。あるいは知っていたら、どのくらい不在か御存じですか。 126 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 総務課長が不在だということは認識しております。それから、たしか福祉推進課という部署になると思いますけれども、そこの係長が不在という部分は存じ上げておりませんでした。総務課長は、私が部長になって3年目ですけれども、その間は不在という部分は理解しております。 127 ◯14番【生方裕一君】 係長も不在なんです、私が知る限りでは。それもきちんと実態を調べて、しかるべき対応をしてください。それで、一法人の問題だからと言うけれども、そもそもは社協の正職員を──プロパーの職員を市が育成できなかった分、私からすれば、市が育成できなくて人材が不足しているところを社協からいただいたわけでしょう。その穴埋めができていないと思うんです。そのための不在という理由が一番大きいと思うんです。もしそれが本当だとすれば、市の責任は大きいと思います。ですから、ぜひともこれから社会福祉協議会が市と連携して、あるいは市民と連携して地域組織化、地域福祉活動していくためには、体制の強化というのは必要だと思いますから、指定管理者でお願いする以上、そういったこともきちっとチェックしてお願いしたいということを申し上げまして、質疑を終わります。 128 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、一括して討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  まず、第69号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。  続いて、第70号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。  続いて、第71号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。  続いて、第72号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。  最後に、第73号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。 ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第15 第74号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 129 ◯議長【高原幸雄君】 日程第15、第74号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 130 ◯市長【関口 博君】 第74号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明いたします。  本条例案は、職員の給料及び期末手当を引き下げるため、条例の一部を改正するものでございます。  なお、詳細につきましては、総務部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 131 ◯総務部長【竹内正美君】 それでは、第74号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、補足説明させていただきます。  本条例案は、職員の給与に関し、東京都人事委員会勧告に倣い、0.29%の給料の引き下げと0.2ヵ月分の期末手当の引き下げを行うものでございます。  その内容について、御説明申し上げます。まず、期末手当でございますが、第15条第2項第2号及び第3号中、6月期の「100分の190」を「100分の180」に、12月期の「100分の200」を「100分の190」にするものでございます。また、再任用職員につきましては、同条第3項中、6月期の「100分の92.5」を「100分の87.5」に、12月期の「100分の117.5」を「100分の112.5」にするものでございます。  次に、給料月額の引き下げでございますが、別表のとおり、平均0.29%の引き下げを行うものでございます。ただし、人事委員会勧告を踏まえ、若年層、具体的には別表第1中、1級1号給から29号給までの者、2級1号給から29号給までの者及び別表第2中、1級1号給から5号給までの者については、引き下げは行っておりません。  次に、附則第1項でございますが、この条例は、平成23年1月1日から施行するとしております。  次に、附則第2項でございますが、平成22年度に限り、3月の期末手当「100分の25」を「100分の5」とするものでございます。これは既に6月期、12月期の期末手当を引き下げ前で支払っているため、3月の期末手当で調整するものでございます。また、再任用職員につきましては、年間の支給率を6月、12月期で支給済みとなりましたので、平成22年度に限りましては、3月期の期末手当については、支給はなしとしております。  補足説明は以上でございますが、参考として、国、東京都、国立市の給与改定について、平成22年第4回定例会本会議資料No.23を提出させていただいておりますので、御参考にしていただきたいと思います。  補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 132 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。3番、上村議員。 133 ◯3番【上村和子君】 たしかこれは初日に組合との話し合いを経てということだったと思うのですが、それが協議、合意に至ったのだと思うんですが、1点、この改定によってどれぐらいの財政効果があるのかということと、組合の方でどういう意見が出されたかということと、その中で1つ気になりますのは、再任用職員が入っていますが、再任用職員の件も組合の方が含めてできる体制になっているのかということをお伺いいたします。 134 ◯総務部長【竹内正美君】 まず、効果でございますけれども、22年度分としましては3,550万円でございます。これは給与が1月1日から3ヵ月分の減額ということですので、多少1年を通してよりは少なくなります。  それから、交渉の過程の中での組合の御意見でございますけれども、今回、給与構造改革と同時に人勧の方を提案させていただいております。人勧の方は官民格差ということで、当初は一括して交渉を続けたいという組合の意向でございましたけれども、他市の状況を見まして、ほとんどの市が官民格差については妥結をしているということで、組合の方も人勧分については、うちの方の提案どおりやっていきたいということで合意をさせていただきました。給与構造改革については、これは引き下げの額がかなり、特に2表については7.09%の減になりますので、1表については2.09%という形になりますので、これからさらに継続して交渉を続けていきたいと考えております。  それから、再任用の職員の関係ですけれども、特に再任用の職員について云々の関係の話は組合の方では出てございません。職員が下げている場合、過去にも再任用を同じように下げてございますので、同じ比率で下げていくと。もちろん正職とは率等は多少違いますけれども、そういった形で進めておりますので、今回も同じように下げさせていただいたということでございます。 135 ◯3番【上村和子君】 財政効果と組合との話し合いの中の大事なポイントはわかりました。最後、私がお聞きしましたのは、再任用職員のことを、私は組合の関係がよくわからないので確認したかったのですが、再任用職員の方は何人かいると思いますけれども、その人の労働条件にかかわることを組合がやれるということは、そういう人たちがすべて組合に入っているということなのか。それとも入っていないけれども、再任用のところまで、組合がそこの部分も言っているのか。組合に再任用の人たちが入っているから再任用のことも言えるのか。そこらあたりの実態が知りたいということです。 136 ◯総務部長【竹内正美君】 たしか再任用職員は職員組合の中には加入していないというふうに聞いております。 137 ◯7番【重松朋宏君】 まず、何点かお聞きしたいと思います。最初に、東京都の人事委員会の勧告ですと、公民格差の是正ということで給料の月数を下げる、期末手当を下げるということと、それから昇給カーブのフラット化。これは1つは、先ほど若年層については引き下げをしないということをおっしゃいましたけれども、東京都の人事委員会勧告ですと、管理職についても引き下げの緩和というのが入っていたと思います。それに加えて、住居手当を削減することと、扶養手当については第3子について上げるというようなことが入っていたと思いますが、それらについては、国立市はどう交渉して対応されているということでしょうか。 138 ◯総務部長【竹内正美君】 先ほど若年層については引き下げを行っていないということを申しました。管理職につきましては、平均の0.29%を実施しております。あと、年齢の高い方については、最高で0.34%の引き下げを行っております。それから住居手当、これはたしか500円の減ということで東京都は打ち出しを、たしか人勧が言われていると思いますが、うちの方は、以前は1万円を超していたわけですけれども、3年間かけて経過措置でやっとここで9,000円に今年度なりましたので、とりあえず9,000円のままで引き下げは行わないというふうにいたしました。あと、扶養手当の関係ですけれども、扶養手当につきましては、これは人勧はアップの勧告ですけれども、うちの方の扶養手当はアップするとまだ高いという事情がございますので、特にいじってございません。 139 ◯7番【重松朋宏君】 管理職の引き下げ緩和、住居手当、扶養手当については、東京都の人事委員会勧告とは違って、国立市はそのようにはしていないということでした。これは恐らく組合との交渉の中でそういう話もされてきたと思いますけれども、なぜ12月の最終本会議提案というところまで交渉が長引いたのか。他市ですと、当初提案の市もありますし、11月中に臨時会を開いて提案をされるような市もあります。それですと、12月の期末手当の基準となる給与の額も変わってきますので、大分数字が変わってこようかと思いますけれども、なぜ12月末の提案というふうになったのか。そのあたりの交渉過程も含めてお話しいただけますでしょうか。 140 ◯総務部長【竹内正美君】 うちの方の交渉過程という御質疑ですが、10月14日から7回ほど交渉をやっております。そのほかにも事務折衝ということで、内容を詰める意味でそういった折衝も行っております。最終的に、交渉の結果、12月14日に協議が調ったということで最終本会議に提案させていただいたという状況でございます。 141 ◯7番【重松朋宏君】 7回、交渉がかなり密に行われたということですけれども、これはそもそも給与構造改革という、もう1つ処理しないといけない大きな課題があって、それとセットで交渉するのか。それはそれ、これはこれで別々に検討、交渉するのかのところの入り口のところでかなり手間取ったのかなというふうに思うんですが、給与構造改革の方、昇給のカーブそのものをかなり大きくフラット化して全体を減らす。特に現業の職員の給料をかなり大きく減らすという、この給与構造改革については、2005年に当時の小泉政権のときに打ち出して、たしか5年間で全自治体でそれをしていくようにということだったと思います。今年度、2010年度がその5年目の最後の年になるわけですが、この給与構造改革の方の交渉については、今年度中に交渉がまとまるめどというのは見えてきているのでしょうか。 142 ◯総務部長【竹内正美君】 先ほども少し触れましたけれども、当初は給与構造改革と官民格差の分を一体としてしか受けられないという組合の方の意向がございました。ただ、給与構造改革については、先ほど言いましたけれども、かなり引き下げの額が大きいということもあって、とりあえず人勧については毎年実行させていただいておりますので、そちらを分けて、ぜひ交渉願えないかということも私ども交渉の中で言ってきております。最終的に別々にということで、人勧については今回出させていただいたということです。  それから、給与構造改革については、まだ給与の引き下げ、退職金の関係の話もございます。それからあと、嘱託員の時給の関係もございます。そういったもろもろの関係も一緒に提案してございますので、もう少し期間が延びるのではないかと。できれば、私どもとしては1月中には何とか解決したいと思っていますけれども、年内にはかなり無理があるのではないかと考えています。 143 ◯7番【重松朋宏君】 今の御答弁の中で、退職金と嘱託職員のことが出てきましたけれども、これも給与構造改革の中に入っているということなんですか。それとも、それには入っていないけれども、今課題として退職金と嘱託職員の待遇の件があるので、これもセットで交渉していくということになるんですか。 144 ◯総務部長【竹内正美君】 給与構造改革はもともと国の方が言い出したことでございますので、先ほど質疑議員もおっしゃいましたけれども、平成18年度から22年度にかけて実施すると。今年度が最終の年度でございますけれども、その給与構造改革については、給与の関係、地域手当の関係、それから4分割の関係、その辺が入っておりますので、先ほど申しました退職金とか嘱託員等々は給与構造改革と直接には関係ございませんけれども、私どもの交渉の過程の中で一緒に提案させてもらっているということでございます。 145 ◯7番【重松朋宏君】 それらの課題を一緒に提案して、一緒に交渉するのが全体の見直しになってよいのか。あるいはそれをすることによって、かえって交渉が長引いて、全体がまとまるのが遅くなってしまうので別個にした方がいいのかということについては、市としても、あるいは組合としても、それぞれの戦略があるんでしょうから、それについては何とも言えないので、ここでは述べません。給与構造改革については、年内はもちろん難しいとは思いますけれども、何としても年度中、つまり、1月中にはまとめ上げられるように求めていきたいと思います。  そこで、先ほどの他の議員の質疑ですと、人件費の削減額、効果額については、今年度について、1月から3月まで3,550万円ということですけれども、1年を通しますと、大体1.3億円ぐらいになると見てよろしいのでしょうか。それから職員1人当たりの削減額、月当たり1,203円というのはわかりますけれども、年間を通してですと、どれぐらいになるのでしょうか。報道によりますと、国家公務員でたしか10万円ぐらいになったかなと思うんですが、もしおわかりでしたら教えていただければと思います。 146 ◯総務部長【竹内正美君】 先ほど3,550万円というふうな数字を申し上げました。この内訳を申しますと、給料が約150万円、それから期末手当が3,400万円でございます。期末手当については、年間を通してということで3月で調整させていただいておりますので、これは年間分ということでございます。ただ、給料は150万円ということですから、3ヵ月分が150万円ということでございますので、これを4倍ですか、そうすると600万円になります。そうしますと、3,400万円プラス600万円ということで4,000万円ということになるかと思います。それから、1人当たりの影響額ですけれども、平均ですけれども、年間を通して8万2,098円の減額になります。 147 ◯7番【重松朋宏君】 ありがとうございます。職員の方1人当たり8万円ぐらい身を削って、全体で年間を通すと4,000万円分ぐらいの人件費が浮くと。この浮いた削減分をどう活用するのか伺いたいと思います。自治労の委員長が自治労大会の場で、人事院勧告による削減分を非正規の職員の待遇改善に充てることも検討するようにというような提案をして、一部でかなり話題になりました。私も2009年度の人事院勧告による引き下げをしたとき、ことしの3月定例会だったと思いますけれども、引き下げた分を非正規の待遇改善に充てられるのではないかということを申し上げましたけれども、支出が減った分をどのように充てるかというのを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 148 ◯総務部長【竹内正美君】 ただいま非正規職員の待遇云々のお話もございました。今回、人事院勧告と給与構造改革、両方を提案したわけでございますけれども、その中に、先ほど少し触れましたけれども、非正規職員の嘱託員、それから臨時職員、これの単価アップについても組合の方には提案してございます。額等については、これから交渉によって決まっていくと思いますけれども、一応アップの方向で私どもは考えております。 149 ◯7番【重松朋宏君】 非正規職員の待遇改善も検討していると。今議会で一般質問や委員会での質疑では、嘱託員、臨時職員、どれぐらい上げるのかなと期待はしていたんですが、10円というような御答弁がありました。東京都の最低賃金が今821円です。臨時職員の国立市の一番低いランクが830円です。かなり最低賃金に近くなってきているものを、たった10円上げるのでよいのかなと思うんですね。今、民主党の政府自身が、かなり先延ばしはしていますけれども、全国平均で最低賃金時給1,000円を目指すというふうにしている時代ですから、率先して国立市が非正規職の待遇改善をしていくという考えを持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。そして、これから交渉していくということですけれども、10円という数字も答弁の中で出てきておりましたので、今考えている臨時職員、嘱託職員の時給をアップすることによってふえる人件費はどれぐらいと見込んでいるのでしょうか。 150 ◯総務部長【竹内正美君】 現在、私どもが提案している単価でございますが、臨時職員につきましては、たしか最低賃金が821円になっているかと思います。それを踏まえまして、他市の状況等も見まして、現在830円でございますので、20円アップで850円というふうな形になるかと思います。それから嘱託員の関係ですけれども、嘱託員については、全嘱託員について時間単価10円アップということで提案させていただいております。これは他市の状況等も踏まえまして、10円アップという形で交渉させていただいております。(「全体のふえる金額」と呼ぶ者あり)それから、全体でふえる金額というのは、詳しくは私ども算出しておりませんが、たしか臨職については150万円ぐらい、嘱託については130万円程度というふうなことは試算しております。これはうちの方も詰めの段階に入っていませんので、まだそこまで詳しくは算出してございませんので、よろしくお願いいたします。 151 ◯7番【重松朋宏君】 わかりました。私の要望は、後ほど討論の中で述べたいと思います。  そこで、これまで私が議員になってからも、12月定例会に国の人事院勧告、東京都の人事委員会勧告が出て、職員の給与についての議案が出るということがほぼ毎年あったんですけれども、政府はこの人事院勧告制度そのものをなくす方向で話を進めています。そのための公務員改革関連の法案を来年の通常国会に上げて、その中で、人事院が民間と公務員の給与格差を調べて、それに1年おくれで合わせていく、勧告を出していくというようなやり方そのものがなくなって、政府であれば、政府の中に公務員庁をつくって、そこが労働組合と交渉して、そこで給与や待遇を決めていくというふうに変わっていくわけです。来年からすぐに変わるということはないとは思いますけれども、恐らくこういう形で決めていくというのも、あと何年かで変わっていくことになろうかと思いますが、国立市としては、新しい制度のもとで、どのようにして国立市の職員の給与を何を基準にして決めていくのかということについて、そろそろ検討を始めていないといけないかと思いますが、いかがでしょうか。 152 ◯総務部長【竹内正美君】 現段階では、新聞等で私も若干のことは読ませていただいていますけれども、まだ細かなことまで決まってございませんので、法律等もまだ案も私どものところには来ておりませんので、その辺のところはわかりかねるかと思います。もしそういったことがあれば、当然ながら、地公法の情勢適応の原則とか、国、近隣他市の状況も見ながらやるしかないのかなというふうには考えてございます。 153 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。3番、上村議員。 154 ◯3番【上村和子君】 私は、本日配付されて、しっかり見たんですけれども、今説明も聞きました。原則は、これは組合で妥結したならば、それを尊重すべきであるというふうに思います。ですから、原則であるならば、これは賛成すべきところでありますが、説明の中で、当事者に聞いていない再任用職員の分も組合の協議の中に入って、その中で決められてしまったというようなことがわかってきました。そうなると、例えば今回のこのことによって、再任用職員に対しては、2011年3月期の期末手当は支給されないというふうな決まりになってしまうということも見えてきました。本来は、当事者の身分や労働条件にかかわることに関しては、当事者の意見を組合という形の立場で協議をしながらやるべきことであります。  そういう中で、再任用職員、今からふえていくと思いますけれども、高齢者の雇用の安定化の法律に伴って、年金が支給されるまでの間、65歳までの間の労働をどのように保障するかという根幹にかかわることでもあります。そういう中で、小さな金額であるのかもしれないし、小さな割合の人であるのかもしれないけれども、そういう再任用職員の声をどのように組合の方は聞き取って、また当局の方はどのように聞き取って話をしていくのか。組合とは別個の場を持つのか。嘱託員に関しては嘱託員の組合が国立市はできているともお聞きしましたけれども、そういった問題をはらんでいるというふうに思います。国分寺市の方は国立市よりも強い、もっと削減しろという議会の声があって、何年ぶりかにストを国分寺市の職員はされたという新聞記事になりました。そのような事態が起きつつあります。そういう中で、私は、今回のこの条例案、たとえ少人数であっても、再任用職員等の協議なしに、その方々の条件が悪くなるというような判断が出たということは問題だと申し述べて、これは反対させていただきます。 155 ◯7番【重松朋宏君】 私はこの議案には賛成をいたします。ただ、正規職員が1人当たり8万円強、全体で4,000万円も身を削っておいて、一方、低い賃金水準にとどまっている非正規職員についてのアップ額が全体でたったの280万円。1人当たり多分1万円にもならないかぐらいというのはあんまりではないかなと思います。国の人事院の方も、東京都の人事委員会は出しておりませんけれども、非正規の国家公務員については、高卒初任給程度を最低にするようにというような勧告を3年前に出しております。国立市で高卒初任給を時給換算すると1,050円ぐらいになろうかと思いますが、臨時職員の大半はそれ以下で働いています。正職員1人当たりが年収にして700万円ぐらいとすれば、再任用職員が300万円、嘱託職員が200万円から250万円、臨時職員については、年間2,000時間仮に働いたとしても150万円に届くか届かないか。実際には支払われているのは100万円以下というのが大半です。そういう非正規公務員の待遇改善を国立市こそが、関口市長こそが積極的に率先して待遇改善を国立市から始めていくという姿勢を持ってもいいのではないかな。官製のワーキングプアを国立市はつくらないんだという強い決意をはっきりと打ち出していただきたいと思います。労働組合の方も今、正規の公務員がみずから身を削ってでも非正規の待遇改善をしていこうというような声が労働組合の中からも上がっている今だからこそ、国立市が積極的に動いていただきたいと思います。  それから人事院勧告制度の廃止についても、他市の状況などを見ながらというような消極的な姿勢ではなくて、今、公務員制度そのものが大きな変革期にあるということをしっかりと自覚して、情報の収集と、国立市では何に基づいて職員の給与、待遇を、だれとどのような交渉で何に基づいて決めていくのかということの検討に今すぐ入ってください。  以上、かなり強く要求していきたいと思いますが、この議案そのものについては賛成といたします。 156 ◯15番【長内敏之君】 この賃金の問題ですが、これは労使交渉の中で決めたことですので、それは尊重するということでいきたいと思います。ただ、この中での議論、漏れ聞くところによると、やはり職員の方もいろいろな状況の中で生活している方がたくさんいらっしゃる。例えば、親の介護もあれば、教育問題でも大変お金がかかる。それから病気を抱えている家族もいたり、そういうふうなことの中で、今回賃金のカット8万2,098円、こういうふうなカットに応じて、全体としては4,000万円という金額を捻出してくるわけです。こういった点で言えば、自分たちの暮らしも大変なんだけれども、そればかりじゃなくて、市民の暮らし、生活、これもやはり大変なんだというふうなことの中でこういう決断がなされたのだろうと思うわけです。それと同時に、この方たちの願いというのは、決してこのお金を無駄に使ってほしくないと。教育や福祉、暮らしにしっかり回してもらいたいという声を聞いています。そういった点で言えば、無駄遣いの道路建設などに使わずに、暮らし、教育にしっかり回していただきたいということを一言添えて、賛成の討論とします。 157 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。  ここで休憩に入ります。                                       午後2時9分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                      午後2時25分再開
    158 ◯議長【高原幸雄君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  ここで総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。総務部長。 159 ◯総務部長【竹内正美君】 貴重な時間を申しわけございません。先ほどの重松議員の御質疑の中で、現在提案している非正規職員の単価引き上げによる影響額についてでございますけれども、臨時職員が約250万円、嘱託員が330万円で合計額は580万円となります。訂正して、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第16 第75号議案 市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案 160 ◯議長【高原幸雄君】 日程第16、第75号議案市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 161 ◯市長【関口 博君】 第75号議案市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明いたします。  本条例案は、市長等の期末手当の支給率を引き下げるため、条例の一部を改正するものでございます。  なお、詳細につきましては、総務部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 162 ◯総務部長【竹内正美君】 それでは、第75号議案市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、補足説明させていただきます。  本条例案は、市長、副市長、教育長の期末手当を0.1ヵ月分引き下げるものでございます。  その内容について、御説明申し上げます。第4条第3項中、期末手当の6月期の「100分の185」を「100分の180」に、12月期の「100分の195」を「100分の190」にするものでございます。  次に、附則第1項でございますが、公布の日から施行するとしております。  次に、附則第2項でございますが、平成22年度に限り、3月の期末手当「100分の25」を「100分の15」とするものでございます。これは6月・12月期の期末手当を引き下げ前で支払われているため、3月期の期末手当で調整するものでございます。  補足説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 163 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。7番、重松議員。 164 ◯7番【重松朋宏君】 委員会にも付託されていないので、この場で質疑したいと思います。市長の期末手当につきましては、5年前まで職員と全く同じように連動していたんですが、それ以降、職員よりも市長が若干低いということが続いています。これを今回、職員の期末手当に合わせる、年間の支給月数を合わせるという改定案だと思いますが、これは今後も市長の期末手当は職員の期末手当に支給月数を合わせていくということでよろしいのでしょうか。 165 ◯市長【関口 博君】 通常は職員と理事者の支給率等が連動していたのが、あるときに不整合になったということがございますので、今回それも含めて調整するということでございます。 166 ◯7番【重松朋宏君】 わかりました。つまり、市長の期末手当は、なぜこの月数なのかと聞かれたときに、それは職員に合わせましたと。職員の期末手当の支給月数は、国の人事院勧告に基づいて合わせていますというふうに答えることができるということです。ただ、今後もまた5年前と同じように、給料を減らして、期末手当が上がるというようなことが可能性としてはあり得ると思うんですが、そのときにどうされるということでしょうか。それも市長の期末手当は職員に合わせるということであれば、同じように期末手当が上がれば、市長も上げるということにするのでしょうか。それとも給料の方が下がっていくので、市長の給料そのものについても同じように手をかける。つまり、報酬審議会に諮問して、そこで検討していくというようなお考えでしょうか。 167 ◯市長【関口 博君】 給与に関しては、人勧に基づいて職員の給与を確定していくという方向性を出しておりますけれども、今後の制度改正、今、議員も言われたように、制度改革等があるという中ですので、今後も人事院勧告等があったときに適切に対応していくというような形でしたいと思っております。 168 ◯7番【重松朋宏君】 その適切に対応していくものの中身をお聞きしたいんですが、給料が下がって、期末手当が上がるというような人事院勧告が出る、もしくは新しい制度のもとでもそのように職員をするというようなときに、上原前市長のときにやったように、その場合は、市長、特別職の期末手当は上げないというような形で職員と乖離をまた生じさせるのか。あるいはまた別の考えで対応していくのか。その点を伺いたいと思います。 169 ◯市長【関口 博君】 多分、これを聞いている方はなかなかわかりにくいところがあるかと思いますけれども、職員の給与は人勧に連動するようなところがあります。理事者等は報酬審議会にかけてというような手順があります。ですから、そこに期末手当と本給との乖離が出てくるということがあって、現在、期末手当の利率の不整合が出た、職員と理事者との不整合が出たというようなことがあります。そういう中で、これから制度も変わるという予定の中で、その時々に応じて一つ一つを考えていくということでございます。 170 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。7番、重松議員。 171 ◯7番【重松朋宏君】 この議案には賛成いたします。ただ、今の答弁の中で、その時々で適切に対応するという答弁で、具体的な考えを伺うことができませんでした。私は以前、職員の給料が下がって、期末手当が上がったときに、国立市の市長、当時の議会も含めて、期末手当だけを上げてしまうと年収がふえてしまうということで据え置きにしたという判断は正しかったと思います。ただ、そのかわり、その結果として、市長の期末手当と職員の期末手当の支給月数に乖離が出てしまって、なぜ市長の期末手当の支給月数がこの月数なのかと言ったときに説明ができないような事態が生じてしまいました。それを今回是正するということはやぶさかではありません。ただ、今後も給料が下がり、期末手当が上がるというような事態があったときに、期末手当と給料と、それぞれについての考え方の基本が今の国立市には残念ながらない。その時々で対応してきた結果だというふうに思います。市長、特別職の給料が幾らがよいのか。そして、毎年職員の給料が変わっていく中でどう対応するのかという原則、それから期末手当についても毎年、もしくは二、三年に一度職員が変わっていくのに対して、市長、特別職の期末手当はどうするのかということについての原則をまず打ち立てていただきたいということを要望して、この議案には賛成といたします。 172 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第17 陳情第22号 第三中学校への夜間照明設置を求める陳情 173 ◯議長【高原幸雄君】 日程第17、陳情第22号第三中学校への夜間照明設置を求める陳情を議題といたします。本陳情は、総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、総務文教委員長から御報告願います。5番、小川議員。                 〔5番 小川宏美君登壇〕 174 ◯5番【小川宏美君】 陳情第22号第三中学校への夜間照明設置を求める陳情について、総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  初めに、陳情者からの趣旨説明の申し出を諮った後、休憩して、陳情者から趣旨説明を受けました。再開後、局長より、署名の追加がその後240名あり、ほか241名となったとの報告を受けた後、質疑に入りました。委員より、他市で夜間照明を持っているところで受益者負担としている自治体があるかとの質疑に対して、当局から、使用料を徴収している市が15市あって、1時間当たり最高1,300円、最低200円で、平均960円であるとの答弁がありました。同委員より、1校当たりの設置費用を問う質疑に対して、当局より、サッカーとソフトボールの練習用の照度で見積もりをとったもので、設計費約360万円、工事費約3,650万円、両方で約4,000万円となるとの答弁がありました。  他の委員より、形態として夜間照明をつけるとして、何ヵ所から光源を出すのか。形状として据え置き型か、または移動式かとの質疑に対して、当局より、サッカー、ソフトボールの練習用として6本ポールを設置。高さ約12メートル、8基、1,000ワットのハロゲンライトを設置する形となるとの答弁がありました。  他の委員より、年間の電気代を問う質疑に対して、当局より、年間の電気代については、学校施設が全部同じ1つのメーターでやっているので、他市からもデータを得ていない状況であるとの答弁がありました。  他の委員より、事業計画からは外されているが、採択された場合の扱いを問う質疑に対して、当局より、当該事業は現状の中間集約では不採択の状況だが、事業が採択されれば、全体的な検討はしていきたいとの答弁がありました。  他の委員より、周辺の民家や農家に対する説明はしたかを問う質疑に対して、当局より、まだこれからであるとの答弁がありました。  以上が主な質疑の内容でございます。  次に、意見、取り扱いに入りました。委員より、しょうがいしゃスポーツのためにも、大人から子供までのためにも、国立から代表が出ているしょうがいしゃ団体もあることから、国立でも誇れるものをさらに1個ふやす意味から本陳情を採択とする。  委員より、議員はこれもやるべき、あれもやるべきと言うが、そのために先送りするとか、優先順位を下げるというように、議員全体で合意をして話をしていくことをしていない。1校の工事3,600万円、設計を含めると約4,000万円。補助を含めても3,000万円強の市の負担が出るので、委員会として受けとめていきたい。また、調整を教育委員会に任せるのではなく、陳情を採択するのであれば、責任を持って我々自身が考え、第三中学校の周辺の民家、農家の方との話し合いを持った上で判断していくべきと考えるので、本陳情を継続審査とする。  他の委員より、体力づくりを含めてコミュニケーションを図っていくというのは、スポーツ振興という点で見れば大事な活動。それを行政がしっかり応援できるということは非常に重要と思う。採択とする。  他の委員より、スポーツというのは、要は反復である。練習する機会が多ければ多いほど上達するということがある。練習する機会がふえるように夜間照明をつけていただきたい。本陳情を採択とする。  他の委員より、財源が必要との話が行政からあった。不要不急の事業はやめて、あるいは必要な料金改定は速やかに行い、あらゆる努力をした上で、あれかこれかという選択をきちんと行政にしていただきたいと申し上げ、本陳情を採択とする。  ほかに意見、取り扱いはなく、採決に入りました。採決の結果、継続審査とする者少数。採択とする者多数により、採択すべきものと決定いたしましたことを御報告申し上げます。 175 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告は採択であります。委員長報告に対して質疑を承ります。9番、石塚議員。 176 ◯9番【石塚陽一君】 2点ほどお尋ねいたします。夜間照明を設置することによって、どの程度の利用が予測されるかというようなことが1点。それから、ここに照明をつけることによって、どのようなスポーツなら使用することが可能であるかというような御質疑があったでしょうか。 177 ◯5番【小川宏美君】 まず、最初の利用予測に関してはありませんでした。2つ目のどのようなスポーツはというのは、当局の想定はサッカーとソフトボールということでしたが、それ以外のお答えはありませんでした。 178 ◯9番【石塚陽一君】 当然のことながら、これはこれから陳情で出すということですから具体的に出ないと思いますけれども、当局にお尋ねします。市内には11校、公立小中学校がありますけれども、初めて夜間照明をつけたい、つけるというような方向づけになっておりますけれども、そのことによって、小中学生初め、あるいは社会人、あるいはお体の悪い方たちを踏まえた中で、どの程度ぐらいの利用見込みというか、使用者の予測があるのかということ、同じようなことを1点。  それから、今、スポーツでは、陳情に出ているようにサッカーとかソフトというふうに出ておりますけれども、それ以外のスポーツでも使用が可能と考えられるかどうかという2点、お尋ねします。 179 ◯教育次長【是松昭一君】 まず、利用者数の想定というのはなかなか難しゅうございまして、まだ具体的に推定しておりませんけれども、これは陳情者の方もおっしゃっていましたけれども、まず、中学生の部活動で使えるということです。それからジュニアのクラブ等、地域スポーツクラブでも活用できるだろう。それから一般の方の生涯スポーツ、例えばレクリエーションや地域の方々のいろいろな夜のスポーツにも使えるだろうということで、需要はかなり見込めるのではないかなと思います。それから、スポーツの種類ですけれども、今のところ100ルクス以上を確保していくということでございますので、先ほど委員長報告にもありましたように、サッカーとか、ソフトボール、それから地域のレクリエーション活動というようなところを見込んでおります。いずれにしても、サッカーにしろ、ソフトボールにしても、公式競技までは、ルクスが足りないのでそこまではできないんですが、主に練習用ということで御利用いただければというふうに思っております。 180 ◯9番【石塚陽一君】 そうしますと、使用できるスポーツ種目の中で、硬式野球、ジュニアクラスですけれども、使用は可能でしょうか。 181 ◯教育次長【是松昭一君】 公式競技はできませんので、練習用にお使いいただけるかと思うんですが、ただ、ソフトボールに比べてボールが余計小さくなってしまいますので、ちょっと研究させていただきたいと思います。 182 ◯4番【板谷紀子君】 委員長にお尋ねします。地球温暖化の観点から、国立市の地球温暖化対策実行計画でしたか、これに関する質疑はございましたでしょうか。 183 ◯5番【小川宏美君】 1人の委員からは地球温暖化対策の話は出ておりましたが、具体的なことを詰めた質疑はありませんでした。 184 ◯4番【板谷紀子君】 では、当局にお尋ねします。温暖化対策の観点から、国立市が持っている地球温暖化対策の実行計画の中で目標値をクリアしていかなくてはいけないわけです。今、現状どういうふうになっているのか。今後、例えば電気の使用量などの抑制をどの程度していくべきなのか。目標値の設定などをあわせてお答えいただきたいんですが、このことについての市の見解を問うわけではありません。国立市の計画として、どのようにしていくべきかというお考えを伺いたいんです。 185 ◯生活環境部長【佐々木一郎君】 今、市では地球温暖化防止ということをするために、平成12年に第一期の地球温暖化対策実行計画、平成18年に第二期の実行計画を策定しております。その中では、平成11年度の熱量の基準値としまして6%削減していくというような目標値を立てました。それは実際に達成を第二期の中でしております。第二期が平成22年度までの計画になっておりますので、今、推進部会の中で23年度以降の第三期の実行計画を検討中です。その中では、今後、可能な限りの中での高い目標値というようなものを設定していきたいということで協議をしているところでございます。 186 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。9番、石塚議員。 187 ◯9番【石塚陽一君】 この陳情については採択の立場から討論させていただきます。  国立市は文教地区という学園都市を標榜しながら、市内における教育施設を眺めてみれば、近隣各市より施設のない現実は顕著であり、これが文教地区かと言いたくなる現実をどう説明されるでしょうか。文化、芸術、そしてスポーツ、各分野における施設設備は、全くと言ってよいぐらいお粗末であると思います。市内の小学校、中学校、社会人の皆さんが、クラブ活動、あるいは健康管理面からスポーツをやろうと思っても、スポーツをする施設がない、足りない、これが現実ではないでしょうか。多摩国体を控え、私たちの心の片隅には、何か施設を整える事業があるのではと期待している方もいると思います。ここで陳情の趣旨にもあるように、スポーツ振興や健康増進のためにも、あるいはお仕事で忙しく活動する方たちのためにも夕刻のひとときを過ごせる施設にしていただきたいとの願望から、周辺立地を考慮して、今回の国立市立第三中学校の校庭にまず夜間照明をつけてほしいとのことであり、ぜひともこの実現に行政組織の理解と支援をお願いしたい。いつの世でも財政的厳しさはつきものであるが、公的助成金を活用して、多くの市民の願望にこたえていきたいものと考え、この陳情を採択としたいと思います。 188 ◯12番【小口俊明君】 この陳情には採択の立場で意見を申し上げたいと思います。  いわゆる学校開放という事業は、地域と学校のつながりを深め、開かれた学校を目指すためにも大変意義のある事業です。校庭では、授業で使用していない時間帯や曜日に、地域の子供たちが指導者のもとでサッカー、あるいは野球などに取り組んでおります。毎年、市全体の大会がある育成会のソフトボールでも学校の校庭を使わせていただいて練習をしています。体育館でも高齢者の方や現役世代の皆さんが卓球やバレーボール、バドミントンなどに汗を流しております。体育館ではもちろん照明がありますから、夜でもこのような活動ができるわけでありますけれども、校庭におきましては、日が落ちれば、そこで終了ということになります。子供たちがもう少し練習をしたい。あるいは中学においてはかなり遅い時間帯までの部活練習ということもあるかと思います。また、そもそも大人におきましては、スポーツ等練習をしたい場合、仕事が終わってからということもありますので、やはりこういった夜間の照明ということは非常に必要性の高いものであろう、このようにも思います。こうしたようなことを総合的に考えますと、この陳情が求めている校庭の夜間照明の設置、これは意義のあることである、このように判断をいたします。さらに申し上げれば、陳情が求めている第三中学校への夜間照明の設置の採択とともに、全公立小中学校11校にも夜間照明は設置していくべきである。このように申し上げまして、採択の討論といたします。 189 ◯4番【板谷紀子君】 継続審査の立場で討論いたします。  委員会の質疑から、夜間照明を設置している自治体の数は26市で8割に上りますけれども、うち15市では維持費は受益者の負担となっています。また、これらの稼働率と、それに伴う地球温暖化の影響については、委員会では明確にされておりませんでした。子供たちのスポーツと学業の両立から申し上げれば、日の入り以降まで練習していいのかどうかということもあります。陳情のサッカーチームやソフトボールチーム、幾つあるのかということを当局に事前にお尋ねしたところ、サッカーチームの3チーム、ソフトボールのチームは1チームだというふうに伺っております。それ以外に、ほかにもたくさんいろいろなスポーツ団体があるようですけれども、日常的に場所が不足しているという問題があるのは承知しております。これまで皆様方の工夫とやりくりをしてきたという経過があるわけです。  また、夜間の照明を設置にすることによる温暖化の影響を先ほど質疑いたしましたけれども、国立市としてのCO2の削減の目標値を今後どのように設定していくのかということも含めて、慎重な検討が必要だと考えております。第三期の実行計画でも、先ほど生活環境部長の答弁では、温暖化の目標値は可能な限り設定していきたいというお答えでした。多くつくれば、その分どこかにしわ寄せがいく、どこかが減らしていかなくてはいけないということが現実としてあると考えております。また、中学校が3校ある中で、なぜ今回、三中に限定しての陳情なのか。これは明確ではありませんでした。この地域においては、子供たちの通学路としての安全性から街灯の増設を望む声が上がる中で、農作物への影響を考えて街灯設置を控えてきたという経過があります。委員会の質疑の中では、なるべく中央に向けるようにという配慮のお話もありましたけれども、その一方でナイター照明をつけてしまうことは、農家の方々の理解が得られるのかどうかということも含め、慎重に対応しなければならないと考えております。  実施計画における不採択になった事情が委員会の議論の中でありました。予算配分について、要望があるからつけるというわけにはいかないと考えます。教育予算においては、耐震工事が終わったらエアコン設置をという声が高まる中で、先ほども普通教室全校で市の負担は2億6,000万円かかるということが教育次長の方からもお話がありましたけれども、優先順位をやはり考えていくべきだろうと思います。設計費、工事費合わせて約4,000万円と試算される夜間照明を、例えば今回は三中ですけれども、小学校からも要望が上がってくればつけていくのかということになります。貴重な市民の税の使い道として、環境の面からも考えて、このことについては慎重に判断すべきと考えますので、継続審査といたします。 190 ◯8番【藤田貴裕君】 本陳情は不採択の立場で討論いたします。  毎年10億円以上の歳入不足に苦しむ国立市にとって、夜間照明の設置は優先度が高い施策とは思えません。教育費では巡回指導員やスマイリースタッフの増員、緊急雇用創出事業の補助金が終わった後のICT指導員の確保、中学校通級指導教室やエアコンの設置など多くの優先すべき課題があると考え、本陳情は不採択といたします。 191 ◯23番【小沢靖子君】 この陳情には採択の立場で意見を述べます。  市の財政が厳しい中で難しい課題ではありますけれど、やはり文化、スポーツ施設を充実していくというのは市民の願いであり、とりわけ国立ではスポーツ施設が不足しているということがこれまでもスポーツ愛好者からも言われ、要求されてきました。しかしながら、夜間照明というのは周辺の地域との合意ということがあくまでも前提であります。そういう点ではなかなかその点でも難しさがございましたが、今回、陳情という形で市民の方から要望が上がってきた中では、周辺の合意ということが前提であるとしても、議会としてはこれを受け入れていくことが必要なのではないかというふうに思います。  財政問題で言えば、国立市の行政経営方針という中では、総コストを増加させて成果の向上を目指すということには都市基盤の整備がのせられておりますけれども、総コストを抑えて成果の向上を目指す施策としては義務教育の充実、あるいは高齢者の自立支援、しょうがいしゃの自立支援、そして文化・スポーツ活動などものせております。これは逆さまではないかということをこれまでも指摘してまいりましたが、こうした見地からも、このような市民の要望については受けとめていくことが必要だと考え、採択といたします。 192 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本陳情を継続審査とすることに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手少数。  続いて、お諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本陳情は採択と決し、市長へ送付いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第18 陳情第23号 甲州街道(都道256号国立線)2車線歩道拡幅の再整備の早期実現               についての陳情 193 ◯議長【高原幸雄君】 日程第18、陳情第23号甲州街道(都道256号国立線)2車線歩道拡幅の再整備の早期実現についての陳情を議題といたします。本陳情は、建設環境委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、建設環境委員長から御報告願います。9番、石塚議員。                 〔9番 石塚陽一君登壇〕 194 ◯9番【石塚陽一君】 陳情第23号甲州街道(都道256号国立線)2車線歩道拡幅の再整備の早期実現について、建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告申し上げます。  陳情者からの趣旨説明の申し出を諮った後、暫時休憩とし、陳情者から趣旨説明を受け、陳情者への質疑を行った後、再開し、質疑に入りました。委員より、この陳情に関し、当局への確認だが、陳情事項が4点記載され、1番目の2007年4月1日付、国から都に移管された「都道256号国立線」について、当時の国と都の話し合いの流れを明確に調査して、今後、都の計画が明確に進むようにとなっているが、国立市としては、国と都の間のやりとり、申し送り事項等の調査は可能なのか。あるいはそのような準備についての考え方はどうかとの質疑に対し、当局は、東京都北多摩北部建設事務所に確認をしたが、陳情者が言っている2車線化についての引き継ぎ書類は存在せず、権利関係と道路維持に必要な道路台帳平面図等は引き継いでいるとの答弁があった。同委員より、この2車線化は東京都の計画なのか。それとも国において、国道のときから2車線化の計画があったのかとの質疑に対し、当局から、東京都の話では、陳情者のお話のように報告が出されているが、その中では2車線化のことについては記載されず、国に関しても2車線化については聞いたことがないと答弁があった。さらに同委員より、国立市は甲州街道、元国道20号が都道256号国立線として移管された当時、安全な道路の整備について、国や都に確認したのかとの質疑に対し、当局は、この道路は国から都に移管された道路なので、市には特に要望を聞いてこないし、市としても、国とか都に要望書を出した事実はないとの答弁であった。さらに同委員より、道路調査に関連することだが、市は、東京都に対して2車線歩道拡幅の調査を要請してくださいという陳情項目について、どのように働きかけていくのかとの質疑に対し、当局から、東京都の都市整備局では多摩地域の道路ネットワークの整備を積極的に進めて、条件が整ってくれば調査の方もしたいというような意向であるとの答弁だった。  他の委員より、あの甲州街道は危険なので、歩道は拡幅すべきだと考えるが、単に2車線化して歩道を拡幅と言っても、どのような方法が考えられるかとの質疑に対し、当局から、16メートルの計画線で地権者の協力を得ながら、16メートルの道路幅にして歩道を拡幅する方法もあるが、現在の15メートルの中で拡幅をするならば、用地買収が絡まないので早くできると考えることができるとの答弁があった。同委員より、手法として2通り考えられるとのことだが、15メートルの現況幅員のまま行うなら都市計画道路の線引きはそのままなのか。あるいは外れるということかとの質疑に対し、当局は、これは都市計画道路の計画線なので、仮に15メートルでやったとしても、16メートルの計画線は残ると答弁があった。  他の委員より、陳情者は冒頭で趣旨採択は不満であるという言い方でこの陳情を出したことには疑問を感じるが、私もあの沿道で生まれ育っており、東京オリンピックまでは歩道も広い道路だった。東京都は道路ネットワークの整備を考慮しながら、甲州街道の通過車両が2万台程度になったらと考えているようだが、東京都の第三次事業化計画でいう10ヵ年以内にめどをつける道路に甲州街道は入っているかとの質疑に対し、当局は、甲州街道については優先道路路線には入っていないと答弁があった。さらに同委員より、天満宮前の都道のT字路だが、この交差点は車の巻き込み防止用のポールがあり、車いすの方は通行するに当たって一度車道に出なければならず非常に危険で、東京都と北多摩北部建設事務所と何らかの話し合いをしたようだが、どうなっているかとの質疑に対し、当局は、谷保天満宮前の角のところに関しては、現在、東京都北多摩北部建設事務所と調整しており、費用負担に関しては、東京都の方で施行してもらうような方向で、東京都並びに地権者の方と交渉しているとの答弁があった。さらに同委員より、東京都に対し、市長は市民の生命、財産を守るという観点から、この陳情の趣旨に対し、アンケート調査をするような要請をされる意思はあるかとの質疑に対し、市長は、陳情の件で議会からもそのような話があったということをお伝えできるか検討するとの答弁があった。  ほかに質疑なく、意見、取り扱いに入りました。委員より、1回目の陳情のときには全会一致で採択しているし、あの危険な甲州街道は歩道の拡幅が必要だと認識し、各委員御指摘のように課題が山積している状況から勘案すれば、それらの解消に向けての対応に努める必要性から前回は趣旨採択となったと考える。今回も幅員を15メートルで行うのか、あるいは16メートルにして行うのか定めのない現状で、そして当該沿線地権者の意向が確認されない状況では、今回も趣旨採択とする。  他の委員より、陳情者の方は陳情を継続的に議会に出していますが、自転車と歩行者のすれ違いができず、車いすも通行できない場所があり、大変危険な状況と認識している。その上で、この陳情に対する判断となりますが、歩道の拡幅は大きく分けて2通りあり、1つは、現況の15メートルのままで、その中で現状の4車線を2車線に減らして歩道を広げていく方法。2つ目は、都市計画線の16メートルにするには両側で50センチずつ広げる手法がある。これには沿道住民の皆さんの御理解と御協力のもとで、地権者より用地買収、あるいは無償提供等いろいろ検討されることと思う。地権者の方の意向が十分確認されていない現状では判断しかねるので、今回の陳情については趣旨採択とする。  他の委員より、前回の陳情は趣旨採択としたが、今回は都議会で地元選出議員が所管の委員会で発言しているので、その整合性を考えて、今回は採択とする。  他の委員より、甲州街道の歩道の狭さについては、議会の中では皆さん一致した意見であり、陳情者の意向に沿い、せめて東京都に調査をしてほしいとのことなので採択とする。
     他の委員より、この都道拡幅については、16メートルがいいのか、15メートルがいいのかという難しい局面にある。この道路は、両端の民有地に50センチの計画線が入っているので、現道か、計画道かとの課題もある。そのため沿道地権者全員の理解を得ることが必要であり、質疑したように、東京都にアンケートの要請をお願いしたい。一番大事なことは、しょうがいしゃが車いすで通れない箇所を早期に解消してあげ、1つずつクリアしながら歩道の拡幅に結びつけていくことが一番肝心だと考え、諸般の状況をまとめていくことが大切だと思い、現時点では、この陳情についても趣旨採択とする。  ほかに意見する者なく、意見、取り扱いを打ち切り、採決に入りました。採決の結果、本陳情は趣旨採択とすることに決しましたことを御報告いたします。 195 ◯議長【高原幸雄君】 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に対して質疑を承ります。3番、上村議員。 196 ◯3番【上村和子君】 何点か質疑したいんですけれども、建設環境委員長の方にお伺いいたしますけれども、まず、今回の陳情の第1点の陳情事項の1に関して、当時の国と都の話し合いの流れを明確に調査して、今後、都の計画が明確に進むようにしてくださいという陳情事項がありますが、ここにかかわって、私も建設環境委員会の議論をお聞きしたり点検したんですが、どうしても確認し切れない部分がありまして質疑したいと思うのですけれども、一体都は国に2車線化の計画について報告したり、それに伴って要望したりしたことがあるのかということを問う質疑がありましたでしょうか。それに関連して、これらのことを都市計画課長は北多摩北部建設事務所に聞いたような答弁があるんですけれども、果たしてこのことを北多摩北部建設事務所に聞くことが的確であったのかどうかということを問う質疑はありましたでしょうか。 197 ◯9番【石塚陽一君】 今、御質疑ありましたとおり、陳情項目の1番、国から都に移管されたという状況の中で、国と都の話し合いの流れを明確にというような質疑はありましたけれども、それに対し、行政当局からの回答の中では、国道でありましたから、国の方向で定まった形のものは出ていたけれども、それについて、東京都と国も2車線化というような明確なことはうたっていないという答弁でありました。それから、北多摩北部建設事務所のお話ですけれども、こちらの方でも書類上、具体的に明示するようなものは一切ないという答弁に終始しました。 198 ◯3番【上村和子君】 今のやりとりのところに私が聞きたいところが入っていないと思います。  それで、当局に伺います。この陳情事項の1は、当時の国と都の話し合いの流れを明確に調査してというふうに、(「それはあった」と呼ぶ者あり)あったというのは、この部分は、ちょっと他議員から不規則発言があって、明確には答えられていないんです。明確な答えではないんです。だから、多分、委員長は私のことを理解しておっしゃっていると思うんですが、都市計画課長はあいまいにどうとでもとれるように答えているんです。例えばこういうふうに言っているわけです。東京都の話ですと、先ほど陳情者のお話があったように、報告書が出されておりますけれども、その中では2車線のことについてはうたっておりますけれども、国に関しては、そういうような2車線化についてはお聞きしたことはございませんと答えているんですが、お聞きしたことがないのは一体だれなのか、何なのかというのは不明なんです。極めてあいまいな形で終わっているんです。ですから、きょうお伺いしたわけです。ですから、当局の方に、また北多摩北部建設事務所でよかったのかという質疑は、その質疑そのものがなかったようですから当局に伺います。1点目ですが、東京都は国に2車線化の計画について、きちんと話し合ったり、要望したり、それから協議したことがあったのか、なかったのか。そのことを市は確認したのか、しなかったのか。それから、その確認するのが北多摩北部建設事務所でよかったのかどうか、これについてお伺いいたします。 199 ◯都市振興部長【小沢宏康君】 議員おっしゃられる意味合いが、私が誤解しているといけませんので、私なりに前提条件をお話ししてから御説明させていただきたいと思いますが、まず、平成19年4月に国から都へ引き継がれた内容でございますけれども、この内容の中には2車線化ということは一切触れられていないということがあります。ですから、東京都から国に対して2車線化のことが何かありますかという問いに対しては、そういった引き継ぎ事項のものはなかったという確認をしております。(「引き継ぎ事項がなかったんですね」と呼ぶ者あり)ええ。そういうことですから、その当時の引き継ぎについては、東京都みずからが2車線化に対しての御要望といいますか、御意見というのでしょうか、それを国に申し上げるということはないというふうに御返事いただいておりますし、国から東京都への引き継ぎ書類の中にも2車線化に関する事項についてはありませんでしたということを伺っております。  それから、問い合わせした先でございますけれども、東京都は大きな組織ではありますけれども、管理する部署が引き継ぎを受けております。その引き継ぎを受けた部署が東京都北多摩北部建設事務所でございますので、国道から都道に移管された書類については、当該事務所が引き継ぎを受けておりますので、その事務所へ問い合わせをしたということでよろしいかと思っております。 200 ◯3番【上村和子君】 これで確認されました。実は、北多摩北部建設事務所、とりあえずこのことについては終わらせたいと思いますけれども、意見ですけれども、少なくとも北多摩北部建設事務所の前の整備局の段階での計画の話ですから、2車線化については、北多摩北部建設事務所が扱う内容ではなかったと私は思います。そういう意味では、もっと大もとの計画、その計画に関して、東京都は国と話したかどうかということは本庁の方に聞かなければわからなかったのではないかというふうに私は思っています。陳情者が北多摩北部建設事務所に行ったときに、自分たちの業務の限定をされています。そういうふうな言われ方をしています。それ以上の上位に出てきた計画については、上がやらないと自分たちの扱いのところではないというふうに言われたと陳情者から聞いておりますので、今の質疑をいたしました。  続きまして、建設環境委員長の方に戻したいと思いますが、それでは、都市計画の線引きについて議論がなされたと思いますけれども、都市計画の線引きについて、どういうふうにするかということについて、国立市は沿道の地権者の意向とか、そういった思いというのを聞いたことがあるのかどうかということについての質疑はありましたでしょうか。 201 ◯9番【石塚陽一君】 現状ではないということです。 202 ◯3番【上村和子君】 もちろん陳情者そのものも地権者の1人でございます。ですから、沿道の地権者の思いというのはさまざまあるというふうに思うのですけれども、議員の中で、地権者の思いの複雑さというのは語られていたんですけれども、そういったことを、当局及び市長はこれまで地権者から具体的に聞いたり、訴えられたり、もしくは検討するに当たって地権者に聞き取り調査、ヒアリングを今まで過去にされたことがあるかどうかというのをお伺いします。どのように地権者の思いを把握しているかどうかお聞きします。 203 ◯都市振興部長【小沢宏康君】 都市計画道路としての幅員が16メートルに都道がなっておりますが、この都市計画道路線について、直接市の方から将来計画であるとか、地権者の御意向であるとか、そういった私どもから御意見をお聞きするような内容については動いたことはないと思います。地権者からどのような声が今まで届いていたかという点についてですけれども、これはさまざまな形であったかというふうに思います。つまり、今回の歩道の狭さについても、都市計画線が働いていますよねというような声を私も聞いたことがありますし、それから交差点が非常に狭くて危険だというような場合も、これは将来、都市計画道路として広がるんですかというような御質問というのでしょうか、要望というのでしょうか、そういうことも聞いたことがございますので、地権者個々には思いというのはそれぞれあるのかなというふうに思いますが、トータル的にそういうことをお聞きして集約したということはありません。 204 ◯3番【上村和子君】 市長にも聞きたかったんですけれども、私、聞いていませんでしたか。聞いてないですか。  それでは、これは都市計画の線引き、また委員長に戻したいと思います。今、都市振興部長から、都市計画の線引きについて残ったままでは不安だ等の意見が、地権者の方からこの間聞こえてきているということはわかりました。これは3・4・10号線の議論のときにも、何十年にもわたった都市計画の線引き、網かけを消すというのは、実は今、国の大もとの法律の中でもないわけです。だから大変な問題がいろいろなところで起きていて、そのことを検討しなくてはいけないし、道路行政から転換するときは、まず、都市計画道路の網かけをどうやって消すか、そういう仕組みをつくらなければいけないというのをかなり強く訴えたときがあります。そういったことを早急に検討してくれというようなことを3・4・10号線のところで強く訴えた思いがあるわけです。そういうことで言えば、甲州街道について、都市計画道路について、16メートルの線引きがまだ残っているとしたならば、網かけを消すというようなことを早急に検討、研究すべきだというような質疑が市長に対してありましたでしょうか。 205 ◯9番【石塚陽一君】 一切ございませんでした。 206 ◯3番【上村和子君】 市長、本当にこのままでいくと、東京都任せになると、これはうんと後回しになります。ほかの道路ができた後とか、2万台以下とか、そういうふうになって、ましてや16メートルに道路をそろえるとなると、いつになるかわからない。そういうことで陳情者にとってはすごく絶望的な状況が生まれてきて、これはまちづくりとは言わないと思うんですけれども、早急に地権者の方の、例えば何人かわからないけれども、そういう切実な、とにかく線引きを外してくれというのが出ているんだったら、現状の15メートル道路の幅員のままで歩道を拡幅するという方針を確定するためにも、あわせて都市計画の線引きを消すと。網かけを消していくということも早急に市は検討しなければいけないと思うんですが、研究、検討に入るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 207 ◯市長【関口 博君】 都市計画道路については、いろいろな議論があるのは御存じのとおりだと思います。そのことについて、40年、30年前のものであるというような御意見もありますけれども、そのことについて研究するということは必要かなと思っています。ただ、今そういう段階で研究しているということはありません。 208 ◯7番【重松朋宏君】 それでは、委員長にお伺いします。陳情の第4項目では2車線歩道拡幅の東京都の調査のことがありますが、交通量の調査についての質疑はありましたでしょうか。 209 ◯9番【石塚陽一君】 それも具体的には出ておりません。 210 ◯7番【重松朋宏君】 それでは、市の担当の方にお聞きします。たしかこれまで、特に市長は市独自で交通量の調査などをして、東京都と粘り強く交渉していきたいというような、そういうスタンスのお答えがあったと思います。市独自の調査といいますと、生活環境部の方で甲州街道の千丑集会所の前の交通量調査、それから谷保天満宮前、矢川駅入り口、それから国立インター入り口のそれぞれの交差点の入ってくる交通量の調査をしておりますが、その直近のデータではどのようになっていますでしょうか。また、そもそもこのデータを担当の方で把握をされていますでしょうか。 211 ◯生活環境部長【佐々木一郎君】 交通量の調査につきましては、環境保全課の方で、これは騒音とか振動とか、あとは大気汚染にかかわる調査ということで交通量の調査もしてございます。今、何ヵ所か言われたんですが、1日通しての交通量の調査というのは市内の3ヵ所でやっています。1つは、議員がおっしゃった甲州街道の千丑集会所の前、それとあと大学通り、それと石田街道の久保公会堂の前、この3ヵ所でやってございます。御質疑のどのぐらいの交通量かということですが、直近で言いますと、平成21年度でございます。これが甲州街道の千丑集会所の前の部分になりますが、1日当たり2万7,582台ということになってございます。あと、そのほかに挙げられました箇所につきましては、1日の交通量の調査をやっていないものですから、1日の交通量ということでの記録は残ってございません。 212 ◯7番【重松朋宏君】 3ヵ所の交差点も、これも1日の交通量調査にはなっています。そのかわり交差点に入ってくる車だけの調査ですので、そのうち交差点から出ていく車の台数の調査はしていないので、それをそのまま甲州街道の交通量調査にはすぐ使えないということです。今、答弁がありましたように、直近で2万7,582台と、1年ぐらい前ですね。これが10年前、1999年の数字を拾ってみましたら4万2,508台と、1万5,000台ぐらい減ってきているんです。それから交差点の交通量調査を見ますと、単純にそのままそれが甲州街道の交通量調査ではありませんけれども、甲州街道から交差点に入っている車の台数を足しますと、矢川駅の入り口で、私の手元にある数字で、2007年の数字ですと2万574台、谷保天満宮入り口で2万3,436台。それから国立インターの入り口ですと、ちょっと多目になって2万9,164台と。いずれも2万台に減ってきているんです。この調査結果を使いつつ、あるいはさらにこのデータを分析して、東京都と粘り強く交渉をしていくべきだと思いますが、担当としては、この調査結果を使って、この間交渉はされてきていますでしょうか。また、これから交渉をしていくお考えがありますか。 213 ◯都市振興部長【小沢宏康君】 交通量調査については生活環境部でしたが、実務として東京都の方へ要請に行っておりますのは都市振興部の方でしておりますので、私の方でお答えをさせていただきたいと思います。これまで東京都に要請をした際には、市の方での調査台数については提示しておりません。東京都の方で5年に一度の交通センサスという交通量調査をもとに見解が既に出されておりますので、その際の数字がたしか3万数千台だったと思いますけれども、そういうお話がありました。東京都みずからが調査をする、そのデータで判断をするという御意向は持っているようでございます。ただ、毎年、国立市でも調査をしているということですので、このデータについては、参考として私どもも取り上げられるというふうに思います。ただ、甲州街道の交通量ですけれども、現在、千丑集会所前ということですが、甲州街道全線では非常に長いスパンがございまして、場所によっては交通量に差があるというふうにも聞いておりますので、その辺も説得のある数値とすれば、何ヵ所かの測定も必要になるのではないかというふうに思います。 214 ◯7番【重松朋宏君】 そこで、千丑集会所の前に加えて3ヵ所の交差点で交通量調査を今しているんです。毎年、24時間、3日間で平均を出して。ただ、これはそのまま数字として使うには、交差点に入ってきている車の台数ですとか、種類しか数えていませんので、そのまま使うことはできない。これをそのまま使えるようにするためには調査をさらに強化して、交差点から甲州街道に出ていく車の台数調査もしていけば、これは非常に説得力のある数字として東京都に言っていけるのではないかと思います。その点、調査体制を強化する。1ヵ所の調査員は多分2人か3人でやっていると思うんですけれども、それを1人ないし2人ふやして調査をしていけば、毎年の交差点ごとのデータが出てきます。非常に説得力あるものになろうかと思いますが、この調査の強化、これを市としても検討していただけないでしょうか。お考えを伺います。 215 ◯生活環境部長【佐々木一郎君】 先ほど申しましたように、24時間の調査をしているのは市内3ヵ所でございます。今、議員がおっしゃった甲州街道のあとの3ヵ所については、業者に委託して調査をしております。その関係で朝の7時から夜の7時までの12時間の測定となっております。12時間の測定ですので、1日分としては測定ができていないものですから、夜間、24時間人が張りついてやるとなりますと、予算的にどのくらいふえるのか。ちょっとまだ今のところ見積もりも出しておりませんので、その辺につきましては、予算のこともありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。 216 ◯7番【重松朋宏君】 確かに午前7時から午後7時までということで、これは私の思い違いでした。この点については、調査の強化について検討していただきたいと思います。  それで、委員長の方にもう一度お伺いしたいと思いますが、この甲州街道の2車線歩道拡幅について、市の現在の姿勢として、車線を削減することによって歩道を拡幅していくという立場に立っているのかどうかということについての質疑はございましたでしょうか。また、あわせまして、これに関連する計画としては都市計画マスタープランがありますが、都市計画マスタープランについての質疑はありましたでしょうか。 217 ◯9番【石塚陽一君】 委員会では、そういうことは出ておりません。 218 ◯議長【高原幸雄君】 重松議員、まだ続きますか。 219 ◯7番【重松朋宏君】 質疑はこれで終わります。 220 ◯議長【高原幸雄君】 1時間を経過しておりますので、ここで休憩に入ります。                                      午後3時27分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                      午後3時45分再開 221 ◯議長【高原幸雄君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  質疑を続行します。7番、重松議員。 222 ◯7番【重松朋宏君】 委員会で質疑がなかったということですので、当局の方にお聞きします。まず、この陳情は、市に国立市として努力するように求めていることが1つと、東京都が努力するように、国立市が東京都に対して求めよという、大きく分けて2つ陳情項目があると思いますが、そのためには国立市自身が市の姿勢として、2車線歩道拡幅、つまり、車線を削減することによって歩道を拡幅していきますという姿勢に立ち切らないといけないわけです。本当にその立場に立ち切っているのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。前回の陳情は趣旨採択ですけれども、さらにその前に一度、全会一致で陳情が採択されたときに、市長と担当者が東京都に行って2車線化の要望をされておりますので、当然、国立市としては車線削減による歩道拡幅という立場に立っていると考えてよろしいでしょうか。それがまず1点。  それからもう1つが、そういう立場に立っているとすれば、都市計画マスタープランにその旨が書き込まれていなければならないと思いますけれども、都市計画マスタープランには歩道の拡幅を含めた道路環境の整備というような非常にあいまいな表記になっています。この表記も明確な表記にしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 223 ◯都市振興部長【小沢宏康君】 15メートルの幅員が現在甲州街道にある中で、2車線化かどうかという意味合いの御質疑ですが、私が把握している中では、平成20年の国立市議会第2回定例会においては、陳情の件名が幅員16メートルを2車線化にする再整備の早期実現についての陳情というふうに思っておりますので、現状、15メートルでの要望という形は考えておりません。既に都市計画決定されている道路でございます。とは言っても、この実現には相当長い期間かかるだろうと思いますので、市としては、交差点などの改築をすることによって、少しでも狭いところが改修できることも考えておりますし、沿道で開発行為等指導要綱などが対象になる案件があった際には、できるだけ空間地緑化等をするような考え方で現在は臨んでいるところでございます。 224 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。22番、池田議員。 225 ◯22番【池田智恵子君】 陳情第23号について討論を行います。  この陳情の表題の甲州街道2車線歩道拡幅の早期実現についてと、それから今回提出されている陳情趣旨の冒頭に2008年5月受け付け、つまり、6月定例会に全会一致で採択。次に、2010年6月定例会で趣旨採択となりとありますので、今回の陳情は3度目の提出であることがわかります。では、なぜ3回の趣旨、並びに陳情事項もそれぞれに大きく違うのでしょうか。さらには、この審議結果を不服とし、なぜ趣旨採択なのかと書いておられます。各議員の討論内容を把握しておられないのでしょうか。たしかこの日には、当日、趣旨説明を申し出ておられたのですが、御出席できずに、後から会議録などを読んでおられるだろうと思いますが、判断に対して御理解のないまま、決定を不服としての今回の提出では、受けとめる議会、私個人としても大変残念です。  改めて申し述べますが、2年前、2008年6月定例会において、関連第1回目の陳情が全会一致で可決されたときの内容は、趣旨、項目とも純粋に賛同できるものであり、別途、呼びかけに応じて、甲州街道歩道チェックの車いす体験に私自身も参加した経過があります。ところが、本年6月定例会に提出されました陳情4項目は、一部に東京都の事業など大きな誤りもあり、納得いくものではありませんでした。道路問題は市民生活にとって大変大きな事案でありますし、また、東京都にとって甲州街道の対応は重要課題と思われます。陳情事項の検討、並びに今回の4項目の対応については、丁寧な取り扱いをされて提出に当たっていただきたかったと思っております。陳情者個人の御努力は推測いたしますが、その真意をはかりかねますので、趣旨採択といたします。 226 ◯3番【上村和子君】 私は採択の立場から討論をいたしたいと思います。  今回の陳情ですが、書いてあるとおり、2年半前に出された陳情、全会一致でありながら、なぜ進まないのかということと、6月定例会の陳情で趣旨採択に後退してしまった理由は何なのかということを問う陳情であったというふうに思います。その中で、私は甲州街道の歩道の狭さの問題というのは、実は市長が一生懸命熱を上げておられる国立駅の開発に匹敵するぐらい、国立市が抱えている重大なまちづくりの根幹にかかわる問題だというふうにとらえています。そういう中で、本気でこれに取り組む首長とか議会でなければ、今議会の中ではっきりしたのは、東京都は後回しにするということです。東京都は何もしなくて済むような状況を今つくりつつあります。大きな道路のネットワークとか、それから交通量が2万台に下がったらとか、16メートルになったらとかいうのはこじつけです。そういった東京都の後回しにするようなことを議会が認めていいのか、市長が認めていいのかということです。それに対する住民からの悲鳴であったというふうに思います。  このまま趣旨採択のまま行きますと、本当に議会が何もしなくていいということを認めてしまって、交差点の一部だけの改良を要求したというふうな形で終わってしまうという大きな危険性があります。そういうことで、私がきょう聞きましたけれども、そもそも都市振興部長の答弁、市長の答弁で、都市計画決定の網かけを外すということに対する研究とか、検討とかしていないと。する必要もないみたいな答えでしたけれども、とんでもない話だと思います。いろいろな自治体が事業仕分けとか、道路整備プログラムの中で、何十年も前に都市計画決定された、網かけされた道路の検討をやっております。市民も入ってやっているところがあります。その検討委員会の報告を幾つか見てみますと、何十年も前に都市計画決定されて、道路になっていたり、道路ができていない。そういったものを何十年間たって社会経済状況や道路に求められているニーズと比較して、現状どうなのかということを市民参加で検討しているんです。各自治体で道路プログラムをつくっているわけです。それをやる中で、いろいろなところの自治体の市民が、都市計画道路ですから、県道であったり、国道であったりするんだけれども、自分の暮らしのところに走っている道路に関して、自治体から言っていこうというふうになっていて、どういうふうに言っているかといいますと、既に都市計画決定されていたものについて、今、実効性がないものについては網かけを廃止しよう。都市計画決定を廃止しようと。そのときに廃止しましたと。そうしたら計画していた規模の道路整備は必要としないというふうになるわけです。  だから、既に国立市の甲州街道は15メートルで49年前に都市計画決定されて、そして3年後に控えた東京オリンピックに向けて、突貫工事のように3.5メートルあった歩道を削られて今の道路ができて、それから46年間、今のまま来てるわけです。交通事故も多かったけれども、多いとするならば、49年前に16メートルにしなかったことの問題なんです。それを今さら車の量が減ってくるからといって15を16にしろという論理はばかげています。そういったのをなぜ国立市は疑問を呈さないんですか。そういうことに対して、15メートルのままでいいんだと。当時16メートルにしなかった国が悪いと。国が49年間の責任をとれと。この中で住民たちがはらはらしてきたんだから、もう都市計画決定の網かけは外すと。それで15メートルでいいんだというふうに、まず早急にやるという姿勢を見せなくてどうしますか。  それをした上で、さらに、ほかの自治体ですが、もうこれでいいんだと、この規模でいいんだと決めた後、都市計画決定の網かけを外した後、さらに歩道の整備、歩道の拡幅を一般道としてやっていくわけです。目的は、今の時代に必要なのは、道路を人の道と陳情者は言ったけれども、バリアフリーの視点でいかにつくっていくか。時代のニーズはまさしくそこにあります。税金をかけないで、そして歩道をいかに確保するか。このことが今、南部の住民たちの要求と一致するんじゃないですか。南部のまちづくりのときに、地権者の人たちの第1の要望が──地権者ですよ、南部に土地を持っている地権者の第1の要望が、甲州街道の歩道の整備ではなかったでしょうか。  さらに、私は先日、三中の今回要望書をいただきました、PTAとは言わないそうですね、評議委員会ですか、そこの代表の方からお電話をいただきました。各会派に電話をしているということでした。そこの方にお聞きしました。三中の保護者として、一番ニーズが高いのは何ですかと純粋にお聞きしました。1番がエアコンの設置でした。2番目は何ですかと聞いたら、甲州街道から三中に向かう通学路が危ないと、あそこをどうにかしてもらいたい。これが保護者の一番大きな要望ですと言いました。甲州街道と、そこから入っていく通学路に関して、何年も何年も三中の保護者たちは言い続けて、今も変わらないです。そういった住民の要望にこたえるために、市は今動かないということを言っているし、議会が今回趣旨採択をするということは、東京都の言うとおりでいいということを認めることになります。そういうことで、私は、甲州街道の歩道の拡幅というのは、国立市議会と市が全力を挙げて、それこそ国立駅周辺と同じように全力を挙げてやるべき課題だというふうに主張して、採択の討論といたします。 227 ◯16番【吉村三奈君】 陳情第23号甲州街道2車線歩道拡幅の再整備の早期実現についての陳情は、採択の立場で討論いたします。  国立市が行いました南部地域の市民検討会のときの市民アンケートの中で、市民アンケート全体の中では甲州街道の歩道の整備というのは第4位でしたけれども、南武線以南の市民の方、また農地地権者の方の要望としては、甲州街道の歩道の整備というのが第1位でした。このことからも、南部地域に住んでいる市民の方からは、切実な要望であるということを認識しています。私も地域の中で、車いすの息子さんを介護されているお父さんから、車いすで子供を連れ出すときに、甲州街道の歩道が狭くて危険だという声もいただいております。歴史的な経過からも、この歩道を広げるということに関しては、市民の安全を守るということから重要であることを述べて、採択といたします。 228 ◯7番【重松朋宏君】 私もこの陳情は採択といたします。  委員会では現道の15メートルの幅で車線削減をしていくのか。あるいは都市計画決定している16メートル道路に片側50センチ拡幅した上で車線削減を検討するのかという議論がされましたけれども、この問題は待ったなしです。16メートル化が先か、車線削減が先かと言えば、車線の削減が真っ先に大事なことです。16メートル化と車線削減をセットにした途端、どちらも非常に大きな問題ですので、どちらも立ち往生してしまっているというのが今の状態ではないでしょうか。これから何年も時間をかけて地権者と交渉を重ねて16メートル化が実現したとしても、片側が50センチメートル広がるだけです。それよりは、車線削減に向けて市が積極的に動くことが第一であると考えます。今回、仮にこの陳情が趣旨採択になったとしても、市が東京都と車線削減の問題と16メートル化の問題を切り離して交渉するということを妨げるものではありません。東京都は道路ネットワークをつくった後で、その後、1日当たり2万1,000台程度に減っていたら検討すると。東京都もこの問題を先送りしているわけですから、国立市としては、東京都が2万台程度に削減できていくようになれば車線を削減し、歩道を拡幅するという立場に立たせるように粘り強く交渉を強くしていくように求めたいと思います。そのためには、交渉のための武器として、市が行っている交通量調査を強化して、説得力ある交渉材料とすること。それから市のスタンスを都市計画マスタープランや国立市の基本計画、さらに南部地域整備計画にはっきりと車線削減を明記してつくるということ。それからその上で、東京都と今すぐ交渉を強く進めていくこと。この3点を求めて、この陳情は採択といたします。 229 ◯1番【石井伸之君】 趣旨採択の立場で討論をいたします。  さまざまな意見が今、各議員より出ておりました。その中で、私も間違いなく歩道を広くしてほしいと願う議員の1人であります。ただ、それに向かう道筋がいろいろとあるということが今判明しております。都市計画道路、現在15メートルから16メートルに広げるという1つの案。それに従って周辺で新しくマンション開発等あった場合に、50センチセットバックした形で歩道が広くなっている部分というのもあります。そういった姿を見た中で、地権者の方々が感じるところで、この歩道拡幅をする際に沿道を50センチずつ削られていくのか、買収されるのか、それとも供用しなければいけないのか。さまざまな形で地権者の方々の心が揺れているという、1つそこがあります。その部分をまずはっきりとしない中で、幾ら歩道拡幅、歩道拡幅と言っても、沿道の地権者の方々からなかなか理解を得られないということが見えてまいりました。まず1つは、歩道をどうするのか。沿道の50センチをどうするのかという問題を、まずは市として東京都と話していただいて、その部分をそのままにするのか。それとも50センチ買うのか。いろいろと方法はあるにしても、そのところをまず第一に、確実に東京都と話し合いをしてください。そこの1点がまず必要だと考えます。  そしてさらに、私はよく甲州街道を通って青柳地域から市役所へ来るんですが、どうしても朝夕、矢川3丁目交差点、ここの右折レーンというのが大変込んでおりまして、現実的、実質的に片側1車線という状態になっております。また、そういった混雑や連休の初日の午前中、こういった際にも下り車線が大変混雑している、そういった部分を見ております。そういった中で、東京都の言っている3万台から2万台へという道路周辺交通ネットワークの整備というものがしっかりないと、ただ2車線化しただけで、この甲州街道が大混雑して地域に大きな迷惑をかけてしまう。これは私としても本意ではないということが1点あります。そういった形で今の256号線、都道と名前が変わりました。この甲州街道にどうやって車が流入してこないようにするのか。これ1つ考えましても、例えば日野バイパスを極力通っていただけるように交通網を誘導していくということ、また、日野バイパスと東八道路との接続、さまざまな問題があります。こういった問題を解決する中で、沿道の方も地域の方も、東京都も、また国立市もみんな納得いく形で歩道拡幅を求めるという意味で、私はこの陳情に対して趣旨採択といたします。 230 ◯13番【阿部美知子君】 この甲州街道2車線歩道拡幅の再整備の早期実現についての陳情は、2008年6月定例会の採択を受けて、国立市議会としても積極的に東京都に対し働きかけをしてきました。市議会の三多摩上下水及び道路建設促進協議会第3委員会としては、毎年要望書の中に入れているという経過があります。また、市長初め行政サイドも甲州街道2車線化と歩道の安全性の確保については、東京都への要望を出しています。しかし、現在、東京都が示すさまざまな要件、例えば交通量が1日2万台以下になること等がクリアできていないという中で、要望を再三出したからといって急速な進展は望めないものと考えます。陳情の要望事項の中には、新たに調査せずとも既に結果が判明しているものもあり、陳情事項のすべてに賛同するものではありません。しかしながら、陳情者の一刻も早く甲州街道2車線化、そして歩道を拡幅してほしいという心情と歩道を利用する方々の切実な要望は十分理解できるという意味で、陳情第23号は採択といたします。 231 ◯11番【中川喜美代君】 この甲州街道の歩道は大変狭く、自転車と歩行者もすれ違えない。また、車いすも通行できないということで大変危険な状況であります。これは市民の方が甲州街道の歩道を写真で撮ってこられたんですけれども、大変危険なことがこの写真からも見てとれますけれども、まず、歩道上に大変多くの工作物が乱立しているんですね。交通標識と電柱を凌駕するような工作物もありますし、本当に必要なのかと思うような、工作物と言えるかどうかわかりませんが、そのようなものもあります。例えば、日本橋まで36キロというようなものが立っているんですけれども、こういうものが本当に必要なのかどうか。狭い歩道をさらに狭くしておりまして、甲州街道の歩道を拡幅して安全に通行できるようにしてほしい。これは当然の思いであるというふうに思います。  その上で、この陳情に対してなんですけれども、歩道の拡幅のためにはどうすればいいのか。1つには現況の道路幅15メートルの中で、4車線を2車線に減らして車道を狭くすることによって歩道を拡幅する方法。もう1つは、都市計画線16メートルと現況の15メートルの差分1メートルを使って歩道を拡幅する方法。しかし、これは沿道住民の皆さんの御理解と御協力のもとで用地買収、または無償提供があるのかどうかは大変難しいことだと思いますけれども、このいずれかをとることになるのではないかと思います。買収なのか、提供なのか。これも東京都が方針を決定した上で、すべての沿道地権者に御理解を得なければならない。16メートルに拡幅した上で2車線化する可能性もあるのではないかと思います。今、東京都が歩道拡幅のための手法として、15メートルのまま2車線化するのか、また計画線どおり16メートルにした上で2車線化するのか決定していないという状況があるわけです。このように不確定要素がある中で、さらには多くの沿道住民の皆様の意見が十分確認されていないという状況でありますので、この陳情は趣旨採択とさせていただきます。 232 ◯10番【大和祥郎君】 この陳情については趣旨採択として討論させていただきます。  まずもって私も平成20年(2008年)5月の陳情につきましては、全会派ですから、当然我が会派、明政会としても採択をさせていただきました。その以前には、私も甲州街道を車いすに乗って一緒に走らせていただきながら、どこがポイントになるのかということも感じさせていただきました。そしてまた、ことしに入ってからですけれども、週に何回かは私も市内を歩いているという中で、甲州街道も週に1回から2回歩いています。そういう中では、本当に狭くて困っているという部分は理解するところです。  しかしながら、この陳情、今年度2010年度の6月定例会、そしてまた今回の中で大きく変わっている部分というのは、問題となっている道路幅の問題はだれが考えているのか。本当に沿道地権者全員かということに対して、我が会派の関議員の方からも地権者全員に対してアンケートをとってもらいたい。まず、これが必要なのかなと私も思います。地元の都市計画道路3・4・10号線はなぜ動いたのか。同じ49年間寝かされた道路です。これについては、さまざま今でも意見がありますが、ほぼ9割以上の地権者の方が動いたことによって動いたと私は思っています。そういった中では、人の土地に対してどうこう言うよりは、まずは地権者の皆さんの合意をとっていく手法の中で東京都を動かす。交通量が4万台から仮に2万台になったとしても、すぐには動けない。それは東京都の考えの中で、交通量だけでなく、計画の中で進められていくというふうにあると思いますけれども、それを動かす力というのはやはり住民の力だと思います。それは地権者の力であり、それを取り巻くいろいろな方の力かなと思っています。そういう意味でも、今回は、陳情者の趣旨、それから地域の趣旨ということも理解する形で趣旨採択といたします。 233 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本陳情を趣旨採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本陳情は趣旨採択と決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第19 議員提出第13号議案 保育制度改革に関する意見書案 234 ◯議長【高原幸雄君】 日程第19、議員提出第13号議案保育制度改革に関する意見書案を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。16番、吉村議員。                 〔16番 吉村三奈君登壇〕 235 ◯16番【吉村三奈君】 保育制度改革に関する意見書案に関する趣旨説明を行います。  現在、新たな保育制度として、子ども・子育て新システムに関し、2011年までに法案を出すことが検討されています。それぞれ長い歴史を持つ幼稚園と保育園を一体化し、こども園をつくることに関しては、公的支援に差がある幼保格差を是正しないまま議論が進められていることなどが指摘されています。本来はすべての幼児が等しく公費による財源保障と応能負担に基づいて、基礎教育や保育を保障するものとして議論されるべきです。幼稚園運営者、保護者からは、従来からの相対的な保育料負担の高さを是正することなく、それぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園に保育所が担うべき待機児童対策をさせることによって、本来の幼児教育に支障を来すという声があります。全日本私立幼稚園PTA連合会では、第25回全国大会で今回の幼保一体化の方針に対して、それぞれの子供の状況に応じたよりよい多様な教育をという思いを無視するものであり、到底認めることはできないと緊急アピールを表明しています。  また、保育園運営者、保護者からは、これまで法により保障されてきた保育の公的責任が後退し、直接契約、直接補助方式、応益負担の導入によって家庭の経済状況や子供のしょうがいの有無により、子供が受ける保育に格差が生じるのではないかという危惧の声が上がっています。子供の貧困や子育ての困難が広がり、保育所の待機児童が急増している中、国と市町村の責任で保育・子育て支援を拡充し、子供に質の高い保育を保障するための保育制度の拡充が求められています。よって、国におかれましては、子供の最善の利益の確保を最優先に、国と地方自治体の責任のもとに保育制度の拡充を図られるよう、下記の事項について強く要望いたします。  1、幼保一体化を含む保育制度改革にあたっては拙速な結論は避け、すべての子どもが保育園・幼稚園それぞれの目指す保育・幼児教育を十分享受できるよう、慎重に審議してください。  以上で趣旨説明を終わります。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 236 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。5番、小川議員。 237 ◯5番【小川宏美君】 議員提出議案として保育制度改革が出ましたので、ここで幾つかの質疑をさせていただいて、審議をしていきたいと思います。  まず最初に、この新システムですけれども、意見書案には議論も周知もない。議論や研究が十分されていないとあります。現在、国から示されている新システムで評価する点、また、危惧なさっている点はどこなのかを筆頭提出者に伺います。 238 ◯16番【吉村三奈君】 まず、十分周知されていないというのは、私もこの間、国立市内の幼稚園関係者、また保育園関係者の方から話を伺いまして、学習会なども参加してきました。そういった中で、市民、保護者の方に十分周知されていないと、この新システムのことをよく知らないという方が多いということから、このような表現をいたしました。 239 ◯5番【小川宏美君】 恐れ入ります。質疑は、新システム、今、国は6項目出していますけれども、その点に関して評価する点、また危惧している具体的な点をお聞きいたしました。 240 ◯16番【吉村三奈君】 失礼しました。危惧している点というのは、ここにも書いてありますとおり、幼保一体化に関すること、幼稚園関係者の方からもこういう声があると。また、保育園関係者からは直接契約という、例えば、今でしたら市の方に保育所の申し込みをするところを、小さな子供を抱えて一つ一つ保育所を回っていかなければならないということ。また、直接の補助方式といって、今は市が保育園などに補助を直接出していますが、それを保護者に出すということなど、また応益負担等問題が上がっているところです。評価できる点ということは、特にないです。 241 ◯5番【小川宏美君】 評価する点など、今、筆頭提出者からはございませんでしたが、ほかの提出者でありましたらお願いいたします。 242 ◯3番【上村和子君】 子ども・子育て新システムというのが、法の改正が2011年で、13年から本格実施ということで、ここでサービス給付、価格制度の一本化という形で、さっと言いますけれども、こども園(仮称)、小規模保育サービス、短時間利用者向け保育サービス、早期・夜間・休日保育サービス、事業所内保育サービス、広域保育サービス、病児・病後児保育サービス、その他いろいろなものを検討していくというような形でやられております。この中には、確かに保育サービスという形ですべての子供たちが保育を受けられるように考えていくというような方針ではあるんだけれども、実際に本質的に保育とは何なのかということや、子供にとっての保育を受ける場合の権利保障なのか、サービス産業なのかというふうな問題の整理がまだできていない。その問題というのは現場から起きるわけですが、今、吉村議員が言いましたけれども、現場での幼稚園の抱えている問題とか、保育園が抱えている問題とか、保育園の、これは最低基準と言いますし、幼稚園だと設置基準と言いますが、その最低基準のあり方が現状でどうなのかとか、それから幼稚園の設置基準がどうなのかとか、幼稚園と保育園の違いは何なのかとか、それぞれのよさは何なのかという現場の議論がないままに現在来ているというところが危惧する点だというふうに思っております。 243 ◯5番【小川宏美君】 では、次の質疑に移りますが、4行目に、現在、公的支援に差があって、幼保格差を是正しないまま議論が進められているというふうにありますが、現状ではどの程度の格差があるとお考えか伺います。 244 ◯16番【吉村三奈君】 これに関しましては、毎年、幼稚園のPTA連合会の方から要望書が各議員に出されていると思いますけれども、就園奨励費の補助金等少なくて、これを増額してほしいという要望が毎年出されております。どの程度の差があるのかということに関しては、数字はすぐにはわかりません。 245 ◯5番【小川宏美君】 保護者負担軽減の面で伺ったつもりだったんですが、わかりました。  では、次に、幼稚園運営者、保護者の不安の最も大きな部分として、本意見書案の中には、保育園が担うべき待機児童対策をさせられてしまう。そして、本来の児童教育に支障を来すというふうに書いてありますが、これが最も幼稚園運営者、保護者の御不安であると理解してよろしいのでしょうか。 246 ◯16番【吉村三奈君】 例えば、東京都の私立幼稚園連合会や全日本私立幼稚園PTA連合会の方では、やはり幼稚園が担っています幼児教育ということを大事にしたいというアピールも出されていますし、また、市内の幼稚園PTA関係者の方からもそのように伺っております。 247 ◯5番【小川宏美君】 最後の質疑となりますけれども、この意見書案の本旨、記の部分に1つ書いてございますところですが、すべての子供が保育園、幼稚園、それぞれの目指す保育、幼児教育を十分享受できるようとあります。本来すべての子供は等しく保育、幼児教育の両方を享受する権利があると考えますけれども、あえてここで保育園、幼稚園それぞれが目指すというふうに入れている趣旨を、その必要は入れなくてもいいと思ったんでけれども、それぞれとありますために、この意見書案の趣旨が幼保一元化には反対で、幼稚園、保育園それぞれとして、二元化の現状のままでいいというお考えなのかなとどうしても思ってしまいました。幼稚園、保育園それぞれと書かれた意図は何であったのか伺います。 248 ◯16番【吉村三奈君】 これも先ほど壇上で述べたとおり、幼稚園関係者、また保育園関係者の方から聞き取りを行った中で、幼稚園には、先ほども言いました奨励金の問題などもあります。幼児教育を大事にしていきたいという幼稚園関係者の方、また、保育園におかれましては、待機児童対策を初め、保育園は保育園の最低基準の問題ですとか、いろいろ抱えている問題が違うという中では、それぞれの保育園、幼稚園が目指す保育や幼児教育を十分享受できるということは1つ重要な選択であると。その選択の自由を保障してほしいというのが保護者の声でしたので、そのように書きました。 249 ◯5番【小川宏美君】 今、提出筆頭の方の意見と、また加えることの御意見がほかの提出者にありましたらお願いいたします。 250 ◯7番【重松朋宏君】 質疑議員の趣旨は、恐らくこの意見書の全体の中に幼保一体化に反対なんじゃないかとおっしゃりたいのかなというふうに思いますけれども、これは幼保一体化そのものについては反対でも積極推進というのでもない書き方です。基本は、それぞれの地域の実情に応じて幼保一体化のことも考えていくべきであろうということから、保育園、幼稚園それぞれの目指すというような形にまとまっています。 251 ◯3番【上村和子君】 これは、たとえいいものであっても、現場で働いている人や保護者のことをちゃんと聞かなきゃいけない。現実に保育園というものは保育所ですから保育所保育指針というのがあります。幼稚園は教育ですから、いわゆる文部科学省管轄であったわけです。幼稚園教育要領というのがあるわけです。それぞれそれに基づいて、責任を持ってやってきたものです。それを統合するということが今起こるわけですが、統合するときに現場の中でどういう議論が起きるかということは議論をまたなきゃいけない。それは国がやるだけではなくて、地方が、国立の中で現実に、国立の中の私立幼稚園の園長先生、それから保育園の園長先生、これはもちろん認証保育も含めて、家庭福祉員も含めて全部が集まって、まず現状どうなのか。それぞれのよさとそれぞれの課題、それをあわせてやったときにどういう問題が起きるのか。そのときにどうすればいいのか。そのときすべての子供に、今質疑者がおっしゃったような、すべての子供に平等な保育、幼児教育を保障していくということはどういうことなのかということの議論が実はなされていないということです。ですから慎重にしてほしい。これはひとえに慎重にしなければいけない。それはもっと現場での地方の声を十分把握してほしいという意味の、これは極めて原則的な、私は当たり前の、働いている人たちだったら当然持っている、親だったら当然持っている、幼稚園に通わせている親だって、保育園に通わせている親だって当然持っている疑問をそのまま意見書案にしたというふうに思っております。 252 ◯17番【青木 健君】 今のやりとりを聞いていて、私、余計わからなくなっちゃったんですけれども、この意見書案の文章を見ますと、子供の最善の利益の確保ということをうたっているわけです。それはこの文章から求めていくならば、その2行上にあります現行の保育制度に基づく保育施策の拡充を求める、拡充ということなんです。それが文章の一番下にも、国と地方自治体の責任のもとに保育制度の拡充を図られるようとなっているわけです。ということは、現行の制度を崩さないでくれということでしょう、これで言うならば。(「違います」と呼ぶ者あり)違わないじゃないですか。では、何でこういうふうに書いてあるんですか。慎重に審議してください。では、慎重に国が審議しましたよと言ったら、幼保一体化を認めるんですか。ちょっとその辺が、私、今聞いていて本当にわからなくなりました。提出者がどういうお考えでいるのか、筆頭提出者がお答えください。
    253 ◯16番【吉村三奈君】 現在、国で検討されています幼保一体化に関しましては、幼保を一体化してこども園をつくっていくということなんですけれども、今、現に保育所、また幼稚園、認定こども園というものがあるんですけれども、幼保一体化に関しましては、現段階では、十分保護者に周知されていない部分もありますし、その内容についても、当該の保護者は全くわからない中で審議が進められているということがあります。今回の意見書に関しましては、幼保一体化の是非ということではなく、幼保一体化を含む保育制度改革に当たって、2011年1月中ぐらいに法案が提出されるのではないかという動きがある中で、拙速に結論を避けて、慎重に審議をしてほしいということを述べているだけなんですけど。 254 ◯17番【青木 健君】 そうしますと、慎重に審議してくださいというのは、今の最後の部分ですね。国が法案を提出しないようにということで慎重に審議してくださいと言うんですね。慎重に審議したと国がそのとき言ったら、どうするんですか。慎重に審議したと国が言ったら、それであなたは幼保一元化を認めるんですか。私は幼保一元化については、従来より反対している立場ですので、その辺を明確していただきたいと思いますけれども、どうでしょう。 255 ◯22番【池田智恵子君】 提出者として今の御質疑、それから先ほど来の多少の御意見について意見を述べたいと思います。(「意見じゃないですよ」と呼ぶ者あり)意見といいますか、答弁です。御存じのように、幼稚園、幼児教育の分野、そして保育園、保育に欠けるお子さんのための施設ということですが、この数年、幼保一元化、今出たような議論がずっと重ねられております。それで、幼児教育、保育ではあっても、もう少し中身の濃い幼児教育をお願いしたいという保護者の考えもあります。それから昨今の社会事情において、とにかく預かっていただけませんかという保育事情もあります。それから幼稚園の中では、各幼稚園、国立市、先ほどからもあります、公立がありません。それぞれの園が工夫をし、いろいろな取り組み、英語から始まって、いろいろなリトミックや何かの取り組みもしております。そのような中で、それぞれの願い、要望と現場の受けとめということには、たくさんの課題があることも想像がつくかと思います。私も大昔ですが、それこそ過去に保育園におりました。そして、その園が、埼玉県朝霞市ですが、個人の保育園ですが、今、園長、大変頑張っておりまして、幼児教育と保育をどうやったら両面ができるかということで、三、四年前に伺ったとき、とにかく張り切っておられまして、地域のニーズと自分が子供の力になりたいんだという思い、その思いをしっかり実現するための努力をしております。ですから、これに対して、国がどういう議論を重ねてくるのかというのは大変大事なことです。  それから、今回の議案の提出の中で、私は、福祉の現場の関係からいいますと、直接契約の部分、直接契約の導入によってというあたりが、介護保険と同じですね、措置をなくした介護保険の入所の関係です。ここのあたりは大変危惧するものです。このようなところから、各方面からたくさんの声を上げて、それぞれの立場からしっかりとした御意見を上げていって、大いにもっともっと議論を重ねてほしい。現場の声もそうです。預かってほしい保護者の声も、子供たちの生の様子もしっかり把握していただきたい。このような形で、私は議員提出議案の提出者の1人になりました。 256 ◯17番【青木 健君】 ですから、今も池田議員が御答弁していただきましたけれども、先ほどの上村議員の御答弁もそうですけれども、聞けば聞くほど、慎重に審議ではなくて、子ども・子育て新システム、これに関して反対の立場なんです。現行においては反対の立場なんです。だったら慎重に審議ではなく、ここはその法案に対して反対の明確な意見を述べられるべきではなかったのかなというふうに思います。それが非常に私は残念です。 257 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。5番、小川議員。 258 ◯5番【小川宏美君】 私どももこの保育制度改革、今、幼稚園保護者、保育園保護者、みんな関心があるところです。そこで、生活者ネットとしても、ことしの2010年に入って1月最初に、当時の厚生労働大臣、長妻大臣にあてて、今後の保育制度改革に対する要望というのを提出してまいりました。今、いろいろな話の中にも出ました、まず、バウチャー、直接契約についてですけれども、本来これが目指したものは、今現状では市区町村が入所判定を行って児童を振り分けているという状況がありますけれども、それ以上に利用者のインセンティブがこのために働かなくなっているという指摘もあります。それで、直接契約を結ぶ方式を導入することによって、住所の場所に縛られなくて、必要なサービスを提供している施設を利用者が選んでいくことができるというのが目指されたんですけれども、現状では、サービスを提供する側の量が、それを求めている人の量を下回っている状況が出てくることが懸念されていますので、そうなりますと、利用者が施設を選ぶという本来の目的がなかなか難しい状況になっている。その中で、提出者の方もおっしゃっていました、書いてありましたが、しょうがい児などの保育が困難な子供さんが選ぶというよりも、入所条件から落とされてしまう可能性が出てきてしまうことが懸念されますので、私どもも提出者と同じように、直接契約方式、バウチャーというのは当面見合わせたらいいという提案をこの中でしました。  また、もう1つの点ですけれども、保育に欠ける要件の見直しを提案しました。パートタイムなど勤務の就労形態が非常に今変わっています。その中で、共働き世帯だけでない専業主婦、それは夫も含めて、世帯でも保育施設で保育、子育てサービスが利用できるようにということを基準に求める必要を言いました。ただ、幼保一元化は積極的に進めよという提案をしました。といいますのも、現状、保護者の就労の有無によって幼稚園と保育園に分かれていますけれども、さまざまな家庭環境にある子供たちが一緒に育つためには、幼児教育と児童福祉という管轄する省庁の壁が今ありますが、それを取っ払っていくべきと考えます。子供の育ちにとって十分な保育の質と環境の確保を前提に、この幼保一体化は議論し、積極的に進めるべきと考えております。今現在、国立市は国立市保育計画というのを策定しまして、ここは非常に慎重な策定プロセスを経て審議会が行われてきましたので、これをしっかりと実施していくことの必要を申し上げたいと思います。  最後に、この意見書案についてですが、現状は、保育制度改革は待機児童解消のために、これまで制度の異なる保育施設において継ぎはぎ的な対処法がなされてきましたけれども、ここには限界があると思っております。幼保一体化の議論というのは、子供たち、そして子供を育てている親が置かれている切実な状況から出てきている議論であると生活者ネットワークとしては考えております。一般的に民間の幼稚園保育士の給与ですけれども、公立保育園の保育士の半分ほどではないかと言われております。そして、この保育料ですけれども、公立保育園が最も安く、幼稚園、認可外と上がっていきます。しかしながら、同質の保育が違う施設において求められている。つまり、自治体としては公立保育園に注ぎ込まざるを得ない税金、財源がいかに多いかがわかります。同質の保育が求められている中で、民間の事業運営者たちの日ごろの努力というものを市としてもしっかりと見据えていくべきと考えております。国立市に対しては、先ほども他の議員がおっしゃっていたように、議論の場を異なる施設の者同士が反目し合うことのないように同じテーブルに着いて話し合う場を設定してほしいと思っています。この新システムは地域主権、地域の実情に応じて、保育者の多様なニーズに応じていくべきということが求められています。その意味からも、国には拙速な結論は避けるべきとの要望を出すことには異論がありませんので、本意見書案には賛成といたします。 259 ◯14番【生方裕一君】 短くやります。本意見書案の具体的な要望事項を読みますと、従来の保育園、そして幼稚園という枠組みの中で子育て支援事業を行い、拙速に幼保一体化をするなという御趣旨だと受けとめました。もともと幼保一体化、一元化じゃなくて一体化については、厚生労働省文部科学省の2つの壁があって、その壁を私は低くすべきだというふうに考えております。  また、今政府では、これは自民党・公明党の政権時代から幼保一体化──その当時は一元化と言っていましたが、一体化は喫緊の課題だというふうにとらえられていました。今、民主党を中心とした内閣では、末松義規衆議院議員内閣府副大臣として、幼保一体化のPTの座長もしております。ぜひとも、喫緊の課題でありますので、早急に結論を出すべきだと思っております。保育園入所待機児の問題、あるいは幼稚園の入園者の減少などの問題、社会的状況をとらえますと、やはり一元化というのは確かに問題があります。一元化というのは、幼稚園や保育園のよさをなくして一本化してしまうこと。一体化というのは、お互いのよさを保ちながら機能を高めていくことでありますので、(「問題は」と呼ぶ者あり)そうなんです。よく勉強してください。(「どこがどう違うんだよ。ちゃんと説明してよ」と呼ぶ者あり)したじゃないですか。それで、この意見書の中には、直接契約などは慎重にいう賛成できるところはあるんですが、全体的に見ますと、そういう部分がありますし、意見が多岐にわたっているので、もう少し絞って直接契約について慎重にという意見書だったら賛成できたんですが、こういう内容でございますので、以上の理由で反対いたします。 260 ◯15番【長内敏之君】 賛成の討論を行います。この意見書の中身ですが、この法案というのは、実はこれ自民党の政権のときに準備されていて、そして、今民主党の政権になって、これが一時はとまったかのように思われたんですが、また動き出したと、こういうふうな中身です。そして、この法案の実際の重大な問題というのは、国や自治体の責任、こういったものが非常に薄くなっている。あいまいになっているということが指摘されています。そしてまた、応能負担から応益負担、つまり、サービスに応じたお金を払わなければならないというふうなことになっています。これも大きな問題だと指摘させていただきたい。そして、今、子育て世代というのは、大変な状況の中で子育てをしているというふうなことが言えると思うんです。今、若い人の中での半分が非正規雇用です。ですから、この中では貧富の差が本当に激しくなっているし、生活が大変な状況になっています。親の貧困が直接子供に打撃を与えているというふうな状況も報告されています。そういった中で、本当に子供たちの一人一人の生活をしっかり見ていく、保護していく。これはやはり国や自治体が責任を持ってやるべきだと思います。ですから、今回の法案の審議については、そういうふうな社会全体のことも考えて慎重に審議していただきたいということを言って、賛成の討論とします。 261 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ────────────────── 262 ◯議長【高原幸雄君】 この際、お諮りいたします。陳情の継続審査についてでございますが、お手元に配付済みの請願・陳情継続審査件名表のとおり、陳情1件は閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、お手元に配付済みの請願・陳情継続審査件名表のとおり、陳情1件は閉会中の継続審査とすることに決しました。    ────────────────── ◇ ────────────────── 263 ◯議長【高原幸雄君】 以上をもって、全日程を終了いたしました。  これをもって、平成22年国立市議会第4回定例会を閉会といたします。                                      午後4時46分閉会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名いたします。   平成22年12月20日   国立市議会議長       高     原     幸     雄   国立市議会副議長      池     田     智  恵  子   国立市議会第5番議員    小     川     宏     美   国立市議会第11番議員   中     川     喜  美  代 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...