10:
◯及川委員長 それでは、ほかに。
11:
◯木村委員 今回、概要を添付していただいて、非常に分かりやすいというか、私も認識を新たにした部分もあって、50人以上の企業または事業所というのは承知はしておりました。かつては、これは100人以上だったんです。十数年ぐらい前かな、20年ぐらい前かな、そこから50人以上ということで改定されて、それは変更がないということがこれを見て分かったんですけども、ただこれは全体ではなくて無作為抽出でやっていたんですね。これは私はあまり認識していなかったので、全体とすれば１万910事業所を調査母体として、無作為抽出が1,228事業所ということで10％ちょっと、無作為なのでそう大きなばらつきはないのかなとは思うんです。ただ一方で、ネットなどの記事を見ていると、民間企業の賞与に関しては３割ぐらい減っているんじゃないかというような記事も目にするところです。一方では、今回の人事委員会の勧告は0.1月分で、その30％という私が目にしたネットの記事などに比べれば大きな差があるんだけども、その辺はどう認識すればいいのかな。間違いなくこれはコロナの影響ではあるんでしょうけども、まだその影響というものがより大きくは顕在化していなくて、来年度以降に出てくる可能性があるというところで、現時点においては0.1月ということでの東京都の人事委員会の御判断だったのか、あるいは先ほど申し上げたように全体ではなく無作為抽出したがゆえのばらつきというものも実際のところはあるのかどうか、その辺は市としてはどのように、あくまでも都準拠なので機械的に準拠したということの最終的には判断なんでしょうけども、考え方としてはどのように認識していますでしょうか。
12:
◯宮本職員課長 木村委員が今言われた部分は、東京都の人事委員会も今回、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、６月から７月までの賞与の調査については、８月から９月、例月給の調査というのを通常と違って切り分けて調査を行ったという状況もございます。実際に今回、回答されている実数についても昨年より若干少ないというところもあったりして、その影響が出ているのかなという状況を我々も把握してございます。ただ今回はそれも踏まえて、これから例月給については改めて人事委員会が出すことにはなっているんですが、なかなか非常に難しくて、木村委員が言われたように来年度はさらに影響が出てくる可能性もあるのではないかと捉えてございます。
13:
◯木村委員 分かりました。じゃあ、それはそのときにどういう形で人事委員会が出されてくるのかというところを見極めつつ、それに準じた形でまた改めて市も御判断されるでしょうから、それを待ちたいと思います。
マイナスになったのは10年ぶりですか。資料の３ページに書かれていますけども、裏を返せば10年間ずっと上がってきたと。我々議会などはそういう仕組みを採用していませんので、皆さんが上がり続けてきた中で我々はずっと据置きだったわけですけども、それはそれとしても、当然この10年間というのは職員の方々の給与、ここでいえば賞与の部分、期末手当の部分ですけども上がり続けて、当然それは組合も含めてよしとしてきたわけです。それは都の基準に合わせて上がってきたわけですから。先ほど、組合も妥結したという星委員の御質疑がありましたけども、下がった局面だけ違う基準を持ち出してきたわけではありませんので、そこは当然ながら景気動向や、それに伴っての民間のこうした50人以上の規模の企業、事業所のデータをつぶさに検証しながら出した答えでしょうし、国分寺市役所も正規職員でいえば六百数十名いますからこの50人以上というところに当てはまりますので、そういったところからいってもある意味妥当なのかなという認識を持っております。今後ですけれども、今の職員課長の御説明でよく分かりましたので、終わります。
14: ◯
木島委員 今の木村委員の議論の中でもありましたけども、今回出していただいたこの資料、３ページの令和２年職員の特別給に関する人事委員会勧告の概要は、東京都人事委員会が出している資料ですが、昨年の同じ時期のこの
総務委員会での議論で、私も事前に議案審査に先立って調べている中で、東京都がこういった
文書を発出しているということが分かって、今日出していただいた資料と去年の資料、もっと詳しく言えば去年までと言ってもいいと思うんですけれども、ここに考え方の概要というか、コンパクトにはまとまっているんですが、もう一つの大事な視点として、附帯的に意見も人事委員会が見解を出しているんです。これは１ページにまとまっていますけども、去年は４ページにわたって実は概要が出ているんです。したがって意見がほぼ３ページにわたっているので、この内容がやはり重要じゃないかという趣旨の指摘をして、それで今年はこういうふうに出していただいたとは思うんです。まず今年、私も改めて調べたら、本当にこの１ページしか今年は出ていないんです。ホームページでもそうなっていたんですけども、もしこの辺の事情が分かれば教えていただきたいんですが。
15:
◯宮本職員課長 今、お話しいただいた部分については、資料の１のポイントのところを御覧いただければと思いますが、米印で「特別給以外の給与については、別途必要な報告・勧告を予定」ということで、先ほど木村委員の御質問でお答えしたんですが、今回はあくまで特別給の部分で勧告を行いまして、例月給の部分については、また追って出てくるということで、その中に一定昨年も含まれていた今後の部分も含めての様々なコメントが入ってくるのではないかと考えてございます。
16: ◯
木島委員 分かりました。そうなんですね、この後に例月給に係る勧告があると。去年の
文書が10月16日に出ていたので、何で今年は出ないのかなと思ったんですが、今の説明で理解するしかないかなとは思います。それはそれで、もちろんこの資料自体は、あくまでも東京都の職員に対して発出されているという、一義的にはそういう
文書では確かにあるんですけれども、そこに準じて、また参考にして、このように国分寺市の職員の給与にも参考になっているわけですから、当然同じように参考にすべきだろうと思っています。例えば、去年で言えばＩＴ人材の活用のこととか、あるいは女性活躍の推進に関わることなどでかなり具体的な提案も出ていますし、それで確認したら国分寺市もそこは注視しているというか、これまでも参考にしてきたという経緯もあるということを伺いましたので、一つの要望として、今後も引き続きそういったスタンスは堅持してほしいと思います。また今後もそういった意見が出れば、私たちも特別給以外の給与については同じように場合によっては条例改正の手続があるということなんですかね。議案審査があるかもしれないので、そのときにはまた御提示いただくということでよろしいでしょうか。
17:
◯宮本職員課長 今、お話しいただいたとおり、今後、もしそういう形で出てくれば、もしそのタイミングで条例改正等があればセットでお出ししたいと考えてございます。
18:
◯尾澤委員 今回、現時点においての適切な対応の提案をしていただいているというようにまず思っています。その上で、細かい数字については、補正予算のほうで御説明されるとは思うんですけれど影響額、それから、今回この人事委員会勧告について他市がどのような対応をしているのかというところを、分かる範囲で結構なのでお知らせいただければと思います。
19:
◯宮本職員課長 影響額については、正規職員、再任用職員を含めて、先ほど申したとおり今回の減額補正で予定してございますが、約3,000万円ということになります。
それで、他市の状況については、正規職員はどこも基本0.1月引下げということで、ほぼ妥結しているということでございます。ということで、多摩26市のうち、予定しているのは26市全て0.1月下げる方向で動いているということでございます。
すみません、説明が悪くて申し訳ございません。１市がまだ未妥結ということで妥結してないんですが、提案としては0.1月下げる方向で進めているということで話を伺っていますので、それを含めると26市全てということでございます。
20:
◯尾澤委員 ありがとうございます。この3,000万円の内訳等も細かく言えば多少気になるんですけれども、それは補正予算のほうで質疑等があったらお答えいただければと思います。
提案に関しては、26市の方向性としては同じように足並みをそろえての今回の提案と同様のことが他市でも行われているということで確認させていただきましたので、引き続ききめ細やかにこちらに関しては国分寺市でも対応していただけることをお願いして、終わりたいと思います。
21:
◯尾作委員 認識についてお伺いします。無作為抽出による調査ということで、1,228事業所に対して調査をかけて、戻ってきた件数が794事業所、昨年よりも回収率が下がっている。要は、本来は数値化されないけれど見ないといけないのは、この返答がされなかった事業所なんですよ。それはどういうことかというと、要はアンケートに対して返答ができない状況であったりとか、もともとそれだけの余裕がない事業所があるわけです。その辺の認識はどのように考えられているのか、そこだけお伺いしたいと思います。
22:
◯宮本職員課長 そこの部分については、先ほども申したとおりなかなか難しい部分がございます。今回、東京都人事委員会が調査を行って、時期もずらしながらできる限りの調査を行ったということでございます。その勧告に基づいて、我々もそれに沿った形で対応したということなので、実際にこの調査の母数をどこまで調査を進めて、それを明確に出すのかというのも難しくて、先ほど木村委員が言われた部分で、もしかすると来年度にその部分の影響が出る可能性もあるのではないかと考えてございます。
23:
◯尾作委員 そうなんですよね。数値に出ない部分というのは答えの出しようがないんですけれども、本来的にそこが一番経済の支えだったりとか、もしくは全体の景気に対しての影響が大きいところで注視していかなければならないところ、人件費を含めてのところで非常にしっかりとアンテナを張って見ていかなければいけないところだと思うので、ぜひ、その辺のところの対応と情報の収集をしっかりとお願いしたいと思いますので、一言いただいて終わります。
24:
◯宮本職員課長 今の御意見を踏まえて、十分に情報収集して対応してまいりたいと考えてございます。
25:
◯木村委員 確認なんですが、今、多摩26市の中で都準拠している自治体はたしか24市と記憶しているんだけど、それで間違いないのかどうか。あと、残りの２市はどこなんでしょうか。その辺をお答えいただければと思います。
26:
◯宮本職員課長 今おっしゃったとおり、26市中24市が都の給料表に準拠しているということで、残り２市については調布市と府中市が独自表を使っているということでございます。
27:
◯木村委員 じゃあ、今回の改定に当たっては、都準拠してない調布市や府中市も含めてマイナス0.1月の御対応をされたということですね。もとより都準拠の24市も、当然都準拠なわけですから、先ほども申し上げたように上がるときだけはそこに何の異論も挟まず上げて、下げるときだけ下げないということはないでしょうから、それは当然の帰結なのかなと思います。現状においては２市を除いてもう大半が都準拠で都の人事委員会の勧告に従っているということですね、よく分かりました。
28: ◯
木島委員 １点だけ確認させていただきたいのですが、先ほどの特別給と例月給のことで、事情はよく分かりました。ただ、去年は例月給、結果的には公民較差が47円、0.01％と極めて小さかったため改定を見送ったという経緯があって、とはいえ、10月16日にもう人事委員会は例月給の改定は見送りという見解は出しているんですね。この例月給が今後というか、遅れていると言えばいいんですか、何かその事情みたいなものが、もし分かれば確認させていただきたいと思います。
29:
◯宮本職員課長 こちらは、もともと国の人事院が、通常ですと８月ぐらいに勧告を行うんですが、今年については国の勧告が10月になってしまっていて、２か月遅れてしまってございます。国は特別給が10月７日、月例給が10月28日に勧告を行っておりまして、東京都は10月30日でそれを追った形で行っているということで、例年よりは、先ほど申したとおり新型コロナの関係で調査を含めて時間を要しているので全体的に遅れているということでございます。
実際、例月給については、国は今年度についても較差が小さいということで、例月給の改定は行ってございません。東京都についても、まだ人事委員会は勧告を示していないんですが、東京都の職員の部分については、例月給を改定しないということで進めておりますので、方向性としてはそういう方向になるのかというように考えてございます。ただ、まだ人事委員会として勧告が出てないという状況ではございます。
30:
◯及川委員長 それではほかにありますか。よろしいですか。
（「なし」と
発言する者あり）
31:
◯及川委員長 それでは、以上で質疑を終了いたします。
討論はございますか。
（「なし」と
発言する者あり）
32:
◯及川委員長 討論なしと認めます。
それでは、これより採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
33:
◯及川委員長 全員賛成。よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────── ◇ ──────────────────
34:
◯及川委員長 続きまして、議案第134号 国分寺市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。担当より説明を求めます。
35:
◯宮本職員課長 議案第134号、国分寺市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。本案は、東京都に準じた期末手当の支給割合の改定を行う必要があるため、条例の一部を改正したいというものでございます。
資料の御説明をさせていただきます。今回の改正の概要につきましては、令和２年度の東京都人事委員会勧告に基づき、東京都の給与改定に準じた改定を行うというものでございます。期末手当を0.1月引き下げ、期末手当の年間支給月数を2.60月から2.50月にするというものでございます。具体的な改正内容については、１の期末手当の改正の中の現行と改正案の中で、こちらも下線で示しているとおり期末手当を６月期と12月期で0.05月ずつ引下げ、年間で2.50月にするというものでございます。今年度については、こちらも経過措置がございまして、12月期の支給月数を0.1月引き下げ、年間2.50月にするということでございます。
また、この給与改定に伴いまして補正予算を計上してございますが、影響額としては会計年度任用職員の全体で732万円の減額ということになります。
説明については以上でございます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
36:
◯及川委員長 説明が終わりました。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。
37:
◯星委員 今度は会計年度任用職員の方々のということで、これもまず確認ですが、職員団体と合意がなされているということで、先ほどと一緒でよろしいでしょうか。
38:
◯宮本職員課長 そのとおりでございます。
39:
◯星委員 分かりました。
東京都に準じるということで、先ほど別なところで聞きましたが、東京都の会計年度任用職員も0.1月引き下げるということを意味するのかということと、あと分かれば月数も同じなのかどうか、東京都の月数を教えてください。
40:
◯宮本職員課長 こちらについては0.1月下げるということで、職員と同じ形で引下げということでございます。東京都についても会計年度任用職員については0.1月引下げということで、それに合わせた形で下げているということでございます。
月数については、期末手当ということで先ほど説明させていただいたとおり2.60月から2.50月ということで0.1月下げてございまして、東京都と同じ形でございます。
41:
◯星委員 東京都も0.10月引き下げて2.50月の支給ということで、これも同じということですね、分かりました。
東京都のホームページなどを見ると、東京都の会計年度任用職員の事務職的な方たち、これは事務と書いてあるわけじゃないんですけども、職務内容を見ていくと、これは事務の方なんだなと思いながら見ていたんですが、報酬月額が19万4,400円と出ていました。もし情報が違っていたら御指摘いただければと思います。一方で、市の事務担当の会計年度任用職員の方は、報酬月額は18万6,700円だと、市報にそう書いてあったのでそのように思いますけれども、同じ事務といっても東京都と国分寺市では月額で7,700円の差があると思っています。今回、東京都に準じて同じく0.1か月の引下げですから、国分寺市で働く職員の方は東京都の職員と比べて月額が低いということは年収も低いので、同じ月数のマイナスであると影響もあるんだろうなと思っています。また、市の正規職員は勤勉手当がありますから、それがない会計年度任用職員にとってはその影響は大きいのだろうと考えます。
市の会計年度任用職員の事務の方ですと、年収は270万円ぐらいですか。年間期末手当を2.60月とすれば大体270万円ぐらいだと思いますが、0.1月分のマイナスは約１万8,000円となりますので、それぞれの家計への影響は小さくないと考えるところで、このことは意見として申し上げておきたいと思います。
その上で質問ですけども、会計年度任用職員に対する期末手当の引下げ、これは先ほど東京都の額も私が調べた範囲で言わせていただきましたが、東京都などの同じような職種への人材流出につながってしまうのではないか、また東京都と比較されて人材確保に影響を与えてしまうのではないかという、よりよい国分寺市の公共サービスを市民に提供していくために、この今回の引下げということですが、人材確保、人材育成に影響を与えてしまうのではないかという心配もあるんですけれども、その辺りを市としてはどのようにお考えになるのか、見解を聞かせていただければと思います。
42:
◯宮本職員課長 今、お話しいただいた部分は、数字的にはそのとおりだと思います。
ただ、もともと当市としましても、市長の御判断で嘱託職員の時点から報酬も含めてかなり改善してきているということでございます。実際に今回、会計年度任用職員の制度を導入したときにも、全職員、全て直近上位に張りつけるということで、１人たりとも月額が下がった職員はいないという判断で進めてございます。そういうことで、先ほど言われた東京都の19万4,400円というのは、もともと東京都はベースでありますが、我々としてもかなり働きやすい環境、報酬も含めて、休暇制度も含めて、かなり幅広く対応してございますので、現状の中で、今後についても人材確保により努めてまいりたいと考えてございます。
43:
◯星委員 分かりました。そういったことも含めて今回の提案ですけども、使用者側の皆さんと労働者側の皆さんの話合いによって導き出された結論が議会に提案されていると思っていますので、私自身は尊重したいと考えているんですが、今、言いましたようによりよい市民サービスの提供ということも含めて課題として受け止めていただければと思います。
44:
◯尾澤委員 今の星委員の質問に少し関連するところもあるんですが、先ほども聞いたんですが、人材確保の部分については、他市の対応状況が一つ大きなポイントなので、改めてそこについて御説明いただければ、そこについても、人材確保についての観点もしっかりと対応できているということが言えるのかなと思います。そこを補足というか説明いただきたいのと、あと、この後の議案も続きますので、併せてそこも説明していただけると質問しなくて済みますので、よろしくお願いしたいと思います。
45:
◯宮本職員課長 今、お話しいただいたとおり、会計年度任用職員については、制度導入当初から休暇制度を含めて他市にも負けないような形で進めてございます。あと、報酬の部分についても、国分寺市は他市と比較しても遜色ない、負けないと考えてございます。
今回、会計年度任用職員については、他市の状況も私どもで確認しましたが、基本はほとんどの市が0.1月、2.60月から2.50月に引き下げるという形になっています。ただ、４市だけ据置きというところがございまして、そこについては経過措置で、もともと1.1とか1.8とか段階的に率を引き上げるというところについては据置きという形を取ってございます。それ以外については0.1月下げているということで、他市の下げる状況については変わらないと考えてございます。（「分かりました」と
発言する者あり）
46:
◯及川委員長 尾澤委員、よろしいですか。（「はい」と
発言する者あり）
それでは、ほかに。
47:
◯木村委員 お二方の議論とも私も絡みますけれども、特に前段で星委員がおっしゃった、いわゆる人材確保の観点です。私の認識では、正規職員ではなく会計年度任用職員を選ばれる方にはそれなりの事情がおありだったりもするかなとも想像します。その中の一つとしては勤務地だったりも当然あるわけで、東京都が高いから東京都に全部人材が持っていかれて国分寺市の応募者がいなくなるということは、私は想像できないんだけども、もし仮に星委員の御懸念のことが実際にあって、東京都はやたら会計年度任用職員の応募者が多くて、その分、国分寺市が少ないというのだったら、それは対策を取らなければいけませんよね、そんな実態はあるんですか。
48:
◯宮本職員課長 今、木村委員が言われた部分については、市の月額の会計年度任用職員全体の中で、まさしく国分寺市内に居住している方は実際に七、八割います。ということは、住まいに近い市内の勤務地で勤務を御希望されている職員も多くいらっしゃるということかと思います。今年度の正規職員の試験についても年齢枠を広げて、会計年度任用職員についても実績を踏まえた形でチャレンジできるような試験を実施しておりますので、そういうことを鑑みても、十分人材確保には資していると考えてございます。
49:
◯木村委員 なるほど。東京都であれば基本は新宿の都庁で、出先もいっぱいあるんでしょうけども、新宿に通うのではなく市内で、基本、会計年度任用職員ですと、あくまでも原則でしょうけども超過勤務はないでしょうから、原則外もたまにはあるようですけども、ほとんどはないでしょう。そういったところも含めて個人個人の職員の方々の時間管理というところで近場の役所に応募されて、なおかつ正規職員ではなくて会計年度任用職員を選ばれている方は、七、八割とおっしゃっていましたので、そういう実態なのかなと、今、聞いておりました。
なおかつ、後段で職員課長がおっしゃっていたように、それでも実際に会計年度任用職員として職に携わった後に、その経験を生かして正規職員にいずれチャレンジしたいとなった場合には、その門戸も今年度から市長の御判断によって大きく広げていただいた、基本は会計年度ごとの採用ですけども、更新ということでいえば５年間です。１回が５年間という枠で捉えれば、２回分で再試験を受けて10年、３回で15年、新卒から考えたら、それでもなお国分寺市の場合は正規職員へのチャレンジの道が開かれている、そうした会計年度任用職員の制度に今年度からしたというのは非常に大きなことだと私は思います。現状においては、その中でもなお様々な生活の御事情等で会計年度任用職員を選ばれて、その多くは国分寺市内の応募者というか勤務者だということからすると、今の御説明を聞けば、恐らく星委員の御懸念はないのかなということで、私も安心しましたので終わります。
50:
◯星委員 データの確認で、私、以前に嘱託職員の方の質問をしたときに、市内の割合を聞いたときに、もう少し低かったなと思ったんですよ。それで今、木村委員の御質問で七、八割ということで、そんなに市内の方が多いんだと思ったんです。これは月額任用職員と時間額の方がいるじゃないですか、これを分けているデータというのはありますか。今のお話は月額会計年度任用職員で市内にお住まいの方が七、八割という意味ですか。その辺について、先ほどの御答弁をもう少し詳細なところをお願いいたします。
51:
◯宮本職員課長 会計年度任用職員は月額と時間額という形で、今までの旧臨時職員と嘱託職員という方がいらっしゃいます。特に時間額の方については、もう大半が市内の方なんですが、月額の方についても先ほど申したとおり七、八割とかなり高いということで認識してございます。割合的には圧倒的に正規職員よりは高いということでございます。
52:
◯及川委員長 嘱託職員のときも七、八割は市内だったんですか。
53:
◯宮本職員課長 詳細を確認させていただいて、もし必要であれば、またその状況については御答弁させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
54:
◯星委員 私は今の現状だけ分かればいいので、月額の方の七、八割は市内にお住まいの方ということが今の答弁で分かりましたので、それで大丈夫です。確認だったので。
55:
◯及川委員長 それでは、ほかに。よろしいですか。
（「なし」と
発言する者あり）
56:
◯及川委員長 では、以上で質疑を終了いたします。
討論はございますか。
（「なし」と
発言する者あり）
57:
◯及川委員長 討論なしと認めます。
それでは、これより採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
58:
◯及川委員長 全員賛成。よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────── ◇ ──────────────────
59:
◯及川委員長 続きまして、議案第135号 国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。担当の説明を求めます。
60:
◯宮本職員課長 議案第135号、国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。本案は、市長、副市長、教育長の期末手当の支給割合を改正する必要があるため、条例の一部を改正したいというものでございます。
資料の御説明をさせていただきます。こちらの改正については、市長、副市長、教育長の期末手当支給月数について、国分寺市特別職報酬等審議会に諮問させていただき、引下げに関する答申を得られたということで、今回改正させていただくというものでございます。
改正内容については、期末手当に関する規定である第６条を改正し、年間支給月数を0.1月分引き下げるというものでございます。表で示させていただいているとおり、現行から改正案のとおり期末手当の６月期と12月期で0.05月分ずつ引き下げ、年間で4.55月にするというものでございます。今年度については、こちらも経過措置として12月期の支給月数を0.1月引き下げ、年間4.55月にするということになります。
なお、この給与改定に伴いまして補正予算も計上しておりますが、影響額としては特別職４人分で44万8,000円の減額ということになります。
説明については以上となります。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
61:
◯及川委員長 説明が終わりました。質問のある方は挙手にてお願いいたします。
62:
◯尾澤委員 同じくなんですけど他市の対応状況等を教えていただきたいのと、あと、資料に書かれているとおり引下げに関することに国分寺市特別職報酬審議会に諮問し、答申が得られているということなので、今回のこの提案に対して適切だということで合意形成が図られていると思いますが、審議会の中で特段に何か御意見等をいただいているものがあって、紹介できるものがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
63:
◯宮本職員課長 まず、他市の状況でございます。他市についても、今回は4.65月で職員と合わせているところについては4.55月に0.1月引き下げるという市が12市ございます。それ以外にも、まだ未定でございますが、率は違いますが下げる方向で考えている市が大半と捉えてございます。
あと、後段の国分寺市報酬等審議会での御意見でございますが、こちらについては出席委員全員が下げる方向でやむを得ないという判断をいただきました。やむを得ないというか、今回の内容としてはコロナ禍で今、経済状況が変化している状況で、今回の一般職に準拠して引き下げるべきだという意見が大半でございまして、状況が今までと今回のコロナ禍の状況の中で格段に変わっているということで下げるのはやむを得ないということと、あと、幾ら引き下げるかという部分についての言及もございまして、それについては、一般職に準拠するしか現状として根拠がないんじゃないかという御意見をいただいてございます。
ということで、最終的な答申については、本審議会として社会情勢を勘案して、今回そのような形で取り計らうことで差し支えないと考える、という答申をいただいているということでございます。
64:
◯尾澤委員 国分寺市報酬等審議会の皆さん方の御意見紹介、ありがとうございました。
この前段の２件の議案と多少違うところは、他市の動向が少し足並みがそろっておらず、都準拠していても今回同じように特別職についての報酬に対して同じように引下げをしていない自治体があるというところなんですが、その辺について分かるところで結構なので、どのような動向というか対応がされているのかを教えていただければと思います。
65:
◯宮本職員課長 他市の特別職の状況でございますが、先ほど話したとおり4.65月で一般職に合わせているところについては、先ほど12市と申し上げましたが、基本は全て0.1月引き下げるということでございます。それ以外の残りの市については、基本3.95月、3.85月とか、もともと低い月数でそれを据え置く、あるいはそこをどう変えるかは未定ということでまだ決まってない市が結構多くございます。ということで、先ほど12市と申し上げた部分については4.65月から4.55月に0.1月下げるということで、職員の一般職に合わせている市については、基本0.1月下げているということでございます。
66:
◯木村委員 なかなか0.1月下げるという都準拠しか根拠がないと、それがゆえにやむを得ないという先ほどの国分寺市報酬等審議会の御見解というのは分かるんです。だって、事は特別職ですから、そもそもが都準拠じゃないんですよ。だって、本給は都準拠ではないじゃないですか。期末手当の都準拠というのも、数年前でしたか、そんな古い話じゃないですが昔は固定でしたね。そうした中で一般職、あるいは会計年度任用職員も含めてですけども、それに合わせて0.1月減らしたというのは、先ほど職員課長もおっしゃっていたようにもともと低いところは悩んでいらっしゃる自治体もおありのようですけども、それはそれで事情はよく分かるんです。そういう意味でいくと、国分寺市の市長や副市長の給与というのは、多摩26市の中ではもともと最低レベルなんです。それに月数がかかりますから、にも関わらず下げる割合は、国分寺市よりも高い市長報酬、市長給与だったり副市長給与を頂いている市と同様に同じ率を下げるというのは、私は一つの英断だったんだろうと思います。支給月数が少ない市が逡巡されているというのは、そのとおりだと思いますよ。それに加えて、国分寺市の場合はもともとの本給が多摩最低レベルなわけですから、それでも0.1月下げたというのは、私はむしろ評価されてしかるべき御判断なのかなと、このように思っております。その辺の考え方というか御見解は一言、誰からいただけるんでしょうか、お答えできる方にいただけますでしょうか。
どう答弁していいのか行政側も悩むところのようですので、あえて答弁を求めた形ではあったんですけども、主たるものは「私はそういう評価をしていますよ」という前段の部分でしたので、そういう意見を表明させていただいたということをもって私の
発言は終了したいと思います。委員長、よろしくお願いします。答弁は結構です。
67:
◯及川委員長 よろしいですか。
では、ほかに。
（「なし」と
発言する者あり）
68:
◯及川委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
討論はございますか。
（「なし」と
発言する者あり）