国分寺市議会 2020-09-18
令和２年 決算特別委員会（第２日） 本文 開催日: 2020-09-18
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決算特別委員会（第２日） 本文 2020-09-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別
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◯戸部図書館課長 選択 5 : ◯はせべ委員 選択 6 : ◯中山委員長 選択 7 : ◯中山委員長 選択 8 : ◯だて委員 選択 9 :
◯野中納税課長 選択 10 : ◯だて委員 選択 11 :
◯野中納税課長 選択 12 : ◯だて委員 選択 13 :
◯野中納税課長 選択 14 : ◯だて委員 選択 15 :
◯野中納税課長 選択 16 : ◯だて委員 選択 17 :
◯野中納税課長 選択 18 : ◯だて委員 選択 19 :
◯野中納税課長 選択 20 : ◯及川委員 選択 21 :
◯古谷防災安全課長 選択 22 : ◯及川委員 選択 23 : ◯中山委員長 選択 24 : ◯中山委員長 選択 25 : ◯さの委員 選択 26 : ◯桑田市民課長 選択 27 : ◯さの委員 選択 28 : ◯桑田市民課長 選択 29 : ◯さの委員 選択 30 : ◯桑田市民課長 選択 31 : ◯さの委員 選択 32 : ◯本橋委員 選択 33 : ◯桑田市民課長 選択 34 : ◯本橋委員 選択 35 : ◯桑田市民課長 選択 36 : ◯本橋委員 選択 37 : ◯桑田市民課長 選択 38 : ◯本橋委員 選択 39 : ◯桑田市民課長 選択 40 : ◯中沢委員 選択 41 : ◯山下情報管理課長 選択 42 : ◯中沢委員 選択 43 : ◯桑田市民課長 選択 44 : ◯中沢委員 選択 45 : ◯桑田市民課長 選択 46 : ◯中沢委員 選択 47 : ◯桑田市民課長 選択 48 : ◯中沢委員 選択 49 : ◯桑田市民課長 選択 50 : ◯中山委員長 選択 51 : ◯桑田市民課長 選択 52 : ◯中沢委員 選択 53 : ◯桑田市民課長 選択 54 : ◯中沢委員 選択 55 : ◯桑田市民課長 選択 56 : ◯中山委員長 選択 57 : ◯中山委員長 選択 58 : ◯木村委員 選択 59 : ◯諸橋選挙管理委員会事務局長 選択 60 : ◯木村委員 選択 61 : ◯諸橋選挙管理委員会事務局長 選択 62 : ◯中山委員長 選択 63 : ◯中山委員長 選択 64 : ◯中山委員長 選択 65 : ◯中山委員長 選択 66 :
◯古谷防災安全課長 選択 67 : ◯及川委員 選択 68 :
◯古谷防災安全課長 選択 69 : ◯及川委員 選択 70 :
◯古谷防災安全課長 選択 71 : ◯及川委員 選択 72 :
◯古谷防災安全課長 選択 73 : ◯及川委員 選択 74 :
◯古谷防災安全課長 選択 75 : ◯及川委員 選択 76 :
◯古谷防災安全課長 選択 77 : ◯及川委員 選択 78 : ◯中山委員長 選択 79 : ◯桑田市民課長 選択 80 : ◯中沢委員 選択 81 : ◯中山委員長 選択 82 : ◯高瀬委員 選択 83 : ◯伊東生活福祉課長 選択 84 : ◯高瀬委員 選択 85 : ◯伊東生活福祉課長 選択 86 : ◯高瀬委員 選択 87 : ◯伊東生活福祉課長 選択 88 : ◯高瀬委員 選択 89 : ◯伊東生活福祉課長 選択 90 : ◯岡部委員 選択 91 : ◯伊東生活福祉課長 選択 92 : ◯岡部委員 選択 93 : ◯伊東生活福祉課長 選択 94 : ◯岡部委員 選択 95 : ◯中山委員長 選択 96 : ◯中沢委員 選択 97 : ◯伊東生活福祉課長 選択 98 : ◯中沢委員 選択 99 : ◯伊東生活福祉課長 選択 100 : ◯中沢委員 選択 101 : ◯伊東生活福祉課長 選択 102 : ◯中沢委員 選択 103 : ◯伊東生活福祉課長 選択 104 : ◯中山委員長 選択 105 : ◯伊東生活福祉課長 選択 106 : ◯岡部委員 選択 107 : ◯伊東生活福祉課長 選択 108 : ◯岡部委員 選択 109 : ◯中山委員長 選択 110 : ◯中山委員長 選択 111 : ◯岩永委員 選択 112 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 113 : ◯岩永委員 選択 114 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 115 : ◯星委員 選択 116 : ◯大谷健康推進課長 選択 117 : ◯星委員 選択 118 : ◯大谷健康推進課長 選択 119 : ◯星委員 選択 120 : ◯大谷健康推進課長 選択 121 : ◯星委員 選択 122 : ◯大谷健康推進課長 選択 123 : ◯星委員 選択 124 : ◯大谷健康推進課長 選択 125 : ◯さの委員 選択 126 : ◯中山委員長 選択 127 : ◯さの委員 選択 128 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 129 : ◯さの委員 選択 130 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 131 : ◯さの委員 選択 132 : ◯木村委員 選択 133 : ◯中山委員長 選択 134 : ◯中山委員長 選択 135 : ◯伊藤契約管財課長 選択 136 : ◯木村委員 選択 137 : ◯近藤監査委員事務局長 選択 138 : ◯木村委員 選択 139 : ◯近藤監査委員事務局長 選択 140 : ◯木村委員 選択 141 : ◯近藤監査委員事務局長 選択 142 : ◯木村委員 選択 143 : ◯志村総務部長 選択 144 : ◯中山委員長 選択 145 : ◯中山委員長 選択 146 : ◯近藤監査委員事務局長 選択 147 : ◯志村総務部長 選択 148 : ◯中山委員長 選択 149 : ◯木村委員 選択 150 : ◯中山委員長 選択 151 : ◯岡部委員 選択 152 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 153 : ◯岡部委員 選択 154 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 155 : ◯岡部委員 選択 156 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 157 : ◯岡部委員 選択 158 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 159 : ◯高瀬委員 選択 160 : ◯岡田子ども若者計画課長 選択 161 : ◯高瀬委員 選択 162 : ◯岡田子ども若者計画課長 選択 163 : ◯高瀬委員 選択 164 : ◯岡田子ども若者計画課長 選択 165 : ◯中沢委員 選択 166 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 167 : ◯中沢委員 選択 168 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 169 : ◯中沢委員 選択 170 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 171 : ◯中沢委員 選択 172 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 173 : ◯中沢委員 選択 174 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 175 : ◯中沢委員 選択 176 : ◯中山委員長 選択 177 : ◯中山委員長 選択 178 : ◯さの委員 選択 179 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 180 : ◯さの委員 選択 181 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 182 : ◯さの委員 選択 183 : ◯大谷健康推進課長 選択 184 : ◯さの委員 選択 185 : ◯大谷健康推進課長 選択 186 : ◯さの委員 選択 187 : ◯大谷健康推進課長 選択 188 : ◯高瀬委員 選択 189 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 190 : ◯高瀬委員 選択 191 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 192 : ◯高瀬委員 選択 193 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 194 : ◯高瀬委員 選択 195 : ◯中山委員長 選択 196 : ◯中山委員長 選択 197 : ◯岩永委員 選択 198 : ◯石丸障害福祉課長 選択 199 : ◯岩永委員 選択 200 : ◯石丸障害福祉課長 選択 201 : ◯中山委員長 選択 202 : ◯中山委員長 選択 203 : ◯高瀬委員 選択 204 : ◯石丸障害福祉課長 選択 205 : ◯高瀬委員 選択 206 : ◯石丸障害福祉課長 選択 207 : ◯及川委員 選択 208 : ◯石丸障害福祉課長 選択 209 : ◯及川委員 選択 210 : ◯石丸障害福祉課長 選択 211 : ◯及川委員 選択 212 : ◯石丸障害福祉課長 選択 213 : ◯及川委員 選択 214 : ◯石丸障害福祉課長 選択 215 : ◯及川委員 選択 216 : ◯中山委員長 選択 217 : ◯中山委員長 選択 218 : ◯はせべ委員 選択 219 : ◯石丸障害福祉課長 選択 220 : ◯はせべ委員 選択 221 : ◯石丸障害福祉課長 選択 222 : ◯はせべ委員 選択 223 : ◯石丸障害福祉課長 選択 224 : ◯及川委員 選択 225 : ◯石丸障害福祉課長 選択 226 : ◯及川委員 選択 227 : ◯石丸障害福祉課長 選択 228 : ◯及川委員 選択 229 : ◯中山委員長 選択 230 : ◯中山委員長 選択 231 : ◯岩永委員 選択 232 : ◯石丸障害福祉課長 選択 233 : ◯岩永委員 選択 234 : ◯石丸障害福祉課長 選択 235 : ◯岩永委員 選択 236 : ◯石丸障害福祉課長 選択 237 : ◯中山委員長 選択 238 : ◯中山委員長 選択 239 : ◯岡部委員 選択 240 : ◯下河原保険年金課長 選択 241 : ◯中山委員長 選択 242 : ◯中沢委員 選択 243 : ◯山口子ども子育てサービス課長 選択 244 : ◯中沢委員 選択 245 : ◯山口子ども子育てサービス課長 選択 246 : ◯中沢委員 選択 247 : ◯山口子ども子育てサービス課長 選択 248 : ◯中沢委員 選択 249 : ◯山口子ども子育てサービス課長 選択 250 : ◯中沢委員 選択 251 : ◯山口子ども子育てサービス課長 選択 252 : ◯岩永委員 選択 253 : ◯栗原地域共生推進課長 選択 254 : ◯岩永委員 選択 255 : ◯栗原地域共生推進課長 選択 256 : ◯岩永委員 選択 257 : ◯鈴木健康部長 選択 258 : ◯中山委員長 選択 259 : ◯中山委員長 選択 260 : ◯星委員 選択 261 : ◯山口子ども子育てサービス課長 選択 262 : ◯星委員 選択 263 : ◯山口子ども子育てサービス課長 選択 264 : ◯岡部委員 選択 265 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 266 : ◯岡部委員 選択 267 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 268 : ◯岡部委員 選択 269 : ◯岡田子ども若者計画課長 選択 270 : ◯岡部委員 選択 271 : ◯岡田子ども若者計画課長 選択 272 : ◯岡部委員 選択 273 : ◯廣瀬政策法務課長 選択 274 : ◯岡部委員 選択 275 : ◯廣瀬政策法務課長 選択 276 : ◯岡部委員 選択 277 : ◯中山委員長 選択 278 : ◯中山委員長 選択 279 : ◯及川委員 選択 280 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 281 : ◯及川委員 選択 282 : ◯中山委員長 選択 283 : ◯及川委員 選択 284 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 285 : ◯及川委員 選択 286 : ◯中山委員長 選択 287 : ◯中山委員長 選択 288 : ◯下河原保険年金課長 選択 289 : ◯岡部委員 選択 290 : ◯下河原保険年金課長 選択 291 : ◯岡部委員 選択 292 : ◯下河原保険年金課長 選択 293 : ◯岡部委員 選択 294 : ◯下河原保険年金課長 選択 295 : ◯岡部委員 選択 296 : ◯下河原保険年金課長 選択 297 : ◯中山委員長 選択 298 : ◯岡部委員 選択 299 : ◯中山委員長 選択 300 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 301 : ◯及川委員 選択 302 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 303 : ◯及川委員 選択 304 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 305 : ◯及川委員 選択 306 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 307 : ◯及川委員 選択 308 : ◯中山委員長 選択 309 : ◯さの委員 選択 310 : ◯坂本子育て相談室長 選択 311 : ◯さの委員 選択 312 : ◯坂本子育て相談室長 選択 313 : ◯さの委員 選択 314 : ◯坂本子育て相談室長 選択 315 : ◯さの委員 選択 316 : ◯坂本子育て相談室長 選択 317 : ◯さの委員 選択 318 : ◯大谷健康推進課長 選択 319 : ◯さの委員 選択 320 : ◯大谷健康推進課長 選択 321 : ◯岩永委員 選択 322 : ◯坂本子育て相談室長 選択 323 : ◯岩永委員 選択 324 : ◯坂本子育て相談室長 選択 325 : ◯岩永委員 選択 326 : ◯坂本子育て相談室長 選択 327 : ◯星委員 選択 328 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 329 : ◯星委員 選択 330 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 331 : ◯星委員 選択 332 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 333 : ◯星委員 選択 334 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 335 : ◯星委員 選択 336 : ◯本多子ども子育て事業課長 選択 337 : ◯星委員 選択 338 : ◯中山委員長 選択 339 : ◯中沢委員 選択 340 : ◯有賀子ども施設整備担当課長 選択 341 : ◯中沢委員 選択 342 : ◯有賀子ども施設整備担当課長 選択 343 : ◯中沢委員 選択 344 : ◯有賀子ども施設整備担当課長 選択 345 : ◯中山委員長 選択 346 : ◯中山委員長 選択 347 : ◯中沢委員 選択 348 : ◯有賀子ども施設整備担当課長 選択 349 : ◯中沢委員 選択 350 : ◯中山委員長 選択 351 : ◯中山委員長 選択 352 : ◯だて委員 選択 353 : ◯伊東生活福祉課長 選択 354 : ◯だて委員 選択 355 : ◯伊東生活福祉課長 選択 356 : ◯だて委員 選択 357 : ◯伊東生活福祉課長 選択 358 : ◯だて委員 選択 359 : ◯岡部委員 選択 360 : ◯伊東生活福祉課長 選択 361 : ◯岡部委員 選択 362 : ◯伊東生活福祉課長 選択 363 : ◯岡部委員 選択 364 : ◯伊東生活福祉課長 選択 365 : ◯及川委員 選択 366 : ◯伊東生活福祉課長 選択 367 : ◯及川委員 選択 368 : ◯伊東生活福祉課長 選択 369 : ◯中山委員長 選択 370 : ◯中山委員長 選択 371 : ◯中山委員長 選択 372 : ◯中山委員長 選択 373 : ◯中山委員長 選択 374 : ◯中山委員長 選択 375 : ◯さの委員 選択 376 : ◯大谷健康推進課長 選択 377 : ◯さの委員 選択 378 : ◯大谷健康推進課長 選択 379 : ◯さの委員 選択 380 : ◯大谷健康推進課長 選択 381 : ◯さの委員 選択 382 : ◯大谷健康推進課長 選択 383 : ◯本橋委員 選択 384 : ◯大谷健康推進課長 選択 385 : ◯本橋委員 選択 386 : ◯中山委員長 選択 387 : ◯中山委員長 選択 388 : ◯高瀬委員 選択 389 : ◯島崎まちづくり計画課長 選択 390 : ◯高瀬委員 選択 391 : ◯島崎まちづくり計画課長 選択 392 : ◯高瀬委員 選択 393 : ◯さの委員 選択 394 : ◯中山委員長 選択 395 : ◯さの委員 選択 396 : ◯椙田環境対策課長 選択 397 : ◯さの委員 選択 398 : ◯椙田環境対策課長 選択 399 : ◯さの委員 選択 400 : ◯椙田環境対策課長 選択 401 : ◯さの委員 選択 402 : ◯椙田環境対策課長 選択 403 : ◯さの委員 選択 404 : ◯丸山委員 選択 405 : ◯椙田環境対策課長 選択 406 : ◯丸山委員 選択 407 : ◯中山委員長 選択 408 : ◯中山委員長 選択 409 : ◯星委員 選択 410 : ◯椙田環境対策課長 選択 411 : ◯中山委員長 選択 412 : ◯中山委員長 選択 413 : ◯尾澤委員 選択 414 : ◯波岡ごみ減量推進課長 選択 415 : ◯尾澤委員 選択 416 : ◯中山委員長 選択 417 : ◯中山委員長 選択 418 : ◯中山委員長 選択 419 : ◯椙田環境対策課長 選択 420 : ◯星委員 選択 421 : ◯中山委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時30分開会
◯中山委員長 おはようございます。ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
2: ◯中山委員長 それでは、議案第98号 平成31年度国分寺市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
まず、改めて注意事項を申し上げます。効率的で効果的な委員会審査となるよう、質疑、答弁は簡潔にお願いいたします。説明員の皆様は、記録作成の都合上、発言の際には必ず職名を述べていただくようお願いいたします。
また、資料請求については、審査が残り２日間であること、また担当の準備の都合等を考慮した上で、資料請求する場合は事前に資料請求票により請求していただくようお願いいたします。
また、委員長といたしましては、あくまで予定ですが一般会計の審査は本日で終了し、23日は特別会計の審査に入りたいと考えていますので、各委員及び行政側の皆様の特段の御協力をお願いいたします。
では、昨日は款２、総務費、項１、総務管理費、92、93ページまで質疑を終了しています。本日は94、95ページから質疑を行います。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。
3: ◯はせべ委員 では、ちいさい子どもを育てる人のための本の時間事業に要する経費について御質問させていただきます。個別説明票は21分の５ページです。これに関して、今年度が初めての事業ということで、また地域提案型の事業で行っているということで、この事業は事務報告書を見ましてもとてもよい事業だと感じています。子育て中のお母さん、お父さんがなかなか本に親しむ時間がないということで、事業の実施の図書館は２つ、本多図書館と光図書館ですけれども、この辺に関しては今後一定の拡充をしていくのかどうか、今年度は定員の人数も増やして実施しているということもありますので、１つ目は今後のことと、あとは利用者の感想等を把握していれば聞かせていただきたいと思います。
4:
◯戸部図書館課長 こちらの事業につきましては平成31年度からの事業ということで、提案型協働事業となります。今年度につきましても定員に比して86％の利用があり延利用者数は117名の利用があったということでございます。現在につきましては本多図書館と光図書館で実施している状況であります。
今後の拡充につきましては、いろいろと利用者の声が多いということで研究してまいりたいと考えてございます。
それから、利用した方の感想ということでありますが、大方の感想が実施してみて図書館で大変有意義に過ごすことができたというような、そういった好評をいただいているところでございます。
5: ◯はせべ委員 ありがとうございました。事務報告書にも拡大・拡充と書いてありますので、今後ともそのようにしていただきたいと思います。また、提案型協働事業ですので、団体とのいろいろな協議をうまく進めていって、人数とか各館、全館に広げていっていただきたいと思います。
6: ◯中山委員長 ほかに質疑のある方。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
7: ◯中山委員長 では、96、97ページ。
8: ◯だて委員 収納事務に要する経費で、歳入でも少し伺ったんですが、また別のところで伺います。事務報告書の151ページなんですが、評価のところで、これはもしかしたら総務委員会などでも報告があったのかもしれませんが改めて確認させていただきたいんです。評価の１行目の最後のところに、今年度10月に地方税共通納税システムの運用を開始し、収納方法を増やしたということで記載があるんですが、これについてどういった中身なのか御説明ください。
9:
◯野中納税課長 この地方税共通納税システムというものは、法人が御利用になるものでございます。住民税が給料から引かれている方、これを特別徴収といいます。納税は、従業員のお住まいの所にそれぞれ納めなければいけないということで、大きい事業所になりますと大変多くの住民税を納めなければならないというところが大変なので、それを解消するためのシステムでございます。ですので、個人が使っているシステムではなくて、法人がそこにお金を入れますと各市区町村にお金が振り込まれる仕組みになってございます。
10: ◯だて委員 なるほど、法人の納税に資する内容ということで、かなり便利なシステムなんだろうと思うんですが、それによって何か変わったこととか、徴収率に影響があったとか、何か効果としてあったのか伺います。
11:
◯野中納税課長 まだ半年ということなので、大きい変化は見られてはいない状況でございます。
12: ◯だて委員 分かりました。何しろいろいろなツールが増えて納税しやすい環境が構築されるということは納税者としても便利な形になりますし、滞納を防ぐためにも必要なシステムだろうと思いますので、活用をお願いしたいと思います。
もう一点が催告書の関係なんですが、個別説明票の21分の６ページです。昨年度の決算については郵便物の件数が大幅に減ったという記載があって、滞納繰越の催告書を見ると1,000件ぐらい前年度比で減っておりますけれども、これはどういった要因があってこんなに大きく減ったのか御説明ください。
13:
◯野中納税課長 滞納している方も減っておりますので、予算の見積りをした段階よりも実際は減ってきているということで郵送料が減っているということになっております。
14: ◯だて委員 基本的にはパイが減ってきているということで、よいことだと思うんですが、個別説明票の「徴収取組により、市税滞納繰越分催告書等の発送件数が減少し」というのは、何か特別変わったことをやっているわけじゃなくて、不断の努力の中で全体的に減ってきているというような理解でよろしいのでしょうか。
15:
◯野中納税課長 おっしゃるとおりでございます。それと、令和２年１月から、滞納者の方でも、納税のお約束ができた方についてはコンビニエンスストアでも納付いただけるようにしております。それによって滞納者の方もコンビニで納めることができますので、それによっても減っていると推測しております。
16: ◯だて委員 分かりました。そういったことでいろいろな形が取れるとよりよいのかと思います。
催告書については、何年か前に私も催告書の工夫というか、しっかり手に取って理解してもらって納税に直結していく形を取っていただくことが大事だろうということで、いろいろな形で工夫してくださいと提案させていただいたんですが、最近は何か特別の工夫がなされているのか、その辺りは、ここ最近はいかがでしょうか。
17:
◯野中納税課長 封筒の色を工夫したりですとか、最初はそれほど強い色ではないのですけれども、だんだん色を変えていくとか、あと催告書の文言についても、最初に比べてその次のときは少し強めの言葉にするとか、そういった工夫はしてございます。
18: ◯だて委員 そういった内容は、多分以前からずっと続けられていることだと思います。催告書もただで送れるものじゃないので、郵送料もかかりますから、できるだけ効果を最大化していただく形を何かまた引き続き検討いただきたいと思います。色とか中身の文言以外に何かできることが、展示会じゃないですけど近隣市の状況を知るいろいろな機会があるということも以前聞いたことがございますので、そういったものもさらに活用していただきながらやっていただきたいと思います。一言いただいて終わります。
19:
◯野中納税課長 おっしゃるとおり、この近隣でブロック会議とかそういったところでも実務担当者の係長が出席しまして、各種の情報交換をしているところでございます。今年度については会議で集まるということはできないんですが、書面会議等も行っておりますので、その中で他市の効果的な情報を研究いたしまして、私どもも取り組んでいきたいと考えております。
20: ◯及川委員 防犯に要する経費で伺いますが、個別説明票によると、街頭防犯カメラについて平成31年度は２団体が設置をしたということで、事務報告書によると今現在は42台がそれぞれ国分寺駅南口と北口、国立駅北口にあるということなんですけど、この街頭防犯カメラについて、目的外の利用及び外部提供についての件数を伺いたいと思います。
21:
◯古谷防災安全課長 大変申し訳ありません。現在手元に数字がございませんので、後ほど回答させていただければと思います。
22: ◯及川委員 数字はあるという前提でいいですよね。
それで、個人情報の取扱いということになるので大変厳しい制限がかけられておりますが、具体的に漏えいしないように、そこからまたさらに第三者に行っていないかとか、そういう厳しい必要な制限を設けられているんですけども、その制限がきちんと行われているかどうかということも確認したいと思いますので、併せて答弁をお願いします。後でいいです。
23: ◯中山委員長 では、今の件は一旦保留にいたします。
ほかに質疑のある方。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
24: ◯中山委員長 では、ページを進めます。98、99ページ。
25: ◯さの委員 個人番号カード交付等に要する経費でお伺いいたします。個別説明票は通し番号52番です。ここの数字が大きく動くのは次の決算かなとは思うんですが、今までも個人番号カードを推進してきていましたが、特別定額給付金で大きく窓口等も膨れ上がっているということで、まず、個別説明票の説明をお願いいたします。
26: ◯桑田市民課長 こちらの項目なんですが、中身としましては通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金、こちらが原因で多額の不用額が出ております。
内容としましては、地方公共団体情報システム機構に委任している事務となりまして、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金、それから電子証明書の発行に係る交付金、認証業務関連事務の委任等に係る交付金となっております。これらは通知カード発送業務、個人番号カード申込み処理、発行業務、そして個人番号カードの製造業務、さらにはコールセンター業務の費用となっております。請求の内容としましては、これらの事務を執行するために必要な実経費となります。ただ、年度中に２回支払いの請求がございますが、２回目の請求で事前に請求見込額が当初予算を上回る額で提示されたため、３月に増額補正をしております。
この内容の算出の方法なんですが、国の請求見込額としては各市町村の人口を全国の人口で割り、国の予算に乗じて算出しております。この金額に対して事前に支払いの準備ということで通知等が来るんですが、最終的には先ほど申し上げた事務でかかった経費を請求することになりますが、事前の見込額と乖離が生じまして、実際に補正をいたしましたが執行率が低くなっております。
27: ◯さの委員 分かりました。なかなか見込みどおりにはいかないということなんですけども、国の算出の基準にもよるので、なかなかこちら側ではつかめない部分があるということで了解させていただきます。
事務報告書を読ませていただいて、これまでも何度か推進していただきたいというような形で質問もしておりますけれども、先ほど言った特別定額給付金の電子申請をするということで、今までマイナンバーカードをお持ちでない方が相当取ったと、これは全国で同じ現象が起きたわけですけれども、実は我が家も主人だけが持っていませんでしたけど、これを機に娘に言われて取ったということがあります。
それをみんなが使うかどうかは別としても、今回、この期間でかなり取得された方が多いと思います。またこれは申し込むだけでなく、市役所に取りに来るという大変な作業があるわけです。それが今回、お盆の間に予約をしないでも取りに来られるというシステムがありました。８月15日に開庁していて、この日は予約しなくても来た方にカードを渡せますよということが市報にも載っておりまして、それを使うとすぐに取得できたということがあったんですが、市民課の窓口は今もまだずっと混んでいますよね。いつになったらこれが収まるんだろうと、いつ見ても市民課の窓口が混んでいるということがあります。この交付は、例えばｃｏｃｏｂｕｎｊｉ市民サービスコーナーであるとか、国立駅前市民サービスコーナーであるとか、そういった所でも分散してできるんでしょうか。
28: ◯桑田市民課長 まず、サービスコーナーのほうなんですが、ｃｏｃｏｂｕｎｊｉ市民サービスコーナーでは予約制ということで月２回行っております。ただ、国立駅のほうはシステムの問題がありまして、まだできていない状況となっております。
29: ◯さの委員 ということは、この庁舎に来ないと交付はできないということなので、恐らくこの交付の部分にも時間がかかってくるんだろうと思います。国も今はデジタル庁をつくるということで、いろいろな形で今まで持たなかった人が、やはり持っていたほうがいいというような傾向になっていくのかなと思いますけども、大変な期間の窓口業務がどうだったかなと、その対応は何とか市民課でこなせていたのかということが心配だったんですけど、その点はいかがでしょうか。
30: ◯桑田市民課長 おっしゃるとおり、この時期でも混み合う理由としては、マイナンバーカードの受け取りの方が多数いらっしゃるということだと思います。ですので、８月15日の土曜日なんですが、マイナンバーカードの受け取り専用窓口として開庁いたしました。このときは、恐らく周知がまだ少し足りなかったようで、お越しいただいた方が少なかったということもあります。毎月第２土曜日は休日開庁で午前９時から12時まで開いておりますが、こちらもいらっしゃる方の大半はマイナンバーカード受け取りの方となっております。今後もマイナンバーカードの受け取りにつきましては、また休日に窓口を開く等を検討していきたいと思っております。
31: ◯さの委員 通常業務とマイナンバーカードを取りに来る方で密になっているわけですね。その方たちが分散することによってお互いのリスクが避けられるということと、それから窓口の繁忙がかなり緩和できるのではないかと思います。基本的に今までお持ちでない方はサラリーマンの方で、ふだん市役所がやっている日中はお仕事に行っていらっしゃる方が多かったと思います。その方たちが平日に取りに行くということはなかなか難しいので、きっとカードがたまってしまうのではないかと思います。今、考え方を御提示いただきましたけど、そういった一つ一つの積み重ねで日頃の本来の業務が落ち着いていくのかと思いますので、引き続き申し込まれる、取りに来る、この数に合わせた対応ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
32: ◯本橋委員 国立駅前サービスコーナーに要する経費のところでお伺いさせていただきます。私、ふだんは国立駅北口を利用させていただいているんですけれども、通るたびにこのサービスコーナーの利用状況等を見させていただいているんですが、あまり人がいないという状況が印象としてございます。そこでですけれども、ひかりプラザからこちらに移った状況ではありますが、ひかりプラザの当時の利用状況と、現在の国立駅前サービスコーナーに移ってからの利用状況等を分析されているようであれば教えていただきたいと思います。
33: ◯桑田市民課長 申し訳ございません。今現在、特に利用状況を比較している資料等はございません。
34: ◯本橋委員 分かりました。事務報告書も見させていただいているんですけれども、単純に計算するとこの窓口自体は黒字なのか、赤字なのかという観点から見ると、どうなんでしょうかというところが少し疑問には思っているんですが、担当としてはどう把握されている状況でしょうか。
35: ◯桑田市民課長 赤字か黒字かという視点は今は持っていないんですが、ただ地域性がありますので、国分寺市役所は戸倉にありますが、西側にも一応出先機関というものがあるという部分で考えますと、市民サービスにつながるのかなと考えております。
36: ◯本橋委員 気持ちは十分分かるんですけれども、ただ単純にこの利用状況だけを見ていると、例えば民間企業だともう閉めてしまおうかなと、そういう判断もあるぐらいの利用状況なのかなという肌感覚は持っているんですが、利用実態とすると西側地域の方の利用状況が多いとか、その辺りの把握等はされていますでしょうか。
37: ◯桑田市民課長 すみません、今、正確なものはございませんが、職員に確認するとやはり西側地域の方が多いという話は伺っています。
38: ◯本橋委員 分かりました。ここが開設されて数年たつわけですけれども、ぜひその辺りの分析をしっかりとしていただいて、先ほどのさの委員のマイナンバーカードの受け取りもそうかもしれませんし、利用状況が上がる状況をつくっていかないといけないのかなということは思っているところです。
また、もし仮に利用状況が上がらないとか、あとひかりプラザのほうが利用実態としてはよかった等があれば、その辺りも検討の１つになるのかなと。国立駅前サービスコーナーは駐車場がないということが１つの最大のネックなのかとも思っておりますので、ぜひその辺りの課題等を整理していただいて、どうしたら利用状況が上がっていくのか、数年単位でぜひ見ていただいて目標値等も設定して、その辺りの検討をお願いしたいと思います。御答弁をお願いします。
39: ◯桑田市民課長 御指摘を踏まえまして、今後その傾向等を見て考えたいと思います。そして、利用率が上がるような対策もこれから検討していきたいと思います。
40: ◯中沢委員 個人番号カード交付等に要する経費に関してお伺いします。それで、この問題は今なお国民的な大争点といいますか、議論がございます。その議論が解決しないのに次々とひもづけといますか、結合の拡大が議論されて、一気呵成と言うと極端かもしれませんが、ここでまた新内閣でデジタル庁の創設とか、また具体的には免許証とマイナンバーとの結合等々が言われています。これはもういろいろ議論が起こっているところです。
私は、事務の取扱いに関わる皆さん方が、地方公務員としての役割上、限界等はあるんですが、一方では何かあったときに利害に直接関わる皆さんが最前線で御苦労されていますので、市民の主権者の権利を守るという点はゆるがせにしないで問題に対応するという基本はぜひキープしていただきたいと、まず強く要請しておきたいと思うんです。その点をまず伺っておきます。
たくさんの不安がある中でこの事業が次々と、さきの国会でスーパーシティ法案が、強行採決と言っても差し障りないような事態がありました。なぜコロナ禍の中で対決法案を今急いで通す必要があるのかということも、これまた議論になったわけですけども、演説はもう終わりますが、心積もりを、ひとつまずお聞かせいただきたいと思います。
41: ◯山下情報管理課長 個人番号制度の全体的なことにつきましては私のところで所管しておりますので、私から御答弁させていただきたいと思います。
個人番号カードの運用などにつきましては国の方針に沿って、私たちはそこをしっかりやっていきたいと考えているところでございます。今、中沢委員から御指摘がありましたように、個人番号カードが皆様に交付されたことによって、一定のセキュリティの問題とかそういったことにつきましては、交付の際に注意事項と、それから連絡先等を紙でお渡しするような形を市民課で取らせていただいているところでございます。今後につきましても、そういった形で皆様には安全に個人番号カードを持っていただいて、運用していただきたいと考えているところでございます。
あと少し付け足しなんですけれども、個人番号カードの制度につきましては、情報が全てその個人番号カードに記録されているとか、また個人番号カードをもって全ての情報にアクセスできるとか、そういったものではなくて、基本的には現状、個人番号カードがなかったとしても、各省庁とか各部署で個人情報は管理していたところでございます。マイナンバーカードを持つことによって、マイナンバーという制度を施行することによって、これまでは紙でやり取りされていたものが電子データでやり取りできるようになったというところが、この個人番号制度の一番の肝のところでございます。そこの情報提供ネットワークシステムの安全性等につきましても、国の方針に沿って私どもでしっかりやっていきたいと、今も既にできていますけれども、今後もやっていきたいと考えているところでございます。
42: ◯中沢委員 そういう御答弁を否定はしません。ただ申し上げたいのは、法律に沿ってお仕事をされるのは当然として、そのことから市民の権利が損ねられたり、安全性が脅かされたり、あるいは具体的に被害が発生するという事例もあるわけです。したがって、そういう問題について常に敏感に、上だけ見るのではなくて、あくまで住民に奉仕するという立場で根本的な利益を守るためにはどうしたらいいかという問題意識は常に忘れないで仕事に当たっていただきたいと、このことは申し上げておきたいと思うんです。
それで、具体的にお尋ねをしたいと思います。前年度の申請は増えたんですね。前々年度と比べると申請が1,000件以上増えています。しかし交付は増えていないです。これは何か事情があるのでしょうか。
43: ◯桑田市民課長 原因までは、分析しておりませんが、今現在、令和２年度で申し上げますと、先ほどもありました特別定額給付金の電子申請であったり、マイナポイントの関係で交付申請は増えているということはこちらで把握しております。
44: ◯中沢委員 1,000件という数が多いか、少ないかについては評価があると思いますが、申請は増えたのに交付が増えないのはなぜかということは分からないということでいいのですか。
45: ◯桑田市民課長 すみません、質問の意図を把握していませんでした。
こちらは申請してから交付までには一定期間、おおよそ１か月ぐらいかかるということで、申請してすぐできるわけではございませんので、この数値に直接すぐには反映していないということだと考えております。
46: ◯中沢委員 そのとおりなんです。ただ、申請が増えれば、交付を目的に申請するわけですから交付も増えると思っているんですが、そうなっていないのでお尋ねしています。その原因に心当たりはないですかと聞いているのです。
47: ◯桑田市民課長 あくまでも推測にはなってしまうんですが、今年度、定額給付金が電子申請できるということになりまして、それが年度末にそういった情報があったときに申請された方は翌年度の交付になりますので、その部分の差があるのかなと推測しております。
48: ◯中沢委員 説明の可能性といいますか、理由としてそういうものが考えられると、そういうことにしておきましょう。というのは、なかなかはっきり分からないという実態があるということでもあるんですよね。分かりました。また何か分かったところで、お尋ねする機会があればお尋ねしたいと思います。
それから、個別説明票では、申請数が増えたけど、しかし当初見込みを下回ったとあるんです。見込みはどのぐらいを想定していたんでしょうか。1,000件以上申請が増えているのにそういう評価になることも分かったらお答えいただきたいと思うのです。
49: ◯桑田市民課長 個別説明票にございます交付件数というものは国分寺市というわけではなくて、全国の見込みを国が立てているものになっております。当初の見込みよりも実際の申請件数が少なかったということで額が減ってしまったということになっております。
50: ◯中山委員長 国が立てた目標なんですね。国の見込みと言ったほうが分かりやすいんですか。
51: ◯桑田市民課長 国の見込みについてのお話になります。
52: ◯中沢委員 じゃあ、まとめたいと思いますが、申請見込みというものは実際何件だったんですか。当初見込みは少なかったというんだけども、その見込みは国の見込みだというのが今の御説明ですね。分からなければ分からないで、それはしようがないんですが、でも、申請見込みに照らして事務費が計上されると私は理解しているものですから、では申請見込みは、国であれ何であれ、どの程度だったんですか。
それから、1,000件以上実際には増えているんですけども、さらに増えるという見込みだったのかなと想像はするんですが、その関係もお分かりになったら説明してください。
53: ◯桑田市民課長 すみません、その数値は示されておりませんでした。
54: ◯中沢委員 そういうことはあるのかもしれませんが、予算編成とその執行状況を照らして認定するということが今の作業ですので、そういうことがもしあちこちにあるとすれば困った話だなと言わざるを得ないと思うんです。皆さんも御苦労があるんだとは思いますが、ちょっと整理してもう少し説得性のある答弁を求めたいと思うんですけど。
予算編成が可能になって、そしてその予算の執行を検証するわけですよね、そういう議論をやっているということだと思うんですよ。だから、その見込みの根拠だとか、増減があったときには、その理由はそれなりに説明されてしかるべきだと思っているのでお尋ねしているんです。
じゃあ、所感というか、一言いただいて終わるようにします。
55: ◯桑田市民課長 すみません、資料の確認をさせていただきますので、お時間をいただきたいと思います。
56: ◯中山委員長 それでは、この件は一旦保留にしたいと思います。
そのほか、98、99ページで質疑のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
57: ◯中山委員長 では、今の件を保留にしましてページを進めます。100、101ページ。
58: ◯木村委員 市議会議員選挙に要する経費について、私どもの選挙だったわけですが、この中で一番下の部分です、補償補てん及び賠償金。これはそもそも当初予算では見込んでいなかったもので、５万5,000円が丸ごと費目流用されています。ということは、これは何らかしらの事故的なことがあったのか。この中身は何なのでしょうか。
59: ◯諸橋選挙管理委員会事務局長 こちらの５万5,000円につきましては、市議会議員選挙の投票所にしております恋ヶ窪会館の投票所を撤収する際に、壁に貼ってあった養生テープを剥がした際に誤って壁紙を破損してしまいまして、その部分をこちらの予算で補正いただいて修繕したということでございます。
60: ◯木村委員 養生テープなのに剥がれてしまったと、何のための養生テープなんでしょう。恋ヶ窪会館は従前から投票所としてお借りしている経過がありますよね。そうすると、今回に限ってそういう事象が生じたということなんですか。多分今までも気を遣われて養生テープでやっていたんでしょうけども、恐らく今後の選挙においてもお借りする御予定はあるんだと思うんです。養生テープでそういうことになってしまうと、今後は大丈夫なのでしょうか。
61: ◯諸橋選挙管理委員会事務局長 何年か前に建て替えをされていまして、例えば記載台が壁に当たって壁紙等を傷つけないように養生テープを使っていたところで、撤収する際に慌ててしまって、少し力を入れてテープを剥がした際に、ちょうど継ぎ目のところで剥がれてしまったということでございます。撤収作業は投票が終わった後に短時間で作業していかなければいけないということで慌ててしまうこともあると思うんですけども、今後につきましては落ち着いて、もちろん民間からお借りしている施設ですので、大切に取り扱うように注意していきたいと考えてございます。
62: ◯中山委員長 ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
63: ◯中山委員長 では、ページを進めます。102、103ページの総務費までになります。いかがでしょうか。
（「なし」と発言する者あり）
64: ◯中山委員長 それでは、保留分を残して総務費を終わります。
職員の皆さんにお伝えします。入替えをしますので、保留答弁だけ残してその担当以外は戻っていただいて、民生費の担当の方は委員会室に入っていただくようお願いします。暫時休憩にいたします。
午前10時14分休憩
午前10時27分再開
65: ◯中山委員長 委員会を再開いたします。
保留分の答弁からお願いしたいと思います。
66:
◯古谷防災安全課長 お時間を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
まず、街頭防犯カメラの目的外利用の件数は、平成31年度につきましては４件の報告が上がってきております。なお、この件数につきましては、まず目的外利用として提供するに当たりましては、警察などのデータを必要とする団体から、防災安全課ではなく各設置者、自治会等の設置者へ問合せをすることになります。設置者につきましては、国分寺市防犯カメラの設置及び運用に関する条例、こちらにおきまして各団体における運用基準を規定しております。それに基づきまして、目的外利用した場合には市へ報告するという流れになっておりますので、この４件につきましては、そういった外部提供した団体から報告を受けた件数となっております。
なお、この設置運用基準の中には、外部提供できるものにつきましては、法令に定めがあるとき、または市民等の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときという基準が条例に規定してありますので、今回につきましては警察から法令に基づいた請求となっておりますので、運用基準等は守られているものと担当としては認識しております。
67: ◯及川委員 目的外利用及び外部提供は、次のいずれかに該当する場合は提供することができるという規定になっていまして、本人の同意があるときと法令に定めがあるとき、あと、今おっしゃった市民の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときです。それで、今の警察からの請求は法令に定めがあるということだと思うんですけど、それ全部に対して、「外部提供を受けるものに対し、外部提供に係る映像データについて、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は漏えいの防止その他の映像データの適切な管理のために必要な措置を講ずることを求める」と書いてあるんですけど、一応警察からということなので、これは確認していないということでいいのでしょうか。
68:
◯古谷防災安全課長 提供先が警察となりますので、こちらとしては適正に運用されていると考えております。
69: ◯及川委員 それは当然かなという気もいたしますが、ただ条例に定めがあって、しかも映像データの取扱い者を限定するという、たくさんの人が取り扱わないということと、それから利用後に廃棄する、もしくは返却する、それから第三者への再提供の制限ということも一応この条例の逐条解説の中には入っているんですけど、これは返してもらっているということでいいんですか。提供した場合でも、向こうが捜査に利用した場合、それが終わったら返却していただいているということですか、それとも向こうで廃棄しているのですか。
70:
◯古谷防災安全課長 具体的にどういう媒体で提供したかという報告までは届いておりませんが、媒体そのものを提供するわけではありませんので、データの削除をしていただいているものと考えております。
71: ◯及川委員 じゃあ、そのものを提供しているわけではないんですか、コピーなのですか。
72:
◯古谷防災安全課長 データの引渡しには何かのメディア、ＵＳＢメモリとかそういったものに入れる必要があると思いますが、自治会等の所有物になりますのでそれを警察に差し上げるものではないと思いますので、今御説明させていただいたような内容だと考えております。
73: ◯及川委員 直接差し上げていないというのは、見るだけというか、そういうことですか。
74:
◯古谷防災安全課長 すみません、この手続の方法につきましては直接話を伺っていないので正確ではありませんので、そこにつきましては確認が必要となります。
75: ◯及川委員 詳しい方がこちらにいるようですけど、今日でなくてもいいので、また別の機会に調べておいていただいて、一応条例に定めがあるので差し上げていないということでしょう。だからＵＳＢメモリを渡しているわけではなくて、例えば来てもらって見てもらっているとかそういうこともあると思うので、確認はしたほうがいいと思うんです。それはまた別の機会でいいです。それは警察の場合はそうですけど、第三者への提供などのときには厳密に、厳格にそういうところは適用していただきたいと思います。別に疑っているわけではないんですけど。
それからもう一つ、本人から開示を求められたときは本人にも開示できるということがあるんですけど、この要望はあるのでしょうか。
76:
◯古谷防災安全課長 本人からの請求につきましては市へは報告がございませんので、ないものとして考えております。
77: ◯及川委員 分かりました。ありがとうございました。
それで、学校の防犯カメラについても同様の質問をしたいと思いますので、教育費のところでお尋ねします。
78: ◯中山委員長 では、もう一件の保留に移ります。
79: ◯桑田市民課長 お時間をいただき、ありがとうございました。
個人番号カード交付事務等に要する経費についての交付金について御説明いたします。国の算出方法ですが、個人番号カードの交付枚数というよりは、全人口に対しての個人番号カードの保有率で算出しておりますので、実際に請求するときにはその見込みが低くなってしまったということで乖離が発生してしまい、減額になっております。
80: ◯中沢委員 分かりました。ありがとうございました。分かりましたというのは、御苦労をかけましたということが半分ぐらい占めているんですが、承ります。
それで最初の質問は、これも先ほどの説明でよく分かりました。特別定額給付金の関係で年度末に申請が非常に増えたと、しかし年度が替わって交付になったのでそこに乖離が生じたと、承知しました。
それで、一言申し上げて終わりますが、問題は、皆さんはそのために御苦労されていると思うんですが、制度に対する国民的な信頼が十分に成熟していない、浸透していない、しかし次から次へと新しいメニューが提起されてくる。そのことから皆さんの御苦労もあるし、逆に市民の信頼は、交付を受けることで生ずるメリットが次々と与えられるように見えるんだけども、根本的な信頼、根本的な利益が損なわれるおそれがあるという不安が解消しないままやっているという点では、私は政府に、国政の側に大きな責任があると思います。その点は引き続き問うていきたいと思います。
81: ◯中山委員長 よろしいですか。それでは、質疑を進めたいと思います。
続いて、決算書102、103ページ、款３、民生費、項１、社会福祉費の質疑に入りますが、具体的には次のページからになりますので、102ページから105ページまで含めて質疑をお受けしたいと思います。
82: ◯高瀬委員 生活困窮者自立促進支援事業に要する経費についてお伺いいたします。事務報告書では188、189ページになります。生活困窮者の支援については非常に大事なところで、いつも注目させていただいておりますが、今回の事務報告書の中では年代別の相談者件数が出ています。そこを見ると若い世代の方が多いということが見てとれますけれども、昨年からこの集計方法が変わっておりまして、今回は本人特定のみということになっておりますが、今、ここについてどのように捉えていらっしゃるのかをまず確認させてください。
83: ◯伊東生活福祉課長 今の高瀬委員の御質問でございますけど、年齢別データということで、どういう年齢層が相談に現れているのかということが一番大事なところだと思っております。集計といたしましては20代から80代の生活困窮者の方が相談に現れているということでございまして、一番多いのが60代というようなところもありますが、そういったところも含めてしっかり相談の分析に努めてまいりたいと考えているところでございます。
84: ◯高瀬委員 本人特定している方のみがここには表現されているということですが、全世代についてあるけれど、特に若い世代が多いと、今の御答弁はそういうことでよろしいですか。
それでいいということなんですけども、平成31年４月から家計相談を始めていただいておりますが、この家計相談については御本人が自分の家計の課題に気づいて、そしてさらに自ら改善していくという取組が重要だと思ってはおりますけれども、実際にこの１年間やってみた現状と、あとは市としての評価をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
85: ◯伊東生活福祉課長 こちらの家計改善事業の取組は、平成31年４月から新規に取り扱っている事業でございます。昨年１年間の支援の対象者でございますが、15名の方の支援を実施してまいりました。事業者団体と評価もしっかり行わせていただいて、その中で約半数の８名の方ですが家計改善に向けた変化が徐々に現れているということも伺っております。ですので、昨年度より新たに開始した支援事業ではありますが、日常生活の中で家計状況の管理や改善に向けた意欲の向上を図ることが重要と考えているところでございますので、継続的に取組を進めてまいりたいと考えてございます。
86: ◯高瀬委員 分かりました。任意事業ではありますけれども、今後も続けていただくということになるかと思います。
それで、事務報告書の事務事業評価のところにもあるんですが、今後について支援体制や、また支援メニューについてさらに検討を進めていき、また引き続き支援対象者の早期把握と早期支援を実施していくということが挙げられております。この支援メニューについては、今、何かお考えはあるのでしょうか。
87: ◯伊東生活福祉課長 現在、この生活困窮者自立促進支援事業につきましては、当市では自立相談支援事業、住居確保給付金、家計改善支援事業、あと学習支援事業、この４つの取組をしているところでございます。任意事業につきましては、家計改善と学習支援というところではございますが、新たに国からも様々な支援の取組については情報提供もしくは積極的にというようなこともいただいているところではございますので、来年度に向けてこの検討をしていくということは必要であると思っております。ですので、事務報告書には現状維持ではなく、今のままでいいというわけではなく、必要であれば支援体制の見直しをいたしますし、新たな支援事業に取り組むのであればそういった準備もしなければいけないと担当として思っておりますので、今後の進め方としては拡大・拡充という形で考えております。
ただ、今、具体的に国から一番に言われているのは就労準備支援事業ということではありますが、財政的なところもあるかと思いますので、今後の予算編成は、そういったところも視野に入れながら考えてまいりたいと思っております。
88: ◯高瀬委員 今の段階でということで、分かりました。就労支援ということは自立していくために非常に大事な部分だと思っております。ただ、すぐに一般就労に行けるわけではなく、中間就労的という部分が非常に重要だと思っているので、ぜひそこは御検討いただければと思います。就労支援の法にのっとった任意事業を行うかどうかということは検討だと思いますけども、いずれにしても就労とか、職場の開拓とか、訓練も含めた開拓をしていくということは必要だろうと思っております。そういった意味では、市のほかの部署でもそういった地域資源を当たりながら就労の場を開拓する取組をやっているところがありますので、ぜひ庁内でも連携しながら地域の中で働ける場所を、地域の事業者とも連携しながらぜひ進めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
89: ◯伊東生活福祉課長 今おっしゃいましたところは、生活困窮者自立促進支援事業の中で、まずは主に相談から入っていきます。その中で、就労が必要である方については就労支援も積極的に行っているところでございます。この事業の取組については、関係機関、関係部署との連携が必要不可欠と考えておりますので、そういったところも踏まえて事業の取組の向上を図っていきたいと考えてございます。
90: ◯岡部委員 生活安定応援事業に要する経費についてお伺いいたします。資料第22号を出していただきました。大変分かりやすい資料を作っていただきまして、本当にありがとうございます。
それで、事務報告書は187ページから188ページにかけて記載されているのと、あと、これに関連する要綱も見させていただいていますが、もともとこれは東京都の事業で、補助金を受けながらだと思うんですけども、生活に困窮している低所得者のお子さんの学習を支援していくと。学習塾の受講料とか、あと高校や大学の受験料の貸付けをしていき、貧困の連鎖を断ち切っていくことでお子さんに将来の自立に向けて勉学に励んでいただくという支援事業だということです。
事務報告書にも様々な給付、貸付けを受けている人数とかの記載はあるんですが、相談については延べ件数だったもので、実数がどうなっているかということで出していただいたんですけども、この資料第22号を見るといろいろなことが見えてくると思うんです。貸付けの相談で言いますと、お一人が平均６回以上相談を受けられているということです。相談を受けた98名のうちの65名が実際に貸付決定ということなので、約３分の２の方が貸付けを実際に受けられているということも分かりました。それから、平成30年度の貸付分ということですが、償還免除、これも相談が39名ということで、１人が平均３回ぐらい免除の相談をされて68件が実際に免除されているという点でいうと、これは相談の実数よりも免除された件数が多いので、お一人当たり学習塾と受験料の両方の免除を受けられているということなのかなと思うんですけども、そういうことも分かってまいりました。
私がここで問題意識を感じているのは、この資料では返還免除を受けた件数を載せていただいていますけども、貸付けは平成31年度なので年度は異なるんですが、貸付けを受けた大半の方が償還の免除を受けているということが現状ではないかと思うんです。そこで、まず確認させていただきたいんですけども、この資料には載せていただいていないんですが、平成30年度の貸付けの実績というのはどうなっているか分かりますでしょうか。
91: ◯伊東生活福祉課長 今、岡部委員がおっしゃった平成30年度の実績は貸付件数が70件ということになっております。学習塾代が31件、受験料が39件と、併せて70件ということでございます。
92: ◯岡部委員 ということは、これは２名の方以外は免除してほしいということで相談されて、実際にほとんどが免除になっているという現状です。ですので、貸付けを受けて支援を受けるのはいいんだけども返済ができなくて、実際にはほとんどの方が免除されているという現状なんです。
そこで、もう少し詳しいところまでお聞きできればと思うんですけども、この返済開始はいつからとなっているのかということと、あと何年間の返済となっているのでしょうか。
93: ◯伊東生活福祉課長 償還の開始は、貸付けの決定を受けてから６か月後になっております。通常は２月から３月にかけて、今年で言えば令和２年２月か３月に貸付けの決定を受けて、償還が始まるのが半年後から始まるということでございますので、今回も30年度の資料につきましては年度がまたいでしまうということになります。
あと償還年数については、少し時間をいただければと思います。
94: ◯岡部委員 返済についてのお答えをいただいてから、また続きをさせていただくということでよろしいでしょうか。（「はい」と発言する者あり）じゃあ、一旦終わります。
95: ◯中山委員長 では、今の件は一旦保留といたします。
96: ◯中沢委員 入浴券支給に要する経費でお伺いいたします。まずは対象施設についてですが、入浴券を実際に使える場所は、私の理解ではいわゆる銭湯かなと。今、市内にそんなにあるとは思っていないけども、何とかセンターと称するようなスーパー銭湯とかいろいろありますけれども、契約している施設に多分限定されると思うんです。そういう理解でいいでしょうか。
加えて、今、実際市内に銭湯並びに使える施設は幾つあるでしょうか。
97: ◯伊東生活福祉課長 今、市でこの無料入浴券が使える浴場、銭湯というところでございますけど、１軒というところになっております。国分寺市東元町、国分寺街道沿いにある１軒で使用できるということでございます。この使用できる施設につきましては、東京都の浴場組合が中心になって、その中に国分寺市の浴場組合も加盟しているということでございますので、基本的には東京都の銭湯であれば使用できるということでございます。
98: ◯中沢委員 そうすると、市外であっても隣接じゃなくてもいいのか、その点はいかがですか。使える対象は市内限定とは今、聞こえなかったんですが、そこだけ確認します。
99: ◯伊東生活福祉課長 国分寺市内でだけでなく、例えば府中市の浴場組合、立川市の浴場組合とか、隣接の浴場組合であれば使用できるということでございます。
100: ◯中沢委員 それにしても市内で１軒になっていて、したがって年々減少していくと思うんです。でも当事者は大変切実で、当事者にとっては効果がある施策だと思うんです。
それで問題は、お風呂があっても、お一人暮らしで、例えば年齢も80歳から90歳にかけて、かつ介護サービスは、お一人で元気で頑張っていらっしゃって利用の対象にはならないと、そういう方が自宅で入浴する場合に転倒のおそれとか、それから施設によってはなかなか入ること自体が大変という場合があるんです、そういう訴えがあるんです。それで、そういう方は集団で入浴する機会の多い銭湯は非常に安心だということなんです。かつ施設的にも自宅のお風呂よりは構造的に入りやすいということなども含めて考えますと、今申し上げたような方はもうお風呂難民といいますか、そういう現実を考慮してよろしいのではないかと思うんです。その切実性や、どなたも健康で文化的な生活を支えるという点では考慮していいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
101: ◯伊東生活福祉課長 まず、私のところで担当している事業、この入浴券の支給事務事業につきましては、御承知かとは思いますが、高齢者世帯で風呂設備がない方が対象になるということでございます。その方々に対して入浴のサービスを受けていただくということでございますので、今おっしゃったお風呂があり、なおかつ単身で80歳から90歳ぐらいで介護サービスも必要とされてないという方につきましては、ほかの施策、もしくは考え方で一旦整理しなければいけないとは思っておりますので、この入浴券支給事業だけで捉えれば、まずそれを網羅できるかというところではないと思っております。
102: ◯中沢委員 今の制度設計では対象にならないということは、はっきりしているという御答弁だと思うんです。しかし問題は、実際に介護サービスのお世話にもならずに自立して一人で頑張っていらっしゃる方がいて、そういう方への適切なサービスになるという側面に注目する必要があるということと、一方で今は住宅その他のいろいろな条件の変化の中で、入浴設備がないという、こういう方々をすくい上げるという問題を提起しています。同時に、介護保険が必要になった場合には、またそれなりの仕組みも備えられていると、いろいろ問題はあるけど備わっていると。その対象に全くならない、穴が空いてしまっている部分として提起していますので、新しい問題としてぜひ御検討いただきたいというように御要望しておきます。検討の余地の有無はそれぞれあると思いますが、検討していただけますでしょうか。
103: ◯伊東生活福祉課長 今の検討につきましては、生活福祉課以外の部署にも関わってくるところでございますので、課題として受け止めさせていただければと考えてございます。（「了解しました」と発言する者あり）
104: ◯中山委員長 ほかにこのページである方。
105: ◯伊東生活福祉課長 お時間をいただきまして、ありがとうございました。
先ほどの償還期間ということですが、５年以内ということになっております。
106: ◯岡部委員 分かりました。先ほどお答えいただきました返済開始の期間からして、貸付けを受けてから６か月後にはもう返済を開始する必要があると、そして５年以内に返済ということであるんですけども、非常に短い期間で返済を始めなければいけないということがあると思います。事務報告書に貸付けの総額も載せられていますけれども、そこから単純に学習塾でいうとお一人当たり約20万円の貸付けを受けているということですし、高校とか大学の受験料にしてもお一人当たり５万円という額の貸付けを受けて、その後返済を求められるということになるわけですが、先ほど明らかになりましたようにほとんどの方がこの返還が難しいということで免除を受けているという実態があるわけです。私は、高校生とかそういう方々が多いかと思うんですけども、お金の心配をしないで勉学に励んでいただくという点でいうと、この実態から見て貸付けということにとどまらず給付する、そういう仕組みがあってこそ安心して勉強を続けることができるのではないかという点で、ぜひ私は給付型の仕組みが必要だと思います。これは東京都の仕組みでありますので、ぜひ給付型の事業を考えてほしいということを東京都にも要望していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
107: ◯伊東生活福祉課長 今、岡部委員がおっしゃったところですが、この支援はお子さんを抱える低所得者の世帯への支援ということで、進学の道を開くということと併せて貧困の連鎖、冒頭に説明しましたけどもそれを断ち切るということで必要な支援と考えてございます。
今申し上げました市独自の支援事業ということではなく、東京都で制度設計されたものを私どもは適切に運用して支援につなげているというところでございますので、そういった要望、声があったということにつきましては受け止めさせていただければと考えてございます。
108: ◯岡部委員 ほとんどの方が償還免除を受けているという点でいうと、実質的には給付に等しいような実態になっているわけなんです。貸付けを受けたいという相談を受ける時点で、これは貸付けではなくて給付ですとなれば安心して相談もできて、そういう給付を受けるというような事業になり得ると思いますので、ぜひそこは御検討いただければと思います。
109: ◯中山委員長 そのほか、このページで質疑のある方。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
110: ◯中山委員長 では、106、107ページ。
111: ◯岩永委員 高齢者紙おむつ等支給に要する経費でお伺いします。事務報告書で203ページに事業の説明がありまして、目的のところに常時おむつの必要な在宅の要介護３以上の方が対象となっております。この在宅の部分の考え方なんですけれども、どのようになっているのか御説明をお願いします。
112: ◯渡邉高齢福祉課長 こちらの事業につきましては、現時点で入院中の方とか、あとグループホーム、医療老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、こちらに入居されている方は対象外ということになっております。
113: ◯岩永委員 入院中の方はともかくとしまして、グループホームとかサービス付き高齢者向け住宅について今後、市としてどのように考えていくのかというところだと思います。今回、第８期介護保険事業計画に向けた介護保険のアンケートの中では、初めてそういったサービス付き高齢者向け住宅とか、住宅型の有料老人ホームなどの施設を対象にアンケートを実施したというところもありますし、実際そういったところにお住まいの方は、在宅介護保険のサービスを使っているというような実態もありまして、その辺りのこれからの整理ということは必要だと思っております。
近隣市の状況なんですけれども、国立市、小平市、府中市などでは、サービス付き高齢者向け住宅とか住宅型の老人ホームを在宅というくくりで考えているということもちょっとお聞きしたりもしておりますので、国分寺市でも８期に向けて考え方を整理していく中で、このサービスも含めて考えていく必要があると思うんですけれども、今後に向けた考え方についてお聞きします。
114: ◯渡邉高齢福祉課長 サービスが重複しない範囲内でということになるかと思いますが、サービス付き高齢者向け住宅が昨今増えておりますので、少しこの辺りの事業でどういった方を対象にしていくかというところは今後整理していく必要があるかと思いますので、そこは検討していきたいと考えております。
115: ◯星委員 高齢者地域生きがい交流事務事業について質問いたします。個別説明票は６ページの57番になります。支出額ですが、前年度比でほぼ倍になっていますが、その理由として、生きがいセンターこいがくぼの管理運営を委託契約の中に組み込んだと記載されておりますけども、この変わる前と変わった後の違いも含めて、この内容について教えてください。
116: ◯大谷健康推進課長 こちらの生きがい交流事業ですけども、今まで生きがいセンターこいがくぼにつきましては、臨時職員を任用しまして管理運営をしておりました。前年度の委託業務で、生きがい交流事業を行うほんだとひかりと同様に、こいがくぼの生きがい交流事業も実施していただくということで委託事業を行ったんですけども、その中でこいがくぼに配置していた施設の管理も委託の中に含めたという形になっております。
117: ◯星委員 少し難しくて分からなかったんですけども、臨時職員が管理をしていたけれども、それをやめたという意味ですか。
118: ◯大谷健康推進課長 こちらは、生きがいセンターこいがくぼにいた直営の臨時職員を、委託事業で管理していただく形に変えたということでございます。
119: ◯星委員 身分が変わって、同じ人かは分かりませんけど、今度は委託先で働くようになったと、そういう意味ですか。
120: ◯大谷健康推進課長 そちらは、委託先で任用された職員が働いている形になっております。
121: ◯星委員 ようやく分かりました。
そういうことがあったということで、管理運営となると具体的にどういったものが出てくるようになるのか、この辺りを教えてください。
122: ◯大谷健康推進課長 こちらの生きがいセンターこいがくぼについては、個人利用ができるような形になっております。そちらの入館に関する管理とか、生きがい交流事業を実施する場合などの管理も委託の中に含めさせていただいております。
123: ◯星委員 分かりました。そういう仕事に当たるものが新たに委託先で増えたということですね。
それで、支出額が倍になっているわけですが、「等」と書いてありますけれども、それが一番大きいことということで理解していいのでしょうか。
124: ◯大谷健康推進課長 こちらは、今の委託料の部分が主なものになっております。
125: ◯さの委員 委員長にお伺いしたいんですが、監査委員事務局の意見書で、歳出について高齢福祉課のものがあります。これは特別会計でお伺いするのか、今ちょうど老人福祉費で高齢福祉課がおりますので、ここで確認させていただいていいのか、まず確認させてください。
126: ◯中山委員長 担当がいますし、内容が一般会計のようなので、ここでお受けしたいと思います。
127: ◯さの委員 それでは、ここでお伺いさせていただきます。
契約の予定価格10万円を超えて消耗品の購入が行われていたという指摘事項がございます。ここに個別で書かれるということは、看過しがたい契約があったというように見てとれるわけですが、この文章の指摘に対する説明と対応策、それをお伺いしたいと思います。
128: ◯渡邉高齢福祉課長 今回、監査から御指摘のありました10万円を超える消耗品の購入につきましては、対象の事務事業としましては介護老人保健施設すこやか・高齢者在宅サービスセンターふれあい管理運営に要する経費が対象となっております。こちらの対象物品なんですが、介護老人保健施設すこやかで使用しておりますマットレスの購入となっております。こちらは当初２万円を超えることから備品購入費で計上していたんですけども、再度調達前に行った再見積りでは１万9,000円ということで２万円を下回ったことから、予算流用した上でこちらの発注を行った形になっています。その際に、１万9,000円掛ける５枚ということで９万5,000円、こちらは税抜となっております。税抜きで10万円を下回っていることで勘違いしてしまいまして、そこで主管課のほうで発注を行ってしまったという形になっております。結局、こちらはプラス８％の消費税がかかりますので、８％分は7,600円ということになりまして合計で10万2,600円となり、10万円を超える形となっております。このことを受けまして、今全庁的に各主管課は契約の際のチェックシートを活用しておりますので、こちらを私どもでも活用させていただいて、再発の防止に努めているという状況でございます。
129: ◯さの委員 ほんの少し出てしまったということですか。ただ、2,600円であっても、決められた中でこのほかの入札も税抜きであるか、税込みであるかということはすごく大きくて、金額が大きくなればなるほど税抜き、税込みということは本当は一番気をつけていかなければいけない部分だと経験上思っています。購入伝票を切るに当たっても、お一人が全部できるわけではないと思いますので、そのチェックシートというものは当然、担当者、係長、課長、こういうように行くのだと思うんですけど、そこら辺はいかがですか。
130: ◯渡邉高齢福祉課長 今回の御指摘をいただいた案件につきましては、私のほうで、調達に当たってどういった手順で行うかというところの確認が不足していたことが原因になっていると思います。それを受けまして、今回のチェックシートにつきましては、さの委員がおっしゃるように係長、課長が事前に決裁を行う形のものとなっておりますので、こちらをもって書面でしっかりと確認した上で発注を行うということを徹底していきたいと考えております。
131: ◯さの委員 対応策は全庁的にということなので、これで了といたしますけれども、こういった指摘事項は、ほぼ毎年どこかの課で行われていることが散見されると、そこの意識の部分です。今回の監査では高齢福祉課が対象となりましたけれども、きっとどこかの課でも危なかったということもあるかもしれません。そこはやはり公金ですからチェックをしっかりしていただく、この金額が税込みなのか税抜きなのか、ここはぎりぎりの金額でお買いになるときには一番大事な部分でありますので、これは高齢福祉課だけではなくて、伝票を切る担当の方、購入される担当の方は、しっかり肝に銘じてやっていただきたいと思います。
終わります。（「関連」と発言する者あり）
132: ◯木村委員 私も同様のことはお聞きしようと思っていましたが、さの委員のほうで７割ぐらいは聞いていただいたので、残りの３割ぐらいについてお聞きしたいと思います。
この同様の件は初めてじゃないですよね。何年度かは忘れましたけど、結構最近だったと記憶していますが、昨年か一昨年か、主管課契約に関しては消耗品であったりとかその他様々、消耗品の場合は10万円で、工事などは50万円ということで金額は変わってきますけども、過去に同様な形で、本来は主管課契約として認められていない額を超えてしまった契約を課長決裁で行っていたということで、監査の個別事項についてということで以前も書かれているんですよ、指摘されているんです。先ほど、再発防止のことを高齢福祉課長はおっしゃっていましたけども、それは今言うべきことではないのではないですか。もう既に過去、同様の指摘がされているわけですから、その時点で再発防止がされていれば、この平成31年度の決算で同じ指摘がされるということ自体が本来はあり得ないんですよ。なおかつ、そこで再発防止を図っていますという答弁自体だってあり得ませんよ、これは。じゃあ、過去の監査の指摘というのはどう踏まえたのかというところまで立ち返って聞かなければいけなくなりますよ。そういう指摘があったのは、高齢福祉課長は御存じなのではないですか。そこは、先ほど高齢福祉課長の御答弁でいいのかなと思ったんですけど、全庁的にという御答弁もありました。じゃあ、その言葉を文字どおり捉えれば、それは今ではなくて、同様の指摘が過去にされた時点で全庁的に周知がされて、ここで同じような今回のこの指摘がないようにされていなければいけなかったのではないですか。にもかかわらず同様の指摘があったということは、なぜこういうことになったのか御説明ください。
133: ◯中山委員長 質疑の途中で申し訳ないんですが、一定時間たちましたので換気のために休憩したいと思います。10分程度休憩します。
午前11時19分休憩
午前11時31分再開
134: ◯中山委員長 委員会を再開いたします。
それでは、答弁からお願いします。
135: ◯伊藤契約管財課長 このたびの監査の意見書につきましては、契約担当といたしましても重く受け止めているところでございます。今回の意見書で指摘がございました案件につきまして、少し説明させていただきますと、時系列的に言いますと、11月に購入したものが消費税を含めまして10万円を超えていたという案件でございます。昨年の
決算特別委員会の中で木村委員より御指摘がございまして、御質疑の中で主管課契約に係るチェックシートを作成するということをお約束させていただきまして、10月末に行われました総務委員会の中でそのチェックシートについて御報告させていただき、庁内にチェックシートをお示しして、主管課契約はこのチェックシートを活用いただいて、予定価格10万円未満の消耗品の購入等につきまして、その範囲を守っていただくように、２者以上の見積り等についてもチェックできるような形で周知をさせていただいているところでございます。今後もこちらにつきましてはチェックシートを活用していただいて、契約事務規則にのっとった契約がなされるように改めて周知をさせていただきたいと考えているところでございます。予算編成説明会等もございますので、その中でも話をしていきたいと考えてございます。
136: ◯木村委員 私自身が総務委員ですので、今、昨年10月30日に開かれている総務委員会の資料を手元に持っております。当時の総務委員会でこのチェックシートを、御説明とともに資料としてお配りいただいております。
ただ一方では、ここは決算の場でもありますので、私自身、関連質問ということでさの委員の質問の後を継いで、今、質問させていただいています。さの委員も監査委員の御経験がありますし、この個別事項の記載というものは、例年のように私はここを取り上げて質疑をする場面が多いんですけども、ここに記載される事柄というものは本来あるべきではない、ここで記載されるということは極めて重大な問題、深刻な問題であるがゆえに個別に記載されるという認識でおります。ですから、こういう形で決算監査で個別事項として指摘がなされるということは相当重いという受け止めに立っていただかないと、なかなか再発防止にはつながっていかないんだろうと思っております。
じゃあ、果たして本当に庁内周知がされているのかどうかというところにも関わってくるので確認したいんですが、監査の意見書の最終ページ、73ページになりますけども、その一番最後です。（４）個別事項の2)のイです。ここを読みますと、２行目に「国分寺市契約事務規則第62条に基づいた適正な契約手続を徹底されたい」と、これは正しいんでしょうか。これは、高齢福祉課や契約管財課というよりも監査にお伺いしたいと思います。
137: ◯近藤監査委員事務局長 ただいま御指摘いただきましたところにつきましては、契約事務規則第62条という表記をさせていただいていますが、正しくは第62条の２の主管課等の行う契約のところがこちらの該当の条項と思いますので、こちらの表記に誤りがございました。大変申し訳ございません。
138: ◯木村委員 そういうことじゃないですか。第62条の２というのは枝番表記になっていますけども、法的には第62条の一部ということじゃないんですよ。条文の繰下げを防止するために、新たな条を差し込む際に枝番が発生するんです。ですから、本来であればこれは63条に相当するものとして全く別条文なんです。ということは、62条と記載したこと自体が大変大きな問題なんです。そこの御認識はあるんでしょうか。
139: ◯近藤監査委員事務局長 こちらにつきましては、ただいまの御指摘のとおり第62条と第62条の２は全く別の条項規定ということになりますので、完全な誤りということになります。大変申し訳ございません。
140: ◯木村委員 そもそも監査の意見書は地方自治法第233条において規定されておりまして、その中の第３項に監査の審査に付さなければいけないと、監査の意見書をつけて議会に出すということが記されております。第４項では、その意見は合議で行うと、言葉を代えれば複数の目でチェックしているはずなんですよ。監査委員は代表監査と議会選出監査のお二人いらっしゃって、それをサポートする事務局長をはじめとする事務局もあってと、複数の目で相当チェックしているはずですよ。なぜこういうことが起きたんでしょうか。本来チェックすべき監査が自らミスを犯しているんじゃありませんか。今、おわびの意味合いでの御答弁があったかと思いますけども、一言おわびをすれば済むという、そういう簡単な話ではないと私は思っています。その辺の御認識を改めてお伺いします。
141: ◯近藤監査委員事務局長 こちらの意見書につきましては、監査委員の趣旨に沿った形で複数の目でチェックしつつ、監査委員事務局で作成したものですが、残念ながらこちらの条項の誤りということが発生してしまいまして、大変申し訳なく存じております。御質問のほうでいただきましたとおり、本来であれば事務のチェックをする立場でございますが、にもかかわらずこうしたところでミスが発生してしまったということで、大変申し訳なく存じております。
142: ◯木村委員 本来であれば監査委員の一言もいただきたいところです。そこは、この場にいらっしゃるかどうかは、おいでいただけるかどうかはお任せしたいと思いますけども、本来はそのレベルのものだと思っています。
先ほどの前段の再発防止ということに戻ります。
今回の監査の意見書の指摘を踏まえて再発防止を行っていますと、そういう旨の御答弁だったとさっき受け止めましたけども、もし本当にそうであれば、監査の意見書はしっかり読んでいるはずで、この第62条という記載の間違いに当然気づいてしかるべきですよ。そうであれば、議会に送付される前にこれは当然修正されていたはずだと思います。にもかかわらず今日までこの部分が訂正されていないということは、言葉では監査の指摘を踏まえて再発防止をしますとおっしゃっておきながら、残念ながら実際のところはこの監査の意見書を読み込んでいないのではないですか、いかがですか。
143: ◯志村総務部長 今、木村委員から御指摘いただいた件でございますが、この条文につきまして確認させていただくということを、私自身、こちらについての指摘については重く受け止めさせていただきましたが、その個別の条文についてきちんと確認する、そこについて主管の部長として失念していたというところがございます。おわびしたいと存じます。
144: ◯中山委員長 木村委員、すみません、確認のため暫時休憩したいと思います。
午前11時42分休憩
午後１時31分再開
145: ◯中山委員長 委員会を再開いたします。
146: ◯近藤監査委員事務局長 午前中の木村委員からの御質問に対します私の答弁に関しまして、代表監査委員にお諮りして答弁させていただきたく、お時間をくださいますよう取り計らいをよろしくお願いいたします。
147: ◯志村総務部長 ただいま監査委員事務局長から発言がございましたけれども、私、先ほど意見書の個別事項の歳出につきまして答弁してございますが、この取扱いにつきまして、委員長におかれましてお取り計らいくださるよう、よろしくお願いいたします。
148: ◯中山委員長 今、総務部長から発言がございました。代表監査委員に確認することに時間を要するということですので、この件は保留にいたしたいと思います。
149: ◯木村委員 今の保留というお申出は、質問者の私としても了解をいたしましたが、それに当たって一言申し上げると、昨年も一昨年も同様の監査の指摘があったことは確認をしました。今、手元には昨年度の監査の意見書も持ってまいりましたけれども、やはり同様に第62条という記載になっております。
それが適切かどうかという趣旨での御質疑をさせていただいたわけですが、昨年度、一昨年度がそういう記載だから、今年度も同様にということが果たして通じるのかと。昨年度までの監査と今年度からの監査というのは、位置付けが変わっていますよね、根本で。
これは地方自治法の法改正が平成29年にございました。それに基づいて、国分寺市監査基準なるものが今年の４月１日付けで制定されています。これは我々議員にも、今年の３月25日付けで諸報告として配付をされておりますので、議員の皆さんも御記憶にあろうかと思いますし、行政の皆さんもそこをどう認識されているのか分かりませんので、一言申し上げておきますが、この監査基準によれば、果ては監査委員の人格にまで触れられておりまして、その高潔な人格を維持し、誠実にかつ云々ということが明記をされていたり、中には、当然、事務の執行に当たっても、例年どおりということではなくて、例えば専門性ということが第６条にありまして、そこなどを読めば、監査委員として自らの専門能力の向上と意識の蓄積を図って、昨年度まではこの水準だったものを今年度はより高くしていきましょうと、そのようなことが法律に基づいて明記をされました。
ということでいえば、昨年度の監査の意見書で第62条と書かれたことはどうだったのかということが、昨年度がそうだったから、今年度もいいではないかということではなくて、常に検証を重ねていく。その検証する蓄積、知識等も図りなさいということが、法律に基づいて、この監査基準で義務化されました。という意味では、実は今年度の監査から、より監査委員にとっても今まで以上に厳格性、正確性、忠実性というものが求められる大きな変更があったんです。
だからこその指摘でもあるわけで、そこを踏まえた上で、昨年度がどうだったからということではなくて、新たに今年度から策定されて、より厳しい監査をしていかなければいけないという立場に立ってどうだったのかということを検証しつつ、後ほど御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
150: ◯中山委員長 それでは、この件は一旦保留にいたします。
では、同じページで。
151: ◯岡部委員 高齢者緊急通報システムについてお伺いいたします。事務報告書205ページにあります。事務事業評価として要改善となってはいます。一人暮らしとか高齢者のみの世帯が増えていて、必要性が高まっているということは認めていらっしゃいますけれども、その一方で、今後のサービスについて検討する必要があるということで触れられているんですけれども、これまでの事業が実施されている中で、今後どんな方向で検討していくのかお伺いできればと思います。
152: ◯渡邉高齢福祉課長 こちらの緊急通報システムにつきましては、今現在、市のほうで扱っているものは必要なときにボタンを押して通報するような仕組みとなっております。それ以外に、民間サービスで今、ＩＣＴ等を活用した新たな緊急通報システムが提供されている状況となっております。
センサーで感知したりとか、そういった新しいサービスも続々出ておりますので、まずは利用者の方に合ったサービスにどうつなげられるかというところが重要なのかなと思っています。その上で、行政側として、そういった民間のサービスをどう活用していくのかというところも含めて、今後は検討していく必要があると考えております。
153: ◯岡部委員 今、民間サービスを活用するということしかおっしゃってないと思うんですけれども、これまで市がずっとやってきたわけですね。民間サービスを利用するという形も、併せてではありますけれども、市のほうは、消防型と言われていますけれども、そういうものもやられてきたわけで、利用人数は消防型は全然伸びてないという状況がありますよね。
個別説明票の歳入の16ページなんですけれども、７人の新規利用者を見込んでいたけれども、実際には２人の新規申込みということで、伸びていないという状況があります。ですが、これまでも指摘をされてきたと思うんですけれども、条件が厳し過ぎるのではないかと。慢性疾患がある方という条件がついているので、利用が伸びていないのではないかということもこれまで指摘をされているんですけれども、そういう点でいうと、民間サービスはそういった慢性疾患がある方とか、そういうものはあるんでしょうか。比較してどうなのかというところでお聞きできればと思います。
154: ◯渡邉高齢福祉課長 委員がおっしゃっている民間サービスは、一般に行政が絡まないで、事業者が自主的にやっているサービス提供ということでよろしいでしょうか。（「そうです」と発言する者あり）それでしたら、特に民間サービスはそういった要件は設けないで、利用を希望される方については、サービス提供を行っているという状況と把握しております。
155: ◯岡部委員 そういうお答えではあるんですけれども、民間サービスといってもいろんな形態があり得るんだろうと思います。今、全体の傾向とか特徴という点で、民間サービスはそういう要件は設けていないということで、お答えいただいているんだろうと思うんです。
民間サービスですと、利益を上げるという目的もあるので、そういった要件とか設けないで、お金を払える方がサービスを利用していただくというものは受け付けているんだろうと思うんです。そうなりますと、市は慢性疾患がある方ということで要件をつけているということは、ますます利用しにくくなってしまっているのではないかとも思えるんです。今、民間と市がやっているのを比較して、そういう違いがあるということははっきりしてきていると思うんですけれども、その辺りの利用が伸びていないことと要件がついていることについては、関連とか、その辺りはどのように分析されているかお聞きできればと思います。
156: ◯渡邉高齢福祉課長 先ほどもお話ししましたように、民間サービスが非常に多くなってきている中で、行政としてどういった方を事業の対象にしていくかというところは考えていく必要があると思います。全てそこの条件を取り払って行政がやるとなると、そこも事業としての趣旨が違うのかなと考えておりますので、要件を全く見直さないというわけではありませんが、今、民間サービスがこれだけある中で、どういったサービスを対象として、またどういった方を対象者の要件とするのか、市として考えていく必要があるだろうと思います。ですので、一定の要件は設けるのは致し方ないと考えております。
157: ◯岡部委員 今年の予算特別委員会でも高齢者緊急通報システムのことで質疑がされていまして、そこでは市のサービスに比べて、民間のほうが利用料金が非常に高いと。月々の料金もそうですし、設置する際の初期費用とか、さらには撤去する際の費用についても民間のほうがかなり高くなっているということで、安い料金で利用できる市の事業として拡大していく必要があるのではないかということで、質疑がされているんです。
料金のことは既にそのように議論がされていますので、ここでは繰り返しませんけれども、対象者を考えていく必要があるということでしたら、ぜひ根本に立ち返って考えていく必要があると思います。民間のサービスと違って、市が行う緊急通報システムのメリットというか、強みといいますか、大きな意義というのは、一人暮らしであったり高齢者のみの世帯の方々がこの緊急通報システムを通じて行政とつながりが保てることが、非常に大きな役割ではないかと思っているんです。そこは民間サービスではまねができないというか、そういう役割は果たせないところではないか。市だからこそできる、そういう事業になるだろうと思っているんです。
ですので、対象者を考えていく必要があるということでしたら、行政とつながりを保つことがふさわしい、一人暮らし、高齢者のみの世帯の方々にそういうつながりをつくっていくという意味で、利用していただくという視点で今後の検討を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
158: ◯渡邉高齢福祉課長 繰り返しのところもございますが、これだけ今、民間サービスが非常に幅広く提供されている中で、どこまで行政として民間サービスを対象にしていくかというところとか、あとは要件として、どういった方までを対象にするのかというところは今後検討していく必要があると思います。今現在、特に具体的にこうするとかお答えすることは難しいんですけれども、今後も引き続き検討していきたいと考えております。
159: ◯高瀬委員 若者支援に要する経費についてお伺いいたします。事務報告書では197ページからになります。若者の、主にひきこもり状態にある方たちを何とか支援をしていこうということで、平成27年だったと思いますけれども、子ども若者計画課が設置され、その後、様々な支援の内容であったり、あるいは地域のネットワークづくりに力を注いでいただいていると認識をしております。
それで事務報告書にもありますように、若者支援地域ネットワーク会議だったり、あるいは研修を重ねていただいておりますけれども、実際にこの地域の中にいらっしゃるひきこもりの状態にある方たちが支援に結びついてきたり、あるいは御家族からの相談があったりというところでは、現状はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
160: ◯岡田子ども若者計画課長 こちら若者の支援につきましては、今、委員がお話しいただきましたように、ネットワークを組んで様々な関係機関との連携を図りながら、事業を進めているところでございます。
また、今、ひここもりという一例を用いていただきましたけれども、その相談件数も令和元年度はかなり増えまして、30件のお問合せを寄せられているところでございます。
このネットワークを活用しながら、しかるべき機関につなげていく。また、この委託事業でＮＰＯ法人の育て上げネット、こちらは、東京都から、また厚生労働省からも請け負っている専門性の高い委託先でございますので、そちらに必要に応じてつなげていくということをやらせていただいています。
今お話を差し上げましたけれども、令和元年度は30件ということですが、コロナ禍の関係がもしかしたら影響するのかもしれませんが、令和２年度は、今のところ７件の相談が入っているということで、このような相談に対して、先ほど申し上げたような適切な機関につなげることをさせていただいているところでございます。
161: ◯高瀬委員 分かりました。今年度は多少、相談件数が下がっているということではありますけれども、昨年度30件の御相談があったということは、なかなか外にも出づらく、どこに相談していいか分からなかった方たちに、恐らく事業の周知なども含めて、情報が渡りつつあるのかなと今思っているところです。だからといって、すぐに外に出られる方が多いわけではないですけれども、少しずつ地域のネットワークも組みながら支援をしていくという重要性を感じています。
ちょうど３年ぐらい前だったと思いますが、最初にネットワークの交流会みたいなものが開かれたときにも、本当に地域の多くの方がいらっしゃっていて、自分のできることがあれば何でもしたいという方がすごく多かったというのが、今も思い出されるわけですけれども、ぜひともそういった地域の中のネットワークづくりもさらに広げていただきたいと思うんですが、この事務報告書からは読み取りにくかったので、その現状もお聞きしておきたいと思います。
それと、もう一つだけ併せて御紹介をしたいんですが、これは令和元年８月に国分寺市が実施した市民アンケート調査報告書です。その中でもひきこもりに対して調査をしておりまして、若者支援の現状について知らないという方が９割近くを占めている。けれども、実際には、35歳未満のひきこもり状態の方が多いということも記されております。そして、相談先については、知らないと回答した方が５割を超えているということも出されておりますので、この事務報告書の事務事業評価のところにも、市域を超えた連携を広げながら、当事者に相談しやすい地域環境を整えていくというふうにはあるんですが、少しその具体的な今後の見通し、やるべきことなどがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
162: ◯岡田子ども若者計画課長 こちらは今、御紹介いただきましたとおり、事務報告書の評価のところに市域を超えた連携を広げるということを記載させていただいてございます。
また、これにつきましては、事務報告書にも記載がありますけれども、例えば、「きっと見つかる！あなたに合った学校！」というような学校の相談会というものに国分寺市も参加させていただいて、立川市、国立市、日野市と一緒にこのような取組も行っています。
また、今年度につきましても、コロナ禍の状況で、このような多くの自治体の人を集めてやるのはなかなか難しい環境にあるのは承知していますけれども、国分寺市は立川市と一緒に、今ネットワークの取組を進めていまして、できましたら合同でいろいろな取組を行えないかどうか、これは立川市も、先ほど御紹介を差し上げたＮＰＯ法人育て上げネットと連携をしていますので、同じ受託先になっていますから、そのようなところでより効率的・効果的な取組ができないのか、このようなことを今探っているところでございます。
163: ◯高瀬委員 分かりました。ひきこもりの状態というのは、小・中学校の不登校からつながってしまう場合もありますし、また就職したときのいろいろないきさつでひきこもり状態になってしまう、あるいはもう少し年をとってからということもありますので、その年代の方に応じた支援ということ、また居場所ということもある意味必要なんだろうと思っています。
今御紹介いただきましたが、学校の説明会ですか、今、学校もいろいろな形の学校が増えていますので、とても有効だと思いますので、市でできることと広域でできることを併せて、専門の事業者とも連携をし、またさっき申し上げましたけれども、地域の中の力もぜひとも借りながら進めていただきたいと思いますので、一言いただいて終わりたいと思います。
164: ◯岡田子ども若者計画課長 こちらは地域のネットワークの強化拡充ということも図りつつ、またそのようなひきこもりの状況にあるような方は、地域に出るということが難しいという課題も一方であると考えています。そのような面からも、広域で対応したほうがより効果的であるということも伺っているところですので、両輪で進めていきたいと考えてございます。
165: ◯中沢委員 同ページの高齢者配食サービスに要する経費でお伺いしたいと思います。本事業は、事務報告書でも説明がございますように、前年度末で新規受付けが終了して、平成29年度末ですから、今、決算をやっている年度の最後ですね。あとは何らかの事情でサービスをやめざるを得なくなったという下で、やむなく、切望しつつもサービスが必要な人は民間に切り替えていくことになると思います。
そこで何点か伺うんですが、１つは費用負担です。費用負担は、皆さんが事業を廃止する、それから今後の進め方では丁寧な説明もすると言っていますので、民間に移行した場合に御本人の費用負担はどんなふうに把握をしているでしょうか。
166: ◯渡邉高齢福祉課長 民間のサービスは値段が様々ございますので、現在、委託している事業所を基にお話しさせていただきますと、利用者負担は１食400円でお願いしておりまして、プラス市から委託料として176円お支払いしております。ですので、全額御自身でということになると、委託料が引かれる形になるのかなと考えております。
167: ◯中沢委員 別な言い方をすれば、400円プラス分くらいの負担になるということですね。
それで負担が増えるということになるわけですが、歳入を見ますと、都の支出金がございますよね。これは今後といいますか、今年度やその先について、都の支出金は変化が伝えられているんでしょうか。市がやめる原因になるような都の動向の変化等はおありになりますか。
168: ◯渡邉高齢福祉課長 こちらの事業はたしか包括補助金という形で、この事業だけではなくて、高齢者全般の事業を対象にした補助金の中で見ていただいているかと思います。そこの中で、特に配食サービスについて今後変更があるというところは、東京都からは伺っておりません。
169: ◯中沢委員 したがって、市の政策判断、財源的には東京都の変動は要素としては特別ないということだと思います。
そこで事業目的を見ますと、私はぜひ続けるべき施策だというふうに思わざるを得ないんです。一人暮らし、高齢者のみの世帯、それから若い人がいてもお勤め等で日中は一人暮らしの高齢者になるという方、そういう方を対象に昼食を届けることで、これ自体が健康の維持とか、大事な役割があると思うんですが、見守り活動、健康保持、安全等の確認を行うと。配達時は手渡しで配達することで、高齢者との交流を深め、孤独感の解消と福祉の向上を図るとなっています。
いろいろな施策がありますが、私はこの施策は、これ自体の大きな意味があると同時に、様々な施策に有機的に結びつけていけるような、つまりサービスを受ける主権者、市民と直接向き合ってチェックするというか、状態の確認や会話、交流ができるという意味で、様々な施策にこれから結びついていける、そういう大事な機能があると思います。
そこで続けてほしいと思いながら伺うんですが、事業終了については丁寧な説明を行いながら、次年度末までに廃止、民間サービスに移ってもらうとなっています。そこで、丁寧な説明の実態についてはいかがでしょうか。
170: ◯渡邉高齢福祉課長 こちら現在利用されている方につきましては、せんだって事業終了のお知らせを出させていただきました。その中で、今後、配食サービスについては、地域包括支援センターとか、あとは今御利用いただいている事業者にお問合せいただくような形で対応させていただいております。それを受けまして、地域包括支援センターとか、そういったところに状況をお伺いしたところ、ちらほら御相談は来ているとお伺いしております。
その中で、市から地域包括支援センターに配食を行っている事業者の情報ですとか、そういったところを提供させていただいておりますので、そういったものを御紹介しながら、その問合せに対して、丁寧に今対応させていただいている状況となっております。
171: ◯中沢委員 私は丁寧だというふうに今受け止め切れませんでした。というのは、レターが直接届いたことから説明が始まるわけですよね。廃止しますよ、終わりますよと。だから、これは少なくとも市の職員の方が直接お届けしていないにしても、事業の目的に照らして、これからこういうふうに市が考えていますよ、不自由があったらいつでも相談してくださいねという対話があってしかるべきだと思うんです。
事業目的に照らしても、そういうことがそもそもサービスの一つになっているわけですから、なぜそういうふうにならないんでしょうか。郵便物の書面で説明が始まるということに何でなるんでしょうか。問合せがあれば対応するという話ですけれども、これは丁寧というふうに私は受け止め切れません。値段が変わるとか、あるいはその他の条件が変わるというんならいいけれども、廃止するわけですから、これはもう少し丁寧な対応があってしかるべきだと思います。これは今後、全般に関わる基本姿勢の問題だと認識していますので、一言伺いたいと思うんです。
172: ◯渡邉高齢福祉課長 先ほど御説明しましたように、通知を出させていただいて、地域包括支援センターへの相談につなげられるような形にまずは対応させていただいたんですけれども、今後まだ期間はありますので、その間少しフォローさせていただいて、必要な対応を図っていきたいと考えております。
173: ◯中沢委員 それでは私は不足があるというふうに思います。
そこで事業目的に照らして考えたとき、民間が同様のサービスをやっているので、市がやる必要はないと、早い話がこういうことなんですよね。それで事業目的に照らしたときに、民間は食の提供をやっているが、見守りもやっているということだと思いますが、それが市の福祉施策や事業に返ってくる、結びついていく。市がやめることで、後段の部分はどういう仕組みで行うことになるんですか。
言っている意味分かりますか。市がやめた後、民間がやることになって、この事業目的でうたっているような内容は、どういう仕組みで維持されるんですかと言っているんです。全部民間にお任せすれば、事業目的そのものは全く達成できなくなりますよね。そういう心配を私はしているんですよ。民間に置き換えていいのかということを言っているんです。じゃ、置き換えるとすれば、どういう手段や方法、内容で、それが達成する仕組みになるんですかということをお尋ねしています。
174: ◯渡邉高齢福祉課長 見守りの観点で申し上げさせていただきますと、近年、高齢者のみ世帯とか単身の方が増えている状況がございまして、そこについては市としても力を入れてきている状況がございます。
まず、地域包括支援センターですとか、あとは民生委員の御協力を得ながら、地域の実態把握とか、そういうところで支援が必要な方については地域包括支援センターが直接関わることもございますし、あと地域の協力を得ながら、そういった見守りを進めてきているところでございます。
併せて、民間の配食サービス以外の事業者とも協定を結ばせていただきまして、例えば新聞配達とかガスの点検ですか、そういったライフラインの事業者と協定を結ばさせていただいて、そこでも見守りのお願いをしているところでございます。
今後、こちらの配食サービスの民間事業者につきましては、できるだけ市からも、何か異変があったら地域包括支援センターとか、市に御連絡いただけるような体制をつくれるように働きかけをしていきたいと考えております。
175: ◯中沢委員 事業目的は、私が読み上げたように、大変有意義なものだと思います。このことはほかの施策の展開でこれからカバーしていくと。それは可能なんだという御説明だと思うんです。でも最後に言われたように、これからやるということもあるんでしょうから、この際、総合的に施策全体が、サービスをやめることで後退にならないように、血の通ったネットワークが展開できるように一層御奮闘いただきたいと思うんです。
基本は、私は配食サービスを進める軸として、ぜひ続けていただきたいということを強く要望したいところです。そこは変わりませんが、既にもう新規の受付けは終わっていますので、ぜひそういった部分は力を入れて取り組んでいただきたいと思います。私は大事な仕事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
176: ◯中山委員長 ほか、このページで質疑はありますか。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
177: ◯中山委員長 それでは、１件、保留にいたしまして、ページを進めます。108、109ページ。
178: ◯さの委員 認知症対策事業に要する経費でお伺いをいたします。高齢福祉課と健康推進課、両方ございますので、２点質問させていただきたいと思います。
最初に高齢福祉課です。この事業は２つの課で担っていただいているわけですけれども、事務報告書213ページ、214ページ、２ページにわたるわけですが、認知症のカフェ、おれんじＣａｆｅを展開していただいています。参加者は、特色があるカフェですので、２か所でもそれなりの人数が参加をしていただいているところですが、ここに掲載があるように、２月25日開催分より、新型コロナウイルス感染症対策で中止としたとございます。たしかサンライトは再開したとは思うんですが、そこの今の状況についてお伺いしたいと思います。
179: ◯渡邉高齢福祉課長 委員がおっしゃるように、２月25日より、新型コロナウイルスの関係でおれんじＣａｆｅは休止させていただいておりましたが、サンライトにつきましては施設でコロナ感染症予防対策ができるということでしたので、たしか７月かと思いますけれども、再開をさせていただいております。ただ、にんじんにつきましては、通所のサービスを実施する場所と少し距離が近く一体となっているところがございますので、今の時点では法人側のほうから受入れが難しいということで、今はまだ休止状態となっております。
180: ◯さの委員 分かりました。にんじんのほうはスペース的にすごく狭いですから、あのテーブルに人がいっぱい見えると、完全に密になってしまうということで、またおれんじＣａｆｅは予約をして来ていただくわけではないので、席が足りないからもう入れませんよという、なかなかそういうふうにしにくい性質のものなので、再開をすることは厳しいと思いますが、コロナの状況次第で事業者が再開をするかどうか判断することになるんでしょうか。
181: ◯渡邉高齢福祉課長 施設の受入れの場合については、事業者の判断というものも考慮せざるを得ないと思います。ただ、それ以外に、例えば別の場所を市で確保して、そちらに出張をお願いして開催していただくという手法は、十分考えられるところがございますので、そういった方策も今考えているところでございます。
182: ◯さの委員 最初から施設型という行政主導で、施設で開催をしていただくという形で始まってきましたけれども、コロナの行方が分かりませんので、まして高齢の方がお見えになるということで、なかなか開催は難しいとは思いますが、今御答弁いただいたように何が一番駄目なのか、要するにできないネックのところを解消していくために、何ができるかと。開催頻度がもし月に１回であっても、今まで集まって見えた方たちの行く場所がなくなったわけですから、それを受け入れるパイはある程度考えていただく必要はあると思いますので、何かいい形で決着点があればいいと思いますので、そこは引き続き検討をお願いしたいと思います。御答弁は先ほどいただきましたので結構です。
もう１点、健康推進課にお伺いをしたいと思います。こちらは認知症サポーター養成講座等を担っていただいているわけです。事務報告書214ページで、昨年度はキャラバン・メイトの２回目の養成研修をやっていただきました。事務報告書の４番には、１月27日に開催をして、27名の新しいにキャラバン・メイトが誕生しています。それを受けて、本当は地域包括支援センターが主催をする認知症サポーター養成講座のお手伝いに一緒に入っていただくということで企画をしておりました。私も一緒にやる予定だったんですが、このコロナで今、認知症サポーター養成講座が全部開けない状況にあります。
それは致し方ない部分はあるんですが、今後、後半に認知症サポーター養成講座を開くつもりはあるのかどうか。それと新しくキャラバン・メイトになられた方たちの中には、意欲を持ってなられている市民サポーターもいますので、その方たちに対して、例えば認知症サポーター養成講座を開けないのであれば、何か研修をしていただくとか、そういう場をきちっと設けて、情熱をそのまま次に続けていただくことが大事ではないかと思っておりますけれども、その辺りについてのお考えをお伺いしたいと思います。
183: ◯大谷健康推進課長 認知症サポーター養成講座は、現在コロナ禍の状況なので、高齢者などに来ていただくという形もありますので、今、中止している状態になっております。本年度は実施を縮小していく予定ですけれども、認知症サポーター養成講座は、少しでも市民の方には認識していただきたい部分がございますので、少人数でやることができるのかとか、講演会などを使いながら少人数を集めてそれをライブ配信とかできるのかどうかということを研究しながら、今後どういう事業が行えるか研究させていただきたいと思っております。
184: ◯さの委員 その中にはキャラバン・メイトも地域包括支援センターの方とか、事業所の方とか、実際に現場にいらっしゃる方はそのままでいいと思うんですけれども、私みたいに市民サポーターになった方たちへはどういう対応をするか、お答えいただければと思います。
185: ◯大谷健康推進課長 昨年度、キャラバン・メイトということで養成講座を開いたときに、27名の受講者がいらっしゃいました。その中に市民のキャラバン・メイトの方もいらっしゃいますので、その方などにもこちらを開く中で、どういう役割ができるのかということで携わっていただきながら、そういう事業ができるかどうかを研究していきたいと考えております。
186: ◯さの委員 今９月なので、来年度どう動いてもらうか研究ということですかね。要は今年度の後半にできるのか、それを考えた上で今年度中に何か動くのか、来年度の予定の中に組み込んでいくのか、その辺りについてはっきりお願いします。
187: ◯大谷健康推進課長 健康推進課では、12月までの状況を見させていただきまして、来年１月以降の状況によって、事業ができるかどうか研究させていただきたいと思っております。
188: ◯高瀬委員 高齢者地域支援に要する経費でお伺いしたいと思います。個別説明票の７／21ページ、通し番号60番です。
そもそもの配当予算額が219万9,000円に対して執行率が32.8％ということで、理由が２つ挙げられています。１つは、当初見込みの利用より実績が少なかったということで、15件見ていたものが２件。それからもう一つなんですが、介護予防アドバイザーが日程の調整がつかず、当初予定していた時間数が80時間から12時間に減っているということでありますが、ここについてもう少し御説明いただけますでしょうか。
189: ◯渡邉高齢福祉課長 介護予防の事業につきましては、以前より関わっていただいている大学の先生が、今回異動になりまして、少しキャンパスが遠方になった関係で日程調整がうまくいかなかったというところで、回数が今回減ってしまったという状況でございます。
190: ◯高瀬委員 先生に異動があった事情でということなので、今、確認できてよかったと思います。それで、それに代わるほかの方にお願いするとか、そういった必要はなかったということなんでしょうか。
191: ◯渡邉高齢福祉課長 これまでも長年、その先生に御指導いただいておりまして、職員の側もそういったところで育ってきているところがございましたので、職員のほうで今回は対応させていただいている状況でございます。
192: ◯高瀬委員 分かりました。それで新たに事業費がかかるということはなかったということですよね。そうしましたら、来年度以降については職員の方が対応していけるということなんでしょうか。
193: ◯渡邉高齢福祉課長 ある程度職員のほうで対応できるところもあるんですけれども、専門性とか、あとは大学の教授に御指導いただくというところで、説得力といったところがございますので、一定アドバイザーとして今後も引き続き関わっていただく必要があると思います。ただ、職員でもやれるところもございますので、そこは今後整理していく必要があると考えております。
194: ◯高瀬委員 せっかく職員の方もいろいろな力というか、スキルもつけられていると思いますので、今、役割を少し見ながらという御答弁がありましたので、そのように進めていただけたらいいと思いますので、理解いたしました。
195: ◯中山委員長 そのほか、このページで質疑のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
196: ◯中山委員長 それでは、110、111ページ。
197: ◯岩永委員 障害者地域自立支援協議会に要する経費のところでお伺いします。事務報告書222ページに事業説明がありまして、協議会の全体会議を３回する予定が、平成31年度はコロナの影響もあって２回ということと、それ以外に専門部会が３つあって、それぞれ開かれています。
222ページの一番下の相談支援部会の中で、意思決定支援及び日常的な契約・確認行為における署名代行等のガイドライン策定に向けた協議を行ったということで、相談支援部会も非常に幅広くテーマがあると思っております。そもそも障害者地域自立支援協議会そのものが、参加されていらっしゃるメンバーの方も、当事者の方も含めて幅広い方々が地域の中での生活を支えていくために、地域づくりという視点も含めて御参加いただいているわけですけれども、その中の一つ一つのテーマを掘り下げて、しっかりとこのように議論していく専門部会の役割も非常に大事なものだと思っています。
先ほど申し上げた相談支援部会の中のテーマにもありましたが、今年度、成年後見制度の利用促進計画の策定も行われておりまして、来年度以降もそういった権利擁護に関して、障害者の部分も特化した形での議論ですとか、そういった場というのも、計画策定ということもありますし、地域の中での支援体制をどうしていくのかといった具体的に話し合う場というのも必要になってくるかと思いますが、来年度に向けてそういった新たな部会設置、特に権利擁護という部分に特化した形での議論ができるような場の必要性について、見解をお聞きしたいと思います。
198: ◯石丸障害福祉課長 こちらにも書いてありますように、昨年度、意思決定支援及び日常的な契約・確認行為の署名代行等のガイドライン策定に向けた協議を行ったということですけれども、相談支援部会の下に相談支援専門員の相談支援事業者連絡会というものがございます。そこから上がってきた課題について解決するということで、昨年度取り組ませていただきました。権利擁護とか、成年後見に関することにつきましても、この相談支援事業者連絡会では話題によく上ってくるところでございます。昨年度こうしたガイドライン、今年度は作成に向けて動きもありましたので、当面は、相談支援部会の中でこの課題については話し合っていきますし、現場の課題についても吸い上げてまいりたいと思っております。
それから、新たな部会の設置についてですけれども、今のところ３つの部会を設置しまして、その下にぶら下がる形でワーキンググループとか、連絡会というものを設けて運営しているところです。まだ次年度どうするかについては、内部でも検討しているところですけれども、今後考えてまいりたいと思います。
199: ◯岩永委員 これから検討していかれるということで、ワーキンググループとか様々な会議の在り方、話合いの場もあるとは思いますけれども、部会そのものの役割というんでしょうか、しっかりと時間を取って専門的に議論していくということで、それを全体会に上げていく役割もあるかと思いますので、計画策定という市の大きな切り替わりの年でもありますので、そこについては、しっかりとした地域の実態を把握しながら計画も進めていかれる推進会議体にもなっていくのではないかと思われますので、ぜひ御検討をお願いして、一言いただいて終わります。
200: ◯石丸障害福祉課長 様々課題は、権利擁護に限らず上がっているんですけれども、自立支援協議会の部会の在り方について、今後しっかり検討してまいりたいと思います。
201: ◯中山委員長 それでは一定時間たちましたので、換気のため10分程度休憩したいと思います。
午後２時21分休憩
午後２時34分再開
202: ◯中山委員長 委員会を再開いたします。
203: ◯高瀬委員 補装具費支給事業に要する経費についてお伺いいたします。個別説明票の通し番号が62番、それから事務報告書が230ページになります。
計算をしてみたんですけれども、見込みより実績が123人減ということです。前年度と比べると、障害児については１件、障害者について43件の減ということで見ています。その原因というのが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、件数が見込みより下回ったということですが、この補装具については、例えば義手だったり義足だったり、車椅子といった、本当に体の一部となる非常に大事な、生活に欠かせないものだと思いますので、そういった意味で減ということが非常に気になるところですけれども、ここについて今の状況を教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
204: ◯石丸障害福祉課長 こちらにつきましては年度末に新型コロナウイルス感染症の発生がありまして、補装具を御希望される方の中に、外出に対する御不安を抱える方が多くいらっしゃいました。それによって、補装具の内容によりましては、医師の意見書とか、あと東京都心身障害者福祉センターで判定を受けなければいけないものがあるんですけれども、その判定に行く日にちを少し遅らせたいという御希望が出てきたりということがありました。
あと、大きかったことが、補装具そのものの資機材とか、本体の納品自体が遅れてしまうような事態が数件ございまして、それによって御相談を受けていて、当初見込んでいたものはもっと多かったんですけれども、実際には年度内にはこのような結果となりました。
205: ◯高瀬委員 分かりました。新型コロナウイルスの影響がこういったところにも及んできているということを改めて思ったわけです。つくろうと思っていた方たちは、今年度になってつくっていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
206: ◯石丸障害福祉課長 年度がまたいでしまいましたけれども、遅れて納品された物につきましては、今年度お手元に届いているといった状況になります。
207: ◯及川委員 相談支援給付事業に要する経費で伺います。事務報告書の227ページ、個別説明票の７／21ページですが、これも見込みより少なかったというふうに書いてありますが、これもコロナの影響とか、そういうことでしょうか。
208: ◯石丸障害福祉課長 こちらにつきましては、２月、３月についてはコロナの影響も確かにあったと思います。モニタリングとか相談支援の計画を立てる面談について少し時期を延期したり、延期してもコロナの状況が今年度に入っても続いていますので、結果的には電話等での対応も認める形で国の通知も出されまして、市も通知していますので、実際には作成はされていますけれども、そういった形で年度末は遅れがあったということもございます。コロナの影響以外でも、昨年度は少し見込みよりも少なかったということがございました。
209: ◯及川委員 コロナ以外だと何が原因ですか。
210: ◯石丸障害福祉課長 コロナ以外ですと、施設に入所されている方は３年に１回の更新になりますので、その多い年度というのが平成30年度でございました。ですので、平成31年度については、少しその件数も下がったことが影響しているかと見ております。
211: ◯及川委員 モニタリングが年数があるからということで、多い年と少ない年があるというので分かりましたけれども、相談支援専門員がサービス計画をつくるわけで、従来から相談支援専門員が少ないということが言われているんです。増員することはなかなか難しくて、研修もあって、あと経験、結構厳しい資格制度になっていると思うんですけれども、数年前に私が伺ったときに、国分寺市内で21人ということでしたけれども、その後、増えているんでしょうか。
212: ◯石丸障害福祉課長 今年度の９月１日現在ですけれども、相談支援専門員の人数は市内で27名となっております。
213: ◯及川委員 コロナ禍で相談をなかなか受け付けてもらえなかったりというような声以外に以前からコロナではなくても相談支援専門員の方がなかなか時間がなく予約が取れないということも聞いていますし、市独自で増やすということは難しいと思いますけれども、研修は市ではできないのですか。東京都になるんですか。
214: ◯石丸障害福祉課長 研修自体は東京都が実施するものでございます。昨年度、それから今年度にかけて、相談支援事業所は市内に２か所新しい所ができましたので、少しずつまたそのほかにも相談等は入っておりますので、そちらの事業者への働きかけ等は今後も行ってまいりたいと考えております。
215: ◯及川委員 相変わらず本当に増員を求められていますので、今おっしゃったように２か所、事業所も増えたということですので、今後も増員を目指してやっていただきたいと思います。これで終わります。
216: ◯中山委員長 そのほか、このページである方。
（「なし」と発言する者あり）
217: ◯中山委員長 では、次に進みます。112、113ページ。
218: ◯はせべ委員 日中一時支援事業についてお尋ねします。個別説明票は７／21の66番です。この内容については確認させていただいたんですけれども、目的のところと、あと障害福祉ガイドブックを見させていただくと、居宅において介護者が疾病等により介護を一時的に行うことができない場合に、日中の時間、障害者支援施設等に入所することが可能ですという、利用するための説明書きが書いてありまして、事務報告書の目的のところには、家族介護者の一時的な休息時間等を確保し、併せて障害者等の日中における活動の場の確保を図ると書いてあるのですけれども、どちらも正しいのでしょうけれども、最初見たガイドブックに書いている記載が正式な形なんでしょうか。
219: ◯石丸障害福祉課長 ガイドブックは疾病等によりとなっておりますけれども、こちらは介護される方の休息の意味を大きく持った事業と認識しておりますので、これは間違った表記というわけではないんですけれども、事務報告書にあるような目的で実施しております。
220: ◯はせべ委員 この事業を使いたい方には丁寧に対応なさっているかと思いますので、承知しました。
今日、お聞きしたいところですけれども、この決算書の金額、執行率が85.9％で、新型コロナウイルス感染症の影響もあるということは承知しています。私が今日、聞きたかったのは、報告書の実績の人数、時間等を見ると、歳出の合計を見て単価を計算すると、１時間当たりの単価計算で事業所にこの事業をしていただくのでしょうけれども、専門的な知識を持って、障害者の施設の事業所が対応するに当たって、この単価の見直しというか、単価が低いのではないかという意見というか、思いがありまして、そういった単価の見直しの時期というのは何年置きとか、何か状況に合わせて検討するとかいうところはいかがでしょうか。
221: ◯石丸障害福祉課長 事業の単価の見直しにつきましては、定期的にやるということでは決まっているものがあるわけではないんですけれども、状況とかそういういろいろなものを判断しまして、適宜行ってまいりたいと思っております。
222: ◯はせべ委員 状況を見ながら適宜ということなので、施設で対応していただくという面では、ある程度の単価が必要になってくるのではないかと思いますので、先ほどの御答弁のように検討していっていただきたいと思います。
223: ◯石丸障害福祉課長 予算も関係するので、様々な状況を確認しながら進めてまいりたいと思います。
224: ◯及川委員 移動支援事業に要する経費で伺いますが、事務報告書の235ページです。以前は自宅からの移動だけという移動支援だったものが、随分緩和されたように伺っておりますが、その経緯と、それから今の時点で、ショートステイの送迎とショートステイの連泊の外出について認められないということですけれども、この理由について教えてください。
225: ◯石丸障害福祉課長 以前は自宅から自宅でということだったんですけれども、これは数年前に一定のルールを見直しまして、保護者の方が確実に引き渡し、それからヘルパーからまたその方をお預かりできるという条件が満たされるということであれば、認めるというようにルールを変えております。短期入所については今認めてはいないんですけれども、保護者の方がそこに介在するということではないということもありまして、その部分については今、そういったルールにはなってございません。
226: ◯及川委員 随分条件を緩和していただいたので喜ばれておりますけれども、保護者がいなければ駄目ということですか。保護者がもしショートステイの場所にいればいいということですか。
227: ◯石丸障害福祉課長 いればいいかということですけれども、安全に障害者・障害児の方を引き渡し、あるいはお引き受けすることができる状況が整えばと考えております。
228: ◯及川委員 安全な引渡し、もちろんそれは一番大切だと思いますけれども、利用者の方等の意見もよく伺って、今後なるべく利用しやすいように。もちろん安全確保は大事ですけれども、その条件が整えば認めるような方向でぜひ御検討をお願いしたいと思います。これで終わります。
229: ◯中山委員長 ほか、このページで質疑のある方。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
230: ◯中山委員長 では、ページを進めます。114、115ページ。
231: ◯岩永委員 障害者地域緑化推進事業に要する経費でお伺いします。事務報告書の252ページに詳細がありまして、今この実施場所としては戸倉１丁目、市役所の駐車場に向かう道の両脇と、あと南町が２か所ということで、花壇等にきれいにお花を植えてくださっています。市役所の前もとてもきれいにしていただいて、よく見たりもさせていただいておりますけれども、今後に向けて、今、優先調達も増やしていくという市の方針もありますし、この実施場所の拡大・拡充ということについて、まず検討はされていらっしゃるかどうかお聞かせください。
232: ◯石丸障害福祉課長 現在のところ、拡充ということは考えてございません。
233: ◯岩永委員 今はお考えはないということですが、優先調達の方針というのを、障害福祉課からも各部署に対して出していらっしゃると思いますので、今後ほかにもできるような場所があれば御検討いただければと思うんです。
１点、その中でも市役所の駐車場に向かう両脇のところはとてもきれいになっているんですけれども、コンビニエンスストアと市役所の間の市役所通りの市役所に面した歩道の脇の花壇というか、植栽をする場所があるんですけれども、また第一庁舎の入り口の両脇ですとか、市役所の玄関と言われている正面のところが少し寂しい気がするので、以前にも申し上げたことはあるんですけれども、例えばその部分についても少し追加をしていくとか、または一度に両方やるのが難しいようであれば、２回に１回ぐらいの割合で交互に手入れをしていただくとか、そういった工夫もできるのかなと思うんですが、最初に申し上げたところはとてもきれいにはなっているんですけれども、全体の美化ということでのお考えについてはいかがでしょうか。
234: ◯石丸障害福祉課長 市役所のコンビニエンスストア側で、自治会の掲示板が建っている土地につきましては、所管課のほうにも確認をしまして、その辺の活用等ができるのかどうかという部分はこれから確認をしてまいりたいと思います。
235: ◯岩永委員 そこはお願いしたいと思うんですけれども、掲示板の下の部分だけではなくて、その脇に花壇もあるんです。市役所の正面の入り口にも花壇という形で、小さいんですけれども、あったりしますので、そういった花壇の整備も含めて御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
236: ◯石丸障害福祉課長 今、市役所の周り、司シルエットとか、そういう植木の植え込みの部分などもありますし、あとは障害者の方が安全に作業できる環境ですとか、様々勘案しながらになりますけれども、まずそこでそういった作業をすることが可能かどうかという部分から確認してまいりたいと思います。
237: ◯中山委員長 ほか、このページである方。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
238: ◯中山委員長 それでは、116、117ページ。
239: ◯岡部委員 国民健康保険特別会計繰出金についてお伺いしたいと思います。国保については特別会計のところで主に質疑をさせていただければと考えていますので、ここでは簡単にお聞きしたいと思います。国保への繰出金が13億1,000万円余りだったということですけれども、平成31年度というのは国保税が改定されて、値上げがされている年になります。その関係で繰出金が変化しているということもあるかと思うんですけれども、国保税の改定前の平成30年度と比べると、繰出金はどのように変わっているんでしょうか。そこを教えていただければと思います。
240: ◯下河原保険年金課長 平成30年度の決算と比較しまして、今年の部分につきましては、その他法定外繰入れの中で保険税の収納不足のため、平成30年度はゼロ円でしたが、収納不足のための繰入金として約2,600万円ほど、その他繰入れを増加しております。（「どこから繰り入れたの」と発言する者あり）すみません。少し確認するお時間をいただけますでしょうか。
241: ◯中山委員長 それではこの件は保留にしたいと思います。
242: ◯中沢委員 保育所入所に要する経費及び保育事務に要する経費に関して順次お伺いしたいと思います。
保育所入所は、事務報告書を見ますと、需要が年々伸びている中で頑張っても追いつかないという懸命な奮闘ぶりも併せてうかがい知る気がいたします。しかし、評価のところで要改善となっている理由を端的にお示しいただきたい。
243: ◯山口子ども子育てサービス課長 こちらは評価を要改善といたしましたのは、入所基準に関していろいろ時代的な変化もございまして、そこを一定見直す時期に来ているのかなと考えております。
具体的に申しますと、まず昨年、いろいろとマスコミ等でも話題になりましたけれども、育休延長狙いの、わざと落ちようとする申込み、こちらがかなり入所事務にとって弊害を招いている状態がございました。こちらは国も方針を出してきておりまして、相手方が育休延長を望むときには、思い切った減点方式を用いてはどうかということを国も提案しております。ですので、こういった減点をどれぐらいするのかということを、市民も交じえて検討したいと担当としては考えております。
それと前回、入所基準検討会のときに、次回に繰越しになっていた課題がございます。具体的に言いますと、きょうだいの同時入所の加点の在り方について、同時入所したい方たちはかなり強い要望がございます。ただ、こちらは待機児童が解消してないということもありまして、そこが一定めどが立ったらやるべきではないかという意見で収まっています。来年は、まさにその待機児童がどのぐらい解消していけるのか、そこにかかっていると思いますが、一定のめどが立ったら、きょうだいが同時入所しやすいような環境というものも、市民の意見を聞きながら決めていきたいと考えております。そういった思いがございまして、要改善ということで挙げている状態です。
244: ◯中沢委員 分かりました。事務報告書は、事務事業の中身を知る有力なツールですよね。でも、そういう記述はどこにもないんです。だから評価が要改善と記述されている中身と全然結びつかないんですよね。想像さえできないということだと思うんです。文中には公平・公正な利用とか、そういう表現があるので、そこに思いが多分込められているんだろうなというのは、今聞いて分かりました。それは今後、検討していただきたいと思います。
同時に、入所者にというか、市民、子育て世代に直接的に関わる問題ですよね。この手の問題は改善、改正していくに当たって、どういう手順で進めようとお考えになっていますか。ある日いきなり変わったとか、なかなかそうはいかない問題があると思います。つまり保育は、御承知のように、実際に該当世代にとって人生設計の一大事業になります。これは大変、大きな影響があります。しかし、それだけに追いつかない下で、公平・公正にということが言われているし、それは当然だと思うんですが、変えるに当たっては十分な民意の吸収といいますか、しかるべき検討はやられていく必要があると思います。これはどういうふうにその点についてお考えなんでしょうか。
245: ◯山口子ども子育てサービス課長 先ほど入所基準検討会というお話をいたしました。国分寺市では入所基準を変えようというときには、必ず公募の市民や保護者会の代表の方を招いて、そして識見者も選定させていただいて、そこで広く市民からも日頃思っていることについて意見を出していただいて、それを限りある回数の中で議論してきたという歴史がございます。私が知っている限りで四、五回やっているんですけれども、そういった形で市民の意見を当然取り入れて、そこには相反する意見というものも当然ございます。そういうところを検討会で公正・公平に判断していく、そういう会を開催してございますので、同じような手順で、市民参加も交じえながら、当然進めていきたいと考えております。
246: ◯中沢委員 分かりました。なかなか大変な作業だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。根本的には頑張っている点は一定評価をしておりますけれども、需要、要望に応える器が準備できなければ、なかなか解決しない問題でもあると思うので、一層の努力をお願いしておきたいと思います。
それで保育事務事業について、事務報告書の事務事業評価に保育費の滞納分を児童手当から徴収するとうたってございます。実際には皆さんの努力の中で、この児童手当の徴収は、多分差押えというくくりになるのかな。それをまずお伺いしておきます。
247: ◯山口子ども子育てサービス課長 こちらのほう、今現在行っているものは申出徴収と言われるもので、相手方とどのぐらいお支払いできるのかというところも聞きながら、滞納額を、少額でも設定していくような形で協議をさせていただいております。
248: ◯中沢委員 この内容として、児童手当は協議の対象としていると。そういう意味合いでしょうか。
249: ◯山口子ども子育てサービス課長 そういう意味合いになります。
250: ◯中沢委員 それじゃ、最後に、児童手当から実際に徴収ができた件数はどの程度になるんでしょうか。なぜ伺うかということはもうお分かりだと思うんですが、一定の所得条件の中で必要な制度として児童手当がありますよね。同時に、保育料は、当然ながら経済的な基準に照らして御負担いただくというのが、大原則になっています。したがって、その見合いというものは福祉的な要素で、誤ってはいけないと思います。
ですから、そういうことに留意しつつ、実態として児童手当からいただいたと判断できるようなケースは、どの程度あるのかということを伺いたいと思います。
251: ◯山口子ども子育てサービス課長 昨年の10月から始めているんですが、昨年度11名成立しております。合計額で45万1,550円の納付がございました。
先ほどお尋ねのところですけれども、これは当然、児童手当の趣旨からいいますと、子どものために使う手当でございます。ですので、児童手当法の中でも保育費に充てる、こういう申出徴収というものが位置付けられているので、その目的に沿って、保育費に充ててもらっているという考え方になります。
個別的な対応としましては、生活困窮になっている方がほとんどでございます。そういう中で、額としては、1,000円でも構いませんとお話ししています。そこで、納めていただくことで、消滅時効の中断にもつながる効果がございます。そういったところで、まず少額でもいいからというところで同意していただいて、まずは始めている状態になっております。
252: ◯岩永委員 保育施設指導検査等事業に要する経費でお伺いいたします。事務報告書の270ページに、平成31年度の実施が８施設で、今後より効果的かつ専門的に指導検査を実施していくということでございますけれども、今、保育園は数も増えているというところと、また担当課が地域共生推進課に変わって、どのように現状、指導検査の取組が行われているのかということも含めて、現状と、また今後に向けて、数が多くなっている保育施設の指導検査を市としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
253: ◯栗原地域共生推進課長 保育施設の指導検査についてでございますが、昨年度８施設の検査を行ってきたところでございます。こちらにつきましては保育等の質の確保、また施設の給付費等の支給の適正化を図るため、これは子ども・子育て支援法に基づく指導検査ですが、しっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
254: ◯岩永委員 保育施設も増えている中で、８施設ぐらいがこれから毎年行われていくことになるのかとか、そうすると今、三十幾つ園がある中で、何年に一度ぐらいとか、あとは指導検査に当たって、専門的なチェックというところではどういう体制で行われているのか、その辺りも付け加えてお願いいたします。
255: ◯栗原地域共生推進課長 こちらにつきましては、検査に当たっては、専門の検査の内容につきまして委託も行っておりまして、そういった中で適正化を今後も引き続き図っていきたいと考えているところでございます。
指導検査につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響で、今のところ現地で行われていない状況がございます。状況を見て、そういった検査業務が行えるようにしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
256: ◯岩永委員 まず、地域共生推進課にこの事務が移った経緯として、第三者的なチェックの仕組みも必要だという経緯もあったと思っております。そういったところでより外部の目、第三者的な視点のチェックをしっかりと働かせていくことが、この事業の目的の一つでもあると思いますし、保育の質を守ることにもつながっていくと思いますので、そこについてはもう少し具体的な御答弁もいただけたらよかったなと思うんです。しっかり取り組んでいただきたいということは要望をさせていただきます。
あとは、市としても、また来年度も保育園が何園か増えるというところで、保育施設の指導検査は何年に一度とか、どのぐらいの頻度で園を見ていくのかという方針も立てながら、今後進めていくことも必要になってくると思います。その点、来年度に向けた整理ということ、またきちんと質をチェックしていく体制ということも含めて、最後に御答弁いただいて終わりたいと思います。
257: ◯鈴木健康部長 地域共生推進課長から様々取組は御説明させていただいたんですけれども、指導調整の担当で保育も専門の体制を取っておりまして、昨年度、東京都の研修も行わせていただいたところでございます。現在も毎年方針を立てまして、計画に沿った検査をさせていただいているところでございます。
会計については、外部の会計士等の委託もしておりますけれども、年間８回ぐらいの検査を今後も進めてまいりたいと考えております。
258: ◯中山委員長 そのほか、このページで御質疑のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
259: ◯中山委員長 それでは、１件保留にいたしまして、先に進めたいと思います。118、119ページ。
260: ◯星委員 保育所入所児委託に要する経費について、事務報告書282ページの表に基づきまして質問いたします。
執行状況及び成果の２番に人数等がありますけれども、その中に市外私立、市外公立ということでそれぞれ512人、62人という記載がありますが、こちらの年齢層としては、ゼロから２歳児のお子さんもいらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。といいますのも、保育所の入所案内を見ますと、他市に申し込む場合はその自治体に確認してくださいという注意点も書かれていますので、この辺りどうなっているのか教えてください。
261: ◯山口子ども子育てサービス課長 こちら市外への申込みについては、子ども子育てサービス課のほうで取り扱っていますので、私から御答弁いたします。
まず、これはゼロ歳から５歳まで様々です。管外と言われる国分寺市以外の自治体へ申し込む場合には、子ども子育てサービス課を通して申し込むことになっております。先ほど星委員も言われたように、自治体によって受入れ状況というのは様々です。近隣市では、私が着任した頃にはゼロ、１、２歳は待機児が一番多いところだったので、全く受入れがありませんでした。当市も今、市外の児童でゼロ、１、２歳は申し込めない形になっております。
ですが、かなり保育所も整備されてきて、待機児童も一定解消されてきて、定員割れという状況が各市起こっております。立川市は近年、１歳児、２歳児も申込みが可能になりました。それと国立市も去年ゼロ歳児が定員割れをして、直前で三次申込みとして市外も認めていただいています。
そのように自治体によって状況が違いますので、申し込みたい自治体によって市民も情報をキャッチして、我々も情報提供しながら申し込んでいただくので、ここには全ての年齢があるという状況です。
262: ◯星委員 状況はよく分かりました。ありがとうございます。
それで自治体によって、また年度によっても、受け入れてくれるかどうかはばらばらだということですよね。この年度はゼロ歳児を受け入れてくれたけれども、次の年は駄目ということもあり得ると。それでちょっと御検討いただきたいことが、私たち改選以前の会派のときに、近隣市のゼロ歳から２歳児の保育園を視察に行きましたら、今、課長がおっしゃられたとおり、待機児童が多い年齢層で空きがあったので少しびっくりして、隣接市なので、これなら国分寺市の市民も行けるよねという話になりました。
そうしたことが現実にあったので、もちろん他の自治体のことなので大変厳しいと思うんですけれども、１人でも待機児童を減らすため、そうしたメリット等いろいろあると思うんですけれども、その辺りの今後の調整というか、連携をさらにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
263: ◯山口子ども子育てサービス課長 今、各市で保育所を誘致して、かなりの定員数を設けております。これは市民のためにもともとやっているものですので、市民優先という考え方はどこの自治体も当然持っております。しかし、先ほど申し上げたように、定員割れという状況を目の当たりにすれば、それは埋まらないことは経営者側にとってはかなり厳しい状況になってきます。
そうなりますと、当然市民の需要が満たされているのであれば、他市民を拒む理由はないと思います。国も通知の中で広域行政という形で、その辺りのところを広くということを呼びかけている状況です。ですので、我々も、入園調整する自治体はどこも市民をまず優先にして、空きの部分については状況を見ながら他市の人も取り込んでいく、そういったことは当然、今後見据えていかなければいけない視点だと考えております。
当市においては、まだまだゼロ、１、２歳は足りないという認識でございますので、なかなか受入れはできないんですけれども、ただ、市民が一番可能性があるのは近隣市ですので、そこは課長会等、または近隣市の集まりというものもございますので、その時々の状況を見ながら、全体で話し合っていく内容だと思います。今後もアンテナを広く張って、市民のよりよい利用につながるように考慮していきたいと考えております。
264: ◯岡部委員 このページ、２件あるんですけれども、簡潔にいきたいと思います。
まず、保育所入所児委託に要する経費についてです。事務報告書では282ページからですけれども、お聞きしたいことは保育士宿舎借り上げ支援事業なんですが、これはかなり待機児童の解消に向けて、今も努力していただいているわけですけれども、保育士の確保も必要ということでやられている事業でして、個別説明票では歳入になりますが、10ページに説明があります。当初の見込み数は122戸だったものが137戸という実績になったということで、そういう数字を見てもかなり必要とされている事業だと思うんです。その点で、この事業が果たしている役割について、今の評価をお聞きしたいと思います。
265: ◯本多子ども子育て事業課長 保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の事業につきましては、毎年各園から申請がございまして、非常にニーズが高い事業で、保育士の人材を確保するという点でもかなり効果を上げている事業ということで、非常に重要な事業と思っております。
266: ◯岡部委員 保育士の人材を確保する上で非常に重要な事業だという評価ですね。それを踏まえて、私が今、大変気になっているのは、これは東京都からも補助が来ているわけですけれども、年限があったと思うんです。今、実際に補助を基に、お住まいになっている保育士の方が、この事業がもし仮に終了ということになってしまえば、立ちどころに困ってしまうと。住宅の確保に支障を来すということも起きかねないと思うんですけれども、その年限について、改めてになるかと思いますけれども、確認させてください。
267: ◯本多子ども子育て事業課長 今、この事業に関して東京等から広報をいただいているものは、令和２年度までという広報でございまして、次年度以降のことについてはまだ発表されておりません。ただ、市としては、この事業は非常に重要なものです。何度も申し上げますけれども、保育士確保について非常に効果のある事業ですので、引き続き継続していただきたいという要望を持っております。
268: ◯岡部委員 まだ東京都から発表されてないということですけれども、ぜひ情報収集に努めていただいて、東京都がどんな意向を示しているかということも把握していただきたいですし、継続していただかないと正直困ってしまうと思いますので、ぜひ東京都に要望をしていただきたい。そういうお考えだと思いますので、お願いしたいと思います。
この件は以上ですが、もう一つ、（仮称）子ども・子育て支援事業計画についてお伺いをしたいと思います。昨日、私、パブリック・コメントについてお聞きしたいということで質問させていただくつもりでいたんですけれども、ちょっと私のほうで誤認がありまして、該当するページが過ぎてしまって、質問できなかったということでありますので、ここでお伺いしたいと思います。
私が指摘させていただいた資料の中で、昨年度パブリック・コメントとして２件やられているということで、そのうちの１件が子ども・子育て支援事業計画ということですけれども、パブリック・コメントについて、私が複数の市民の方から意見をいただいているのは、公民館とか図書館、地域センター、そういった市の施設に計画案が配架をされていて、そしてパブリック・コメントの期間中に閲覧ができるようになっているのはいいんですが、意見を寄せたいという市民の方にとっては、事業計画そのものも分厚いものが多いので、そういう分量が多いものはその場で閲覧することはなかなか困難で、意見を寄せたい希望を持っている方は冊子を持ち帰って、そして御自宅などでゆっくり読んで意見をまとめて、意見を寄せたいという方が非常に多いんですが、配布されていないからそれができないという、複数の方からのお声をお聞きしているんです。私としては、市民の方からしっかりと意見を聞く上では、持ち帰りもできるようにしていただきたいと思っているんですけれども、どんなふうにパブコメをされているのか、現状をお聞きできればと思います。
269: ◯岡田子ども若者計画課長 今お話しいただきました件につきまして、子ども若者・子育ていきいき計画のパブリック・コメントについてお話しさせていただきます。
パブリック・コメントについては、昨年行わせていただきました。それで今、お話しいただいたとおりでございますけれども、配架の施設は、オープナーや公民館、図書館、児童館などを含めて27の施設で行っています。
私どもとしましては、この計画がかなりボリュームが多いと、今話もあったとおりでございまして、170ページのボリュームがあります。したがって、インターネットでも閲覧が可能になっているので、できる限りそちらを御利用いただきたいというお願いをしています。
ただ、そうはいっても、インターネットを見る環境がないという方については個別の対応をするということで、昨年パブリック・コメントを行わせていただいているところです。パブリック・コメントのやり方について、配架の仕方、それと今、私どもが行った運用というものは、パブリック・コメントでもそのボリュームは様々でしょうから、これは担当の判断で行うということもございましたので、去年の子ども若者・子育ていきいき計画のパブリック・コメントは、先ほどお話ししたような運用で、紙が欲しいという方については、当然、個別の対応をさせていただくということで行わせていただいた経過がございます。
270: ◯岡部委員 一番最後のところで、紙で欲しい方については個別の対応とおっしゃっているので、今のお話からすると、計画案を受け取れなくはないけれども、個別の対応は、申出があったときに初めて、お渡ししますという対応になるのでしょうか。
271: ◯岡田子ども若者計画課長 今お話しいただきました件につきましては、先ほど申し上げたとおり27の施設がございまして、そちらにあらかじめ用意することは難しいということがありましたので、お申出があった際には、個別に私たちが印刷をしてお渡しするという対応をする予定でした。ただ、今回のパブリック・コメントについては、個別の紙で欲しいという御要望はありませんでした。
272: ◯岡部委員 個別で欲しいという御要望はなかったということですけれども、私、最初、この質問を準備する際に、市民の方は持ち帰りはできないものだと思っていたんです。ただ、持ち帰りは可能だという今のお答えなんですけれども、一番の問題は、持ち帰りはできますよということを、全くと言っていいほどお知らせしてないのではないでしょうか。申出があれば、持ち帰りはできるという位置付けにはしてはいるようですけれども、それが市民の方に伝わらなければ、全くと言っていいほど意味がないと思うんです。配架されているところに計画案の冊子が３冊、４冊と置いてあって、御自由にお持ち帰りができますという表示があれば、その場で持ち帰りができるわけですけれども、それ自体が知らされていないということが一番の問題ではないでしょうか。
それで、そういう冊子が各施設に用意もされていないと。そうなると、もし仮に持ち帰りたいという申出があったときに、これから取り寄せますと、またあした取りに来てくださいとかいう話になったら、希望する方も遠慮してしまうと思うんです。対応してくれる職員にそんなに手間をかけるんだったら結構ですということにもなりかねないんです。そういう抑制も働いてしまうのではないかと思うんです。
そういう問題が今、出てきましたので、政策法務課長も今、着席していただいていますので、この子ども若者・子育ていきいき計画に限らず、パブコメのこういう計画案の配布について、どういう位置付けになっているのかお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
273: ◯廣瀬政策法務課長 今、子ども若者計画課長から御答弁を差し上げているとおり、パソコンをお持ちでない方等もいらっしゃいますので、こちらにつきましては従前よりパブコメ実施の担当課が適宜調整をして、どうしても必要な方については配布をしている状況であります。
一定のベースになる考え方は、私どもで整理をしておりますけれども、資料内容の、例えばボリュームとか、そういうものを踏まえて、閲覧のみの資料準備をするかどうかという詳細については、パブリック・コメントを実施する担当課で決定していただいて、実施をしてきているところでございます。
今後ですけれども、ペーパーレス化ということも当然踏まえなければいけませんけれども、広く市民から意見提出をいただく手続でありますので、引き続き、この運用については、しっかりと円滑な運用ができるようにしていきたいと思っています。
274: ◯岡部委員 パブリック・コメントを実施する各課の判断ですという御説明ですけれども、私、パブリック・コメントに意見を寄せたいと言っている随分多くの市民の方から、手に取って計画案を見たいという要望はかなり出ていると思うんです。ですので、パブリック・コメントを実施する際に、市が市民の方からどれだけ真剣になって意見を聞く姿勢があるのかという姿勢に関わる問題だと思うんです。せっかくパブリック・コメントをやって、市民の皆さんに意見を寄せていただきたいということで市がやられるわけです。せっかくやるんだったら、より多くの方に意見を寄せていただけるようなやり方をしていただきたいと思うんです。
私もパブリック・コメント条例について改めて見させていただきまして、第５条のところに政策等の案を公表する方法として、閲覧または配布、市ホームページへの掲載、市報への概要等の掲載とありまして、確かに、配布しなければならないという位置付けにはなってはいないんです。幾つかの方法が併用できることにはなっていますけれども、市民の方からこれだけ要望があるわけですから、そこは条例案で必須にはなっていないということはあるにしても、ぜひはそこは市民の要望に応えるという姿勢を示していただきたい。そういう意味で配布の仕方について、共通のルールというものも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
275: ◯廣瀬政策法務課長 先ほども御答弁いたしましたけれども、ペーパーレス化の流れということもあると思うんです。ただ、一方で、パソコンをお持ちでない方も当然いらっしゃいますので、そこについては円滑な手続の確保に努めていきたいということと、あと、いま一度、実際に公表する施設の担当課とパブリック・コメントの実施担当課に対しては、パブリック・コメント実施に当たっての留意事項をしっかりとお伝えをしていきたいと考えております。
276: ◯岡部委員 もう一言付け加えますと、今ペーパーレス化の必要性についても触れられていまして、資源の焼却ということもあるかもしれません。あと費用面でいえば、紙代とか印刷代がかかるということはあるにしても、市民の方から大事な意見を寄せていただくということを考え合わせますと、優先度としては、より多くの方に計画案への意見を寄せていただいて、よりよい計画をつくっていくということをより重視していただきたいと要望させていただいておりますので、ぜひ、そこのところを受け止めていただいて、考えていただきたいということを申し上げまして、終わります。
277: ◯中山委員長 一定時間たちましたので、換気のため10分ほど休憩いたします。
午後３時33分休憩
午後３時45分再開
278: ◯中山委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日ですが、委員長といたしましては、衛生費まで終わりたいという希望がございます。時間につきましては、私は午後６時ぐらいかなという思いはあるんですけれども、午後５時という強い意見もありますので、それは状況を見ながら、また考えたいと思います。衛生費までということなので、皆様の御協力をお願いしたいと思います。
それでは、118、119ページ、ほかに質疑ございますか。
279: ◯及川委員 子育てのための施設等利用給付事業に要する経費で伺いますが、個別説明票の通し番号85番です。こちらも配当予算額３億2,604万4,000円に対して支出済みが２億2,655万9,901円で、執行率69.5％なんです。中身は、歳入のところで１回伺いました幼稚園の預かり保育、全く見込みが違っていたということと、それからもう一つ認可外保育施設の給付請求、これも見込みより少なかったということですけれども、その下に数が書いてありますが、これは両方合わせた数なんでしょうか。
280: ◯本多子ども子育て事業課長 幼稚園の預かり保育と認可外保育施設等の給付請求の延べ人数を見込みで立ててはいたんですけれども、こちらについては非常に実績と差が出てしまいましたが、年度が終わらないと人数がなかなか分からないため、実績として差が出てしまったところでございます。
281: ◯及川委員 質問したのは、この数字が預かり保育と認可外保育施設の２つ合わせたものなのかどうかということです。
難しい質問じゃないと思いますが、それはちょっと置いておいて、もう一つ、ここでまた事故繰越というものが出てくるんですけれども、児童保育費の90万916円と、それから123ページでもう１個、学童保育所費でも事故繰越があって、歳出の事故繰越はこの２つなんですけれども、歳入のときにはお聞きしましたが、委員長、少しページが飛ぶんですけれども、この２つを聞いてもいいですか。
282: ◯中山委員長 どうぞ。
283: ◯及川委員 では、その２つについて説明をお願いします。
284: ◯本多子ども子育て事業課長 119ページの事故繰越についての説明をいたします。こちらは保育所入所児委託に要する経費の事故繰越になります。新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策といたしまして、保育対策総合支援事業補助金を活用して、各園に対応をしていただいたところですけれども、３月に入ってから通知がございまして、納品がどうしても３月末までに間に合わなかったものに対して、次年度に繰越しをさせていただいて、納品をさせていただいた、その実績を補助金の対象にしていただくという手続をさせていただいております。納品が間に合わなかった分の金額が、こちらに掲載されている数字となります。
285: ◯及川委員 歳入のところで伺ったのはマスクだったので、これもマスクでいいですよね。ほかの方がうなずいているので、それでいいと思います。それからもう一つ、学童保育所も同じということでよろしいですね。ほかの方がうなずいていらっしゃるので分かりました。
それでは、先ほどの質問については、後ほど答弁をお願いします。終わります。
286: ◯中山委員長 それでは、一旦保留にいたしまして、ほかに質疑ある方いらっしゃいますか。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
287: ◯中山委員長 それでは、国保繰出しの保留部分の答弁をお願いします。
288: ◯下河原保険年金課長 お時間を頂戴いたしまして申し訳ありません。先ほど決算書117ページの国民健康保険特別会計繰出金の繰出しがどう変わったかという御質問を受けております。繰出金の中身自体は、その他繰入れはもちろんあるんですが、出産をされた方への繰出金とか保険税収入、低所得の方に対する軽減が含まれた総額になっております。昨年度と比較しまして約１億5,100万円減額になっております。
289: ◯岡部委員 分かりました。先ほども申し上げたように、平成31年度は国保税が改定されて、値上げだったわけですけれども、それとの関係で繰出金が今、お答えがあったように１億5,000万円ほど減っているという関係になっているのではと思うんですけれども、国保税収入の平成30年度からの変化についてもここでお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
290: ◯下河原保険年金課長 決算書で確認しますと、昨年度と比較しまして6,800万円ほどの増額となっております。
291: ◯岡部委員 分かりました。国保税の収入の変化と特別会計への繰出金の変化は、合致するわけではもちろんないと思います。いろいろな違いが出るという点も様々あるかと思うんですけれども、いずれにしても国保税が値上げになって国保税収入が全体として増えているということも、繰出金の変化の一要因だと思うんです。
この間、平成31年度も国保税は改定されましたし、赤字解消計画を各市で策定をするべきだということで国が方針を示していて、国分寺市としてもそれを基に国保税の改定を行ってきているということがあると思います。20年間かけてこれを改定していくという計画だったと思うんですけれども、そういうことはあるにしても、改定をしていく、その20年間のその途上にあるということになりますよね。その途上の中での特別会計繰出金というものはどういう位置付けなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
292: ◯下河原保険年金課長 御存じのとおり、平成30年度から都道府県化となりまして、赤字と定義される一般会計の法定外繰入金を解消すべきという国の通知に基づき計画を策定しておりまして、委員に御紹介いただいたように、20年をかけて、一般会計からの赤字を補填する繰入れを減らしたいと担当としては考えております。
293: ◯岡部委員 ということは、市としても赤字だという考えなわけですか。20年間で解消していくという中では、赤字ではあるけれども、言わば、仕方なく繰出金を繰り出している状況だということになるんでしょうか。
294: ◯下河原保険年金課長 まず、国が低所得者の方に繰入れをしなさいというものも、その中には含まれておりますので、担当といたしましては所得の少ない方とか、収納を補填する意味という国の規定のあるものにつきましては、きちんと繰入れを行いたいと考えております。
295: ◯岡部委員 国でも必要な繰出しということで位置付けている部分もあると、今お答えいただいていると思うんですが、ここでも若干触れさせていただければと思うんですけれども、その他繰入れについては、少なくとも赤字という位置付けで解消していくという部分も含まれているという理解で、その点は変わらないということになるんでしょうか。
296: ◯下河原保険年金課長 おっしゃるとおりでございます。
297: ◯中山委員長 岡部委員、そろそろまとめていただいてよろしいでしょうか。
298: ◯岡部委員 これで終わりたいと思いますけれども、繰出金と国保税の収入と、それぞれ違う要素も含まれているとはいえ、先ほども言いましたように、国保税収入が増えていることが一因となって繰出金が減っているという要素、特にその他繰入れの部分、そういう要素はあると考えています。
繰出金を国保税が赤字だということで減らしていくことになりますと、値上げは避けられない、値上げしないといけないという話になってしまいますので、私たちとしては値上げするべきではないと。むしろ、今高過ぎる国保税をいかに下げるかということが課題になっているかと思いますので、そのことはまた特別会計で一定議論させていただければと思います。
299: ◯中山委員長 それでは、先ほどの及川委員の保留分について、答弁お願いします。
300: ◯本多子ども子育て事業課長 お時間いただきましてありがとうございます。個別説明票の85番の実績延べ9,441人につきましては、事務報告書の285ページに子育てのための施設等利用給付事務事業とございます。施設等利用給付延べ児童数、幼稚園預かり保育と認可外保育施設等の合計が9,159人と記載されております、その下に実費徴収分に係る補足給付282人とございます。こちらの２つの計を合計したものが9,441人となります。
その下の86番の実績延べ1,696人につきましては、すぐ下の認証保育所運営事務事業の実績で、286ページ一番上の運営費等補助の市内認証、市外認証の合計が1,696人とございます。こちらの数字でございます。
301: ◯及川委員 まず、86番のことは聞いてないので、御丁寧にお答えいただいて、どうしていいか分からないんですけれども、こちらは割と執行率がそんなに低くないでしょう、見込みより。要するに見込みより低かったということを聞いているのであって、これは預かり保育にプラスして、幼稚園の教育時間部分が含まれるということですよね、通常の。
これは個別説明票を読むと、預かり保育だけではないかなと思ったんですけれども、そうではなくて、預かり保育の見込みは明らかに違っていたということは、昨日だったかな、御説明がありました。認可外保育も見込みがかなりずれたことについて質問をしようと思っていたんですが、答弁がなかなかいただけなくて、そこの質問までたどり着いてないんですけれども、要するに認可外の施設も見込み違いだったということなんでしょうかという質問です。
302: ◯本多子ども子育て事業課長 初めての事業というところで、その当時の在籍児童数から見込んでおりますけれども、実際には利用する時間は人によっていろいろですので、延べ人数はなかなか推測するのが難しかったという状況がございました。
303: ◯及川委員 見込み17,748人に対して実績9,441人、53％で、約半分ということですよね。預かり保育は東京都が70％と説明会で言ったということで分かりましたけれども、認可外についてもそういう一定の説明に基づいて行った結果、こういうことになったのか、そこだけお答えいただいて終わります。
304: ◯本多子ども子育て事業課長 試算をするときの実人数というものはある程度見えておりましたけれども、その方々の利用する時間数等は本当にそれぞれですので、結果、差が出てしまったということです。
305: ◯及川委員 なかなか質問に的確に答えていただけませんが、認可外保育施設の延べ児童数437人という結果になっていますけれども、これは見込みは何人だったんでしょうか。
306: ◯本多子ども子育て事業課長 認可外の利用者につきましては、３歳児以上は1,476人を見込んでおりました。
307: ◯及川委員 1,476人の見込みに対して437人、結果はそういうことだったということですね。事業が始まったばかりなので、一概に見込み違いだけを責めるつもりはありませんけれども、これから２年目に入っていくのであれば、今年の実績などがあるので、その数をまた基に、より正確な見込みができると思いますので、それを期待して終わります。
308: ◯中山委員長 そうしましたらページを進めます。120、121ページ。
309: ◯さの委員 育児支援ヘルパー事務事業についてお伺いをいたします。資料は第19号、個別説明票は通し番号94、そして事務報告書は299ページになります。資料ありがとうございました。そして、育児支援ヘルパー事務事業も、決算では３回ぐらい取り上げさせていただいております。
ここ一、二年でまた少し事務報告書の表記が変わっていますけれども、事業目的をまず教えていただきたいと思います。
310: ◯坂本子育て相談室長 事業目的としましては、育児に支障がある家庭に対しまして育児支援ヘルパーなどを派遣する事業でございまして、その中で生活の安定や児童虐待を予防することを目的としております。
311: ◯さの委員 育児不安、少し気持ち的にグレーゾーンの方たちに対して、今まで育児支援ヘルパーを派遣することで児童虐待の防止を図ってきたということで、子育て相談室の所管の事務だと思っております。
まず、個別説明票の94番に出ています。今回、見込み件数が減った中には、時期的にコロナの影響というのはあったんでしょうか。
312: ◯坂本子育て相談室長 委員がおっしゃるとおり、要望の件数は増加傾向にあったんですけれども、３月については少し見込みよりも低かったところでございます。
313: ◯さの委員 人が家に入るということになりますので、それは致し方ないかなというところであります。
それで今回、資料を出していただいた中に育児支援ヘルパーの支援内容を書いていただきました。家事援助、育児支援ということで、この育児支援の中には健診とか受診の付添いという、結構そういった外に一緒に出ていくということも入っているなと思いました。また、育児の助言とありますが、今派遣に行っていただいている方は、この双方を行っていただいているという認識でよろしいでしょうか。
314: ◯坂本子育て相談室長 委員のおっしゃるとおりでございます。
315: ◯さの委員 分かりました。今までは、事業者数がなかなか増えないということが問題であると言っていました。この間、単価の見直しもしていただきましたし、事業者を増やすための御努力をしていただいています。担当課の御努力でここまで事業が伸びてきたというところは、評価をさせていただきたいと思います。
例えば平成28年度は71世帯が利用、平成29年度は75世帯、平成30年度は86世帯、平成31年度は96世帯と、この利用が非常に伸びているわけです。昨年の
決算特別委員会で私もゆりかご・こくぶんじ事業、子育て世代包括支援センターがオープンになりましたので、こことの連携が必要だということで意見を述べさせていただきましたが、連携をしていきたいということの表れで、今回の資料の派遣件数が増えていると思っていますので、実際にこれを進めてもらっているということで感謝を申し上げますが、これと同時に、この予算も平成29年度からいくと1.6倍に増えています。
今回この資料で産後支援、単体ですね、お一人出産された方の過去３年の派遣件数の推移を出していただきました。この伸びた原因というのは、どのように把握していますでしょうか。
316: ◯坂本子育て相談室長 こちらは事務事業評価にも記載をさせていただいておりますとおり、ゆりかご・こくぶんじ事業との連携によって、この事業の周知が行き届いている、そういった中で、利用を希望される方が増えてきていると分析をしております。
317: ◯さの委員 そういうことなんですね。事務事業評価に、出産前に特に支援が必要な妊婦、特定妊婦や18歳未満の子どもの保護者に対してという、この育児支援ヘルパーの枠は非常に大きいわけですよね。
今、伸びた原因が、ゆりかご・こくぶんじ事業で周知をしたからということで、特にコロナの中、里帰り出産ができない方とか、いろいろ手を入れていただかないと気持ちが不安定になってしまう方がいるということで、御利用いただいたりしたことは事業としては大事ですが、東京都がとうきょうママパパ応援事業というものを、この令和２年度の予算では27億円つけています。妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制の整備を進める市区町村を支援しますということで、これに基づいてゆりかご・とうきょう事業というものがあって、ゆりかご・こくぶんじ事業があるわけですが、令和２年からは２事業に産後の家事・育児支援等を加えていくということで、産後ケア事業、産前産後サポート事業とか、ここは補助率が10分の10になりました。
ということで、使っていただける方がゆりかご・こくぶんじ事業を利用している方たちが多いのであれば、この２事業の産後の家事・育児支援を加えた、こちらに事業を、対象年齢も違うわけですから、新しい事業と立て分けていく必要があるのではないかと思っています。東京都の補助率が10分の10ということで、この制度を使いますと１世帯当たり第１子は60時間、第２子以降は180時間、ただ、年齢的に育児支援ヘルパーのような18歳までという形ではありませんので、当然使われる方が若干違ってくることになってきます。こういった条件に当てはまる方を育児支援ヘルパー事業と分けた事業にしていくことで、明確化していくのではないか。
今、産後ケアの事業を構築中だというふうに以前御答弁いただいていますけれども、その一環にしていくべきではないかなと。そこには東京都も産後ドゥーラとかベビーシッター、家事支援ヘルパー、こういったものも含むという制度を令和６年度までの事業として構築してくれています。ここに乗っかっていく形で、事業を分けていくことが来年度は必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
318: ◯大谷健康推進課長 健康推進課でゆりかご・こくぶんじ事業を行っておりまして、その中でリスクのある方とか支援が必要な方については、地区担当保健師が支援しているという形になっております。
その中でも、産後ケアとか産後家事・育児支援事業などに関する事業などについても、支援を必要と思っている市民の方もいらっしゃいますので、その事業については子育て相談室と連携をしながら、どのような仕組みがいいのかということで研究させていただきたいと考えております。
319: ◯さの委員 せっかく東京都が補助率10分の10で新しい事業を立ち上げてくれていますので、本来あった18歳までのお子さんをお持ちの保護者に対してのヘルパー事業と、それから出産して、産後間もない方たち、この部分としっかり立て分けた事業が必要かと思います。それによって事業者も若干変わってくるはずなので、この制度をしっかり来年度に向けて構築していただきたいと思いますので、もう一言いただいて終わります。
320: ◯大谷健康推進課長 こちらの事業につきまして、どのような仕組みができるのかということで、研究させていただきたいと考えております。
321: ◯岩永委員 今の関連ですが、新しい東京都の補助事業を使った産後ケアの検討というところでは、育児支援ヘルパーと並行した形での仕組みづくりというか、役割分担ということは必要だと思いますので、そこは検討いただきたいと思っておりますので、お願いしておきたいと思います。
それで個別説明票の中の執行率78.2％の理由は、コロナでのキャンセルということで御説明もありましたけれども、通常のコロナ以外での事業のキャンセルといったところではどんな状況なのか、その辺りについてお聞かせください。
322: ◯坂本子育て相談室長 この事業につきましては、ヘルパー派遣のキャンセルというものがございまして、こちらについても一つ課題としては考えてございます。
実際に平成31年度はキャンセルが合計で176件ありました。内訳として、キャンセル料が生じたものが26件で、キャンセル料が発生しなかったものは150件でございます。このキャンセルについても、事業所は計画の中でヘルパーを確保しておりますので、この辺りのところが事業所の負担になっているのではないかということで、課題として認識してございます。
323: ◯岩永委員 キャンセル176件中150件が費用の支払いがないものということで、今御説明があったんですけれども、例規集、2,618ページの別表第３、ヘルパー派遣取消等負担基準表で、利用者に負担が発生する基準では、前日の午後５時までにキャンセルをした場合には、１時間分の一部負担金、予定時間が30分だったときは全額という規定があって、その金額を御負担いただくことになっているんですけれども、利用者負担金は事業者にお支払いするものなのか、それとも事業者は前日とか当日であっても、利用者負担金の収入は今はないということになっているのか、その辺りについて教えてください。
324: ◯坂本子育て相談室長 キャンセル料が発生した場合には利用者の方に御負担いただきますし、事業者にもお支払いをさせていただいております。ただし、キャンセル料が発生しない場合は、事業者の補填は発生しないという形になります。
325: ◯岩永委員 分かりました。件数としてコロナの事情もあったということは、もちろん特別な事情としてはあると思いますが、そもそものこの事業の制度の中で、人の手配がついたとか、様々な事情を変更して、前日なり当日なりのキャンセルといった事業者への影響も多分あるのかなと思っております。
制度の見直しというところでも、今後、少し検討いただくような形で御答弁もありましたので、そのキャンセルの扱いも含めた整理も検討いただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
326: ◯坂本子育て相談室長 キャンセルに関しましては、登録していただいた事業者とも一応情報共有はさせていただいております。今後、他市の状況も調査して、この辺りについては研究をしてまいりたいと考えてございます。
327: ◯星委員 市立保育園の保育に要する経費で、個別説明票10ページの95番について質問いたします。
執行率が68％ということになっていまして、その理由も記載されているんですけれども、要するに、正規職員が育休に入って、その代わりの保育士を募集したけれども、集まらなかったということと、臨時職員のことも記載されていますが、そういうことでいいのかということと、あとこれは集まらなかったのが何人とかという、その辺りがどうなっているのか教えてください。
328: ◯本多子ども子育て事業課長 市立保育園の保育事務事業につきまして、年間を通して臨時職員の募集をしていたところでございましたけれども、なかなか応募が少なく、雇用に結びつかなかったと記載させていただきましたが、そのとおりでございます。
時間数で、同じ方でもいろいろなシフトで入っていただいたりしますので、人数ではなかなか表すのが難しいんですけれども、必要な時間数ということで整理して書いてございます。時間数はこちらに書いてあるとおりです。
329: ◯星委員 分かりました。読み方としては、育休代替は必要だったんだけれども、全体的に臨時職員が集まらなくて、時間数で表せばこういう時間数になったということですね。そうすると、この対象園は市立保育園臨時職員と書かれていますので、しんまち保育園とこくぶんじ保育園だと思いますが、どちらの園もそうなっていたということになるんでしょうか。
330: ◯本多子ども子育て事業課長 こちらについては、主にしんまち保育園とこくぶんじ保育園が対象となりますけれども、こくぶんじ保育園がなかなか臨時職員が雇用に結びつかなかったという状況がございました。
331: ◯星委員 主にこくぶんじ保育園ということで分かりました。臨時職員が集まらなかった要因としては、どのように考えていらっしゃいます。
332: ◯本多子ども子育て事業課長 臨時職員として任用されている方、それぞれの保育園にいらしたわけですけれども、時間帯とか、代替保育士がどうして応募が少なかったのかということは私のほうではなかなか把握が難しいのですけれども、年々応募する方が少なくなっている傾向がございまして、職員の知り合いの方とかにお願いをして、入っていただいていたりとか、若干しておりましたけれども全体の不足の時間数に対してなかなか応募が足りていなかったという状況がございました。
333: ◯星委員 要因は不明ということでありましたが、保育士不足ということが今言われていて、ほかの園でも聞きますけれども、いわゆる臨時的任用の人は、全然集まらないという声を本当に聞いているところであります。
最後にこれを聞きたかったんですけれども、当初見込み時間数では大体１万時間足りていなかったということですが、これはこくぶんじ保育園の保育に対する影響はどうだったのか、要するに子どもたちに対する影響はどうだったのかということを教えていただきたいと思います。
334: ◯本多子ども子育て事業課長 園の運営といたしますと、臨時職員の立場以外に嘱託職員、正規職員で構成されておりますので、全体の運営の中で各職員が不足しているシフトに入って補っておりましたので、運営自体には問題ございませんでした。
335: ◯星委員 運営自体には問題はなかったと、そういうことになるんですね。それなら応募がなくて、経費が助かったねという話になってしまうと思うんですけれども、そこはいる人たちが様々な努力というか、工夫をされていたと思います。今、どういう答弁をするのかなと思ったんですが、特に影響はなかったという答弁では、大きな問題はなかったのかもしれないですけれども、現場の職員の努力とか工夫とかがあったからだと思います。ただ、影響がなかったということでいいのかなと思うんですけれども、影響がなかったとおっしゃるのならそういうことにしかなりませんので、終わります。
336: ◯本多子ども子育て事業課長 今、私の発言の中で影響がなかったと申し上げてしまったんですけれども、子どもの保育については体制としては取れたということですけれども、現実的には、本来臨時職員で対応するところをほかの職種の保育士が入っていたというところでは、支障がない運営はしておりましたけれども、そういったほかの職種の職員で補っていたという事実はございました。
337: ◯星委員 保育士不足というものは現実だと思うので、様々なことが起きてくると思うんですけれども、こくぶんじ保育園は直営の保育園としてやっていくわけですから、そこの実態を把握しながら、現場の職員と共によりよい保育をやっていただきたいと思いますので、そこの把握は今後もしっかりと行っていただきたいと思います。
338: ◯中山委員長 ここで民生費の中で質疑を予定されている方、挙手いただいてもいいですか。４名ですね。
では、委員会を続けます。121ページで御質疑のある方。
339: ◯中沢委員 議事進行について委員長の特別の御発言がありまして、受け止めてやりたいと思います。
しんまち保育園民営化に要する経費ですが、ここでは少し保育論を語ろうと思いましたが、それはやめまして、端的にお伺いしたいと思うんです。
事務報告書で執行状況及び成果についていろいろと書かれていますので、伺いたいのは、令和２年１月から、つまり当該決算年度の最終コーナーで、共同保育として進めたということです。丁寧な対応をしていただいているのがうかがい知れます。基本的に、私たちは民間委託について異議ありという立場ですが、見る限り、父母への説明や引継ぎ等について丁寧にやっているなという印象を受けました。
しんまち保育園の委託化事務事業は、これまでの公立保育園の委託化に当たっての取組とほぼ同じでしょうか。あるいは今までの教訓も生かして、より丁寧にやったということで、こういう記述になっているんでしょうか。端的に教えていただけますか。
340: ◯有賀子ども施設整備担当課長 以前の公立しんまち保育園と今回の民営化によるしんまち保育園の保育内容につきましては、民営化するに当たりましてガイドラインを初年度に策定しております。そこのところで、民営化に当たっては、基本的にはしんまち保育園で行われていた内容を引き継ぐということになっておりますので、その形で進めている状況でございます。
341: ◯中沢委員 それは新しい試みということですか。つまり今までと同じなんですかと、特別に今回、工夫や努力があるんですかとお尋ねしています。
342: ◯有賀子ども施設整備担当課長 民営化のやり方についてということでございますが、全てガイドラインを策定いたしまして、その後は事業者選定、その後は引継ぎということで、全部の民営化につきまして同様のプロセスを踏んで対応している状況でございます。
343: ◯中沢委員 分かりました。コロナ禍の中で、特に人の成長や命、介護とかに関わる、それぞれのいろいろな分野がありますが、効率最優先で進めてきた結果、コロナ禍の中で被害が拡大した。したがって、今改めて、今までのやり方がいいのか見直そうという機運が高まっているし、それが必要だと思っています。
保育の分野なども地方自治体が直接的に責任を持つということを通じて、一層住民に密接に関わって、手厚い施策が、パンデミックとかいろいろな状況の中でも展開できる条件を確保できるんだと。そういう自治体、政治を目指そうという立場から物を考えています。
そういうことで、保育園もぜひ丁寧に、かつ委託をした後といえども、適切に対応いただきたいと思います。やはり子どもを真ん中において問題を考えるという見地を常に揺るがずに持って、進めていただきたいと思います。お願いして終わります。
344: ◯有賀子ども施設整備担当課長 今後も丁寧な対応をしていくという中で、民営化にはなりましたけれども、今後、三者協議というものを継続して行ってまいります。行政側の職員と保育園側、あと保護者とで、いろいろと情報共有、情報交換、あといろいろと相談等について、みんなで一緒に考えていくというスタンスを持ちながら、今後も丁寧に進めてまいりたいと考えております。
345: ◯中山委員長 そのほか、120、121ページありますか。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
346: ◯中山委員長 それでは、122、123ページよろしいですか。
347: ◯中沢委員 学童保育所の定員登録者数、登録率等々の資料を頂戴いたしました。ありがとうございます。学童保育所も保育園と同様に、決して、手を抜いているとは申し上げませんが、なかなか追いつかない分野かと思います。
そこで第二小学校、第五小学校の各学童保育所、今年、それから来年、公立で増設をするということがありましたし、決算年度の資料で言えることは、公設を設置したときに登録率、それから入所者数の全体の増加、要するに市民要望に応えて大きく改善するということが、資料からもうかがえるわけです。その意味で第二小学校や第五小学校での施策展開は、私は、大変評価すべきものだと思っています。
そこで、まず最初に伺いたいのは、公設公営で、そして願わくは学区内の、しかも学校敷地内というものが一番理想的だと思うんです。決算なんですが、これらの成果、実績を受けて、今後の方針としては公設公営、最も顕著な効果が検証できている資料でも明らかなんですが、公設公営、条件、方針はどうなるんでしょうか、どのようにお考えなんでしょうか。
348: ◯有賀子ども施設整備担当課長 施設整備という観点ですので、私から答弁させていただきます。
公設公営の学童保育所につきましては、子ども若者・子育ていきいき計画の中に、子ども・子育て支援事業計画がございます。その中で、必要量、確保量ということで、毎年度どれだけ学童保育所を確保していくかという計画が書かれております。公設公営の学童保育所につきましては、今年度２校内に造るということで予定されております。公設公営の設置につきましては、計画上、今年度整備するということで、終了になってございます。その後ですけれども、公設公営の学童保育所の狭隘状況の解消ということで、民設民営の学童保育所を今後も継続して造っていくということで計画がされている状況でございます。
349: ◯中沢委員 資料で第七小学校区の第二・第三学童保育所は、平成31年４月開設で、御覧になっていただくと一目瞭然なんですが、いわゆる狭隘化といいますか、それから登録率ですよね、収め切れていない。本当に雨の日は大変だという実情がありますが、大きく改善をしています。
この表の裏になりますけれども、民設民営の学童保育所も開設をしているわけですけれども、一方で政策の効果といいますか、もちろん大きな経費がかかるので、そのことは考慮しなければいけませんが、公設公営の学童保育所を造ったときの著しい効果がここで見て取れると思います。したがって、今、国分寺市の実情からいうと、その道こそ頑張って進まないと、１年生、２年生、３年生も今きゅうきゅうとしていますが、中高学年、法律どおりの学童保育所の要望を実現していく道はなかなか厳しいのではないかと私は思います。したがって、今後そうしたことについても、方針を固定的に考えないで、ぜひ柔軟に対応していただきたいということを要求しておきます。
350: ◯中山委員長 ほかに質問のある方。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
351: ◯中山委員長 では、124、125ページ。
352: ◯だて委員 生活保護について端的にお伺いいたします。事務報告書は317ページです。
まず、保護率についてですが、317ページの上の表では9.2％と書いてありますけれども、これは多摩26市中どの位置にいるか教えてください。
353: ◯伊東生活福祉課長 今御指摘いただきました保護率につきましては、平成31年度の事務報告書で9.2パーミルということで、26市中一番低い保護率ということになっております。ちなみに、26市の平均が17.4パーミルということですので、併せて報告いたします。
354: ◯だて委員 毎年国分寺市は一番低い水準で推移しているかと思っておりますけれども、そういった中で、ケースワーカーの方が様々な形で御努力をされていらっしゃると思うんですが、このケースワーカーの人数と１人当たりの担当世帯数、この現状を教えていただけますでしょうか。平成31年度の数でお願いします。
355: ◯伊東生活福祉課長 平成31年４月現在ですと、生活保護の※人数1,165人ということになっております。実際、今、９名体制で生活保護のケースワーカーを配置しておりますので、単純に割り返しますと※129件ということになっております。（※９月23日の１ページに訂正発言あり）
356: ◯だて委員 一般的に厚生労働省で出されている基準ですと、１人当たり80名という数字があろうかと思います。国分寺市は大変少ない生活保護率の中においても、120名近くの担当を１人のケースワーカーの方がされているということであります。綿密に生活保護世帯の方としっかりコミュニケーションを取りながら、今後、生活保護から抜け出せる方は抜け出していただくと。就労していくという形を検討していく中では、この数字を今後どう変えていくのかというところが大きな課題であろうかと思っています。
今、コロナ禍で、国分寺市はどういう状況か分かりませんけれども、全国的には生活保護世帯がかなり増えているという状況もあろうかと思います。今年度、そして来年度以降、さらに生活保護世帯が国分寺市においても増えていく可能性があると思っております。そうすると、さらに１人当たりの担当人数も増えていくことになりますので、そういったところをどう対応していくかというところを私は伺いたいと思いますが、その人員はもちろん人事のところになってきますので、最終的には市長の御判断という形になってくるんだと思うんです。その辺りの方向性、方針、そういったものは、今、担当の中でどのようにお考えか、ぜひ御説明いただきたいと思います。
357: ◯伊東生活福祉課長 今、委員がおっしゃられたとおり、社会福祉法によって、１人当たりのケースワーカーの標準は80世帯ということになっております。これは国分寺市に限らず、どの福祉事務所においても80人をかなり超過しているという状況をつかんでおります。
それを補完する上で、私どもといたしましては各専門の支援員を配置して、ケースワーカーが補えないところを補完するような形で連携をしながら、ケースワークをしているところでございます。先ほど委員がおっしゃられたとおり、今後もコロナ禍の影響で生活保護の申請が増加傾向にあるということはありますが、まだ国分寺市においては急激に増加しているという傾向にはまだ至っておりません。今後の申請、相談、様々なところを注視しながら、体制については考えていきたいと思っております。
358: ◯だて委員 分かりました。今、御答弁の中で、まだ国分寺市においてはそこまで大きくコロナの影響が出ていないということでありますけれども、今後また、どういう状況になるかというところは予断を許さないところでありますので、今申し上げたように、その体制づくりは来年度に向けて、またぜひ御検討いただきたいと思っております。要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
359: ◯岡部委員 私も生活保護・扶助についてお聞きしたいんですが、簡潔にいきたいと思います。
資料第15号を出していただきました。国が生活保護基準を平成30年度の途中から改定されました。毎年改定されていまして、今年も３年目、３回目ということで、10月から改定がされることになっておりますけれども、この資料に示していただいたものはモデル世帯ということで、生活保護世帯でもそれぞれの事情によって若干違うということはあるだろうと思うんですけれども、ここではモデルで試算をしていただいています。全ての試算についてというわけではありませんけれども、平成30年と比べると、基準額が下がっている世帯も、実際、試算して出されている状況があります。
先ほどの説明にもありますように、コロナの影響は国分寺市ではまだ顕著に出ていないということはあっても、今後どうなるか分からないと思います。保護世帯が増えていくということもあり得ると思いますし、そこは注視していかないといけないと思います。
それから、生活保護というものは生活保護世帯だけにとどまる問題ではなくて、様々、税の控除であったりとか、社会福祉制度の最低の基準として使われているという点でいいますと、影響が非常に大きいものだと考えています。最低基準が変えられているということですね。国がこうやって基準を変えるということであっても、自治体として実際に基準額が下げられている世帯も出てきているという中で、ぜひ国に対しては必要な提言などもしていただきたいと思いますが、この改定についてはどのように受け止めていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
360: ◯伊東生活福祉課長 国の改定については、５年に一度、生活保護基準の見直しが行われているという状況でございます。こちらは平成29年に社会保障審議会の生活保護基準部会において検証した結果、見直しが行われたということでございます。我々は法定受託事務としてこの事務を取り扱っております。生活保護制度は国の制度であり、国の責任において的確な検証を行いまして、基準の改定を行うべきものと考えております。
市といたしましては、基準改定に対して、適切に制度の運用について努めてまいりたいと考えてございます。
361: ◯岡部委員 今のお答えは、国が基準を決めたり改定をしている中で、それに沿ってという、それ以上の御答弁ではないわけですけれども、自治体のほうで提言をしていく必要もあるだろうと思っています。提言をしていく場合にはどんなところで提言ができるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
362: ◯伊東生活福祉課長 その提言につきましては、先ほど申し上げたとおり、国の社会保障審議会、あるいはその下部組織の生活保護基準部会において、しっかり検証されていると考えてございます。
363: ◯岡部委員 提言をしていくことについては言及はされていないんですけれども、私、一つだけここで指摘をさせていただきたいと思っているんです。今回、３年間の改定の中で変えられている部分として、小・中・高校生に対する学習支援費について、これまで一定額が支給されていたものが、実費支給、つまり実際にかかった額への支給に変えられているということがあります。それと併せて、これまで学習参考書やクラブ活動費も学習支援費の対象になっていたものが、学習支援費の対象から外されているという問題があるんです。実費にされているという部分も、世帯によっては学習支援費をクラブ活動費ということに限定はされていても、それをうまく使っていける世帯であればいいんですけれども、活用をうまくできない世帯も少なくないと思うんです。
私、午前中だったかと思いますけれども、生活安定応援事業を東京都に改善していただきたいということも求めさせていただいていますけれども、東京都はそういう努力もされている中で、学習支援費という重大な変更だと思うんです。そのことは指摘をさせていただきたいと思いますし、こういう問題点について、先ほどお答えはなかったですけれども、国に提言をしていただくということはぜひ検討していただきたいと思いますが、最後に一言いただいて、終わりにしたいと思います。
364: ◯伊東生活福祉課長 繰り返しになって大変恐縮なんですが、国の制度ということが大前提でございますので、その制度を適切に運用していくというふうに考えてございます。
あと、今回の基準改定につきましては、生活保護受給者に関しましては、毎月、福祉だよりという通知を全被保護者世帯に出しておりますので、そういったところでもこの基準改定の説明をさせていただき、また学習支援費の部分についても、担当ケースワーカーから、児童のいる世帯にはしっかり説明をさせていただくというふうにしていきたいと思っております。
365: ◯及川委員 私も生活保護費について質問しますが、私は歳入の71ページで質問しようと思いましたが、委員長が歳入と歳出に関わる部分は歳出でというふうにおっしゃったので、歳出のほうでやることにしました。
それで歳入のほうの16／23ページで、通し番号が161、生活保護法等による保護費返還金についてです。こちらについて、調定額が１億4,000万円に対して収入済みが2,000万円で、収入未済が１億円以上あるわけです。これについて質問いたします。理由についても書いておりますが、遡及年金や相続による収入認定が発生し、調定額が増えているので指導しているけれども、なかなか返還されないということで、滞納繰越が１億円を超えてしまったということでありますが、この対応策について伺います。
366: ◯伊東生活福祉課長 今、委員がおっしゃられたとおり、まず平成31年度につきましては調定額が約１億4,000万円です。この１億4,000万円の内訳といたしましては、まず現年度分、令和元年度になりますが、その部分についてが約3,800万円、滞納繰越分、いわゆる平成30年度より以前からずっと積み上がってきた金額が約１億200万円、合わせて１億4,000万円の調定額ということになっております。
また、現年度分の平成31年度については、先ほど申し上げました3,800万円については約1,600万円の収入があって、徴収率では約43％ということになっておりまして、主な原因といたしましては、滞納繰越分の徴収がなかなかうまく進まないというところでございます。
こちらは監査の審査意見書にも、返還金等についてはということで、受益と負担の公平性ということも記載されておりますので、そういったところもしっかり踏まえまして、継続的に返還金の徴収に努めてまいりたいと考えてございます。
367: ◯及川委員 もちろん個別できちんと計画を立てて、返済の計画なども相談に乗っていらっしゃると思いますけれども、そもそもたくさんあるわけではないお金の中から返済していかなくてはいけないということと、それから遡及して、既にもらった分を払わないといけないということになるわけです。だから、もう受領している部分を返していくということはなかなか難しいことだと思いますが、１億円というと結構大きな金額になりますので、計画的に、親身に相談に乗っていただいて、返せる分は少しずつでも返していただけるようにお願いしたいと思いますので、一言いただいて終わります。
368: ◯伊東生活福祉課長 今、委員がおっしゃられたとおり、生活保護費の中から返還をしていただくということになりますので、そういった方々に寄り添った徴収計画にのっとって、返還業務について進めてまいりたいと考えてございます。
369: ◯中山委員長 ほか、このページである方。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
370: ◯中山委員長 126、127ページの民生費のところまでになります。質疑のある方。
（「なし」と発言する者あり）
371: ◯中山委員長 それでは、款３、民生費までを終了します。
ここで、入替えのため暫時休憩いたします。
午後４時55分休憩
午後５時08分再開
372: ◯中山委員長 それでは、委員会を再開いたします。
続いて、同じく126、127ページ、款４、衛生費、項１、保健衛生費の質疑に入ります。質疑がある方は挙手にてお願いいたします。
（「なし」と発言する者あり）
373: ◯中山委員長 では、ページを進めます。128、129ページ。
（「なし」と発言する者あり）
374: ◯中山委員長 130、131ページ。
375: ◯さの委員 成人健康診査に要する経費の婦人科検診費についてお伺いをいたします。資料を出していただきましてありがとうございます。第18号です。毎回、同じような形で、女性特有のがんということで、３年間の受診者数を出していただいております。
今回、この資料を拝見したところ、子宮頸がん検診の若い方、特に20歳代がすごく増えています。これは今まで若い方に受けていただきたいというところで、かつては成人式のときに受診票を配っていただいたこともありました。１回で終わりましたけども。そういう様々な取組を担当課もしていただいている中、こういった結果が出ております。平成31年度の特色、工夫された点、所管の感想、これをお伺いしたいと思います。
376: ◯大谷健康推進課長 健康推進課で受診者の勧奨という形でいろいろ行っています。電子申請を導入しまして、令和元年度につきましては3,302件、前年度が1,067件でしたので、３倍以上の電子申請の申込みがありました。その電子申請を利用していただくために、30歳代健診の申込みとか、子宮がん検診の申込みの際に、はがきで勧奨を行っております。その際に、はがきを２回発送しているんですけれども、そのときスマホのＱＲコードで申請の画面に飛んでいく形の工夫をさせていただいて、子宮がん検診ですと、1,124件の電子申請の申込みがあったという形になっております。
こちらについては、若い層の方に受診をしていただきたいと思っておりますので、今後とも市民の方が受診しやすい環境をどんどん、新たなものを考えていきたいと思っております。
377: ◯さの委員 担当課が毎回いろいろな形で御努力いただいていることが、一つ成果が出たのかなと思います。本当に20歳代の方、今なかなかワクチンが接種できない中、検診を受けていただくことが一番大事な部分であります。その中でも受診者が増えるということで、要精密検査も増えております。平成31年度にやっていただいたことは大事なことだと思いますので、引き続き若い世代の方、今までなかなか健康面が気にならなかった世代の方に検診を受けていただくことに努力をしていただきたいと思います。
それで、例えば20歳代、30歳代という方は、出産を控えた年齢の方も結構いらっしゃるわけですよね。私の知っている方に、第１子を妊娠したときに初期の子宮頸がんが分かったという方がいて、レーザーで処置することによって無事に赤ちゃんが生まれたということもあります。そういった意味で、ゆりかご面接、出産前に検診をずっとやってもらうことはいいんですけれども、そういったところでも検診を促していくことは、私は逆に一番この20代、30代、乳がんにしても、乳がんはもう少し上になるんですけれども、子宮がん、子宮頸がんに関しては非常に大事な部分かと思います。啓発できる機会はいろいろ、所管は健康推進課ですから、やっていけるのではないかとは思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
378: ◯大谷健康推進課長 ゆりかご面談に来ている方などについては、妊婦健診という、妊娠に関する検診は受けていますけれども、お子さんが生まれた後の検診になってくると思います。その部分も育児をしているところで大変だとは思いますが、検診のことを伝えていきたいと考えております。
379: ◯さの委員 そういった意味で今まで平日しか受けられなかった検診、子宮頸がんは婦人科に行っていただく必要があるので、なかなかお休みの日ということは難しいところでありますけれども、逆にコロナで在宅ワークの御主人がいらしたりとか、出ていける環境がある可能性もありますので、今まで手の届かなかった方が、御自分が逆に子育てしてない世代でも在宅ワークができるようになった年代がいて、平日に行けるという話にもなる可能性もありますので、そこの働きかけは必要かなと思っています。
それで受診率が各年度を見ても横ばいで、なかなか増えていません。今年度はバスで、検診車が市役所にも来ていただけるということで、私も５月に申し込んでいたものがコロナの関係で中止になりましたので、８月に受けてまいりました。そういうコロナで中止したものがあるので、来年度見ていく部分は難しいかなとは思いますけれども、今、どのような形で、全部進めていただいているのかどうか、そこをお聞きします。
380: ◯大谷健康推進課長 こちらの検診につきましては、いずみ保健センターで行っている集団検診とか、各医療機関で行っている検診、がん検診も含めてですけれども、緊急事態宣言後については感染症対策を取りながら実施をしております。
381: ◯さの委員 市役所で受けた場合も、記入する鉛筆１本１本も消毒済みのものを使うという形で、非常に丁寧に感染症対策はしていただいたかなと思っています。ウイズコロナと言われておりますので、一番大変な部署ではありますけれども、その中でも検診をしっかり、自分の健康は自分で守っていくしかないという意識は皆さん、免疫力を上げようとか、そういう意識が高まっている時期ではありますので、この検診もしっかり受けていこうという取組は引き続き行っていただきたいと思いますので、一言いただいて終わります。
382: ◯大谷健康推進課長 コロナ禍の中で、基礎疾患などがある方についても、健康づくりについては大切なことだと考えておりますので、検診の大切さということを市民の方に訴えながら、今後とも事業を進めていきたいと考えております。
383: ◯本橋委員 端的にお伺いさせていただきます。以前、一般質問でお伺いさせていただいたんですが、がん検診の費用のところで、今、市でやっていただいているバリウムによる胸部エックス線の検査ですけれども、これをいわゆる内視鏡、胃カメラにも拡充できないかという質問をさせていただいたんですが、その後の検討状況についてお伺いさせていただきます。
384: ◯大谷健康推進課長 胃がんにつきましては、バリウムという形で、春と秋に２回実施させていただいております。内視鏡による胃がん検診につきましてですけれども、市内で行っている医療機関が限られているところもありまして、今後どういうやり方でやれればいいのかということで、市内の医師会と協議させていただいている状況になっております。
385: ◯本橋委員 分かりました。医師会と協議をしていただいているということですので、ぜひ実現に向けて、また御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いします。
386: ◯中山委員長 ほかに質疑のある方。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
387: ◯中山委員長 132、133ページ。
388: ◯高瀬委員 環境基本計画等に要する経費でお伺いします。個別説明票の通し番号116番です。住宅用太陽光発電機器の設置の助成金について、年度末に事業者等にヒアリングをした結果、当初予算より上回るということで、予備費、それから予算流用をしたとあります。予備費充用については、資料第１号の38ページ辺りにも出ています。事前に年度末に事業者等にヒアリングをした経過と、それから申請者の事情により未申請案件が多くあったということですが、どの程度の未申請の案件があったのか教えてください。
389: ◯島崎まちづくり計画課長 太陽光の助成の関係でございます。こちらにつきましては、３月になりまして、いつまでできるのか等の御相談がありました。そうしたところで予算の関係もあるので、業者に確認をしております。この業者は太陽光発電機をつける業者、主には燃料電池になりますけれども、その業者、それからここ最近、開発事業のときに建物に燃料電池をつけるというものが増えてきております。
そうしたことから、開発業者にも確認をさせていただいたところでございます。この結果、ぎりぎりになって本当に申し訳なかったんですが、３月28、29、30日でいろいろ回答をいただきまして、69件の見込みがあるということでした。
実際の申請のときには、買われた方の書類の不備ですとか、年度をまたいでからお願いしたいという御意見があったので、昨年度内の契約には至らなかったということでした。そうしたことから、買われる方の御事情等があったために、想定していたよりも少なかったというところでございます。
390: ◯高瀬委員 年度末に聞いていただき、予備費のほうも３月30日ということで分かりました。
69件の申請見込みが、実際には年度を超えるということもあったという今御答弁だったと思うんですが、その69件は令和２年度になってからつけられているということでよろしいんでしょうか。
391: ◯島崎まちづくり計画課長 令和２年度になって申請をいただいています。全てではないんですが、順次申請をいただいています。
392: ◯高瀬委員 分かりました。当初の見込みより、太陽光発電でいえばマイナス６、燃料電池でいえばマイナス25というふうに個別説明票からは見て取れましたので、どのくらいの申請があって延期になったのか、あるいは取消しがあったのかなと思ったのでお聞きしましたけれども、ぎりぎりのところだったということで確認できましたので、分かりました。ありがとうございます。
393: ◯さの委員 このページ、今、環境対策課の事業になっています。それで、委員長にお伺いしたいんですが、監査の個別事項で、環境対策課の歳入のところの指摘事項があるので、お伺いしたいと思うんですが、それはよろしいでしょうか。
394: ◯中山委員長 はい、どうぞ。
395: ◯さの委員 73ページ、収入事務において処理を行う時期が遅いものが散見していた。今後は適切に事務処理を行われたい。というように書いてございます。散見したということは１件ではないということでございます。この説明をお願いいたします。
396: ◯椙田環境対策課長 該当する業務は、粗大ごみ処理券の入金の関係でございます。年度が替わった中で遅延していた販売店につきまして、担当といたしまして入金の確認が遅れたこともありました。複数の入金が出納整理期間内にずれ込んでしまったということで、御指摘をいただいたところでございます。
今後につきましては、御指摘を踏まえて毎月の入金をしっかり確認して、入金の遅延が発生しないように、販売店と連携を図りながら進めているところでございます。
397: ◯さの委員 分かりました。散見というのは何件かあるということですね。事業としては１つだけれどもということですね。
これは通常は毎月そういう入金、粗大ごみ処理券は自分が買えば、販売店の皆さんは引出しから出してきたりしていろいろつけて、通常の例ではない事務をされています。非常に御苦労だなと思ってはいますけれども、それを一定の時期にまとめて市に出すのか、毎月出すのか、そこはいかがでしょうか。
398: ◯椙田環境対策課長 販売店との契約につきまして、月末で締めていただきまして、10日までに市に届けて、併せて入金をしていただくという形でお願いしていますが、特に２月、３月、コロナの時期がございまして、販売店もかなり遅れてきたところで対応させていただいています。
399: ◯さの委員 分かりました。毎月行われる事務であって、それが年度が終わるときに間に合わないので、３月末にはいただく。これは例えば３月のものは、３月末で締めたものが４月10日までで通例はいいわけですよね。それが、それ以上遅れてしまったということですか。
400: ◯椙田環境対策課長 おっしゃるとおり、３月分につきましては、４月10日までにお願いしています。しかしながら、市の確認を取れなかったところがございまして、４月、５月にずれ込んでしまったところでございます。
401: ◯さの委員 二、三日の遅れなら、監査委員もいいのではないかと言うかもしれませんけれども、その確認すること自体を怠っていたというふうに今、聞き取れるので、やはり責任は大きいかなということで、同じ方がされているのか、その時期によって人の異動があって担当が代わるのか、そこは存じませんけれども、ただ、コロナで済む問題とは少し違うかなと思います。
お店のほうは大変かもしれません。ただ、その中で、市は受ける側として、いつまでにお願いをしますというふうにお願いをしていくことは大事ですし、それ自体が失念されていたということであれば、先ほど今後の対策をおっしゃっていましたけれども、しっかり、ここは心に留めていただいて、チェックをするんでしょうか。どなたがチェックをする体制というのはつくるのでしょうか。
402: ◯椙田環境対策課長 本来であれば毎月しっかり確認することで、出納整理期間にずれ込むということも本当に３月分かなというところでございます。体制としましては、担当が係長、課長の決裁というところでございますが、４月からは複数で２班、２人で１つの班体制で確認をするような手法も取っておりまして、そこについては徹底して確認してまいりたいと考えております。
403: ◯さの委員 これ以上は言いませんけれども、その対策を立てていただいたことを忘れないように、人間はやはり喉元を過ぎると少しぐらい大丈夫かなと思ってしまう部分がありますけれども、二度と同じような形で指摘をされないような事務処理をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
404: ◯丸山委員 今の関連なんですけれども、今、御説明では末締めの翌月10日払いということで、販売店側から見ると、結構月末、月初って一般的にお忙しいと思うんです、この支払いのサイトが結局10日間しかないというのは、実務上結構大変なところがあろうかなと思うんですけれども、その点、例えば末とか、その辺りの見直しということは考えていかないんでしょうか。その辺りの実態について教えてください。
405: ◯椙田環境対策課長 この制度は、コンビニエンスストアが入る前の個人店というところから始めております。近年、市内のコンビニ店が多くなりまして、今の御指摘のとおり、自分のところの締めと合わせてということで、なかなか難しいというお話もいただいていますので、今回この対応も含めて、各販売店にアンケートを取らせていただいております。そういうところで私たちが調整できるものは調整して、ルールを見直すということも必要かなと担当としては考えております。
406: ◯丸山委員 分かりました。既に調査をしていただいているということですね。一般的によく言われるのが、支払いはできるだけ遅く、受け取りはできるだけ早くということで、一般の企業では言われていますけれども、ただ市役所、自治体は公共なので、そういった意味では今から見れば少し受けが遅くなるかもしれないけれども、実態に即した形でやる必要があろうかと思います。当然、受け手としての市は帳簿の管理をしっかりする上で、払い手においても無理のない形で、しかし安定的にしっかりと支払いを履行していただけるように、今後見直しに努めてもらえればと思いますので、お願いをして終わります。
407: ◯中山委員長 ほか、このページで質疑のある方。
（「なし」と発言する者あり）
408: ◯中山委員長 134、135ページ。
409: ◯星委員 ごみ資源収集運搬関係費で、個別説明票の13ページの125番で質問いたします。
対前年比が7.3％増ということで、その要因の一つのもやせるごみのほうだけ伺いたいんですけれども、委託料の増加ということがありますが、運搬する先が市内から市外になったので、そういう関係だと思うんですけれども、この委託料は幾らで、内容的にはどういったことが増加となったのか御説明いただければと思います。
410: ◯椙田環境対策課長 １点目の増額の理由につきましては、今、委員がおっしゃるように、搬入先が変わったことによる増額でございます。あと、どれぐらい増額したかにつきましては、今確認をしておりますので、お時間をいただければと思います。
411: ◯中山委員長 では、今の答弁は保留にいたします。
ほか、このページで質疑のある方。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
412: ◯中山委員長 それでは、136、137ページの衛生費の部分までになります。
413: ◯尾澤委員 137ページのリサイクル事業に要する経費、個別説明票の13ページ、通し番号127番で、事務報告書だと375ページになりますが、トイレットペーパーの販売、俗に言う「こくぶんじ育ち」についてでございます。折を見て質問させていただいておりますけれども、端的にお伺いしたいと思います。
ここにかかる手間や費用をほかの事業に振り分けたり、新規のものに充てていったほうがよりよい予算の配分になっていくのではないかと思っております。一定の役割を果たしたのではないかと思いますので、そこについての見解をいただきたいと思います。
414: ◯波岡ごみ減量推進課長 こちらの「こくぶんじ育ち」につきましては、平成９年11月から市内の小売店で販売をさせていただいておりまして、循環型社会の形成という形で、市民の方に啓発の目的でやってきている事業となっております。
そして、ここ近年、確かに販売個数も減ってきているところがございます。また、販売店の店舗数も年々減ってきてございます。それと、今後、またリサイクルセンターの建設等も予定されていることから、そういったところも見据えて検討させていただきたいと思っております。
415: ◯尾澤委員 「こくぶんじ育ち」、本当に長年お疲れさまでした。ぜひしっかり検討していただいて、次年度予算に反映していただければと思います。
416: ◯中山委員長 ほか、このページで御質疑はありますか。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
417: ◯中山委員長 暫時休憩いたします。
午後５時34分休憩
午後５時44分再開
418: ◯中山委員長 委員会を再開いたします。
それでは、保留となっている答弁をお願いします。
419: ◯椙田環境対策課長 お時間をいただきまして大変申し訳ございませんでした。星委員から御質問がありました金額の差についてでございます。可燃の収集運搬につきまして、日野市に持ち込むということで、今、契約事業者が２社おります。新たに車両を８台増やしたり、当然距離もかさむということで、ガソリン代等が費用に入っておりまして、費用の増額につきましては約4,900万円でございます。
420: ◯星委員 よく分かりました。ありがとうございました。
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421: ◯中山委員長 では、款４、衛生費も終わりましたので、本日はこの程度で閉会いたしたいと思います。皆さんお疲れさまでした。
午後５時45分閉会
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