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令和2年 決算特別委員会(第3日) 名簿 開催日: 2020-09-23
令和2年 決算特別委員会(第3日) 本文 開催日: 2020-09-23

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    検索結果一覧に戻る トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年 決算特別委員会(第3日) 本文 2020-09-23 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 446 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯中山委員長 選択 2 : ◯中山委員長 選択 3 : ◯伊東生活福祉課長 選択 4 : ◯中山委員長 選択 5 : ◯近藤監査委員事務局長 選択 6 : ◯高橋監査委員 選択 7 : ◯木村委員 選択 8 : ◯中山委員長 選択 9 : ◯高瀬委員 選択 10 : ◯清水経済課長 選択 11 : ◯高瀬委員 選択 12 : ◯清水経済課長 選択 13 : ◯高瀬委員 選択 14 : ◯清水経済課長 選択 15 : ◯中山委員長 選択 16 : ◯中山委員長 選択 17 : ◯中山委員長 選択 18 : ◯中山委員長 選択 19 : ◯中山委員長 選択 20 : ◯岩永委員 選択 21 : ◯清水経済課長 選択 22 : ◯岩永委員 選択 23 : ◯清水経済課長 選択 24 : ◯岩永委員 選択 25 : ◯だて委員 選択 26 : ◯清水経済課長 選択 27 : ◯だて委員 選択 28 : ◯清水経済課長 選択 29 : ◯だて委員 選択 30 : ◯清水経済課長 選択 31 : ◯だて委員 選択 32 : ◯清水経済課長 選択 33 : ◯だて委員 選択 34 : ◯清水経済課長 選択 35 : ◯及川委員 選択 36 : ◯新井市政戦略室長 選択 37 : ◯及川委員 選択 38 : ◯新井市政戦略室長 選択 39 : ◯及川委員 選択 40 : ◯新井市政戦略室長 選択 41 : ◯及川委員 選択 42 : ◯中山委員長 選択 43 : ◯中山委員長 選択 44 : ◯中山委員長 選択 45 : ◯野口交通対策課長 選択 46 : ◯中山委員長 選択 47 : ◯中沢委員 選択 48 : ◯桜井緑と建築課長 選択 49 : ◯中沢委員 選択 50 : ◯桜井緑と建築課長 選択 51 : ◯中沢委員 選択 52 : ◯桜井緑と建築課長 選択 53 : ◯中沢委員 選択 54 : ◯桜井緑と建築課長 選択 55 : ◯中沢委員 選択 56 : ◯桜井緑と建築課長 選択 57 : ◯中沢委員 選択 58 : ◯桜井緑と建築課長 選択 59 : ◯中沢委員 選択 60 : ◯桜井緑と建築課長 選択 61 : ◯中沢委員 選択 62 : ◯中山委員長 選択 63 : ◯中沢委員 選択 64 : ◯桜井緑と建築課長 選択 65 : ◯中沢委員 選択 66 : ◯桜井緑と建築課長 選択 67 : ◯中山委員長 選択 68 : ◯中山委員長 選択 69 : ◯中山委員長 選択 70 : ◯さの委員 選択 71 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 72 : ◯さの委員 選択 73 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 74 : ◯木村委員 選択 75 : ◯野口交通対策課長 選択 76 : ◯木村委員 選択 77 : ◯野口交通対策課長 選択 78 : ◯木村委員 選択 79 : ◯野口交通対策課長 選択 80 : ◯木村委員 選択 81 : ◯高瀬委員 選択 82 : ◯島崎まちづくり計画課長 選択 83 : ◯高瀬委員 選択 84 : ◯島崎まちづくり計画課長 選択 85 : ◯高瀬委員 選択 86 : ◯島崎まちづくり計画課長 選択 87 : ◯高瀬委員 選択 88 : ◯藤川西国分寺駅等周辺まちづくり担当課長 選択 89 : ◯中山委員長 選択 90 : ◯中山委員長 選択 91 : ◯さの委員 選択 92 : ◯古谷防災安全課長 選択 93 : ◯さの委員 選択 94 : ◯古谷防災安全課長 選択 95 : ◯さの委員 選択 96 : ◯古谷防災安全課長 選択 97 : ◯はせべ委員 選択 98 : ◯古谷防災安全課長 選択 99 : ◯はせべ委員 選択 100 : ◯古谷防災安全課長 選択 101 : ◯だて委員 選択 102 : ◯古谷防災安全課長 選択 103 : ◯だて委員 選択 104 : ◯古谷防災安全課長 選択 105 : ◯中山委員長 選択 106 : ◯中山委員長 選択 107 : ◯さの委員 選択 108 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 109 : ◯さの委員 選択 110 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 111 : ◯さの委員 選択 112 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 113 : ◯さの委員 選択 114 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 115 : ◯高瀬委員 選択 116 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 117 : ◯高瀬委員 選択 118 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 119 : ◯高瀬委員 選択 120 : ◯及川委員 選択 121 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 122 : ◯及川委員 選択 123 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 124 : ◯及川委員 選択 125 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 126 : ◯及川委員 選択 127 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 128 : ◯及川委員 選択 129 : ◯細江まちづくり推進課長 選択 130 : ◯中沢委員 選択 131 : ◯桜井緑と建築課長 選択 132 : ◯中沢委員 選択 133 : ◯桜井緑と建築課長 選択 134 : ◯中沢委員 選択 135 : ◯桜井緑と建築課長 選択 136 : ◯中山委員長 選択 137 : ◯中山委員長 選択 138 : ◯中山委員長 選択 139 : ◯中山委員長 選択 140 : ◯古谷防災安全課長 選択 141 : ◯中山委員長 選択 142 : ◯さの委員 選択 143 : ◯古谷防災安全課長 選択 144 : ◯さの委員 選択 145 : ◯中山委員長 選択 146 : ◯中山委員長 選択 147 : ◯岩永委員 選択 148 : ◯島崎まちづくり計画課長 選択 149 : ◯岩永委員 選択 150 : ◯島崎まちづくり計画課長 選択 151 : ◯及川委員 選択 152 : ◯古谷防災安全課長 選択 153 : ◯及川委員 選択 154 : ◯古谷防災安全課長 選択 155 : ◯及川委員 選択 156 : ◯古谷防災安全課長 選択 157 : ◯及川委員 選択 158 : ◯中山委員長 選択 159 : ◯中山委員長 選択 160 : ◯中山委員長 選択 161 : ◯中山委員長 選択 162 : ◯小坂委員 選択 163 : ◯大島学校指導課統括指導主事 選択 164 : ◯小坂委員 選択 165 : ◯大島学校指導課統括指導主事 選択 166 : ◯小坂委員 選択 167 : ◯大島学校指導課統括指導主事 選択 168 : ◯小坂委員 選択 169 : ◯大島学校指導課統括指導主事 選択 170 : ◯岩永委員 選択 171 : ◯富永学校指導課長 選択 172 : ◯岩永委員 選択 173 : ◯富永学校指導課長 選択 174 : ◯中山委員長 選択 175 : ◯中山委員長 選択 176 : ◯岩永委員 選択 177 : ◯大島学校指導課統括指導主事 選択 178 : ◯岩永委員 選択 179 : ◯大島学校指導課統括指導主事 選択 180 : ◯中山委員長 選択 181 : ◯中山委員長 選択 182 : ◯中沢委員 選択 183 : ◯中山委員長 選択 184 : ◯中沢委員 選択 185 : ◯中島学務課長 選択 186 : ◯中沢委員 選択 187 : ◯中島学務課長 選択 188 : ◯中沢委員 選択 189 : ◯日高教育総務課長 選択 190 : ◯中山委員長 選択 191 : ◯中山委員長 選択 192 : ◯中沢委員 選択 193 : ◯日高教育総務課長 選択 194 : ◯中沢委員 選択 195 : ◯日高教育総務課長 選択 196 : ◯中沢委員 選択 197 : ◯日高教育総務課長 選択 198 : ◯中沢委員 選択 199 : ◯日高教育総務課長 選択 200 : ◯高瀬委員 選択 201 : ◯富永学校指導課長 選択 202 : ◯高瀬委員 選択 203 : ◯富永学校指導課長 選択 204 : ◯高瀬委員 選択 205 : ◯及川委員 選択 206 : ◯中島学務課長 選択 207 : ◯及川委員 選択 208 : ◯中島学務課長 選択 209 : ◯及川委員 選択 210 : ◯中島学務課長 選択 211 : ◯及川委員 選択 212 : ◯中島学務課長 選択 213 : ◯及川委員 選択 214 : ◯中島学務課長 選択 215 : ◯及川委員 選択 216 : ◯中島学務課長 選択 217 : ◯及川委員 選択 218 : ◯中島学務課長 選択 219 : ◯及川委員 選択 220 : ◯中山委員長 選択 221 : ◯中山委員長 選択 222 : ◯さの委員 選択 223 : ◯中島学務課長 選択 224 : ◯さの委員 選択 225 : ◯中島学務課長 選択 226 : ◯さの委員 選択 227 : ◯中山委員長 選択 228 : ◯さの委員 選択 229 : ◯富永学校指導課長 選択 230 : ◯さの委員 選択 231 : ◯富永学校指導課長 選択 232 : ◯さの委員 選択 233 : ◯中山委員長 選択 234 : ◯中山委員長 選択 235 : ◯中山委員長 選択 236 : ◯岩永委員 選択 237 : ◯岡田子ども若者計画課長 選択 238 : ◯岩永委員 選択 239 : ◯大島学校指導課統括指導主事 選択 240 : ◯岩永委員 選択 241 : ◯大島学校指導課統括指導主事 選択 242 : ◯岩永委員 選択 243 : ◯岡田子ども若者計画課長 選択 244 : ◯岩永委員 選択 245 : ◯中山委員長 選択 246 : ◯中山委員長 選択 247 : ◯中沢委員 選択 248 : ◯前田公民館課長 選択 249 : ◯中沢委員 選択 250 : ◯坂本公共施設整備担当課長 選択 251 : ◯中沢委員 選択 252 : ◯中山委員長 選択 253 : ◯中山委員長 選択 254 : ◯小坂委員 選択 255 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 256 : ◯小坂委員 選択 257 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 258 : ◯さの委員 選択 259 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 260 : ◯さの委員 選択 261 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 262 : ◯さの委員 選択 263 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 264 : ◯さの委員 選択 265 : ◯木村委員 選択 266 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 267 : ◯中沢委員 選択 268 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 269 : ◯中沢委員 選択 270 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 271 : ◯中山委員長 選択 272 : ◯中山委員長 選択 273 : ◯中山委員長 選択 274 : ◯中山委員長 選択 275 : ◯木島委員 選択 276 : ◯清水財政課長 選択 277 : ◯木島委員 選択 278 : ◯清水財政課長 選択 279 : ◯木島委員 選択 280 : ◯中山委員長 選択 281 : ◯中山委員長 選択 282 : ◯木村委員 選択 283 : ◯近藤監査委員事務局長 選択 284 : ◯中山委員長 選択 285 : ◯木村委員 選択 286 : ◯中山委員長 選択 287 : ◯中山委員長 選択 288 : ◯中山委員長 選択 289 : ◯佐藤建設事業課長 選択 290 : ◯木村委員 選択 291 : ◯佐藤建設事業課長 選択 292 : ◯木村委員 選択 293 : ◯中山委員長 選択 294 : ◯清水財政課長 選択 295 : ◯内野会計課長 選択 296 : ◯中山委員長 選択 297 : ◯木村委員 選択 298 : ◯細川駅周辺整備課長 選択 299 : ◯木村委員 選択 300 : ◯細川駅周辺整備課長 選択 301 : ◯木村委員 選択 302 : ◯細川駅周辺整備課長 選択 303 : ◯木村委員 選択 304 : ◯細川駅周辺整備課長 選択 305 : ◯木村委員 選択 306 : ◯藤原政策部長 選択 307 : ◯木村委員 選択 308 : ◯藤原政策部長 選択 309 : ◯中山委員長 選択 310 : ◯木村委員 選択 311 : ◯中山委員長 選択 312 : ◯中山委員長 選択 313 : ◯中山委員長 選択 314 : ◯中山委員長 選択 315 : ◯中山委員長 選択 316 : ◯中山委員長 選択 317 : ◯中山委員長 選択 318 : ◯中山委員長 選択 319 : ◯中山委員長 選択 320 : ◯細川駅周辺整備課長 選択 321 : ◯中山委員長 選択 322 : ◯中山委員長 選択 323 : ◯中山委員長 選択 324 : ◯中山委員長 選択 325 : ◯下河原保険年金課長 選択 326 : ◯中山委員長 選択 327 : ◯岡部委員 選択 328 : ◯下河原保険年金課長 選択 329 : ◯岡部委員 選択 330 : ◯下河原保険年金課長 選択 331 : ◯岡部委員 選択 332 : ◯下河原保険年金課長 選択 333 : ◯岡部委員 選択 334 : ◯下河原保険年金課長 選択 335 : ◯岡部委員 選択 336 : ◯下河原保険年金課長 選択 337 : ◯岡部委員 選択 338 : ◯下河原保険年金課長 選択 339 : ◯岡部委員 選択 340 : ◯下河原保険年金課長 選択 341 : ◯岡部委員 選択 342 : ◯星委員 選択 343 : ◯下河原保険年金課長 選択 344 : ◯星委員 選択 345 : ◯下河原保険年金課長 選択 346 : ◯星委員 選択 347 : ◯鈴木健康部長 選択 348 : ◯星委員 選択 349 : ◯木村委員 選択 350 : ◯近藤監査委員事務局長 選択 351 : ◯中山委員長 選択 352 : ◯近藤監査委員事務局長 選択 353 : ◯木村委員 選択 354 : ◯近藤監査委員事務局長 選択 355 : ◯木村委員 選択 356 : ◯下河原保険年金課長 選択 357 : ◯木村委員 選択 358 : ◯下河原保険年金課長 選択 359 : ◯木村委員 選択 360 : ◯下河原保険年金課長 選択 361 : ◯木村委員 選択 362 : ◯清水財政課長 選択 363 : ◯木村委員 選択 364 : ◯下河原保険年金課長 選択 365 : ◯木村委員 選択 366 : ◯下河原保険年金課長 選択 367 : ◯木村委員 選択 368 : ◯中山委員長 選択 369 : ◯中山委員長 選択 370 : ◯下河原保険年金課長 選択 371 : ◯木村委員 選択 372 : ◯下河原保険年金課長 選択 373 : ◯木村委員 選択 374 : ◯下河原保険年金課長 選択 375 : ◯木村委員 選択 376 : ◯鈴木健康部長 選択 377 : ◯橋本副市長 選択 378 : ◯井澤市長 選択 379 : ◯木村委員 選択 380 : ◯中山委員長 選択 381 : ◯中山委員長 選択 382 : ◯中山委員長 選択 383 : ◯中山委員長 選択 384 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 385 : ◯中山委員長 選択 386 : ◯岡部委員 選択 387 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 388 : ◯岡部委員 選択 389 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 390 : ◯岡部委員 選択 391 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 392 : ◯岡部委員 選択 393 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 394 : ◯岡部委員 選択 395 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 396 : ◯岡部委員 選択 397 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 398 : ◯岡部委員 選択 399 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 400 : ◯岡部委員 選択 401 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 402 : ◯岡部委員 選択 403 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 404 : ◯岡部委員 選択 405 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 406 : ◯岡部委員 選択 407 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 408 : ◯及川委員 選択 409 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 410 : ◯及川委員 選択 411 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 412 : ◯及川委員 選択 413 : ◯中山委員長 選択 414 : ◯及川委員 選択 415 : ◯高瀬委員 選択 416 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 417 : ◯高瀬委員 選択 418 : ◯中山委員長 選択 419 : ◯中山委員長 選択 420 : ◯中山委員長 選択 421 : ◯中山委員長 選択 422 : ◯下河原保険年金課長 選択 423 : ◯中山委員長 選択 424 : ◯中山委員長 選択 425 : ◯下河原保険年金課長 選択 426 : ◯中山委員長 選択 427 : ◯岡部委員 選択 428 : ◯下河原保険年金課長 選択 429 : ◯岡部委員 選択 430 : ◯下河原保険年金課長 選択 431 : ◯岡部委員 選択 432 : ◯下河原保険年金課長 選択 433 : ◯岡部委員 選択 434 : ◯中山委員長 選択 435 : ◯中山委員長 選択 436 : ◯中山委員長 選択 437 : ◯中山委員長 選択 438 : ◯小坂下水道課長 選択 439 : ◯中山委員長 選択 440 : ◯木村委員 選択 441 : ◯小坂下水道課長 選択 442 : ◯木村委員 選択 443 : ◯小坂下水道課長 選択 444 : ◯中山委員長 選択 445 : ◯中山委員長 選択 446 : ◯中山委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                    午前9時30分開会 ◯中山委員長  おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  健康部長より、忌引のため午前9時半から午後1時半まで欠席をする旨の届出がございましたので、御報告いたします。     ────────────────── ◇ ────────────────── 2: ◯中山委員長  それでは、議案第98号 平成31年度国分寺市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  まず初めに、生活福祉課長より発言を求められておりますので、これを認めます。 3: ◯伊東生活福祉課長  お時間をいただきまして、申し訳ございません。  9月18日に、だて委員より御質疑いただきました、決算書124ページ、125ページ、生活保護扶助に要する経費のところで、ケースワーカー1人当たりの数字に誤りがありました。事務報告書の保護世帯数は986世帯ですので、正確には109世帯でございます。発言の訂正について、お取り計らいをお願いしたいと存じます。 4: ◯中山委員長  発言の訂正を認めたいと思います。   続きまして、先週金曜日に保留になっておりました監査委員事務局長の答弁からお願いいたします。 5: ◯近藤監査委員事務局長  先週9月18日、決算特別委員会2日目の午前中に木村委員から御質問いただきまして、私が御答弁を申し上げた件につきまして、お時間をいただき、ありがとうございました。  当日の夜、それから連休にかけまして、お二人の監査委員、事務局のほうで確認、協議をいたしました。内容につきましては、高橋議員選出監査委員からお話しいただきますので、よろしくお願いいたします。 6: ◯高橋監査委員  18日の決算審査特別委員会におきまして、木村委員から監査意見書に対する御指摘をいただきました。  監査委員といたしまして、提出した意見書73ページの個別事項についての御指摘、歳出についてのイでございますけれども、主管課長等が行うことのできる契約の予定価格10万円未満を超えて消耗品の購入が行われていた。この事実自体は木村委員御指摘の国分寺市契約事務規則第62条の2の第8号に書かれている1件の予定価格が10万円未満のもの、これを逸脱しているという御指摘をさせていただいた上で、同規則第62条に基づいた適正な契約手続を徹底されたい。これが高齢福祉課に御指摘をさせていただいた内容でございました。  ただ、木村委員が御指摘のとおり、言葉を簡潔にまとめ過ぎたため、読まれる方に御理解をいただけるかと、そう言われれば、確かに言葉足らずであったことは大変申し訳なかったと思っております。  また、木村委員が御指摘の、本年新たに国分寺市監査基準が設けられ、その監査基準の中にも、より丁寧に、また配慮して、また読み手に理解をしていただくための監査であるという、そういった1項もうたわれております。そこに照らしましても、今回の表記の仕方は大変反省しているところでございます。  今後、代表監査、また職員共々、この意見書を読んでいただく方に少しでも配慮し、また読んでいただいて内容を御理解いただけるような、そういった表記にしていくよう、そこを丁寧に取り組んでいきたい、努めてまいりたい、そのように思っております。  行政の皆様、また委員の皆様には、大変貴重な決算特別委員会の限られたお時間の中、時間を取らせてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。 7: ◯木村委員  高橋監査委員のほうから、今、そのようなお話をいただきました。  18日の際の私の発言は、まさに今おっしゃっていただいたとおりのことを申し上げたつもりでございます。それを今この決算特別委員会の席で、監査委員のほうからもおっしゃっていただいたということで、私は了としたいと思います。
     ただ、後段でおっしゃっていた監査基準、これは18日、私の発言で、その時点では私も知らなかったんですけど、監査基準なので、条例・規則ではないので、私、例規集に載っていないものだと思っていたんです。でも実はこれ、載っているんですね。連休中に気づきました。2巻の4,380ページ。今年度からですね、もちろん。今年度策定された基準ですので。基準という名の体裁だったので、よもや例規集に載っていることに気づかなかったところも、私の認識不足ですのでおわびをしなければいけないところなんですけども、基準というものでありながら、なおかつ例規集に載るほど重いと。いわゆる条例や規則とは違う位置づけなんですけども、それでもなお例規集に載っているというところを、やはり我々議会もそうですし、行政、そして何より監査の方々、監査委員のお二人、事務局も含めて、よりこの重さを認識していただきつつ、監査事務もそうですし、監査の精神を、行政の方々、ぜひ、しっかりそれに逸脱しないような事務というものを、行政全体でやっていただきたいということをお願いして、一言いただかなくていいかな。今、高橋監査のほうからほぼ全部言っていただいたかなと思っておりますので、これで終わります。 8: ◯中山委員長  それでは、決算書のページを追ってまいりたいと思います。本日で当委員会に割り当てられた日程は最後になりますので、皆様の御協力をよろしくお願いしたいと思います。  先週金曜日は、款4、衛生費まで質疑が終了しております。なので、決算書136、137ページ、款5、労働費から、順次質疑をお受けいたします。 9: ◯高瀬委員  よろしくお願いいたします。簡単にお聞きしたいと思います。  137ページの雇用促進対策に要する経費でお伺いいたします。事務報告書では381ページからになっています。  この事業については、就労困難者の方々の雇用を促進するということで、予算的には10万円ちょっとということでありますけれども、非常に大事な事業だというふうに思っております。  中でも、国分寺市就労支援地域連絡会の役割というものが、これからまたさらに期待されるのではないかと思って、お聞きしたいと思っています。  というのも、これまでの就労困難者の方々の定義というのが一応あったわけですけれども、コロナの関係で、今年の1月から様々な事業が厳しくなったり、あるいは雇用が厳しくなったりというところにある中で、この地域連絡会がどのように機能していけるのかというところをお聞きしておきたいと思っているんです。  それで、事務報告書のほうにも、2回の開催について、内容も出していただいております。その中で、国分寺市における就労支援の現状と課題であったり、また、さらには就労支援プランの見直しについてのスケジュールについても、ここで検討されているということがありますので、その辺りについて教えていただきたいと思います。 10: ◯清水経済課長  就労支援地域連絡会につきましては、就労困難者の雇用促進ですとか地域雇用創出に向けて、関係機関と情報公開を行う場となってございます。こちらのメンバーにつきましては、東京しごとセンター多摩ですとかハローワーク立川などの就労支援を専門的に行っている機関、また、国分寺市社会福祉協議会やシルバー人材センター、あとは障害者就労支援センターや国分寺市商工会などが委員として参加していただいているところでございます。  こちらの就労支援の現状と課題というところでございますが、現在、就労支援プランの見直しを行っているところでございます。今年度中には改定を行いたいというふうに考えてございますが、その中で、特に今後必要となってくる支援というところが、今、出てきておりまして、例えば、働き方改革によるワーク・ライフ・バランス実現へ向けた支援ですとか、あと、ひきこもりの方への支援、また、就職氷河期世代への支援、あとは人手不足分野、いわゆる介護ですとか保安ですとか建設、そういった分野の人材確保に向けた支援、このようなことを現在考えているところでございます。 11: ◯高瀬委員  就労支援プランについては、今年度中に見直しをして策定するということで、今、御答弁いただきましたように、非常に大事なところであると思います。今回、先ほど申し上げたように、コロナの影響がどのようになっていくかということも含めて、先を見ながらつくっていく、非常に重いものでもあるだろうなというふうに思っているところです。ですので、そこについては、今年度中策定ということでは、もうあと半年ほどですけれども、所管の委員会のほうには、ぜひ提示していただきたいなというのは1つあります。  それと、あわせまして、この地域連絡会についてなんですが、情報公開とか、あるいは情報提供、お互いに情報共有するということが中心に行われているということなのかなというふうには思いますけれども、やっぱり地域の中で、どれだけ雇用を見いだしていけるのか、あるいは困難な方たちが、どこにどの程度いらっしゃるかというのは、今おっしゃっていただいたような商工会とか社協、あるいは労働のほうを主にやっていらっしゃるハローワークとか、そういったところの情報を合わせていける場ということでは、とても貴重な場になっているんだろうというふうに思います。なので、今後については、さらに施策についても御提案をいただいたり、あるいは実際に就労を推進していく、そのきっかけのようなものを、ぜひ御提示いただけるような、そのような連絡会の運営を取っていただけたらいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 12: ◯清水経済課長  こちらの地域連絡会ですが、就労支援を専門的に行っている機関ですとか、様々な機関が集まっている、本当に貴重な会だと思っています。  今後につきましては、現状、情報交換程度にとどまっているんですけど、そういった施策の検討ですとか、そういったことも踏み込んでいけるように、少し検討させていただきたいというふうに考えてございます。 13: ◯高瀬委員  ぜひともお願いしておきたいと思います。  それで、就労支援プランの見直しについては、ぜひ担当委員会のほうに御提示ください。一言いただいて終わります。 14: ◯清水経済課長  就労支援プランについては、適宜、委員会のほうへ御提示させていただきたいというふうに考えてございます。 15: ◯中山委員長  ほかに質疑のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 16: ◯中山委員長  以上で款5、労働費を終了いたします。  それでは、136、137ページの款6、農林費に入ります。このページよろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 17: ◯中山委員長  138、139ページよろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 18: ◯中山委員長  以上で款6、農林費を終了いたします。  それでは、款7、商工費に入ります。138、139ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 19: ◯中山委員長  140、141ページ。 20: ◯岩永委員  消費者施策の推進に要する経費のところで、消費者教育推進事業について、お伺いします。  事務報告書の411ページと412ページに事業の詳細が載っておりまして、平成31年度の講座の回数が5回で、参加者数がそれぞれ、一番多い回が15人、少ない回が7人ということで、この講座の会場と定員がどんな形で去年行われたのか、そして今年はどのように行われているのか、お聞かせください。 21: ◯清水経済課長  こちらの契約法講座につきましては、昨年度はリオンホールで実施してございます。今年度も同様にリオンホールで実施しておりまして、ちょうど先週、第1回目がありまして、今年は申込者が非常に多くて、30人程度参加されました。 22: ◯岩永委員  今年は申込みの方が増えていらっしゃるということなんですが、この事務事業評価の413ページにもありますように、消費者教育に係っては、2022年度の民法改正による成人年齢の引下げということでの、特にデジタル化に対応する若い世代向けの消費者教育とか、契約の在り方ということが、今、大きな社会的な課題であり取り組んでいかなければいけないテーマにもなっております。また、昨今のコロナの様々な影響ということもあって、こういった講座への参加を希望される方から、オンライン開催のような参加ができないのかというようなお問合せもいただいたりしております。  特に、この講座に関しては東京経済大学との連携で、同大学の先生が講座を持っていらっしゃるということでは、大学でのオンライン環境も、今、進んでいる中では、そういったことも今後対応が可能なんじゃないかなというふうに思っております。  今後の、この講座だけではもちろんないんですけれども、市民の方が多様に参加できるような環境づくりであったりとか、多くの方に向けて発信できるような講座の在り方、そういったことを庁内的にも考えていく必要があるんだなというふうに思っておりますが、取りあえず今は、この大学の先生がやってくださっている、この新しいテーマに向けた講座の来年度について、オンラインでの開催も含めた検討ができるかどうか、御答弁をお願いします。 23: ◯清水経済課長  こちらのオンライン開催でございますが、やはりコロナ禍の中にあって、皆さんが集まるところを敬遠される方というのも当然いらっしゃると思いますので、来年度に向けて、オンライン開催、ちょっと検討させていただきたいというふうに考えてございます。 24: ◯岩永委員  これで終わりますけれども、様々な世代の方の参加が可能になる手法でもあるのかなというふうに思います。  私にお問い合わせいただいた方は、その年代のお子さんを持つ保護者の方で、こういう勉強も、親も知っておかなければいけないんだということでの問題意識からのお問合せでした。また、18歳以上の若者自身の参加もあり得るかなというふうに思いますので、今後の手法を御検討いただきたいと思います。 25: ◯だて委員  プレミアム付商品券事業に要する経費で伺います。個別説明票は14/21ページです。上2段ということで、今回、個別説明票を見ると、配当予算に対して執行率が大変低かったということなんですが、この辺り、どういった状況だったのか、総括的に御説明ください。 26: ◯清水経済課長  プレミアム付商品券につきましては、消費税増税を迎えまして、消費の喚起、下支えをするために、低所得者世帯、また子育て世帯に対して、25%のプレミアム付商品券を発行した事業でございます。  こちらの最終的な結果としましては、対象者はおよそ1万8,000人程度いらっしゃったんですが、実際に商品券を購入されたのが3割程度にとどまったことによりまして、こちらの不用額が生じたということでございます。 27: ◯だて委員  そういうことでありまして、説明を見ると非課税者世帯だと、この事務報告書の404ページですけれども、30%ぐらいですね。子育て世帯については3,670人が対象で、申請率については事務報告書には記載がないんですけれども、これはどれぐらいの割合で申請されたのか分かりますか。 28: ◯清水経済課長  子育て世帯につきましては、商品券の購入引換券を直接対象者に送るという形ですので、申請という行為がございませんでした。また、どれだけの方が買ったかというデータも収集はしておりませんので、何割程度かというのは分からないんですが、最終的な、この販売額を見ますと、子育て世帯の方も、およそ3割程度が買われているのかなというふうには考えてございます。 29: ◯だて委員  そうですね。失礼しました。私の家にも送っていただいていました。忘れていました。  このプレミアム付商品券事業、我が家はしっかりと全部使わせていただきましたけれども、そういった形で利用率がなかなか伸び悩んでいるというところで、事務報告書の下のところの表を見ても、例えば、業態別の区分ということで割合が出ていますけれども、圧倒的に大きな大規模店舗、チェーン店での利用というところがほとんど、95%近くですね。いわゆる地域への経済効果といったところがどのくらいになるかというと、その他の部分がそこに該当するのかと思いますが、6%程度ということで、なかなか、こういったイベントがあったとしても、地域の個店等々で使う対象も少ないですし、機会も少ないということなんだろうと思いますが、その辺り、どのように担当としては分析されていますでしょうか。 30: ◯清水経済課長  こちらにつきましては、今回は国の統一の手法で行いましたので、このような大型店に多く流れてしまったということですが、以前やったときは、A券、B券という形で、個店でしか使えないような商品券も発行した経過もございます。ですので、今後もしこういった事業をすることがあれば、そういった個店でも使っていただけるような手法というのを考えていく必要があるかなと考えてございます。 31: ◯だて委員  まさに今、コロナの関係の商品券を高齢者と子育て世帯に送っていただいていますけれども、その対応については、今回のプレミアム付商品券事業を生かして、何か考えられたことがあるでしょうか。 32: ◯清水経済課長  今回行っている商品券事業につきましては、さきの補正予算審査特別委員会でも、そういった御指摘がございました。担当としても検討はしたんですが、今回、75歳以上の高齢者がいらっしゃること、また、対象額も小さいということで、今回も共通券というようにさせていただいてございます。 33: ◯だて委員  分かりました。今回は時間も準備期間もなかなかなかったというところは、そこは理解をするところであります。今回についてはちょっと別の話になるんで、あまり触れませんけれども、対象店舗も若干、準備の都合上、少なかったかなという感じは受けております。  何にしろ、これだけの予算があったにもかかわらず、その金額が本来であれば地域に流れることが可能だったところが、なかなか、ちょっと執行率が低かったというところで、もったいなかったなというところでありますので、今後また折を見て、こういう形の事業を多分また打ってくるんじゃないかなと考えておりますので、そこら辺はしっかりと、これまでの課題を検討していただきながら対応していただきたいと思います。  最後に、地域的な東西の問題ということで、どうしても市域の東側のほうに使える店舗がほとんど集中しているというところは否めないと思いますので、この西側地域、どうしても国立市とか立川市のほうでは経済圏というか生活圏になってらっしゃる方たちがしっかり使っていただけるような対応というのを考えていただかなきゃいけないと思いますが、その辺のお考えを最後に伺って、終わりたいと思います。 34: ◯清水経済課長  店舗自体が東側に偏ってしまっているというのもありますので、どうしても東側のほうで使われる方が多いかなというふうに考えております。  また、今後ですけど、例えば、市境、国立市とか、そういった店舗も対象にすることができれば、そういった方々も救えるのかなというふうに考えてございますので、その辺は柔軟に考えていきたいというふうに考えてございます。 35: ◯及川委員  観光に要する経費について伺いますが、事務報告書の404ページからなんですけど、結構ページ数が多く、いろいろ報告がたくさん載っているんですけど、最後の事務事業評価のところで、観光事業とロケーションボックス事業が要改善になっているわけです。ほかのところはあまりないんですけど、この要改善について、御説明をお願いします。 36: ◯新井市政戦略室長  観光事業とロケーションボックス事業です。  観光事業につきましては、観光協会への支援というところが大きな事業としてございます。この観光協会については、ここ数年、その在り方の検討というのを協会の内部で行っておりまして、今後どのような方向に進んでいくかというところについて、市としても、そこに支援をしていくというところで、要改善というところで書かせていただいてございます。  続きまして、ロケーションボックス事業につきましては、このとおりでございまして、この間、この事業については、特段この基準等を定めない中で、問合せを各制作会社等からいただく中で、個別に対応しているというような状況が長く続いておりましたが、改めて、この間の実績等を踏まえて、事務取扱要領を年度末に策定をして、これに基づいて、今年度以降、統一的な対応を図りながら、ロケーションボックス事業を進めていきたいということでございます。さらには、近年、問合せ件数そのものは減ってきてはおりますけれども、その中で、実際にテレビやその他メディアのほうへ取り上げられるところというのは、例えば、民放のテレビ局でも出てきておりますので、さらにそういったようなところに取り上げられるような手法というのを、今後、検討していきたいというようなところで、要改善とさせていただいてございます。 37: ◯及川委員  観光協会の件ですけど、以前からいろいろ問題点は言われていますが、この方向性の検討というのは、もう結果は出ているのですか。引き続き、まだやっているんですか。 38: ◯新井市政戦略室長  こちらについては引き続きということで行っております。  ただ、今年度、実は東京都の観光財団のほうから、トータル的なアドバイザー派遣というのを、ここ数年いただいていたんですけれども、今年度、コロナ禍の影響によりまして、その派遣というのが、今現在、まだ行われていないということで、若干停滞をしているというようなところがございます。  ただ、せんだって再開をするというような通知も届いておりましたので、そういったようなアドバイザーの派遣も受けながら、引き続き、これは検討してまいるというような状況でございます。 39: ◯及川委員  新型コロナウイルスの関係で、なかなか観光事業も今までどおりには進まない点もあるかなと思いますけど、アドバイザーの方に毎年来ていただいているようであれば、問題点ももう分かっているんでしょうから、なるべく早く結果を取りまとめていただきたいというふうに思います。  それから、ロケーションボックス事業については、私も以前に一般質問しましたけど、たくさん問合せが来ているし、国立市だったと思いますけど、かなり組織的に、きちんと受入れ体制が整っているようなところもあるので、参考にしていただきたいということで申し上げましたけども、事務取扱要領をつくっていただいて、きちんと受け止めていただきましてありがとうございました。  それで、そのとき一応要望したんですけど、結構、撮影なんかが行われているのは、お鷹の道とか、いろいろなところで使われているのは分かるんですけど、放送日というのがよく分からないので、それを併せて事前に発表していただきたいということも言ったんですけど、それについてはいかがでしょうか。 40: ◯新井市政戦略室長  以前、そのような御意見をいただいておりまして、制作に当たりまして、事前にそういった、例えば、ホームページ等への事前の情報提供についても確認をさせていただいておりまして、あと内容ですね。どの程度まで出せるのかというところも確認をさせていただいて、了解を得たものについては、事前に内容なんかも検討して、ホームページのほうに公開をさせていただいているという状況でございます。 41: ◯及川委員  分かりました。連続ドラマとかで、国分寺市が舞台になっているようなのも昨今やっていますので、結構、市民の人からも問合せがあって、あそこは市役所の駐車場じゃないかとか聞かれて、私は、ちょっと違うと思ったので、聞いたら市外だったとかということもありました。そんな細かいことまで一々公表しろとは言っていませんけども、ぜひ、国分寺市のPRにもなりますし、番組のほうも宣伝になると思うので、多分よほどの支障がない限り大丈夫だと思うので、これからもよろしくお願いします。 42: ◯中山委員長  ほかに商工費までで御質疑のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 43: ◯中山委員長  では、以上で款7、商工費まで終了いたします。  ここで、説明員の入替えのため、暫時休憩いたします。                    午前9時59分休憩                    午前10時05分再開 44: ◯中山委員長  それでは、委員会を再開いたします。  続いて、140、141ページ、款8、土木費、項1、土木管理費の質疑に入りますが、その前に交通対策課長から発言を求められております。 45: ◯野口交通対策課長  お時間をいただき、ありがとうございます。交通対策課の資料第13号の一部修正をお願いしたいと思います。申し訳ございません。  8ページになります。8ページの表の一番上段、右から2列目なんですけれども、「対平成29年比」となっているんですが、「対平成30年比」の誤りでございます。修正をお願いいたします。よろしくお願いします。 46: ◯中山委員長  それでは、質疑に入りたいと思います。140、141ページで、実質的には142、143ページからですので、143ページまで質疑を受けたいと思います。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 47: ◯中沢委員  それでは143ページ、建築設計事務に要する経費及び公共建築物の一元管理に要する経費、2つは密接に関連しているかと思いますので、ごく一部、質疑が行ったり来たりあるかもしれません。  そこでお伺いしたいのは、築30年以上の施設の法定点検について、資料を頂戴しました。ありがとうございます。まず、その関連で、幾つかお伺いしたいと思います。  この法定点検は、直接、点検を実施するのは、それぞれの施設の維持管理を担っている担当課が行って、その情報を一元的に管理しているのは緑と建築課と、こういうことと理解をしてよろしいでしょうか。 48: ◯桜井緑と建築課長  おっしゃるとおりで、各施設の所管課が予算を持っていまして、委託をかけまして、その結果は緑と建築課のほうに一旦は出てきます。取りまとめた上で、また所管課のほうへ、こういう結果でしたよと、なので、直すべきところは改善してくださいねということでお伝えをしているということでございます。 49: ◯中沢委員  そうですね。私はそこのところの理解が不正確だったんですが、予算を見ると、おのずとそういうことだなということが理解できると思います。  この決算当該年度で、一元管理に基づいて、問題が解決に向けて、実際に実行された、そのものは、この資料で、こことここというふうに言えるものはございますか。 50: ◯桜井緑と建築課長  お出しした資料は平成31年度の点検結果でして、それに基づいて改善をしているかどうかというところについては、現在、その結果を各所管課から求めているところでありますので、まだそれは調べている最中ということでございます。 51: ◯中沢委員  そうですか。そうしたら、また別な形でお尋ねをするほうがいいかなと思います。  それで、過去5年間ほど振り返って見たときに、担当から見て、指摘事項が大きく改善されたと、実施されたという主なものでは、どんなものがございますでしょうか。 52: ◯桜井緑と建築課長  これ、指摘というふうにされていますけども、すごく大きな問題が建築物にあるということだけではなくて、水道の蛇口からぽたぽたと水が垂れているとか、パッキンの不具合とか、そういったことでも指摘ということにはなります。そういったところの簡易的な修繕というところでいえば、水漏れを直しているとか、あと排水設備がきちんと清掃されているとか、きちんと改善をするべきところはなされているというふうに考えております。 53: ◯中沢委員  推して量るに、そういうものが主たる改善点だというふうに、逆に言うとそう聞こえるので、それはそういう実情もあろうかなとは思うんです。  それで、資料で目立つのは、国分寺市の歩みに係るんですが、学校ですよね。指摘といいますか、必要な項目が目立って多いのは、やっぱり共通して全部学校ですよね。新しい第四小を除いて、全ての小・中学校が挙がっています。  それで、私、気になるのは、載せられている学校で、第三小を除いて全部触れているのが避難施設等という項目なんですよね。避難施設の内容は、どんなふうに理解したらいいですか。 54: ◯桜井緑と建築課長  避難施設というと、例えば、防火区画とか防火設備と言われるようなものになるんですが、そういったものが、扉が閉まらないとか、扉のロックがかからないとか、そういったことになっているところがあったということはあります。  それから既存不適格といいまして、建築物を建てたときには、その当時の法律としては問題のないものであったと。そういう場合は大規模改修とかのときに直すというようなことの考え方でよろしいということなんですけれども、そういったものも含まれていまして、なので避難施設ということで、何かちょっと危険に思えるかもしれないんですけれども、そういったところで何か違法性があるとかということもないですし、子どもたちに被害が及ぶようなことがないように、設備の改善というものは、必要に応じてちゃんとやっているということであります。 55: ◯中沢委員  心配の一部は解消しましたが、しかし、そのことをもって安全が確保されたというのとは、また意味合いが違うということですね。法的には、おっしゃるように、次の大規模改善等まで待つよと、待ってもいいよと、こういうことだと思います。  それで、実際に直そうと思っても、なかなか構造物全体に手を入れないと解決しないものもあれば、そうじゃないのもあるかと思います。  それで、学校のことなのでもう一言お伺いしたいんですが、それぞれ内容は違いがあるかとも思いますが、避難施設等の中で最も急ぐべきものは何かということでいえば、担当としてはどのようなお考えでしょうか。 56: ◯桜井緑と建築課長  避難施設というところは、やっぱり急いだほうがいいとは考えております。  ただ建物が、その区画丸ごとを改修しないと直せないというようなものもありますので、大規模改修のときに併せてというふうに考えるしか、今はないのかなというふうに考えております。 57: ◯中沢委員  そこで、予防的に法定点検に入っていないものでも、故障が起きたり不具合が発生すると、法定点検に入ってないけど、施設の利用そのものにも関わって事実上利用できないと、こういうものがあると思うんです。  私たちの記憶に新しいところでは、この当該年度の猛暑のときのエアコンの故障がそうですね。エアコンはこの法定点検の項目に入っていませんよね。まず、そこから伺います。
    58: ◯桜井緑と建築課長  エアコンは、この法定点検には入っていないです。 59: ◯中沢委員  そういう法定項目に入っていないものは、皆さんのほうでも管理の対象として目配せをすると、あるいは担当と必要な連携を取るというふうに、皆さんの業務の中に含まれていると理解していいですね。 60: ◯桜井緑と建築課長  エアコンにつきましては、各施設の所管課のほうで、調子がいいかどうかというところは、よく点検をしてもらうようにはしています。なので、私たちのほうで積極的に委託とかをして、点検をしているということはありません。私たち緑と建築課のほうで、そういうふうにしていることはないと。ただ、所管課のほうでそういう情報があるということであれば、連携をしまして、どういうふうに改善をしていくかというところは、一緒に相談してやっていっているというふうなところです。 61: ◯中沢委員  よく分かりました。専門家が一方で、皆さんのところでいらっしゃるという意味合いで、ぜひ適切に連携を図っていただきたいということは要望しておきたいと思うんです。  それで、第一義的な責任のある所管ということになるんですが、昨年、あちらこちらで故障が起きました。したがって、主に私、社会教育のほうになると思うんですが、例えば、身近なところでいうと恋ヶ窪公民館、これは教育のところでお伺いするようになりますかね。 62: ◯中山委員長  そうですね。 63: ◯中沢委員  分かりました。  それじゃあ、担当にちょっと考え方だけ、今のところで伺っておきますが、予防修繕について、きちんと予見されて、必要な手だてがやられていれば防げるものがたくさんあるように思うんですよね。したがって、所管と皆さんのところの連携をより的確に行うことで、専門性も付加されて、未然に防止できると思います。  なぜ言うかというと、実際に、あの夏にエアコンが壊れたために、使えない施設が発生しているんですよね。だから、そういうことがないようにするために、緑と建築課では、どういう役割を果たせるのかということについてぜひ検討いただきたいと思います。所管は所管で責任がありますけれども。  なぜかというと、事務報告書の事務事業評価の中で、現状維持というふうになっているんだけども、そのコメントを読むと、事の重要性から見て、現状維持では駄目なんじゃないか、不足があるんじゃないのかと。もっと国分寺市内の公共施設の建築年数を見ると、50年以上経過したものもあれば、40年は当たり前という、こうなっているわけですよね。したがって、皆さんのところの機能や役割を大いに発揮していただきたいという思いが、やっぱり湧いてくるんですよ、この評価を見ると。現実がそうだからなんだと思うんですよね。したがって、ぜひ、その辺はよく研究・検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 64: ◯桜井緑と建築課長  緑と建築課では、建物の情報を集めたり、それから実際に修繕、改善を行うときには設計や工事監督もやっていますので、なので、どちらかというと実働に近いほうの部隊であるかなと思っています。  ただ、予防保全という考え方というのは、これからの公共建築物にとっては大事なことだと思っていますので、所管課とのコミュニケーションですとか、政策部署とのコミュニケーション、連携を取っていきながら、予防保全についても努めていきたいと考えております。 65: ◯中沢委員  ありがとうございます。それで、最後に同様に、法定点検の中で、時と場合によっては命にも関わる問題になると思うのでお伺いするんですが、非常用照明についてです。これは、中身に違いがあるかもしれませんがどうしてすぐに解決できないんでしょうか。例えば、ドアが消火ドアというか、閉鎖するドアね。こういうものは、なかなかやりたくてもできないということがあっても、非常用照明って、どうしてできないのかなと。教えていただけますか。例えば、福祉センターなど、すぐ解決すべきじゃないかと思うんだけど、どうしてなんでしょうか。 66: ◯桜井緑と建築課長  非常用照明の球が切れているとか、そういったことも指摘の中には入りますので、そういったところは、すぐに改善するようにお伝えはしていますし、それから器具そのものを交換しないとならないとか、そういった場合は、ちょっと大がかりなものにはなりますけれども、直すべきものだと思っておりますので、やはり非常用というふうについていることもありますので、危険を未然に防止するためにも、そこは早く直すように働きかけをしていきたいと考えております。 67: ◯中山委員長  ほかに質疑のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 68: ◯中山委員長  それでは、144、145ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 69: ◯中山委員長  では、次行きます。146、147ページ。 70: ◯さの委員  まちづくり条例の運用に要する経費でお伺いをいたします。  今回、個別説明票の中は、会場費が出てしまったということなんですが、これ、新しくこのときから始まった事業で、たしか予算特別委員会で出された書類では、私たちはイメージが……。こくぶんじカレッジの部分ですね。まちのデザインセンターですけども、字を読んでいるだけでは、どういったものが協働でできる事業なのか想像できなかったのをよく覚えております。非常に発信もされていて、私も最後の発表会は出られなかったんですが、部屋に展示物があって、想像できなかった方たちが、いろいろ国分寺市の魅力を発信するという形で1期生が終わって、今、2期生の募集が終わったのかなと思いますけども、この状況を教えていただければと思います。 71: ◯細江まちづくり推進課長  まちづくりの支援機関というところで、まちのデザインセンターの一環として、こくぶんじカレッジ、これは人材育成講座を昨年度においては6回開催したということになっております。  昨年度は初めての試みということで、どのようなプロジェクトが生まれるのかといったことは、なかなかやってみないと分からないといったところもございました。結果、6回開催して、最後の6回は、こくぶんじスパイスという名の下で発表会のほうを開催させていただいて、6つのプロジェクトを発表したということになっております。  その6グループは様々な検討をしておりまして、まず、大きくはまちづくりに当然関連するんですけれども、まちでどういったことを行っていくのか、まちをどうやって使っていくのかといったようなプロジェクトとか、情報発信とか、そういったものを、かなり多岐にわたって検討してきたなというふうに考えております。  そのプロジェクトも、引き続き第1期生のつながりはいまだに保っておりまして、今年度も第2期ということで、こくぶんじカレッジを開催してございます。その第1期生と、今回、第1回を開催いたしましたが、そことの連携といった形で、引き続きこくぶんじカレッジのほうを続けているという状況でございます。 72: ◯さの委員  非常に想定外の広がりを見せて、こういう方たちが国分寺市にいらっしゃったんだということで、私たち議会とか行政の範疇では考えられないようないろんな展開をしていただいて、多分、御担当もやりながら、こんなに発展していくのかという驚きの中で、1期生が終わったのかなと思います。  かなり1期生も根差した中で、今回、2期生が入るということなんですけれども、まちに魅力をつける、国分寺市の中で、例えば、飲食にしても、屋台をやりたいとか、次のステップに向かって、もう動いていらっしゃる方もいらっしゃいます。国分寺市の魅力を、一つ一つ、この方たちが動いてつくってくださっているという意識はすごく私の中にもありまして、こういう方たちが、例えば、本当にお店をやりたいとか、空き家を使ってやりたいとか、空き店舗を使ってやりたいとなれば、経済課のほうで創業支援をするとか、その発展の仕方によっては大きく動いて、国分寺市の魅力をつくっていけるという事業だというふうに思っております。1期生との関係がすごくいいということで、2期もスタートしておりますけれども、そこをしっかり担当のほうもついていけるように、逆にね。若い人の、課長も若いんですけれども、多分、いろんな年代の方がいらっしゃると思うんですが、それぞれの国分寺市に対する思いというのが、その年代によって違うし、面白いことをやっているということで、改めて国分寺市に来ていただける方もいらっしゃるかなというふうに思っておりますので、ある意味の起爆剤になるような形で運営をしていただきたいと思いますので、一言いただいて終わります。 73: ◯細江まちづくり推進課長  受講生の方々の年齢層というのは、当然、若い方もいらっしゃるし、実際、40代の方もいらっしゃって、民間企業で業務をしながらということで、プロジェクトそのものは、かなり実現性の高いプロジェクトなどを検討しているというところがございます。  今後、プロジェクトが、どのような市の事業に関連して発展できるかといったものは、今後の運営の在り方と、それから協働で行っているNPO法人とか、そういったところと連携しながら、少しでもまちづくりに寄与するようなプロジェクトになればなということで、担当としても精いっぱい支援してまいりたいと考えております。 74: ◯木村委員  地域バス運行事務事業に係ってお伺いをします。  平成31年度で初めて年間を通じて北町ルートが今のルートになった年度になりますよね。今回の決算でね。事務報告書437ページを拝見すると、北町ルートの部分ですね。前年度も参考数値として載せていただいていて、年間8,871人で1日当たり24人だったのが、この決算年度で2万4,803人で1日68人と。約2.79倍ぐらいですかね。  ただ、平成30年度の12月から今のルートに変更になって、ルート変更に伴って大きく利用者が増えたかと思っています。そういった意味では、単純に8,800人が2万4,000人になったというよりも、かつてのルートの平均値が年間換算で、あるいは日の換算でもいいんですけど、どのぐらいで、それに対して、この決算年度である平成31年度が何倍ぐらいになったのかという数値は教えていただけますでしょうか。 75: ◯野口交通対策課長  今そちらのデータを持ち合わせていませんので、お時間をいただければと思います。 76: ◯木村委員  じゃあ、いいです。今日、最終日ですので。ただ、大幅に増になったことは間違いないわけで、運送収入も、この頂いている資料第13号の2ページ、北町ルートで227万4,000円何がしということで、もちろん、これは他のルートと比べれば非常に少ないんですが、その少ない原因の大きな1つとしては、車両が小さいんですよね。北町ルートと西町ルートを除く全てのルートは定員36名、西町ルートも29名ということで、36名定員のバスに比べると、36名のほうが4.5倍の容量を擁しているわけですよね。だから容量イコール利用者数とは必ずしも言えないのかもしれませんけども、仮定の話として、そこを一致させると1,000万円ぐらいの運送収入というね。この227万円を掛ける4.5すると。そうすると、ほかのルート並みぐらいにはなってくるのかなという印象を持っています。ただ、結局、決算数値として、ここにとどまっている理由は、今申し上げたように、車両の問題、キャパの問題ですから、それを対症療法的に改善する手法として予備車両を出されていますよね。これは1年間を通じて、結局、何回ぐらい出たんですか。 77: ◯野口交通対策課長  乗り切れない場合と、あと車椅子の方ですね。そちらの方も含まれますので、大体、月平均しますと、10回程度出ております。 78: ◯木村委員  3日に1回ぐらい出ているという計算ですよね。  これも、事務報告書に戻りますと、事務事業評価のところには拡大、拡充に印がしてあって、道路の拡張等を含めて、ルート変更なども検討するということも書かれています。道路の拡張が前提になっちゃうと、多分、北町ルートは厳しいのかな。とはいえ、今、平均で3日に1回予備車両が出ているという状況も踏まえると、現実対応は便数を増やすとか、特に予備車両が出ている時間帯を検証していただいて、その時間帯を1便増やすとか、そういうのが一番手っ取り早いというか、簡単な解消策、利便性向上策なのかなと思っております。その辺はどのようにお考えでしょうか。 79: ◯野口交通対策課長  そちらのほうですと、経費もかかりますので、また政策部のほうとの調整も必要だと思っておりますが、今年、北町ルートについては一回り大きい車両に入替えを予定していたところでございますが、コロナの影響で、一時期はまた以前のように空気を運んでいるんじゃないかというようなこともございまして、今ちょっと準備はしているんですけれども、北町ルートのほうは一回り大きな車両を予定しております。 80: ◯木村委員  そうだったんですね。多分、建設環境委員会とかに報告があったんですね。失礼しました。分かりました。  コロナの状況というのは、このまま平成31年度の決算数値を丸々ベースにして考えられない要素でもあるので、そこはそこで理解をするところでもあります。  ただ、北町ルートに関しては、いろいろ紆余曲折があって、北町にお住まいの田中委員や高橋監査委員も、これまで幾度となく、この関連の質問をしてきて、私も実家が北町なものですので、同様に北町地域の地理を昔から知っているという立場もあって、いろいろ意見は言わせていただいてまいりました。ようやくここまで来たなというところの感想は持っていますが、今のコロナの話は話として、それはいつかは収まるでしょうから、そういったところを見据えながら、より利便性の向上、ひいては運賃収入というところにもつながっていきますので、ぜひ、さらなる改善策というものを打っていただくようにお願いして終わります。 81: ◯高瀬委員  都市計画事務に要する経費について、お伺いしたいと思います。事務報告書では437ページからになります。  その中でも、特に440ページの8番のところ、(仮称)道路・交通網計画策定事務、あるいは都市交通マスタープラン、市道整備計画及びバリアフリー基本構想というところでは、その前年度にはなかった項目として、新たに記載されております。  それで、簡単にお聞きしたいんですけれども、特にバリアフリー基本構想についてですが、駅周辺地区のバリアフリー状況の概況調査、また関連事業者への団体ヒアリング等を実施したということで挙げられております。これらのヒアリングを実施した上で、どの駅を中心とするのかを、重点地区を決めていくということが、これまでの御答弁にもあったと思うんですけれども、ここについては、進め方、また検討状況がどうなっているか、お聞きしたいと思います。 82: ◯島崎まちづくり計画課長  今、お話のありました(仮称)道路・交通網計画策定事務、こちらにつきましては3つの事業に分かれてございます。この事業は昨年度から来年度末までの3年間の計画ということで業務を進めております。  今、御質問のありましたバリアフリー基本構想につきましては、委員がおっしゃられたとおり、昨年度、団体ヒアリング等もさせていただいてございます。さらに、これまでのいろいろなデータから、バリアフリーの状況等も調べさせていただいております。これを基に、今年度につきましては、障害者の方、高齢者の方、それから子育ての方、そういう方々を対象としたまち歩きをしたいと考えてございます。中心とする駅というのは、国分寺市内に3つの駅がございますので、その3つの駅というところで、まずはまち歩きをさせていただきたいと考えてございます。  その上で、バリアフリー法の中には法定の協議会がございますので、障害者の方、交通事業者の方、そういう方々に入っていただいた協議会、こちらのほうで検討させていただきたいと思ってございます。この中で、状況等も勘案しながら、どこの駅を中心にするのかというところを考えていきたいと考えてございます。 83: ◯高瀬委員  分かりました。ということは、例えば、駅周辺、これは施設も含むバリアフリー基本構想だというふうには認識しておりますけれども、特にバリアを感じることが、大きい障害のある方だったり高齢者、あるいは子育て中の方等なるべく広く呼びかけて、それぞれの駅とまちを歩くと。その上で協議会も立ち上げ、その中で、どこをバリアフリー基本構想の対象の駅とするかというのを決めていくという御答弁でよろしかったですか。 84: ◯島崎まちづくり計画課長  協議会のほうは10月に開きたいというふうに考えてございます。そこでまた御議論等をいただいて、まち歩きに入っていくということを考えてございます。順番的にいうと、協議会をやらせていただいて、その上で、そのメンバーとまち歩きを市と一緒にやっていただきたいと考えてございます。 85: ◯高瀬委員  やはり現場を一緒に歩いていただくということは非常に重要だと思いますので、そこは丁寧に進めていただきたいなというふうに思います。  今、協議会の話をいただいたところなんですが、事務報告書の事務事業評価のところにあります検討組織の立ち上げというのは、これは同じことを言っているということでよろしいんでしょうか。バリアフリー基本構想ということで、今ちょっと限定してお伺いしたところですが、ここにある検討委員会は、道路交通網計画策定事業についてということなんですけれども、同じものでしょうか。 86: ◯島崎まちづくり計画課長  こちらについては別物を考えてございます。道路網につきましては、市民の方々の御意見を聞いて、主に市のほうでどのような道路にしていくのかということを考えていきたいと思っています。バリアフリー基本構想のほうは、先ほど言ったように法定の協議会、多くの方々に入っていただいて、そちらのほうで進めていきたいと考えてございます。 87: ◯高瀬委員  分かりました。じゃあ、今年度中に検討委員会と、その法定の協議会、2つ立ち上げが行われるということでよろしいんですね。やはりなるべく多くの方の御意見を聞くということが非常に重要だと思いますので、お願いしたいと思います。  それと、あわせて西国分寺駅東口周辺のことも報告の中で挙げていただいておりますけれども、そことも連携をしながら進めていく必要があるだろうというふうに思いますので、東口辺りも、かなりまた課題が多く残っておりますので、所管課がちょっと違うかと思いますが、連携をして進めていただくように、お願いしておきたいと思います。一言だけ御答弁いただいて終わります。 88: ◯藤川西国分寺駅等周辺まちづくり担当課長  西国分寺駅東エリアにつきましては、確かに様々な御意見をいただいておりますので、今後、周辺の総合的なまちづくりの中で、バリアフリーについても連携しながら検討していきたいと思います。 89: ◯中山委員長  ほか、このページで質疑のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 90: ◯中山委員長  それでは、148、149ページ。 91: ◯さの委員  市民防災まちづくり学校に要する経費でお伺いをいたします。事務報告書454ページです。  今回、事務報告書の内容を読むと、受講者は26名ということですが、例年はもっと多かったと思います。何人募集をしたのでしょうか。 92: ◯古谷防災安全課長  募集定員が※30名となっておりまして、そのうち26名の方がお申込みいただいたということになっております。(※21ページに訂正発言あり) 93: ◯さの委員  かつては、市報に載せると、その日のうちにかなり埋まったという現状もありましたけど、ちょっと減ってきているのかなと。要するに、集めるのが大変になってきた状況が、ここ一、二年見られるかなというふうに思うんですが、それを考えると、事務報告書の456ページ、事務事業評価は現状維持となっています。内容は現状維持でいいと思います。いい内容をどんどん取り入れていただいているんですが、要は、今までは市民防災まちづくり学校を卒業した人が推進委員になっていただいて、防災推進地区をつくる中核になっていただくと。かつては推進地区をつくるので、そこから学校を受講するとかという流れがあったのが、逆に今、推進委員になった人が集まってつくるという逆のパターンになってきている現状もあるのかなというふうに思ったりはするんですが、ここ、やはり防災を進めていく。新庁舎も防災に特化していますけど、要は市民防災です。市民が防災を考えて勉強する組織って、なかなか国分寺市は進んでいるということで、全国的にもこういう学校はあまりないわけですよね。そのため推進地区のこととか、全国から視察に見える団体もあるわけですから、そういった中で人材育成をしていく大事な機関ですので、内容はともかく、どうやってこれから受講者を集めていくか。またコロナによって、今年度は市民防災まちづくり学校が開講できないですよね。できないということで、この1年間は新しく推進委員が出ないわけですから、来年度に向けて、また今年度、残りを何もしないで市民に発しないでいいのか、そこら辺のお考えがあればお聞かせください。 94: ◯古谷防災安全課長  委員がおっしゃるとおり、今年度はまちづくり学校を実施することができませんでした。ということは今年度の修了者を輩出することができないということで、延べ人数は昨年度止まりということになってしまいます。  ただ、市民防災推進委員をさらに今後もますます増やすことは、市民、自主防災の組織の育成とか、また推進地区の今後の増加等にも大きく影響するものと考えておりますので、担当としても、ますます増やしていきたいという考えはございます。  来年度に向けましても、定員になるべく近づけるような応募をいただけるように、いろいろ検討しているところではありますが、来年度から始めては遅いというお話もありますので、今年度末までに、どんな方法が取っていけるのかは検討していきたいというふうに考えております。 95: ◯さの委員  来月実施の市の総合防災訓練の中で、いろいろ画像に撮ったものを勉強に使えるようにしたいというような、この間、一般質問のときに御答弁があったわけですけれども、今年度は、もう学校を開かないので、来年のこの事務報告書も同じ内容になるわけですけれども、ただ、令和3年度を迎えるに当たって、いかにそこに興味を持っていただくかという発信は、この後半、やっていかなければいけないと思うんですね。それを、例えば、教育のために動画配信したいとか、いろいろ述べていらっしゃいましたけれども、そういったもので防災、要するに、まちづくり学校はこういうものですって出していってもいいのかなと思ったりはします。市報に募集しますというだけでは内容が分からないかもしれないです。そういった意味では、目から見る、そういう字だけではなくて、動くものから見れる。災害に対して、皆さんがいろいろ思っていらっしゃるときに、そういったものの情報がゲットできるような形で、この後半戦は臨んでいかれるのが来年につながることかなと思いますけど、その点、いかがでしょうか。 96: ◯古谷防災安全課長  大変貴重な御意見をいただいたというふうに認識しております。来年度に向けて、この学校の授業をどのように市民の方に認知していただいて参加していただけるか、検討して進めてまいりたいというふうに考えます。 97: ◯はせべ委員  むかしの井戸づくり事務事業で御質問させていただきます。  この事業に関しては、長年実施されているということは理解していますけれども、井戸端会議の実施という部分での質問です。  内容等も、私も町会の役員をやったときに、まさにわかば井戸の点検をしたりということでは分かっているんですけれども、この事務事業、事務報告書の457ページに書いてあります評価のところで、平常時の各井戸周辺地域のコミュニティ形成が図れるとともにということで、井戸の点検とか水質調査していますので分かるんですけど、実際に市としては、その後、ここにも書いてある情報交換等を行ったというところでは、市が積極的に、この井戸端会議に対して取り組んだことがあれば、教えていただきたいと思います。 98: ◯古谷防災安全課長  確かに、こちらに情報交換を行ったというふうに記載のほうをさせていただいているところでありますが、特に積極的に働きかけというのはなくて、事務局的な取りまとめをしているところになっております。 99: ◯はせべ委員  分かりました。私もこういうことで、市から情報発信していただきましたが、その当時はなかったので、できたら、やはりこの11か所で毎月行われて、その場所によって人数は違うんでしょうけど、随分、市民の方が集まって活動しているので、ぜひ市民に対して周知をしたり、あとは意見聴取とか、何か積極的な取組を今後していただければ、もっと、そこから広く防災の意識が広まるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。一言お願いします。 100: ◯古谷防災安全課長  御意見いただきましたように、情報の発信の場所として非常に有効であると考えますので、今後につきましては、この有効活用について協議して、検討してまいりたいというふうに考えます。 101: ◯だて委員  同じところで、確認だけです。個別説明票の16ページのところの、例の有機フッ素化合物が検出された件で、結果として問題がなかったのかというところと、今後も引き続き大丈夫なのかということと、あと検査なんかは今後どういう形になるのか、その確認させてください。 102: ◯古谷防災安全課長  検査の結果につきましては、以前、お知らせさせていただきましたとおり、有機フッ素化合物のほうは、一定程度、検出がされております。  大丈夫なのかという御質問なんですけれども、厚生労働省が定めた基準値のほうは超えている井戸もありますので、飲用としては使えない水となっております。  今回、むかしの井戸について、一定程度、含有の状況が把握できましたので、防災安全課としては、むかしの井戸が飲用ではないことから、現状把握ということでとどめさせていただいて、来年度につきましては、特に検査する予定には今のところしていない状況です。 103: ◯だて委員  分かりました。市民の皆さんに何か誤解があったりしないように、そこはしっかり周知、引き続きしていただきたいと思いますので、そこだけ1点確認させていただいて終わります。 104: ◯古谷防災安全課長  有機フッ素化合物の検査結果につきましては、ホームページやむかしの井戸通信等で皆様にお知らせしているところでありますが、さらに皆様にこの情報が行き渡るように考えていきたいというふうに考えます。 105: ◯中山委員長  ほかにこのページで質疑のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 106: ◯中山委員長  それでは、150、151ページ。 107: ◯さの委員  度々すいません。空き家対策等に要する経費でお伺いをいたします。個別説明票では通し番号171、事務報告書471ページです。  まず、個別説明票について説明をお願いいたします。 108: ◯細江まちづくり推進課長  こちらの個別説明票の市内の空き家について、相続人が不存在だったということから、こちらの空き家の管理について、相続財産管理人の選任を家庭裁判所のほうに申し立てて、現在、選任のほうを行って、この財産の処分に向けて取り組んでいるという状況でございます。 109: ◯さの委員  具体的にどういうふうになるか、ちょっと教えていただければと思います。 110: ◯細江まちづくり推進課長  こちらの相続人が不存在ということで、このままこの空き家については売却という形で処分するという見通しでございます。 111: ◯さの委員  分かりました。これは初めてですよね。条例ができた後、市内に空き家が増えて。条例ができたのと関係ないですよ。本当に空き家が増えている現実は、多分、皆さん、共通認識かなと思います。条例はできたけれども、どのように動いているかって、なかなか私たちは見ることができないので、事務報告書を読めば、適正管理依頼文書を送付したとか、いろいろ現地を見ていただいて、こういった、今回、事務報告書にあるような形で相続人が不在であるというような調べもやっていただいているということなので、非常に見えないところでの作業をしていただいているんだろうなというふうには思います。  特定空き家が認定を1件されました。これが事務報告書の中に、管理不全な空き家のうち1件を、国分寺市空き家等及び空き地の適正な管理等に関する条例に基づく特定空き家に認定し指導を行ったということですが、条例を見れば、この後のロードマップも一応見えるんですが、どういった対策をしていらっしゃるか、言える範囲でお願いします。 112: ◯細江まちづくり推進課長  こちらの、まず特定空き家に認定した経緯というのが、かなり周辺への影響を与えているという。具体的には申し上げることは難しいんですが、近隣の家屋に影響するようなこととか、そういったことがありましたので、様々、ずっとこれまで適正管理の依頼のほうをお送りしてきたところではございますが、なかなか対応が見られないということがありましたので、この条例に基づいて特定空き家に認定して、それで指導文書のほうを送ったところでございます。しかしながら、その指導に対しても対応が見られなかったということがございましたので、その次の段階の勧告といったことで伝えたところでございます。あわせて、その所有者に直接お話をすることで、具体的な改善に向けた対策のほうを様々提案したりとか、相談しながら進めてまいりまして、実際、その改善に向けて、今、対応をしていただいているという状況でございます。 113: ◯さの委員  じゃあ、条例に基づくロードマップのとおりにやっていただいて、今、勧告の段階で少し所有者が動いていただいたということで、その次第によって、また次の段階に行くかどうかということですよね。  実際に先ほどの相続人不在の空き家にしても、この特定空き家にしても、皆さん、それぞれの御事情があって、そこにお住まいでないということですから、そこを突き止めて相談をしていく。知らぬ存ぜぬの方も結構多いんだと思います。いろいろ書類を送っても。ですが、こうやって実際に家裁とか現地に行って対応していただいたりとか、見えないところで御努力いただいていることは評価させていただきたいと思います。  私の家の近くにも長い間空き家で、木が生い茂って、空き家のところには不法投棄のごみも捨てられるわけですね。隣のお宅から苦情が出たり、大変なところ、担当のほうで粘り強くやっていただいて売却が済み、今、新しい家が建って、新しい市民の方が引っ越しをしてきてくださったと。何年もかけてやっていただいた1つの成果が、新しい家が建ったんだなということで、これは非常に成功例だと思います。  ただ、なかなか、それに担当が関わっていただいたということは、市民は知らないので、「あ、売れたんだね。よかったね」と思うんですが、非常に潜ったような形でやっていただく地道な作業ではあります。空き家というのは、やっぱり衛生面も、それから近隣の方に、特に隣家の方に非常に影響を及ぼすと、時としては生命に危険を及ぼすこともありますので、地道にではありますけれども、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。一言いただいて終わります。 114: ◯細江まちづくり推進課長  こちらの空き家の状況が管理不全の状況ということになりますと、当然ながら、その隣人の方々が非常に影響を受けるといった状況がございます。かなり深刻な相談をいただいたりだとか、そういったこともございまして、担当としては現地調査して、様々聞き取り、状況確認した上でも、なかなか所有者がつかめないこともあるんですが、粘り強く所有者を探して、また、所有者が現地に現れることもございますので、直接お話をしたりだとか、そういった地道な取組は行っているところでございます。  空き家の所有者も、様々な状況がありまして、好きで空き家にしているものではないという事情がございます。したがいまして、かなりひどい管理不全の空き家については、個別の事情について、どんなことができるのかといったことは、可能な限り直接お話をして、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 115: ◯高瀬委員  関連して、簡単にお聞きしたいんですけれども。管理不全のところについては、今、さの委員との御質疑でも分かりましたが、本当に地道に点検をし、また、対応を図っていただいていると思っております。  事務報告書にある利活用のところでお伺いしたいんですけれども、成約数が1件あると。これ、もしかすると初めてではないかなと思うんですが、ここを御紹介いただけますでしょうか。 116: ◯細江まちづくり推進課長  この空き家バンクの取組の中で、初の成約事例ということで、それに至ったわけでございますが、なかなか空き家バンク、利活用というところでは、空き家バンクも双方の折り合いをつけるのが非常に難しいというのが、実際取り組んでみて、よくよく感じているところでございます。  今回のこの成約に関しては、借りる側の方が、かなりその状況を改善するといったような条件があったもので、それでようやく成約にこぎ着けたという状況でございます。
    117: ◯高瀬委員  分かりました。借手側の方が、かなり修繕等を行われるということかと思います。  この空き家バンクを本当に早い時期に国分寺市は立ち上げていただき、そもそも条例が最初できたときから活用ということも条例の中に入れていただき、やってきたことだというふうに思っております。  今回、初めてこうやって成約があったということでは、1つのモデルとして、また見せていけるのかなというふうにも思う一方で、やはり本当に地域に貢献する、あるいは地域コミュニティをつくっていくような活用をしたい場合にでも、空き家の修繕が必要であったり、あるいは耐震補強が必要であったり、また家財道具の整理ができないから、やっぱりそこが難しいといったような、そういったネックがあるということはよくお聞きすることなんですけれども、そういったところに、例えば、一部補助をつけてでも、そこの地域を活性化するために必要な場合には、何かそんな考え方も、これから検討する必要があるんではないかなと思うんですけれども、今すぐにというのではないんですが、一言だけ、ちょっとお聞きしたいと思います。 118: ◯細江まちづくり推進課長  こちらの空き家バンク、まず登録件数がなかなか伸びないといった課題を抱えていることは認識しているところでございます。貸す側と借りる側の意識の違いといったものがかなりありまして、登録する上でメリットがなかなか見いだせないというところが1つの課題だと考えております。  そこで、現在、宅建業協会と協力して、この空き家バンクの運営等を行っておりますが、登録する側のメリットが、どんなメニューがあるのかということも含めて協議しながら、登録件数を増やす方向で、それによって借手側も可能な限り利活用ができるような、そういう状況を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 119: ◯高瀬委員  空き家を何で活用するか、何で活用することが地域のメリットになるのか、そこの住民にとって、どういった暮らしが描き出せるのかというところを、まず共有できるような場を持っていただくことが重要なのかなというふうに思います。その上で、必要なところには何らかの市としてできることを考えていくというのも必要だと思います。これはまた改めてお聞きしたいと思います。ありがとうございます。 120: ◯及川委員  先ほどのさの委員の質問にちょっと関連するんですけど、放置すると危険であるということで、空き家だったんですけど、木が去年の台風で倒木。もう隣の家にかかっていて、次に台風が来たら、絶対、隣の家が潰れちゃうだろうというような案件の相談を受けまして、現地も見に行ったら相当危なかったんですけど、この条例にのっとって、いろいろ対策をやっていただきましたが、助言または指導を行って、それでも措置を取らないと勧告ですよね。その期間がすごく長いんですけど、それの説明をお願いします。 121: ◯細江まちづくり推進課長  当然ながら、指導を行ってからの一定期間を設けないと、なかなか様々費用のかかる問題等ございますので、そういった理由から、指導後には一定期間設けているという状況でございます。 122: ◯及川委員  その具体的な期間を教えてください。 123: ◯細江まちづくり推進課長  まず、この指導を行ってからの履行期限は1か月以内というふうにしております。 124: ◯及川委員  それで勧告してもそれに従わない場合、その後はどうなるんですか。その期間と併せて説明してください。 125: ◯細江まちづくり推進課長  この指導後、1か月後に対応が見られないということをもって、勧告のほうを行いまして、措置の期限、1か月以内というふうにしてございますが、ちょうどこの1か月以内に私どものほうで直接所有者のほうに話をしに行きまして、様々対応を図るといった意思を確認できまして、現在に至っているということがございます。今現在は勧告をしている最中という形で、なおかつ、それに対しての改善の行動をしているという状況でございますので、結果はまだ終わっておりませんが、勧告中というところでございます。 126: ◯及川委員  勧告中であっても、例えば、御本人が改善の意思を示した場合は、その1か月の期間は延びるということですか。 127: ◯細江まちづくり推進課長  可能な限り、1か月以内というふうには勧告書のほうではしておりますが、対応にも当然時間がかかるということがございますので、その期間も含めて、猶予といいますか、要経過観察といいますか、そのような期間を設けているというふうに考えております。 128: ◯及川委員  いろいろ個別の事情があるので、本当に何とも言いがたいことなんですけれども、そのまま放置すると見るからに危険な場合は、ある程度、御本人の意思があっても、そこら辺は説得していただきたいなというふうに思うんですよね。  結局、すごく長い期間かかっちゃうわけなので、いつかいつかと待っているうちに何か月もたっているというような感じなので、難しいケースが多いかと思いますけれども、粘り強く交渉していただいて、危険のないように、最悪の事態を避けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。一言いただいて終わります。 129: ◯細江まちづくり推進課長  確かに危険な状況、猶予を許さない状況といったことも、今後、様々、そういった特定空き家になり得る物件等でございますので、可能な限り早い段階から適正管理の依頼を送り続けて、特定空き家になりそうな案件に関しては、今後、直接お会いして、状況を確認して、迅速に対応を求めるような取組を進めてまいりたいと考えております。 130: ◯中沢委員  樹林地等保存に要する経費に関連してお尋ねをします。事務報告書の465ページに内容が示されてございます。  そこで、近年の状況は言うまでもないと思うんですが、国分寺崖線、本当に守れるのかどうかという、あちこち、いよいよ瀬戸際に来ているという思いを痛感しております。比較的大規模な開発が次々と計画されるということで、住民からも本当に切ないと、何とかならないのかという思いが寄せられているわけですが、お伺いしたいのは、保存樹林地に指定を受けて、奨励金が交付されます。実際に樹林地の指定を受けているが、その管理責任は所有者にあるという、こういう位置づけになっていますよね。その一助にということで奨励金が出されていると思うんですが、実際の維持管理をするに当たって、所有者が負担する経済的な程度と、この奨励金の程度について、市としては、どのように評価、認識をしているんでしょうか。 131: ◯桜井緑と建築課長  奨励金をお支払いして、維持管理につきましては所有者の方にやっていただいていると。維持管理にかかる費用というのは、それぞれの樹林地によって異なってくるとは思いますけれども、今の都市計画税と固定資産税の80%というところは適正であろうというふうに考えております。 132: ◯中沢委員  角度がちょっと違うんですがね。実際に保存をしてほしい樹林地、それは市のまちづくりにとっても、それから住民にとっても思いは共通といいますか、一致するところはあると思います。  言うまでもないんですが、国分寺市に住み続けたい理由の多くに緑、自然環境を挙げている方が圧倒的に多いですよね。それで、実際には様々な効果が言われていますので、その存在意義というのは大変大きなものがあると思うんです。  申し上げたいのは、特にここでは保存樹木の枝下ろし補助というのもあります。樹林地の中に指定の保存林、保存樹木がある場合は、それはそれで対象になると、こういうことでいいと思うんですが、保存樹林地全体を維持していく上での負担は、なお一歩踏み込んだ対策が必要だと。私、それでも限界はあると思いますよ。しかし、もう一歩踏み込んだ積極的な措置を考えるということと、なるべく後世に残していくと。特に崖線上などは、本当にそうだと思うんですが、そうじゃないところも含めて、そのためには、やっぱり今、検討すべき課題は相当はっきりしてきているんじゃないかと思うので、申し上げています。その点、いかがでしょうか。 133: ◯桜井緑と建築課長  先ほど前段部分で委員がおっしゃった、保存樹木は保存樹林地の中に入っていた場合というのが、今、そういうケースはありません。保存樹林地の中には保存樹木というふうに扱っているものはないと。だから、樹木のまとまりとして保存樹林地としているという状況です。  その保全につきましては、今回、緑確保の方針といって、東京都全体で取り組んでいくようなその方針の中にも、国分寺市としては、この保存樹林地というものを保存していくということで位置づけています。今後もいろいろな補助をするなど、それから私たちのほうで保存樹林地の継続をお願いしていくときにも、どのようなことができるのか、所有者の方とのコミュニケーションも取りながら、保全はしていきたいと考えております。 134: ◯中沢委員  そういうことで、入っていない。保存樹木は個別の補助対象といいますか、保存のための位置づけはしているんだけども、経済的には樹林地でカバーしちゃうと対象にならないと。  すべきだと思います。理由ははっきりしています。樹林地を構成しているその一帯で、やはり保存すべき樹木があるというのは、景観の上からいっても重要な要素なんです。しかし、維持管理や枝下ろし、その他で個別の特定の費用がかかるんですよね。だから樹林地を構成している重要な要素だけれども、樹林地一般で解消できない政策的な経済的な支援をする意味があると思います。それは、そうしないと、言うまでもないんですが、1本、枝下ろし、せん定する場合にも、市民の方が想像を超えた費用がかかりますよね。すごいかかりますよね。ですから、そういうものは個別にも対象にして、むしろ増やしていくということがないと、私は政策的な効果を半減しているということになっているんじゃないかと思うんです。ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。それをお伺いして終わりたいと思います。 135: ◯桜井緑と建築課長  この仕組みをつくってきて、保存樹木、それから保存樹林地という仕組みをつくっていくに当たって、保存樹林地の中に保存樹木というのを認めていくかどうかというのは、きっと検討してきたと思っております。すいませんが、その検討経緯を今後調べてみまして、どのように考えて、これができてきたのかというところのそもそもの考え方自体も私のほうで研究させていただいて、必要であれば、緑の保護のために確実に必要であろうというふうに考えられるのであれば、検討していきたいというふうに考えております。 136: ◯中山委員長  よろしいですか。  ほかにこのページで質疑のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 137: ◯中山委員長  では、152、153ページの土木費のところまでですね。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 138: ◯中山委員長  以上で款8、土木費を終了いたします。  それでは、一定程度時間もたちましたので、換気、消毒、そして説明員入替えのため、暫時休憩いたします。                    午前11時14分休憩                    午前11時26分再開 139: ◯中山委員長  それでは、委員会を再開いたします。  防災安全課長より発言を求められていますので、これを認めたいと思います。 140: ◯古谷防災安全課長  お時間いただきまして、申し訳ありません。  先ほど市民防災まちづくり学校に要する経費において、さの委員から御質疑のありました防災まちづくり学校の定員につきまして、私のほうで30名と答弁させていただいておりましたが、こちら40名の誤りですので、訂正のほうをお取り計らいいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 141: ◯中山委員長  発言の訂正を認めます。  それでは、続きまして、款9、消防費です。  152、153ページ、質疑のある方は挙手をお願いします。 142: ◯さの委員  消防施設維持管理に要する経費でお伺いをいたします。  平成31年度の予算でコンビニエンスストアにAEDを5台を設置する予算をつけていただいて、実際は6台をつけていただきまして、ありがとうございます。それで個別説明票もありませんし、事務報告書にもAEDって出ていないんですよね。ということで、決算特別委員会の前に配付になった国分寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン元年度達成状況の書類を頂きまして、これの一番最後に評価がありました。その評価の中に、コロナ禍によって買物場所が広範囲になっている。コンビニエンスストアへのAEDの設置については、公民連携による設置数の増加に向け拡充していくことが必要であると、こういった評価をいただいております。初年度は6台、マップに落として、足りないところとか、それから今回6か所につけていただいて、非常に大きな通りのところとか、目立つ店舗につけていただきました。今後、この評価にもあるように、セブン-イレブン・ジャパンとは、地域活性化包括連携協定を結んでいるわけですので、今後も増やしていくなどのお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 143: ◯古谷防災安全課長  セブン-イレブン・ジャパンと協定を結んだAEDの設置につきましては、やはりAEDというものの性質上、いざというときに必要なものとなりますので、24時間そういったものが使える場所にAEDが設置されることは救命にとって非常に有意義であるというふうに考えております。今後につきましても、設置できる店舗と協議をしながら設置台数を増やしていきたいというふうに考えております。 144: ◯さの委員  やっぱり分かりやすいという意味でね。店舗によっては、表にシールも貼っていただいています。AED設置店舗とか、それから市民の方の御協力をいただきまして設置していますとか、そういったものも店舗によって若干違うんですけれども、使わないことが一番いいわけですけれども、やっぱり市民の安全・安心のために分かりやすい場所にあるということは非常に大事ですので、来年度予算、楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 145: ◯中山委員長  ほかにこのページで質疑のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 146: ◯中山委員長  それでは、154、155ページの消防費のところまで、質疑をお受けいたします。 147: ◯岩永委員  まちづくり計画課関係経費のところで、事務報告書の480、481ページにある放射性物質濃度測定事業についてお聞きします。  事務事業評価で、事業の縮小を検討していくというコメントが入っておりますけれども、今後に向けて、どのような検討になっているのか、その点を教えてください。 148: ◯島崎まちづくり計画課長  放射性物質濃度測定に当たりましては、始めてから基準以上のものが出ていないという状況でございます。こうしたことから、他市の状況等も確認をさせていただいたところ、既にやめている市があるというところでもございます。したがいまして、当市としましても東京都が国分寺市の水道水だけ検査をやっているんですけど、そういうところ、東京都がやっているものなので、改めてやる必要があるのかどうか等、そういうところを検討させていただいて、見直しをさせていただくということを考えてございます。 149: ◯岩永委員  見直していくということで、その事業自体をなくしてしまうということではないですよね。その確認なんです。たとえ回数が減っていくということがあったとしても、先ほどのむかしの井戸のところでも、8月と2月の年2回は計測しているんだという現状もありますし、縮小していくにしても、継続は、ぜひそれぞれの分野でお願いしていきたいなと。今後の様々なデータを取っていくというところでは、長期的に休止期間があるというところでの、その期間が分からなくなってしまうことがないような対応をお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 150: ◯島崎まちづくり計画課長  こちらにつきましては、他市の状況も引き続き見させていただきながら、市の状況も考えながら、それから国分寺市放射能対策委員会がございますので、そちらのほうの御意見、検討もいただいて、決めていきたいというふうに考えてございます。 151: ◯及川委員  台風被害の支援等に要する経費でお伺いしますが、事務報告書は481と482ページです。  それで、これは歳入にも22/23ページで、227番に載っております。歳出のほうも通し番号178番から181番まで載っています、それから資料を出していただきまして、第30号です。災害時相互応援に関する協定書ということになっておりますが、台風15号と19号が昨年ありまして、それぞれ482ページに支援先自治体と日程、支援内容が書いてあるんですけど、災害時相互応援に関する協定書は、国分寺市と飯山市になっていますので、飯山市の場合には、飯山市からも費用負担をしていただいているということで、それ以外の協定を結んでいないところに対しては支援物資を送ったということで支出があったということでいいんでしょうか。ちょっと整理して説明してください。 152: ◯古谷防災安全課長  被災自治体への支援の事業といたしましては、今、委員から御紹介のあったとおり、館山市と君津市、あと飯山市に行っております。  このうち飯山市におきましては、災害時相互応援に関する協定書、こちらを取り交わしておりまして、この中で応援に要した経費の負担という項目が記載されているところとなっております。飯山市のほうから、この協定に基づいた求償という文書が届いておりまして、これに基づいて、国分寺市ではかかった費用を請求させていただいているということになっております。  それ以外の自治体につきましては、特に災害時相互応援協定を締結しておりませんので、こちらにつきましては、提供したもの等につきましては特に請求はしていない状況となっております。 153: ◯及川委員  お互いさまなので、災害のときは支援されたりしたりということになると思いますけど、この協定書を読みますと、次のページのところに、経費の負担という項目があって、応援に要した経費は原則として被災市の負担とするというのが原則と書いてあるんですね。ただ、協議によって、応援市が負担することもこの限りではないということで、実際には話合いをしながら決めるのかなというふうに思ったんですけれども、今回、この飯山市のほうで負担していただいた経費は何に当たるんでしょうか。 154: ◯古谷防災安全課長  今回負担していただきました応援経費につきましては、人件費、旅費、備品購入費、燃料費、高速代、こちら合計で59万4,063円となっております。 155: ◯及川委員  被害の状況なんかにもよると思いますので、そこら辺はそれぞれ協定を結んでいるところと話し合って決めるということで、その相互協定を結んでいる市はほかにも何市あるのですか。五、六市あると思っていいんですか。そんなにないのですか。 156: ◯古谷防災安全課長  6市でございます。 157: ◯及川委員  そういうことで分かりました。6市ということで、それぞれに結んでいるということですけど、原則同じということですよね。ベースは同じということで、被災市の負担ですけれども、それについては協議しながら決めていくということで、分かりました。  収入のほうに求償費とあったので、私はこちらのほうから一方的というか、支援を一応して、そうじゃないときはお互いさまということでやっているのかなと思ったんですけど、分かりました。ありがとうございました。 158: ◯中山委員長  ほかにこのページで質疑のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 159: ◯中山委員長  では、以上で款9、消防費を終了いたします。  ここで説明員の入替えのため、暫時休憩いたします。                    午前11時38分休憩                    午前11時42分再開 160: ◯中山委員長  それでは、委員会を再開いたします。  続きまして、款10、教育費、項1、教育総務費から、順次、質疑をお受けいたします。  154、155ページ、質疑のある方は挙手にてお願いいたします。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 161: ◯中山委員長  156、157ページ。 162: ◯小坂委員  芸術鑑賞教室費について、お伺いします。事務報告書では489ページになるんですが、中学校5校のうち2校は10月に開催されているんですけれども、3校の中止になった理由をお聞かせください。 163: ◯大島学校指導課統括指導主事  中学校3校につきましては、3学期に音楽鑑賞会を予定しておりましたが、コロナ禍の影響で、残念ながら中止ということになりました。 164: ◯小坂委員  国分寺市では、これまでも小学校6年生や中学校3年生を対象に音楽鑑賞を毎年行っていますが、この点はとても評価しております。児童・生徒がプロの演奏家の音楽に触れ、体感することは大変貴重な経験であり、感性を豊かに育む機会として、ぜひ今後も継続していただきたいと思います。  ただし、今回の中学校3校のように、コロナ禍の影響は今後も想定されるため、その中でも実施ができるよう工夫していっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 165: ◯大島学校指導課統括指導主事  市教育委員会としましても、体験を通した学びは大変重要であるというふうに考えております。特に卒業を記念して実施している、この音楽鑑賞会は、児童・生徒の心に大きく響く取組であると捉えております。来年度以降もプロの演奏家の音楽等に触れる機会は設定をしていきたいと考えておりますが、コロナの感染拡大の状況によっては、これまでとは異なる形式で感染対策を徹底しながらできる方法を学校と一緒に検討していきたいと考えております。 166: ◯小坂委員  分かりました。よろしくお願いします。  続けて不登校児童生徒の支援に要する経費についてお伺いします。事務報告書492ページになります。  トライルームの利用者の増加を踏まえて、拡充についても検討を進めていくとあります。先日の厚生文教委員会で新たにトライルームほんだを設置し、試行的に運用しているとの説明がありましたが、今後の拡充の方向について、現状ではどう考えているか、お伺いします。 167: ◯大島学校指導課統括指導主事  トライルームほんだにつきましては、現在、本多公民館の一室を週2日お借りして開室をしております。今後につきましては、利用者の状況を踏まえて、開室日数等の拡充を検討してまいりますが、まずは施設の事情もございますので、関係課と相談を進めていきたいと考えております。 168: ◯小坂委員  通室しやすい場所にトライルームがあることで、今まで通うことをちゅうちょしていたお子さんが通えるようになることもあると思います。悩んでいる子どもたちに、より多くの選択肢を用意していくことが大切であり、トライルームほんだの開室日数を増やすことも、その1つの方策と考えています。  ただし、開室日数を増やすためには、施設の拡充に加え人的な拡充も必要になると思いますが、その点についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 169: ◯大島学校指導課統括指導主事  まずは施設の確保に努めてまいりますが、併せて人的な支援体制の充実も必要になると考えております。  次年度の予算編成に向けては、現状をきちんと把握するとともに、関係課との調整を図りながら、必要な人的支援体制についても検討を進めていきたいと考えています。 170: ◯岩永委員  簡単に確認です。スクール・サポート・スタッフ配置事務事業です。個別説明票の18ページの通し番号が186番で、事務報告のほうでは493ページになりますが、執行率が85.1%という結果でありましたが、事務事業評価のほうでは配置時間の拡大の検討ということで、この点についての御説明をお願いいたします。 171: ◯富永学校指導課長  こちらにつきましては、執行率100%に至らなかった点としましては、学校のほうに聞きましたところ、やはり人材がなかなか見つからなかったというところでございます。また、学校の事情で勤務を要しない日が出てきてしまったために、全て使い切るということにならなかったという状況でございます。 172: ◯岩永委員  分かりました。なかなか募集したところでの、うまくタイミングが合わないという事情もあったということですね。分かりました。  次年度に向けた拡充ということも評価のほうには出ておりますので、人を確保していくということは、今、いろんな部署でも難しいところもあるとは思いますけれども、しっかりと必要な人員を配置して、教員の負担軽減、また学校の中でも様々な役割を持ったスタッフの方々が、今回の補正予算でも新たな支援の方が入られるということになりましたけれども、役割分担をしながら、効果的に子どもたちの教育環境をしっかり整えていただきたいなというふうに思いますので、その点、来年度に向けて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。一言いただいて終わります。 173: ◯富永学校指導課長  来年度に向けても、やはり学校の支援について、人材も確保しながら充実させていきたいというふうに思っております。 174: ◯中山委員長  ほかに質問のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり)
    175: ◯中山委員長  158、159ページ。 176: ◯岩永委員  いじめ防止事務事業について、お伺いします。  資料第4号の9ページのところに、事業の評価と今後の課題事項、検討事項ということがありまして、いじめ防止児童会・生徒会フォーラムが10年間、開始からたっているので、今後に向けて見直していくんだということになっております。児童・生徒の主体性を引き出すとともに、保護者や地域、学校の取組を啓発する機会とするというような記載もあります。この点、今後どのように取り組んでいかれるのか。コロナの影響もあったりして、制約もあることとは思いますが、現時点でのお考えを教えてください。 177: ◯大島学校指導課統括指導主事  いじめ防止児童会・生徒会フォーラムにつきましては、今年度、いずみホールを使って行いたいというふうに考えております。  10年を経て、内容としましては、この10年間の中で、「STOPいじめ!国分寺5カ条」や「国分寺子どもeルール」というようなルールづくりを行ってまいりましたが、それが本当に自分たちの生活の中できちんとできているんだろうか、また、今の状況にそのルールが合っているんだろうかということを、児童・生徒の代表が集まって話し合うという形を取りたいと思っています。これまでどおり中学生が司会をし、中心になって協議を進めていくよう、主体的に考えてもらうというところを大切にしております。  ただし、このコロナ禍ですので、やはり集まれる人員については限られております。関係者のみの開催となりますので、そこで出た意見等を、きちんとその後、周知を図るという点は努めていきたいというふうに考えております。 178: ◯岩永委員  分かりました。昨年度は私も見学をさせていただきまして、15校の全小・中学校が参加をされて、3つのグループに分かれて、中学生をリーダーとしてディスカッションしながら、考え方をまとめる係の方もいらっしゃって、非常にレベルの高いグループもあるんだなということで感心をしたということもありました。なので、もちろん準備も少しはされていると思うんですけれども、その1日だけのイベント的なもので終わってしまうのは非常にもったいないなという印象を受けましたので、こういった行事を1つのきっかけとして、やはり子どもたちが自分たちで考えながら、自分たちで決めていきながら自治していく力というようなものを、この会だけではなくて、各学校にも持ち帰って、それぞれで活動を広げていただきたいなということで、10年経たところでのそういう見直しにつながっていけばいいなというふうに思いました。今、そのような方向での御答弁もあったと思いますけれども、今後に向けて、そういった広げていく、各学校での一人一人が主体となって活動していけるような取組について、再度、御答弁いただけますでしょうか。 179: ◯大島学校指導課統括指導主事  こちら、いじめ防止児童会・生徒会フォーラムにつきましては、やはりその日1日だけで終わることのないようにということで、今回も9月には学校にテーマをもう伝えてありまして、児童会・生徒会で、まずは話題にしてもらうと。それから、フォーラムが終わった後にも、それを持ち帰って、また全校でその内容について協議等をしてもらうというようなことで、そこがきっかけとなって、さらに広まっていく。やはりいじめ防止のためには子どもたちの主体性というところが一番かなと思っていますので、その点は今後も大事にしていきたいというふうに考えております。 180: ◯中山委員長  そのほか、このページで質疑のある方。                 (「なし」と発言する者あり) 181: ◯中山委員長  では、160、161ページ。 182: ◯中沢委員  資料を頂戴いたしました。それは学校配当予算の比較表ということで頂戴したのが資料第25号なんですが、実は、なぜ資料を要求、お願いしたかということにも関わるんですけども、小・中学校それぞれある中で、教育3課にまたがっているわけですよね。したがって、どこでお伺いするかということで、今、手を挙げたわけですけども、資料に基づく審査をここでやってもよろしいかと、こういう話なんですが。 183: ◯中山委員長  このページに学校配当予算に関する決算が含まれているかどうかだと思うんですが、1つでも含まれていれば、ここでお受けしていいと思います。  含まれているということなので、ここでどうぞ。 184: ◯中沢委員  ありがとうございます。それで、1つは考える上での大前提として、小・中学校の生徒数の見通しについて、いろんな資料で出ているんですが、念のため、いつ頃まで増えて、その動向をどう見ているのかということが1つあります。学校配当予算は、直接に学校現場で教育実践上の必要なものを支える修繕、備品、消耗品等々ございますので、まずそれを伺っておきたいと思います。  それで、資料で出ている平成30年度と平成31年度の比較は、それが影響するほどのものではないと思いますが、全体として、今後考える上でどう見たらいいかお尋ねしています。 185: ◯中島学務課長  児童・生徒数の推計につきましては、毎年秋頃、昨年については市の人口ビジョンの報告がありましたので、それを受けてということで、12月だったかと思うんですが、報告をさせていただいているところです。今年度についても、10月1日の児童・生徒数をもって、今後の推計を算出していきたいというふうに考えております。  児童・生徒数につきましては、今、微増という状況です。今後についても、また住民登録数によって動いてくる数字ですので、推計については慎重に確認をしていきたいというふうに考えております。 186: ◯中沢委員  いつ頃まで微増が続くというふうに、今、お考えになっているんでしょうか。 187: ◯中島学務課長  例年5年間の推計を出させていただいているんですが、その5年間の推計ですと、小学校については本当に微増がそのまま続いていくと、中学校については、5年後については若干落ち着くかなというところではあるんですが、こちらの数字も5年後になりますので、まだ中学校ですと、中学校に限らず、住んでいる方の人数が日々動いておりますので、こちらも確認を、今後、きちんとしていきたいというふうに考えます。 188: ◯中沢委員  難しいお尋ねをしていることは分かります。  それで、国分寺市で配当予算を考える場合に、1つは施設の老朽化という問題があって、大型備品など、多分、基準があって、配当予算に入れるのか、教育委員会の費用で見るのかというのを、多分、この中には基準があってはじいているんだと思います。  そこで、平成30年度と平成31年度では、小学校は300万円弱増えているんですが、中学校は120万円ぐらい減っているんですが、額はそんなに大きくないんですが、これまで予算規模全体の動向、増減等があっても、仮に予算総額が減っても、学校配当予算だけは減らさないと、僅かでも毎年前進するというのが、かつて私などがお尋ねをした際には、教育委員会からも市長からも財政当局からも、そういう決意なり政策的な方向は常に御発言がありました。今の考え方としては、そういうようなものが今なおあるというふうに考えていいんでしょうか。それとも考え方そのものは大きくもう変わったよと、時代は違うんだと。そういうことになるんでしょうか。いかがでしょうか。 189: ◯日高教育総務課長  以前のことにつきましては、私も明確にお答えすることはできないんですけれども、今、現状としましては、各学校におきまして、市の予算の関係も同じでございますけれども、ゼロベース積み上げの予算ということで、各学校のほうで工夫、検討していただいて、積み上げていただいてございます。  また、そこで、私ども教育総務課としましてもヒアリングを行い、精査等々、必要なところには必要なものかどうかというところも含めて、全て確認をした上で、予算のほうを計上しているというような流れでございます。 190: ◯中山委員長  質問の途中ですが、お昼になりましたので、午後1時半まで休憩したいと思います。                    午後0時00分休憩                    午後1時31分再開 191: ◯中山委員長  委員会を再開いたします。  健康部長より、忌引のため、引き続き午後3時まで欠席する旨の届出がございましたので、御報告いたします。  そうしましたら、中沢委員の質疑からです。 192: ◯中沢委員  では、午前中に続きましてお尋ねしたいと思います。  平成31年度、令和元年度、エアコン関係の費用はこの配当予算決算比較表には含まれているでしょうか。 193: ◯日高教育総務課長  エアコンの整備につきましては、こちらの中に入ってございません。 194: ◯中沢委員  これからエアコンが体育館等に全校設置になるわけですけれども、電気代等はどういう扱いになりますか。 195: ◯日高教育総務課長  エアコン設置に伴いましてかかる光熱水費の費用につきましては、学校配当予算の中ではなく、教育総務課関係経費の中で対応するという状況になってございます。 196: ◯中沢委員  通常の電気代も全てそういうことになりますでしょうか、念のため。 197: ◯日高教育総務課長  ほかで学校の中でかかっている光熱水費、こちらは全て教育総務課関係経費で今も予算計上させていただいてございます。 198: ◯中沢委員  それで、1つは水道代など、今はそうじゃなければそれでいいんですが、光熱水費とさっきおっしゃったので、例えばプールを使用した場合の水道代なども配当予算には入らないという考え方だと思うんです。それを確認することと同時に、資料に表れている児童・生徒の数は微増とはいえ増えている中で、配当予算をどうくくるかという問題からくるところが大きいと思いますが、僅かとはいえ全体が減額になっている、この増減等の主な理由などが分かったら併せて教えていただけますか。都合2つを今、お尋ねしています。 199: ◯日高教育総務課長  プールの水道代につきましても学校配当予算ではなく、教育総務課関係経費で予算計上してございます。ですので、学校配当予算の子どもたちが使用する予算の中には入ってございません。  あと、今回、学校配当予算の決算比較表としましてマイナスになっているところ、こちらの理由等々につきましては、学校のほうで予算計上を積み上げ方式でしていただいた中で契約の差金とか、あるいは学校で工夫していただいてなるべく安価なもので対応したというような形での結果かなと、私のほうでは考えてございます。(「終わります」と発言する者あり) 200: ◯高瀬委員  簡単にお聞きしたいと思うんですが、学校指導課関係経費でお伺いいたします。事務報告書の505ページからになります。事務事業評価のところに、水泳指導について補助員を採用したことで安全に水泳指導を行うことができたけれども、会計年度任用職員制度の開始に合わせて実施方法を見直す必要があるとあるんですが、具体的にどのような見直しになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 201: ◯富永学校指導課長  学校ではこれまで水泳の指導員に対しては、水泳指導の補助として謝礼での対応をしておりました。今回、会計年度任用職員に変わるということで、こちらはどちらかというと実施についての方法、副校長等の事務的な作業、手続等が変わってきますので、そういったものの見直しということであって、指導内容の見直しというよりは事務的な手続の見直しということになります。 202: ◯高瀬委員  分かりました。ということは、実際に指導する方について大きく変わったり、あるいは児童・生徒の立場で見れば、何ら変わるようなことではないということでよろしいのでしょうか。 203: ◯富永学校指導課長  おっしゃるとおりです。 204: ◯高瀬委員  分かりました。今年度については水泳指導がなくなってしまい、児童・生徒、中学生も含めて本当に非常に残念だという声も上がっているところです。水泳指導というのは特に安全性も確保しながらということが重要だと思いますので、そういったところでまた御配慮いただきながら継続していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 205: ◯及川委員  小学校の普通学級運営に要する経費の中の学務課関係経費で防犯カメラについて伺いますが、個別説明票は通し番号は187番です。これだと35台の増設工事と書いてありまして、それから事務報告書だと508ページで、小学校1校につき東京都の補助金を利用して2台ずつカメラを増設したと書いてあるんですけど、そうすると、今まで50台あって、プラス35で85台ということでよろしいのでしょうか。 206: ◯中島学務課長  平成31年度に小・中学校の登校時の安全確保ということで35台増設いたしまして、合計で85台を現在運用してございます。 207: ◯及川委員  分かりました、85台ということですね。  それで、商店会については既に聞いたんですけど、目的外利用と外部提供の件数について教えてください。 208: ◯中島学務課長  外部提供、警察への提供ということになりますが、平成31年度は11件提供させていただいております。 209: ◯及川委員  商店会はみんな警察関係で、法令によるものということですけども、それと同じでよろしいのでしょうか。 210: ◯中島学務課長  こちらについても同様となります。 211: ◯及川委員  それで、カメラが違うということを尾作委員から指摘されまして、そのことを聞いておいたほうがいいと言われたんですが、私自身もあまりよく分かっていなくて、運用の違いがあるかと思うんですけど、それについて違いを説明していただけますか。 212: ◯中島学務課長  カメラの違いというのは、設置しているカメラはいろいろな機種があるかと思いますので、多分その点なのかと思うんですが、学務課で運用しているカメラの場合、画像を1週間、カメラの中にあるSDカードで保存してございます。それを、警察から外部提供の依頼があった際にはその1週間分のデータを取り出して、必要な部分だけ別のSDカードに保存し直し、警察にお渡しして、またSDカードをそのまま返していただくような形で運用してございます。 213: ◯及川委員  学校のほうは直接警察とやり取りしているようですし、商店会のほうは商店会のほうでやってもらっているので、市は報告を受ける形になっているので、詳細については別の機会にということで先日話しましたけれども、学校のほうは必要な部分だけお渡しして、その分をきちんと返してもらって、ほかに流用したりとかしていないということもきちんと確認されているということでよろしいでしょうか。 214: ◯中島学務課長  及川委員がおっしゃるとおりとなります。 215: ◯及川委員  それで、防犯カメラに関する条例があるんですけれども、これも同様に適用されていると考えていいんでしょうか。 216: ◯中島学務課長  国分寺市防犯カメラの設置及び運用に関する条例にのっとった対応となります。ただし、市の設置した防犯カメラに係る個人情報の提供につきましては、個人情報保護条例によるとされておりますので、こちらに従った対応としてございます。 217: ◯及川委員  分かりました。市のほうは個人情報保護条例にのっとってやっているということで、運用が若干異なるということが分かりました。  あと、本人の申出で提供できるというのももちろんあるんですけど、そちらについてはいかがでしょうか。 218: ◯中島学務課長  そちらは市で言うと自己情報開示になるかと思うんですが、そういった対応も、もちろん申請があれば対応していきたいと考えてございます。 219: ◯及川委員  分かりました。防犯カメラは通学路についても、商店会のほうについても、導入に当たってはいろいろ議論がありました。きちんと条例もつくっていただいて、外部提供なんかも厳しくやっておりますし、もちろん警察へ情報提供することは必要なことだと思いますので、今後かなり防犯カメラがこれから増えていくと思いますし、今は85台で、商店会のほうも42台ですか、これからさらに増えていくと思いますので、適切な運用をお願いして、これで終わります。 220: ◯中山委員長  ほかにこのページで質疑のある方はいらっしゃいますか。                 (「なし」と発言する者あり) 221: ◯中山委員長  162、163ページ。 222: ◯さの委員  小学校の保健衛生に要する経費でお伺いしたいと思います。ここの項目で2つあるので、最初に学務課関係経費、個別説明票では21分の19ページ、通し番号189です。生活習慣病予防検診の受診者が見込みより少なかったと。実施期間が3月末までであったことから減額補正ができなかったということで執行率87.1%、コロナの影響もあって最後の追い込みができなかったのかなと最初は思ったんですが、事務報告書の511ページの月別の受診者数を見ると3月は16人で逆に駆け込みでは結構来ていただいているのかなとは思うんですが、この数字を担当としてどのようにお考えになるか教えてください。 223: ◯中島学務課長  3月の16人というところなんですが、昨年ですと40人、一昨年ですと47人ということで、コロナの影響で病院に行くことをためらう方が多かったのではないかと考えております。 224: ◯さの委員  分かりました。やはりコロナの影響はあったと、16という数字が前年と比べて少ないということで影響があったということですね。年度初めからこれは受診できるわけですけど、最後にみんなが慌てて行くということで年度の終わりに一番多い人数が来るという、これは中間で何か皆さんに促すような形のものはあったのでしょうか。 225: ◯中島学務課長  年度当初にこちらのお知らせは皆さんにお配りさせていただいております。また、8月の夏休みにも人数が増えるというところもございまして、そちらで市報とかでのお知らせもしているところです。また、必要に応じて学校からの呼びかけもしていただいているところとなります。 226: ◯さの委員  分かりました。適時、受診者数の推移を見ながら手を打っていただいているということですね、分かりました。小学校4年生とはいえ、細胞というのは若い頃にできたそのものはそのまま成人に持っていかれるみたいなところがありますので、早いうちにここを分かっていただくというのはすごく大事ですので、引き続き対応をお願いしたいと思います。  それと、委員長にお願いなんですが、学校指導部関係経費で、次のページの中学校の保健衛生に要する経費に全く同じ内容のものがあります。一緒に質問させていただいてよろしいですか。 227: ◯中山委員長  どうぞ。 228: ◯さの委員  学校指導課関係経費のところでお伺いしたいと思います。事務報告書512ページで、事務事業評価のところに拡大・拡充とございます。これは中学校も小学校も同じなんですが、継続してやる必要があるということと、ストレスチェック事業について実施を検討する必要があるというようなコメントが出ております。これに対してどのような形で進められるのかお伺いしたいと思います。 229: ◯富永学校指導課長  こちらにつきましては、今年度に小・中学校の教職員に対してストレスチェックを実施しております。今後も継続してやっていきたいと考えております。 230: ◯さの委員  もう既に実施済みということでよろしいですか。何月に行われたか教えてください。 231: ◯富永学校指導課長  実施済みということになりますが、確認しますので、少しお時間をいただいてもよろしいでしょうか。 232: ◯さの委員  終わったということなので、それで結構です。  ただこれはどの職種にいる方にとっても非常に大事なことです。実際に評価の中に拡大・拡充と入れていただいた上で、もう実際やっていただいたということですので、これは先ほどの答弁にあったように引き続き毎年ぜひやっていただきたいと思います。さっきそういう答弁がありましたので、これで終わります。ありがとうございました。 233: ◯中山委員長  ほかに質疑のある方。よろしいですか。  164、165ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 234: ◯中山委員長  166、167ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 235: ◯中山委員長  168、169ページ。 236: ◯岩永委員  青少年地域活動振興に要する経費の子ども若者計画課関係経費のところでお伺いします。事務報告書の540ページ、541ページに記載があります三市と東京学芸大学による連携講座についてなんですけれども、先ほどもスクール・サポート・スタッフの募集でなかなか人が集まらなかったことがあったとか、あと平成31年度は小学校などでの特別支援学校でのサポートに入るボランティアの方もなかなかすぐに見つからないというようなこともあり、こういう事業を地域で活動するために講座を受けていらっしゃる方々が、その実践の場として学校教育現場と連携しながら取り組むことが大事ではないかということも求めさせていただきましたが、ちょうど平成31年度が終わりまして、これまでの取組状況を確認させてください。 237: ◯岡田子ども若者計画課長  今、岩永委員がお話しいただきましたとおり、この事業につきましては三市、そして学芸大学と連携して講座を行うというもので、その目的につきましては、市内で様々な活動に参加できるような人材を育成することとなってございます。  それで、事務報告書に書いてあるとおり多くの方に昨年度も御参加いただいておりまして、ボランティアの登録というようなこともお願いしています。登録カードにどのようなボランティアを希望するかというようなことを出していただいて、昨年度につきましては、先ほど御紹介いただいた学校指導課が関係するスクール・サポート・スタッフで御活躍いただきたいというようなことから、学校指導課のほうにボランティアとして登録していただいた方の情報提供をさせていただいてございます。 238: ◯岩永委員  スクール・サポート・スタッフに入られた、学校の現場のボランティアですか。 239: ◯大島学校指導課統括指導主事  こちらの講座で学ばれた方々は特別支援に関するようなことなどを勉強されていますので、スクール・サポート・スタッフだけではなく、クラスアシスタントや介助員等様々なところで御活躍いただけるのではないかなと考えています。 240: ◯岩永委員  それで、実際に昨年は既にそういった連携をやってくださって、そういう活動事例も出ているということでよかったですか、ちょっと確認です。 241: ◯大島学校指導課統括指導主事  教育委員会としましても、このような講座で学ばれた方々を御紹介いただけるのは大変ありがたいなと思っております。既に御紹介いただいて、こちらのほうでも該当の方と相談等は進めさせていただいたんですが、その方と、それから学校の要望等がありますので、今のところまだそこがうまくマッチングせずに採用までは至っておりませんが、今後も引き続き情報をいただきながら進めていきたいと考えております。 242: ◯岩永委員  分かりました。まさに学芸大学は教育に関わる専門の大学でもありますし、そういったところで地域の子どもたちのために講座を受けていられる方が地域の学校に入って現場で活動するということは、本当にこの講座の趣旨に照らしてもすごくいい取組になるのかなと思いますので、引き続き取組を進めていただきたいと思います。  逆のパターン、例えば今、学校現場でボランティアであったり、サポート的なクラスアシスタントであったり、スクール・サポート・スタッフも1つの事例にはなるかと思いますけれども、そういった方々がこういう講座を受けることで御自身のスキルアップを目指していくというような取組も、そういう逆の連携も可能かなと思いますが、その点について今、何か行われていることがありましたら教えてください。 243: ◯岡田子ども若者計画課長  昨年度も同様でしたけれども、この講座に当たってはチラシを学芸大学に作っていただいています。それを学校を通じて皆さんに御案内するといったような連携をしているところです。今年度はこれからこの講座を開催していきますけれども、引き続きより連携を図ってまいりたいと考えてございます。 244: ◯岩永委員  これで終わりますが、1つの事業で、課は違いますけれども、国分寺市の子どもたちのために貢献したいという方々が上手に活動できるような双方の2つの課の連携ということが非常に重要になると思いますので、そこは今後もしっかりと進めていただきながら、多くの方に関わっていただいて子どもたちの支援に役立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 245: ◯中山委員長  ほかに御質疑のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 246: ◯中山委員長  170、171ページ。
    247: ◯中沢委員  公民館の施設維持に関して、先ほど公共施設の一元管理に関わって少し触れました。個別具体的な問題なのでここでお尋ねしたいと思います。先ほどの資料でも明らかなように公民館も全て30年以上経過して劣化が著しいと。今、施設を維持管理していく上での大方針というほどのものではないんですが、全体が古いので使えなくなるまで使うと、こうなっていると思うんです。後ろから笑い声が聞こえてきましたけど、実際上そういう運営・運用になっていると思うんです。安全とか命や健康に関わる問題は、それでは公共施設としては問題があると思います。具体的にはエアコンの問題です。壊れたら使えないんですよ、この異常な暑さの中で。真冬にもし暖房が壊れたら同様の問題にもなると思います。したがって、転換を図っていただきたいと。壊れるまでじゃなくて、壊れないように使うにはどうしたらいいかと、未然に防止するということで、市民第一という見地でぜひ運用していただきたいと思うんですが、御努力いただけますでしょうか。 248: ◯前田公民館課長  毎年予算計上する際に、先ほど教育総務課長からありましたけれどもゼロベースというところで組立てをしています。その中で各公民館、図書館から修繕箇所の要望を出していただいて、現在のところは優先順位をつけて修繕させていただいているところです。壊れてからということですけれども、そこのところはすぐ壊れるということではなくて、様子を見ながら対応しているところでございます。今後もそのような対応でさせていただきます。 249: ◯中沢委員  御苦労があるのは承知の上で申し上げているわけです。それで、昨年のような状況は、複数出ました。本当に御苦労だと思います。全部を公民館課長がお答えになるのは無理があると思いますが、そういう方針自体は、昨年のような状況を受けて今御説明いただいたということになるんですか。昨年も同じような考え方でやっていたけどあちこちで頻発といいますか、問題が生じたということなんですか。これは公共施設の管理の方にお答えいただいたほうがいいかなと思います。 250: ◯坂本公共施設整備担当課長  中沢委員がおっしゃっていた予防保全という考え方でございますけれども、公共施設の個別施設計画の中では計画的な修繕で施設を長寿命化して機能維持を図っていくと、また財政負担の平準化というのも目的としているものでございます。  今、空調の関係で御指摘がありましたけれども、外観からではなかなか空調の不具合といいますか、調子の劣化というのは判断が難しいものであり、突然壊れてしまうようなことというのも十分考えられます。計画的な修繕という点では、一定期間使用した空調機器については、施設寿命を考慮に入れて計画的に更新していくという考え方も必要であると考えております。 251: ◯中沢委員  後段で言われたことは非常に大事だと思うんです。予防修繕に立って、そういうことが起こらないように計画的に適切な措置を講じていくということだと思います。ただ、おっしゃるようにそこだけじゃなくて、あらゆる所がもう経年劣化で、その前にやるべきこともたくさんあるという実情だと思うんです。したがって、どうしても祈るような気持ちでと言うと大げさなんですが、問題が生じてくると。御苦労があると思いますが、ぜひ未然に必要な手立てを講じていただいて、今年はやったねと、来年もこれでいこうねと、そうできるように御努力いただきたいと思います。要望して終わります。 252: ◯中山委員長  ほかにこのページで質疑のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 253: ◯中山委員長  172、173ページ。 254: ◯小坂委員  東京2020大会等機運醸成に要する経費についてお伺いします。事務報告書は581ページから585ページになります。昨年10月に開催されたラグビーワールドカップのときにリオンホールで実施したパブリックビューイングについて、個別説明票の歳入、23分の13ページ、通し番号125では、ラグビーワールドカップ事業に25万3,000円のスポーツ振興等事業費補助金が充てられているとのことですが、この事業の歳出について詳細を教えてください。 255: ◯木村スポーツ振興課長  こちらの個別説明票に記載させていただきました歳入の25万3,000円につきましては、事業費の2分の1が補助されているといった状況でございます。この歳出の事業費は50万6,400円でした。その内訳としましては、当日の進行、機械の操作とか、あとは会場づくりなどを含んだ運営委託費として37万8,400円。また、この放送に当たってのライセンス経費ということで8万8,000円。その他、当日のゲストへの謝礼ということで4万円ということでの支出でした。 256: ◯小坂委員  分かりました。私も当日参加させていただきましたが、皆さんと一緒に盛り上がり、スタジアムなどの会場に行かなくても、大勢でスポーツを観戦することを通して得られる感動があることを実感しました。この感動を共有することでコミュニティの形成にもつながり、災害にも強いまちづくりにつながってくると思います。今後もラグビー、オリンピック・パラリンピックに限らずパブリックビューイングの企画を検討していただきたいと思います。コロナの関係もありますが、市としての考えがあれば教えてください。 257: ◯木村スポーツ振興課長  昨年度実施したラグビーのパブリックビューイングでは、私も現場にいまして、感動を共有できるといったことは肌で感じたところです。  今年度は、東京2020大会でコミュニティライブサイトといったものを企画しておりまして、その中でパブリックビューイングを市内4か所で実施するといったことを考えておりました。残念ながらそれについては延期になってしまいましたけども、実際に各地域で開催しようと考えていたものですから、そこに集まっていただいた方で何らか地域コミュニティの一助になるような、そんな企画にできればと思っておりました。これが延期になりましたので、来年度についても担当としては実際にコミュニティライブサイトをもう一度企画したいなといった思いはございます。  また、オリンピック・パラリンピックだけでなく、ほかの競技、市民の皆さんの関心のある競技についても、パブリックビューイングを通して見るスポーツ活動というものを展開してまいりたいと考えております。(「お願いします」と発言する者あり)  ただ、コロナ対策も考えなくてはいけなくて、昨年行ったものについてはかなり密な状態でのパブリックビューイングでした。こちらについては、国からガイドラインが出るようであれば、それも参考にしながら様々適切な対策を取って実施してまいりたいと考えております。 258: ◯さの委員  史跡駅伝等に要する経費でお伺いいたします。事務報告書は579から580ページです。小・中学生から始まって成人、コースも変わってという形で拡充されてきている事業でありますけども、事務事業評価の中に拡大・拡充とあります。具体的にはどのようにされるかお聞かせください。 259: ◯木村スポーツ振興課長  こちらの駅伝大会につきましては、小・中学生から、また高校生以上を一般と言っていますけれども、一般の部をつくってから昨年度で2年経過したわけなんですが、一般の部への参加が伸びてこないといったことが一つ課題として今回も残ってしまいました。こちらにつきまして参加を増やすためということで、それを展開することによって拡大・拡充を全体として図ってまいりたいといったようなことでございます。 260: ◯さの委員  事務報告書を見ると一般トリムということで順位までしか出ていませんけれども、何チーム参加されたんですか。 261: ◯木村スポーツ振興課長  一般トリムレースには5チームの参加がございました。 262: ◯さの委員  分かりました。じゃあ、この一般のチームをもっと増やしていきたいということで、コースが変わりましたし、そういった意味ではいろいろなスポーツ団体とか、これを見ていると小・中学生の児童・生徒関係から派生してきている感じかなと、小・中学生のときに走った児童・生徒が大きくなって出ているという気もしないので、純粋に走っていらっしゃる方が結構多いですから、特にこのコロナになってから街の中で走っている人の数の多いことを思うと、それが1つの何かの形になってこういうものの参加につながると、それはそれですごくいいことかなと思いますので、いろいろな手段を考えていただいて拡充していただきたいと思いますが、今年度の開催はあるのでしょうか。 263: ◯木村スポーツ振興課長  まず、今年度の史跡駅伝につきましては中止とさせていただきました。来年度に向けて準備をしっかりしてまいりたいと考えております。  また、一般の部を何とか増やそうということで、昨年度については、例えば市内のスーパーマーケットとか、あとはスポーツクラブ、こういった所にも広報してチラシを持っていって参加を呼びかけてまいりましたけども、なかなかそれが結果として出なかったなといったところがございます。ただ、こういったことは引き続きやりつつも、ほかに取れる手段があれば採用して一般の部を増やしてまいりたいと考えてございます。 264: ◯さの委員  分かりました。今年度は中止ということは、1年かけて策を練ることができるということになりますので、いろいろなところから情報をいただいて、お父さんのサッカーチームとかそういったところもふだんから走っていらっしゃるわけですから、そういった具体的に今もう既に運動していらっしゃる方たちも、こういったところでぜひその脚力を試してみないかという形でお声がけしていくのもいいかと思います。その時間があると考えて、ぜひまた来年は拡充した形で開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 265: ◯木村委員  スポーツ推進計画に要する経費のところで、これまでスポーツ推進計画の策定時点から、これは四、五年前でしたが議論させていただいておりまして、いわゆるスポーツの定義です。当時の議論では釣りはスポーツなのかどうかとか、あるいは、総務委員会でも最近も議論させていただいていますけども、最近のeスポーツなんかをスポーツの定義として含めるべきかどうかについて議論はさせていただいていました。スポーツ振興課長の当時の御答弁は、体を動かすことがスポーツだという御答弁だったと記憶しております。  ただ一方で、私は何度かフレイル予防についても議論させていただいていて、運動よりもより上位に来ているのは社会参加なんです。体を動かすか否かだけでスポーツをくくってしまっていいのかと。例えばごく最近、スポーツ専門雑誌の『Number』に将棋の藤井聡太二冠の特集記事を組まれたと、『Number』としては初めてのことで、該当の号を私は買いましたけども、8割方が将棋の記事でした。それにもかかわらず、ふだんの『Number』よりもはるかに売上げが大きかったと。直近では23万部という部数が、これだけ出版業界不況と言われている中で、そこまでスポーツ専門雑誌が将棋を取り上げたことで、ある意味認知されているというか、皆さんもそれを認めたからこそ買ったんでしょうけども、私もそのうちの1人ですが、そう考えていくと、先ほど前段で申し上げた釣りやら、eスポーツやらということも含めて、かたくなに体を動かすことがスポーツの定義だと言い続けることがこのスポーツ推進計画の前提条件として果たしていいのかと。これまではよかったのかもしれませんけど、その辺について、今後に向けて一言いただいて終わりたいと思います。 266: ◯木村スポーツ振興課長  今、御紹介いただいた将棋ですけれども、今の時代というか、スポーツの考え方というのがフィジカルスポーツと呼ばれているもの、それと将棋とかチェスとかも、今はマインドスポーツといったような言葉を使っているそうです。また、さらに最近はやってきていますけれどもeスポーツと言われている3つの分類がされているのではないかと言われています。ただ、こういったことは世界的に定義されているわけではありません。  そういうことから考えると、将棋というのもスポーツの一種なんだろうなといったところの認識はあります。ありますが、スポーツ推進計画の現状から考えると、前段でも、総務委員会でも御答弁させていただいたとおり、スポーツ推進計画は身体活動といったことが今は前提となっております。そう考えると、現時点ではマインドスポーツに当たる部分というのは含まないという考え方になります。  スポーツ推進計画ですが、国のスポーツ基本計画、またもっと言うとスポーツ基本法、こういったところに基づいてつくられているわけなんですけれども、木村委員から総務委員会で御意見等もいただきまして、スポーツ庁にこのことについて聞いてみました。やはりeスポーツ、マインドスポーツはともに課題として上がっているといったことだそうです。今のスポーツ基本計画そのものが令和3年度までが1つの区切りだそうです。その次に含まれるかどうか、この辺は検討事項になっているということだそうです。ですので、これを踏まえて国分寺市スポーツ推進計画についても整合を図るという点で、今後については入ってくる可能性はあるのかなといったところが現状の考え方です。(「委員長」と発言する者あり) 267: ◯中沢委員  一つ教えていただきたいことがあります。スポーツに関わって、誰もが障害のあるなしに関わらずスポーツに親しみ、自分の健康や仲間との交流等を発展させるという基本的な権利だというように今、認識されてきていると思うんです。国分寺市民のその権利を保障していく上で、国分寺市のスポーツ政策といいますか、主には施設のことで伺うんですが、その点で考えると国分寺市に必要なのにないもの、今後のなるべく早いうちにと希望しますけど、早くなるかどうかは分かりませんが上位にあって拡充しなければいけないもの等々の政策的な順位というか、そういうようなものは示されているんでしょうか。私の認識では、長年要望があるけど実現できてないものに、例えばサッカーができるコートがないという問題などがあります。そういうようなことで打ち出されている、明確になっている方針なり政策というのはあるんでしょうか。 268: ◯木村スポーツ振興課長  順位づけというか、そういったものを定めているものは現時点ではございません。ただ、今、中沢委員がおっしゃったとおり様々なお声をいただいていることは事実です。サッカーコートの件もそうですけれども、かつては、例えば硬式野球ができる野球場が欲しいんだ、そういったような声をいただいたこともありました。現時点で国分寺市の抱えている課題としては、盛んな割にそれほど設備が、施設が整っていないという点では武道に関するところがあるかと思います。現在、本多武道館がございますけれどもかなり狭隘で、武道館と言いながら、なかなか試合がそこで成立しないといったような広さ的な問題ですけれども、そういったことがございます。さらに畳ですとか、あとは空手も盛んで、空手用のマットというものがございますが、そういったものも今は十分に整備されていないといったようなところがございます。こういったものを整備していくことによって、現在、国分寺市内で盛んであるスポーツがさらに一層盛んになっていくんだろうなといったところは考えております。ですので、まずはできる範囲のところから、どうしてもスポーツはスペースを必要とするものが多いですので、そこはスペースも考えながらできるところから対処していくといったところになろうかと思います。 269: ◯中沢委員  それで、特に私たちが意を払うというか重視しないと、特に弱いところにしわ寄せがいって、いつまでも解決しないということで言うと、障害者スポーツの権利の問題があると思うんです。そういう点で国分寺市が当面目指しているもの、今努力しているもの等があれば教えてください。 270: ◯木村スポーツ振興課長  これまで、平成30年度には市民スポーツセンターのバリアフリー化工事を行いました。また、昨年度はけやき運動場につきましてもバリアフリー化を目指した工事を行っております。まず誰もが使いやすい施設といったことで、施設を改修する際にはそういった視点は必ず持った上で進めていきたいと考えております。  また、そういったバリアフリー化された施設に対して、障害のあるなしに関わらずどれだけ使っていただけるかどうかといったことにつきましては、日々課題として抱えていますけれども情報発信等は行ってまいりたいと考えております。 271: ◯中山委員長  よろしいですか。  ほかにこのページで質疑がある方。                 (「なし」と発言する者あり) 272: ◯中山委員長  それでは、174、175ページの教育費まで。                 (「なし」と発言する者あり) 273: ◯中山委員長  よろしいですか。以上で款10、教育費まで終了いたします。  ここで、説明員入替えのため、それと消毒のため暫時休憩いたします。                    午後2時17分休憩                    午後2時29分再開 274: ◯中山委員長  委員会を再開いたします。  続きまして、174、175ページ、款11、公債費、項1、公債費について質疑をお受けいたします。 275: ◯木島委員  公債費でちょっと確認させていただきたいと思います。基本的には一般会計で償還が進んでいるというようには取れるんですが、ただ、一方で平成30年度の未償還額と31年度決算の未償還額を比較すると、一般会計では9億5,000万円ほど増加していると見ることができますかが、この主たる要因について、まず確認させていただきたいと思います。 276: ◯清水財政課長  一般会計の地方債未償還額の増加した主な要因でございますが、特に31年度は地方債の借入れが多かったということによるものでございます。事務報告書ですと71ページの財政事務事業を御覧なっていただくと分かるんですが、平成31年度は、平成30年度からの繰越分も含めて21億3,500万円以上の地方債の借入れを行ってございます。その主な要因は、前年度からの繰越分も含めまして国分寺駅北口地下自転車駐車場に関する地方債の借入れが多かったということでございます。前年度からの繰越分も含めますと8億円以上の地方債の借入れを行ってございます。こちらが主な要因となってございます。 277: ◯木島委員  分かりました。財政課から事前に出していただいている資料第1号だと25ページに基づいて議論させていただきましたけれども、今の事業名だと特別会計ではなくて、この地下自転車駐車場については一般会計での対応になっているということで、承知しました。  ただ、今後はそういった特殊要因というか、あらかじめ想定はされていた起債であることは数年前から当然分かってはいたんですけれども、今後も適切な財政計画、償還がこういうように確実に大きなものが必ず出てくるという部分では、新庁舎建設の借入れが今後かかってくるでしょうし、そういったことも見据えた財政の運営というものがより求められるんだろうと思いますので、適切な対応をお願いしたいと思います。  あと、これも何回かこれまでも議論しているんですが決算カード、資料だと22ページになりますけれども将来にわたる財政負担額、これについても積み増し分を結果的には上回るというか、債務負担行為もこれは含んでいますからここの部分は増加しているというようにも取れます。この辺りについても見解を求めておきたいと思います。また今後の市の考え方、償還、またどのように基金の積み上げも含めてバランスを取った運営をしていくのか、この辺について確認させていただきたいと思います。 278: ◯清水財政課長  今、木島委員がおっしゃったとおり決算カードに記載がある将来の財政負担、これは前年度よりも増えてございますし、将来的にも新庁舎建設に関わる借入れを行ってまいります。あと債務負担行為につきましても、これも予算規模が大きくなればそれに合わせて大きくなっていく傾向もございますので、将来にわたる財政負担は一定増えてくのかなというような認識を持ってございます。ただ、もちろんそれに対応していかなければならないということで基金の積み増し、あと地方債の償還につきましては新庁舎建設に伴う財政運営方針、こちらをお示しさせていただいておりますので、こちらの内容をきっちり守って財政規律を維持してまいりたいと考えております。 279: ◯木島委員  分かりました。この将来にわたる財政負担額という指標というのは、もちろんこれは決算カードですから普通会計ベースであるということも十分承知はしています。当然下水道に関わる地方債という部分はここに反映されていないと思います。とはいえ、下水道についてはこの間の皆さんの努力などもあってこれからも年々減少傾向にいくことは間違いないと思います。一方でそれを上回る起債というんですか、今後の財源の計画の立て方というか、その辺りについても大型事業を控えているということを踏まえた慎重な運営がより求められると思いますので、適切な対応を求めておきたいと思います。基本的には先ほどの答弁で了解しましたので、答弁は結構です。 280: ◯中山委員長  そのほかはよろしいでしょうか。                 (「なし」と発言する者あり) 281: ◯中山委員長  それでは、以上で款11、公債費までを終了いたします。  同じく174、175ページ、款12、諸支出金に入ります。 282: ◯木村委員  都市開発公社貸付金に関わって令和2年3月に令和元年度監査報告書が諸報告で私ども議員にも配られております。決算資料ではないのでお持ちじゃない方もおいでかもしれませんけども、これは財政援助団体等の監査ということで市の監査委員がやっているということになりますが、そこに監査の指摘事項で、当該出資団体が管理している公印について管理が不十分な部分があった、今後は適正に管理されたいと、このような記載があります。記載は今読み上げたのが全てです。中身については一切書かれていないので、どういう公印の不適切な管理が見受けられたのかを教えていただけますでしょうか。 283: ◯近藤監査委員事務局長  少しお時間をいただいて、確認して答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 284: ◯中山委員長  保留にしましょう。 285: ◯木村委員  じゃあ、今の件を調べていただいている間に、市と土地開発公社の関係性に関わって別途確認しておきたいんですけども、国分寺市には国分寺市公印規則というのがございますね。これは情報管理課が所管しています。ただ一方では、外部団体である、公に準ずるような位置づけを持っている土地開発公社の公印管理というのはこの国分寺市公印規則に準じているのか、あるいは独自の規程が存在しているのか、またはそういう規程がそもそもないのか、その辺はいかがでしょうか。 286: ◯中山委員長  ただいま説明員を呼んでおります。  そうしましたら、一旦保留といたします。  そのほか、諸支出金で御質疑のある方はいらっしゃいますか。                 (「なし」と発言する者あり) 287: ◯中山委員長  では、保留を残しまして、以上で款12、諸支出金までを終了いたします。  同じく174から177ページまで款13、予備費、項1、予備費に入ります。御質疑のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 288: ◯中山委員長  以上で予備費まで終了いたします。  では、ここで説明員が来ましたので、先ほど保留しました件に戻りたいと思います。 289: ◯佐藤建設事業課長  お時間を取らせてしまいまして申し訳ございませんでした。  先ほどの御質問なんですが、土地開発公社ということで私のほうからお答えいたします。  以前、監査委員からの指摘で公印が古いものと新しいものが一緒に保存してあったというところなんですが、古いものについては土地開発公社の公社社印規程というものがございまして、その中で、管理者は、公社印を改刻し、または廃止したときは、改刻または廃止前の印章を永久保存しなければならないといったところがありまして、その保存方法について監査の指摘を受けました。今は別にして、廃止したものについては建設事業課の執務室内で保存しているといった状況です。 290: ◯木村委員  分かりました。国分寺市公印規則によれば、同様の趣旨の条文は例規集532ページの第5条にございまして、主語は市ですので「政策部長は」ということになっていますけども、必要があると認めるときは改刻または廃止を行わせるものとすると。その場合には、その次の第6条には公印台帳に必要な事項を記載し整理しなければならないと。だからそこはしっかりと新しくしたり、あるいは要らなくなったものを廃止する手続はやらなければいけない、その際には台帳にもその旨を記載しなければいけないとなっていて、多分そこの第6条のほうも準じているのかなとは思っております。  そういった意味では、土地開発公社は、一たび土地の売買等があった場合には非常に大きな金額を担ってくる、そういう例が多いわけで、そこには当然公印というのは使われるもので、その公印の管理というものが、公社の場合は公社の規程ということなんでしょうけども、それに即して適切に行われていないということになればそこは非常に大きな問題で、それがゆえに監査の指摘であったんだろうと思います。今はそこを改められているというお話ですし、さらには第8条には、市の公印規則ですけども勤務時間外、週休日及び休日にあっては施錠して保管しなければならないと、保管に関しても厳格にそのように施錠ということも明記されてうたわれていますので、そこも含めてやっているんだろうと思っております。その確認の意味も含めて一言いただいて終わりたいと思います。 291: ◯佐藤建設事業課長  今、木村委員がおっしゃるとおり今まで公社印を施錠している所に新しいものと古いものを一緒に保管していたんですが、監査委員の指摘を受けまして今は分けて、古いほうも厳重に施錠がかかる所に保管しております。今は新しいものは新しいもので、古いものが混乱しないように別々に施錠してきちんと保管しております。今後もこういったところの運用に気をつけていきたいと思っております。 292: ◯木村委員  じゃあ、最後にしますが、廃止したんだったら適切な形で処分したほうがよろしいんじゃないでしょうか。もちろん、混在していたということで、間違ってしまって古いもののほうを押してしまったといったら、そもそも契約書自体が無効ということになりかねませんので、そこが一番大きな問題であったんだろうと、今の冒頭の説明を聞いていると、そこは分けることによって解消したと。廃止の手続をしておきながら、なぜ保管しているんだろうと、そこは第三者が拾得してしまって悪用されるようなことがないような形で処分するということが適切なんだろうとは思いますけども、その辺も含めて今後の管理というものはしっかりやっていただきたいということをお願いして終わります。 293: ◯中山委員長  それでは、保留分も終わりまして、以上で歳出を終了いたします。  次に、調書について一括して審査を行います。330ページの実質収支に関する調書、及び338ページから348ページまでの財産に関する調書について、財政課長、会計課長から説明を求めます。 294: ◯清水財政課長  決算書の330ページをお願いいたします。平成31年度一般会計実質収支に関する調書でございます。歳入総額484億9,630万円、歳出総額472億877万4,000円、歳入歳出差引額が12億8,752万6,000円でございます。平成31年度は翌年度に繰り越すべき財源はゼロ円でございますので、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、歳入歳出差引額と同じ12億8,752万6,000円となります。  次に、欄外に記載の2行目にあります翌年度繰越額99万2,000円から、翌年度に繰り越すべき財源ゼロ円を差し引いた99万2,000円が令和2年度に収入される未収入特定財源でございます。こちらの内容は国庫支出金となります。この未収入特定財源につきましては、及川委員から御質疑があったところでございますが、地方自治法第220条第3項の規定に基づく事故繰越によるものでございます。平成31年度末に国の10分の10の補助を受け、保育所等において新型コロナウイルス感染を防止するためのマスク等の物品購入に対し補助を受けたところでございますが、年度末の時点ではマスク等の在庫が極端に減少していたため、一部について年度内の支出が終わらないこととなり事故繰越をしたものでございます。  実質収支に関する調書の説明は以上でございます。 295: ◯内野会計課長  財産に関する調書について説明いたします。338ページ、339ページをお願いいたします。1.公有財産(1)土地及び建物(総括表)です。土地につきましては、前年度末現在高、行政財産及び普通財産を併せまして49万5,946.93平方メートルに決算年度中増減高5,570.73平方メートルを加えまして、決算年度末現在高は50万1,517.66平方メートルとなりました。建物につきましては、前年度末現在高16万265.64平方メートルに決算年度中増減高2,606.76平方メートルを加えまして、決算年度末現在高は16万2,872.40平方メートルとなりました。内訳といたしましては340ページから343ページに記載がございます。また、増減内容につきましては決算資料第12号を用意してございます。こちらを御覧いただきたいと思います。  344ページをお願いいたします。(2)物権、(3)有価証券、(4)出資による権利につきましては変更はございません。  345ページから346ページに物品、また347ページの3.債権、4.基金の増減理由につきましても決算資料第12号を用意いたしておりますので、御覧いただきたいと思います。  348ページの貸付基金につきましては変更はございません。  説明は以上になります。 296: ◯中山委員長  説明が終わりました。一括して質疑をお受けしたいと思います。 297: ◯木村委員  342ページの土地の移動に関してなんですが、国分寺駅北口近辺のお話なんですけど、昨年多摩湖線の移設関連事業用地というところで、ここはどこなんでしょうという質問をした記憶があります。これは今回は何ら変更はないんですけど、その1個下の国分寺駅北口再開発事業用地、再開発の本体そのものですよね、これが18.46平方メートル減っています。今までこの面積というのはあまり動いていなかったような気がするんですけども、これはどこが減って、その理由は何なのでしょうか。 298: ◯細川駅周辺整備課長  御質問の土地でございますけれども、こちらは再開発事業区域の北側の隣接地になるところでございます。経緯といたしましては、平成20年に都市計画変更をいたしまして、その際に当該土地の部分が再開発区域内であったのが区域外になったという経緯がございます。その後、その土地について隣接の地権者の方とお話合いを進めてまいりまして、ここで不要となった当該土地について売却するという話がまとまったというところで、今回売却を行ったという経緯でございます。 299: ◯木村委員  この調書によると減っていますから、市が民間に売却したということですか。ただ、再開発事業用地から外れたのは、もう既に平成20年には外れていたと。ということは、これは行政財産のページですよね、ここの区分としては。この342ページの下の約10項目ぐらいから普通財産になりますけど、ここは該当するのは行政財産ですよね。では、再開発事業用地の一部が計画エリアから平成20年に外れていたのであれば、それは普通財産にすべきだったんじゃないですか。売却はこの決算年度だったとしても、それは約10年間にわたっていろいろ交渉がおありだったんだと思いますのでそのタイムラグはやむを得ないと、今の御説明を聞いていても分かります。ただ平成20年からこれは普通財産であるべきものだったんじゃないのでしょうか、いかがですか。 300: ◯細川駅周辺整備課長  平成20年に都市計画変更によって区域の外にはなったということでございますが、現況としては再開発事業用地と一体的に、あそこは交通広場のところですので道路ということで、そこは一体として行政のほうで管理して使用していたということです。今回は民間に売却ということになりましたので、普通財産にした上で民間の方に売却したというところでございます。 301: ◯木村委員  説明がよく分からないんですけども、一体として利用したという実態は御説明のとおりなのかもしれませんが、そうであれば、なぜ平成20年にしたんですか、そしたら今度は逆の質問になりますよ。売却の協議が整うまでは再開発事業として一体とした活用をしていたと、事実上の再開発用地だったということなんでしょう。そうであれば、ここは外しちゃいけなかったんじゃないですか、ちょっと御説明が分からないです。 302: ◯細川駅周辺整備課長  再開発の区域、都市計画の線から一旦平成20年には外れましたけれども、現況としては再開発事業用地として管理を行っていたというところで、区域外であるから利用をどうするか、売却するのか、市のほうで引き続き一体的に管理するのか、その辺もまだ計画としては定まっていなかったというところがございます。そういったところで、方向性が決まるまでは行政財産として管理を行ってきたというところでございます。 303: ◯木村委員  いや、そういうのを普通財産と言うんじゃないですか。方針が定まるまでの間保有している市の不動産等に関しては普通財産で、目的が明確に定まった段階で行政財産になるんでしょう。今の説明だったら普通財産じゃないのですか、違いますか、私が間違っていますか。 304: ◯細川駅周辺整備課長  すみません、説明が不足していました。方向性が見えるまでの間は、あくまでも再開発事業用地として管理を行ってきたというところでございますので、その辺は行政財産として管理を行ってきたというところでございます。 305: ◯木村委員  いや、だから再開発事業用地じゃないんでしょう、平成20年に外したんでしょう。  ここの土地管理の所管はどこになるのですか。 306: ◯藤原政策部長  木村委員のおっしゃることも理解できるところがございます。確かに非常に微妙なところはあるのかなと感じております。確かに通常であれば、事業用地から外れたというような形になれば普通財産ということが一般的な考え方としては、それが適切な内容だとは思います。ただ、普通財産というような形にした途端に、当然ながらそこは所管としては契約管財課等に移っていくというようなところが通常の流れになります。当該地につきましては再開発事業の区域に隣接してというか、もともとは再開発事業の区域に入っていた、それが都市計画の線を改めて再開発事業の事業計画を進めていく中で正確に測量した時点で※数センチ区域側のほうにずれ込んだということで、都市計画の区域線自体がずれ込んだというようなことなんです。ただ、整備の仕方としては再開発事業の中で一体的にその部分についてまで造作等をして管理してきたと。ただ、そういった形で線がずれたのであれば、その隣接している方から実際にそこの土地を取得したいんだというような意向があり、かねてから売却を要望されていたというところがあって、その辺のところの交渉を確実にまとめるまでは再開発事業を所管する駅周辺整備課で管理していくということが適切だろうというようなところで、位置づけとしては再開発事業の用地というような中で行政財産扱いとして、完全に売却するタイミングまでは事業用地の中に組み込んでいたといったような、そういった経過をたどる中で微妙な取扱いをして、今日、最終的な資料としてはこういう形で結果が示されているという状況でございます。(※次ページに訂正発言あり) 307: ◯木村委員  分かったような、分からないような、行政財産扱いということですね。今の事例に照らすとどこが行政財産と普通財産の境目なんだという、多分そこに行き着いて、なかなか難しい問題になっていくんだろうとは思います。もちろん、再開発事業はもう最終盤ですから終わる話ですけども、まさにここのこういう決算の調書で非常に細かい数値まで含めて決算審査の対象になっていて、340ページ以降、343ページまでの表では、明確にこれは行政財産、普通財産というのを分けて表にしていただいていますし、市としても何らかしらのグレーゾーンであっても基準をもって行政財産、普通財産というのは御判断されているんだと思います。ただ、今申し上げたように、政策部長もおっしゃったように非常に微妙なところなんでしょう。ただ位置づけは大きく違うわけでして、今後同様のケースが生まれるのかどうかというのはよく分からないですけども、行政財産と普通財産の判断基準というんでしょうか、そこは明確にしておくべきことかなと思います。
     あと、政策部長の答弁で数センチというのがちょっと気にはなるんです。だって18平米でしょう。さっき駅周辺整備課長は北側と言っていたよね。外周1周ぐらいだったら何となくそんなものかなと分かるんだけど、北側だけで数センチで18平米になるかな、ならないような気はしますけども、なるのですか。随分違うと思いますが。 308: ◯藤原政策部長  先ほどの私の発言で不適切な部分がありましたので、その部分については取消しというか、訂正なのかな、数センチという形で申し上げた部分については1メートル強です。それは私の記憶違いで、大変申し訳ございません。軽率な発言をしてしまって申し訳ございませんでした。その部分については、発言の取扱いについてお取り計らいをお願いしたいと思います。 309: ◯中山委員長  訂正を認めたいと思います。 310: ◯木村委員  聞いておいてよかったね、そこは結構な幅じゃないですか。具体的にピンポイントでここというのは今の御説明だと分からないんだけど、そこは、今は既に民地になっている所でしょうから答弁は求めませんけども、私が申し上げているところは、先ほどの行政財産と普通財産の区分けというものはきっちりやっていただきたいというところに尽きますので、数センチではなかったというところの確認も取れましたので終わります。 311: ◯中山委員長  ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。                 (「なし」と発言する者あり) 312: ◯中山委員長  よろしいですか。  以上で調書関連の質疑を終了いたします。                    午後3時05分休憩                    午後3時12分再開 313: ◯中山委員長  委員会を再開いたします。  それでは、総括質疑に入ります。質疑のある方は挙手にて御発言をお願いします。                 (「なし」と発言する者あり) 314: ◯中山委員長  よろしいですか。  それでは、以上で本案に対する質疑を終了いたします。  これより直ちに採決を行います。議案第98号、平成31年度国分寺市一般会計歳入歳出決算の認定についてを認定することに賛成の方は挙手を求めます。                    (賛成者挙手) 315: ◯中山委員長  賛成多数。よって、本案は認定することに決しました。  以上で一般会計を終了いたします。                    午後3時13分休憩                    午後3時27分再開 316: ◯中山委員長  委員会を再開いたします。     ────────────────── ◇ ────────────────── 317: ◯中山委員長  これより各特別会計の審査に入ります。  最初に、審査方法についてお諮りいたします。  各特別会計の審査については、説明、質疑ともに一括して行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と発言する者あり) 318: ◯中山委員長  異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。     ────────────────── ◇ ────────────────── 319: ◯中山委員長  それでは、これより審査に入ります。  議案第99号 平成31年度国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  決算書の179ページから199ページまで、及び331ページの実質収支に関する調書について、一括して駅周辺整備課長から説明を求めます。 320: ◯細川駅周辺整備課長  議案第99号、平成31年度国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、一括して御説明申し上げます。  最初に、決算書179ページをお願いいたします。歳入決算額につきましては8億7,797万5,190円、歳出決算額につきましては6億8,948万24円、歳入歳出差引残額につきましては1億8,849万5,166円でございます。  次に、主な内容につきまして、事項別明細書で御説明いたします。また、資料第7号、駅特別会計歳入歳出決算の概要についても併せて御参照いただければと思います。  まず、決算書192、193ページ、歳入についてでございます。国庫補助金につきましては、前年度比45.8%減の3,770万2,000円でございます。また、収入未済額に記載の1億2,879万8,000円につきましては、未収入特定財源として翌年度に繰り越すものとなってございます。  都補助金につきましては、前年度比64%減の886万3,000円でございます。こちらの繰越分につきましては、令和2年度当初予算に都過年度収入として計上しているところでございます。  一般会計繰入金につきましては、前年度比27.1%減の7億6,338万1,622円となりますけれども、この中に翌年度へ繰り越すべき財源として1億8,253万9,000円を含んでおります。こちらにつきましては、既収入の財源として収入した上で繰り越すというところでございます。  市債につきましては、収入未済額に記載の4億1,360万円につきましては、国庫補助金と同様に未収入特定財源として翌年度に繰り越すものとなってございます。  続きまして、196、197ページ、歳出でございます。公共施設の整備に要する経費につきましては、年度内に工事が完了しなかったことに伴い、事業費といたしましては前年度比57.2%減の1億6,318万8,704円となってございます。また、繰越明許費として7億2,493万7,000円を設定し、翌年度への繰越しを行っているところでございます。  そのほか、平成30年度まで支出があったものとして建築物及び建築敷地の整備に要する経費がございましたが、こちらにつきましては清算交付金等の事務が平成30年度内に完了したことに伴い事務事業を廃止したため、前年度比としては皆減となってございます。  最後に決算書331ページ、実質収支に関する調書をお願いいたします。歳入歳出差引額1億8,849万5,000円から翌年度に繰り越すべき財源1億8,253万9,000円を控除し、実質収支額につきましては595万6,000円となってございます。なお、この実質収支額につきましては、本定例会の特別会計補正予算(第1号)にて一般会計繰出金として予算計上させていただいているところでございます。  説明は以上となります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 321: ◯中山委員長  説明が終わりました。これより一括して質疑をお受けいたします。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 322: ◯中山委員長  それでは、以上で質疑を終了いたします。  これより直ちに採決いたします。議案第99号、平成31年度国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを認定することに賛成の方の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) 323: ◯中山委員長  賛成多数。よって、本案は認定することに決しました。     ────────────────── ◇ ────────────────── 324: ◯中山委員長  続きまして、議案第100号 平成31年度国分寺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  決算書の201ページから233ページまで、及び332ページの実質収支に関する調書について、一括して保険年金課長からの説明を求めます。 325: ◯下河原保険年金課長  議案第100号、平成31年度国分寺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明させていただきます。  決算状況につきましては決算書の201ページから233ページまで、実質収支につきましては332ページにそれぞれ記載してございます。資料第8号を御用意しております。A3判の資料1枚になります。説明につきましては、この資料で行わせていただきます。  資料上段に表1と表2がございます。表1につきましては、国民健康保険税現年度分と滞納繰越分の前年度比、調定額と収納額及び収納率を表した表でございます。調定額について、現年度分は前年度比7,925万4,500円の増、滞納繰越分については前年度比6,693万4,506円の減、合計で約1,232万円の増加となっており、収納額についても増加しております。理由としては国民健康保険税の税率改定によるものです。  表2につきましては、被保険者数と加入世帯数について記載しております。どちらも前年度比で減少しております。被保険者数の減少の原因としては、平成28年10月からの社会保険適用拡大に伴う国保加入への鈍化、及び後期高齢者制度移行に伴う高齢化に伴い、75歳以上の後期高齢者医療制度への移行者増による被保険者の減が要因と考えてございます。  表3、平成31年度歳入及び表4、歳出につきましては主な項目の御説明をいたします。まず表3、歳入です。上から3段目、国庫支出金につきましては、前年度決算との比較では、前年度は災害臨時特例交付金だけだったものが、国民健康保険制度関係業務事業費補助金が新設されたため806万3,000円の増額。また、予算との差1,072万7,000円は、補助金の対象となるシステム改修費等が想定よりもかからなかったためでございます。  上から4項目め、都支出金です。国保制度改革により、保険給付費に要する経費の大部分は都支出金として交付されますが、医療費の減少等により前年度と比較して2億5,908万5,464円の減少、また予算との差も同額です。  次に、表4、歳出です。一番上の総務費です。平成31年度は国庫支出金の対象となるシステム改修があったこと、2年に一度の保険証の一斉更新があったことにより、前年度よりも約2,018万円の増額となりました。  上から2つ目、保険給付費です。こちらにつきましては、歳入の都支出金で説明したとおり被保険者の減少に伴う医療費の減少により、前年度と比較して約2億3,060万円ほどの減少となっております。また、予算現額の残額も同様です。  また、そのほかの部分については、一番右側に対前年度決算額との差、これは表1の下の「(単位:円)」の下の項目「前年度増減」の部分となります。決算額については、表3、4の左から6番目の決算額となります。御覧いただきたいと思います。  次に、実質収支につきまして説明させていただきます。決算書332ページに実質収支についての調書がございます。歳入決算総額は105億212万6,000円、歳出総額103億9,030万5,000円、実質収支額、歳入歳出差引額1億1,182万1,000円となりました。  説明につきましては以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 326: ◯中山委員長  説明が終わりました。これより一括して質疑をお受けいたします。 327: ◯岡部委員  御説明ありがとうございました。  それで、国保の特別会計については、加入世帯の負担の実態について質疑させていただければと当初考えていまして、そのための資料も請求させていただいていたんですけども、その準備が間に合わないということでしたので、今日は別のところで質疑させていただきたいと思っています。  国保は、説明の中にもありましたけれども国による都道府県単位化がされまして、同時に一般会計からの繰入金のうち、国が赤字とみなしたものについては解消せよと各自治体に押しつけてきたのに対しまして、国分寺市もほとんどそのまま従っているという状況だと思うんです。国のほうは5年間で解消と言っていたのを、国分寺市は20年間としているという違う点はありますけれども、ほとんどそのまま国の方針に沿って計画が立てられているという状況だと思っています。3年に一度の国保税の改定が実質値上げという計画ではありますけども、そういう計画をされている中で、31年度はその計画の下での1回目の値上げがされた年になります。  今後の話になりますけども、来年度は2回目の改定に向けて、その議論が始まることだと思います。そこで、31年度の決算額を見て、ここが今後どうなっていくかということについて質疑したいと思っているわけです。国保税収入については、先ほど御説明があったように値上げされた中で前年度から6,853万円ほど増えているわけですけれども、加入者数が減っている中で国保税収全体ではこれだけ増えているということだと思うんです。見込んでいたものに対して、国保税収全体は増えてはいるけれども、加入者数が減っていることでその増え幅は見込んでいたほどではなかったということですね。  ここで問いたいと思うのは、初めの計画のときと比べて何がどう変わっているのかと、あるいは今後どう変わっていく見通しであるのかというところをお聞きしたいわけです。実際には加入者数の減少で6,853万円ほどの増加幅にとどまったということですが、赤字解消計画をつくった当初には、この加入者数の今後の変動というものは見込んでいなかったということだったんでしょうか、改めてになると思いますが確認させてください。 328: ◯下河原保険年金課長  被保険者数の減については、税率改定を行う際の資料作成時は見ておりません。 329: ◯岡部委員  そういうことですよね、私もその当時質疑させていただいていたので覚えておりますけども、20年後の加入者数の推移まで見込めるものではないというような御答弁もあったということを記憶しております。  方針を出した国の責任というのはもちろんとして、その方針をほぼそのまま持ち込んでいる市の皆さんも責任を問われている立場だろうと思うんです。20年間という計画のうちの1年目ではありますけれども、計画からの変動があればきちんと説明していただきたいという思いでお聞きしています。特にここ数年の加入者の減少傾向というのは、国保の動向にも少なくない影響を及ぼすことになるのではないかと思うんです。歳出のほうになりますけれども、都への納付金というのは加入者数が減少している中でも減額されているわけではなくて、当初予算どおりの執行で35億円余りです。もう一つ言いますと、前年度からは3,167万円ほど増えているということなんですが、この納付金というのは東京都が算出していると思うんですけども、どのように算出されているのかというのをお聞きしたいと思います。 330: ◯下河原保険年金課長  まず、国民健康保険事務費納付金につきましては、31年度当初予算及び令和2年度の説明をさせていただいた際に、東京都からの通知に基づき予算を計上しておりまして、その際には、東京都が保険給付費の必要額の見込みを立て、これを各市町村の医療費水準及び所得水準を反映させて市町村ごとに配分される都へ納める納付金の通知が国分寺市に来ることによって、国分寺市はその金額と同額を予算計上しております。 331: ◯岡部委員  この点については以前にも質疑がされていると思うんですけども、医療費水準とか所得水準が加味されてこの納付金の額が決まっているということではあるんですが、今の御説明にもあるように東京都の国保の保険給付全体の額が試算される中で、国分寺市の割合というか配分が計算されて国分寺市の納付金の額が東京都から通知されてくるという点でいうと、必ずしも国分寺市が医療費を頑張って努力して縮減したからといって、納付金の額がそれに見合うだけ支払いする必要な額が軽減されるとは必ずしも言えないということになるんじゃないでしょうか。その点を、改めてになるのかと思いますけどもお聞きしたいと思います。 332: ◯下河原保険年金課長  東京都が各市町村に納める額を算定する際に、御指摘のとおり東京都全体の医療費を見ますが、その中で各市町村の保険給付の比率も見るということですので、国分寺市が医療費を下げた場合、大きな数字では変更はないかもしれませんが、ここを下げても意味がないということではございません。現在、都でも市でもそうですが、医療費を削減して皆さんが健康でいていただくために医療費の適正化の事業を進めておりまして、これで全体の保険給付費を下げていきたいと考えております。 333: ◯岡部委員  ですので、そこは以前にも指摘があったかと思うんですけども、国分寺市が医療費削減の努力をして実際に削減していたとしても、東京都内のほかの自治体も同じように保険給付の抑制する努力をして、それが抑制されていったとしたら、東京都全体での国分寺市の医療給付費の割合で納付金の負担額が決まってくるから、必ずしも軽減されるとは言い切れないんじゃないかということを指摘しておければと思うんです。  実際の額を見ますと、30年度と比べて、今回の納付金の決算額というのは東京都の通知とほぼそのままの額なんですけども、前年度から3,167万円実際に増えているという現状があるわけです。このところで確認させていただきたいんですけども、令和2年度、現在は予算を既に立てられていますし、今年の2月に予算が立てられる前に東京都から納付金の額の通知が来ていたかと思うんですけども、令和2年度については幾らになっているのでしょうか。 334: ◯下河原保険年金課長  金額につきましては35億3,154万7,563円でございます。 335: ◯岡部委員  ですので、この31年度の決算額が35億200万円ほどで、今年度は35億3,100万円ほどということなので、今年度はまた増えているんです。ですので、2年連続して東京都から示されている納付金額が増えているというのは事実としてあると思うんです。先ほども御説明がありましたけれども、保険税収は改定されて、値上げされていますから増えているとはいえ、当初見込んだほどではないということが一方ではあるわけです。  こういう傾向が続くようになってきますと、今後の国保税の値上げについてなんですけれども、値上げ幅は計画よりもさらに引き上げていかなくてはならないということになってしまうのではないかということを危惧するわけなんですけども、その点で何か見通しとか、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。 336: ◯下河原保険年金課長  現在、国分寺市において国保財政健全化変更計画書というものを立てております。その際には6年間で解消することとなっていますが、先ほど御紹介いただいたように国分寺市は20年間でということになってございます。その際に、赤字額の割合に対して解消していくというものになりますので、現在は令和19年度に向けて20年かけて値上げ、赤字と見なされるその他繰入れを下げて、少なくしていきたいと考えております。 337: ◯岡部委員  今、御説明されたのは変更計画とおっしゃって、20年間の計画を立てたときの最初の計画の御説明ということですよね。私がお聞きしているのは、20年間の計画を立てましたと、その当初の計画からもずれが生じてくるのではないかということを問いたいわけなんです。平成31年度は計画の1年目ということではありますけども、加入者数が216世帯、人数でいうと487名減っているということは保険税収入の計画からずれが生じてくるわけです。一方で納付金額はこの2年間増えているという中にあってもずれが生じてくると。さらに予定していた保険税の改定、今後値上げという計画になっていますけど、その幅をさらに大きくしていかないといけないことになってしまうのではないでしょうかということをお聞きしているんですけども、今後の見通しということになりますが、いかがでしょうか。 338: ◯下河原保険年金課長  大変失礼しました。これからの約19年間をかけて、そのときの被保険者数ですとか所得の状況に応じて赤字がなくなるためには保険税をどのようにしていったらいいかは、これから検討していきたいと思います。今後のことにつきましては、そのときの社会状況によって変わってくると思いますので、現段階としては、担当としては19年間をかけて赤字を解消して、そのために税率を運営協議会等に諮りながら検討していきたいということでございます。 339: ◯岡部委員  今日のところは指摘にとどめたいと思っていますけども、私は保険税収入のこともそうなんですが、加入者の変動とか実際に事業費納付金がこの間増えているということも、東京都全体の医療費の動向とかそういうことも関係してくるわけですから、ぜひきちんと分析していただきたいと思います。また、そういったことを説明していただく必要がありますし、皆さんにはその責任もあると思っていますので、その動向を議会とか国保の運営協議会にもきちんと報告していただきたいと思っています。  いずれにしても、繰入金をなくしてしまってさらなる国保税の負担を求めるというのは、加入者の負担能力を超えて生活を破壊することにもなりかねないと思います。私が請求した資料の中でも法定外繰入金は31年度で9億1,000万円ほどあるわけですけども、これを丸々なくしていくと、保険税収入に置き換えていくということは、私は大変無謀なことだと思っています。自治体がやるべきことではないと思うんです。今後どうしても値上げが必要だということでしたら、国が言っているからとか、国の方針に沿う上では必要ということでは独立した自治体としての理由にならないのではないかと、あくまでも国分寺市の実情に即して上げる、あるいは上げないということも含めて理由を示すべきだと思いますので、その点について求めておきたいと思います。 340: ◯下河原保険年金課長  医療費やその他の歳出の増につきましては分析を行い、国民健康保険運営協議会と市議会においても丁寧に説明していきたいと考えております。 341: ◯岡部委員  今日のところは以上にしたいと思うんですが、本当でしたら加入者の保険税負担の実態などもお聞きできればと思ってはいたんですけども、加入者の生活を壊してしまうことのないように、国保税の負担の実態を引き続き、議会もそうですし、運営協議会のほうもそうですし、資料もきちんと必要なものを出していただいて、そういった加入者の実態ということも含めて示していただく中で議論を進めていただきたいということを求めて終わりたいと思います。 342: ◯星委員  法定外繰入れについてどう考えるのかという視点から幾つか伺いたいと思っております。それで、資料第8号の表2、先ほど御説明いただきましたけども、31年度は被保険者数も加入世帯数も減っていると、その要因についても御説明いただきました。また、繰入金のところが減っている理由は、被保険者数の減少とか医療費の減少ということも説明されているので分かりましたが、お聞きしたいのは、被保険者数は減っていますけれども、そういう傾向が続いていけば歳出も減っていきますので一般会計からの法定外繰入れというのも減っていくという傾向で考えていいのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。 343: ◯下河原保険年金課長  おっしゃるとおり、加入者が少なくなるにつれて1人当たりの給付費は下がるとは思っておりますが、ただ一方で医療が高度化されておりますので、その辺につきましては、現状のまま被保険者数が減ればその他繰入れはもしかしたら減るかもしれませんが、医療費の増大とか、そういったものを見ながらでないと何とも言えないかなと担当では考えております。 344: ◯星委員  分かりました。そういう傾向もあるけども、医療費の高度化でお金がかかったりするので、それを見ないと何とも言えないということですね。  それで、そういう要因もあるということは分かりましたが、国民健康保険中央会というところがパンフレットを出していまして、国保の保険料負担率、これが全国平均ですけども9.9%となっていまして、協会けんぽ7.6%、組合健保5.7%となっています。国保加入者、一般的に言うといわゆる非正規労働者や無職者、高齢者と言われていますが、そういうこともこの中央会のパンフレットに記載されていました。それで、一般会計からの法定外繰入れ、これを減少させていくために必要なこととして就労支援の強化、それから安定した雇用の確立、つまり国保から協会けんぽや組合健保、そうした被用者保険への流れをつくっていくという、こうした社会的な取組というものは不可欠だと考えるところですが、この点をどのように市としては考えるのかということと同時に、就労支援などの庁内連携、こうしたことも行われているのかどうか、その点について御説明いただければと思います。 345: ◯下河原保険年金課長  すみません、保険年金課の立場として回答させていただきます。まず、就労支援につきましては、どちらかというと国民健康保険税のお支払いが厳しいという御相談をいただくことが多いのですが、そのときには納税課の納税相談や生活保護の御紹介をさせていただいています。窓口のほうで、就労支援等はどこの窓口で聞いたらいいでしょうかという御質問があった際には経済課等を御案内してございます。 346: ◯星委員  実務でそういうことをされているということで、分かりました。  それで、すみません、御担当の範囲を超えちゃうような質問ではあるんですけども、今申し上げたとおりに国保だけということではないんですが、国と都から求められたこともありまして、市は一般会計からの法定外繰入れを20年間かける、あと19年間ということの説明をいただきましたがそうした計画で、国民健康保険会計のみを考えますと、一般会計からの繰入れが減るということはほかに回すお金ができてくるということで、それは有効であると考えていますし、賛成される方、やむを得ないと考える方も、ここにメリットの1つを考えられているんだと思っています。  同時に考えていきたいと思っていることは、こうした被保険者、加入者にとって負担増が発生してしまうということで、低所得者対策は行われているという、再三そちらのほうはほかの場所でも答弁がありますのでそのようだと思うんですが、被用者保険に比べて平均保険料が高い、そうした低所得者以外の層にとって負担が増していくということを私自身は懸念しているというところであります。端的に言えば、そうした負担増ということは消費とか景気、景気というのは税収にも影響を与えてしまいますし、こうした観点からも考えていくべきだと思うんですけども、この点どのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。 347: ◯鈴木健康部長  医療保険につきましては、各自治体ともに非常に厳しい制度運営をしている状況だと思います。今後の景気につきましても、コロナ禍等もありまして非常に見通しが立ちにくい状況だと思いますけれども、被保険者の方の立場を考えながら適切な制度運営をしてまいりたいと考えております。 348: ◯星委員  分かりました。分かりましたというか、国保会計の問題だけじゃないんですけども、今は国保のところで20年間かけて上げていくという改定があるのでその議論をさせていただいていますが、財源確保のためにも経済を循環させていくということが今問われていると思うんで、その視点から私は国保会計の問題も考えていきたいと思っています。すみません、御担当にばかり質問して、ちょっと違う観点からもあったんですが、今後も引き続き議論していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 349: ◯木村委員  一般会計のときにさの委員が監査委員の意見書の個別事項で御指摘されていた件で、監査意見書の73ページですが、どこで質疑をしたらよろしいでしょうかということで、ここだという御説明があったかと思います。私でなくてもよろしいのかなと思っていますが、さの委員が私にということでもあるようですので、私のほうからお伺いさせていただきたいと思います。
     資料第32号を出していただきました。監査委員の意見書では、本来であれば令和2年度で支出すべきものが平成31年度予算から支出されていたと、会計年度独立の原則に留意し、適切な執行云々ということのみが書かれております。監査委員が御指摘のように令和2年度で執行すべき理由は、この資料でよく分かりました。  これは、監査がチェックする際に、なぜこれが令和2年度で執行するべきものだという判断に立てたのでしょうか。私は私で、前段で申し上げたように立てましたが、監査の視点と同じかどうかの確認の意味で、どこを見てこれが誤った支出であると、どの部分で31年度ではなくて本来は令和2年度であるべきだと判断されたんでしょうか。 350: ◯近藤監査委員事務局長  決算審査におきましては年度中の収入、支払いの案件を審査しますが、その中でこの時期のこちらの支出の件についての年度の位置づけが正しいかどうかを保険年金課に確認をいたしたところ、この件については誤りだというような回答があったというところで、こちらの指摘に至ったようなところがございます。 351: ◯中山委員長  その誤りの内容です。木村委員のお求めは、その誤りに気づいたと、その誤りの内容の説明を求めた質問だと思います。 352: ◯近藤監査委員事務局長  大変失礼いたしました。  こちらの資料第32号の支払いの件につきましては、先方からの請求の日付が令和2年4月の日付となっております。そうしたところで、令和2年度で支払うのが正しいのか認識いたしました。 353: ◯木村委員  そういうことでしょうね。それだけでよろしいですか。監査から、これが令和2年度だという指摘の御発言があった際に、なぜ令和2年度なのかというところでの御指摘、あるいはここが間違っているという御指摘、この資料の2枚目の裏側です。これは相手方、東京都国民健康保険団体連合会から請求書として出されている、この請求書の日付が4月24日であると、その部分を今、監査委員事務局長が御説明されたんだろうと思っております。それだけでしたか、監査からの御指摘は。ほかにおかしいところ、間違っているところの御指摘はなかったでしょうか。 354: ◯近藤監査委員事務局長  監査委員からの指摘としましては決算で指摘させていただいた部分ということになります。 355: ◯木村委員  今、私が確認させていただいた部分、そして監査委員事務局長が御説明していただいた部分、その結果が監査の意見書になっているというのは、そのとおりだと私も読みました。ただ、さらに私が読む限りにおいては、この資料にはより大きな問題が入っていると思っております。  まず、1点目、資料の2枚目です。支出負担行為兼支出命令書の一番左上、支出負担行為、令和2年3月1日となっております。支出を負担する行為を確定するためのものですよね、3月1日になぜ支出が確定できたんでしょうか。これは1枚目に戻りますが、共同電算委託料とは何かという資料をつけていただきました。最後の2行です、本件は高額医療、高額介護合算に関する電算処理手数料なんだと、これはそういうものが発生したときに、その都度単価が定められていて、それが計算されて出てくる、その1か月分が2枚目の1万8,333円、3枚目にもありますけどもそのようになるわけです。これは月締めですよね、毎月払い。毎月払いであることは、この2枚目の支出負担行為兼支出命令書の真ん中よりもちょっと下の摘要欄にある「令和2年3月分」といったところで明らかになります。じゃあ、その月初日である3月1日に高額医療、高額介護合算に関する電算処理が発生したという事実は確認していますか。 356: ◯下河原保険年金課長  申し訳ございません、確認はしておりません。 357: ◯木村委員  そしたら支出負担行為は出せませんよね、なぜ3月1日に出せたんでしょうか。 358: ◯下河原保険年金課長  まず、令和2年3月審査分とあったことから、誤って平成31年度の起票を行ってしまいました。支出負担行為につきましては、3月分ということで委託料と考えてしまい、3月1日ということで処理を、伝票の起票をしてしまった次第でございます。 359: ◯木村委員  この会計に関わる支出負担行為というのは、もとは地方自治法第232条の3で法律によって定められていて、なおかつ、それを受けて会計事務規則などでも定められていると。ある意味、この支出負担行為というのはお金を取り扱う職員、部署においてはイロハのイじゃないんですか。3月分だから3月の日付にしましたと、これはもうその時点で捏造なんですね、そんなルールどこにもありませんよ、はっきり言って。  保険年金課長、支出負担行為ってなんですか。 360: ◯下河原保険年金課長  命令をした日、もしくは支給決定の日となります。 361: ◯木村委員  違います。その下段に、資料の2枚目の今の支出負担行為3月1日という欄の下にありますよね、支出命令は支出命令なんです、全く別物です。それを1枚の紙で便宜的に兼ねているのがこの支出負担行為兼支出命令書なんですよ。まるっきり分かっていないじゃないですか、これは大変な問題ですよ。  なぜ大変かというと、これは初めてじゃないですよね。3期目以上の議員の方は御記憶にあるんじゃないですか。平成26年の決算特別委員会で、これは実は大変な問題になっています。保険年金課長は当時課長じゃなかったでしょうけども、御存じないですか。結論を先に言うと検収の、検収はまだ言っていないのか、それは後で言いますけども、支出負担行為兼命令書や支出に関わる問題で、最後は懲戒処分が出ています。そのぐらい大きな問題なんです。当時は何の議論だったかと言いますと、けやきスポーツセンターのボイラーの修繕、プラス本町・南町地域センターの、これもガスの給湯器だったかな。同様に、全く今回と同じ要素で言いますと年度をまたいで、本来あるべき年度ではない年度で支出をしました。相当これに関わって長時間議論がされた後に、市長も異例と言っていいぐらい非常に長い御発言をされていらっしゃいます。それは後で、全部言った後に御披露しますけども、議事録を見れば分かるんですが。  そもそも支出負担行為ができるはずがないんですよ。だって、この時点で支出が発生しているかどうかも分からないわけですよ。いや、契約行為そのものも支出負担行為の一部には入りますよ、でも支出命令はまた別なんですよ、これは。今、何かそれを一緒くたにおっしゃっていたけども、本来この支出負担行為と支出命令書というのは別であるべきものが便宜的に一体となっているというのは、これ公の書類として昔から言われていることなんですよ、本来は別であるべきだと、ただ便宜的に一緒になっている自治体が大半だと。  まず、支出負担行為そのものが成立しなければ、支出命令も成立しないんですよ。だから命令が成り立たない上にこれが出ちゃっているんです。まず、その問題は極めて非常に大きい。これを財政課はどう捉えますか、今、私が申し上げましたけども、うなずいている副市長もいらっしゃいますが、私の言っていることに誤りはありますでしょうか。 362: ◯清水財政課長  支出負担行為というものが、支出の原因となるべき契約その他の行為ということになってございますので、木村委員がおっしゃるとおりであると認識してございます。 363: ◯木村委員  だから、そもそも原因があるかないかすら確認されてなくて、結果としては1万8,300円何がしだと、でも、それはあくまでも後づけであって、本来、逆にそれが先になければ支出負担行為は出せません。これはさっきも申し上げたように自治法第232条の2に抵触します。  もう一点、これは3枚目の裏側です。一番最後です。検収印、これも平成26年の決算特別委員会で極めて大きな問題になりました。むしろこっちのほうが大きかったかもしれない。これは、読んで字のごとくですので解説するまでもないと思いますけども、いわゆる確認ですよ。この電算処理の委託料の支出に関して、こういう支出負担行為兼支出命令書の記載の中身、あるいは請求書、領収書の中身等に相違がないかどうか、適切であるかどうかを確認しましたよと、検査しましたと、それでこれが初めて押されるものなんです。担当課においては最後の事務ですよ。しかしながら、そもそもこの当該3月の電算処理委託料、手数料に関しては、発生しているかどうかも分からないまま支出負担行為をした挙げ句、そもそも国民健康保険団体連合会が、実際にありましたよと、その金額は1万8,333円でしたと初めて明らかになったのは4月24日なんです。あるかないかも分からない、あったとしても金額すら分からない、にもかかわらず、なぜ3月31日に検収できるんですか。 364: ◯下河原保険年金課長  確認が足りず検収印を押してしまい、申し訳ございませんでした。 365: ◯木村委員  いや、確認が足りない話じゃないですよ。この日付は手書きですよ、自らの意思を持って手で書いています。検収年月日2.3.31と、確認の問題じゃないですよね、明確な意思を持って3月31日と書いていますよね。もう一回答弁してください。 366: ◯下河原保険年金課長  確かにおっしゃるとおり検収印のところは3月31日となっております。これは3月審査分ということで31年度という認識から、こちらのほうで記載を行ってしまったものでございます。 367: ◯木村委員  それがそもそも有り得ないでしょう。民間には存在してない出納整理期間なる仕組みは、公会計の特殊な仕組みとして存在していて、じゃあ、何が出納整理期間で処理できる案件なのか、あるいは、もう出納整理期間というのは実質的には翌年度ですから、何を翌年度で処理しなきゃいけないのか、それを言えますか。 368: ◯中山委員長  木村委員、質疑の途中ですが、一定時間たちましたので換気のため10分程度休憩いたします。                    午後4時22分休憩                    午後4時49分再開 369: ◯中山委員長  それでは、委員会を再開いたします。  先ほどの質問に対する答弁からお願いします。 370: ◯下河原保険年金課長  先ほどの木村委員の質問ですが、出納整理期間につきましては、前会計年度までに確定した債権債務について所定の手続を完了し、現金の未収金の整理を行うための期間という認識でございます。 371: ◯木村委員  今、休憩を挟んだのでお調べになったのかな。でも、今の答弁の認識を課長がお持ちであればこうなりませんよね、今日の資料の。今確認したんですよね、出納整理期間を、違うんですか。じゃあ、なぜ平成31年度の処理にしたんですかという質問になりますよ。 372: ◯下河原保険年金課長  すみません、私のほうで、3月分ということでしたので誤って31年度というふうに考えてしまいました。申し訳ありません。 373: ◯木村委員  いや、さっきそういう答弁だったから、出納整理期間で翌年度に送るべきものと前年度で処理するべきものというのはどういうことか分かっていますかという質問で休憩になったわけじゃないですか。そしたら、休憩後の最初の答弁で正しい答弁されていましたよ。3月分だから前年度の処理なんていう、そういう法令はありません。だって、3月分だからと今言いましたよね。じゃあ、なぜ31年度で処理しなかった、3月分で、でも実際の伝票というか請求書は4月に来ているんだから3月分ということで判断するものじゃないと。4月に請求書が来て、そこで金額が確定して処理しているんだから令和2年度になるでしょう、だから今の答弁とは食い違うじゃないですか。3月分だから前年度ということじゃないですよね、そこを整理していただけますか。 374: ◯下河原保険年金課長  すみません。私のほうで確認が足りず、このような決裁、処理を行ってしまったことを申し訳なく思います。今後はより一層気をつけて伝票の決裁及び支出負担行為等についてきちんと整理して、適切な事務執行を行いたいと考えております。 375: ◯木村委員  という答弁は、担当は所管が違いますけども、平成26年の決算特別委員会でさんざんされているんですよ。会計年度独立の原則がいかなるものであるのか、その中での支出負担行為の在り方、支出命令の在り方、どの年度の会計で処理しなきゃいけないかというのは課長になって初めて学ぶものじゃありませんよね。管理職の前から知っていて当然のことであって、当然課長も6年前は職員でいらっしゃったはずです。当時の議論だって、直接聞いてなかったとしても、その議論の最後に市長はここまでおっしゃっていますよ、全庁が出直すということのスタンスをきちんと全庁に改めて徹底する、とまで言っていますよ、そこまで繰り返して。ということは、保険年金課長も含めて徹底されているはずですよね、認識が足りませんでしたという答弁で済まないんじゃないですか。当時の市長は既に井澤市長でしたけども、市長の徹底を無視されたということにも取られかねませんよ。  これだけ市長が、これだけというか、例えばほかにも、後になって遡りでこういう仕事をしていくこと自体、職員の仕事の在り方として私は全く間違っていると、全くまでつけておっしゃっていますよ、市長が。あるいは、本来あるべき姿、仕事の執行の仕方がどういうことなのかを、それぞれの部署がきちんと一人一人もう一度見直す必要がある。あるいは、何のために規則があり、権限規定があり、分掌事項があるのかということを一人一人がもっと責任を重く感じて仕事をしていかなければいけない、もう一言一言が至極ごもっともな、適切な市長の26年度当時の御発言でしたよ。私はそこを信頼して、この発言をもって、その後、私は発言せずに終わっているんです。ところが、僅かといってもいいと思っています、5年、6年で、当時のミスはもっと大きな深刻な闇の部分があったんです。より悪意を持ってやっていたという、その部分に関しては今回の件とは同一視できない部分もありますけども、ただ事務の在り方としては、僅か6年で同様のミスが起きたということは、私は極めて遺憾です。  もちろん、保険年金課長は管理職ですから、そういう支出に関わる様々な法令に基づく事務の執行の在り方を本来は指導する立場でしょう。しかもこの案件は課長決裁ですよ、課長が決裁権者ですよ、一番チェックしなきゃいけない立場じゃないですか。それを、3月分だったからという極めて公務員としては初歩的なミスをするということは、私はいかがなものかなと思っておりますし、そういう本来であれば決裁権者としての管理責任、監督責任がより一層強く求められる場だと思います。管理監督責任ということで言えば、これは課長決裁なので、実際にはこれを目にしていないお立場が部長以上になるわけですけども、先ほど御披露したように26年の際には井澤市長は相当強く、幾つか引用させていただいただけで、実際はもっと言っているんですよ、読むと結構時間がかかっちゃうぐらい。そういう意味では、残念ながら監督責任であったり、それを本来受け止めるべき部下の人たちの受け止めの軽さ、私はこれは相当重大に受け止めています。一度ならず二度目ですから、どうしましょうか、しかるべき方に答弁をお願いします。 376: ◯鈴木健康部長  事務の適正化につきましては、今、木村委員からも御紹介がありましたように、市長のお言葉にあったように全庁的に取り組んできたところでございます。また、部の方針としても、毎年この事務の適正化については取組目標として上げさせていただいているところでございます。そういう中でこのようなミスが起きたということで、大変申し訳ないと思っております。再度原因等を確認させていただきまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。申し訳ございませんでした。 377: ◯橋本副市長  今回の件は、自治法第208条の会計年度独立の原則にも抵触する行為でありますし、また、例規集にあります支出負担行為手続規則にものっとった事務手続がされてないということも、監査あるいは今日の決算特別委員会の木村委員の御指摘の中で新たに、新たにというか判明したところであります。  先ほどお話があった26年の決算特別委員会での指摘が、職員にとって十分に周知徹底されたと私どもは思っていましたが、まだ徹底できていなかったということがあったことについて、非常に重く受け止めて反省しているところであります。  今後、職員の不適切な事務執行に対する処理基準というのがありますので、処理顛末、あるいは今後どうするかということの報告を受けた上で対応してまいりたいと思います。今日、職員がこの決算特別委員会を聞いておりますので、改めてこの点については周知徹底して、再発防止に努めてまいりたいと考えております。このたびは申し訳ありませんでした。 378: ◯井澤市長  今回、不適切な事務執行があったということで監査委員の指摘をいただいたわけであります。そういう内容については、先ほど木村委員からもお話がありましたように26年当時とは状況はちょっと違うと思いますけれども、我々公務員は公金を扱う立場であります。市民に対して説明がきちんとできる明瞭で明白な事務執行をしていかなきゃならないという立場であります。そういう中にあって、きちんと事務のノウハウ、基礎基本のところが抜けていた、怠っていたという状況でありますので、26年の当時に私が申し上げたことはそのまま職員も分かっていてくれると思っていましたけれども、ここで再度、改めて庁内に事務執行の在り方について徹底を図って、これらのミスが今後行われないように、また他の部署の職員も聞いていると思いますので、全庁を挙げてこういうことが今後ないように研修、それから徹底を図ってまいりたいと思っています。誠に申し訳ありませんでした。 379: ◯木村委員  今回は市長の発言の後にちょっと一言だけ申し上げたいと思っております。二度目ですから、前回と同じような周知徹底では、数年たてばまたということも懸念されます、正直。なので、ぜひその周知徹底の在り方そのものも、ぜひ市長を筆頭に工夫していただいて、今度こそこの事務が守られる形を全庁的に敷いていただきたいと思っております。  今回のこの資料、先ほど監査委員事務局長からも御答弁があったように、監査委員のお二方は、請求書が4月24日の日付でありながら31年度で処理されていたということで気づかれたということは、先ほどもう既に明らかになりましたけども、裏を返せば裏側の検収印、これも確認はされておられなかったようです。これは26年も同様だったんです。この検収印の意味合いというものも、いま一度その重要性も含めて、再発防止に向けた検討、検証の中により強く刻んでいただきたいと思っております。  併せて、26年においては会計課長にも御答弁をいただいていました、当時。会計課におきましても、26年の議事録を見ますと、同様に当時は検収印の記載はチェックされていなかったようです。でも、また同様にこういったものが会計課として決裁されて、会計課長は判こを押していないのか、会計管理者ですね、2枚目の資料を見ると。会計管理者が最高責任者ですから、この支出負担行為兼支出命令書の表や請求書、あるいは払込書はもちろんのこと、大体この検収印は裏に押されることも、余白がなければ多々あるわけでそういったチェックも、会計管理者はいないのか、会計管理者も聞いておられるかなと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと。しっかりやっていただきたいという言葉だと一言で済んじゃっていますけども、こういった誤った事務は二度と起こさないようにしていただかないと、先ほどの御答弁にあったように公金を扱っているわけで、公金を扱うことへの信頼性というものが、これは揺らぎますよ。これは事実上、法律に違反していますから。これは先ほど橋本副市長も自治法の会計年度独立の原則、これは第208条です。根本原則はそこなのですけど、そもそもそこを踏み越えちゃっていますから、公金の信頼性というのは、全ての根幹は第208条から出発するんです、自治法のつくりからして。財政に関わる条文というのはそこからですから、そこに会計年度独立の原則というのが書かれているわけで、そこを踏み外すと公会計の全てが揺らぎますよ、これ、現に揺らいでいる状態だと私は認識しています。なので、ぜひそこは先ほど申し上げたように平成26年当時と同じ周知徹底ではなく、しっかり本当の意味で再発防止がされ、しかもその再発防止策が数年後には薄れて消えてしまうというものではない形の再発防止策を、多少お時間がかかったとしてもやっていただきたい。今回の件は今回の件で、悪質度とはっきり言ってしまいますが、前回とはそれは多少違うと思いますけども、その責任というものは、私は一定問われるべきものだろうと思っています。  もう一点だけ最後に申し上げると、実はこの26年度に年度をまたいで処理してしまった事例というのが多々議論されたんですけども、実はその翌年度、27年度の決算、1年後に、じゃあ、どういう議論がされていたかというと、これも御記憶にある方はいると思いますけども、財政課マニュアルなるものが裏から出てきて、そのマニュアルに従うと違法を指南して、違法な形で財務処理をしろと、これも年度を越えての問題でした。それは3月31日と余白に手書きをして、本当は年度を越えているんだけども前年度に処理すべきものという形でやれというものが当時ありました。だから、周知徹底、再発防止ということは26年当時に相当議論されて、最後に市長もかなり強く言って、その後やっていただいたはずなんですけども、実はその翌年度にそういうものが出てきたというのが当時の経過です。当時とは状況も違うことも承知はしています。とはいえ、そういったことも忘れないでいただきたい。そうしないと言葉だけの、形だけの再発防止策、あるいは反省の弁ということになりかねませんので、そこはしっかりやっていただきたいということを強く求めておきます。今後の話は、ここは決算特別委員会で今日までですので、結論の部分は今日はもちろん出るはずもありませんので、こういう形で対応しますと、あるいはしましたということの御報告はぜひいただきたいということをお願いして終わります。 380: ◯中山委員長  それでは、ほかに質疑のある方。                 (「なし」と発言する者あり) 381: ◯中山委員長  よろしいですか。  それでは、以上で質疑を終了いたします。  これより直ちに採決いたします。議案第100号、平成31年度国分寺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを認定することに賛成の方の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) 382: ◯中山委員長  賛成多数。よって、本案は認定することに決しました。     ────────────────── ◇ ────────────────── 383: ◯中山委員長  続きまして、議案第101号 平成31年度国分寺市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  決算書の235ページから277ページまで、及び333ページの実質収支に関する調書について、一括して高齢福祉課長からの説明を求めます。 384: ◯渡邉高齢福祉課長  議案第101号、平成31年度国分寺市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明させていただきます。  最初に、誠に申し訳ありませんが、当初お配りしました資料第9号に誤りがあり、差し替え資料を配付させていただいております。修正箇所としましては、予算現額において一部の数字が正しく拾えておらず、具体的には差し替え資料の1ページ、こちらは決算資料の2ページになりますが、款4、国庫支出金、項2、国庫補助金、目5、事業費補助金の予算現額456万5,000円が集計から漏れておりました。そのため、予算現額の合計額や執行率に変更が生じることになりまして、当該部分について差し替えさせていただいております。誠に申し訳ありませんでした。  それでは、内容の説明をさせていただきます。差し替え資料と併せて資料第9号を御覧ください。まず、1枚おめくりいただきまして1ページになります。こちらが歳入歳出決算概要となります。当初予算が87億8,810万8,000円、予算現額が88億9,107万5,000円に対して、歳入決算額が87億5,051万4,233円、歳出決算額が86億654万539円となっております。  続いて、2ページから8ページまでが歳入歳出決算額の内訳となっております。  それでは、9ページを御覧ください。こちらが決算額の内訳と前年度との比較となっております。歳入につきましては前年度から3.2%の増、歳出につきましては前年度から4.9%の増、そして歳入歳出差引残額1億4,397万3,694円となっております。歳入の介護保険料の対前年度比の減につきましては、こちらは消費税率の改定に伴う低所得者対策として保険料の軽減が行われたことによるものとなっております。  続きまして、1枚おめくりいただきまして10ページ、こちらが決算の総括となっておりまして、先ほどの差引残額1億4,397万3,694円の繰越額について、繰越金の内訳にありますとおり国、都、市、支払基金のそれぞれの負担のルールに基づき精算分を算出し、残りが介護保険料分となり、ここから基金に積む形となっております。  続きまして、13ページを御覧いただければと思います。こちらが積立基金の状況となっておりまして、平成30年度と比較しまして約1億9,000万円の増ということで、年度末残高が7億6,190万9,000円となっております。  続きまして、14ページから18ページまでが介護給付費の状況となっておりまして、まず14ページを御覧いただければと思います。こちらにございますように下段の施設サービス費になりますが、平成30年度と比較しまして施設介護サービス費が減少となっております。  続きまして、19ページ、20ページが要介護認定の状況、その次の21ページから25ページまでが市町村特別給付を含む給付実績について、グラフを用いた分析を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。  続きまして26ページ、こちらが被保険者数の推移、その次の27ページ、28ページが保険料の徴収状況となっておりまして、27ページの一番下の網かけの部分を御覧いただければと思います。平成31年度における保険料全体の徴収率は昨年度と同じ98.3%となっております。  続きまして、29ページ、30ページが保険料と利用者負担額についての低所得者対策の状況となっております。  最後、31ページが総合事業の状況を掲載させていただいております。  続きまして、決算書の333ページを御覧ください。こちらは実質収支に関する調書となっております。先ほど御説明しましたとおり歳入歳出差引額1億4,397万4,000円が実質収支額となっております。  簡単ではございますが説明は以上となります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 385: ◯中山委員長  説明が終わりました。これより一括して質疑をお受けいたします。 386: ◯岡部委員  御説明ありがとうございました。総合事業の実施の実態がどうなっているのかについて質疑させていただきたいと思います。  要支援1、2の方の訪問介護と通所介護について、既に総合事業への移行が進んでいるわけですけれども、市が設定している報酬単価は保険給付のときより下げられているわけです。それと併せて移行前の有資格者によるサービスは、基準を緩和した研修を修了した者によるサービス提供が可能というように大きく変更されています。介護事業者のほうに運営費の縮減を求めてサービス低下にもつながりかねない状況がこの国の中で起きていると思っています。そうなりますと、利用者の方にも安上がりのサービスを余儀なくさせることにもなりかねないということになってくると思うんです。  この制度が導入される当時、市の事業者協議会の中では、経営のことを考えると基準を緩和した要員を増やしていくことが必要で、その確保が課題だといった事業者の方々の議論がされていました。制度が変えられる中で、やむなくそういうような対応を迫られたものだと思うんです。事業者としては、利用者のことを考えれば、基準を緩和したサービスでよいというのは決して本心ではないのではないかというように私は考えています。  そこでお聞きしたいんですけれども、基準を緩和した介護者の配置というのは、総合事業への移行後に十分に進んでいるのかどうかと、そういった緩和された介護者の配置を進めていくということだったと思うんですけども、それというのは現在進んでいるんでしょうか。 387: ◯渡邉高齢福祉課長  本市の場合、総合事業のサービスを提供する、特に緩和型サービスを提供する事業所の要件としまして、介護保険サービスの事業所の指定を受けていることが要件となっております。ですので、そういった意味では介護保険サービスと同等の人員配置がされている状況で行われております。確かに一部介護保険サービスにおいても有資格者を要件にしていない職種もあるんですけども、ただ実際に各事業者からの届出を見させていただくと、そういった中でも資格を持っている方が多い状況となっております。ですので、実際の総合事業の中で、緩和型サービスということで多少資格を有しない方でも提供できるという形になっているんですけども、ただ本市の場合は実態としてそういった状況がございますので、資格がない方が増えているというような状況は今のところ確認できない状況となっております。 388: ◯岡部委員  今、お答えがあったように総合事業を実施するときには介護保険事業所として認定でしたか、それを受けている必要があるということなので、実際、要支援1、2の方の訪問介護、通所介護はもう既に総合事業に移行されているわけですから、総合事業と保険給付がされる事業が一体的にやられているということになりますよね。私はそういった実態があるということも問題を含んでいると思っているんです。基準が緩和されたために従来の資格がない方にも担い手が広がっている状況ではないというお答えいただいているとはいえ、保険給付のほうにもそういう資格がない方が一体的にやっている場合には、どうしても保険給付の事業のほうに資格がない方が実際対応しているというようなことも起こり得ると思うんです。その点は、質問の趣旨とはちょっとずれるところがありますのでこの程度の指摘にとどめたいと思っているんですけども、総合事業に移行した後、そのような住民主体の担い手の確保を課題としてきたわけですけども、それなのにいまだに確保が課題になっているわけです。現状、現場ではどう対応されているかということなんですけども、一体的にやられているということになるわけですから、保険給付の事業のほうの従来の資格を持っている方が総合事業のほうにもその対応として利用者の方の支援に入っているというような実態ということになるんでしょうか。 389: ◯渡邉高齢福祉課長  岡部委員がおっしゃるように、例えば通所のサービスであれば、要介護の方、要支援の方も一緒に事業、同じ中でサービス提供を受けている状況がございますので、そういった意味では、特に介護給付と総合事業の中で特段切り分けているという状況ではないという形となっております。 390: ◯岡部委員  現在の実態は、今お答えいただいている中で、概要ではありますけども大分分かってきたと思っています。ですので、そのように一体的に従来の事業を総合事業がやられているということでいうと、総合事業のほうは国が設定した介護報酬ではなくて国分寺市が設定した介護報酬が適用されているわけでありまして、従来の保険給付の介護報酬よりは下がっているわけです。実際に総合事業にはそういう介護報酬が適用されている中で、じゃあ、住民主体の方の担い手が広がっているかというと、それは課題にしてきたけれども広がっていないと、従来と大きくは変わらないという実態があると、緩和された担い手を広げていくという課題は引き続きあるけれども、実態は大きくは変わっていないと、広がっていないという実態だということでよろしいのでしょうか。 391: ◯渡邉高齢福祉課長  今、議論させていただいているところにつきましては基準緩和型のサービスAという部分のことになるんですけども、そういった意味では、先ほど通所サービスのことを例に出させていただきましたけれども、もちろん対象者の状況によって細かいところのサービスの差別化というか、そういったところは一定あるにしても、同じ状況の中で提供を受けているような形となっております。  ただ、総合事業の中で目指す多様な主体による多様なサービスというところについては、サービスBと言われる住民主体型の団体が提供するようなサービスのところが一つメインになってくるのかなと考えるんですけども、確かに岡部委員がおっしゃるように登録している団体は徐々にではありますが増えてはいますけども、なかなか現状として、そこが総合事業の中でのサービス利用につながっていないという実態がございます。ですので、そこについては、今後どうサービス利用につなげることができるかというところを考えていくというところが一定の課題であるかなと認識しております。 392: ◯岡部委員  ありがとうございます。今、サービスAとBと立て分けて御説明いただいていますので、その点は分かりました。当初の狙いどおりに広がっているわけではないという実態があるということは確認させていただきました。  このことを私が今質疑していますのは、今後の話になるんですけども、国が今、省令で第8期介護保険事業計画に向けてさらに要介護1から5の方も総合事業に移していこうということで、その計画を立てようとしています。そういう情報を私はつかんでいるんですけども、実際に移すか否かという点では各自治体の任意ということになりますし、あとは本人の同意も要件ということを国は考えているようですけれども、いずれにしてもそこまで具体化しようとしているわけで、それは間違いない状況が第8期に向けてあります。これまでの総合事業が狙いどおりに進んでないという部分もあるという今の答弁からすると、要介護1から5も総合事業に移していくという国が行うとしている方針に沿っていくということになるのは、少なくとも国分寺市ではその状況にないのではないかと思うんですけども、その点でお考えがあればお聞きしたいと思います。 393: ◯渡邉高齢福祉課長  実際に要介護1とかその辺りが総合事業の対象になるかというところは結論がまだ出ていないところもございますので、今の時点での考え方というところでお答えさせていただきますと、この制度自体が国の決められたルールの範囲内で各自治体は設定して、進めている状況でございますので、まずはその枠組みを確認しながら、それと併せて市の実態というところを踏まえて総合事業の対応というのは考えていく必要があるだろうと感じております。 394: ◯岡部委員  今、御紹介もさせていただきましたけども、私は、国は非常にむちゃなことを今計画しようとしているというように正直感じているんですけども、各市の任意によって移行を進めていくのかどうかということを判断していくということもあるようですので、そこは国分寺市の実態に合ったように政策判断していくということを強く求めておきたいと思います。  次の質問にいきたいと思うんですけども、老人保健施設の整備について第6期の計画から載っているんですけども、いまだにその実現の見通しが立っていないという状況があると思うんですが、現状がどうなっているのかをお伺いできればと思います。 395: ◯渡邉高齢福祉課長  現状、第7期介護保険事業計画でも計画に掲載させていただいておりまして、その中で事業所の募集等々をさせていただいたところですけれども、現時点では決まっていないという状況です。 396: ◯岡部委員  現時点では決まっていないということでして、担っていただける事業者の参入が得られないということだと思うんですけども、その要因は何なのかということなんです。様々あるんでしょうけども、私は、一つ考えられる要因として、介護報酬が高い低いという問題をはじめとして経営が成り立つのかどうかという、見通しが立つのかどうかという問題は大きい要因としてあるのではないかなと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 397: ◯渡邉高齢福祉課長  幾つかの事業者からヒアリングをさせていただいているところはあるんですけども、特段介護報酬が要因で参入が難しいというお話は聞いてないところです。ただ、国分寺市の状況としましては、なかなか一定規模の土地の確保が難しく整備が困難だというお声は聞いています。 398: ◯岡部委員  介護報酬の高い低いというよりは、むしろ土地の確保が課題になっているということですね。その点は了解いたしましたので、またしかるべきところで御報告いただければと思っております。  次の質問にいきますけども、介護給付費準備基金についてです。資料の13ページにその推移が載せられているんですけども、これは毎回指摘をさせていただいていますが、また指摘させてもらわないといけないのかという感じなんですけども、31年度は残高が7.6億円となっていまして、過去最高額です。残高の前年度からの増加幅は約1.9億円ということで、過去最高幅ではないものの最高に近い幅になっているわけです。この準備基金というのは市民の方が支払ってきた保険料が準備基金に積み上がっているという、そういう理解でいいのでしょうか。改めてになるかと思いますがお聞きしたいと思います。 399: ◯渡邉高齢福祉課長  こちらの介護給付費準備基金につきましては、次期の介護保険料の設定の際に上昇を抑えたりですとか、そういったものに使える原資となっております。 400: ◯岡部委員  ですので、この介護保険準備基金に積み上がっているものというのは、これまで市民の方々が支払ってきた保険料が積み上がっているものだという理解でよろしいんでしょうか。 401: ◯渡邉高齢福祉課長  岡部委員がおっしゃるとおりです。 402: ◯岡部委員  それで、これまでも指摘させていただいていることでありまして、また指摘しないといけないんですけども、私が請求させていただいた資料第23号の中で、給付の額が計画値と比べて実績値が非常に少ない、下回っているという実態があります。介護サービス給付費の合計額でいうと29年度は9.0億円ほど下回っていると、88.3%だと、30年度では3.2億円下回っている、95.5%と、31年度では3.8億円ほど下回っていると、94.8%と、軒並み計画値を下回っているわけです。国とか都の負担分という保険料以外の財源もありますけども、それだけ計画値よりも下回っている中で介護保険準備基金が積み上がっているということだと思うんです。それは改めて指摘させていただきたいと思うんですけども、今後第8期の計画に向かっていくわけですけども、今後は計画の立て方というのを見直していただきたいと私は思っています。サービス給付というのは、その負担として保険料をはじめとして国、都から、あるいは市の負担分、一般会計からの繰入れも明確に決められて保険給付になっているわけですけども、保険料の負担分の一部、保険料の分、その分として準備基金から充てることも許されているという、そういう理解でいいんでしょうか。 403: ◯渡邉高齢福祉課長  先ほどちょっと答弁させていただいたんですけども、こちらの準備基金を用いることで次期の保険料の伸びを少し抑えるといった活用は認められているところでございます。
    404: ◯岡部委員  ですので、保険料がたしか必要な給付のうちの半分でしたか、それが保険給付の負担分となっていると思うんですけども、その中の一部であっても介護保険準備基金を取り崩してそこに充てるということが可能だという理解でいいわけですね。そうであれば、そのようにすればその分保険料は今後低く設定することができるようになるわけですから、仮に値上げするということになったとしてもその幅を抑えられることになるわけですし、もしかしたら値下げができるかもしれないという状況が生まれるかもしれません。ぜひそこは取り崩して使うということを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 405: ◯渡邉高齢福祉課長  次期、第8期の保険料の算定というのがまだできていない状況でございます。まだまだ給付費の見込み自体もできていない状況でございますので、どういった形のどういった金額になるかというところはまだこちらのほうでも把握できていない状況です。ただ実際問題として基金にこれだけの残高がございますので、今後の活用というのは一定考えていく必要があるかと認識しております。 406: ◯岡部委員  これで終わりにしたいとは思いますけれども、今、次期計画に向けてサービス給付の見込みはまだこれから算定する段階にあるということで、まだはっきりしたことは言えないということだと思うんですが、サービス給付の量の見込みというのもこれまで適当だったのかどうかという、過大であったのではないかという指摘もこの間、させていただいていますので、そういうことについても適正な見込みをしていく必要もあると思っています。ただ、なかなかその見込みの予測が難しいということもありますので、どこまで精度を上げられるかというと、なかなか難しいという面はあると思うんです。そういう課題はあるにしても、いずれにしても準備基金が7.6億円も積み上がっているという事実があるわけです。過去に市民の皆さんが納めていただいた保険料が使われずにここに積み上がっているということですので、私は、それは適当な状況だとは決して言えないと思います。払っていただいた保険料はサービスに使っていくということを考えていく必要があると思いますので、そういう方向でぜひ考えていただきたいと思います。最後に一言いただいて終わりにしたいと思います。 407: ◯渡邉高齢福祉課長  繰り返しになりますけれども、これから進める第8期の事業計画、また保険料の設定の中で、こちらの基金の活用については考えていきたいと今、認識しております。 408: ◯及川委員  資料の20ページなんですけど、認定審査会の審査状況の表があるんですが、一次判定と二次判定がありまして、一次判定した後に二次判定がどうなったかという数字が出ているんですけど、一次判定を変更した件数で、介護度上昇と介護度下降で下がった分が30年度は6件で、31年度が2件ということなんですけど、地が黒で白数字の下の部分が下がったところで、上の部分が上がったところだと思うんです。それで、この数字がどうしても合わないんですけれども、これを説明してください。 409: ◯渡邉高齢福祉課長  こちらは国の考え方によるところなんですけども、一次判定で要介護1となって、二次判定で要支援2となった方、例えば平成30年度でいいますと、こちらは33人の方が該当しているところなんですが、こちらについては判定の際に、基本的にこの要介護度というのは介護にかかる手間の時間で認定を出していく形になるんですけども、要介護1と要支援2というのはその時間が同じ時間数になっております。一次判定のチェック項目によって要介護1と要支援2に分けられるという形になっておりますので、この部分については国の月報の考え方でも下降に含めないという考え方が示されておりますので、それにのっとってここの部分は抜いて計算している状況となっております。ですので、平成31年度についても同じ要件に該当する部分が38人という形になりますので、そこを除けば数字的には2になりますので、こちらが上の表の介護度下降の部分に入っている数字という形になっております。 410: ◯及川委員  国の考え方ということだと思いますけど、今の岡部議員とのやり取りでもありましたけど、要介護と要支援はもう大きく違うわけです。それで、要支援1、2のほうはもう各自治体の総合事業ということになっておりますので、大きく制度が違っているということです。それで、ここの数字が結局は一番多いわけです。要介護1と要支援2、要介護1と一次判定されたけれども要支援2になって、結局下がっているわけでしょう。この数字を除くとほかの数字はかなり少ない数字になっているので、これは実態を表しているのか、今同じ時間とおっしゃっていましたけど、実態としてどうなのかというのはちょっと疑問に思いますけど、国がそういうんだったら従わないといけないので、これは分かりました。どうしてそういう数字になっているかというのは理解しました。  それから、今言われているのは、介護認定が厳しくなっているんじゃないかということが全国的に言われております。それまで要介護1、2であった者が要支援になったりとか、かなりランクが下がったりとか、これは新規の審査なんですけど、更新の際にかなりそういう意見が全国的に出ているということは言われております。  それで、国分寺市の場合なんですけど、そういう実態があるのかどうかということを伺いたいと思います。それで、※個別説明票の645ページの介護認定調査事務事業の中で区分変更というのがあるんですが、認定のやり直し、これが不服であるということで区分変更の訴えというのが全国的には2018年で72万件あるそうです。これは全体の申請が増えているからこれも増えるということは分かるんですけれども、本件の場合、この区分変更の申請についての数字は増えているのでしょうか、それについて教えてください。(※同ページ中に訂正発言あり) 411: ◯渡邉高齢福祉課長  年度によってこの件数というのは多かったり少なかったりするんですけども、特段ここで大きく区分変更が伸びているという状況にはございません。 412: ◯及川委員  すみません、私、個別説明票と言ったそうですけど、事務報告書の間違いです。訂正をお願いします。 413: ◯中山委員長  訂正を認めたいと思います。 414: ◯及川委員  介護保険の状況は全国の各自治体でいろいろ違うと思うんです。地方ではかなり、都会でもあるかもしれないけどいろいろな問題点なども指摘されているので、認定は厳しくやる方向に多分なっているんだと思うんですけれども、国分寺市は割と丁寧にやっていると思いますし、二次判定でも機械ではじいた数字じゃなくて、実際に審査会できちんと審査して介護度の上昇なども的確にやっているのではないかなと思われますけども、今後についても注視していきたいと思います。ありがとうございました。 415: ◯高瀬委員  今の及川委員の質疑を聞いていてちょっと思うところなんですけれども、認定が厳しくなったということを耳にすることは確かに多いなと思っております。全国的にも多いと言われているということでは、国のほうが自立というか、認定を下げていくと、そのときにインセンティブを持たせているということがあるので、もしかしたらそういうところに引っ張られる可能性があるのではないかとちょっと懸念はしているところです。  ただ国分寺市がそうしているかどうかというのはちょっと別なんですけれども、全国的に見たときには、国が保険者として行政に対しても様々な形でインセンティブをつけて、それが達成できたらお金をつけますよというようなものがあるという中では、市としてそれに対してどのような見解を持ち、どのように進めるかということは、ぜひ小まめに常に気を遣いながら進めていただきたいという、これは要望させていただきたいなと思っております。  それで、別のところなんですけれども、在宅医療介護の連携推進事務事業のところで、31年度には直営に戻し、前年度から見れば相談窓口への相談が85件あったのが31年度は9件ということで大幅に相談件数が減っているということがあります。ただ一方では、ちょうど直営にするときにお聞きしたときには、それぞれの事業者同士の連携が図られてきているとか、スキルが上がってきているんだということの御答弁も記憶しておりますので、そういったところが今回のこういった数字に反映されているのかどうか、どのように見ていらっしゃるのか、また今後については、ほかの事業の中でも整理できるのではないかということが評価のところにありますので、今後に向けての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 416: ◯渡邉高齢福祉課長  こちらの在宅医療と介護連携の相談窓口なんですけども、高瀬委員がおっしゃるように市直営で昨年実施しております。そういった中で、こちらに相談してくる相手方がケアマネジャーとか、あとは地域包括支援センターという形になるんですけども、過去の実績がもう結構蓄積してきておりますので、別に市の窓口につなぐ前段で、包括支援センターですとかそういったところで対応が図られているという状況があるものと認識しております。  ただ、まだまだ必要な支援もございますし、この相談窓口以外にも在宅医療と介護の連携事業というのは行わなきゃいけないところがございますので、その辺りは正直、各自治体で市内にあるいろいろな資源とか、そういったものもちょっと違うところがございますが、ただ国分寺市としてより活用できるような、また実態でまだできていないところについては、今後もこういったところは進めていかなきゃいけないというように認識はしております。 417: ◯高瀬委員  高齢になったときというのは、どうしても介護と医療は連携をせざるを得ないというか、しっかりやっていかないと暮らしが厳しくなってしまうということが多くあると思いますので、そういった意味では、今ある事業で代えられるものはそれでいいかと思うんですけれども、そこはまた引き続きやっていただけるということのようですので、また具体的にどのように見直しをするのか、決まった時点でまたお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 418: ◯中山委員長  ほかに質疑のある方。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 419: ◯中山委員長  それでは、以上で質疑を終了いたします。  これより直ちに採決いたします。議案第101号、平成31年度国分寺市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを認定することに賛成の方の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) 420: ◯中山委員長  全員賛成。よって、本案は認定することに決しました。     ────────────────── ◇ ────────────────── 421: ◯中山委員長  続きまして、議案第102号 平成31年度国分寺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  決算書の279ページから301ページまで、及び334ページの実質収支に関する調書について、一括して保険年金課長からの説明を求めます。 422: ◯下河原保険年金課長  議案第102号、平成31年度国分寺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、説明させていただきます。  決算状況につきましては、決算書279ページから301ページまで、実質収支につきましては334ページにそれぞれ記載してございます。資料第10号を御用意させていただいております。こちらの資料で御説明させていただきたいと思います。冊子になっているものです。1ページにA3判の平成31年度の後期高齢者医療特別会計の歳入と歳出の決算額と前年度の比較表でございます。2ページが平成27年度から平成31年度までの後期高齢者医療特別会計の推移となっております。なお、3ページ以降につきましては東京都後期高齢者医療広域連合の資料となります。  1ページにつきましては、先ほどの国民健康保険の資料と同様に一番右に前年度決算との差、また右から2番目に平成31年度当初予算と決算額との差の増減、理由を記載してございます。増減理由につきましては、後期高齢者医療の場合、東京都後期高齢者医療広域連合の見込みや通知によるものが多いというものでございます。主な理由といたしまして、歳入の一番上、後期高齢者医療保険料は、被保険者の増加等に伴い前年度と比較し4,241万1,100円の増となっております。  歳出の3、広域連合負担金につきましては、被保険者及び医療保険の給付に伴って1.3%の増となっております。そのほかについては、御覧いただきたいと思います。  2ページは平成27年度以降の決算額の推移となってございます。  3ページにつきましては、東京都後期高齢者医療広域連合からの資料でございます。平成31年度、現年度分保険料収納率一覧でございまして、こちらにつきましては99.53%となり、多摩26市で5位となります。  4ページ以降は滞納者数一覧などを参考で添付してございます。御覧いただきたいと思います。  決算額につきましては、先ほど御説明申し上げました実質収支につきましては決算書345ページに調書がございますので、併せて御覧いただきたいと思います。  説明については、以上でございます。 423: ◯中山委員長  1時間たちましたので、換気のため10分程度休憩したいと思います。                    午後5時52分休憩                    午後6時04分再開 424: ◯中山委員長  委員会を再開いたします。  説明は終わりましたが、発言を求められていますので、これを認めたいと思います。 425: ◯下河原保険年金課長  申し訳ありません、資料の訂正をさせていただきたいと思います。歳入歳出決算状況を1枚めくっていただいたA3判の1ページになります。平成31年度国分寺市後期高齢者医療特別会計決算額対前年比較表の一番上の歳入の後期高齢者医療保険料の前年当初予算と決算額との差の説明欄なんですが、「当初予算は広域連合の」の次の「試」と「算」の間に、文字化けをしてしまって変な文字が入ってしまっています。誠に申し訳ありませんでした。正しくは「当初予算は広域連合の試算」ということでございます。 426: ◯中山委員長  それでは、これより一括して質疑をお受けしたいと思います。 427: ◯岡部委員  確認のために質疑させていただきたいと思いますが、まず、後期高齢の保険料については、A3判の説明資料の中で平成30年度に保険料改定がされているということも触れられていますけども、保険料の改定については隔年ということで2年に1回ですので、31年度については保険料の改定はなかった年ということでよかったでしょうか。 428: ◯下河原保険年金課長  岡部委員がおっしゃるとおりでございます。保険料率の改定はございませんでした。 429: ◯岡部委員  保険料の改定はなかったということで確認させていただきましたが、軽減されていたものが段階的に廃止されていっているということがあったかと思いますけども、その予定がどのようになっているか、進行しているかと、それで31年度はどういう状況だったのかと、その点についてお聞きしたいと思います。 430: ◯下河原保険年金課長  事務報告書の677ページなんですが、後期高齢者医療保険料の徴収事務事業というところに後期高齢者の保険料率、均等割額が幾らですとか、そういったものを記載しております。今回、負担軽減判定が変更になりましたのが、中央の(2)均等割額の軽減措置のところで、一番最初に基礎控除額33万円が8.5割、その下に後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下、今、事務報告書では8割となっているんですが、30年度はこちらの部分が9割となっておりまして、今回はその部分を改定させていただいております。 431: ◯岡部委員  今、説明いただいた部分は軽減が9割だったのが8割になっているわけですから、保険料を払う側にとっては倍の負担になっているということですね。1割分を払っていったものが今度は2割払うことになるわけですから負担が倍になっていると、そういう理解でいいでしょうか。 432: ◯下河原保険年金課長  端数とかそういった問題はありますが、おおむね1割を払えばよかったものが2割払う必要になったということでございます。 433: ◯岡部委員  分かりました。ですので、保険料の改定は31年度はなかったものの、軽減措置について縮減されていて負担が増えている部分があるということで理解いたしましたので、質疑は以上で終わりにいたします。 434: ◯中山委員長  ほかに質疑のある方。                 (「なし」と発言する者あり) 435: ◯中山委員長  よろしいですか。それでは、以上で質疑を終了いたします。  これより直ちに採決いたします。議案第102号、平成31年度国分寺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを認定することに賛成の方の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) 436: ◯中山委員長  賛成多数。よって、本案は認定することに決しました。     ────────────────── ◇ ────────────────── 437: ◯中山委員長  続きまして、議案第103号 平成31年度国分寺市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  決算書の303ページから327ページまで、及び335ページの実質収支に関する調書について、一括して下水道課長からの説明を求めます。 438: ◯小坂下水道課長  議案第103号、平成31年度国分寺市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。  下水道事業特別会計は令和2年度より地方公営企業法の一部を適用しており、これまでの官庁会計として最後の決算となります。地方公営企業法の適用の前年である平成31年度においては出納整理期間がなく、全ての出納は3月31日をもって打ち切られることになります。平成31年度以前に発生した債権債務に係る未収金、未払金については下水道事業に引継ぎ、令和2年度に属するものとして出納処理を行うことになります。資料を出しておりまして、資料第11号を御覧ください。  表面には、平成31年3月31日に出納閉鎖した打切決算での決算額を、裏面を御覧ください、裏面には先ほど言いました未収金及び未払金があるものを抜粋いたしまして、仮にその収支状況を含んだ平成31年度予算の事業に対する収支状況を参考資料として載せさせていただいております。  決算書の318ページから321ページ、事項別明細書をお願いいたします。主な内容につきましては、提出してあります資料第11号で御説明いたします。資料の上段の表1、歳入でございます。款2、使用料及び手数料、項1、使用料、現年分の収入未済額は1億2,878万9,667円です。滞納分の収入未済額は321万3,743円で、うち不納欠損額は時効による消滅などにより54万6,943円となっております。歳入全体では、表1の右下、予算に対する収入状況は91.7%であり、主に打切決算による未収金の影響によるものになります。  裏面の表3の右下、未収金に対する収入済額を含んだ予算に対する収入状況は97.6%となり、繰越明許による未収入特定財源を除けばほぼ例年どおりの状況となってございます。  歳出です。決算書は324ページから327ページ。資料の下、表2を御覧ください。表の右下、歳出全体の予算に対する執行状況は88.4%であり、主に打切決算による未払金の影響によるものになります。  裏面を御覧ください。裏面の下の表4の右下、未払金のうち執行額を含んだ予算に対する執行状況は95.6%となり、繰越明許費による影響を除けばほぼ例年どおりの状況となっております。資料の右側に不用額等の説明を書かせていただいておりますので、後ほど御覧いただければと思います。  決算書335ページ、実質収支に関する調書をお願いいたします。資料の表面、右側の中段になります。平成31年度歳入歳出差引額でございます。歳入決算額は24億4,668万7,520円、歳出決算額は23億5,968万2,428円、歳入歳出差引額は8,700万5,092円でございます。この差引額については下水道事業会計に引継ぎをしております。翌年度へ繰り越すべき財源、繰越明許費繰越額440万円を差し引いた8,260万5,092円が実質収支額となります。  説明は以上です。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 439: ◯中山委員長  説明が終わりました。これより一括して質疑をお受けいたします。 440: ◯木村委員  JRの湧水、武蔵野線からのものだと思いますけども、これが大幅に増えたのは、これは雨の影響なんですか。 441: ◯小坂下水道課長  雨の影響というのが基本的には大きいということにはなるんですけれども、一旦地下にしみ込んだ湧水がしみ出しているという形になりますので、雨が多ければ、それによって湧水の水位が上がりまして、出てくる水も多くなるという状況になります。 442: ◯木村委員  かつては丸ごと下水に流していて、毎年のように大きな金額が下水道使用料として入っていて、それを姿見の池に流すようになってからは大幅に減って、この31年度を見ると当時に戻ったようなぐらいの金額かな。それを考えると雨が、確かに台風19号の直撃だったりとかというのもありましたので一定の想像はつくんですけども、果たしてこの増え方がそれだけなのかなと思ってお伺いしたんですけども、これだけ増えてもその原因は雨ということなのかな、今の御答弁だと。 443: ◯小坂下水道課長  先ほどお話しいただきました姿見の池に送る以前の話なんですけど、そちらは1桁違う億という数字だったと記憶しております。今回のものに関しましては、それ以降については、昨年は極端に少なかったというのはあるんですけれども、多いときは5,000万円前後あるという状況でございます。(「分かりました」と発言する者あり) 444: ◯中山委員長  ほかに質疑のある方。                 (「なし」と発言する者あり) 445: ◯中山委員長  よろしいですか。それでは、以上で質疑を終了いたします。  これより直ちに採決いたします。議案第103号、平成31年度国分寺市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを認定することに賛成の方の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) 446: ◯中山委員長  全員賛成。よって、本案は認定することに決しました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全議案の審査が終了いたしました。委員の皆様、説明員の皆様の御協力に感謝申し上げます。また、委員会審査のために様々な資料を作成いただいた職員の皆様にも、この場をお借りいたしましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                    午後6時18分閉会 発言が指定されていません。 Copyright © Kokubunji City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...