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  1. 国立市議会 2010-02-26
    平成22年第1回定例会(第1日) 本文 開催日: 2010-02-26


    取得元: 国立市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-27
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                       午前10時開会 ◯議長【高原幸雄君】 おはようございます。平成22年第1回定例会の開会に当たり、議員の皆様並びに市当局におかれましては、何かとお忙しいところ、御出席を賜り、ありがとうございます。2月に入ってからの厳しかった寒さもおさまって、日ごとに春めいてまいりました。  さて、本定例会は、平成22年度の当初予算を審議する重要な議会であり、会期も大変長くなっております。この時期は寒暖の差が厳しい日が続きますので、皆様方におかれましては、健康に十分御留意されて、審議に御精励くださいますようお願い申し上げます。  定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年国立市議会第1回定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長【高原幸雄君】 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。議長において、7番重松議員、21番斉藤議員の両名を指名することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、7番重松議員、21番斉藤議員の両名を指名することに決定いたしました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第2 会期の決定 3 ◯議長【高原幸雄君】 日程第2、会期の決定を議題といたします。会期、日程等については、去る2月23日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしておりますので、その経過と結果について委員長から御報告願います。15番、長内議員。                 〔15番 長内敏之君登壇〕 4 ◯15番【長内敏之君】 おはようございます。去る2月23日に開催いたしました議会運営委員会の協議の経過と結果について、御報告申し上げます。  初めに、議長及び市長からあいさつを受けた後、会期、日程等について協議を行いました。  まず、会期につきましては、既に配付いたしております第1回定例会日程表のとおり、本日から3月25日までの28日間とすることを確認いたしました。  次に、議事日程でございます。これも既に配付いたしております議事日程(第1号)のとおり確認いたしておりますが、第30号議案と第31号議案の2件の国立市人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについては、人事案件でございますので、最終本会議の議事日程に登載する扱いと確認いたしております。  次に、市長施政方針表明に対する会派代表質問につきましては、先例のとおり制限時間を設けて行うことに決定いたしております。  次に、議案及び陳情等の取り扱いでございます。これも既に配付いたしております付託事件一覧表のとおり、各常任委員会へ付託することを確認いたしておりますが、日程第5、第1号議案市道路線の廃止についてと日程第6、第2号議案市道路線の認定についての2議案は、関連することから一括議題、一括付託をする扱いを確認いたしました。
     次に、日程第8、第4号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案と日程第9、第5号議案市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、給与等の支払い基準日との関係から、また、日程第18、第14号議案東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託については、受託について、協議の日程の関係から、市長より、即決で願いたいとの申し出があり、即決の扱いと確認いたしました。  また、日程第19、第15号議案東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更については、先例に倣い、即決の扱いを確認いたしました。  また、日程第20、第16号議案平成21年度国立市一般会計補正予算(第6号)案につきましても、市長から緊急に執行する必要があるので即決で願いたいとの申し出があり、即決の扱いと確認いたしました。  次に、日程第28、第24号議案平成22年度国立市一般会計予算案から日程第33、第29号議案平成22年度国立市後期高齢者医療特別会計予算案までの6件の各会計予算案は一括議題として、企画部長より提案説明を受けた後、質疑は省略して、直ちに議長を除く全員構成による予算特別委員会を設置し、これに付託する扱いと確認いたしました。  なお、正副委員長につきましては、議長が指名し、会議に諮ることも確認いたしております。  また、予算特別委員会の議事運営方法等についても協議をした結果、前例に倣い、行うことを確認いたしております。  次に、日程第34、議会改革特別委員会中間報告と日程第35、(仮称)国立市環境基本条例制定特別委員会中間報告につきましては、既にお手元に配付しておりますとおり、委員長が報告し、質疑を受ける扱いと確認いたしております。  次に、追加議案の関係でございますが、市長より、地方税法の改正案が現在国会で審議中であり、今会期中にその改正案が成立すれば、国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案と国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を追加提案したいとの申し出がありました。その取り扱いについて協議いたしました結果、前半の本会議までに議長に提出されれば、その日の最後の議事日程として登載し、所管の常任委員会に付託する扱いと確認いたしましたが、前半の本会議終了以降に提出された場合は、最終本会議の議事日程に登載し、即決の扱いとすることを確認いたしております。  また、国立市教育委員会委員の任命に伴う同意について、調整が整い次第、追加提案したいとの申し出がありました。その取り扱いについては、議長あてに提出されましたら、先例に倣い、最終本会議の議事日程に登載する扱いと確認いたしました。  次に、水道工務課が3月31日で廃止されることに伴う国立市議会委員会設置条例の一部を改正する条例案の取り扱いにつきましては、会派代表者会議で確認されておりますとおり、最終本会議に提出し、即決の扱いで行うことを確認いたしました。  次に、議員提出議案の提出期限でございますが、先例に倣い、3月17日の水曜日、福祉保険委員会開催日の正午までと決定いたしております。  最後に、本日の議事日程は、日程第37、陳情第3号の委員会付託までとして散会し、日程第38、市長施政方針表明に対する会派代表質問につきましては、3月1日月曜日の冒頭から行うことを確認いたしました。日程第39の一般質問は、3月1日の月曜日から3月5日の金曜日まで行い、3月1日は市長施政方針表明に対する会派代表質問終了後、2名まで行って散会し、3月2日から4日まではそれぞれ5名、5日は4名で行うことを確認いたしております。  以上のとおりでございますが、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 5 ◯議長【高原幸雄君】 ただいまの議会運営委員長の報告にありましたとおり、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。  会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月25日までの28日間とすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、会期は28日間と決定いたしました。  ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長。 6 ◯市長【関口 博君】 おはようございます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。議長から出席を要請されております副市長は病気療養中であり、本定例会に出席できません。どうぞよろしくお願い申し上げます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第3 行政報告 7 ◯議長【高原幸雄君】 日程第3、行政報告に入ります。市長。                 〔市長 関口 博君登壇〕 8 ◯市長【関口 博君】 皆様の御出席をいただき、第1回定例会が開会されますことに対し、深く感謝申し上げます。  さて、第四期基本構想第2次基本計画の策定についてですが、2011年度(23年度)から計画期間が始まる第2次基本計画の策定の第一段階として、若手・中堅職員20名で構成する「国立市第2次基本計画政策ビジョン検討プロジェクトチーム」を設置し、政策ビジョンの設定に向けて必要な調査・検討を行っております。プロジェクトチームはこれまでに5回の会議を開催しており、3月末までに政策ビジョンを市長報告する予定です。  また、第2次基本計画の策定及び今後のまちづくりの参考とするため、第14回国立市政世論調査を行いました。市内にお住まいの18歳以上の方の中から3,000人を無作為抽出し、調査票をお送りしました。回答期間を1月20日から2月10日までとし、1,271人の方から御回答をいただき42.4%の回収率でした。また、今回は行政評価のための第2回国立市市民意識調査も同時に実施しました。  御協力いただいた皆様には深く感謝申し上げます。調査結果につきましては、今後、市報やホームページ等でお知らせする予定です。  それでは、12月定例会以降の行政執行の主なものについて御報告いたします。  初めに、企画部関係です。  行政評価についてですが、昨日、2月25日の夜、行政評価市民向け研修会を開催しました。11名の参加者の方々に、事前に選択していただいた「コミュニティバス運行補助事業」、「デイホーム事業」をテーマに、2グループに分かれて事務事業評価を体験していただきました。評価結果につきましては、ホームページで公表する予定です。  次に、指定管理者選定委員会の開催についてですが、2011年(平成23年)3月31日で指定期間が終了する公の施設については、2011年(平成23年)4月以降の指定管理者を選定する必要があります。このため、指定管理者選定委員会において、各公の施設の指定管理者選定検討部会の報告をもとに、指定管理者の導入手法、指定期間、選定基準等の審査をしております。  次に、総務部関係です。  出初め式についてですが、恒例の消防出初め式を1月10日に挙行しました。当日は好天に恵まれ、睦消防組や消防団、自主防災組織など多くの方に御参加いただき、盛大に開催することができました。御協力いただいた皆様に感謝申し上げます。  次に、各種防災訓練についてですが、2009年度(平成21年度)防災訓練計画に基づき、1月に学校参集職員による避難所本部運営訓練、課長及び係長職による参集訓練、ならびに固定資産税係職員及び防災課職員による、り災証明発行のための現地調査訓練を立川市及び昭島市と合同で行いました。今後もより実践的な訓練を重ねていきたいと考えております。  次に、避難所運営マニュアルについてですが、国立第四小学校と第六小学校の避難所運営マニュアルが完成しました。  このマニュアルは、災害時に避難所を円滑に運営するために、避難所運営委員会の体制や運営部の活動等をまとめたもので、昨年7月から学区域の検討委員会で検討していただいたものです。  2010年度(平成22年度)以降も、各年2校ずつマニュアル作成をお願いし、最終的には全小・中学校で整備していく予定です。  次に、災害対策についてですが、このたび、防災情報ブック「くにたちの災害対策」を作成しました。防災マップ・洪水避難マップをはじめ、地震・火災・風水害時等への日頃の備えや、発災時に必要な行動、ご近所の助け合いなどについての情報を掲載しております。また、小・中学校で行っている耐震化工事の内容も紹介しております。  この防災情報ブックについては、3月中旬までに全戸配布いたします。  次に、公金支出差止等(住民訴訟)請求事件についてですが、2009年(平成21年)9月29日に監査委員に提出された、市長に対して住民基本台帳ネットワークシステム切断による支出の差止等を求める住民監査請求の結果を受けて、同年12月22日、国立市長を被告とする住民訴訟が提起され、同月28日に訴状を受領しました。  なお、詳細につきましては、本定例会中の総務文教委員会に報告させていただきます。  次に、健康福祉部関係です。  JR矢川駅バリアフリー化事業についてですが、1月からJR矢川駅バリアフリー化事業の工事が開始されました。これに伴い、矢川駅北口ロータリーの一部を工事ヤードとして利用するため、歩行者の皆様には通路を迂回していただき、大変御迷惑をおかけしております。  2012年(平成24年)3月には工事完了の予定ですが、その間の安全対策等には万全を期してまいります。また、バスの旋回や歩行者のための誘導員、工事車両の出入りのための交通整理員についても必要に応じて配置してまいります。  次に、子ども家庭部関係です。  国立市次世代育成支援対策行動計画についてですが、2010年度(平成22年度)から2014年度(平成26年度)までを計画期間とした後期計画の案について、市民の方々に、1月25日から2月19日まで意見募集を実施しました。今後、3月中に本計画を策定してまいります。また、2010年度(平成22年度)には子ども総合計画審議会において市民や子ども達自身の意見をうかがいながら、(仮称)第2次国立市子ども総合計画の策定に取り組んでまいります。  次に、生活環境部関係です。  雨水浸透施設の整備工事についてですが、大雨時に矢川駅周辺等が冠水しないように、矢川上公園内に雨水浸透施設を設置するための工事を行っております。3月10日完成予定となっておりますが、この施設の完成により、雨水を貯留・浸透させることから、冠水を防ぐとともに、雨水の涵養にも効果が期待されます。  ごみ出しお知らせメール配信サービスについてですが、これまで、国立メール配信では、市民の安全に関する防犯・不審者情報、地震、台風、防災情報、光化学スモッグ注意報を配信しておりましたが、ごみ出しの曜日や工夫などについての情報提供を追加しました。市報でもお知らせをしましたが、新たに国立に来られた方や若い方々にもパンフレット等で登録をPRしております。  次に、国立市受託水道事業についてですが、国立市の水道事業は、1959年(昭和34年)に町営水道として開始され、1975年(昭和50年)2月に市民サービスの向上につながるとのことから、都営水道に一元化され、その後受託水道事業として事業運営をしてまいりました。  行政の効率化や経費の節減など行財政改革の推進の観点から、東京都の多摩地区水道経営改善計画に基づき、事務の受託を2009年(平成21年)3月31日付けで廃止しました。本年3月31日をもって経過措置が終了し、すべての業務が東京都に移行となり、35年余り続いた国立市の受託水道事業は終了いたします。  業務の終了に伴い、本定例会には、国立市組織条例の一部を改正する条例案及び国立市受託水道事業特別会計条例を廃止する条例案を提案させていただいておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  次に、都市振興部関係です。  有機農業推進モデル事業についてですが、有機農業推進法が施行されてから3年が経過し、国を挙げた有機農業推進への取り組みにいち早く呼応して実施しております。初年度である2008年度(平成20年度)は、取り組みやすさと健康志向の観点から雑穀を主体に行いましたが、2009年度(平成21年度)は、日常的に身近な野菜で実施しました。健康な命を育む基本が農業であることを再確認し、2010年度(平成22年度)も有機農業の普及に向けて実施してまいります。  次に、企業誘致促進事業についてですが、企業誘致と地域プロモーションWebサイト「Visite!国立」を1月にプレオープンしました。内容は、企業立地あっせん事業に関する不動産や立地希望情報、空きオフィス対策に関する貸しオフィス・貸し店舗情報、市内の企業を紹介する企業百景、ロケ情報などで構成されており、地域の活性化や雇用創出、地域の魅力発信に関する総合的な情報提供サイトとなっております。ぜひ、一度ご覧ください。  次に、国立駅周辺まちづくり関係についてですが、2009年(平成21年)11月に策定した国立駅周辺まちづくり基本計画を、国立市ホームページへ掲載するとともに、市報、報告会、まちかどオープンハウス等により市民へ広くお知らせしました。  報告会は1月12日から17日まで市内5会場で6回開催し、延べ100人の御参加いただき、1月21日から23日まで国立駅前で実施したまちかどオープンハウスには、3日間で約900人の御来場をいただきました。  また、旧国立駅舎に関しては、2月7日に「駅舎の復原とその活用について」の講演会を市役所において開催し、同日午後と8日に旧国立駅舎保管庫を開放しました。講演会には40名、保管庫の開放には2日間で48名の御来場をいただきました。  次に、教育委員会関係です。  成人式についてですが、1月11日、くにたち市民総合体育館で成人式を実施しました。第1部の式典に引き続き第2部では、例年好評である「ケーキパーティー」で久しぶりに会う友人・知人との歓談、交流の場を設けました。寒空の下ではありましたが、和やかな雰囲気の中で、成人対象者の61%、456人に御参加いただき実施することができました。  終わりに、本定例会には、平成22年度国立市一般会計予算案等31議案を提出しておりますが、国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案及び国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案につきましては、国会の審議の状況等により、追加で提出する予定であります。また、人事案件として、欠員となっております2名の教育委員会委員と3月31日で任期が終了する1名の教育委員会委員につきましては、調整がつき次第追加で提出させていただきますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、行政報告といたします。 9 ◯議長【高原幸雄君】 以上で行政報告は終了いたしましたが、議長報告につきましては、別途文書報告にて御了承願いたいと存じます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第4 市長施政方針表明 10 ◯議長【高原幸雄君】 日程第4、市長施政方針表明に入ります。市長。                 〔市長 関口 博君登壇〕 11 ◯市長【関口 博君】 本日、平成22年国立市議会第1回定例会を招集しましたところ、議員の皆様に御出席を賜り、誠にありがとうございます。日頃、市政運営に関しまして深い御理解と御支援をいただき、心より感謝と御礼を申し上げます。  本定例会は、2010年度(平成22年度)の予算を初めとして、重要案件について御審議いただくことになっております。議案の説明に先立ちまして、市政運営にあたる基本方針と2010年度(平成22年度)の施策の概要を申し上げ、議員各位に御理解を賜りますとともに、市民の皆様に一層の御理解と御協力をいただきたいと思います。 地方分権から地方主権へ-人を大切にするまちづくり  2月14日に行われた国立市主催の憲法フォーラムで、杉原一橋大学名誉教授は、次のように講演されました。「現在は100年に一度の危機のときであり、的外れの政策ではこの危機を克服することはできない。巨額の軍事支出を抜本的に削減し、憲法第9条の意義を再考すること、そして、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とした憲法第25条第1項の保障に総力をあげなければならない。」また、杉原先生はその歴史的検証として、アメリカとの軍拡競争が崩壊につながった旧ソビエトの例、1929年の世界恐慌以降、国を建て直すために国家予算の3分の1を失業救済にあてたアメリカの例を挙げられました。つまり、軍事費を削減し、社会保障を充実させること。すなわち、戦争準備から平和施策への転換、人に手厚い施策こそが、この危機を乗り越える大切な鍵であるということです。  日本は、終身雇用等にみられるように、人を大切にする姿勢のもとで企業経営が行われてきました。しかし、派遣という新たな仕組みによって人が企業の調整弁として扱われ、派遣切りなどの雇用不安が起こり、社会格差を生み、消費を低迷させました。先生は、このような時代に地方自治の大切さを語られました。住民に一番近いのは自治体であり、人に手厚い施策を行えるのは、自治体であると。  政権交代によって、地方分権から地方主権へとの流れになりつつあります。国民主権をうたう憲法の実践は、地方主権において可能です。福祉、教育、平和施策の思想の根底をなす「人を大切にするまちづくり」の実践こそ、この時代を克服できるものと考えます。地域の産業が活力を帯び、地域の中で人々が豊かに暮らすことができる、その具体的な施策の一つであるJR中央線高架事業に伴う国立駅周辺まちづくりは、回遊性のあるまちづくりを同時に目指しており、地域全体の活性化及び将来の財政の安定化につながると確信しています。以上のような考えに基づいて、主な施策について述べてまいります。 財政の現状とその対策  地方分権を進める中で、三位一体改革の政策が進められましたが、国の事務事業を地方に押し付け、そのための必要な財源を自治体に十分には譲渡しませんでした。いわゆる税源移譲なき三位一体改革で基礎自治体である市町村は、厳しい財政運営を強いられてきました。国の政権交代により、地方交付税額の総額は増額され、交付団体は歳入増となりましたが、不交付団体である国立市は依然として歳入増にはつながりません。  予想を上回る不況状況においては、国立市としても相当の努力なくしては財政状況の好転が望めない状態にあります。市民サービスを維持するために、本来歳入として入るはずの交付税がないため、毎年10億円規模の収支の赤字が続いていました。2010年度(平成22年度)は、経済状況の悪化により、昨年よりさらに市税や交付金が3億円規模で歳入減となり、逆に歳出は、生活保護を受ける方が増大し、このための扶助費だけでも2億7,000万円以上の増加になっています。また、国民健康保険特別会計への繰出金も1億5,000万円以上増加するなどの状況もあり、健全化の努力をしてもなお、トータルで15億円程度の収支の赤字となります。この状況に対応するために、臨時財政対策債は、上限まで借り入れ、各基金を活用し、財政調整基金を後年度に残すことを基本に据えました。  2008年度(平成20年度)当初から、事務事業を評価し、行政評価の手法を活用して歳出のスリム化のために、施策別の枠配分方式を採用するなど、財政健全化の方策を策定してまいりました。引き続き、これらの手法をとり入れながら2010年度(平成22年度)予算案の編成をしました。目的に沿った議論により重要施策に財を投入する効果的・効率的な事業実施、わかりやすく透明性の高い行政運営、職員一人一人の意識と行動様式の変革を実現していきます。市民の理解と信頼を得るために課税の公平性を確保するとともに、課税客体の捕捉に努めてまいります。  市民の皆様には、後年度負担を少なくするための協力をお願いしたいと思います。私達が受けたサービスに要するための借金を子どもたちに負わせ続けるのではなく、現役の私たちがいま少しの負担をしていくことを御理解いただくように努力してまいります。しかし、ただ負担をお願いするのではなく、市民の皆さんが、将来に夢や希望が描ける適切な行政運営を行ってまいりたいと考えています。 2010年度(平成22年度)予算案の概要  地方自治の本旨である、生命と財政を守り、かつ市民の安心で快適な生活確保のために、市民に直接意見を聞きながら自治体固有の事業を進めていくことができるのが地方自治です。地方主権の意味がここにあります。2010年度(平成22年度)の予算の特徴は、福祉施策、教育、まちづくり、平和、景観、自主財政確保の施策にあります。市民の命を守り人を大切にするために、特に子どもたちや高齢者、しょうがいしゃの命を守るための福祉施策を行います。また、人を大切にするまちづくりの具現化として、国立駅周辺や南部のまちづくりを進め、平和を大切にするまちづくりとして国立市平和都市宣言10周年を記念する事業を展開してまいります。さらに、自主財源の確保に努めてまいります。 福祉施策-だれもがあたりまえに暮らせるまちづくり  まず、福祉施策についてです。2006年度(平成18年度)に策定しました第三次地域保健福祉計画の計画期間が2010年度(平成22年度)に終了します。本計画は、国立市における福祉施策の骨格をなすものであり、第四次地域保健福祉計画を策定するための策定委員会を設置し、策定してまいります。  この間、本格的な少子高齢化を迎え、地域を取巻く状況も変化するとともに、それに関連する制度も大きく変化しています。また、市民の福祉に対するニーズは多様化してきており、子どもから高齢者まで、年齢や性別、しょうがいの有無に関わらず、人々のつながりを大切にし、互いを認めあい、ともに暮らせる地域づくりが求められています。  このような状況に対応するため、憲法第25条(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)の実現である、だれもがあたりまえに暮らせるまちづくりの実現と「地域で支え合う力」の結集をめざして、市民、事業所や地域と行政とが適切な役割分担の下に連携し、計画を策定してまいります。  具体的な福祉施策としては、しょうがいしゃや高齢者から24時間の支援体制の構築が求められているセーフティネット対策事業、駅のバリアフリー化、ホームヘルパー充実事業や養成事業などがあげられます。  セーフティネット対策事業として「ホームヘルプサービス夜間緊急派遣事業」を平成23年度までの2年間でモデル事業として実施してまいります。このモデル事業はしょうがいしゃや高齢者の夜間の緊急時にヘルパーを派遣する事業で、国立市社会福祉協議会と協力してサービスを提供し、各事業所の日中のサービス活用と併せて、しょうがいしゃや高齢者が24時間、安心して生活できるよう支援します。現行の自立支援法や介護保険制度では、24時間支援の必要な方のニーズを満たすことができません。セーフティネットの構築は、必要な事業と考えます。このモデル事業を通じて、今後のセーフティネット対策のあり方についても検討してまいりたいと考えています。  子どもの命を守り、子どもの居場所、教育環境を整える。  各自治体は、2015年度(平成27年度)までに、公共施設を耐震化しなければなりません。どの公共施設を優先的に耐震化するかは、各自治体の裁量に任されています。  私は市長就任以来、子どもたちの命を守ることを最優先に、小中学校の耐震化工事を前倒しで行ってまいりました。本年が最終年度として一小、二小、一中、二中の屋内運動場、二中の校舎の耐震化を実施し、これですべての小中学校の耐震化が完了します。さらに、小中学校の耐震化に伴い、屋内運動場の大規模改造も同時に行い、子どもたちの学ぶ環境の整備を行ってまいります。国の政権交代により、子ども施策の財源として、小中学校耐震化事業費を63%削減するとの報道がありましたが、国立市の耐震化工事が補助金の削減によって遅れることのないように関係機関に働きかけを行ってまいります。  また、新たに公立保育園の耐震調査を進めてまいりました。2008年度(平成20年度)に実施した耐震診断結果に伴い、2010年度(平成22年度)は、なかよし保育園と東保育園の耐震補強改修工事のための実施設計を行ってまいります。公立保育園だけではなく、民間認可保育所(向陽保育園)の老朽化・耐震補強のため、及び待機児解消に向けた定員数の増加を図るために建て替え事業を支援してまいります。 駅のバリアフリー化-だれもが安心して移動できるために  誰もが安心してまちに出て行くことができるために、市では道路や施設のバリアフリー化を進めています。2003年度(平成15年)2月にJR東日本八王子支社に対し「矢川駅エレベーター設置の要望書」を提出して以来、矢川駅バリアフリー化事業について、JR東日本八王子支社と協議を重ねてまいりましたが、矢川駅のラチ内については2010年度(平成22年度)までに、ラチ外については2011年度(平成23年度)までに完成の予定で、2010年(平成22年)1月より工事に着手いたしました。矢川駅は、バリアフリー化の実現に向けて工事を進めている状況です。谷保駅のバリアフリー化についても、ぜひ進めたいと思っていますが、JRとの財源の負担分担についての協議が必要です。3駅すべてのバリアフリー化に向けて、さらに協議を続けてまいります。 人を中心としたまちづくり  JR中央線高架事業に伴い、まちは大きく変わろうとしています。この時に立ち会った者として、私達は、50年、100年先の評価に耐えられるまちづくりをしなければなりません。今始めることにより、商工業の活性化とともに人々が生き生きと暮らす賑わいのあるまちをつくることが可能であると考えます。国立市のまちづくりは、35年前に作られた第一期基本構想にある「人間を大切にするまち」が基本コンセプトです。人々がこのまちの豊かさを享受できるために、人中心のまちづくりを市民の皆様、議会の皆様、関係者の皆様の協力をいただきながら、進めてまいりたいと思います。  国立市では、10年の長きに渡って市民、学識経験者、地権者、商工関係者によって、国立駅周辺まちづくりについて検討、協議がされてまいりました。2009年(平成21年)11月に国立駅周辺まちづくり基本計画を策定しました。その間、市民への説明会やまちかどオープンハウス等での説明を繰り返し、議会においても全員協議会や常任委員会での協議、検討を重ねていただきました。市民の皆様、議会の皆様、関係者の皆様には、多くの時間と労力をいただき、国立駅周辺まちづくり基本計画が策定できましたことに感謝申し上げます。  国立駅周辺をはじめ、いわゆるまち部といわれている地域は、80年前にその基礎をつくりました。大学通り、富士見通り、旭通り、円形公園と赤い三角屋根の旧国立駅舎をまちづくりの骨格として学園都市をつくり、文教都市としての息吹を吹き込み、東京で住みたいまちとして常に上位にランクされてきました。戦争を経験し、今日に至るまで決して財政的に裕福なまちではありませんでしたが、市民が知恵を出し合い、議論し、協力し合って愛するまちをつくってきました。  2010年度(平成22年度)のまちづくりは、国立駅周辺だけではなく、南部地域の豊かな自然環境を活かした農のあるまちづくりも都市農業の振興として重点施策にしています。農業従事者が安心して農業を続けていける施策の展開と、生産者の顔が見え市民が安心して食べられる国立野菜の販路拡大などを研究し、実践していきます。南部の農のあるまちと、北の文教地区とが有機的につながり、回遊性のあるまちづくりをすることによってより豊かになり、国立市のまち全体が生き生きとしたまちになると考えます。そのような施策を展開してまいります。  また、南部地域整備の根幹となる、南部地域整備基本計画を策定してまいります。本事業は、1984年(昭和59年)3月に策定した国立市南部地域開発整備基本計画が経年したため、2007年(平成19年)から取り組んでおります。2008年度(平成20年度)は、アンケート、市民討議会及び市民検討会を実施し、2009年度(平成21年度)は引き続き市民検討会を行い、市民の意見・意向などを反映しながら庁内で基本計画素案を作成しているところです。今後は、計画素案の説明会などを実施して、市民、議会等へお知らせし、御意見をいただき、調整等を行い、基本計画を策定してまいります。 平和の声を国立から世界へ  2000年(平成12年)6月に採択された国立市平和年宣言が、今年で10周年を迎えます。この宣言にこめられた平和を祈念する思いを地域で実践し、世界へその声を届けるための事業を実施してまいります。具体的には、日本非核宣言自治体協議会への加入や、戦争体験を聞く集いを始めとしたさまざまなイベントを市民との恊働も含め実施していく予定です。2010年(平成22年)5月18日には、日本国憲法の改正について国民の承認に係わる投票に関する手続を定めた「日本国憲法の改正手続に関する法律」(通称:国民投票法)が施行されます。憲法改定に向けて大きな一歩を踏みだす年に、日本が世界に誇れるものの一つである日本国憲法の大切さを再認識する時として2010年(平成22年)をとらえたいと思います。 景観・後世に引き継ぐまちなみ
     映画、「崖の上のポニョ」のモデルとなった広島県の鞆の浦では、その景観を守るため訴訟が起こりました。広島地方裁判所の判決文には、住民には景観利益があるという文言がありました。司法で使われるようになった「景観利益」は、国立市で争われた景観裁判で最高裁が使用した文言です。国立発の景観法ができたにもかかわらず、国立市ではいまだに、景観行政団体になっていません。景観行政に重点を置き、景観行政団体になるため2009年(平成21年)3月に作成した景観計画及び景観条例の素案を基に、2010年度(平成22年度)も引き続き東京都並びに庁内の関係部署と協議を行って景観行政団体に移行していきたいと考えています。  また、高層マンション等の立地による近隣紛争の予防と町並み景観の保全のため、絶対高さ高度地区の導入を進めてまいります。 自主財源の確保と企業誘致  市有財産である清化園跡地は、地域住民の生活利便性の向上に立脚し、市議会や市民全体の合意形成を図りながら、市で初めて導入した「民間資金活用型プロポーザル方式」により事業化に向けた交渉を進めております。  2008年(平成20年)の世界的な経済不況のあおりを受け、テナント需要の低迷など大変厳しい経済環境下ではありますが、南部地域発展の拠点として、地域住民の声を反映し、早期の施設建設に向けて、関係事業者と鋭意協議しながら事業化に努力してまいります。  また、この清化園跡地という市有財産の活用政策では、財産使用料収入はもとより、民活による新たな設備投資や営業収益による市税の増収効果にも期待しているところです。  2007年(平成19年)のマニフェストで表明した、自主財源確保のための優良IT企業等の誘致検討に関しましては、検討の段階から事業実施へステップアップし、2008年(平成20年)11月に、地域経済活性化による自主財源拡充策の一環として、「企業とともにまちを育む」を基本理念に国立市企業誘致促進条例を施行しました。  2010年度(平成22年度)は、国立市にふさわしい新たな企業誘致はもとより、様々な創意・工夫により地域活性化を図るため、東京都や企業立地あっせん協力者などの関係機関と連携して事業実績を積み上げていきたいと考えています。  特に、経済不況に起因した空きオフィスや空き店舗対策については、地域経済に多大な影響を及ぼす可能性があり、従来の空き店舗の形態からテナント不況という新たな段階に入ったと認識しています。市では、地域の経済への影響を考慮し、可能な限り空きオフィス等の解消に向け関係事業者と協力してまいります。  以上、2010年度(平成22年度)の主な施策を申し上げました。御賢察の上御理解を賜り、その執行に当たりましても力強い御支援と御協力をお願い申し上げて、施政方針といたします。御清聴ありがとうございました。 12 ◯議長【高原幸雄君】 以上をもって、市長施政方針表明は終了いたしました。なお、市長施政方針に対する会派代表質問は、3月1日午前10時より行います。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第5 第1号議案 市道路線の廃止について  日程第6 第2号議案 市道路線の認定について 13 ◯議長【高原幸雄君】 日程第5、第1号議案市道路線の廃止についてと日程第6、第2号議案市道路線の認定についての2議案を一括議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 14 ◯市長【関口 博君】 第1号議案市道路線の廃止についてと第2号議案市道路線の認定のついての2議案につきましては、関連いたしますので、一括して御説明いたします。  初めに、第1号議案市道路線の廃止についてでございますが、本議案は、国立市立第四小学校の西側に位置する路線で、道路の払い下げにより起点・終点が変わる市道路線を廃止するものでございます。  引き続きまして、第2号議案市道路線の認定についてでございますが、本議案は、第1号議案と関連し、道路の払い下げにより市道路線の起点・終点が変わる市道路線を認定するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 15 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本2議案は一括して建設環境委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第7 第3号議案 国立市組織条例の一部を改正する条例案 16 ◯議長【高原幸雄君】 日程第7、第3号議案国立市組織条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 17 ◯市長【関口 博君】 第3号議案国立市組織条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、平成22年3月31日をもって東京都水道事業の事務の受託を全面廃止することに伴い、生活環境部の事務分掌から受託水道に関することを削るため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 18 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第8 第4号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 19 ◯議長【高原幸雄君】 日程第8、第4号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 20 ◯市長【関口 博君】 第4号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明いたします。  本条例案は、職員の給料及び期末手当を引き下げ、月60時間を超える部分の時間外勤務手当の割合を引き上げるため、条例の一部を改正するものでございます。  なお、詳細につきましては、総務部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 21 ◯総務部長【竹内正美君】 それでは、第4号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、補足説明させていただきます。  本条例案は、職員の給与に関し、東京都人事委員会勧告に倣い、0.35%の給料月額の引き下げと年0.35月分の期末手当の引き下げを行い、並びに労働基準法の改正により、時間外手当の支給割合の変更を行うものでございます。  その内容について御説明申し上げます。まず、第11条の時間外手当の率の変更についてでございますが、労働基準法の改正に伴い、1ヵ月の時間外勤務手当の合計時間が60時間を超えた部分に対し、現在の率に「100分の25」を上乗せするというものでございます。したがいまして、現在「100分の125」の場合は「100分の150」に、「100分の150」の場合は「100分の175」になります。ただし、勤務を要しない日等における勤務のうち日曜日またはこれに相当する日の時間外勤務時間は除くとしております。  次に、第15条の期末手当でございますが、6月期の「100分の210」を「100分の190」に、12月期の「100分の215」を「100分の200」にするものでございます。また、再任用職員につきましては、6月期の「100分の102.5」を「100分の92.5」に、12月期の「100分の122.5」を「100分の117.5」にするものでございます。  次に、給料月額の引き下げでございますが、別表のとおり、平均0.35%の引き下げを行っております。ただし、人事委員会勧告を踏まえ、若年層、具体的には別表第1中、1級1号給から20号給までの者、それから2級1号給から20号給までの者及び別表第2中、1号給から5号給までの者については、引き下げは行っておりません。  次に、附則でございますが、第1項では、給料月額、期末手当については、平成22年3月1日施行とし、時間外手当の率の変更については、労働基準法の改正に合わせ、平成22年4月1日施行としております。  次に、附則第2項でございますが、期末手当の3月期につきましては、平成21年度に限りまして、「100分の25」を「100分の10」にするものでございます。さらに、人事委員会勧告を踏まえ、平成21年4月から22年2月までの給料月額の引き下げ分11ヵ月分を所要の調整として、3月の期末手当分より差し引くこととし、「100分の5」を引き下げて、「100分の10」を「100分の5」とするものでございます。なお、先ほどの若年層につきましては、給料の引き下げがないため、3月の期末手当の所要の調整は行っておりません。  補足説明は以上でございますが、参考として、国、東京都、国立市の給与改定について、平成22年第1回定例会本会議資料No.2を用意させていただいておりますので、御参照ください。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 22 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。7番、重松議員。 23 ◯7番【重松朋宏君】 本議案は即決案件ということなので、質疑をさせていただきます。  本議案は、国の人事院及び東京都の人事委員会勧告に基づくものであるというふうに説明がありましたけれども、その東京都の人事委員会勧告の中身、要旨はどのようなものでしょうか。そして、それを今回すべて適用して、この条例案になったのか。あるいは職員組合との交渉の過程で違う妥結点となっているのかどうか伺いたいと思います。 24 ◯総務部長【竹内正美君】 東京都の人事委員会の勧告ということでございます。人事委員会の勧告につきましては、例月給につきましては公民格差マイナス0.35%、それから初任給付金を据え置き、若年層管理職層の引き下げを緩和ということになっております。それから特別給、期末手当でございますが、これは年間支給月数を0.35月分引き下げるようにというような勧告になってございます。そのため、国立市と東京都の今回の内容についてはほぼ同じような内容でございます。 25 ◯7番【重松朋宏君】 通常ですと、例年8月に国の人事院勧告が行われて、11月に東京都の人事委員会の勧告が行われて、大抵12月議会の最終本会議ぐらいまでに職員組合との交渉が妥結することがこれまで多かったわけですけれども、今回、3月議会まで交渉が長引いた理由は何でしょうか。そして、職員組合側はどのようなことを主張して、どのような妥結点になったのでしょうか。 26 ◯総務部長【竹内正美君】 今回の交渉の経過ということだと思いますけれども、東京都の10月の人事委員会勧告を受けまして、昨年の11月から職員団体と交渉してまいりましたけれども、今回の場合、月額の本俸も期末手当もともに引き下げるというような内容でございますので、組合の方は定員管理等の問題で人の増員等を主張されまして、妥結できずにおりました。ことしに入り、何回か交渉を行ったところ、2月初旬に、ことし4月からの人員増の職場を提示して決着する方向となり、今議会に提案というふうになったわけでございます。 27 ◯7番【重松朋宏君】 わかりました。そこで、今回、給与、それから期末手当、両方を引き下げることになるわけですけれども、職員1人当たりの平均の引き下げ額は幾らになるのでしょうか。そして、市全体の人件費の財政効果額は幾らになるのでしょうか。 28 ◯総務部長【竹内正美君】 まず、職員1人当たりの引き下げの額ということでございます。平成21年度の国立市の基準内給与をもとに算出しますと、年間、例月給でマイナス1万4,000円、期末手当でマイナス13万9,000円、合計マイナス15万3,000円というふうになります。  それからもう一つ、全体でどれぐらいの人件費の削減になるかということだと思います。給料を0.35%引き下げることによる金額は約630万円、それから期末手当を0.35ヵ月引き下げることによる金額は約7,000万円、合計で7,600万円という数字でございます。 29 ◯7番【重松朋宏君】 ありがとうございました。それからこの条例のもう一本の柱が、月60時間以上の残業をした場合に時給が1.25倍から1.5倍ということになるわけですけれども、直近の1年間、もしくは昨年度で月60時間以上勤務した部署の人数は延べで何人になるのでしょうか。 30 ◯総務部長【竹内正美君】 直近の1年間ということですが、昨年の4月から1月までの数字で言いますと、延べ78人ということになります。 31 ◯7番【重松朋宏君】 78人が4月から1月まで60時間以上勤務した延べ人数になるということですけれども、これは残業の時間を1.25倍から1.5倍に0.25倍ふやすことで、今年度について、同じようにふやしたと仮定した場合、増加する人件費は幾らになるのでしょうか。 32 ◯総務部長【竹内正美君】 60時間を超える部分の経費についてだけお答えしますと、平均時間外単価で積算しますと、約100万円程度になります。 33 ◯7番【重松朋宏君】 ことしと同じような働き方を次年度もしたと仮定すれば、100万円分残業代をさらに払う必要が出てくるということで、なるべく残業のないように、あるいは代休で消化していくようにということが要請されると思いますが、ちなみに時間外勤務の平均の時給、条例の中で勤務1時間当たりの給与額というふうになっている平均の時給は幾らになるのでしょうか。 34 ◯総務部長【竹内正美君】 平均の時給は1時間3,100円になってございます。それの1.25倍が通常の時間外勤務の時給というふうになります。 35 ◯7番【重松朋宏君】 時給3,100円が1.25倍なのが1.5倍になるということなので、大体800円分ぐらい60時間以上勤務すると時給が上がるということになろうかと思います。そこで、いかにしてなるべく残業をしないように済む職場をつくっていくかということで、今、市の方では時間外勤務をなるべくきちんと管理をしていけるように四半期ごとに時間外勤務等計画表を各部で作成して、その範囲内に時間外勤務を抑えるようにすることになっていますが、それは本当におさまっているのでしょうか。もしおさまっていないとすれば、どの部署が、なぜ当初見込み以上に残業がふえるような事態になっているとお考えでしょうか。 36 ◯総務部長【竹内正美君】 決算ベースで言いますと、時間外勤務手当については5%程度になりますので、当初予算では3%枠で組んでおりますので、ほとんどの部署が当初の見込みを上回るというのは事実でございます。主なところを申しますと、例えば収納課、課税課です。収納課につきましては、徴収率の向上に向けて、納税相談や差し押さえ等に時間を要していると。それから課税課につきましては、適正課税に向けて、特に申告制度でございます償却資産、こういったものの課税の適正化に向けて取り組んでいるというような状況がございます。福祉関係につきましても、対象者の増、それから困難ケースの増、あと新規の福祉政策ということがありますので、そういったことでかなりふえているという認識でございます。 37 ◯議長【高原幸雄君】 まだありますか。 38 ◯7番【重松朋宏君】 これで終わりにします。 39 ◯議長【高原幸雄君】 1時間を経過しておりますので、ここで休憩に入ります。                                     午前11時3分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                    午前11時15分再開 40 ◯議長【高原幸雄君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  質疑を承ります。3番、上村議員。 41 ◯3番【上村和子君】 概略は重松議員の方からの質疑でわかりました。1点だけ市長に伺いたいのですけれども、今回、説明を受けまして、基本的には市役所の職員というのは市民の命とか財産を守る、市長の補助職員として働いているわけですから、しっかりした働きを確実にやっていただきたい。そのために税金が納められていると思うのですが、今回、この状況の中で引き下げられる、ボーナス等も引き下げられると。その中で定員も減らされてきていると。そういうしわ寄せが時間外の方に明らかに出てきたのだろうと。そういった問題を、市長は今回どのように受けとめたのでしょうか。  月60時間を超える人たちの時間給を25%上げるのを50%上げるというような改定ということよりも、もっと現場の声というのは、収納課とか、福祉もそうですが、部署、部署においては定数をふやしてほしい。そうでないと確実な仕事はできないという声が上がっても仕方がないような現状があると思うんです。ですから、こういった条例を検討するときに、市長自身が、今回の中で、60時間を超える延べ78人の人たちの声を、職員の声をどう聞いて、それをどのように政策として反映しようと。定数のことを、例えばもう少し必要な部署には定員をふやそうとか、そういうことはお考えにならなかったのでしょうか。そのことだけお伺いします。 42 ◯市長【関口 博君】 時間外がふえていることについては、先ほど総務部長の方からも話がありましたけれども、大きく、発言がなかったところに国の施策の変更というのがあったと思うんです。いろいろな国の施策の変更によって、非常に職員の負担が多くなったというのがあります。それは国の方策ですので仕方がないところでありまして、時間外がふえたということについては、人数の配置等をするということで対処してまいりました。定員管理計画に基づいて、定員の削減ということをやっておりますけれども、必要な部署については、また残業が多い部署については、しっかりと見て、職員の健康管理等も含めて適正な配置をしていくということはやっておりますので、その中で定員管理計画等は実行していきたいと思っています。時間外勤務について、60時間以上の時間外の方が1.5倍になるというのは、これは時間外がふえたから、そういうふうに上げたということではないと理解しております。 43 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。3番、上村議員。 44 ◯3番【上村和子君】 これは職員組合と市の方が交渉して、それで合意が得られたということで、私は賛成をいたします。しかし、今、市長の答弁の中で、残業が多い部署については適正な配置をしているというような答弁がありましたけれども、たしか昨年の決算特別委員会でも監査委員の方からオーバーワークの問題を少し指摘されていたような気がいたします。市役所の職員は、私は原則的には正規職員が定刻の時間の中できちんと100%の仕事をすると。それで100%以上の効果を出すということが原則だと思っております。そういう中で、職場の中で定員管理計画が、財政健全化方策の中ではいいかもしれないけれども、事実上、仕事としてオーバーワークとなって支障を来している。それは職員の自助努力によって、それこそ自分の体を、精神と肉体をすり減らしながら、そのもとで成り立っていることが起きているのではないだろうかと。もうイエローゾーンに入っているのではないだろうかと私は見ております。そういう声が職場から、いい職場だったら必ず聞こえているはずだと思います。それは市長の耳に届いていなければいけないと考えますので、そのような声がいまだにまだ市長の耳に届いていないのであれば、職場そのものが沈滞化していくという危ない状況に陥っていくと思います。ですから、定員の問題、このようなお金を削るときには、定員が十分行き届いているかということもあわせて政策として考えていただきたいということを強く述べまして、賛成といたします。 45 ◯23番【小沢靖子君】 先ほどの質疑の中で、私も現状についてはよくわかりました。この問題に関しましては、職員の皆さんが、今回給与の引き下げと一時金の引き下げになるという状況がありまして、その一方で、職場における残業は依然としてふえていると。定員管理が行われている中で正規職員が減り続けているという実態については、私どもとしても、これは見過ごすことはできない状況であると思います。これは国立市だけの問題ではなくて、まず、国が公務員の定数を削減するということを、国からの方針としてこれまで出し続けてきた。そうした結果でもあり、また、日本の経済が格差の中で、一部の大企業は内部留保をたくさん持っていながら、それを吐き出さないという状況のもとで日本の経済が冷え込み続けていると。そうした中で一般の労働者の賃金も大きく引き下げられてきていると。それが公務員にも反映してきているということであり、これは国、政府の、根本的には問題であると考えます。  そうした中で、国立市として市民の暮らしを守ると同時に、そこで働く職員の方たちの生活と健康を守るということは本当に重要なことだということを改めて考えているわけですが、私も夜、南武線の前を週に1回ぐらいですが、散歩をするのですが、9時過ぎでもこうこうと電気が3階から1階までともっているという状態で、まだ仕事をされているんだと思いながらきているんですが、こういった問題はもっと詳しく具体的に指摘する必要があると思いますが、このような残業が単に一時的なものではなくて恒常的に行われているという事態については、市長としてもきちんと考えていただかなければならないと。先ほどの答弁の定員管理計画の中で、必要な部署については適正な配置を行っていると。努力をされているということは認めますが、それが本当に適正かどうかということは、職員の方たちの中にも健康を害している方、あるいは退職を前にやめられるという方がおられるという実態からも、きちんともう一度精査していただくということが必要なのではないかと考えます。この条例につきましては、職員の方と市との交渉によって決まっているものですから賛成してまいりますが、そういった問題点を指摘して、賛成といたします。 46 ◯7番【重松朋宏君】 本議案には賛成をしてまいります。  2点だけ指摘させてください。1点は、他の議員が討論されているように、60時間以上の長期残業、それから60時間に満たなくても、慢性的な残業の部署が幾つかあるということについて、解消するようにさらなる努力をしていただきたいということです。先ほど市長の答弁で、国の制度変更で当初見込んでいなかったような残業をせざるを得ないような部署が幾つかあるという答弁がありましたけれども、それ以外にも生活保護であったり、税の収納であったり、国の制度変更でなくても、慢性的に残業が多い部署というのが幾つか見られます。そういうところについては増員するなり、何らかの対応をしていく必要があるのではないかと考えます。  それからもう1点は、この人事院勧告という制度についてです。公務員の労働基本権が制約されているかわりに、国の人事院が民間と国家公務員の賃金を調べて、その格差を翌年の勧告で埋めていくという人事院勧告制度ですけれども、この制度については、現政権になって、公務員にも労働基本権をすべて与えて人事院勧告制度を変えていこうという流れが出てきているやに聞きます。職員の方はそう簡単に人事院勧告をなくして、それぞれの自治体で職員組合と使用者、行政側との交渉で賃金を決めていくというふうにはならないのではないかというような見通しを持っていらっしゃるというふうに聞いてはいますけれども、ひょっとすると、これは大きな流れとして国の方から、それぞれの自治体でそれぞれの自治体の賃金水準、労働条件等も決めていくようにというふうに流れが変わっていく可能性があります。そのときに、国に言われたので、また周辺の市の動向を見ながら後手後手で対応していくのではなく、国立市として、国立市で働く人の労働条件や賃金水準をどのようにしていくのかというポリシーを持っていけるように、情報をよくとってアンテナを延ばして今後対応していただければと思います。その2点を指摘して、この議案には賛成をいたします。 47 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第9 第5号議案 市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案 48 ◯議長【高原幸雄君】 日程第9、第5号議案市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 49 ◯市長【関口 博君】 第5号議案市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、市長等の期末手当の支給率を引き下げるため、条例の一部を改正するものでございます。  なお、詳細につきましては、総務部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 50 ◯総務部長【竹内正美君】 それでは、第5号議案市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、補足説明させていただきます。  本条例案は、市長、副市長及び本条例案に準用する教育長の期末手当を年0.35月分の引き下げを行い、年4.05月とするものでございます。その改正内容について御説明申し上げます。  第4条第3項中、期末手当の6月期の「100分の205」を「100分の185」に、12月期の「100分の210」を「100分の195」にするものでございます。  次に、附則第1項でございますが、平成22年3月1日施行とするものでございます。
     次に、附則第2項でございますが、平成21年度に限り、3月の期末手当「100分の25」を「100分の10」とするものでございます。これは既に12月期の期末手当が改正前の「100分の210」で支払われていることにより、3月期の期末手当で調整するものでございます。  補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 51 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第10 第6号議案 国立市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の              一部を改正する条例案 52 ◯議長【高原幸雄君】 日程第10、第6号議案国立市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 53 ◯市長【関口 博君】 第6号議案国立市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明いたします。  本条例案は、船員保険制度のうち職務上疾病及び年金部門が労働者災害補償保険制度に統合されたことに伴い、関係規定等を整理するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 54 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第11 第7号議案 国立市受託水道事業特別会計条例を廃止する条例案 55 ◯議長【高原幸雄君】 日程第11、第7号議案国立市受託水道事業特別会計条例を廃止する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 56 ◯市長【関口 博君】 第7号議案国立市受託水道事業特別会計条例を廃止する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、平成22年3月31日をもって東京都水道事業の事務の受託を全面廃止することに伴い、国立市受託水道事業特別会計条例を廃止するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 57 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第12 第8号議案 国立市土地開発基金条例の一部を改正する条例案 58 ◯議長【高原幸雄君】 日程第12、第8号議案国立市土地開発基金条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 59 ◯市長【関口 博君】 第8号議案国立市土地開発基金条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、国立市土地開発公社保有土地の買い戻しに伴う一般財源の補てんのため、国立市土地開発基金条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第13 第9号議案 国立市青少年問題協議会条例を廃止する条例案 61 ◯議長【高原幸雄君】 日程第13、第9号議案国立市青少年問題協議会条例を廃止する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 62 ◯市長【関口 博君】 第9号議案国立市青少年問題協議会条例を廃止する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、国立市青少年問題協議会の機能が他の組織によって補完されている現状を踏まえ、事務の簡素効率化を図るため、条例の廃止をするものでございます。  なお、適用時期につきましては、平成22年4月1日としております。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 63 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第14 第10号議案 国立市学童保育所条例の一部を改正する条例案 64 ◯議長【高原幸雄君】 日程第14、第10号議案国立市学童保育所条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 65 ◯市長【関口 博君】 第10号議案国立市学童保育所条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、国基準の「放課後児童クラブガイドライン」に基づいて国立市立南学童保育所の規模の適正化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。  なお、適用時期につきましては、平成22年4月1日としております。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第15 第11号議案 国立市高齢者入院見舞金支給に関する条例案 67 ◯議長【高原幸雄君】 日程第15、第11号議案国立市高齢者入院見舞金支給に関する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 68 ◯市長【関口 博君】 第11号議案国立市高齢者入院見舞金支給に関する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、高齢者に対する入院見舞金について、これまで入院日数と回数により支給額について不公平が生じており、公平性の観点から支給条件及び支給金額の見直しを行うため、条例の全部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 69 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第16 第12号議案 国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案 70 ◯議長【高原幸雄君】 日程第16、第12号議案国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 71 ◯市長【関口 博君】 第12号議案国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、国民健康保険税の減免の特例を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第17 第13号議案 国立市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案 73 ◯議長【高原幸雄君】 日程第17、第13号議案国立市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 74 ◯市長【関口 博君】 第13号議案国立市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、国立駅周辺の歩道に一時自転車駐車場の設置が可能であることから、自転車等を駐車させるため、必要な車輪止め装置その他の器具による道路の占用を道路占用料の徴収の対象とし、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 75 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。23番、小沢議員。 76 ◯23番【小沢靖子君】 ただいまの市長の説明の中で、国立駅周辺というふうに言われたように思うんですけれども、この条例は、この条例を改正することによって駐輪の車止め装置をつくるわけですけれども、その場所については指定していないものなのかどうなのか確認したいと思います。 77 ◯都市振興部長【尾藤文泰君】 国立駅周辺という形でございますが、設置するには、歩行者、自転車が通れる歩道につきましては、約4メートルぐらいの幅がないと設置ができないようになってございます。ですから、自転車が通行できる4メートルの幅が確保される場所ということでございますので、場所的には限定されるということでございます。 78 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第18 第14号議案 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について 79 ◯議長【高原幸雄君】 日程第18、第14号議案東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 80 ◯市長【関口 博君】 第14号議案東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について、御説明いたします。  本議案は、後期高齢者医療給付の葬祭費の事務を東京都後期高齢者医療広域連合から受託することに伴い、規約を定めるものでございます。  なお、詳細につきましては、健康福祉部長が補足いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 81 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 それでは、第14号議案東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について、補足説明申し上げます。  後期高齢者医療制度の葬祭費につきましては、保険料を軽減するため、広域連合の事業とせず、各区市町村が行うこととしておりました。しかし、同一の広域連合内においては、いわゆる住所地特例制度の考え方がないことから、特別養護老人ホーム等を多く抱える団体に負担が偏る事態が生じておりました。この間、この問題を解決するための検討を行い、平成22年度からは葬祭費を広域連合の給付と位置づけることに至り、去る1月29日開催の平成22年第1回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会において、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案が可決され、決定したところでございます。  本議案は、この広域連合の後期高齢者医療給付とした葬祭費の事務を、事実上の住所地であります区市町村ごとに受託して実施することに伴い、地方自治法第252条の14の規定により規約を定めるものでございます。  それでは、条文に沿いまして、東京都後期高齢者医療広域連合と国立市との間における葬祭費の事務委託に関する規約について、御説明いたします。  第1条は、広域連合が葬祭費に関する事務を国立市に委託することを定めております。第2条は、葬祭費の事務の管理及び執行については、広域連合条例等の定めるところによるほか、必要な事項について、国立市が別に定めることができることとしております。第3条は、この事務の委託に要する経費の額等は、広域連合と国立市の協議により定めることを定めております。第4条は、広域連合及び国立市が、この事務の委託に関する定めを設ける等の場合は、それぞれにその旨を通知することとしております。第5条は、この規約に定めるもののほか、事務の委託に関して必要な事項等を協議して定めることとするものでございます。
     なお、附則といたしまして、この規約は、平成22年4月1日から施行するものでございます。  また、後期高齢者医療制度の保険料等詳細につきましては、福祉保険委員会に詳細を報告させていただく予定でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 82 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。22番、池田議員。 83 ◯22番【池田智恵子君】 後期高齢者医療の扱いについては、全国的にいろいろな立場の方からも御意見の多いことでございますし、実際に運営している方々にも御努力あるかと思います。また、当市におきましても、担当の委員が議員から1名出ておられますから、その議論もあるわけですが、今回これが即決ということで出てきておりますので、今の御説明の中でちょっと気になることを伺いたいと思います。  今回の受託に当たって、まず、市の事務量等の変化がどういうふうになるのかということ。それから第3条に、今御説明のありました甲及び乙、広域連合と国立市が協議して別に定めるあたりは、これはどういう形で取り扱われるのか。もう少し見える形で御説明いただけたらと思います。  そして最後に、このことが対象者に対しては特段の影響はないのか。この辺が一番気になるわけですが、このあたりも御説明いただきたいと思います。 84 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 3点ございました。まず、我々の事務量の関係ということになります。今度、後期高齢者医療広域連合の方の事務という形になりますので、私ども国立市と事務のやりとりが出てくるということです。例えば、広域連合等へ実績の報告をするということですとか、あるいは広域連合から分担金等が概算で交付されてくるということも予定されていますので、このことに関して、精算行為等とか、そういうような事務が発生してくるというようなことが事務としてはふえてくるということが想定されます。それから協議の関係でございますけれども、これは今申し上げた事務の関係がいつ行うのかとか、実績報告をいつ行うのかとかいうようなものが、この内容になってくるということでございます。  それから対象者の方々の部分でございますけれども、国立市が今独自でやっている部分について、葬祭費を5万円支給させていただいてございますけれども、広域連合の方も同じ5万円という金額の設定になっておりますので、葬祭費を支給するに当たって、市民の方が市役所の方に申請していただいてお支払いをするんですが、そのことに関しては、従前と特に変わりはございませんので、大きな変更はないというふうに理解してございます。 85 ◯22番【池田智恵子君】 特段影響を受けることもないということです。多少の事務量がふえるのかなという思いは伺ってわかりましたけれども、先ほど部長が、詳細については福祉保険委員会で資料を提出するということですが、その内容は、受託について影響がないのかといいますか、即決ということですから、本来、事前に配付されるべきであったというふうに考えます。この辺を指摘して、質疑は終わります。 86 ◯3番【上村和子君】 まず1点ですが、即決、もちろん議会の方はそれを了解していますけれども、即決しなければいけなかった理由、これを端的に答えてください。 87 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 今回の即決をお願いしている理由ということでございますけれども、全62保険者ということになるわけですけれども、これは東京都知事に届け出をする必要がございまして、3月31日までに完了する必要があるということが1点と、広域連合の事務処理の関係で、議決の謄本を3月26日までに送付してほしいということがございまして、当然、広域連合が各市から送られた事務処理に要する日数があるというようなことで、委員会の方に付託をしている時間が厳しいだろうという判断のもとに即決をお願いしたという次第でございます。 88 ◯3番【上村和子君】 このように、広域連合になったら、もう一つのクッションがあるがために、どうしても今から議会等で即決で決めなければいけない案件も出てくるのかなという、これがよいことか、悪いことかということは考えなければいけないと思いましたけれども、まず即決の理由は理解いたしました。  それと、私の解釈でいいかということを確認したいんですけれども、後期高齢者医療制度が生まれて2年ですが、この2年間の中では、葬祭費に関しては先ほどおっしゃったような事情等があって、そもそもが広域連合の事務に所属しないで各自治体がやっていたと。それが今回、葬祭の事業については広域連合の仕事にしようと。しかし、状況は前と変わらないから、事務とか経費に関しては各自治体がこれまでと同じようにやるという、そのような解釈でよろしいですか。 89 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 基本的にはそれでよろしいと思いますけれども、今度、22年度から広域連合が本来の事業としてやるということに伴いまして、先ほどの補足説明でもさせていただきましたように、特別養護老人ホーム等を多く抱える団体の負担ということが問題となっておりましたので、この部分、国立市の方で他市にお願いしている方々の部分につきましては、国立市が負担をするというようなことになってまいりますので、いわゆる葬祭費として負担しなければいけない金額、これがふえるというような部分での影響はございます。 90 ◯3番【上村和子君】 では、その負担はどれくらいふえるのか。今までは大体平均幾らで、これが幾らになるのかということを教えてください。 91 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 今までのということでございます。まず、20年度の決算が244件で1,220万円という数字になってございます。それから21年度の見込みでございますけれども、これが280件、1,400万円程度というふうに見込んでございます。これが22年度ということになりますと、トータルになりますけれども、340件、1,700万円程度の負担になるというふうに今のところ想定してございます。 92 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。3番、上村議員。 93 ◯3番【上村和子君】 私はもちろん賛成いたします。今の説明によって、特別養護老人ホームの方等もふえてということで約300万円ほどそれがアップするだろうと。国立市が結果請け負うのが1,700万円、平成22年度(2010年度)ではそれくらいを見込んでいるということですが、やはり広域連合の中ですべて保険によって賄うというのは厳しいという現状はわかりますので、このことについては賛成をしたいと思います。 94 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第19 第15号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 95 ◯議長【高原幸雄君】 日程第19、第15号議案東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 96 ◯市長【関口 博君】 第15号議案東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、御説明いたします。  本議案は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁の方法を変更することに伴い、規約変更をするものでございます。  なお、詳細につきましては、健康福祉部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 97 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 それでは、第15号議案東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、補足説明申し上げます。  平成22年度及び23年度の後期高齢者医療保険料につきましては、去る1月29日開催の平成22年第1回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会において、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案が可決され決定いたしましたが、レセプトの審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補填、保険料所得割減額及び葬祭費に要する経費については、2年間の時限措置として区市町村が負担し、これまでと同様に保険料全体を軽減することといたしました。  なお、新しい項目であります葬祭費につきましては、第14号議案で御説明いたしましたように、平成22年度及び23年度は、これを広域連合の事業とし、その経費を区市町村が負担することといたしました。  本議案は、この5つの保険料軽減対策負担金を広域連合規約の経費支弁関係条項に加えるものでございます。附則第5項の次に、第6項として、平成22年度及び平成23年度分の関係区市町村負担金の額については、別表第2に保険料の軽減のために負担を求める経費5項目の欄を設け、これによって負担する旨を定めるものでございます。  なお、附則といたしまして、この規約は、平成22年4月1日から施行するものでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 98 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。質疑を承ります。3番、上村議員。 99 ◯3番【上村和子君】 これもまた即決ということなので、2つ聞きたいことがあります。1つは、保険料の軽減を図るために、各市区町村が制度の中の一部の事務に関してのお金を100%支払うと。そういう事務は5つあるということで規定を明記したということはわかりました。そのことで、合計で国立市が一般会計の方から支払うお金は幾らになるのでしょうか。これが1点目の質問です。  それから2点目の質問は、自治体がそうやって担ったにもかかわらず、保険料、これは2年ごとに変わりますが、2010、2011というふうに2ヵ年間、ことしの4月以降、また保険料の改定時期になって変わるわけですが、平均で構いませんので、後期高齢者の保険は一体どのような保険料改定がなされたのかということを説明してください。 100 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 それでは1点目でございますけれども、22年度ベースになりますけれども、国立市の負担ということで、5,318万円の負担を見込んでございます。  それから2点目の保険料の変化ということでございますけれども、21年度の1人当たりの保険料は8万4,274円という実績になってございます。こちらの方が22、23の設定といたしましては、8万8,439円ということで、約4,200円程度上昇するということで、率といたしまして4.94%の増という設定になってございます。 101 ◯23番【小沢靖子君】 この条例は、保険料を軽減するために市町村の負担分について述べたものであって、これについては広域連合で決められているものですから賛成してまいりたいと思いますが、今のその保険料軽減の負担については、全体としては4.94%上がるということが先ほどの質疑でわかりました。ただ、今回の保険料は全体の方の4割は上がるということが新聞報道などでもされておりますが、国立市の実態を見た場合に、やはり国立も4割という状況なのかどうかお伺いしたいと思います。 102 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 そういたしますと、22年度の保険料ということで推計をしてございます。国立市の場合ですけれども、約42.4%の方が保険料が上がるであろうという推計をしてございます。 103 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。3番、上村議員。 104 ◯3番【上村和子君】 これには賛成いたします。後期高齢者の保険制度については、今回予算特別委員会で特別会計の議論ができますので、それはそこに置きますけれども、自治体が負担をしなければ、独自の運用はなかなか難しいのだろうという実態が見えてきたと思っております。賛成いたします。 105 ◯23番【小沢靖子君】 後期高齢者医療制度については、私どもはこれを廃止すべきだということを国会の中でも論じてきているところであります。本来ですと、廃止という方向で現政府も公約といいますか、していたわけで、速やかに廃止すべきところを5年先延ばしするという状況のもとで、2年ごとに改正になるわけですから負担がふえていくと。国立市の場合、今回は42.4%の方がふえるという状況が明らかになっています。廃止をまず前提としながらも、本来的に言えば、保険料が上がるという状況がないという状況をつくり出さなければならないと。それは国の負担、あるいは東京都の負担ということも含めてなんですが、本来そうすべきであったと考えます。しかしながら、こういう経過の中で決まってきたことですので、この条例については賛成していきたいと思います。 106 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。  ここで昼食休憩に入ります。                                      午後0時1分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                        午後1時再開 107 ◯議長【高原幸雄君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  日程第20 第16号議案 平成21年度国立市一般会計補正予算(第6号)案 108 ◯議長【高原幸雄君】 日程第20、第16号議案平成21年度国立市一般会計補正予算(第6号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 109 ◯市長【関口 博君】 第16号議案平成21年度国立市一般会計補正予算(第6号)案について、御説明いたします。  補正予算の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,153万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ246億7,106万7,000円とするものでございます。  また、第2条は繰越明許費の補正で、「第2表 繰越明許費補正」のとおりでございます。  なお、内容につきましては、企画部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 110 ◯企画部長【永見理夫君】 それでは、補正予算の内容につきまして、補足説明申し上げます。  初めに、4ページをお開きください。「第2表 繰越明許費補正」につきましては、平成22年度からの子ども手当支給に必要なシステム改修が翌年度にかかるため、子ども(児童)手当システム改修事業を追加するものでございます。  次に、歳入の補足説明をいたします。  10ページ、11ページをお開きください。款13国庫支出金につきましては、システム改修に伴う子ども手当システム改修費補助金を計上してございます。  次に、12ページ、13ページの款14都支出金につきましては、歳出の執行見込みに伴う認証保育所運営費等補助金を増額するものでございます。  次に、14ページ、15ページの款18繰越金では、今回補正予算の財源調整として前年度繰越金を計上してございます。  次に、歳出について補足説明いたします。  16ページ、17ページをお開きください。款2総務費につきましては、労働基準法の改正に伴う人事給与システム変更委託料を計上してございます。  次に、18ページ、19ページの款3民生費、項1社会福祉費につきましては、介護給付費の増に伴う障害福祉サービス費を増額するものでございます。  次に、20ページ、21ページの項2児童福祉費につきましては、目1児童福祉総務費では、子ども手当支給に伴う準備経費として、子ども(児童)手当システム改修委託料及び子ども(児童)手当システム機器等の購入費を計上してございます。目2児童措置費では、入所見込み児童数の増による認証保育所運営費補助金を増額するものでございます。  補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 111 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。3番、上村議員。 112 ◯3番【上村和子君】 これは即決の補正ということで、即決をしなくてはいけない理由が今の説明になかったと思いますのでお願いいたします。 113 ◯企画部長【永見理夫君】 まず、子ども手当関係につきましては、6月からの支給に間に合わせるために、4月の早い時期には対象者の方に御通知を申し上げ、口座等の御回答をいただくために、ここでシステム改修等の経費、それに伴う備品等の関係の契約を結んで対応しなければいけないと、こういう理由がございます。  それから残りの認証保育所、それから障害福祉サービス費につきましてはそれぞれ、認証保育所につきましては、3月1日時点の入所児童数をもとに3月の頭で補助金を交付していく必要があると。それから障害福祉サービス費につきましては、1月利用分、2月審査、3月支払い分が3月の最終の本会議可決では間に合わないということから、それぞれ当該月の3月、支払いの不足する額について本補正予算で計上し、即決をお願いするものでございます。 114 ◯3番【上村和子君】 今の説明で3月に支払わなければいけない認証保育所と障害福祉サービス費があるためということがわかったわけですが、これは12月補正の段階でなぜ見込めなかったのかと。そういうさまざまな外的要因もあると思います。12月補正でそこを見込めなかった理由というものを説明してください。 115 ◯子ども家庭部長【木藤博之君】 私の方から認証保育所の補助金について御説明いたします。12月の補正でも増額補正しております。ただ、見込みを、不用額をなるべく出さないようにということでぎりぎりで見込んでいたところですが、昨今の保育需要で待機児も増加しております。そういうような需要の中で、認証保育所に入る市内児の増加が著しかったということで、最終的にぎりぎりのところで3月の支払いに影響が出るということでございます。 116 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 それでは、障害福祉の給付費の関係でございますけれども、12月の補正を見込む段階ですと、6ヵ月経過というところで決算見込みを立ててございます。このときには、6ヵ月の平均値をとったところ、3月の支払いまではぎりぎり間に合うであろうという判断をここでしました。その後、実際これは執行を見てということなんですけれども、その後徐々に執行額がふえまして、3月の支払い、これは先ほど企画部長が補足説明させていただいてございますけれども、10日までに国保連合会に支払わなければいけないわけですけれども、この分が不足してしまったということでございます。 117 ◯3番【上村和子君】 今、お聞きしたところ、2つのことがわかったと思います。1つは補正予算の段階でぎりぎりをとにかく見込んでいくと。見通しをつけていくと。しかし、ぎりぎりの、ある意味最低限の金額で補正を見込むんだけれども、そうしたときに、見込みよりも現実がふえていた場合にはこういう結果が出てくるということはわかったんですけれども、ぎりぎりを見込んでいても、想定を超える、実際の量がふえていくという、その背景をもう少し知りたかったんです。認証保育所に関しては、昨今の事情によって、当初市が予定していたよりも希望者が多かった。実際の数が多かったという社会状況の背景というのがわかったわけですけれども、障害福祉の方は、想定していたよりもふえたということは何がふえたんですかね。人がふえたのか、それとも量がふえたのか。制度が、5%の介護補償アップなどが見込んでいたよりも人数がふえたためにふえたのか。もう少し詳しくお答えください。 118 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 そういたしますと、大まかに4点ほど整理してみました。まず、第1点目は報酬改定の関係、今議員の方からもお話がございましたが、5.1%のプラス改定が行われていますけれども、この部分が当初予算では想定をし切れていなかったということが1点でございます。それからもう1点が、今、経過措置で走っていますけれども、新体系へ移行した事業所がふえまして、この新体系へ移行した事業所がふえることによって施設入所支援、この給付費が増額になっているということがございます。3点目は、個別事項になりますけれども、給付決定をする介護時間がふえている方が、人数がふえてきているというようなことが1点。最後は、3点目と同じようなことでございますけれども、しょうがいをお持ちで重度の方が新たに転入ということで支給がふえたというような、この4点ほどが大きな理由であろうと認識してございます。 119 ◯17番【青木 健君】 それでは、16、17ページ、総務管理費、人事給与システムの変更委託料146万4,000円出ておりますけれども、これについてちょっとお伺いしたいんですが、確認をさせていただきたいんですけれども、これについては一般競争入札だったんですか、指名競争入札ですか。それとも随契ですか。 120 ◯総務部長【竹内正美君】 現在もうシステムは入っておりますので、これを改修するということですから、随意契約ということになります。 121 ◯17番【青木 健君】 そうしますと、この146万4,000円という金額については、妥当な金額であるという判断はどこでされたのでしょうか。 122 ◯総務部長【竹内正美君】 いろいろな類似の案件等を見まして、金額等を調べまして、ちょっと高いということであれば、業者の方に少し何とかならないかというような話は必ず持っていっております。 123 ◯17番【青木 健君】 今回はそういう話をされたということですね。その結果がこの金額なんですか。 124 ◯総務部長【竹内正美君】 補正をここで通していただければ、そういった話をさせていただきたいと考えております。 125 ◯17番【青木 健君】 市長、これはA決裁ですよね、たしかこの種のものは。そうですよね。そうすると、市長は決裁するに当たって、146万4,000円という金額が妥当な金額だという判断をして決裁をされているわけですよね。その上で、今度、補正が通ったら、業者に対して値引きの交渉をするんですか。市長。 126 ◯市長【関口 博君】 業者とこういう価格の交渉をするときには、まず、見積もりをとるわけです。見積もりの明細を見ます。作業量を見るわけです。その後、予算を通していただいた後に、業者と値引き交渉等をするということになります。 127 ◯17番【青木 健君】 値引き交渉をされるのは、それはそれで結構ですけれども、そうすると、ここに契約差金が発生してくるわけですね。その契約差金については、どこの補正でされるんですか。 128 ◯企画部長【永見理夫君】 年度内にこの後補正、この後、第7号は出しておりますけれども、8号補正の予定はございませんので、価格が下がれば、不用額という扱いになるということでございます。 129 ◯17番【青木 健君】 不用額というのは、そうすると最終的にはどこに行きますか。財調に半分入れるわけですよね。 130 ◯企画部長【永見理夫君】 不用額は歳入とのバランスの中で繰越金という形に転化してまいります。歳入とのバランスの中で、御案内のように。それにつきましては、緊急的には翌年度の補正財源であったり、2分の1処理の財調であったり、地財法の規定ですね。あるいは地財法の規定で繰上償還であったりと。義務的にしなければいけないのは2分の1積み立て、もしくは繰上償還、残りは繰越財源として補正財源ということになってまいります。
    131 ◯17番【青木 健君】 市長、こういうやり方について、どう思われますか。議会側としても、今質疑しなければ、不用額が生じるということも全くわからないわけです、この補正予算書の中では。今、質疑させていただいて、不用額が発生するということが初めてわかったわけです。本来、システムというのは1社がやっているわけですから、当然、私も自分自身で一般競争入札か指名かなんて愚問だなと思いながらお伺いしたわけですけれども、随契に決まっているわけです。ということは、そこから見積もりをとって、その見積もりが高いか安いかの判断を庁内的にして、そして高いようであるならば、その業者に対して値引きの交渉をして、金額を決定した後、決裁するべきじゃないですか。という方法をとるならば、補正の額も膨らまないで済みますし、そして不用額も発生させないで済むわけです。年度内にきちんと処理できるわけです。そういうやり方をとるべきだろうと思いますけれども、市長はいかがでしょうか。 132 ◯市長【関口 博君】 企業にいた人間としまして、見積もりというのはすごく正確にできるものではなくて、見積もりをやるのに、当然精査しながら出すわけですけれども、ただ、その後、実際にシステムを入れたりするときに、さらに詳しくやる部分があります。それと、購入する側の財政的な意向等を考えて、さらに値引きするということは、業者としてはすることがあります。そういう努力は我々もしなければいけないと思いますので、そのときに不用額が発生する場合があります。それは行政側の努力だったり、あるいは企業側の努力の形でそういうことが発生するということがありますので、そのことについては、そのように認めているということです。 133 ◯17番【青木 健君】 市長、それは一般競争入札であるならば、そういうことが出ると思います。でも今回はシステム改修で、もともとそのシステムの大もとをつくっている会社に随契として出すわけです、改修については。ということは、今市長がおっしゃったような、実際に作業を始めてみてからみたいな、そういうあやふやな部分というのはないはずです。  私も大学を出てから民間で営業として働いて、入札は数多くこなしてきました。営業の入札の計算ミスによって、会社が本来だったら利益を上げなければいけないのにマイナスになったというのもありました。非常に怒られましたけれども、でもそれは企業としての責任ということで、その企業がひっかぶっていたんです。今の話ですと、全くこの種のものについてのチェックについて、庁内の体制が甘いと。契約の差金が出てもいいんだよというような、最初からそういう考え方での契約の仕方というのは、私は非常に問題があると思います。今後、改めていただきたいということを申し添えて、終わります。 134 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。3番、上村議員。 135 ◯3番【上村和子君】 これには賛成の立場で討論いたします。  障害福祉サービス費に関しましても、認証保育所に関しましても、これは義務的経費なので、超えたものについては早急に支払わなければいけないし、支払われないことをもって削減するということがあってはいけませんので、これは即決にしなければいけない理由がわかりましたので賛成いたしますけれども、やはり12月補正で見込めなかった。見通せなかったことによって、今回3月の支払い分があるということで3月議会の初日で即決をしなくてはいけなくなったわけですから、12月補正でなぜ見込めなかったのかという理由については丁寧に分析されて、しっかりした説明を議場の中でしていただきたいということを述べまして、賛成いたします。 136 ◯17番【青木 健君】 今、質疑をさせていただきました、この種のシステム改修の問題ですよね。これは何もここだけではなくて、あらゆる面において、今庁内の業務を遂行していく上で、法の改正等も含めてシステム改修というのは出てきます。その中でいつも気になっているのは、この価格の設定というのが、どうしても買い手市場ではなくて、売り手市場の価格の設定になっているのではないかということが私は非常に気になっています。そういう意味から今の質問をさせていただいたわけですけれども、決してこの金額が、私も高いのか、安いのか、正直言って妥当なのかという点についてはわかりません。ただし、大もとのシステムを契約している以上、それを改修するに当たっては、業者から見積もりをとれば一定の額が出てきますから、ある程度それを信じなければいけないのだろうとは思いますけれども、ただし、1円でも安くできるという可能性があるのであれば、議会に上程する前にその作業はやっていただきたい。そして、今の庁内のやり方に従いまして、補正予算が通った後、また業者と価格交渉して値引き等があるということであるならば、それは不用額として、できることなら本定例会開会中に8号補正として出していただきたい。ただ、しかしそれについては非常に時間的にも難しいでしょうから、ただし、出納閉鎖までは時間があるわけですから、出納閉鎖までの間にこれは必ずやられることですから、そのことが終わった段階で至急、議会側にはこれの不用額が幾ら発生したかということについては報告をしていただきたいということを強く要望させていただきまして、本補正予算には賛成してまいります。 137 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第21 第17号議案 平成21年度国立市一般会計補正予算(第7号)案 138 ◯議長【高原幸雄君】 日程第21、第17号議案平成21年度国立市一般会計補正予算(第7号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 139 ◯市長【関口 博君】 第17号議案平成21年度国立市一般会計補正予算(第7号)案について、御説明いたします。  補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億3,878万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ250億985万2,000円とするものでございます。  次に、第2条は継続費の補正で、「第2表 継続費補正」のとおりでございます。  次に、第3条は繰越明許費の補正で、「第3表 繰越明許費補正」のとおりでございます。  次に、第4条は債務負担行為の補正で、「第4表 債務負担行為補正」のとおりでございます。  最後に、第5条は地方債の補正で、「第5表 地方債補正」のとおりでございます。  なお、内容につきまして、企画部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 140 ◯企画部長【永見理夫君】 それでは、補正予算の内容につきまして、補足説明いたします。  初めに、6ページをお開きください。「第2表 継続費補正」につきましては、市立第二中学校校舎地震補強等改修工事の平成21年度の執行額確定に伴い、継続費の総額及び年割額を変更するものでございます。  「第3表 繰越明許費補正」につきましては、対象施設の工事が年度内に完了できないことによる認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業補助金を追加するほか、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した国立市障害者センター給水管修繕ほか6事業、国の第1号補正で措置された全国瞬時警報システム整備のため、J-アラート設置工事をそれぞれ追加するものでございます。  「第4表 債務負担行為補正」につきましては、平成22年度実施予定のシステム改修の内容変更に伴う国民投票人名簿調製システム改修委託料の限度額、矢川駅バリアフリーエレベーター設置事業の期間を平成23年度までから平成22年度までにそれぞれ変更するものでございます。また、国立市立小中学校副校長・保健室パソコン賃借料及び国立市立小学校2校児童用パソコン賃借料につきましては、地域活性化・経済対策臨時交付金を活用して購入したことに伴い、債務負担行為から削除するものでございます。  「第5表 地方債補正」につきましては、東学童保育所整備事業債から中学校校舎等改修事業債までは対象事業費の確定などに伴う限度額の変更、臨時財政対策債については財源補てんのため限度額を変更するものでございます。  次に、歳入の補足説明をいたします。  18ページ、19ページをお開きください。以降23ページまでの款1市税につきましては、項1市民税、項2固定資産税、項4市たばこ税の各項目で決算見込みにより増減を計上させていただきました。  次に、24ページから29ページまでの款2地方譲与税につきましては、東京都の交付見込みによる項1自動車重量譲与税、項2地方道路譲与税の減及び税制改正に伴う項4地方揮発油譲与税の追加を計上してございます。  次に、30ページから37ページまでの款3利子割交付金、款4配当割交付金、款6地方消費税交付金、款7自動車取得税交付金につきましては、東京都の交付見込みにより各項目で減額補正をするものでございます。  38ページから41ページまでの款12使用料及び手数料につきましては、決算見込みによる道路占用料、自転車移送手数料の増、住民基本台帳証明手数料などの減を計上してございます。  次に、42ページ、43ページをお開きください。以降45ページまでの款13国庫支出金につきましては、項1国庫負担金では、歳出の決算見込みなどに伴う児童手当負担金、生活保護費等負担金、保育所運営費負担金(私立分)などを計上してございます。項2国庫補助金では、歳出の決算見込みに伴うセーフティネット支援対策等補助金、マンション耐震診断補助金、学校情報通信技術環境整備事業補助金などの減のほか、交付見込み額の内示による地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を追加増額するものでございます。  次に、46ページ、47ページをお開きください。以降51ページまでの款14都支出金につきましては、項1都負担金では、歳出の決算見込みなどに伴う児童手当負担金、保育所運営費負担金(私立分)などのほか、制度変更により補助金へ組みかえとなる障害者自立支援給付費負担金の減を計上しております。項2都補助金では、歳出の決算見込みに伴う緊急雇用創出事業臨時特例補助金、妊婦健康診査事業補助金などの減、交付見込みによる市町村総合交付金、防災情報通信設備整備事業交付金公立学校施設耐震化支援事業補助金などの増、関連する補助金の組みかえに伴う子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金、福祉保健基盤等区市町村包括補助事業補助金の増、制度変更に伴う障害者自立支援対策臨時特例交付金の増などを計上してございます。また、項3委託金では、歳出の決算見込みに伴い、経済センサス基礎調査委託金など統計調査関連の委託金を減額するものでございます。  次に、52ページから55ページまでの款15財産収入につきましては、運用見込みによる財政調整基金及び職員退職手当基金積立等利子の減、旧道路の売却による旧道路及び水路売払収入を計上するものでございます。  次に、56ページ、57ページの款16寄附金につきましては、2件の指定寄附金と国立市開発行為等指導要綱に基づく財政協力金を計上してございます。  次に、58ページから61ページの款17繰入金では、決算見込みによる受託水道事業、老人保健医療、後期高齢者医療の各特別会計繰入金を計上するほか、充当事業の決算見込みに伴う公共施設整備基金繰入金、母子家庭等の自立及び子育ち支援基金繰入金の減を計上してございます。  次に、62ページ、63ページの款18繰越金では、今回の補正予算の財源調整として前年度繰越金を計上してございます。  次に、64ページから67ページの款19諸収入につきましては、市預金利子の減のほか、生活保護法第63条・78条等返還金、生活保護費等国庫負担金過年度交付金の増、家具、自転車等リサイクル製品売却代の減などを計上してございます。  次に、68ページ、69ページの款20市債につきましては、対象事業費の確定などに伴う東学童保育所整備事業債ほか4事業の減額と、財源補てんのための臨時財政対策債を増額するものでございます。  次に、歳出の主なものについて、補足説明いたします。  70ページ、71ページをお開きください。款1議会費では、執行見込みによる議長及び議会交際費、議会報印刷製本費の減などを計上しております。  次に、72ページ、73ページをお開きください。款2総務費につきましては、以降83ページまでの項1総務管理費では、執行見込みによる臨時職員等社会保険料等、77ページの庁舎の光熱水費の減、83ページの修繕費の増などによるコミュニティバス運行経費補助金の増などを計上しております。  84ページから89ページまでの項2徴税費では、87ページの法人市民税システム改修委託料、土地評価業務支援委託料の契約差金などを補正するものでございます。90ページ、91ページの項3戸籍住民基本台帳費では、執行見込みによる通信運搬費の減、92ページ、93ページの項5統計調査費では、執行見込みよる指導員調査員報酬、臨時職員賃金などを減額するものでございます。  次に、94ページ、95ページをお開きください。款3民生費につきましては、項1社会福祉費では、対象施設の事業費が全額国庫補助対象になったことによる認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業補助金の増、また、執行見込みにより、97ページの中国残留邦人等支援給付金の減、101ページの身体障害者福祉手当の減、103ページの障害福祉サービス費、更生医療給付費の増のほか、105ページの地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用する国立市障害者センター給水管工事、あすなろスプリンクラー設置工事の増、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計繰出金を計上してございます。  108ページから115ページまでの項2児童福祉費では、執行見込みによるこども医療費助成費の減、111ページの国の単価改正に伴う保育所運営委託料の減、113ページの東学童保育所建替工事の契約差金、115ページの私立幼稚園園児保護者補助金の減などを計上しております。  116ページ、117ページの項3生活保護費では、執行見込みによる生活保護面接相談員等嘱託員報酬、レセプト点検等委託の減を計上しております。  次に、118ページ、119ページをお開きください。款4衛生費につきましては、項1保健衛生費では妊婦健康診査の受診見込みの減による医科・歯科健診等委託料の減、121ページの新型インフルエンザ対策の消耗品費の契約差金などを計上しております。122ページから125ページの項2清掃費では決算見込みによる環境センター光熱水費の減、125ページのプラスチック類再資源化事業に係る施設業務委託料の減などを計上しております。  次に、126ページ、127ページの款6農林費では、補助額確定に伴う特産物出荷改善事業補助金の減、128ページ、129ページの款7商工費では、商店街街路灯現況調査委託料の契約差金などを計上しております。  次に、130ページ、131ページをお開きください。款8土木費につきましては、項1土木管理費では執行見込みによる建築改修等設計委託料の減、133ページの負担額確定による国立駅北口自転車駐車場利用負担金の減、135ページの交通安全施設の光熱水費の減などを計上しております。136ページから139ページの項2道路橋りょう費では地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用する道路新設改良工事の増などを計上しております。140ページから147ページまでの項3都市計画費ではスケジュール変更に伴う高度地区変更資料作成委託料の減、143ページの都の事業費提示に伴う中央線連続立体交差事業負担金の増、145ページの都市公園等整備事業(テニスコート改修)の契約差金、147ページの下水道事業特別会計繰出金の増などを計上してございます。  次に、148ページから149ページの款9消防費では負担額確定による都消防委託金の減、関係者との調整未了による消防団第5分団ポンプ車駐車スペース増設工事の減、151ページのJ-アラート設置工事の追加などを計上しております。  次に、152ページから153ページをお開きください。款10教育費につきましては、項1教育総務費では、教育長不在に伴う職員人件費の減のほか、157ページの執行見込みによる小中学校特別支援教育指導員報酬の減、159ページのICT関係備品の契約差金などを計上しております。160ページから169ページまでの項2小学校費及び170ページから177ページまでの項3中学校費では、決算見込みによる光熱水費、就学援助事業費、施設改造等工事の契約差金などを減額するものでございます。178ページから181ページの項5学校給食費では、執行見込みによる臨時職員賃金、生ごみ堆肥化委託料の減などを、182ページから187ページまでの項6社会教育費では、185ページの決算見込みによる放課後子ども教室に係る安全管理員謝礼の減などを、188ページから191ページの項7社会体育費では、191ページの総合体育館室内プール東側天窓等改修工事の契約差金のなどを、192ページ、193ページの項8公民館費では、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用する内壁タイル落下防止の修繕費、194ページから197ページまでの項9図書館費では、決算見込みによるカウンター等業務嘱託員報酬の減などを計上しております。  次に、198ページ、199ページをお開きください。款12諸支出金、項1基金費では、基金の運用見込みによる基金利子積立金の減、地方財政法第7条に基づき、積立のかわりに繰上償還を実施したことによる財政調整基金積立金の減、旧道路の売払収入及び地域活性化・公共投資臨時交付金分を積み立てるための道路及び水路の整備基金積立金、公共施設整備基金積立金を計上しております。200ページ、201ページの項2諸費では、平成20年度の補助額確定に伴う国・都支出金返納金を増額するものでございます。  補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 141 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。まず、歳入全般について質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ歳入全般に対する質疑を打ち切り、歳出に入ります。まず、議会費から商工費まで質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ議会費から商工費に対する質疑を打ち切り、土木費から諸支出金まで質疑を承ります。3番、上村議員。 142 ◯3番【上村和子君】 本日大綱なので、1点だけ確認させてください。143ページの国立駅周辺まちづくり計画策定事業に係る経費マイナス32万6,000円となっていますけれども、これは当初予算が幾らで、何を差し引いて残りマイナス32万6,000円になったのか。ここだけ数字を出してください。 143 ◯国立駅周辺整備担当部長【小沢宏康君】 143ページの国立駅周辺まちづくり計画策定事業に係る経費の印刷製本費の部分でございますが、当初予算でいただいておりますのは152万7,000円でございます。その執行の内訳ということでございました。細かくはかなりの数になるわけですが、大きく分けますと、基本計画(案)の印刷費、それから基本計画ができました本編と概要版の印刷費、それからそれに伴いますカラーパンフレットの「ひとを大切にするまちづくりのために」のパンフレット分。そのほかは、まちかどオープンハウスなどに使う、大き目になりますが、カラーコピーなどでございます。以上が大枠でございます。 144 ◯3番【上村和子君】 その中で、カラーパンフレット版の「ひとを大切にするまちづくりのために」というのが入っているということですが、これについては、当初予算の中には入っておりましたでしょうか。 145 ◯国立駅周辺整備担当部長【小沢宏康君】 内訳という意味では、印刷製本費を総額で152万7,000円の中に、主なものとしては基本計画(案)の印刷と基本計画ができました本編、概要版が主なものということで、それに付随するその他印刷費ということでございまして、総額152万7,000円を予定しておりました。 146 ◯3番【上村和子君】 私の質疑に答えたんですかね。付随ものの中に、当初からカラーパンフレットというのは想定していたのかということです。 147 ◯国立駅周辺整備担当部長【小沢宏康君】 具体的にこの項目でのパンフレットということの御指摘だと思いますが、その部分については予定しておりませんでした。関連するということで私どもの方で執行いたしました。 148 ◯3番【上村和子君】 当初は想定していなかったということで、後で付随するという形で処理したと。この中身については建設環境委員会の中で議論がなされると思いますけれども、それでは金額だけ、想定していなかった、補正にも出てきていなかった。12月補正でも出てきていなかったと思うんですけれども、このカラーパンフレットは何部で幾らという金額だけ出してください。 149 ◯国立駅周辺整備担当部長【小沢宏康君】 2回ほど私ども印刷をいたしました。最初の2,000部について印刷をいたしましたのが1月でございますが、17万100円でございます。次に、2月に2,000部印刷をしておりますが、これについては10万7,100円でございます。 150 ◯3番【上村和子君】 私に説明に来たときには、2,000部、17万100円、これまでは聞いていたんですけれども、きょう初めて聞きましたが、2月に2,000部追加したということですか。 151 ◯国立駅周辺整備担当部長【小沢宏康君】 今の御説明のとおりですが、1月の2,000部に加えまして、在庫がなくなりましたので、2月に印刷をいたしました。その部分が2,000部で10万7,100円でございます。 152 ◯議長【高原幸雄君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は各常任委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第22 第18号議案 平成21年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)案 153 ◯議長【高原幸雄君】 日程第22、第18号議案平成21年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 154 ◯市長【関口 博君】 第18号議案平成21年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)案について、御説明いたします。  本補正予算案は、主に保険給付費の増加及び共同事業拠出金の減額に伴うものでございます。補正予算案の規模でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億7,290万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ68億3,917万4,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 155 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第23 第19号議案 平成21年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案 156 ◯議長【高原幸雄君】 日程第23、第19号議案平成21年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 157 ◯市長【関口 博君】 第19号議案平成21年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。  本補正予算案は、主に公共下水道の管理と建設に伴う執行見込みによるものでございます。補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,091万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億573万1,000円とするものでございます。  また、第2条の「第2表 繰越明許費補正」、第3条の「第3表 地方債補正」をするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 158 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第24 第20号議案 平成21年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)案 159 ◯議長【高原幸雄君】 日程第24、第20号議案平成21年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。
    160 ◯市長【関口 博君】 第20号議案平成21年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。  本補正予算案は、主に委託料並びに工事請負費等の契約差金及び執行見込みによるものでございます。補正予算額は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ289万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億207万8,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 161 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第25 第21号議案 平成21年度国立市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)案 162 ◯議長【高原幸雄君】 日程第25、第21号議案平成21年度国立市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 163 ◯市長【関口 博君】 第21号議案平成21年度国立市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。  本補正予算案は、医療給付費の不用見込み額を減額するとともに、前年度繰越金及び過年度分医療費に対する国・都の負担金を一般会計に繰り出すため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,544万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,845万8,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 164 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第26 第22号議案 平成21年度国立市介護保険特別会計補正予算(第3号)案 165 ◯議長【高原幸雄君】 日程第26、第22号議案平成21年度国立市介護保険特別会計補正予算(第3号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 166 ◯市長【関口 博君】 第22号議案平成21年度国立市介護保険特別会計補正予算(第3号)案について、御説明申し上げます。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,980万円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ38億6,153万9,000円とするものでございます。主な補正内容は、介護給付費は平成22年4月までの支払いに不足が生じると見込まれる居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、高額介護サービス費、支給限度額超過サービス費を増額し、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、介護予防サービス給付費、介護予防住宅改修費、介護予防サービス計画給付費、特定入所者介護サービス費は執行見込みにより減額するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 167 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第27 第23号議案 平成21年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)案 168 ◯議長【高原幸雄君】 日程第27、第23号議案平成21年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 169 ◯市長【関口 博君】 第23号議案平成21年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。  本補正予算案は、主に保健事業費の不用見込み額を減額するとともに、前年度繰越金を一般会計に繰り出すため、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1,767万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億9,523万9,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 170 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。  議事の都合上、ここで休憩に入ります。                                     午後1時51分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                      午後2時5分再開 171 ◯議長【高原幸雄君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  日程第28 第24号議案 平成22年度国立市一般会計予算案  日程第29 第25号議案 平成22年度国立市国民健康保険特別会計予算案  日程第30 第26号議案 平成22年度国立市下水道事業特別会計予算案  日程第31 第27号議案 平成22年度国立市老人保健医療特別会計予算案  日程第32 第28号議案 平成22年度国立市介護保険特別会計予算案  日程第33 第29号議案 平成22年度国立市後期高齢者医療特別会計予算案 172 ◯議長【高原幸雄君】 日程第28、第24号議案平成22年度国立市一般会計予算案から日程第33、第29号議案平成22年度国立市後期高齢者医療特別会計予算案までの6件を一括議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。企画部長。                〔企画部長 永見理夫君登壇〕 173 ◯企画部長【永見理夫君】 第24号議案から第29号議案まで一括して提案説明させていただきます。平成22年度の国立市一般会計及び各特別会計の予算案につきましては、各会計ごとに御説明申し上げます。  初めに、市財政を取り巻く諸情勢を申し述べ、引き続き各会計の予算案について御説明申し上げます。政府は、2月の月例経済報告で、景気は持ち直しているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとしておりますが、公共投資や輸出については、1月の報告からさらに後退した状況となりました。このような状況下で、新政権のもとに編成された国の一般会計予算案は、命を守る予算として位置づけられ、前年度比4.2%増の92兆2,992億円となっております。また、地方財政についても「コンクリートから人へ」の理念を踏まえた新政権の方針に大きく影響を受けた内容となっております。  一方、市財政に大きなかかわりを持つ東京都の一般会計予算案は、大幅な税収減に直面し、今後も厳しい財政環境が想定される中にあって、都財政の健全性を堅持するとともに、東京都の現在と未来に対して、今日都がなすべき役割を積極的に果たす予算と位置づけ、その規模は、前年度に比べ5.1%減の6兆2,640億円となっております。本市の平成22年度の予算編成に当たっては、厳しい財政環境の中、行政評価の手法を活用して策定した平成22年度の国立市の行政経営の方針に基づき、市政運営の根幹である第四期基本構想に定めるまちづくりの基本理念や将来像の実現等に向け積極的に取り組んでまいりました。  それでは、最初に、平成22年度国立市一般会計予算案について、御説明申し上げます。  まず、3ページをお開きいただきたいと存じます。第1条の歳入歳出予算の総額は255億9,400万円で、前年度当初予算と比較いたしまして、19億5,500万円、8.3%の増となっております。主な要因は、子ども手当、生活保護費、JR南武線矢川駅バリアフリー化事業などの増によるものでございます。  第2条の債務負担行為は、国立市土地開発公社用地取得事業、金融機関に対する債務保証ほか2件となっております。  第3条の地方債は、臨時財政対策債のほか8事業を対象に、限度額19億7,920万円を計上いたしました。  第4条の一時借入金の最高額は、前年度と同額の30億円としております。  第5条は、歳出予算の流用の範囲を規定したものでございます。  続きまして、歳入歳出予算の内容について、御説明いたします。  なお、各科目の詳細につきましては、予算特別委員会で説明させていただきますので、ここでは主な内容とさせていただきます。  それでは、10ページ、11ページの歳入歳出予算款別比較表をお開き願います。  まず、歳入予算から御説明申し上げます。市税につきましては、景気動向及び分離課税等の特殊要因に留意した結果、総額で前年度に比べ1億115万5,000円、0.7%減の139億8,225万2,000円を計上いたしました。  次に、地方譲与税につきましては、前年度に比べ600万円減の1億3,100万円を計上いたしました。以降、税連動型交付金につきましても、景気低迷が反映された予算計上となっております。利子割交付金につきましては、前年度に比べ3,710万円減の7,890万円を、配当割交付金につきましては、前年度に比べ1,130万円減の2,870万円を、株式等譲渡所得割交付金は、前年度に比べ170万円増の1,670万円をそれぞれ計上しております。  次の地方消費税交付金につきましては、前年度に比べ9,300万円減の7億3,200万円を計上しております。  次に、自動車取得税交付金につきましては、前年度に比べ5,640万円減の5,160万円を計上いたしました。  次に、地方特例交付金は、前年度に比べ2,452万3,000円減の1億2,747万7,000円を計上いたしました。  地方交付税ですが、普通交付税は平成22年度においても交付が見込まれませんので、特別交付税のみを計上しております。特別交付税につきましては、算定ルールに基づき、前年度に比べ1,600万円増の8,000万円を計上しております。  次に、分担金及び負担金につきましては、学童保育所本人負担金の増により、前年度に比べ194万6,000円増の2億6,240万1,000円を計上いたしました。  次に、使用料及び手数料でございますが、ごみ処理手数料の減により、前年度に比べ1,368万4,000円減の4億7,426万7,000円を計上いたしました。  国庫支出金は、前年度に比べ11億2,234万円、55.5%増の31億4,307万4,000円を計上いたしました。増額となった主な要因は、子ども手当負担金、生活保護費等負担金等の増によるものです。  次に、都支出金につきましては、子ども手当負担金、保育所緊急整備事業補助金、国勢調査委託金等の増、児童手当負担金、市町村土木費補助金等の減により、前年度に比べ3億3,025万9,000円増の29億1,941万1,000円を計上いたしました。  次に、財産収入につきましては、清化園跡地賃借料収入の減により2,500万円減の395万4,000円を計上いたしました。  次に、繰入金につきましては、職員退職手当基金繰入金の減、財政調整基金繰入金の増などにより、前年度に比べ1億3,546万9,000円、20.6%増の7億9,191万5,000円を計上いたしました。  次の繰越金は、前年度同額の1億円を計上しております。  次に、諸収入につきましては、土地開発基金減額による収入の増により3億5,424万8,000円、109.0%増の6億7,914万6,000円を計上いたしました。  最後に、市債でございますが、中学校校舎等改修事業債の減、中学校屋内運動場改修事業債、臨時財政対策債等の増により、前年度に比べ3億6,120万円、22.3%増の19億7,920万円を計上いたしました。  以上が、歳入予算の主な内容でございます。  続きまして、歳出予算について、御説明申し上げます。  初めに、人件費ですが、一般職職員の給与につきましては、本年4月1日現在の在職職員数を見込み、定期昇給分等を積算し、期末手当分として4.15ヵ月分、退職手当分として5億468万8,000円をそれぞれ積算した結果、特別職と合わせた人件費の総額は、前年度に比べ5.7%減の48億1,783万9,000円を計上いたしてございます。  議会費につきましては、職員人件費の減により、前年度に比べ531万9,000円減の3億1,242万2,000円といたしました。  次に、総務費は谷保第二土地区画整理事業地内用地買収費行政基本台帳システム改修委託料等の増があるものの、職員退職手当、戸籍電算化事業委託料の減により、前年度に比べ1億5,354万7,000円、5.3%減の27億4,387万3,000円を計上いたしました。  民生費につきましては、前年度に比べ19億4,934万6,000円、21.0%増の112億5,169万3,000円を計上いたしました。増額となった主な要因は、JR南武線矢川駅バリアフリー化事業費補助金、子ども手当、生活保護費、国民健康保険特別会計繰出金の増などによるものでございます。  衛生費は、前年度に比べ2,308万5,000円、1.1%減の20億2,203万5,000円を計上いたしました。これは妊婦健康診査委託料、多摩川衛生組合負担金の減などによるものでございます。  農林費は、いきいき都市農業推進事業の増などにより、前年度に比べ516万9,000円増の4,542万2,000円を計上いたしました。  次に、商工費は、中小企業事業資金等融資利子補給補助金の増などにより、前年度に比べ1,344万6,000円増の1億3,045万3,000円を計上いたしました。  土木費は、都市計画道路3・4・10号線整備業務委託料、旧駅舎保管用地買収費の増、道路新設改良工事の減などにより、前年度に比べ2億9,233万7,000円、9.8%増の32億6,303万5,000円を計上いたしました。  消防費は、都消防委託金、防災情報ブック配布事業費の減により、4,371万6,000円、4.2%減の9億9,479万円を計上いたしました。  次に、教育費につきましては、計画的に進めております小中学校施設の耐震補強、大規模改修事業の増、総合体育館プール天窓等改修工事の減などにより、全体では3,558万3,000円、1.2%減の29億9,755万4,000円を計上いたしました。  公債費は、臨時財政対策債償還金などの増があるものの、土木債、民生債、元利償還金の減により、2,507万2,000円、1.4%減の17億5,480万2,000円を計上いたしました。  諸支出金につきましては、退職手当基金積立金の減により、1,797万4,000円減の5,395万3,000円を計上いたしました。  以上が平成22年度国立市一般会計予算案の概要でございます。  続きまして、各特別会計の予算案を順次御説明いたします。  最初に、平成22年度国立市国民健康保険特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。  355ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の総額は68億543万3,000円でございます。これは前年度に比べ2億1,409万円、3.0%の減額となっております。  第2条は、歳出予算の流用について規定したものでございます。  次に、362ページをお開き願います。まず、歳入予算の主なものについて、御説明申し上げます。  国民健康保険税は、前年度に比べ8,211万4,000円、5.5%増の15億7,479万7,000円を計上いたしております。これは主に、前年度の納入実績から現年課税分の徴収率を90.5%と前年度より1.5ポイント、滞納繰越分の徴収率が22.0%と前年度より3.0ポイント、それぞれ引き上げたことによるものでございます。  次に、国庫支出金は、前年度に比べ5,905万8,000円、4.0%増の15億4,766万7,000円を計上いたしました。  療養給付費等交付金につきましては、前年度と比べまして2億8,010万9,000円、62.4%減の1億6,913万9,000円を計上いたしました。  次に、前期高齢者交付金は、前年度と比べまして2,208万9,000円、1.8%増の12億8,299万7,000円を計上いたしてございます。  都支出金は、前年度に比べまして1,955万1,000円、5.8%減の3億1,861万2,000円を計上いたしております。  次に、共同事業交付金は、前年度に比べまして2億3,398万3,000円、22.8%減の7億9,301万4,000円を計上いたしました。  次に、繰入金は、前年度と比べまして1億5,629万2,000円、16.4%増の11億850万円を計上しております。
     以上が歳入予算の主な内容でございます。  続きまして、歳出予算の主なものについて、御説明いたします。  364ページをお開き願います。総務費は、前年度に比べまして1,120万8,000円、9.3%減の1億958万5,000円を計上いたしました。主に隔年で実施いたしました被保険者証の一斉更新の経費等により減額となってございます。  次に、保険給付費でございますが、一般被保険者と退職被保険者等の療養諸費のほか、高額療養費、出産育児諸費などで、前年度に比べ6,194万1,000円、1.4%増の45億4,094万3,000円を計上いたしました。これは主に医療費の増によるものでございます。  次に、後期高齢者支援金等でございますが、前年度に比べ3,384万6,000円、3.8%減の8億5,938万2,000円を計上いたしました。  次に、前期高齢者納付金等でございますが、前年度に比べ132万9,000円、46.6%減の152万5,000円を計上いたしました。  次に、共同事業拠出金でございますが、前年度と比べまして2億3,160万6,000円、22.6%減の7億9,332万1,000円を計上いたしております。  次に、保健事業費は、前年度に比べ1,666万8,000円、13.3%減の1億832万9,000円を計上いたしました。これは主に特定健診・特定保健指導の実施見込みをこれまでの実績に合わせ減額したことによるものでございます。  以上が平成22年度国立市国民健康保険特別会計予算案の概要でございます。  続きまして、平成22年度国立市下水道事業特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。  413ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の総額は、33億2,352万8,000円でございます。これは、前年度に比べまして3億2,428万7,000円、10.8%の増となっております。  第2条の地方債は、前年度に比べ2億6,470万円、84.3%増の5億7,870万円を限度額として計上いたしてございます。  次に、歳入予算の主なものについて、御説明申し上げます。  420ページをお開き願います。使用料及び手数料でございますが、使用料は前年度に比べまして2,400万円、2.4%減の9億7,500万円を計上してございます。  次に、国庫支出金は国庫補助金として、2億1,585万円を計上いたしました。  都支出金でございますが、都補助金として、1,079万2,000円を計上いたしました。  次に、一般会計繰入金は、前年度に比べまして3,000万円、1.9%減の15億4,000万円を計上させていただきました。  最後に、下水道債でございますが、地方債の限度額で御説明したとおり、5億7,870万円を計上してございます。  以上が歳入予算の主な内容でございます。  続きまして、歳出予算の主なものについて、御説明申し上げます。  422ページをお開き願います。下水道費は、流下貯留管築造工事と下水道管きょの整備や維持管理を主な事業としておりまして、前年度に比べ3億5,252万3,000円、28.9%増の15億7,140万8,000円を計上いたしました。  次の公債費でございますが、前年度に比べまして2,823万6,000円、1.6%減の17億4,912万円を計上いたしました。  以上が平成22年度国立市下水道事業特別会計予算案の概要でございます。  続きまして、平成22年度国立市老人保健医療特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。  老人保健医療制度は平成20年度から後期高齢者医療制度へ移行しておりますが、平成22年度までの3ヵ年は引き続き特別会計において、老人保健医療制度で診療した医療費の精算等を行うこととなっております。  447ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の総額は150万9,000円でございます。これは、前年度に比べまして150万円、49.9%の減となっております。  次に、歳入予算について、御説明いたします。  454ページをお開き願います。歳入の主なものは、繰越金の150万円でございます。  続いて、歳出予算について、御説明いたします。  456ページをお開き願います。歳出の主なものは、医療諸費の150万円でございます。  以上が平成22年度国立市老人保健医療特別会計予算案の概要でございます。  続きまして、平成22年度国立市介護保険特別会計予算案の概要について、御説明いたします。  それでは、469ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億8,075万5,000円でございます。これは前年度と比べ2億6,670万3,000円、7.4%増になっております。平成22年度は第4期介護保険事業計画期間の2年度目となりますが、初年度の平成21年度において介護給付費が事業計画見込みよりふえており、そのため、平成22年度で介護給付費を事業計画見込みより増としているところでございます。  第2条の債務負担行為は、介護保険システム機器賃借料、訪問調査モバイルシステム賃借料となっております。  第3条は、歳出の流用の規定を定めたものでございます。  それでは、歳入予算の主なものについて、御説明いたします。  476ページをお開きください。保険料は、前年度に比べ4,185万9,000円増の7億2,699万3,000円を計上させていただきました。  国庫支出金のうち国庫負担金は介護給付費負担金で、前年度に比べ4,833万5,000円増の6億3,747万8,000円を計上いたしました。  国庫補助金は、調整交付金及び地域支援事業交付金分として、1億8,035万5,000円を計上いたしました。  支払基金交付金は、前年度に比べ8,057万1,000円増の10億8,259万5,000円を計上いたしました。  都支出金は、前年度に比べ3,927万1,000円増の5億4,053万8,000円を計上いたしました。  次に、繰入金でございます。一般会計繰入金は、前年度に比べ3,190万8,000円増の6億5,107万円を計上いたしました。また、介護給付費準備基金繰入金として5,021万7,000円、介護従事者処遇改善臨時特例交付金繰入金として1,000万円を計上いたしました。  次に、478ページの歳出予算の主なものについて、御説明いたします。  総務費は、前年度に比べ453万5,000円減の1億8,451万8,000円を計上いたしました。総務費は、職員人件費、介護保険料の賦課徴収、介護認定調査等の介護保険事務費となります。前年度に介護保険便利帳の作成、全戸配布が完了しているため減額となっております。  介護給付費は、前年度と比べ2億6,732万円増の35億8,709万9,000円を計上いたしました。主に介護サービス等諸費の増によるものでございます。  地域支援事業費は、前年度に比べ401万8,000円増の1億343万1,000円を計上いたしました。  以上が平成22年度国立市介護保険特別会計予算案の概要でございます。  最後に、平成22年度国立市後期高齢者医療特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。  521ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の総額は12億1,355万7,000円でございます。これは前年度に比べまして3,802万7,000円、3.2%の増額となっております。  次に、歳入予算について、御説明申し上げます。  528ページをお開き願います。後期高齢者医療保険料は、前年度に比べまして517万2,000円、0.8%減の6億2,137万6,000円を計上いたしました。  次に、繰入金は、前年度に比べまして2,227万9,000円、4.1%増の5億5,949万6,000円を計上いたしました。  続いて、歳出予算について、御説明申し上げます。  530ページをお開き願います。総務費は、前年度に比べまして2,235万8,000円、39.3%減の3,449万5,000円を計上いたしました。減額の主な理由は、葬祭費の支給事務を広域連合から受託して行うことに伴い、経費を保険給付費に組みかえたことによるものでございます。  次に、保険給付費でございますが、平成22年度から実施いたします葬祭費として、新たに1,695万円を計上いたしました。  次に、広域連合納付金は歳出の大部分を占めておりますが、前年度に比べまして4,110万円、3.8%増の11億2,220万9,000円を計上いたしました。  次に、保健事業費は、前年度に比べまして133万5,000円、3.7%増の3,740万2,000円を計上いたしました。これは広域連合から受託して健康診査を実施する経費でございます。  以上が、平成22年度国立市後期高齢者医療特別会計予算案の概要でございます。  平成22年度の国立市一般会計及び各特別会計予算案は、以上のとおりでございます。  なお、詳細につきましては、予算特別委員会で御説明申し上げますので、御審議賜りますようお願い申し上げます。冒頭にも触れましたが、極めて厳しい経済財政環境のもとではございますが、本市の行財政運営に当たりましては、今後とも諸課題に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げるところでございます。以上でございます。 174 ◯議長【高原幸雄君】 説明が終わりました。お諮りいたします。以上6件の新年度予算案に対する質疑は省略し、直ちに議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  続いて、予算特別委員会正副委員長の選任について、お諮りいたします。議長において、委員長に小沢議員、副委員長に大和議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第34 議会改革特別委員会中間報告 175 ◯議長【高原幸雄君】 日程第34、議会改革特別委員会中間報告を議題といたします。  この際、特別委員長からこれまでの経過について中間報告をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。14番、生方議員。                 〔14番 生方裕一君登壇〕 176 ◯14番【生方裕一君】 それでは、議会改革特別委員会中間報告を行います。お手元の議会改革特別委員会中間報告書をごらんください。議会改革特別委員会は、12名の委員により、現在まで8回の委員会や委員懇談会を開催するとともに、作業部会A並びにBを設置し、また、適宜、正副委員長による打ち合わせなどを行い、円滑で効率的な委員会運営に努めてまいりました。  この間、委員から提起された100項目を超える議会改革の課題を分類、整理し、15項目を抽出しました。そのうち、14項目については、合議の上、解決方法を提示し、現在、その最終段階にあります。また、議員定数削減については、賛成と反対の意見が提起されたことから、賛成、反対双方の論点整理を行った上で両論併記での報告を予定しております。  さらに、委員会として、議会改革について、市職員のアンケートと市民の意見を聴く会を実施しましたので、委員会として、その結果について、今後協議を続ける予定となっております。  以上の経過を踏まえ、今後、委員長といたしましては早急に、6月を目途とし、委員会としての結論を出し、最終報告を行いたいと考えておりますので、委員各位はもとより、議員各位の引き続きの御理解、御協力をお願いいたしまして、議会改革特別委員会中間報告といたします。 177 ◯議長【高原幸雄君】 報告が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、これをもって議会改革特別委員会中間報告を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第35 (仮称)国立市環境基本条例制定特別委員会中間報告 178 ◯議長【高原幸雄君】 日程第35、(仮称)国立市環境基本条例制定特別委員会中間報告を議題といたします。この際、特別委員長からこれまでの経過について中間報告をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。12番、小口議員。                 〔12番 小口俊明君登壇〕 179 ◯12番【小口俊明君】 お手元の書面をごらんください。当特別委員会は、平成20年第2回定例会で市民から提出され採択された「国立市環境基本条例制定を求める請願」を受けて、平成21年第2回定例会において設置され、委員9名の構成で、この間、8回の委員会、1回の懇談会、そのほかにも複数の作業部会を開催し条例づくりを進めてまいりました。  本日は、本会議中の貴重なお時間をいただき、(仮称)国立市環境基本条例制定特別委員会の中間報告をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  まず、スタートするに当たり、委員の互選によって、委員長には私小口俊明、副委員長には石井伸之委員が選ばれました。  そして、設置の際に議会に提出した特別委員会設置動議にもありますように、多摩26市中、基本条例を持たない市は国立市のみであるとの認識から、最後の策定だからこそできる、特色のある基本条例を目指すことを、委員間で申し合わせました。また、多摩25市においては、すべて行政が策定した基本条例ですが、国立市では今、これを議会が取り組みを進め、制定を目指しているというところが、他市にはない、大きな特色の一つであろうと思っております。  その後、委員の間で特別委員会の進め方について議論した結果、環境当局を事務局にすることはせず、必要に応じて意見を聞くこと。条例制定までを行うこと。請願者からの意見を聞くこと。コンセプトを決めてから取り組むこと。市民に意見を聴くことなどを決めました。この中で、「市民からの意見を聴く」については、特別委員会設置動議の趣旨に「議会として責任を持って条例制定の道筋をつけるために」とうたっていること及び、何も案を持たずに市民に意見を聴いても、かえって市民が戸惑うのではないかということから、まず委員会で案をつくった上で、その案に関して市民に意見を聴こうと決めました。  また、条例のコンセプトとしては、  1.国立市の環境施策を統括する条例である。  2.理念が計画及び施策に直結する条例である。  3.国立市が取り組める施策を示す条例である。  4.環境の保全を通し持続可能な市民生活を目指す条例である。 と定めました。このコンセプトは、条例案作成を進める中で、常に念頭に置き、必要に応じて立ち戻る委員間の共通認識として定めました。  その後、環境分野の課題として、テーマになり得るものを各委員から出し合い、水、緑、ごみ・資源、大気、土壌、教育・学習、有害化学物質、騒音・振動、地球温暖化対策などを確認いたしました。  また、資料としては、各市の環境基本条例の条文立て一覧表や、各市の制定年月一覧を作成し、東京都の基本条例、多摩25市の基本条例のコピーや国立市の総合基本計画、緑の基本計画、都市計画マスタープランも参照する資料といたしました。  この間、10月に開催された環境フェスタに参加しようという取り組みも行いました。その目的としては、議会が環境問題に対して、このような取り組みをしているということを市民に知らせること及びフェスタ参加団体や当日の来場市民にアンケートを実施し、環境問題に対する市民意識や市内における環境分野の課題を抽出することといたしました。これらのアンケート結果は、その後取りまとめを行い、条例策定の資料としています。  現段階の進捗は、A、B2つの作業班による条文案の策定作業が進み、第1次の案文が取りまとまったところです。今後は、この案文をさらに練り上げ、テーマなどに漏れのないように、また国立市の特色をどのように出していくのかを検討してまいります。  なお、今のところという前提ではありますが、きょう現在の章立ての案を紹介いたしますと、第1章総則、第2章基本的施策、第3章環境審議会、第4章施策の推進、第5章市民参加、第6章雑則となっております。  そして、4月中旬から下旬にかけての日程を定め、市民の皆さんにこれを提示し、意見を聴く会を開催することを予定しております。さらにこれと並行してパブリックコメントを受け付けることも検討しております。  最終的には、本年の第2回定例会には、条例案として議会に提出したいと考えております。各議員の皆様には、本特別委員会の基本条例策定作業に、御理解と御支援をいただきますようお願いを申し上げて、中間報告といたします。
     (仮称)国立市環境基本条例制定特別委員会委員長 小口俊明  以上でございます。 180 ◯議長【高原幸雄君】 報告が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、これをもって(仮称)国立市環境基本条例制定特別委員会中間報告を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第36 陳情第2号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度              の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情  日程第37 陳情第3号 関口博国立市長の責任を問う陳情 181 ◯議長【高原幸雄君】 日程第36、陳情第2号食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情と日程第37、陳情第3号関口博国立市長の責任を問う陳情の陳情2件を一括議題といたします。  以上、陳情2件については、朗読を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、朗読は省略し、お手元に配付済みの平成22年第1回定例会付託事件一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ────────────────── 182 ◯議長【高原幸雄君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、なお、27日と28日は休会とし、3月1日午前10時から本会議を開き、日程第38、市長施政方針表明に対する会派代表質問に入ります。  本日は、これをもって、散会といたします。                                     午後2時43分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...