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1. 国分寺市議会 2020-01-21
   令和２年　厚生文教委員会　本文 開催日: 2020-01-21

   
   取得元: 国分寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   検索結果一覧に戻る トップページ 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 令和２年　厚生文教委員会　本文 2020-01-21 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 349 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯丸山委員長 選択 2 : ◯丸山委員長 選択 3 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 4 : ◯丸山委員長 選択 5 : ◯丸山委員長 選択 6 : ◯さの委員 選択 7 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 8 : ◯さの委員 選択 9 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 10 : ◯さの委員 選択 11 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 12 : ◯さの委員 選択 13 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 14 : ◯さの委員 選択 15 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 16 : ◯さの委員 選択 17 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 18 : ◯さの委員 選択 19 : ◯岩永委員 選択 20 : ◯伊東生活福祉課長 選択 21 : ◯丸山委員長 選択 22 : ◯伊東生活福祉課長 選択 23 : ◯岩永委員 選択 24 : ◯伊東生活福祉課長 選択 25 : ◯丸山委員長 選択 26 : ◯伊東生活福祉課長 選択 27 : ◯岩永委員 選択 28 : ◯伊東生活福祉課長 選択 29 : ◯岩永委員 選択 30 : ◯伊東生活福祉課長 選択 31 : ◯岩永委員 選択 32 : ◯伊東生活福祉課長 選択 33 : ◯岩永委員 選択 34 : ◯伊東生活福祉課長 選択 35 : ◯岩永委員 選択 36 : ◯伊東生活福祉課長 選択 37 : ◯岩永委員 選択 38 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 39 : ◯岩永委員 選択 40 : ◯近藤地域共生推進課長 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: ◯丸山委員長 選択 162 : ◯岩永委員 選択 163 : ◯廣瀬障害福祉課長 選択 164 : ◯岩永委員 選択 165 : ◯廣瀬障害福祉課長 選択 166 : ◯岩永委員 選択 167 : ◯廣瀬障害福祉課長 選択 168 : ◯岩永委員 選択 169 : ◯廣瀬障害福祉課長 選択 170 : ◯丸山委員長 選択 171 : ◯廣瀬障害福祉課長 選択 172 : ◯岩永委員 選択 173 : ◯丸山委員長 選択 174 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 175 : ◯だて委員 選択 176 : ◯廣瀬障害福祉課長 選択 177 : ◯だて委員 選択 178 : ◯廣瀬障害福祉課長 選択 179 : ◯丸山委員長 選択 180 : ◯丸山委員長 選択 181 : ◯岩永委員 選択 182 : ◯中島学務課長 選択 183 : ◯丸山委員長 選択 184 : ◯小坂委員 選択 185 : ◯大谷健康推進課長 選択 186 : ◯小坂委員 選択 187 : ◯本橋委員 選択 188 : ◯大谷健康推進課長 選択 189 : ◯本橋委員 選択 190 : ◯さの委員 選択 191 : ◯大谷健康推進課長 選択 192 : ◯さの委員 選択 193 : ◯大谷健康推進課長 選択 194 : ◯さの委員 選択 195 : ◯中島学務課長 選択 196 : ◯小坂委員 選択 197 : ◯大谷健康推進課長 選択 198 : ◯丸山委員長 選択 199 : ◯丸山委員長 選択 200 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 201 : ◯丸山委員長 選択 202 : ◯さの委員 選択 203 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 204 : ◯さの委員 選択 205 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 206 : ◯さの委員 選択 207 : ◯岩永委員 選択 208 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 209 : ◯岩永委員 選択 210 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 211 : ◯岩永委員 選択 212 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 213 : ◯岩永委員 選択 214 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 215 : ◯岩永委員 選択 216 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 217 : ◯岩永委員 選択 218 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 219 : ◯岩永委員 選択 220 : ◯渡邉高齢福祉課長 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338 : ◯だて委員 選択 339 : ◯丸山委員長 選択 340 : ◯丸山委員長 選択 341 : ◯丸山委員長 選択 342 : ◯佐藤議会事務局次長 選択 343 : ◯丸山委員長 選択 344 : ◯本橋委員 選択 345 : ◯丸山委員長 選択 346 : ◯佐藤議会事務局次長 選択 347 : ◯丸山委員長 選択 348 : ◯丸山委員長 選択 349 : ◯丸山委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開会 ◯丸山委員長　　おはようございます。ただいまから厚生文教委員会を開会いたします。 　初めに、市長が公務のため終日、そして、ふるさと文化財課長が病気休暇のため終日、それぞれ欠席するとの届け出がありましたので、御報告いたします。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 2: ◯丸山委員長　　それでは、調査　地域福祉計画についてを議題といたします。 　担当より説明を求めます。 3: ◯近藤地域共生推進課長　　調査事項、地域福祉計画についての１、地域福祉計画及び各個別計画の評価について、御説明いたします。 　地域福祉計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害福祉計画、健康増進計画、子育て・子育ちいきいき計画、こうした各計画につきまして、毎年、その進捗状況の評価を行い、年明けの委員会で御報告をしております。今回は平成30年度の計画事業実施状況の評価を行いました。ということで、地域共生推進課長で取りまとめて、冒頭に御説明をさせていただきます。御質疑に関しましては、各計画の所管課長からお答えをさせていただきます。 　なお、本日の委員会資料となっております各計画の評価結果報告は、オープナーに置かせていただくとともに、市のホームページで公表いたします。 　それでは、資料No.１－１をごらんいただきたいと思います。横組み１枚のものです。こちらは各計画の評価組織や評価方法等を一覧にしたものです。 　まず、地域福祉計画実施計画です。資料は左から右のほうにごらんいただくような形です。地域福祉計画の評価組織としまして、地域福祉推進委員会、こちらは市職員の部課長15名で構成されております。右にまいりまして、評価方法として、こちらは事業担当課で自己評価をもとに評価を行いました。それから平成30年度は３段階の評価ということで行っております。 　それから、こちらは評価組織がもう一つございます。資料の中段の地域福祉推進協議会です。この組織は、公募により選出された市民の方、あるいは地域で活動されている団体の方々77名で現在構成されております。地域福祉について情報共有、意見交換、委員間の連携といったところを図っていただいている会議になりますけれども、この協議会におきまして、市の評価結果に対して御意見をいただいたというような作業となっております。 　次に、下段の高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画です。評価組織としましては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画評価等検討委員会で、こちらは公募により選出された市民の方、あるいは識見を有する方などを含みます８名で構成されております。こちらで評価をしていただきました。また、この結果は介護保険運営協議会に報告をして、御意見をいただくというような作業を行っております。こちらも３段階評価ということで行っております。 　裏面をごらんいただきたいと思います。障害者計画・障害福祉計画になります。こちらの評価組織名は障害者施策推進協議会です。こちらは障害者基本法に基づく附属機関でございまして、障害者団体の代表者、障害者・障害児の御家族、識見を有する方といったような方々、９名の委員で構成されております。 　こちらの協議会で計画の進行管理、評価を諮問し、後で御説明いたします資料No.１－４にございますが、答申をいただきまして、こちらの内容をもって評価としているところです。こちらも前の２つの計画と同様に、３段階評価ということで行っております。 　次に、健康増進計画です。評価組織として、公募で選出させていただいた市民、識見を有する方、医師、歯科医師、こうした８名の方で構成されます健康増進計画評価等委員会。こちらの計画は５年間の４年目ということでございます。計画に位置づけられている施策の進捗状況、こちらも３段階評価ということで行っております。 　それから、ここにはございませんが、もう一つの子育て・子育ちいきいき計画の評価結果につきましては、次回の厚生文教委員会の調査事項で御説明する予定となっております。 　続きまして、資料No.１－２をごらんいただきたいと思います。地域福祉計画実施計画の達成状況評価報告書でございます。 　表紙をおめくりいただいて、３ページの表の左端の列にございますが、１、重点施策・テーマの取組として、（１）から（４）までの４つを制定いたしまして、続けて、その下、２、その他の取組といたしまして、（１）の成年後見制度利用促進、（２）の生活困窮者への自立支援、こちらを加えまして、施策テーマごとに取り組み内容や目標を掲げております。 　評価の手順といたしましては、各事業の担当課によって、右のほうの列にございます平成30年度の目標に対する進捗状況の自己評価ということを行いました。次に、庁内組織の地域福祉推進委員会、右端の列、各年度末までの進捗状況評価ということでいたしております。
   　評価結果の内訳につきましては、同じページ、右下の四角にございます。目標どおり進行しているものが11件、やや取り組みがおくれているものが２件、大幅に取り組みがおくれているものはゼロというような形となりました。 　平成30年度におきましては、上段のほうにございます地域づくりの分野で、おおむね目標どおり進行しているという評価でございますが、下段に生活困窮者自立支援の施策については、こちらの対応件数ですとか利用者数が増加したということで、それが利用成果として上がっていることにはなりませんので、この表の右端の委員会評価の中で、担当課の評価のとおりとしておりますが、括弧書きで、目標、取り組みは推進されているというようなことで付記をしております。 　以上の庁内評価に対して、市民の皆様等によります地域福祉推進協議会から御意見をお聞きいたしました。その御意見の内容は、資料No.１－２の末尾の２ページ、18ページ、19ページの部分に、市の考え方とあわせてあらわしております。 　続きまして、資料No.１－３をごらんいただきたいと思います。こちらは高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の達成状況評価報告書です。 　表紙を１枚おめくりいただいて、３ページに評価結果の内訳がございます。 　平成30年度におきましては、介護予防の関係事業、あるいは介護保険制度の情報提供、それから地域福祉を進める取り組み、こうした事業に関して、目標どおり進行されているという結果ですが、高齢者を支える人材の確保・育成、こうしたところに取り組みのおくれが見られている評価となっております。 　駆け足で恐縮ですが、次の資料No.１－４をごらんいただきたいと思います。こちらは障害者計画実施計画進捗状況評価報告書になります。１枚おめくりいただいて、３ページに評価結果の内訳が記載されております。裏面の４ページと５ページには、やや取り組みがおくれている事業についてあらわしております。 　３ページにお戻りいただきまして、平成30年度におきましては、鉄道駅のバリアフリー化や障害者就労施設の自主製品の庁内販売増加による障害の理解促進、こうした点に関して、目標どおり進行しているという評価となっておりますが、市民福祉講座や市民防災まちづくり学校事業などに取り組みのおくれが見られているという評価になっております。 　こちら、資料末尾の34ページからの部分には、障害者施策推進協議会からの答申の写しが添付されております。 　次の資料No.１－５をごらんいただきたいと思います。こちらは健康増進計画実施計画（前期）の進捗状況評価報告書になります。 　先ほども申し上げましたが、今までの３つの計画と計画期間が異なりまして、５年間の計画期間の４年目の評価となっております。３ページに評価の内訳がございます。 　裏面の４ページには、1)やや取り組みがおくれている事業という記載がございます。 　３ページにお戻りいただきまして、平成30年度におきましては、健診の申し込みの電子申請開始、子育て中の健診受診者を対象とした一時託児の実施、脳ドック健診の事業開始、こうしたところについて目標どおり進行されているということですが、特定健診の受診率ですとかメンタルヘルスチェックシステムのアクセス数、こちらに取り組みのおくれが見られる評価ということになっているところです。 　以上の４つの計画に関する計画事業進捗状況評価結果に関する御説明は以上でございます。 4: ◯丸山委員長　　説明が終わりました。それでは質疑に入りたいと思いますが、本日、分野も多く、量も多量にあるということですので、こちらを分けて、地域福祉計画の実施計画、また高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画、健康増進計画と分けて質疑を行ってまいりたいと思いますが、それでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 5: ◯丸山委員長　　それでは、地域福祉計画のところについて、質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 6: ◯さの委員　　全般的に、やや取り組みがおくれているというものは２件ということなので、おおむね頑張ってやっていただいているということは確認していただいているところです。 　何点かあるんですが、まず５ページのところです。共に支える地域づくりの地域福祉を担う人材の育成と活用が大事だというふうに書いてあるんですが、市職員の地域参加促進事業があって、これに対する評価というか、協議会の意見、感想が18ページに述べられています。これはこの事業自体が呼びかけであって、誰がどこに行ったかとか、そういったものは求めないという形で、数的なものの把握は行っていないということなんです。例えば、職員に呼びかけて、イベントに行っているなという感覚というんですか、そういうものを実際にお持ちなのかどうか。啓発することは非常に大事なんですけれども、どのぐらいの方が行けているかというのは、強いているようになってしまうので、行った人の数字をとろうというのはなかなか難しいのかもしれません。事業評価があるということは、どういった感覚でイベントに参加しようというふうに勧めていることが取り組みの評価なのか、実際に、それで行く人が少しでもふえているなという実感があるのか、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。 7: ◯近藤地域共生推進課長　　こちらの取り組みの趣旨は、今の御質疑のとおりでございます。そうした情報提供を行って、自発的に地域イベント等に参加していただくということを大きな趣旨としております。 　具体的に数値把握を行っておりませんので、人数ですとか件数が実際にどうなっているのかといったところのお答えは現在のところすることはできないんですけれども、そうした情報提供に取り組みを行いまして、地域の中で職員が参加していくというような流れを強めていきたいと考えております。 8: ◯さの委員　　書いてあるとおりということで、ただ、進めていくに当たって、感覚的に、例えば、御自分が参加されたところで、担当でない職員が参加しているなとかというのは、部課長の方は行けばわかるわけですよね。あの人が違う課だけど参加してくれているなというのは、目で見てわかるわけです。これをやっていくことに対して、少しずつ進展しているなというものを感じることがあるのかなと思います。平成30年度はこれでいいと思いますが、今後、進めていくに当たって、情報提供していることが結実して、少しずつ行っているかどうかというものを、どこかで何か見ていかないと、この行っていただく職員の方はお休みの日とかを削っていくようになるので、ここは難しいところなので、強いることはできないですし、数をとることができないというのはわかるところなんですけれども、最終的な評価として、この事業はどうだったのかという結果が、多分、見えてこないと思うので、そこら辺は、今後、何か工夫をされるのでしょうか。例えば、上級職の方に自分のところの担当以外の職員が来ていたかとか、要するに、本人に聞くわけではなくて、わかる人たちの間の評価とか、そういったことをされるようなことは、今後、検討されるおつもりはあるんでしょうか。 9: ◯近藤地域共生推進課長　　こちらの事業を始めるに当たりまして、平成27年度のころかと思いますが、さまざまなそうした仕掛けのところは検討しておりましたが、現在までのところ、そうした管理職から推奨するというようなことは行わない形で、あくまで職員の自発的な地域参加を促すという方向性でここまで進めております。 　ただ、御質疑のように、そちらの成果を推しはかるところの手法が、これは課題となりますので、少し、その辺のところも、御質疑のような方向を踏まえて、何か効果の集約といったようなところは考えていかなければならないと思います。 10: ◯さの委員　　私たちもいろんなところに行かせていただいて、職員の方がいらっしゃるなという気はしているので、そういった感覚ですね。例えば、上司が行ったかどうか聞くということは必要ないと思うんですけれども、管理職の方がイベントの場を見渡したときに、私の部署の所属でない職員がいるなということを、もし感じられるとしたら、これがやっぱり効果があるんだということです。市民の中でやっているものを、職員の皆さんに見ていただくというのも大事です。そこら辺、そういう特定の御本人ということではなく、イベントの場で見た感じでどうなのかという意見を拾っていけるような手法があってもいいのかなというふうに思ったりもします。御答弁をいただきましたので、ここの部分は結構です。 　それと、12ページに避難行動要支援者への支援というのがありまして、平成30年度に2,359人の名簿登録を行っているということです。この間の台風のときも対応されていると思うんですけど、先日の台風19号のときにしっかり対応していただいたという報告がありましたので、もう一度御説明をお願いできますか。 11: ◯近藤地域共生推進課長　　今回の御報告につきましては、平成30年度の実施計画ということになりますので、そこから少し外れることにはなるんですが、昨年10月12日に関東に上陸しました台風19号の対応ということに関しましては、避難行動要支援者の名簿に登録された方々のうち、土砂災害の警戒区域、あるいは浸水危険区域内に居住されている方を地図と住所から選び出しまして、電話等で安否、あるいは避難の御希望といったようなところの情報を集約したというような経過となっております。 　対応件数としては、対象の方が46人ということでございました。電話による状況の確認を行いまして、避難を希望された方は１人だったんですけれども、小学校へ搬送というような経過がございました。 　また、状況の確認によりまして、土のうを希望された１世帯へ、土のう27袋を搬送したというような経過がございました。 12: ◯さの委員　　ありがとうございます。この間、お聞きしたところで、避難行動要支援者の部分の対応は、実際に登録した方に現実的に対応していただいているというのが今回だったので、これは評価票なんですけれども、実際にやって、登録をした方に対して、対応する事態が起きないことが一番いいんですが、今回、風水害ということでやっていただいたということです。 　これは担当課とか、この関連する防災安全課、障害福祉課、高齢福祉課で、今回、電話とか、そういったものをされたんでしょうか。 13: ◯近藤地域共生推進課長　　先日、昨年10月12日の対応につきましては、災対健康福祉部の対応でございましたので、そちらに属する２部のうち、健康推進課を除く５課で対応したという経過でございました。 14: ◯さの委員　　これは令和元年の話ですね。ただ、この避難行動要支援者、要配慮者のうち、行動を支援していかなければいけないという形で、今回は避難を求める方が１人だったんですけども、当然、地震と風水害は別なので、対応が違ってくると思うんですけれども、その上で地域防災計画に従って行動されていると思うんですが、地域防災計画も、今回、風水害の部分をもっと拡充していくという御答弁も、この間の議会でありましたので、そこら辺も大きく変わってくるのかなと思います。やっぱり市から電話をすると、お電話に出ていただけるんでしょうか。やっぱり、なかなか、今、電話に出られない方とか、それから自分を避難行動要支援者から、要配慮者から外してくれという、これは、手下げ方式になっているので、自分は必要がないとか思われる方とか、そういう方たちは特にいらっしゃらなかったんでしょうか。 15: ◯近藤地域共生推進課長　　台風災害でいいますと、屋外活動の難しさというのはございますので、連絡をとる時間的な要素もございますが、おおむね電話が主眼となるというところはあると思います。 　昨年10月12日の件につきましては、対象で選びました方は、おおむね全件、電話で連絡がとれたという経過がございました。今後のこの風水害への対応につきましては、今回の10月の件で大きな課題となりましたので、今、関係の方を含めまして、課題として受けとめまして、今後の対応は、これから検討していくことになっております。 16: ◯さの委員　　ありがとうございます。この目標の中に、個別計画の策定が進んでいるというふうにありますので、これが地震の際、それから風水害の際、当然、地震は揺れがおさまってから安否確認をして、避難所にお連れするとか、自宅待機にするんであれば、地域の方にその情報をお知らせするとか、風水害であれば、やっぱり外に出ていくことが危ないので本当に土砂災害と浸水地域の方は家から出ることが必要かもしれないけども、それ以外の方は在宅でいるほうが安心だという、やっぱり対応が違ってきます。個別計画の策定に当たっても、バージョンを分けてつくっておかないといけないのかなと思って、ちょっとお聞きをさせていただきました。 　令和元年度はこの間の10月の台風を生かしたものは、個別計画を、今、策定中だと思うんですけども、それを今後、両方のバージョンという形で策定をされていくということでよろしいでしょうか。 17: ◯近藤地域共生推進課長　　御質疑のとおりと考えております。 　こちら、資料No.１－２の12ページの表の４行目にございますが、震災等の災害は、おおむねこれまで震災のところを主眼に考えておりました。ところが、昨年10月の台風で、避難所の開設といったような経過が実例としてございますので、そうしたところの今後の避難行動に支援が必要な皆様に、どういった形の援護策を行わなければならないかといったところを具体化いたしまして、考えなければならないと思っております。 18: ◯さの委員　　わかりました。ありがとうございます。なかなか地域では、こういう方たちの情報を知るというのは逆に難しくて、古い自治会とか町会とかで、お隣の誰さんがこうよというのがわかっているところはいいんですけども、自治体自体の加入率が40％下がっているという現状であれば、地域でつかめない情報を、基本的には行政のほうがお持ちだということになりますので、やっぱり行政の対応が非常に災害時に大事になりますので、今回、実際に動かれた方たちが一番課題を認識されていると思いますので、それを生かした形で、あと２カ年やっていただきたいと思います。 19: ◯岩永委員　　今回の３ページの総括表で、２つ取り組みがおくれているというところで、自己評価のところで、委員会の評価も同じなんですけれども、生活困窮者の自立相談支援事業の相談と、あと就労のほうの支援ということで２つ挙がっています。その評価指標としては、個別支援計画の作成件数であったり、就職者数という人数ということが指標になっていて、その件数、人数に達していないというところでの評価も記載されているんですけれども、そもそもの相談件数であったりとか、そういった対応とか相談の内容というところは、どんな形で評価をされていらっしゃるのか、現状とあわせて、少し状況を教えていただけませんでしょうか。 20: ◯伊東生活福祉課長　　今、委員がおっしゃられたとおり、まず、一定程度、評価の指標として、目標の件数を挙げさせていただいてはおりますが、あくまで事業評価を行うための指標の１つということで、こちらのほうとしては考えてございます。 　まず、その相談者は、今回、平成30年度ですが、特徴といたしましては、やはりさまざまな相談がございます。主には雇用先から解雇されて収入が途絶えてしまって、貯蓄も減少し、生活が立ち行かなくなるということ、あるいは病気や傷病によりまして仕事をやめざるを得なくなったというようなこと、また、あと収入と支出のバランス、こちらがうまくできずに、負債がさらに増加していくというような、本当に生活困窮に至るさまざまな相談者の内容がございます。こちらについては、まず相談の窓口の段階で、しっかり相談者の課題を把握した上で、次の、あるいは支援計画、あるいは就労とつなげていくというふうに取り組んでまいりました。 21: ◯丸山委員長　　相談件数をお聞きしているということです。 22: ◯伊東生活福祉課長　　まず、相談件数は、今回目標240件のところ、実績は274件ということで、年々、増加しているところでございます。こちらについても、平成27年度から法に基づいた事業が展開されているというところで、その間、事業周知、あるいは広報、関係機関と事業の周知を図ってきたというところが、今回の相談件数の増加にもつながっているというふうに考えてございます。 23: ◯岩永委員　　わかりました。相談件数としてはふえてきているということですね。事業開始から年数がたつにつれてふえてきている状況もあるということで、そういう中での支援計画に至った方とか、就労に至った方というところの状況は御説明いただいたところでわかりました。 　そして、就労のほうなんですけれども、就職者数というところでの評価指標という中に、定着率であったりとか、また、23人の方がどれぐらい継続して就労されていらっしゃるかというところも、１つ、この事業の大事な部分なのではないかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりの現状と、あとは支援の中で、定着支援であったり、アフターフォロー的な、そういうものは行われていらっしゃるのか、その点、教えてください。 24: ◯伊東生活福祉課長　　まず、今の就労の関係でございますが、平成30年度の目標件数24人ということで掲げさせていただきまして、マイナス１件の23人ということでございます。 　そうした中で、やはり就労については、正規就労、常用就労、こちらに一番、我々としても結びつけたいというふうには考えてございます。進捗状況は目標値を下回ってはいるというところではございますが、実績としては、平成27年度、平成28年度、平成29年度と増加しているというところもございます。ですので、こういった経過を踏まえて、関係機関、関係団体、あるいはハローワーク、そういったところと、その就労が正規就労、常用就労につながるような働きかけ、支援を行っていきたいと考えてございます。 25: ◯丸山委員長　　今、御質疑は、就労後の、要はアフターフォローについて、それがどう定着されているかということだったと思いますが、いかがでしょうか。 26: ◯伊東生活福祉課長　　まず、アフターフォローということで、生活困窮から就労に結びついたというところも、まずはそこが第１段階ということでございます。その後の経過も、しっかり見守りといいましょうか、見据えながら、関係機関と連携を図っていきたいと、今、考えているところでございます。 27: ◯岩永委員　　わかりました。やはりこの事業を評価するに当たって、何人就職したかということだけではなくて、その後、どう、就職をしている状態、または生活が安定してきているかという状態そのものも追いながら見ていくというところも、事業評価の中では必要な視点なのかなというふうに思いましたので、そこは今後、また３年間、評価をしていかれる中では、しっかりと見ていただきたいと思います。 　それから、その１つ前の相談の支援のほうです。こちらは目標が96件の個別支援計画策定に対して実績が89件ということだったんです。こちらについては、特に他課との連携が必要な部分かなというふうにも思うんですけれども、その中でも、より連携が必要かなというふうに思われるのが、今、子どもの貧困対策ということも非常に言われておりますが、そういった子どもに係るさまざまな部署というのが、例えば、子ども家庭部もそうですし、教育部との連携というところも非常に大事なのかなというふうに思います。ひとり親家庭の分野での支援であったり、それから子ども若者計画課もそうですね。ひきこもりというような年代の方に関しては子ども若者計画課、また、就学援助というところでは学務課との連携も重要かと思います。そのあたりの、特にここに関して、子どもの貧困という視点での庁内連携というのは、今、どのように行われているのか、教えていただければと思います。 28: ◯伊東生活福祉課長　　今、委員がおっしゃられたとおり、子どもの貧困、あるいはその貧困の連鎖ということで、また、それにあわせて、ひとり親家庭の支援ということで、庁内各課と連携を図りながら、その課題解決、課題解消に向けた取り組みについても推進を図っていかなければならないというふうには考えているところでございますので、まず子どもの部門、あるいは関係団体と連携を図って、しっかり、その対策、対応を図ってまいりたいというふうには考えてございます。 29: ◯岩永委員　　連携という言葉はよくお聞きしますし、ここの事業概要のところでも、関係機関との情報共有とかということも記載されてあるので当然なのかなというふうに思うんですけれども、具体的に、どういう場で、どういうふうに情報共有しながら、例えば、個別の事例をつないでいくこととかはされてらっしゃるんですか。 30: ◯伊東生活福祉課長　　まず、この生活困窮に関しましては、各関係部署と支援調整会議、あるいは総合調整会議というような会議を設けて、私どもだけではなく、ほかの関係部署と、こういった事例も踏まえて、情報共有、情報連携を図っているという状況ではございます。 31: ◯岩永委員　　そうすると、生活福祉課からつないでいくという連携と、あとそれぞれの担当課からつながってくるというような双方向の連携ということでされてらっしゃるということでよろしいんでしょうか。 32: ◯伊東生活福祉課長　　今、委員がおっしゃられたとおり、双方連携をとって対応しているという状況でございます。 33: ◯岩永委員　　本当に、この連携という言葉も便利な言葉というか、連携は連携なんだけれども、すごくあり方というのもさまざまな形があるかなというふうに思います。やっぱり一人一人丁寧に対応していくということを求めたいという趣旨で、ここについては、特に子どもの分野に関しては、関係する部署が多課にわたるというところでは、より連携をとっていただいて、今後の事業推進と、またそういった視点での評価ということも行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　17ページに、今度は学習支援事業ということで、子どもの学習支援の学習塾の取り組みがありますけれども、こちらについては、実績の中で、この事業を利用して高校生になった方も引き続き利用できるというふうになったということで、今まで高校生が対象ではなかったので、よかったかなというふうに思っているんです。まず、現場のほうでは、高校生のニーズというのは、どのように把握されていらっしゃって、どんなふうにお感じでいらっしゃるのか、その点をお聞きしたいと思います。 34: ◯伊東生活福祉課長　　こちらについては無料学習塾ということで、生活困窮者支援の一環として行っているところでございまして、高校生についても、学習塾の受講が可能ということになっておりまして、こちらについては、今まで小学校から塾、無料学習塾に通われていて、その後も引き続きそこに行って、自分、子どもたち、あるいは児童の面倒を見るというようなところで、協力をいただいているという部分もあれば、改めて、高校生になった段階でも、塾のほうでの支援といいましょうか、勉強を教えていただいてというところで、報告を受けているというところではございます。 35: ◯岩永委員　　この事業を利用して、小・中学校から進学し、だんだん高校生になってきた方だけではなくて、新規の高校生のニーズというのが、やっぱりあるんじゃないかなというふうに思っているんです。そういった方々も受けられるような対応というのは、人数的なものがどうなのかというのもあるのかもしれないんですけれども、やはりニーズとしては、利用されて、高校生の段階で生活困窮の状態になられる家庭というのもあるわけですよね。そういうことも考えますと、高校生を受け入れているという段階での新規利用も含めて受け入れていくことが必要なんではないかなというような視点で、今後、検討できること、考えられることなどがあれば、教えてください。 36: ◯伊東生活福祉課長　　まず、対象者は小学３年生から６年生と中学１年生から３年生ということで、学習塾を開講しております。 　まず、その学習塾の運営を依頼しているところのＮＰＯ法人というところもありますので、そういったところと、今後も引き続き、そういったニーズを、高校生も含めたというところを、いろいろ聞きながら、よりよい学習支援塾の開講に努めてまいりたいというふうには考えてございます。 37: ◯岩永委員　　わかりました。１人でも多くの御家庭、また子どもたちを支援していくということが、やっぱりこの事業の非常に重要なポイントかなというふうに思いますので、そこはぜひ受け入れていけるような方向で、今後の事業の展開であったり、また、そういう視点での評価、それから推進というのをお願いしたいなというふうに思います。 　それと関係して、もう一点あるんですけれども、11ページのところの総合的な相談窓口の体制整備の実績のところの記載の中に、相談受付・紹介シート（仮称）というのがコメントされております。これについては相談支援総合調整会議で議論されて、担当者の連携で対応されているので、今後、必要性も含めて検討を継続していくということになっているんです。先ほど来、他課との連携ですとか、または庁内だけではなくて、他機関との連携ということも、非常に地域福祉というところでの重要な部分にもなるのかなというふうにも思っています。これについては、今、検討中ということはあるんですけれども、今後の検討の考え方を教えてください。 38: ◯近藤地域共生推進課長　　こちらの相談受付・紹介シートに関しましては、他の自治体の活用事例などを含めまして、地域福祉計画実施計画の中で、１つの取り組みとして位置づけておりました。今でいいますと、一昨年のちょうど今ごろだったかと思いますが、試行的に各相談担当部署で共通様式を用いて実施してみたことがあるんですが、ほとんど電話でやったり、実際、面会して、口頭等での情報伝達で、ほぼ用が足りてしまうことがわかりましたので、ここで平成30年度の経過といたしましては、検討継続ということといたしております。現在のところ、こうしたツールを活用した連携による相談対応というような実態は、今ちょっとストップしているような状況でございます。 39: ◯岩永委員　　イメージとしては、先ほどの、例えば、子どもの貧困ということでの事例を、いろんな課を出して御質疑させていただきましたけれども、そういった１つだけではなくて、この課にも相談に行かれたほうがよろしいですよとか、こちらのほうにも仕組みがあるので手続されたほうがよろしいですよというような、１つの窓口で受け付けてからの、それぞれの課につないでいくというようなことが非常に多いというか、あるのかなというふうに想定したときに、そういうシートというような活用も、１つは、電話でやりとりをするということももちろんありましたけれども、御本人が、ここの課に行って、こういう手続をするというように示していただいたものを持って、訪ねていくにしても、そういうものがあることが、１つ目安にもなりますし、話を聞くだけではなくていいのかなということもあります。 　また、担当者のほうも、それが記録として、きちんとここまで、何人紹介しているので、後日、相談に来られましたかということを最低限チェックするような仕組みとしても使えるんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの使い方という点では、いかがなんでしょうか。 40: ◯近藤地域共生推進課長　　現在までのところ、国分寺市の相談対応といたしましては、こうしたツールを用いることなく、第２庁舎１階の窓口の形を相談者を囲むようにしまして、そこで複数の担当者の関与が必要な例については、担当者側で集まって、一緒に聞くような形での対応が、現在までのところは有効に作用しているかというふうに考えております。 　ただ、御質疑のように、別の窓口で同じことを何回も伝えていただくようなというような可能性もございますので、そうした事例が見られた場合には、円滑な支援に迅速に結びつくような形のやり方は工夫して、それは継続して考えていかなければならないと思います。 41: ◯岩永委員　　そうですね。 　私が今回、何でここを確認したいと思ったかというと、ここの実績の評価のところには、相談支援総合調整会議の中では、ちゃんと連携ができているんだというところでの、じゃあ、どの課が、そこの会議に入っているのかなということで設置規程を見たときに、健康部と福祉部と子ども家庭部という３部が入っているということになっているわけですよね。ただ、先ほどの生活困窮の話でもないですけれども、例えば、納税課の担当であったりとか、あとは、もちろん国民健康保険とか年金とかは健康部として入っていらっしゃるんですけれども、そこには教育部がいなかったりとか、あとは、例えば、使用料とかということであれば、下水道課ということも該当したりするのかななんていうことで、そういうお金の面に係る部署との連携というのも、やはりこういう福祉の面と、しっかり連携がとれる体制というのは必要ではないかなというふうに思ったわけなんです。滞納であったりとか、さまざまな支払いがなかなか難しいというような御相談が御本人からあればいいんですけれども、なかなか、こちらからそういう窓口の方を上手に紹介していくということで、こういう仕組みでなっているんですよというような御案内もできるのかなというふうにも思ったりしたところです。そういった福祉の視点というところに加えて、そういう税徴収であったりとか、そういう分野との連携ということも踏まえると、やはりこういう相談受付・紹介シートというものの有効活用ということも、今後、考えられるのかなというふうに思いましたので、そういう点も含めて、今後の検討の内容を進めていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 42: ◯近藤地域共生推進課長　　御質疑で御紹介いただきました、11ページの上のほうにありますけれども、相談支援総合調整会議につきましては、令和元年度からは学校指導課に関与していただきまして、委員という形の設定ではないんですが、関係する部署ということで、教育部長であったり、学校指導課の課長、指導主事にも御参加をいただいてというような実態もございます。また、そのほか必要に応じて、委員として位置づけられておりません担当の皆様に御出席いただいて、事例に対する解決方法の検討であったり、情報共有というようなところはしていきたいというふうに考えております。 43: ◯岩永委員　　わかりました。教育委員会も今は入っているということですね。そこは、ちょっと私の認識が違っていたので、よかったです。 　要は、しっかりと一人一人の相談を、なるべくワンストップに近い形で体制をつくっていただきたいということですので、そういう趣旨で今後も検討を継続いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 44: ◯だて委員　　４ページの地域福祉推進協議会のところを伺います。 　現在77名の委員の方にたくさん御参加をいただいているわけなんですが、開催状況について、どのぐらいの方に毎回参加いただいて、どういった議論が行われているのか、その辺を御説明いただけますか。 45: ◯近藤地域共生推進課長　　地域福祉推進協議会ですけれども、おおむね参加の割合としてはかなり高く、70名前後の方が、毎回、参加をされているような状況です。皆様の各地域での取り組み事例を紹介していただいて、それから、そうしたところについての関与などについて情報提供いただきながら、市といたしましては、今回、御報告申し上げております地域福祉計画の事業の実施状況についての御意見をいただき進行を行っております。 　開催の頻度は、これまで年間３回、この後、２月に第３回の開催を控えており、令和元年度の話ですけれども、そのような状況となっております。 46: ◯だて委員　　なるほど。70名前後ということで、大変参加率が高くて、本当に多くの方が、この地域福祉に御関心を持って参加いただいていると思います。それだけ人数が多いと、なかなか意見を細かく聴取するということが、時間的な問題も当然あろうかと思いますので、難しいと思いますけれども、そのあたりは、どのような工夫をされていらっしゃいますか。 47: ◯近藤地域共生推進課長　　御質疑いただきましたとおり、上手な時間の使い方によりまして、適切な情報の共有であったり交流といったようなところを、どのようにしていくかというのが、今、課題となっております。具体的には、テーブル分けをして、そこには事業体であったり、地域で、西のほうの方、東のほうの方が集まるという手法もありますが、現在は、あえて混在させる形で、地域的にはそれほど近くない方も一緒のテーブルに集っていただいて、交流していただくような仕掛けを現在までしております。 　今後のことにつきましては、委員数は、この後も順調に増加をしていくのかといったところは、一定の新陳代謝的な交代もあると考えているんですけれども、会場としてはリオンホールを用いまして、まだ余裕はございますので、ふえていった中でも、時間を有効に活用した交流といったようなことができるようなところは工夫しなければならないと思っております。 48: ◯だて委員　　なるほど。人数のところで、今後はどれくらいまでの規模を目指して人数設定されていくおつもりなんでしょうか。 49: ◯近藤地域共生推進課長　　人数的な目標やめどというようなところは、今は設定しておりませんけれども、100名ぐらいまでは対応ができるかというふうには考えております。 50: ◯だて委員　　なるほど。100名ということは、本当にたくさんの方に御交流いただいて、また新しい、そこから展開が生まれていくというところが、１つのミッションというか、目的なのかなというところで思いますが、実態として、こういった形で協議会運営をされている中で、いろんな課題もあろうかと思います。そこから生まれてくる、いろんな新しい中身とか、地域における福祉の展開というものが、効果として生まれてきているのかどうかといったところは、御担当として把握されていますでしょうか。 51: ◯近藤地域共生推進課長　　こちらの点につきましては、資料No.１－２の18ページの上段のところにございますけれども、委員の皆様からは、一定、情報共有できている、有意義だったというようなところでの御評価をいただいています。 　そうしたところで、今までのところ、具体的な、こうした委員会等での御報告をするところまで至っていないんですけれども、何か地域で御活躍されている皆様がつながって、新たな取り組みが生まれましたというようなところまで進めていかなければならないというふうに考えております。 52: ◯だて委員　　わかりました。これだけのスケールメリットを生かしていただいて、今後、さらに人数をふやしていくということであれば、さらにそういった効果が、副次的なものも含めて出てくるのかなというふうに思います。単純な言い方ですけど、ガス抜きにならないような形で、いろんな形で、実態の政策にしっかりと反映をしていただくということも、当然、当事者の方とか、そういった団体の皆さんで、まさにスペシャリストの方たちが集まっていただいている部分が多いと思いますので、それを具体的な形に市としてつなげていただくということが、この協議会を開いている意味だと思います。その辺をぜひ来年度以降も、しっかりと引き続きやっていただきたいというふうに思いますが、最後に一言、今後の方向性というか、その辺を教えていただいて、終わりたいと思います。 53: ◯近藤地域共生推進課長　　こちらの取り組みの意味合いは、今、御質疑いただいた内容のとおりだと考えますので、そうしたところを大切にして、この事業をやっていきたいと考えております。 54: ◯丸山委員長　　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 55: ◯丸山委員長　　それでは、こちらまで終了といたします。 　続いて、資料No.１－３です。高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画について、質疑はございますか。 56: ◯岡部委員　　まず、資料の５ページのところで、訪問型サービスのＢ、それから通所型サービスのＢのところで、ＮＰＯ法人や公益社団法人などの住民主体による事業ということなんですが、これは国のほうで介護保険法の改正が行われたのに伴って、こういった住民主体による事業というのが導入をされてきたという経過があると思います。それで、特にこの訪問型と通所型のそれぞれＢのうち、特に訪問型の進捗状況がＣとなっていますけれども、住民主体による活動団体が極めて少ないということで、なかなか担っていただける団体が地域にないということ評価になっているんですけれども、なかなか担い手になる団体が出てこないということの要因は、今どのように分析をされているのか、そこのところについてお答えいただけますでしょうか。 57: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの記載なんですけれども、実際に市内で活動されている団体はございます。ただ、サービスＢとして登録して、活動いただける団体というのが、まだ少ないという状況がございます。やはりまずは市内で活動している団体の実態把握をより一層努めていきたいというふうに考えております。 58: ◯岡部委員　　団体が実際は存在するということですけれども、高齢者の方に係るサービスを行っているＮＰＯ法人だとか公益社団法人というのは実際にあるということでいいんですかね。それで、実際にはあるけれども、この訪問型のサービスというのを実際には実施していただけないというところの要因というのは大事なところだというふうに思います。まだ、そこは、今、お答えはいただいていないと思いますけども、何か人の確保であったりとか、あとはその事業、実際に訪問サービスを実施するに当たってのノウハウがないということとか、幾つか考えられることはあると思います。人材の確保にしたって、ちゃんと資格を持った方を確保するということとか、住民主体とはいっても一定のスキルがどうしても必要になってくるということがあると思うんですけども、そのあたりのことはいかがでしょうか。あとは財政的な問題というのも１つ大きいですよね。その辺の事業を実施する費用を確保するというところも、課題としてもあり得るんじゃないかと思うんですけども、その辺の原因というのは、どんなふうにお考えでしょうか。 59: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらとしましては、先ほどお話ししましたように、自主的に、今、活動されている団体はございます。ただ、サービスＢとして、その方たちが、ある種、やるメリットというか、そういったところがなかなか見出せないところが正直あります。実際に、今、既に自主的な活動でやれているところについては、その活動で、結局、今できている部分がございますので、あえて、その中で、サービスＢに登録して、その団体にとって、どういったメリットが見出せるかというところが、今、課題になっているのかなというふうには感じております。 60: ◯岡部委員　　今、お答えになっているのをお聞きしていますと、実際に団体はあるというのは、こういった訪問のサービスを行っている団体が、実際に存在はするということなんでしょうかね。この訪問型サービスＢという、制度上のこういった枠組みに入って、参入して、訪問サービスを行っている、そこまで行う団体というのがないということなんですか。 61: ◯渡邉高齢福祉課長　　確かに、私どもの取り組みは、その活動していただける団体を、担い手として育成するという取り組みを進めております。あわせて、そういったところも立ち上がっていただいて、なおかつサービスＢとして活動していただけるかというところが、またもう一つの課題として感じております。そこについては、もう少し状況を見るのと、あと現状を見て、先ほどもお話ししましたように、やはりサービスＢで活動するメリットというところを、もう少し市のほうでも整理していく必要があるのかなというふうには感じております。
   62: ◯岡部委員　　ですので、訪問型のサービスＢとして行うメリットというところ、今後、そこのところを考えていかないといけないというお答えであるんですけれども、この資料にも書いてあるように、活動団体の創出とかということも書かれているわけですけれども、メリットという点でいうと、今までメリットが団体にとって感じられないから、なかなかこの枠組みの中には入ってこないということがあったわけですね。既にこういった仕組みが設けられている中で、目標３団体のうち１団体しか参入していないという状況なわけですけど、今後、そのメリットというものを向上させていく上では、これまでやってきてないことをやって、そのメリットを感じていただいて、参入できるようなふうにしていく必要があると思うんですけども、これまでにはないというところは、何かお考えがあるんでしょうか。 63: ◯渡邉高齢福祉課長　　本市だけに限らず、他市でもなかなかサービスＢが伸び悩んでいるという状況がございます。ですので、いろいろ制度の立てつけの中で、どういった形で、今後、サービスＢというのが位置づけられていくのかというのは、正直、これからまだまだ検討する必要があるかなというふうに考えております。ですので、具体的なところで、現時点でお答えできるものは正直ございません。 64: ◯岡部委員　　今後検討を進めていくというところなのかなと思います。 　私、先ほど幾つか要因として考えられるものということで挙げさせていただきましたけども、なかなか人材が集められないというようなことも考えられると思います。あと、人材はいても、スキルを向上して、この事業が担っていけるだけのものにしていくのが難しいということも考えられることだと思いますし、あるいは費用の確保というところですね。そういった幾つか考えられるところはあると思うんですけども、まだ、そこまで分析は、これが特に課題になっているというところが、なかなか把握をされていないということなのかなというふうに思います。ぜひ、そこは今後、新しい今後の計画の策定に向けて、これまでも分析はされていると思いますけども、計画の策定に当たってということで進めていただきたいというふうに思います。 　また次の質疑をさせてもらいたいと思います。15ページに高齢者送迎サービス事業があります。こちらは2,900名の目標には至っておらず、実績は1,750名であるんですけども、私は目標には至っていないとしても、かなりの方が利用されている事業だというふうに思いました。 　これまで市外のリハビリテーションサービスなどを利用した方を送迎するためのサービスということなので、市外のリハビリの利用者自体が減っているから平成30年度は減ったということで記載はありますけれども、それにしても、やっぱり1,750名というのは、かなりの方に利用していただいていて、非常にその役割を発揮している事業ではないかなというふうに受けとめました。 　これについては市町村の特別給付として実施をされているということなので、もともと介護保険のサービスメニューの中にはないけれども、市が独自で、これぐらい必要だということで、高齢者の送迎サービス事業をやっているということですよね。市が独自で行っているという上でも意義は高いと思います。これは市町村特別給付として行っているものというのは、これ以外の事業としては何かあるんでしょうか。 65: ◯渡邉高齢福祉課長　　市町村特別給付としましては、本事業以外に緊急のショートステイという事業も実施しております。こちらはケアプランに位置づけられない、緊急性があるショートステイについて、市のほうで、そちらのほうに受け入れをしていただくという事業になっております。 66: ◯岡部委員　　そうですね。私も記憶していましたので、そういうことですね。 　14ページの５番の高齢者緊急ショートステイサービス事業ですね。こちらのほうは継続して実施をしているということなんですが、実施は３名ということで、延べというんじゃなくて、実数で３名なのかなというふうに思いますけども、これはかなり少ないと思いますが、その辺はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。 67: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらのサービスにつきましては、ほかで受け入れが可能な場合には、そちらのほうのサービスを利用していただくような形になるので、そういった意味で、実際、これを利用するまで至らなくても、ほかでショートステイが利用できている場合には、こちらのサービスにつながらないという事情がございます。そういった意味で、件数がそんなに多くはならないという状況となっております。 68: ◯岡部委員　　ほかの同種のショートステイのサービスで充足されるということでしたら、そちらを利用しているという状況があるということですね。わかりました。 　ですので、特に市町村特別給付として、特に利用者が多い事業というのは、先ほど挙げさせていただいています送迎サービスになるんですけども、私、ちょっと問題意識として、こういった市町村特別給付というのが、今、介護保険を利用されている中で、やはり介護保険にもともと用意されているメニューの中で、なかなか充足されないニーズを持っている方もいらっしゃる方もあると思うんですけども、これまで国分寺市としては、特別給付事業というのは、今、挙げられている２つの事業を行っていると思うんですけども、今後の課題として、ほかの事業も特別給付として行っていくということは、何か検討されているというようなことがあるのか、何かお考えはありますでしょうか。 69: ◯渡邉高齢福祉課長　　第８期の介護保険事業計画に向けましては、これから検討を進めてまいりますので、その中で、必要に応じて、新たな市町村特別給付については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 70: ◯岡部委員　　わかりました。私も市町村独自の事業として、こういったものが必要ではないかということについては、また今後、意見も述べさせていただく機会があればと思っております。 　それから、もう一つお聞きしたいのは、この資料の中に見当たらなかったんですけども、介護保険事業計画の中で介護老人保健施設が位置づけられていたと思います。それで、平成30年度だけの課題ではないにしても、引き続き課題になっていて、なかなか、計画には位置づけていても、老健の設置が実現できていないという実態があると思いますが、そのあたりのことは、単年度では評価されていないんでしょうか。 71: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの事業評価票とは別の事業と、あと施策の評価票とは別のところですね。評価等検討委員会には、施設整備の状況についてもお示しをさせていただいております。それで、施設整備に位置づけられている事業について、どこまで達成しているかどうかというところは御報告させていただいております。その中で老健の整備についても、一定、計画上、のっているけれども、今ちょっと整備ができていないという状況もお伝えさせていただいております。 72: ◯岡部委員　　きょうの資料の中に載っていないことでもあります。ただ、介護保険事業計画そのものには位置づけられているので、ここでお聞きしたいと思って、質疑させていただいたんです。 　もっと言えば、もともと介護保険事業計画のほうに特別養護老人ホームは計画に位置づけられていないけれども、次期計画に向けて必要ではないかということも非常に気になる点ではあるんですけども、老健であったり、あるいはそもそも特別養護老人ホームが必要か否かという点についての検討は、また別のところでされているということなんでしょうか。 　そもそも、今、少なくとも老健の整備については計画に位置づけられているということで、ほかのところで報告もされているということなんですけども、こちらの委員会のほうにも、また老健の整備のこれまでの経過については、どのように評価しているかということは御報告が今後あるということでしょうか。 73: ◯渡邉高齢福祉課長　　以前、何回かにわたりまして、事業者の選定が行われたですとか、あとは、その後に、土地の確保が困難になって、そちらのほうの選定を取り消したという状況はお伝えさせていただいております。そういった状況を踏まえまして、今後、第８期に向けて、老健の整備をどうしていくかというところについては引き続き検討していく必要がございます。また、何が課題になっているかというところも、いま一度確認しながら、今後、市としてどういった対応ができるのかというところも検討してまいりたいというふうに考えております。 74: ◯岡部委員　　わかりました。今後の第８期に向けての検討の中で、また適当なときに御報告をいただけるということなのかなというふうに思いますので、そこは今後の御報告を待ちたいというふうに思います。 　それと、高齢者関係で、これで最後の質疑にしたいと思うんですけれども、人材確保についてなんですけれども、この資料でいいますと、46ページの人材確保のところで、私は今、国分寺市だけに限らない話にはなっていますけども、なかなか介護を担っていただく人材が不足をしていると、なかなか募集しても集まらないということであったりとか、あるいは１度介護の仕事についていただいても、短期間でやめてしまったりということで、なかなか人材確保、あるいは定着ということも含めて、非常に困難な状況があるというのは、私も非常に憂慮しているところです。既にそれに対するいろんな対応、対策というのはされていただいていると思いますし、こういったこれまでの取り組みの評価もされているところではありますけれども、介護の仕事自体が全産業の賃金に対して月10万円ぐらいは低い賃金で、介護職場の方は働いていらっしゃると。その差がなかなか、まだ縮まっていないという、そういう現状が非常に課題だというふうに思っています。そこのところは、私としては国のほうで介護報酬を引き上げていただくということが、やっぱり根本的な問題の解決につながる道ではないかなというふうに思っています。公定価格で介護報酬が決められている以上、国の責任で、そこは引き上げをして、介護職場の方の賃金の引き上げにつながるようなことをしていただくということが必要だと思います。市としても、国にそういった要望は、ぜひ続けていただきたいというふうに思っています。 　当面、国分寺市としてできる手だてをとっていかないといけないというところで、この46ページや47ページで、これまでの取り組みを評価されているところだと思いますが、１つは、事業者へのキャリアパスの導入支援の検討が挙げられていて、まだ検討中ということで、来年度も含めて検討を進めていくということなんですけども、今、検討が進められているということでいいんでしょうか。次期に何か実際の実施をしていくということでしょうか。 75: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらは第８期に向けてというところに限らず、第７期中にでも実施できる事業があれば、そこは実施していきたいというふうに考えております。 　ただ、現状、割と比較的、加算が取れている事業者も多くございまして、取れていないところにどういった支援が必要なのかというところを、もう少し、こちらのほうとしても検討していく必要はあるかなというふうに考えております。 76: ◯岡部委員　　もし可能な手だてがまとまれば、第８期ということにこだわらず、第７期の間でも行っていくということですね。 　今、課長がおっしゃっている、処遇改善加算を取れていないところが、なぜ取れていないのかというところが、まさにこの支援についていえば課題だというふうに思います。私が事業者の方から以前お聞きしたところでは、処遇改善加算を行うのに、いろんな施設の要件があったりして、それに合致するのがなかなか難しいと。いろんな加算に該当させるように事業者の方が条件を整えようと思ったら、それにもさまざまな費用がかかって、むしろ費用的には大変になってしまうと。だから加算がなかなか取れないというような課題もお聞きをしているんですけども、その点のところは既に把握されていますでしょうか。 77: ◯渡邉高齢福祉課長　　そういった制度面の部分も１つの要因としてあるかと思います。それ以外にも、やはり加算を取るには手続がちょっと煩雑だというところで、敬遠されている事業者もございますし、いろいろな要因がございますので、そこについては把握しながら、市として、どういった対応ができるのかということを考えていく必要があるというふうに考えております。 78: ◯岡部委員　　わかりました。私、１つの、今、課題を挙げさせていただきましたけども、そういった現状があるということであれば、ぜひ、その実例も含めて把握をしていただきたいと思います。今おっしゃった手続の煩雑さというところでも、何かそういった、導入支援と言う以上は、そのあたりの手続を支援する。事業者の方が主体になって行うということはもちろんなんですけども、そういった手続面でも支援していくということは、もし可能なのであれば、ぜひ考えていただきたいと思いますけども、その点をお聞きして、一旦終わりにしたいと思います。 79: ◯渡邉高齢福祉課長　　その部分の手続面のサポートについて、どういった支援が市としてできるのかというところを検討した上で、対応を考えていきたいというふうに思っております。 80: ◯丸山委員長　　一定時間がたちましたので、ここで10分程度休憩としたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分再開 81: ◯丸山委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　続いて、ほかに質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 82: ◯さの委員　　それでは、まず９ページの高齢者生活支援ヘルパー事業の進捗状況がＣということで、補足を読めば大体わかるんですが、ちょっと御説明をいただいて、どういった形で今後進めていきたいかということだけ、お伺いしたいと思います。 83: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの生活支援ヘルパーにつきましては、以前、認定されていた方が非該当になった場合ですとか、また、一時的にけがをされた方について、ヘルパーが必要な方にも対象とした事業で、現在２名ということで数は少ないんですけれども、やはりセーフティーネットと申しますか、そういった位置づけになっておりますので、事業としては、当面は引き続き継続していく方向性で考えております。 84: ◯さの委員　　事業が継続で、要は引き続き周知に努めるというふうにありますので、対象にならない人が別にいれば、それはそれでいいことだとは思いますので、この数字ではかれるものではないと。事業として、セーフティーネットであるんだけれども、これは平成30年度の評価なので、実際に今どのような形で必要な人に届くようにされているか、お聞かせください。 85: ◯渡邉高齢福祉課長　　現在では、やはり地域包括支援センターですとか、そういった相談の窓口に、こういった事業を実施するというところは周知させていただいて、そこからつないでいただくような形で考えております。 86: ◯さの委員　　わかりました。包括かなというふうには思っておりましたので、そういうところへ御相談に行かれたら、こういった事業があるよという形で周知を進めていくということですね。 　それで、２点目は、今のヘルパー事業の下の高齢者配食サービス事業が、令和２年度で廃止となる事業だという表記をされていて、ちょっと表記の問題なんですけども、ここは見直し、見直し、見直しという形になっているんですが、21ページの高齢者緊急通報システム等事業の火災自動通報機器利用者数、ここは平成30年度をもって事業は廃止となっているということなんですけども、平成30年度はいいと思うんですけど、もうなければ、令和元年度、令和２年度のところは表記を変えたほうがいいのではないかと。要するに、配食サービス事業と、ほかの、もうやらなくなるという事業と合わせていってもいいんではないかというふうに思ったんですけど、そこについてはいかがでしょうか。 87: ◯渡邉高齢福祉課長　　火災自動通報機器の利用者数につきましては、当初、７期の介護保険事業計画を策定した段階で、こういった形で１名置かせていただいた関係がありますので、評価の段階で、少しここの表現は工夫させていただきたいというふうに考えております。 88: ◯さの委員　　わかりました。１個だけ見ていると余り気にならないんですけども、今回、全ての評価が出てきて、全部を見ていると、廃止する事業、廃止された事業で書き方が違うと、本当に補足の部分を読まないとちょっとわからないかなというふうに思ったので、お伺いをさせていただきました。 　３点目は、47ページの生活支援隊・介護予防応援隊の確保・育成がありまして、ここも、先ほど岡部委員もいろいろおっしゃっていたところではありますけれども、この中で、いろいろ研修はやっていただいているところでありますけれども、やっぱりなかなか市がやっているものに対しても、まずは受講者が少ないという現状があるということでしょうか。御説明いただけますでしょうか。 89: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの基礎研修もくしは専門研修という形で実施をさせていただいております。今年度でいえば、基礎研修を２回やらせていただいて、あとは専門研修がこれから１回実施予定になっているんですけれども、一応、募集をかけさせていただいておりますが、熱心な方はやはり参加いただいて、参加の方は少なくはないんですけれども、ただ、参加される方がやや頭打ちのところが出てきていますので、少し周知の仕方も工夫していく必要があるのかなというふうに考えております。 　前回、市報に折り込みでやった際には、やはりそれなりに反響がございましたので、そういったところも少し今後は工夫して、周知を図って、まずは、もう少し人数を伸ばしていきたいというふうに考えております。 90: ◯さの委員　　そうですね。私も生活支援隊という形で入っていて、こういうネーミングとか、形で入っているんだというふうな認識ではいて、それが今回、ここの評価にあったので、広報の仕方で印象に残るということがありますので、そこら辺は工夫していただくことと、それからフォローアップ研修受講者のところで、介護支援ボランティア、こういった受講者数も全部合計で入力とありますけれども、介護支援ボランティアのほうから、こちらのほうに移行していただける方というのはいらっしゃるんでしょうか。 91: ◯渡邉高齢福祉課長　　なかなか移行というのが、現状、実績が余りないんですけれども、ただ、介護支援ボランティアで活動されている方が、改めてこういった研修に参加されるというケースはございますので、そこから活動の場を広げていただければいいかなというふうには、こちらのほうでは考えております。 92: ◯さの委員　　もともと介護支援ボランティアとは事業が別で、ポイントをいただくという形ですね。ただ、実際に特養に行っていただくとか、総合施設に行っていただくことで、介護の現場を見ていただく、これも非常に御本人の介護予防のためにも必要ですし、ここからの実態を見ていただいて、まだまだ人手が足りないとか、自分ができるものはないかという認識をお持ちいただくためにも必要な事業ですよね。 　それで、認知症サポーター養成講座も、ここのメンバーの方も受けていただいていますので、ボランティアをやっていく中で積み重ねていく知識というのは、かなりあると思うんですね。ですので、丸々行ってくださいというようなことは事業として別なのでできないんですけれども、そこの中で、そちらに誘導できるような内容のものもあってもいいのかなというふうに認識をされているからこそ、次の段階に行ける方もいらっしゃるので、これはこれで終わって、ポイントがたまったらおしまいとかではなくて、そういう方たちがフォローアップを行っていただければ一番いいわけなので、認知症サポーター養成講座でも、これを１回受講して、２回受講して、その後どうするのというところが、次、問われている部分があります。この介護支援ボランティアに関しても、例えば、ポイントをためました、終わりました、その次、今まで蓄積されたものが、どういうふうに、この地域の中で生かしていけるかというところの次の段階を考えていただけると、一つ一つの事業が生きてくるかなと思いますので、これは、お願いの部分なんですけども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。 93: ◯渡邉高齢福祉課長　　先ほども申しましたように、やはり新たに研修に参加していただくということも大事ですし、また、そういったところを通して、既に別の分野で活動されている方の姿を見ていただくというのもありなのかなと考えています。 　この前、市民フォーラムでも、今、既に活動されている方が、こういった活動をしていますというところを御紹介させていただいたりしておりますので、そういった別の活動で、こういった活躍の場がありますよというところを、なるべくうまく見せていって、そういった新たな活動につなげていければというふうに考えております。 94: ◯さの委員　　わかりました。その人それぞれ考え方がありますので、今、身につけた知識をどの分野で生かしていくか。でも、そういう知識を持った方は市にとって宝です。やっぱりそういう意識があるからこそ行っていただけるので、いろんな分野、先ほどの職員をいろいろな地域に入ってもらうよという情報提供ではないですけれども、市の中で、こんな活躍ができる場がありますという情報提供は、ぜひ、この介護支援ボランティアなどでもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 95: ◯岩永委員　　９ページになりますが、１の在宅医療・介護連携相談窓口事業のところで、平成30年度の実績が1,336ということで、非常に目標よりも多くあるなというふうに思ったんですが、このあたり、現状でどんな内容の相談が多いのかですとか、あと、相談件数がふえているところについて、どんなふうに。周知も図られているのかなというふうには推測するんですけれども、どういうふうに受けとめて分析されているのかですとか、実績についての説明を、もう少しお願いいたします。 96: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの相談内容につきましては、やはり入院されていた方が在宅に戻られ在宅でどういった医療的なケアが受けられるかとかという、そういう相談がやはり多い傾向になっております。 　件数的にも、こちらの窓口だけではなくて、包括支援センターでもそういった対応をしていただいておりますので、そういった数を含めて、これだけの件数というふうに分析しております。 97: ◯岩永委員　　そうすると、この件数は、医師会のほうで委託している、その業務に来た相談件数ではなくて、各地域包括のほうで受けている件数も入っているということなんでしょうか。 98: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの在宅医療・介護連携相談窓口なんですが、確かに昨年度、医師会のほうに委託しておりましたが、今年度より市のほうに一旦戻ってきております。直営でやっております。 　ただ、昨年度、医師会のほうでやっていただいた中で、やはり包括ともいろいろ連携してきた経緯がございますので、そういった意味で、地域包括支援センターのほうも、そういった相談のスキルというところが身についてきているというふうに考えております。 99: ◯岩永委員　　昨年度までの実施を受けて、それぞれのノウハウを各地域包括のほうで引き継いで、そこが窓口となって、今は地域の拠点として担ってくださっているということですね。わかりました。 　それと、その下の地域ケア会議のところでも、「医療・介護連携部会」の事業内容では、課題の抽出・解決策の協議・検討というところもありますけれども、こういったところでは、どういう課題が、今、出されていらっしゃるのか。先ほどは入院から在宅に返るときの相談などが多いというような御説明もありましたけれども、こちらの地域ケア会議のほうでは、どんなことが、今、課題となっていらっしゃったり、大きく地域のニーズとして取り上げられていらっしゃるのか、そのあたりの内容を、もし把握されているようでしたら教えてください。 100: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらにつきましては、やはりまだ医療分野と介護分野の連携をどうしていくかというところで、やはりそこでというふうに、部会という形であって、顔の見えるところで意見交換して、そこで連携を深めていっていただきたいというところが、狙いとして、今の時点ではございます。 101: ◯岩永委員　　そうすると、地域の中での多職種連携みたいな、そんなようなネットワークづくりというか、そういうところを中心にやっていらっしゃるということで、課長がうなずいていらっしゃるので、そのように受けとめたいと思います。 　それから、もう一点なんですが、49ページになります。職場体験機会の提供のところで、Ｃ評価ということで、平成30年度の実施ができなかったというところですけれども、このあたりについて、新しい取り組みということなんでしょうか。受け入れ先の調整がなかなか難しかったのかなというふうに読み取ったんですけれども、このあたりの要因などが、もしわかるようでしたら、教えていただけませんでしょうか。 102: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの職場体験の部分なんですけれども、こちらは学校指導課のほうで、以前も、介護事業者も含めて、そういった機会を設けておりました。今回、新たに高齢福祉課のほうが、そこの間に入って、なるべく介護職場、市内の事業者に受け入れをお願いして、より多くの事業者に御参加いただきたいということで、今回、事業の計画のほうに位置づけさせていただいておりました。 　ただ、こちらの事業の開始が割と年度の早い時期にございまして、なかなか初年度、少しこちらのほうの準備が間に合わなかった関係がございます。こちら、今はゼロ件という形になっております。ただ、今年度については、学校指導課のほうにも御協力いただいて、こちらのほうで一定、介護事業者の募集を行いまして、情報提供させていただいている状況となっております。 103: ◯岩永委員　　そうすると、既に今年度もう終わりに近づいていますけど、今年度については実施されているというところですね。わかりました。 　受け入れ側の体制整備ということも大変な部分もあるのかなというふうには思うんですけれども、市内にも事業者がふえているということもありますし、中学生にとっても、介護の現場を体験するということは非常に貴重であって、重要な体験の場になるかなというふうにも思いましたので、今後も連携しながら受け入れができるような調整を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 104: ◯丸山委員長　　ほかに。こちらはよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 105: ◯丸山委員長　　それでは、ここまで終了いたします。 　続いて障害者計画、こちらについて質疑のある方は、挙手にてお願いいたします。 106: ◯岡部委員　　障害者の計画については、後ろのほうに、こちらについては障害福祉サービスごとの見込量と実績ということも挙げられていまして、特にお聞きしたいのが、共同生活援助ですね。グループホームです。32ページです。 　平成30年度の見込量が123人という目標に対して120人が実績ということで、見込みというのは、これは実績のほうが、これは確保されている定員の数という見方なんでしょうか。まず、資料の見方からです。 107: ◯廣瀬障害福祉課長　　こちらの障害福祉計画のほうのサービス等の実績なんですけれども、この表記につきましては、本市のほうで援護を実施している方が、このサービスをどれだけ利用するかということの見込みを位置づけて、それに対して実績をここに示しているというものでありますので、市内の事業所の定員について、ここに示すというものではございません。 108: ◯岡部委員　　この平成30年度でいえば、この実績の120人というのは、実際にグループホームを利用されている方の人数が120名だったということですよね。この見込量の123人というのは、これは計画を策定する前の段階で、障害をお持ちの方にアンケートをとられていて、今も次の計画に向けてのアンケートもやられているということもありますが、現計画を策定される前の段階で、アンケートの中で把握をしたニーズの量が123人ということなのかと思います。実際の市内のグループホームの定員数というのは、ここには載っていないということでしょうか。実際には定員数というのはどういうふうになっているのか、その辺も教えていただければと思います。 109: ◯廣瀬障害福祉課長　　市内のグループホームの定員は、平成31年４月１日現在で※155人ということでございます。（※25ページに訂正発言あり） 110: ◯岡部委員　　155人の定員があるということで、じゃあ、定員いっぱいまでには、今、至っていない。逆に言うとあきがあるという状況なんですね。わかりました。 　それで、今後の話にもなってくるんですけども、今年度でいえば見込量は136人で、13人ふえると。それから、来年度は149人で、平成30年度に対しては29人ふえていくということではあるんですけれども、定員のほうは155人ということなんです。これは今年度であったりとか、来年度に向けてということもあるんですけども、グループホームというのは増設をしていくというようなことで進められているんでしょうか。定員が充足されているという状況であれば、そういった増設というのは進めていない状況なのか、その点を教えていただけますか。 111: ◯廣瀬障害福祉課長　　先ほど委員からお話がありました※155人なんですけれども、ここにつきましては、他市が援護を実施している方が本市内のグループホームの事業所を利用されている方もおりますので、この差が必ずしもあきがあるということではございません。（※25ページに訂正発言あり） 　あと、今後のグループホームの事業所の整備につきましては、当然、この計画を策定するときに、検討組織の委員も聞きつつ、事業所の整備状況ですとか、あとは委員もおっしゃったようなアンケートの結果、そういうものを総合的に判断をさせていただいて、比較的高めの見込量を、ここに位置づけたわけでございます。これまでもそうですけれども、グループホームについては、当然、ニーズがございますので、事業所のほうで、障害福祉サービスの事業を、事業所の整備をしていきたいというような申し出があった、御相談があった場合には、このグループホームについても、引き続き市内のほうで整備をしていってほしいという市の意向、障害者のニーズ、これも含めてお伝えしてきているところであります。 112: ◯岡部委員　　今、幾つかのことをおっしゃっているわけですけども、やっぱり一番大事なのは、定員がニーズに対して充足できているのかという点が特に大事な点で、障害をお持ちの国分寺市にお住まいの方が、市内でグループホームを探したいと思ってもあきがないというような状況になったら、それはきちんと増設を進めていかないといけないというわけなんです。まず、今、市外で国分寺市内のグループホームに入居されている方もいらっしゃって、そういったこともあって、あきがあるという状況ではないということでお答えいただいている点が特に重要な点だというふうに思います。平成30年度でいえば、もとは国分寺市民の方が国分寺市内に入居している方が120人ということですかね。市外から国分寺市内のグループホームに入居された方は、この120人の中に入っていないということなんですか。ということでしたら、その市外の方というのが何人になるのか、その点、わかりますでしょうか。 113: ◯廣瀬障害福祉課長　　この120人には、先ほど申し上げましたけれども、他市のグループホームの事業所を利用されている方も入っております。 　市外の方が本市のグループホームをどれだけ使っているかということにつきましては、今、手元に資料がございませんので、お答えすることはできない状況であります。 114: ◯岡部委員　　済みません。ちょっと聞き間違えていた点があったと思います。この120人の中に、国分寺市外のグループホームに入居している方も入っているということですよね。逆に、私が今お聞きしたのは、国分寺市外から国分寺市内のグループホームに入居されている方の人数も考えた上で整備をする必要があるかなという問題意識で、市外から市内に入居している方の人数をお聞きしているんですけど、それはわかるんでしょうか。 　じゃあ、聞き方を変えますけど、これもわからないかもしれないんですけども、実際に国分寺市内のグループホームに入居している方の実数ですね。市外のグループホームに行かれている方は外されるわけですし、市外から入っている方は含める必要があるということになりますけれども、実際に市内のグループホームを利用している方の人数はわかりますでしょうか。 115: ◯廣瀬障害福祉課長　　国分寺市が援護を実施している方で、市内のグループホームを利用されている方の人数は、平成30年度末で74人ということでございます。 116: ◯岡部委員　　実際、私が最初にお聞きしたのは、国分寺市民の方であるか、市外から入居している方であるかということにかかわらず、実際に国分寺市内のグループホームに入所している方の実数はわかりますでしょうかということでお聞きしているんですけども、わかりますでしょうか。 117: ◯丸山委員長　　その住所ということにかかわらず、現状、市内においてグループホームを利用されている方の総人数は何人か、市で把握をしているかということですね。その点について、おわかりになりますでしょうか。現行、今、市で利用されている方の人数ということですね。 118: ◯廣瀬障害福祉課長　　調べてみたいと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。 119: ◯岡部委員　　じゃあ、よろしくお願いします。少し御報告を待ちたいと思います。 　実際、今、155人の市内の総定員があるということですので、実際にそれが、今、あきがあるわけではないという御答弁もある中で、この120名ということにとどまらず、市外に行っている方もいらっしゃるということですけども、市外から国分寺市内に来ている方も多くいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いまして、155人の定員であっても充足されていないという状況があるのかなというふうに思いますので、その点、調べてお答えいただければと思っております。 120: ◯丸山委員長　　それでは、一旦、その点は155人の現行の定員数に対して、実際の市内のグループホームの利用数について確認いただくということで、その点、御確認をいただくということで、一旦保留とさせていただきます。 121: ◯岩永委員　　５ページの８番ですが、数字の確認ということで、細かいんですけど、確認です。 　統合保育事業の実施園数のところが、公立と私立の記載がありまして、平成30年度の公立５園、令和２年度の公立５園というのが、ここが違うのではないかなというふうに思ったんです。ちょっと細かいけど、そこの確認。公設民営を含めてという考え方ですか。そこのところを確認させてください。 122: ◯本多子ども子育て事業課長　　令和２年度の目標値のところの公立の数字につきましては、平成30年度のときに、計画段階というところで、同じ数が入っているかと思うんですけれども、実際には、令和２年度、公立は３園となります。私立も毎年新設しておりますので、令和２年度、分園も含めて私立は34園で、合計37園ということになります。 123: ◯岩永委員　　計画策定時のそこの数字のとり方ですかね。ただ、そのときも公立は５園ではなかったですよね。これは去年策定されていて、基幹園が３つあるからということで、５園ということですね。じゃあ、その当時の数え方を、そのまま入れているということですね。わかりました。 　そこは、その数字の確認だけだったんですけれども、あとお聞きしたいところが、９ページの25番ですが、指定特定相談支援事業の体制整備の相談支援専門員の人数のところです。平成30年度の実績としては25人で、これが令和２年度になると、目標値としては23人で、お二人減っている状況なんですけれども、このあたりはどういう考え方なんでしょうか。相談件数はふえていく、また、計画相談の計画数もふえていくことに推計されている中で、逆に相談支援専門員の人数というのはふえる形になるのかなというふうに、なぜなのかなというふうに思ったんですけれども、このあたりのことについて、教えてください。
   124: ◯廣瀬障害福祉課長　　この相談支援専門員のところなんですけれども、こちらにつきましては、前計画のときの平成27年度からの実績が14人ということで、現計画を位置づけたときには、この23人ぐらいが、ちょうど手の届く目標なのかなということで、この人数を位置づけました。 　ただ、その後、サービスの利用者もふえておりまして、私どものほうも相談支援事業所の開設について、さまざま働きかけをしてきた結果、平成30年度につきましては、25人の確保ができたということでございます。 125: ◯岩永委員　　そうしますと、平成30年度の時点で、予定というか見込んでいたよりも、多くの配置ができたというような、平成30年度が充実したというような考え方ということですよね。 126: ◯廣瀬障害福祉課長　　そのとおりであります。 　引き続き、サービスの伸びはどんどんどんどんふえておりますので、決して、この25人でいいというふうに私ども思っておりません。相談支援のところ、非常に重要でありますので、引き続き市内の専門員の確保といいますか、増員に努めていくように、さまざま働きかけをしていきたいと考えています。 127: ◯岩永委員　　わかりました。その考え方を確認させていただきたくてお聞きしたんですけれども。 　やはり今、そういったさまざまな事情の中で、25人ということで確保できているということでは、令和２年に向かって、この23人ということになると、減ってしまうこともあるのかなということも危惧したわけです。そうではなくて、実態に即した形で、目標数が23人であっても、今よりももう少しふやしていく必要性があれば、やっぱりふやしていくような方向性ということも考え方としてお持ちいただきたいということで確認をさせていただきましたので、そこはそういう確認で結構です。 128: ◯さの委員　　８ページの21番の点字ブロックの整備なんですが、これは担当課は建設事業課ですけども、おつけになるときには障害福祉課も一緒にお話しされるということで、点字ブロックも、私たちのもともとの意識では、ほぼ黄色かなというふうにありますが、調べてみるとグレーもあったりするんですね。市内でも両方の色を使っている場所があって、四、五年前に担当課にお聞きしたときには、剥がれたり直すときに、ある部材を使ってやると。実際に両方があったら、足りなくても、また新たに発注してというよりも、例えば、黄色が余っていれば黄色を使うし、グレーが余っていればグレーを使うというような回答があったことがありました。これは建設事業課です。ただ、やはり障害をお持ちの方が、この文が正しければ、色は大丈夫なんだという回答だったんですが、これは視覚障害をお持ちの方もですけども、健常者であっても、例えば、意識の中で黄色であれば、ここを踏まないようにしようとか、いろいろ考えていくわけですし、高齢者の方も、そういう意識になっていくということを、バリアフリーの考え方でいくと、効果的な整備というのは、私は色の統一もきちんとしていくことについてまちづくりの部分で黄色が欲しくないとか、グレーのほうがいいとかいう、そういう考え方もあるのかもしれないんですが、市として一定の考え方を持って整備をされていくのがいいのかなというふうに思ったりするんですけど、ここの効果的な整備という形のところの御説明をお願いいたします。 129: ◯廣瀬障害福祉課長　　こちらにつきましては、建設事業課の事業となっております。 　やはり市内の点字ブロックの必要性は、当然、認識をしております。重度の視覚障害のある方が安全に歩行していくためには必要なものだと考えています。 　担当課のほうでは、歩道が狭いだとか、そういうことで整備がなかなか難しいというか、少し課題があるようなところもあるんですけれども、この点字ブロックの整備は、道路整備等を含めて、必ず一体的にできるところからやっていくということは聞いてございます。 　統一的な配色についてなんですけれども、そこについては、委員のおっしゃることももっともだと思います。私もそこまでの素材ですとか、そういった色の知識は余り持ち合わせてございませんので、担当課のほうにも確認しながら、より重度の視覚障害者の方が安全に市内を歩行できるような形で進めてもらいたいというふうに考えています。 130: ◯さの委員　　よろしくお願いいたします。私も御相談をいただいて調べたら、いろんな色があるんだということがわかったので、市内のまちのデザインの部分とかもありますし、視覚障害者の方もそうなんですけども、高齢で杖をついていらっしゃる方は、逆に黄色いという認識で、そこで杖をつかないほうがいい場合もありますので、そういった意味の弱者と言うとおかしいですけども、配慮をする人たちの部分でも両方考えていただけると、今後ありがたいかなと思いますので、そこは少し研究していただければと思います。よろしくお願いいたします。 131: ◯岩永委員　　16ページの77番ですが、拡大読書器の設置というところで、設置が３台されているということなんですけれども、これは３館にそれぞればらばらに１台ずつ設置されているのか、１館３台を設置しているところがあるということなのか、どこの図書館なのかも、わかれば教えていただけますでしょうか。 132: ◯戸部図書館課長　　現在、全館でこういった拡大読書器の設置については行っている状況でございます。ただ、一部で故障等がありまして、その３台については買いかえを行ったというものでございます。 　各館１台ずつということでございます。 133: ◯岩永委員　　１台ずつ設置してあって、買いかえのために３台、平成30年度、補充したということですね。わかりました。確認させていただきました。 　あとは、21ページの105番です。つくしんぼのところなんですけれども、相談件数は年々ふえているというのは、これまでも御報告いただいたり、事務報告などでも見てとれるところはあるんですが、令和２年度には相談件数5,000件を見込んでいらっしゃるというところで、人員体制ですとか、あとはスペース的な問題ですよね。ちょうど昨年度でしたか、文教子ども委員会で施設の視察に行かせていただいたときに、相談室もなかなか確保が難しい状況であったり、職員の方の執務スペースも非常に狭隘であったり、本当に物を置く場所もないような実態も見学させていただいた中で、今後、さらに多くの相談を受けていくというところでは、物理的な部分でも、そろそろ限界も来ている状況なんじゃないかなということを去年の時点で思ったものですから、この5,000件を受けるに当たっての、今後どういうふうに体制整備というのを考えていらっしゃるんでしょうか。 134: ◯坂本子育て相談室長　　委員からお話ありましたとおり、年々、相談件数は増加しております。それに対して、人員体制の整備であったり、物理的な部分でいえば相談室の確保とか、そういった部分の課題は現在あるところでございます。 　体制についても、解決に当たりまして、そういった部分を引き続き検討をしていきまして、多くの相談を受けられる体制について整備してまいりたいというふうに考えてございます。 135: ◯岩永委員　　そうですね。目標数値は設定したものの、受け入れがなかなか本当に難しくなってくるんじゃないかなということも懸念されましたので、そこは早急に、体制整備に向けた今後のあり方というんでしょうか、体制を御検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、21ページの107番の学童保育所の保育のところで、障害児の定員枠というところに絡めてなんですけれども、今、民設の学童保育所もふえておりまして、きょうのこの後の報告でも、２園の報告が、またあるところなんですけれども、民設学童のほうでの障害児の受け入れというのが、現状どういうふうになっているのかということと、あと民設の学童自体は、こういう計画の中には受け入れの対象として入ってくることになるのか。今はたしか入っていないのかなというふうに思いますが、そういったところの考え方については、これから数も整備されていくということが、子ども子育て会議の中でもいろいろ報告もありましたけれども、そういう中では、一定、公設の学童と民設の学童と連携しながらやっていくということも大事になってくるのかなというふうに思うんですが、そのあたりについての考え方、現状も含めて、御説明をお願いいたします。 136: ◯新出子ども施設整備担当課長　　民設民営学童保育所の障害児の受け入れの考え方につきましては、市の障害児の受け入れ方針と同じでございますので、低学年、それから高学年で１人ずつ受けていただくというのは基本でございます。 137: ◯岩永委員　　現状としては、今は１人ずつの受け入れというのが、人数も少ないところももちろんありますけれども、一定程度の定員に近い形で受け入れているところについては、そういった受け入れもされていらっしゃる実績があるのでしょうか。 138: ◯新出子ども施設整備担当課長　　実績ですけれども、まだ受け入れていないところもございますけれども、逆に１人以上受け入れているという施設もございます。ここについては、実際、市の公設の学童保育所と受け入れの状況は同様のものと考えております。 139: ◯岩永委員　　そうすると、民設を希望する障害児の方がいらっしゃった場合には、その障害を理由に、ちょっと難しいですよということはなくて、定員数、一定枠の範囲の中であれば、公設と同じような形での受け入れてもらえるというような考え方のもとに、今、入所がされているということでよろしいんですか。 140: ◯新出子ども施設整備担当課長　　おっしゃるとおりだと思います。実際に施設の状況については、民設民営の学童保育所でまちまちでございます。その状況を利用者の方に見ていただいて、ここで大丈夫かどうなのかということについては、事業者といろいろ相談をしていただいて、その了解のもとに、入所を希望されるのであれば、これは入所していただくという形になります。 141: ◯岩永委員　　確認なんですが、指導員の加配というところに関しては、それは同じように加配の措置がとられるということですか。 142: ◯新出子ども施設整備担当課長　　障害児で加配をつけるということであれば、その分の補助もさせていただくという形になっております。 143: ◯岩永委員　　わかりました。 　この間、保育園での障害児の受け入れというところでは、いろいろ、今まで議会の中でも多く話題にもなってきましたけれども、学童保育の民設の障害児というのが、そういえば余り議論で聞いたことがなかったかなというふうに思いましたので、確認を改めてさせていただいたところです。 　民設の場合には、申し込みが個々の申し込みということで、市の一括した学童申し込みとは、またちょっとルートが違いますよね。ですので、そのあたりの受け入れのやりとりですとか、調整とか加配の部分については、当事者と事業者だけのやりとりというふうになっているのかなというふうに、今、思ったので、そういったところも上手に調整しながら、希望される方が入所いただいて、また、そこの中で、きちんとそういった加配なりの支援が行われるということが大事かなというふうに思います。数もふえていくということでは、今後もそういった点に市としても注意していく必要があるのかなというふうに思いましたので、その点について、今後もよろしくお願いいたします。 144: ◯だて委員　　18ページ、19ページの94番95番ですけど、これは福祉有償運送事業、いわゆる介護タクシーということでよろしいですか。違いますか。 145: ◯廣瀬障害福祉課長　　こちらにつきましては、例えば、ハンディキャブだとか、そういういわゆる一定の認可を受けたところが、市内の移動のサービスを行うというような事業でございます。 146: ◯だて委員　　介護タクシーについて伺いたいのですが、介護タクシーはどこになるんですか。ここじゃないということですね。どこかに入っていますか。ここかなと思って、質疑しようかなと思ったんですけど、これはまた市の事業とは別になってくるのでしょうか。 147: ◯廣瀬障害福祉課長　　こちらの事業の位置づけにありますのは、先ほど申し上げたハンディキャブですとか、市のほうでその団体に対して補助金等を支出して実施してもらっているという、そういったところの事業者について位置づけをしているというものでございます。 148: ◯だて委員　　わかりました。介護タクシーで聞きたかったんですが、こちらはハンディキャブとか、そういった団体の皆さんということでありますので、同じような内容なので、こちらでもちょっと聞きたいので、ハンディキャブの関係というところで伺います。数字は出ていないんですけれども、利用の状況というのは、いわゆる需給のバランス、ニーズと使っていただく台数とかも限られていると思うんで、その辺は合っているのかなというところを、伺いたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 149: ◯丸山委員長　　お時間かかりますか。 150: ◯廣瀬障害福祉課長　　ちょっと御質問の御答弁について整理をさせていただきたいと思います。 151: ◯丸山委員長　　それでは、先ほど岡部委員の保留となっていた質疑からお願いします。 152: ◯廣瀬障害福祉課長　　お時間をいただきまして、ありがとうございました。 　先ほどの岡部委員からの御質疑なんですけれども、平成30年度末の定員の数字を、最後の１事業所を足すのを忘れまして、155人ということで申し上げたんですけれども、正しくは159人でございます。大変失礼いたしました。訂正のお取り計らいを、委員長のほうでよろしくお願いしたいと思います。 153: ◯丸山委員長　　訂正を認めます。 154: ◯廣瀬障害福祉課長　　159人の市内の定員が、平成30年度末でございまして、そのうち74人が市内のグループホームの利用者と市民が利用しているということでございます。 　実際に、ここの全市内のグループホームのあき状況を全て把握しているわけではございませんので、単純に引き算をして、159人から74人を引くと85人になりますね。そうすると、マックス85人で、グループホームがあいていれば、この85人以下が、市外で援護を実施している方が、市内のグループホーム事業所を利用しているという人数になるかと思います。 155: ◯岡部委員　　お答えを聞いている限り、正確な利用人数、特に市外です。市内の、国分寺市民の方の利用者は74人ということでお答えいただいていますけれども、特に市外の方がどれぐらい利用されているかは、はっきりしたところではないのかというふうに、お聞きして思ったんです。 　いずれにしても、総定員が159人で、今、市民の方の利用者74人を引いて、85人の方が最大で市外から市内のグループホームに入居されているということでお答えいただいているという点で、大体それぐらいの数だということだと思うんですけども、いずれにしても、この159人が、市内の方、市外の方も含めて、ほぼいっぱいになっている状況だということは変わらないという、そういう理解でいいんですか。 156: ◯廣瀬障害福祉課長　　確かにグループホームは非常にニーズの高いサービスでございまして、利用はどんどんどんどんふえているところですけれども、必ずしも満床だというところまではつかんでおりません。 157: ◯岡部委員　　いずれにしても、正確なところはわからないという状況でありますけれども、この間、私が市内の障害者団体の方からお伺いしていることは、この間、グループホームの整備の目標も引き上げをされていますよね。市としては、前向きに整備に取り組んできていただいているということで評価をされていました。 　それで、この間、地域生活支援拠点も既に整備をされていまして、全国の自治体の中で、既に地域生活支援拠点というところで整備をされている自治体は、まだまだ少数だということで、その中で国分寺市は既に整備されているということで、前向きなことは、取り組みをされてきているということは、私も一定、評価をしております。地域生活支援拠点のほうもグループホームが入っていますし、そういう中では、定員がふえているということで認識はしているんですけども、目標というか、見込量としての、今年度136人で来年度は149人になっているという点では、国分寺市民の利用者の方も今後ふえていくということで既に見込みがされているわけです。正確なところはわからないんですけれども、市外の方も利用されているというところでは、まだまだ整備をしていく必要があるということも考えられます。そこはぜひ、今後、可能であれば、正確にそういった全利用者の人数なんかも把握をしていただいて、グループホームの整備については、事業者の方から申し出があったら、その都度、対応していただいているということで、以前からお答えもいただいていますけども、正確なところを、実際の人数ということも把握をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 　今のこの120人というのは、国分寺市で支給決定をされている方の人数ということで、市外に行かれている方も含まれているということもあるわけですけれども、実際にグループホームが市内で充足されているのかどうか、定員が超えてしまっているということはないと思いますけども、今後、この希望者がふえていくということが見込まれている中で、どれだけ、今後、定員をふやしていく必要があるのかというところは、やっぱりより正確に把握していただく必要が私はあるんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 158: ◯廣瀬障害福祉課長　　グループホームは、障害のある方にとって、合うグループホーム、合わないグループホームというのもあると思います。逆に私どものほうが援護を実施して、他市にあるグループホームを利用されている方というのも当然おります。そういうこともあって、市内にあるグループホームを全て本市が援護を実施している方が利用するというのは、近いという意味では、親御さんがそばに住んでいるということではいいのかと思いますけれども、障害のある方にとって、そこが合うかどうかというのは、また別の話でございます。 　後段、委員がおっしゃった把握のところは、現在、できてないんですけれども、今後、実施はしていきたいというふうに思います。 159: ◯岡部委員　　では、これで一旦、この件については終わりにしたいと思います。おっしゃるとおり、さまざまな事情で、例えば、おっしゃっているように、ご自身に合うグループホームを検討した結果、市外のグループホームに入居されるという方も、もちろん多くいらっしゃるとは思います。でも、いずれにしても、そういう方がいらっしゃるとしても、国分寺市内で責任を持つのは国分寺市なわけですから、市外から入居している方も、それはその市内のグループホームは受け入れなければいけないということを含めて、市内できちんと充足をされるようにと、今後ふえていく見込量に対しても対応できるようにということで考えていくということは、やっぱり国分寺市の責任だろうと思います。そこはしっかり把握をしていただきたいというふうにお願いして終わりたいと思います。 160: ◯丸山委員長　　では、岩永委員から先ほど御質疑があるということで、ほかに御質疑はよろしいですか。 　時間がもう正午になりますので、午後は岩永委員からということで、午後１時半まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時31分再開 161: ◯丸山委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、午前中に引き続いて岩永委員の質疑からお願いします。 162: ◯岩永委員　　障害福祉計画の31ページになります。２の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築で、令和２年度末を目標にして、「地域包括ケアシステムの構築」の協議の場を設けて、検討を開始したと30年度の取り組みに記載があります。これから非常に大事になってくる分野だとも思いますし、現場の課題やニーズも把握しながら、ぜひ協議も進めていただきたいと思っているところです。令和元年で、協議の途中にあると思いますけれども、現時点ではどのような課題や今後に向けたニーズ把握については、どう協議されていらっしゃるのか、現状でわかる内容を教えていただければと思います。 163: ◯廣瀬障害福祉課長　　ここは成果目標に位置づけられているんですけれども、30年度実績については、組織において協議体を位置づけていくかということについて検討を開始しております。現在はこの役割は、地域自立支援協議会の専門部会の精神福祉部会で、その専門性を生かして協議していただこうと取り組んでいるところであります。 　今後、地域移行に向けてさまざまな実態の把握もしていかなければなりません。特に長期入院をされている方の把握は、これから部会としてもやっていきたいということで今進めているところであります。 164: ◯岩永委員　　地域包括ケアシステムで、地域で暮らしていくためのさまざまな支援機関の連携も、もちろんそうだと思います。特に長期入院、病院から地域で暮らし始めるというところでは、住まいや住まいを中心とした支援体制は、欠かせない大事なものになってくると思います。令和２年度に向けて検討していただいて、地域の体制づくりを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　32ページ、障害児のサービスで、保育所等訪問支援については、30年度は実施されていないんですけれども、令和元年度から今年度に計画に位置づけて、取り組まれているものなんでしょうか。たしかいきいき計画にも、こちらの記載があったかと思いますけれども、所管がそれぞれ重なっている部分もあるのかとも思います。こちらの実態と、あと取り組まれる支援機関や、どこに支援に入っているかということがもしわかれば教えてください。 165: ◯廣瀬障害福祉課長　　保育所等訪問支援は、これまでも都内でなかなか事業所の整備が進んでこなかったということがございました。これもニーズがあっての事業の運営になりますので、ニーズがないとなかなか事業者が入ってこないという状況もありました。計画の中でも地域で保育所等訪問支援を整備して事業所の立ち上げができれば、市内の保育園、幼稚園と連携して、さまざま障害のある児童のためのサポートができると当然理解しておりまして、これまでも私どもで事業者に対してぜひ整備してもらいたいという働きかけはしてまいりました。 　昨年の一般質問でも御質問がございまして、答弁を担当部長からさせていただいたんですけれども、市内に１カ所保育所等訪問支援の事業所が立ち上がりまして、そこをきっかけとして、これからまさに市内の保育園等としっかりと連携して、障害児のサポートをしていくと伺っていますので、次年度においてもそういう方向性を持って取り組んでいきたいと担当課は思っております。 166: ◯岩永委員　　事業所ができましたので、そこにやっていただくという形で今年度からの実施を考えていらっしゃると、そのような流れになっているということですか。まだ実施はされていないけれども、事業者の見当がついたという感じですか。 167: ◯廣瀬障害福祉課長　　ここは見込み量を位置づけておりますので、元年度については30年度よりも利用見込み量がふえると見込んで、こういう位置づけをされたわけです。ただ、先ほども申し上げたように、都内でもこの事業所の整備がされてこなかったということもありますので、市内でやっと１カ所できましたので、これをきっかけとして、さらにその支援について充実させていきたいという思いで取り組んでいきたいと思っています。 168: ◯岩永委員　　ということは、これから検討するということですか。今年度は既に始まっているのか、いないのか。 169: ◯廣瀬障害福祉課長　　今年度に１カ所この事業所の事業が立ち上がっております。 170: ◯丸山委員長　　実施したのかということで、それがまだ実施されていないのであれば、来年度からなのかというお伺いです。 171: ◯廣瀬障害福祉課長　　今年度立ち上がっておりまして、既にサービスは提供しております。支給決定もしております。 172: ◯岩永委員　　訪問支援事業として保育所に訪問いただいて、それがスタートしたという御報告ですね。わかりました。事業所というのは児童発達支援事業所で、ことしオープンした事業所ということで、わかりました。 173: ◯丸山委員長　　それでは、先ほど午前中だて委員の質疑の保留があったと思いますが、この点について御答弁はいかがでしょうか。 174: ◯近藤地域共生推進課長　　福祉有償運送に関する御質疑につきまして、所管といたしましては、営業許可的な所管が地域共生推進課になりますので、私から御答弁させていただきます。 　こちらの業種は、根拠は道路運送法にございまして、道路運送法の第78条で、自家用自動車は有償で運送の用に供してはならないという規定がございます。こちらの例外的なところで災害時などと並んで公共の福祉を確保するためなどについて認められているものになっております。 　国分寺市では、平成30年度までは２つの事業者がおられましたが、今年度からは１つのハンディキャブということで、１つが撤退されたという実態がございます。現在はハンディキャブに利用年会費をお支払いいただいて、会員を対象に主に通院等で御利用いただいているという事情を聞いております。少し古い資料なんですが、手元に平成28年度の延べ利用件数が6,919件、29年度は7,104件という実態がございまして、延べ利用件数としては年間7,000件前後の利用をいただいているという状況を把握しております。 175: ◯だて委員　　わかりました。ありがとうございます。別のところで聞こうと思ったんですけれども、介護タクシーじゃなくて、ハンディキャブということで、今御説明いただきました。 　今御答弁の中で１団体が平成30年に撤退されてしまったということなんですけれども、先ほど私も伺った受給の問題でいうと、１団体が撤退したことによって御利用に不便が出ていないのか、どうなんでしょうか。 176: ◯廣瀬障害福祉課長　　そのことにつきましては、私どもは、そういったお声は聞いてございません。 177: ◯だて委員　　わかりました。少なくとも平成28年、29年の数字も、横ばいから微増の利用がありますので、単純に１減してしまっている状況というのは、少なからず利用者に関しては、自分の好きなタイミングに使えないという支障があろうかと思いますので、可能なのかどうか今の段階では伺いませんけれども、利用者の状況をしっかりと把握していただいて、今後有償運送というのは本当に大事な事業だと思いますので、その辺の拡充は引き続きやっていただきたいと思います。一言いただいて終わります。 178: ◯廣瀬障害福祉課長　　今後につきましても、障害のある方がしっかりと社会参加が可能な形で進めていくということは重要でございますので、さまざまお声を聞きながら取り組んでいきたいと思います。 179: ◯丸山委員長　　それでは、こちらはここまでということでよろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 180: ◯丸山委員長　　そして資料No.１－５、健康増進計画実施計画（前期）についてでございます。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 181: ◯岩永委員　　13ページの38番の食育指導なんですけれども、実績値が29年から30年、それから令和元年と回数が減っているので、これについてなぜこうなっているのか、今、食育が大事なっているところでの回数減とはどういう事情なのか教えていただければと思います。 182: ◯中島学務課長　　資料を確認させていただきたいので、お時間をいただけますでしょうか。 183: ◯丸山委員長　　では、一旦保留といたします。 184: ◯小坂委員　　７ページの特定保健指導なんですが、ほかは目標どおり進行しているとなっているんですけれども、そこだけが評価で取り組みがおくれているとなっているので、体脂肪の結果が出ても、忙しくて講座を受けられなかった人が多いということなんでしょうか。 185: ◯大谷健康推進課長　　特定保健指導は、受診率では平成30年度は15.8％になっております。特定健診を受けられて、その後一定の数値の方については保健指導するという形で事業を行っているんですけれども、受診率が伸び悩んでいる状況になっています。こちらは委託事業で行っておりますけれども、面談していただく形で実際やっているのですけれども、ＩＣＴの面談もできるように整備はしたのですけれども、まだ実施には至っていない状況になっております。ですので、受診者の方が受診しやすい環境は整えていきたいと考えております。 186: ◯小坂委員　　今後はそのようにできるようなので、できるだけ面談ができるようにお願いして終わります。 187: ◯本橋委員　　同じく７ページの10番で、以前一般質問で、胃がんの検診の胃カメラの導入についてさせていただいたんですけれども、たしかそのときの御答弁は、医師会との調整が必要だという御答弁だったと思いますが、その後の検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。 188: ◯大谷健康推進課長　　胃がん検診の胃カメラなんですけれども、市内の限られた医療機関でやっています。現状としては、医師会と調整しているところですけれども、まだ全体的なキャパシティの問題もあるので、その部分がどのような形でできるのか今後検討を進めていきたいと考えております。 189: ◯本橋委員　　わかりました。今後もぜひ御検討をお願いしたいと思います。 190: ◯さの委員　　４ページの1)やや取り組みがおくれている事業のメンタルヘルスチェックシステムですけれども、アクセス件数が実際には減っている理由・考察が書いてあるのですが、アクセス件数だけではかれない実態はどのように把握されているのか、御相談があるとか、これでチェックして次に相談に行くという段階を経ていると思いますが、件数が少なくても、相談に来ている人がふえれば、今までもお一人の人が毎日するとか、これは延べ人数なので、１人が何回やっても上がってきますし、その人たちが全部相談に来るとは限らないので、実際アクセス数が減っていても、御相談に見える方がふえているとなれば、一定評価ができるんじゃないかと思いますが、そのあたりはいかがなんでしょうか。 191: ◯大谷健康推進課長　　アクセス数で集計している状況になっているのですけれども、画面につきましては、「こころの体温計」をやった後、数字的にどうなっているという御案内をさせていただいた後、各医療機関や相談窓口、保健所など、いろいろ市の窓口についても御案内している状況になっています。そちらの御案内はしているところですけれども、これを見たからこちらに相談しているというところまで集計は至っていない状況になっておりますので、今後どのような形で取り組めるのか研究させていただきたいと思っております。 192: ◯さの委員　　そこからつなげるというのはなかなか難しいと思います。ただ、データの中で、本当に軽度の方なのか、あるから試してみようという方と、それから御相談に行って、医療機関に行ったほうがいいというレベルの方など、そういった度合いは数字で集計はできていると思いますので、アクセス数が例えば少なくても、その度合いは見えてくると思います。そういった分析を、だからどなたがという特定は一切できないのですけれども、傾向は見えてくると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 193: ◯大谷健康推進課長　　レベルごとで年代別、男女別という集計はできている状況になっておりますので、それがどのような形で変化しているのか研究させていただきたいと思っております。
   194: ◯さの委員　　せっかくデータ集計を毎月されているので、アクセス数に見えないものがとれるデータで見えると思います、傾向とか。絶対ではないですけれども、多分、数字の変化は絶対あるので、評価そのものはアクセス件数とこの事業はなっていますけれども、アクセスする数が多いことが大事なのか、そこから見えるものにどう対策を打っていくか、国分寺市の傾向とか、そこまで使いこなしていくほうが本当は大事かと思うので、何ができるかわかりません。相手も特定できませんけれども、数が減ったことで疾患を持つ可能性が高い人が減っているのは、それはそれでいいことだと思います。この部分に関しては、不安がある方がアクセスするわけなので、減るということは、不安をお持ちになる方が減るとも考えられるので、そこはレベルで見られる部分も若干ある、それから、どういう年代の方がこれにアクセスして不安を抱えているという読み取りもできると思います。それによってどういう施策を今後打っていったらいいか、計画に入れていったらいいかというような基礎データにはなっていくと思いますので、ぜひ生かしていただきたいと思いますので、要望で終わらせていただきます。 195: ◯中島学務課長　　お時間をいただき、ありがとうございます。今回数字として出させていただいているのが、小学校の栄養職員がかかわったものでございます。食育なんですけれども、各事業で行われているところに栄養士がかかわってやる場合と、栄養士がかかわらずに事業が行われている場合もございますので、そういったところで数字が変わってきているところです。これまでも食育活動は行っているところですし、栄養士が中心的に行うものについては、大きく変わっていることはないと考えております。 196: ◯小坂委員　　９ページの基本目標２の健康的な生活習慣を身につけるなんですが、健康な体をつくるためには、食育・栄養・食生活が大事なんですけれども、簡単な運動をすることも健康面につながると思います。 　先日、市報に健康推進課で出されていたバランスボール体験があって、それはお願いして申し込んで、受けさせていただいたんですけれども、平日のお昼だったので、年配の方が多いんです。40歳から受け入れはされていたのですが、高齢の方が多かったので、今働いている方も受けられるような日取りができるとありがたいと思ったことと、あとスポーツ振興課も、もちろん健康推進のためにスポーツノルディックウオーキングや、あとボッチャの体験をされていると思いますが、運動しにくい人たちにとっては、バランスボールやボッチャなんかとてもよいと思います。健康づくりは早いうちからしないと、高齢になって股関節周りの筋肉が衰えると、歩行も困難になるので、若いときから運動することが大事だと思いますので、そうしたことをお願いしたいと思います。 197: ◯大谷健康推進課長　　今回の講座については、いきいきセンターの自主事業だと思います。いきいきセンターは40歳から使える施設になっておりますので、講座は、どういうやり方がいいのかということで、事業者と相談しながら、また、健康推進課の事業も、どのような形で取り組めていけるのか研究させていただきたいと思っております。 198: ◯丸山委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 199: ◯丸山委員長　　それでは、地域福祉計画の１点目はこれをもって終了とさせていただきます。 　続いて、２つ目について御説明を求めます。 200: ◯渡邉高齢福祉課長　　それでは、国分寺市高齢者保健福祉計画・第８期国分寺市介護保険事業計画に係るアンケート調査の実施について、御説明させていただきます。 　最初に申しわけございませんが、資料の修正をお願いいたします。資料No.２－１の７の住宅型有料老人ホーム・サービスつき高齢者向け住宅調査ですが、配布数、積算根拠にございます住宅型有料老人ホームとサービスつき高齢者向け住宅の市内施設数が逆になっておりまして、正しくは、住宅型有料老人ホームが４カ所、サービスつき高齢者向け住宅が５カ所となります。申しわけございませんが、訂正をよろしくお願いします。 　それでは、説明に移らせていただきます。 　令和３年度から始まります次期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、昨年12月に市民公募や識見者、関係団体の代表者等により組織します計画策定検討委員会を立ち上げまして、最初に、計画策定に先駆けて実施する各種アンケート調査について検討を行ってまいりました。今回、検討委員会での議論を踏まえまして、アンケートの内容が決まりましたので、御報告させていただきます。 　資料No.２－１をごらんください。アンケート調査は、前回のものを踏襲する形となっておりまして、前回から変更となっている部分を中心に御説明させていただきます。 　まず、アンケートの種類ですが、前回の６種類から新たに７番目の住宅型有料老人ホームとサービスつき高齢者向け住宅調査を追加しまして、７種類とさせていただいております。また、１のニーズ調査、２の在宅介護実態調査は、いずれも前回同様、国が示す調査項目をもとに必須調査となっております。ニーズ調査につきましては、前回悉皆調査で実施しましたが、今回は国から各圏域で400のサンプルがとれればよいとの方針が示されておりますので、本市の場合は、地域包括支援センターの担当区域を圏域として捉えまして、前回の回収率を踏まえ、圏域ごとに600件、６圏域合計で3,600件の配布としております。在宅介護実態調査につきましては、前回と同様の配布数となっております。 　３以降は、市独自調査となっておりまして、配布数等につきましては、ほぼ前回と同様の内容となっております。また、先ほどお話ししましたとおり、新たに住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の調査を追加しまして、市内９カ所の施設に対しまして調査を行う予定となっております。 　調査票の詳細につきましては、資料No.２－３以降にそれぞれ添付しておりますので、御参照いただければと思います。 　なお、先ほど御説明しましたとおり、資料No.２－１のニーズ調査と資料No.２－２の在宅介護実態調査は、国が示す調査項目をもとに作成しております。１枚おめくりいただいて、例えば、ニーズ調査の３ページ目をごらんいただければと思います。各質問文の後ろに米印で記載させていただいております。まず、必須と書かれたものが、国が示す必須の調査項目、米印のオプションと書かれたものが、国が実施するか否かは市に委ねている調査項目、市独自と書かれたものが、市が独自で追加した項目となっております。実際のアンケート調査の際には、米印の記載はない形で発送する予定となっております。 　続きまして、資料No.２－２をごらんください。計画策定までのスケジュールとなっております。計画策定に当たりましては、上から２番目にございます計画策定委員会を中心に、適宜、介護保険運営協議会の意見を聞きながら進めていくことになります。 　アンケート調査は、２月の発送、回収を予定しております。市民意見聴取は、先週15日に開催しました市民フォーラムの際に意見交換会を開催しております。また、関係団体懇談会を５月に、市民説明会、パブリック・コメントを12月に予定しております。国・都の動向としましては、３月に基本的な考え方が提示され、７月には基本指針（案）の提示、そして来年１月には報酬改定率等の係数の設定が示される予定となっております。最終的には、来年３月議会にて計画策定の御報告と保険料改定に伴う条例改正をお諮りする予定となっております。 　説明は以上となります。 201: ◯丸山委員長　　説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 202: ◯さの委員　　まず、資料No.２－１で、特に意向調査を市独自でやっていく中で、前回の第７期を見ると、介護事業者等の回収率がなかなか上がっていかない傾向にありますが、今回同じように送付するに当たって、少しでも回収率を上げていくために、どのような対策で、どのような取り組むお考えか、お聞かせいただければと思います。 203: ◯渡邉高齢福祉課長　　事業者は、忙しい中で調査に回答いただく形になりますので、できる限り事業者の連絡会等をこちらで開催しておりますので、そちらでなるべく御協力をお願いする形で回収率は上げていきたいと考えております。 204: ◯さの委員　　確かにお忙しいので、しいて重ねてお願いするのも心苦しい部分があります。でも、最前線にいらっしゃる方の声というのは、次の企画に反映する基礎データの中では一番大事な部分ですので、今、答弁された内容で御努力いただきたいと思います。 　今回新しく住宅型有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅調査が入りました。９カ所もあるということで、今一番ふえている型の施設で、国分寺市内でも、あらっと思うようなところにできてきたり、一番意見を聞くには大事なところですし、特養、老健に入れない方の受け皿になっているので、比較的今は老人ホームに入るのに2,000万円とか3,000万円などは要らなくて、月々で金額をならした感じで入れるところもふえています。サービスつき高齢者向け住宅に関しては、不動産の契約という形で入るのですが、同じだけの介護サービスもいっぱいあるところで、この実態が多分施設で相当落差が大きいと思います。ここの御意見が入るというのは、これからの介護の方向性ではすごく大事なところだと思います。ここは新しいだけに、しっかり回収ができるように取り組みをお願いしたいと、新しいから頑張っていただけるんだと思いますけれども、そこに一言いただければと思います。 205: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの２施設に関しましては、施設サービスにも居宅サービスにも非常に大きく影響している状況がございます。ですので、今回新たに調査対象とさせていただきました。今回はまず調査票を送付させていただいて、できればこちらで、施設数もそんなに多くはないので、９カ所に限られていますので、職員が回収に伺いまして、あわせてヒアリングも必要に応じて実施させていただきたいと考えております。そういった中で、より詳細に情報を聞き取るということと、やはり回収率も上げていく形で取り組んでいきたいと考えております。 206: ◯さの委員　　わかりました。すごくいいことだと思います。中を見ていただくということと、サ高住も最初のころにできた施設は、本当に夜の見守りがあるだけというところから、現在ほとんど有料老人ホームと変わらない、本当に千差万別なので、その実態を市が知っておくということは大事だと思いますので、そこは逆にこのアンケートを通して期待できると思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 207: ◯岩永委員　　今のさの委員にかかわって、新しく今回追加した調査なんですけれども、それぞれ有料老人ホームが４件とサ高住が５件ということで、市内にここ数年で非常に多くできている感覚はあるんですけれども、実際の分母というのは、それぞれどれぐらい今あるのか把握されていらっしゃるんでしょうか。 208: ◯渡邉高齢福祉課長　　分母というのは定員数ですか。 209: ◯岩永委員　　施設中の４施設とか、どれぐらいの割合で今回アンケートをとるイメージなのかというところです。全部を対象にしてやるということですかね。わかりました。 　網羅されているということでは、小まめにヒアリングもしていただけるということですので、新たなニーズ把握にもつながると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、ちなみに合計９施設が市として一覧にまとまっているような、例えばニコニコガイドやホームページですとか、情報提供は、何らかの形であるのか教えてください。 210: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの２施設に関しましては、東京都の所管になりますので、基本的には東京都のホームページで整備状況を掲載しております。 211: ◯岩永委員　　これから例えば住まいを考えていきたいという方に対しての情報提供も含めて、例えば東京都のホームページのリンクをまちとしてもお知らせできるようにしていく、ニコニコガイド的なものに追加していくなど、市内にある施設の情報提供も今後の１つの対応として求めていらっしゃる方も多くいらっしゃるんじゃないかと思います。その点は、何らかの方法を御検討いただくことはできますでしょうか。 212: ◯渡邉高齢福祉課長　　これまでも住まいに関してのお問い合わせがございますので、そういった意味では、東京都の情報を市も把握しながら、もちろん包括支援センターも含めですけれども、相談に来られた方にきちんと対応できるようにしておきたいと考えております。 213: ◯岩永委員　　お願いしたいと思います。 　それから、２番の在宅介護実態調査で、同意書については、ほかはないけれども、個人情報の取り扱いがあるということでよろしいんでしょうか。 214: ◯渡邉高齢福祉課長　　在宅介護実態調査は、こちらだけは記名式で回答していただく形になっております。 215: ◯岩永委員　　その後の調査のデータの生かし方はどう考えていかれるんでしょうか。 216: ◯渡邉高齢福祉課長　　そもそも調査の目的自体が、在宅生活の継続と御家族の方の就労の継続を目的として実施する調査となっております。アンケート調査の回答は、認定情報、サービスの利用状況も含めてなんですけれども、そちらとあわせて分析するようなツールが国から提供されますので、そちらを活用して分析を行うようになっております。 217: ◯岩永委員　　そうしますと、個々の御家庭の状況をより具体的に把握しながら、今後の対策や必要な支援の課題も含めて具体的に見ていくということですね。そういった中では、特に介護者支援では、アンケート項目でも仕事との両立やさまざま質問項目もありますけれども、具体的に出てくる課題というのをこれからの対応策に検討いただきたいと思っているところです。 　あわせて、在宅介護実態調査については、２号被保険者にも送られるものかと思いますけれども、それは、何人ぐらいとるなど、そういう抽出の仕方などはされていらっしゃるんですか。 218: ◯渡邉高齢福祉課長　　特に２号被保険者の枠をつくって何件抽出するとは考えてございません。基本的には無作為に抽出して、一定割合２号被保険者の方もいらっしゃるので、その分の件数は含まれる形になるのかとは思っております。 219: ◯岩永委員　　わかりました。記名式で御回答いただくので、特に２号被保険者は、年齢的も若い方も含まれていらっしゃるので、年齢に特有な課題もこれまでも言われているところです。また、障害福祉サービスとの兼ね合いでも、さまざまな課題があると言われているところですので、個別に出てきたものについては、丁寧に対応いただきながら、今後の施策に反映いただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 220: ◯渡邉高齢福祉課長　　アンケートは、一定の傾向はとれると思います。細かいところはどこまでとれるか、アンケートだけで全てを把握するのは難しいと考えております。ですので、今後スケジュールでもお示しさせていただいたとおり、関係団体、障害者の団体とも懇談会を持つ形になっておりますので、そういったところにヒアリングさせていただくなど、あとは地域包括支援センターにも話を聞く機会を設けますので、実際どういった状況の方がいらっしゃるのかを踏まえて、より具体的な状態を把握しながら、計画に反映させるべきものはさせていきたいと考えております。 221: ◯岩永委員　　丁寧に対応いただきたいと思いますので、お願いいたします。 　それから、介護職員等の調査で、たしか回答率が低くて、前回33.5％という、６番のアンケート調査なんですけれども、こちらの送付と回収のやり方で、例えば介護職員が施設を通さないで回答できるような配慮をされていらっしゃるということでよろしいんですね。回答率を上げていくために、どうしていったらいいのかと考えてみたんですけれども、このあたりはどんな形で送付と回収が行われているのか教えてください。 222: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらにつきましては、事業者に送付して、返信していただく形になるんですけれども、先ほど、さの委員からも回収率の改良に向けて取り組みをということでしたので、さっき御答弁した内容にプラスして工夫を考えております。 223: ◯岩永委員　　介護職の方が今いろんな課題を抱えているということも、介護の人材不足にも、それだけではないかもしれませんけれども、かかわる部分もあるかもしれませんし、現場の声を聞くという意味では、重要な調査かと思いますので、事業者を通して提出となると、雇われている方がそれを出すというところで難しかったりするような状況ももしかしたらあるのかと推測しましたので、そういったところでできる配慮については、なるべくお考えいただきまして、回答率、回収率の向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 224: ◯丸山委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 225: ◯丸山委員長　　それでは、調査、地域福祉計画については質疑を終了といたします。 　それでは、調査、地域福祉計画について、引き続き調査することとし、継続といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 226: ◯丸山委員長　　御異議なしと認め、継続と決しました。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 227: ◯丸山委員長　　続きまして、調査　子育て・子育ちいきいき計画についてを議題といたします。 　担当より説明を求めます。 228: ◯岡田子ども若者計画課長　　それでは、子育て・子育ちいきいき計画について、今回は、（仮称）国分寺市子ども・子育て支援事業計画（案）のパブリック・コメントの経過を御報告させていただきます。裏面をお願いいたします。 　１、パブリック・コメントの実施については、令和元年第４回定例会でも御報告させていただきましたとおり、11月25日から12月24日までパブリック・コメントを実施いたしました。そして２に書いてありますとおりですが、その結果、団体も含めて、21名（・団体）から御意見を頂戴いたしました。現在、意見を計画案に反映するかどうかの検討を各所管課において行っております。 　３、今後のスケジュールについてでございます。まず、令和元年12月27日、いただいた意見の検討の依頼を関係所管課にさせていただいてございます。現在、令和２年１月下旬、反映結果の取りまとめを行っている段階です。そうしまして、２月７日、第６回（仮称）国分寺市子ども・子育て支援事業計画策定検討委員会に御報告させていただき、２月14日の庁議で協議させていただきます。そして第１回定例会の２月26日に行われます本委員会に反映結果を御報告させていただきたいと思っております。３月上旬に市長の決裁をいただき、計画を決定するというスケジュールとなってございます。 　こちらについては、件数が非常に多く、21名の方、団体も含めて、御意見いただいておりますけれども、件数については、細分化を図っているところですので、今回についてはこのような簡単な報告にさせていただいてございます。 　報告については以上でございます。 229: ◯丸山委員長　　説明が終わりました。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 230: ◯丸山委員長　　それでは、質疑なしと認めます。 　それでは、調査、子育て・子育ちいきいき計画については、引き続き調査することとし、継続といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 231: ◯丸山委員長　　御異議なしと認め、継続と決しました。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 232: ◯丸山委員長　　続きまして、報告事項を受けたいと思います。 　まず、報告事項１番　国分寺市介護老人保健施設及び高齢者在宅サービスセンター運営方針策定等検討委員会報告書について、報告を願います。 233: ◯渡邉高齢福祉課長　　報告事項１番、国分寺市介護老人保健施設及び高齢者在宅サービスセンター運営方針策定等検討委員会報告書について、御説明させていただきます。 　それでは、お手元に配付しております報告事項資料No.１をごらんください。概要に沿って御説明させていただきます。本委員会は、指定管理で現在運営を行っております市の施設であります国分寺市介護老人保健施設すこやか及び国分寺市高齢者在宅サービスセンターふれあいの今後のあり方について検討するため、一昨年の10月に設置したもので、全５回にわたって検討を行い、先般報告書がまとめられました。 　２の委員構成としましては、介護保険の運営協議会から６名に、市の部長職２人を加えた形で構成しております。 　３の報告書概要ですが、１のはじめにに記載しておりますとおり、近隣の老健等にヒアリングを行い、２の現状では、すこやかとふれあいの稼働状況等の現状確認、そして、それらを確認した上で、裏面の３で、すこやか、ふれあいに求められる役割について、委員会より提言をいただいております。 　内容につきましては、１点目として、リハビリテーション機能を強化すること、２点目としまして、セーフティネットとしての役割を担うこと、３点目としまして、幅広い市民が利用できるサービス提供体制を確保することとなっております。 　これを受けまして、４、市が取り組むべき事項、先ほど求められる役割に応じた３点と（４）としまして、運営方針の創意工夫を引き出す指定管理者制度による選定手法等の検討が掲げられております。 　また、５の付帯意見としましては、市内唯一の公設の介護保険施設であることから、「介護人材の確保・育成に取り組むこと」も期待したいとの御意見もいただいております。 　今後は、本報告書の内容をもとに、市として何をまず優先させていくかを整理させていただいて、運営方針等も協議を進めながら、令和３年度以降の次期の指定管理に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 　説明は以上となります。 234: ◯丸山委員長　　報告が終わりました。質問のある方は挙手を願います。 235: ◯だて委員　　御説明ありがとうございました。すこやかとふれあいに関しては、今御説明があったとおり、リハ機能やセーフティネット、あとは幅広い市民利用ができるサービス提供体制を確保するということが、中身にも書いてありましたけれども、民間の老健で、なかなか難しい部分を積極的に今後やっていこうじゃないかという方針で、市と協力しながらやっていかれると受けとめております。 　なかなか難しい案件があると伺っておりまして、そういった目的は公設の介護保険施設が担っていくということが非常に重要なことなんだろうと思っているところでございます。今後、またその辺はしっかりと近隣の老健とも協議して、うまくすみ分けをしていっていただきたいと思うところです。 　まず、すこやか、ふれあいの財務的な部分で教えていただきたいんですが、指定管理ではあるんですけれども、指定管理料はゼロということで、利用料金プラス市の補助金で運営されているということでございますけれども、手元に平成30年度の指定管理者の評価票を持っておりまして、それを見ると、平成29年は、トータルの赤字が780万円で、30年度が600万円の赤字になっているんですけれども、まず市の補助金はどれくらいの金額で入っているのか、それを教えていただけますでしょうか。 236: ◯渡邉高齢福祉課長　　サービス協会に対しては補助金が入っているんですけれども、ただ、全てがすこやか、ふれあいに割り振られているわけではなくて、ほかにもサービス提供しておりますので、そちらに充てている部分もございます。すこやか、ふれあいに充当している補助金としましては、2,900万円ほどですので、多分、委員が先ほど指定管理の評価表でお示しいただいている金額のその他のほぼ100％近い部分が補助金での充当という形になっております。 237: ◯だて委員　　わかりました。確かにその他が2,900万円と書いてありますので、承知いたしました。 　それで、赤字が平成29年、30年と出ているんですけれども、赤字分というのは、内部的な留保金を使っているのか、その辺はどういう形でケアしているんでしょうか。 238: ◯近藤地域共生推進課長　　補助金の所管が地域共生推進課になりますので、私から答弁させていただきます。 　こちらの施設につきましては、ベッド数が収益を上げられる規模に至らない施設の設定となっておりますので、経営がそのままでは人件費等が賄えない部分も補助金の対象となっておりますので、赤字については、補助金あるいはそのほかの事業収入から補填していると考えております。 239: ◯だて委員　　先ほどの補助金2,900万円と利用料金を足した金額から支出を引くと赤字なんですけれども、その他の事業というのは、サービス協会のその他の収益の上がる何かしらの事業があって、それを使っているということでよろしいですか。 240: ◯近藤地域共生推進課長　　こちらの法人のそのほかの収益といたしましては、補助金と介護保険施設運営の収入があるわけですが、そのほかの収入といたしましては、障害者自立支援事業の収入や建物管理の収入、それから一般福祉サービスも運営されておりますので、小規模ではありますが、そうしたところの収入がございます。 241: ◯だて委員　　ほかの部分からうまく回しながら運営しているということで、ふれあいとすこやかは、少し赤字が出ているけれども、何とか回っているというイメージでよろしいでしょうか。うなずいていらっしゃるので、そう理解いたしますけれども、それを踏まえて、報告書の23ページ、過去の検討委員会の第２回開催で、資料３、４で、事業者が自己評価をして、かつ事業改善計画を出されているわけなんですけれども、今、事業者としては、どのような課題があって、どのような改善を今後していかなくちゃいけないという認識を持たれているのか伺います。 242: ◯渡邉高齢福祉課長　　幾つかございますが、まず、介護報酬で加算がとれていない状況などもございます。あわせまして、特に通所介護なんですけれども、稼働率が低くなってきている状況もございます。そういったところを事業所としては改善していって、なるべく介護保険サービスの収入をふやしていただく努力が今後必要かと考えております。 243: ◯だて委員　　介護加算は、いろんな種類があると前に御説明いただいたことがあるんですけれども、その辺もいろいろ難しい部分があるんでしょうけれども、それが今事業者としては課題で、それなどを改善するための計画も含めて、今回の検討委員会で一定検討されてきたということなんだと思います。 　市内においては、老健のすこやかと、もう１軒の民間のにんじん健康ひろばという形で老健が２カ所しかないと言ったほうがいいのかもしれません。その辺は市でも先ほど別の御答弁があったように、もう１軒つくる予定だったところが、うまくいかなかったと思いますが、にんじんとも、たまに意見交換なんかもさせていただいたことがありますけれども、運営では今の介護人材を確保するところ、薬の問題などの課題もあって、非常に運営が苦しいという御意見は当然あろうかと思います。それは担当も当然御理解されているかと思います。 　一方で、すこやかについては、先ほどあったとおり、年間2,900万円の市の公費が充てられています。先ほど冒頭申し上げたように、役割分担で今後は民間で受け入れづらいところをすこやかでやっていくんだと表明されているわけなんですけれども、経営が厳しくなれば、先ほどの福祉運送事業者じゃないですけれども、最悪のケースとして、撤退しなくてはいけない状態に追い込まれてしまえば、困るのは利用者の皆さんになってしまいます。既存の老健との意見交換、近隣他市の老健には今回意見聴取もされていますし、にんじんの副施設長もメンバーに入っていらっしゃるので、ある程度は受けていらっしゃるかとは思いますが、すこやか以外との連携、すみ分け、その辺を今後どう市として捉えて行っていくつもりかを伺いたいと思います。 244: ◯渡邉高齢福祉課長　　今回の報告書を受けて、市で今後具体的にどういう形で進めていくかはまだ決定していないので、ある程度の方向性でお話しさせていただきます。まず、報告書に記載させていただいているんですけれども、50床とベッド数が少ないので、なかなか採算がとりづらいという状況はもともとこの施設はございます。ですので、一定、赤字が出やすい状況にあるんですが、ただ、そうはいっても、本来の老健として機能をまずはしっかりとやっていただいて、なおかつ、先ほど委員も言われているように、補助金が入っている団体が運営してございますので、そういった期待をされているところがございますので、その上でしっかりと担っていただくという形で、段階的にこちらも話を進めていきたいと考えております。 245: ◯だて委員　　ベッド数については50床で、増床はキャパシティとして難しいのか、例えば、今後のいろんな公共施設の再編の中で、どこか部分的なあきが出て、そういった形に回せる可能性があるのか、それはどうなんでしょうか。 246: ◯渡邉高齢福祉課長　　現在の施設の中で申しますと、増床はなかなか難しいところがあるかと思います。ただ、委員がおっしゃるように、ほかの施設との兼ね合いで少し工夫する余地はないことはないので、今後機会があれば検討していきたいと考えております。
   247: ◯だて委員　　ぜひその辺はお願いしたいと思います。恐らく新しい老健の誘致が、今回うまくいかなかった部分も含め、先日市長も小池都知事に西東京警察病院跡地の話もなさっておられましたので、市としては、今後老健をふやしていくんだという思いは、引き続きお持ちなんだと思います。そういったところがもしかなっていけば、例えばすこやかについては、先ほど申し上げたようなレアケース、難しい案件により特化していくということも可能になってくると思っておりますし、それは市民ニーズをかなえるところにもつながってくるんだろうと思っています。ぜひ引き続きの検討を、先ほど申しましたほかのにんじんなんかも含めて、よく連携してやっていただきたいと思います。 　それとは別なんですけれども、これは参考までに教えていただきたいんですが、先ほどの23ページの資料一覧の第２回開催の資料７で、台東区の案件についての例示が出ているんですけれども、これは特別変わった内容というか、わざわざここに提出する必要性のある内容だったんだと思いますけれども、これはどういったものなのでしょうか。 248: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの施設は、公設民営の類似の施設ということで、今回参考にさせていただいた形になっています。ただ、運営している法人が、本市の場合とちょっと違う、割と大規模な法人が運営している状況になっておりますので、その辺は参考になるところもあったんですけれども、参考にならないところも正直あったという状況でございます。 249: ◯だて委員　　これで最後に伺います。次の24ページ、第４回開催の参考資料１－２、外国人介護人材で、先ほどから介護人材が非常に厳しいという中で、昨年出入国管理法も改正されて、またいろんな形で外国人人材が入ってくるという時代に今後さらになっていくわけなんですけれども、当市のすこやか、ふれあいについて、そういった可能性、外国人人材を介護職として受け入れるということ、これは別に賛成でも反対でもなくて、そういう可能性が検討されているのかだけ伺って、終わりにしたいと思います。 250: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの施設につきましては、市で唯一持っている介護保険施設ですので、そういった意味では１つの資源になっているところがございます。 　それとあわせて、運営している法人も市から補助金が出ている法人ということで、付帯意見にも書かせていただいているんですけれども、市内の介護人材の育成について、ここにかかわってほしいと委員会の中でも御意見がございました。以前はヘルパーの研修等もこの法人がこの施設内でやっている時期もあったんですけれども、現在そういった取り組みがない中で、今後は今の状況の中でそういった役割を何かしらあの施設の中で、今の法人になるかどうかは置いておいてですけれども、そういった機能を持てないか参考として資料として提供させていただいた形になります。 251: ◯さの委員　　いろんな表現がされている文章なんですけれども、まず７ページで基本情報が載っているわけです。もともと老健は、在宅に戻っていただくためのリハビリや、そういうものを担って、３カ月ぐらいを目途に入っていく施設なんですけれども、この基本情報からいくと、平均在所日数が国平均よりもかなり長くて、その分在宅復帰率が高い、そういう数字は見て取れます。なので、ベッドの回転率が悪い。これを国の基準にするのがいいかどうかというのは難しい部分で、実際に在宅の復帰率が高ければ、その施設としての役割は一定程度担っているという形に見て取れるんですけれども、見直しをしていくに当たって、先ほどから50床で規模が小さいけれども、人員は100人と同じだけ配置しているということなので、ある意味でゆとりがある部分がまだまだ生かされていないんじゃないかということから、こういうことが始まっているのかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 252: ◯渡邉高齢福祉課長　　委員がおっしゃるように、本来、老健は定員100人当たりの人員基準が示されております。その中で50人なので、そういった意味では手厚くなっていますし、プラスの人員配置も実際行われております。ですので、人の手としては潤沢になっている状況はございます。 253: ◯さの委員　　そういう意味で市の補助金も入っているわけですから、上手に使うことによって市民が恩恵を受けていける、病院から家に戻るまでここでしっかりリハビリをしていく、在宅に復帰するための支援をしてもらうことで、国の目指す方向の在宅になっていくので、非常に有効に使っていただくための今回の委員会かとは思っています。例えば公的な役割を今回４点ほど書いて、公設の施設に対する期待が大きいとあるんですけれども、今、50床がいつも満床とは限らないとも思いますけれども、平均在所日数が高いという部分は、公的な施設として受け入れていく、要するにある程度よくなったけど受け入れる家側、例えば私が知っている方も、御主人が入ったと同時に自分が骨折して入院もしてしまったので、御主人が退院するにもできなくなったとか、そういったこともあるなど、戻るに当たっても受け入れる側の態勢が整わない場合も実際にあると聞いていますので、一概には言えないのですけれども、現在公的施設としての役割がどのぐらいの割合で果たされているのか、そういうのはわかるでしょうか。 254: ◯渡邉高齢福祉課長　　現時点でどの程度公的な役割が果たせているかは、なかなか判断するのが難しいと考えております。 255: ◯さの委員　　割合はわからなくても、結局こういう結果が出てくるということは、言葉にあらわせなくても、なかなか見て取れない部分もあるので、今後求めたいという御意見がついている、報告書が成り立っているのかと思います。 　収益が見込めない数であれば、逆にほかでできないことをやる、特化していこうという方向性になっていくのかと思います。リハビリをすれば、自宅に戻れる方は結構いっぱいいらっしゃいます。特に男性は、リハビリはいっぱい行きたいけれども、なかなか行き先がないという方が非常に多くて、そういった受け皿をしっかりここに担っていただければ、皆さんから先ほどは施設の話があったわけですけれども、そういった施設に行かずに、緩やかに御自宅でお暮しになって、そこに地域包括ケアシステムが入っていけば、みんながなれ親しんだところでゆっくり生活ができるというところにおいては、役割を果たしていただけるわけですので、はっきり言ってこれからです、やっていただくのが。これはこうやって出ましたけれども、今後どういう形になっていくのか教えていただければと思います。 256: ◯渡邉高齢福祉課長　　まず、報告書の内容が、すぐに全てできるという状況ではございません。まずは何を優先的に取り組んでいくかを市として決定していきたいと考えております。その上で、現行運営している法人と、その中で今後それに向けてどう進めていくかまず協議させていただいて、一定の方向性は出していきたいと考えております。 257: ◯さの委員　　わかりました。一遍にはできないですけれども、その方向性、目途はいつぐらいまでになるのでしょうか。例えば４つ今書いていますけれども、そのうち１つを最初にやろうともし決まったとしたら、それはいつぐらいの間に協議して結果を出していくのか、その目途はあるんでしょうか。 258: ◯渡邉高齢福祉課長　　今の指定管理の期間が来年度いっぱいになりますので、まずは次期の指定管理者の選定に向けて取り組んでいくべきと考えております。ですので、なるべく早く市として方針を決めて、協議に移っていきたいと考えておりますが、今の時点でいつまでとはお示しできない状況となっております。 259: ◯さの委員　　わかりました。出てきたばかりだということと、指定管理のあり方も書いてありますので、それが次を選定するに当たってどうしていくかという議論にもなっていくわけですね。わかりました。よろしくお願いいたします。 260: ◯丸山委員長　　この件で御質問のある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 261: ◯丸山委員長　　それでは、報告事項１番を終了といたします。 　一定時間たちましたので、10分程度休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分再開 262: ◯丸山委員長　　委員会を再開いたします。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 263: ◯丸山委員長　　それでは、報告事項２番　民設民営学童保育所の整備状況について、報告を願います。 264: ◯新出子ども施設整備担当課長　　民設民営学童保育所の整備状況について、御報告申し上げます。資料No.２をごらんください。10月23日に開催されました閉会中の厚生文教委員会にて、民設民営学童保育所の今年度の整備状況についての御報告を申し上げているところでございますが、その後の進捗について御報告いたします。 　まず、１点目でございますが、西国分寺駅近くに開所予定として御報告いたしましたキッズクラブ泉町第二でございますけれども、事業者と開所にかかる協議を行いまして、２月１日から開所することとなりました。現在、当該施設につきましては、施設の改修も終わりまして、開所に向けた準備を進めているところでございます。10月11日付のポスティングで、12月21日に説明会を行うという通知も申し上げているところでございますが、その説明会におきましては、13の家庭の参加がございました。年度途中から開所する理由でございますけれども、少しでも早く公立学童保育所の狭隘状況を解消するためでございます。12月末現在でございますが、今２人の方が転所する意向があるということでございます。 　続きまして、２点目といたしまして、新規の誘致事業の御報告をいたします。令和元年11月29日に事業者より申請がありまして、12月中に財務審査、そして保育内容の審査を行いまして、12月27日に協力事業者登録台帳への搭載をいたしました事業者となります。 　（２）でございますけれども、施設名につきましては、学童保育じゃんぷ東元町店となります。法人でございますけれども、特定非営利活動法人子ども支援ホームという事業者でございまして、埼玉県川口市、戸田市、蕨市において学童保育の運営を行ってございます。 　今回の整備場所ですけれども、裏面に地図をつけてございます。学区といたしましては、第一小学校学区で、第一小からは約410メートル程度離れてございまして、徒歩では七、八分の時間がかかるということになります。場所は、賃貸マンションの１階の角部屋になります。面積といたしましては51.03平米、定員は19名になります。開所時間は放課後から午後８時まででございます。午後７時以降は延長保育となっております。開所につきましては、令和２年４月１日を予定してございます。 　以上、報告を終わります。 265: ◯丸山委員長　　報告が終わりました。質問のある方は挙手にてお願いいたします。 266: ◯岡部委員　　御報告ありがとうございました。まずキッズクラブ泉町第二についてですが、以前もキッズクラブ泉町については御報告をいただいて、そのときも入所希望の児童がまだ大変少ない状況にあるとお聞きしていましたけれども、きょうの御報告でも、泉町第二になりますけれども、12月末現在で２人で、今後どうなるかわからないということはあるにしても、入所希望の児童は、今のところ少ない状況と思います。現在開所しているキッズクラブ泉町の人数も含めて、入所希望の児童がどれぐらい来ているのかも御報告いただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 267: ◯新出子ども施設整備担当課長　　４月１日からの入所児童については、今、集計中でございますので、大変申しわけないんですが、今、御報告は難しい状況でございます。先ほどの２人というのは、この２月から動く子どもになりますので、現在の１年生、２年生の中から公立の泉町第一、第二、第三の学童から動く子ども、要するに転所する子どもが２人という状況でございます。 　それから、キッズクラブ泉町に関しましては、現在11人の子どもが在籍しております。定員22人のところ11人の子どもが在籍しているということで、これはまた来年４月になりましたら、新１年生が入ってきますので、恐らくいっぱいになってきます。 268: ◯岡部委員　　ありがとうございます。キッズクラブ泉町、泉町第二の状況についてお伺いしたところです。泉町は11人まで来ているということで、若干ふえている状況もあるのかとは思うんですけれども、今のところ公立の学童保育所からの移動の希望を捉えていますので、今後の状況も見ていく必要もあるかと思います。あわせて把握がお願いできればと思うのは、学童保育所の場所も当然希望に影響してくるんじゃないかとも思いますし、もしかしたら学童保育所の周辺の環境や施設自体の環境も、希望の動向にも反映されてくるということもあるのかと思いますし、あとは民間の学童保育所の方も、頑張って誠意を持って運営していただいていると思ってはいますけれども、公立なのか、あるいは民間なのか、選択に影響してくるということもあるかもしれませんし、そのあたりはどんなことで希望が動いているのか、それぞれ希望する理由も今後把握していただけたらと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 269: ◯新出子ども施設整備担当課長　　今回キッズクラブ泉町、それから泉町第二でございますけれども、こちらで理由を聞いているわけではございませんけれども、両方とも年度途中の入所になりますので、既存施設からの転所になります。施設に確認して、理由についてはどういう状況があるのかと事業者に今後聞いてみたいと思います。 270: ◯岡部委員　　今、私がこういったことをお聞きしているのは、これは第七小学学区になるかと思いますけれども、和みっこクラブが民間の学童保育所ということで以前から開所して運営されているところですけれども、そちらの利用児童がなかなかふえてこない、定員まで達していないという状況がありました。一方で、公立学童は、当時定員を大幅に超えて受け入れているという状況がある中で、和みっこクラブは、そういう状況にあったということで、理由もお聞きしたことはありましたけれども、そのときは学校から一定離れていて、なおかつ駅前通りを横断して学校から学童保育所に通うという点では、安全面も心配されているということで、なかなか利用がふえてこないと考えられるというお答えもありましたけれども、そういったことも影響してくることが。泉町にも逆にプラスに働くという面もあるかもしれません。キッズクラブ泉町についていえば、府中街道を渡らなくても学校から学童保育所にたどり着くことができるという条件もありますので、そういったことを分析していただければということで、こういったことをお聞きしたところです。 　それからもう一つ、２番目の新規の第一小学校学区ですけれども、新しく開設される予定だということですが、施設名が、（仮称）とありながらも、学童保育じゃんぷ東元町店ということで、非常に言いにくい面もあるんですけれども、私としては、東元町店とつくのは、正直、違和感もあったところで、（仮称）とあるので、これが今後正式名称になっていくのか、また別の名前になることがあり得るのか。正直、違和感を持ってしまったのは、学童保育所の理念というのが、両親とも就労していて、学校からお子さんが自宅に帰っても御両親や家族はいなくて、放課後１人になってしまうお子さんについて、学童保育所は、ただいまと言って、いわば家のかわりになる、子どもの居場所とも言えると思うんです。そういった役割を担っていくのが学童保育だということでいうと、東元町店というのは、お客様のような感じになってしまうとどうしても考えてしまいまして、その辺に違和感を持ったと思っています。これはあくまで（仮称）で、ほかの名前になり得るのか、事業所の方は名称を決めていくとお考えなのか、どちらにしても、民間の学童保育所であっても、市から事業者に、名称についても協議する余地があるのか、その点をお聞きしたいと思うんです。 271: ◯新出子ども施設整備担当課長　　名称につきましては、事業者の希望でございます。私どももこの名称をいただいたときには、今までにない形態だとは思いまして、確認はしているところでございます。ただ、この事業者は、埼玉で民設民営の学童を運営しており、今回と同様の扱いをしてございまして、全て戸田何々店、そういう形で、何とか店というのを後ろにつけている流れがございます。その系列の学童保育所ということで、今回、この名称を向こうが申請してきているところでございます。私どもとしては、法人が運営しやすいよう、同じ系列の中で当然ながら人事の関係もあって、この名称でいかせていただければとは考えてございますけれども、変更ができるかできないかについては、事業者との協議になります。 272: ◯岡部委員　　仮称とはいえ、施設名について私が違和感を持ったのは、個人的な受けとめ方と思われるかもしれませんけれども、先ほども申し上げたように、学童保育のそもそもの理念を考えれば、どうなのかということを私の意見として申し上げておきたいと思います。もしよければ、ほかの委員の方からも意見を言っていただいてもいいかと思うんですけれども、市としても、そうした名前を正式名称にしてもらえたらということではあるんですけれども、理念の点でふさわしい名前はどういうものか、もう一回見直していただいて、ぜひ先方とも協議するとおっしゃっているわけですけれども、そういう視点に立って協議していただくということをお願いしておきたいと思います。一言いただければと思います。 273: ◯新出子ども施設整備担当課長　　協議した結果、この名称になっています。一応話をして、これでいきたいという事業者の意向を踏まえての今回のことでございます。ですので、基本的には私どもとしてはこの名称を使わせていただきたいと思っておりますし、今後の名称につきましては、今までの施設もそれぞれ独自の名称をつけておりますし、それに沿った形で、そんなに例外でなければ、事業者の意向は尊重したいとは考えてございます。 274: ◯だて委員　　今の名前は、営業の自由が保障されていますから、その一環で名前も含めて自由といえば自由なんだとは思うんですけれども、私も個人的には、店というのは違和感があります。正直、学童ですし、完全な民というわけではなくて、行政のお金も入っている施設ですので、それはどうなのかという思いは率直には感じました。それは先方の御意向が強いということでもあるようなので、うまく対応していただければと思うわけなんですが、東元町の物件については、マンションの一室ということで、これはまた珍しいタイプと思うわけなんですが、私もその場所はわかるんですが、北側を向くと右手にあるマンションかと思うんですけれども、１階角部屋というのは道路側なのか、はたまた逆サイドの奥なのか、どちらなんでしょうか。 275: ◯新出子ども施設整備担当課長　　国分寺もとまち保育園のところをすぐ東に行っていただいて、ちょうど突き当りですので、道路側の角部屋になります。 276: ◯だて委員　　あまり奥まった場所のマンションの一室だと、周りからの目でなかなか見えない場所になってしまうので懸念したんですが、道路側であれば、それはまだいいと思うところです。マンションなので、お隣や上の階へ対応は当然やっていただくにしても、その辺はうまくやっていただきたいと思います。 　マンションの南側は、木が生い茂っている、ちょっと暗い道ですね。痴漢注意みたいな看板があって、私も何度も通ったことがあるんですけれども、裏の地図を見ても、そこを通る形になろうかと思うんですが、暗くなったときに若干明るくない道路かと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 277: ◯新出子ども施設整備担当課長　　今、だて委員がおっしゃられたとおり、この地図でいって、太く路線を描いた410メートルという距離につきましては、今この地図に沿ってはかっているところでございまして、おっしゃられたとおり、ちょっと細いところがありまして、逆にそこは車がスピードを出して通れないようなところでもございます。 　ただ、今後このルートにつきましては、学校と協議させていただきまして、学校が推奨する通学路のようなものがあれば、それに従っていきたいと考えてございます。先日、第一小に確認したところ、第一小から行って真っすぐのところに信号があるわけなんですけれども、これを真っすぐ行って、この地図の突き当りを左に曲がって、施設の裏から入る道もあると副校長と話してございますので、どのようなルートが一番適切なのかを今後学校とも協議していきたいと思います。また、保護者の御自宅との話もありますので、そこも入所の状況を見ながら考えたいと思います。 278: ◯だて委員　　適切に児童の安全ファーストでよろしくお願いいたしたいと思います。 　最後もう一個なんですけれども、ここに限らずなんですが、立地的に学校から距離がある民設民営は幾つかあろうかと思うんですけれども、仮に新設するときの物件を探していただく状況の中で、そこしかあいていなかったのか、そこがベストと思ったのか、それはわかりませんけれども、今後運営していく中でよりよい物件が学校に近いエリアなどで見つかった場合というのは、仮にそこに引っ越ししたいと事業者が御希望なり、子どもたちのことを考えて提案された場合というのは、市としてサポートする用意は何か体制としてあるんですか。 279: ◯新出子ども施設整備担当課長　　基本的には今回の整備にも補助を入れておりますし、長くここでやっていただきたいと考えてございます。ただ、これプラスもう一施設ということがあれば、まだ狭隘状況は解消されておりませんので、それはまた改めてその施設に補助をして、現在の公立学童保育所の狭隘状況解消に努めていきたいと思っています。 280: ◯だて委員　　もちろん内装も含めてお金がかかっているので、おっしゃったところはよくわかるんですが、子どもたちのために増設、さらにもう一カ所が可能であれば、それはそれで結構なことなんですが、いろんな御事情の中でそういうことは難しい事業所もあるかもしれないですし、その辺はまたうまく相談していただいて、利便性の高い立地のいいところがもしあれば、そこに移動していただくということも、何らかの方法で選択肢に入れていただければいいかと思ったものですから、これは提案も含めてなので、よろしくお願いいたします。 281: ◯岩永委員　　施設名については、さまざま議論もありますけれども、ちなみにこの法人が公設の学童の委託も受けていらっしゃるというところでは、公設の施設もこういう店をつけてやっていらっしゃる感じなんでしょうか。 282: ◯新出子ども施設整備担当課長　　公設の学童の委託を受けているところにつきましては、何々店という言葉は使ってございません。 283: ◯岩永委員　　わかりました。さまざまな御意見もあって、私も東元町までいいのではないかとは個人的には思うところですけれども、また協議されるということですので、お願いいたしたいと思います。 　説明会についてなんですけれども、４月１日からの募集も始まっているところでは、どんなスケジュールで、全体の説明会などでも情報提供などはされていらっしゃるのか、追加で何かされていらっしゃるのか、その点を教えてください。 284: ◯新出子ども施設整備担当課長　　周知につきましては、ここで決定したところでございますので、これからになります。昨日事業者とも打ち合わせしてございまして、２段階の周知活動していくことになってございます。まずは既存の東元町学童保育所にいる現在の１年生、２年生に周知を２月中にするということです。それから、その後、新１年生に対する周知をしていくということで、保護者の都合のいい日曜日になるかと思ってございますけれども、公共施設等をお借りして説明会を２回行う予定で周知活動していくという流れでございます。 285: ◯岩永委員　　これからで、そうすると新１年生の方は、既に入所の申し込みを出されていらっしゃるけれども、そこから変更できますという形で調整していくということですね。わかりました。 　あと、東元町の外遊び的なところは一緒の校庭と思いますけれども、事業者ではどうお考えなのか、その点はいかがでしょうか。 286: ◯新出子ども施設整備担当課長　　外遊びについても事業者は考えてございます。また、既存の施設についても、視察に行かせていただいた際にもお話があったんですけれども、近隣に公園等があれば、そこを使っていくということでございます。また放課後子どもプランを活用して、その後こちらに来ますので、そのような活動をして、体遊びもしっかりしていくと伺ってございます。 287: ◯岩永委員　　わかりました。マンションの一室という立地ですけれども、子どもたちが発散したいときには、そういったことができるような環境というのは非常に大事だと思いますので、改めて確認させていただいたところです。 288: ◯丸山委員長　　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 289: ◯丸山委員長　　それでは、報告事項２番を終わりといたします。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 290: ◯丸山委員長　　続いて、報告事項３番　児童生徒数等推計について、担当より説明を求めます。 291: ◯中島学務課長　　例年ですと、秋に児童・生徒数の推計を報告させていただいておりましたが、今年度は市長部局で国分寺市人口ビジョンの策定を進めているということで、この基礎データを用いまして推計を行いました。本委員会で報告させていただきます。 　この推計に当たりましては、４月１日の住民登録数、また10月１日の児童・生徒数をもとに算出しております。また人口ビジョンからは転入者数を割り出し、東恋ヶ窪一丁目のマンション開発や既に届け出がされている開発につきましても、勘案した上での推計となってございます。この推計は、昨年度の推計より令和５年度の児童数が100人強減ってございます。東恋ヶ窪一丁目のマンションの入居につきまして、当初は１年で全て御入居するということで算出しておりましたが、これを実態に即した形に直してございます。また、入学前の子どもの数が昨年度と今回で大きく変わっておりまして、第一小などの大きく減少した学校もございます。 　児童・生徒数は、転出入がかかわり、今後も大きく人数が動いてくるかと思います。常に人は動いていると考えておりますので、推計値等につきましては、今後も丁寧に確認していきたいと考えております。また、その上で子どもたちに影響のない形で対応ができるようにしていきたいと考えております。 　報告は以上となります。 292: ◯丸山委員長　　報告が終わりました。質問のある方は挙手を願います。 293: ◯岡部委員　　この推計を見せていただきますと、今後５年間の推計になっていますけれども、小学校、中学校ともに、児童・生徒の人数は右肩上がりといっていいふえ方になるということで、学級数もそれに応じてふえていくという推計をされているんですけれども、まず、これに対する受けとめといいますか、ふえていく推計になっているということについて、今後対応も迫られてくると思いますけれども、今どうお考えなのかをまずお聞きしたいと思います。 294: ◯中島学務課長　　毎年推計を出させていただいておりまして、それに伴って学校の施設の対応もしていただいております。児童数につきましては、今住んでいらっしゃる方の人数を基本にさせていただいておりますが、今回の推計でも前年度から地域的に人数が減った場所もございますので、人数は日々動いているので、丁寧な確認をこれからもしていきたいと考えております。 295: ◯岡部委員　　それから、学級数の算出の仕方についてなんですけれども、例えば第一中学校で、今年度合計で603人ですが、５年後の６年度には596人とほとんど変わらないんですけれども、若干減っているという中で、学級数は逆に17クラスから18クラスにふえています。それから第五中学校については、元年度と６年度で人数は419人で変わらないけれども、学級数としては１クラス増になっていますけれども、学級数の算定の仕方はどうなっていて、人数減や変わらないことがあっても、学級数がふえることがあるのか、その辺を教えてください。 296: ◯中島学務課長　　中学校は、１年生を35人学級で算出しております。２、３年生については40人学級で算出しております。学年の人数によって学級数が定まるということで、全体の人数では違うことになります。 　第五中なんですけれども、※平成元年度現在144人と書かせていただいております。学級数については４月７日の人数で算出しておりますので、35人学級であっても、４月７日現在では140人以下だったということで４学級となっております。その後転入がありまして、人数がふえましたが学級数は変更しないということになっております。（※同ページ中に訂正発言あり） 　また、私の発言にミスがありまして、「平成」元年と申しましたが、「令和」元年ということで、訂正のお取り計らいをお願いいたします。 297: ◯丸山委員長　　訂正を認めます。 298: ◯岩永委員　　毎年の推計をお出しいただいて、本当に生きた数字ですので、年ごとに流動的であって、なかなか的確に推計するというのも難しいと理解しております。直近で今予定されている教室改修などは第三中までですか。それ以降は新しく、第二小などはありますけれども、これからさらなる対応が必要となるような学校というのは、今の推計の中では見て取れるんでしょうか。もちろんそこがまた減っていくとか、来年になったらまた新たな増加があるということは前提の上、現状の数値で何か対応が必要な学校などがあるのか、その点を教えてください。 299: ◯日高教育総務課長　　子どもたちがふえることによりまして、教室を確保する、改修にかかるところにつきましての今後でございますが、この推計を見まして、第七小学校を検討しなければいけないと思ってございます。令和２年度の１年生83人の入学になります。３学級になりますが、ここで16教室が必要です。こちらにつきましては、既に教室の改修を現在しておりまして、対応ができるという状況になってございます。その次の令和４年度で17クラスになりますが、こちらにつきましては、現在第七小学校で既存の校舎で改修できる部屋が今のところ見当たらない状況になります。ただ、令和２年度の１年生の入学のお子さんたちの数によって、令和４年度につきましては、学級数が減る可能性がございますので、そちらの様子を見ながら対応していきたいと思ってございます。 300: ◯岩永委員　　わかりました。第七小については令和５年度もまたプラス１になるんですね。そういう意味では、今後ふえていく地域、学校なのかとも思いました。また中学校に移りますけれども、第三中が今予定されていらっしゃいますけれども、第三中以外の学校での必要性というのは大丈夫なんでしょうか。第二中もふえていきている印象はあるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 301: ◯日高教育総務課長　　第三中学校は、委員がおっしゃられたように、補正予算で対応させていただきました。第二中学校のクラス増につきましては、既存校舎で改修ができる部分がございます。そちらについては、また検討した上で御予算をお認めいただく形で対応したいと思ってございます。 302: ◯岩永委員　　わかりました。子どもがふえていくということは、うれしい反面、こういった対応を迫られるので大変な部分もあると思うんですけれども、ちなみに第七小の場合には、校内改修が難しい場合には、増築も選択肢の中に入り得ることなんでしょうか。 303: ◯日高教育総務課長　　委員がおっしゃられるように、増築と建設につきましても考慮しながら、さまざまな検討をしながら進めていきたいと思ってございます。 304: ◯岩永委員　　わかりました。これに関しては、学童の増設のときにさまざま議論がありましたけれども、第二小は２階建てで当初からやっていかれるということなんですけれども、できるだけ継ぎはぎ的なところがない形でできればいいとは思っているところです。ただ、人数に関しては見込んでいくのはすごく難しいこともありますし、学区域の調整も１つは選択としてあるのかとも思うんですけれども、そこもなかなか上手にいかないところもあるのかと思うと、難しいと感じているところです。ただ、子どもたちにとって不都合がある、不便があるということは避けなければいけませんので、それに関しては推移を見ながら早目早目な手だては必要かと思いますので、今後も御報告いただきながら、共有しながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、第三中のときにも申し上げたんですが、中学校の巡回型の特別支援教室が始まるに当たっての改修工事が再来年度に向けて順次あると思いますので、改修工事が必要なことが明らかになっているような学校については、そういったところも見据えて一緒に工事していくですとか、効率的な対応が可能であれば、そういったところも見据えながら進めていただきたいと思います。要望ですので、よろしくお願いいたします。 305: ◯丸山委員長　　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 306: ◯丸山委員長　　それでは、報告事項３番を終了といたします。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 307: ◯丸山委員長　　続いて、報告事項４番　令和２年度以降の学校給食に係る変更点について、説明を求めます。 308: ◯中島学務課長　　令和２年度以降の学校給食に係る変更点について、２点御報告させていただきます。 　まず、１点目としまして、学校給食費の徴収方法の変更となります。給食費管理システムの導入に伴いまして、口座振替の徴収方法が変更となりますので、御報告いたします。まず、小学校につきましては、今、１つの金融機関に保護者に口座をつくっていただき、また、そこに学校長の口座もつくっておりまして、その中で振り替えをさせていただいて、市に入金する形をとらせていただいております。来年度からは、システムでデータ作成ができるようになりますので、金融機関が市税等で行っている方法と同じ手続をとらせていただきまして、15金融機関で対応させていただくようになります。これによりまして、保護者口座から直接市に給食費を入金いただくようになります。小学校につきましては、現在の振替口座を使用されている方については、そのまま活用することもできますし、希望者につきましては、ほかの金融機関に手続をとっていただいて変更することも可能となってございます。また、新入生につきましては、これまでと同様に対象となる金融機関で口座振替の手続を直接行っていただくこととなります。 　続きまして、中学校につきましては、今、委託事業者が間に入りまして、口座振替の手続を進めております。そのため保護者口座から委託事業者、市の会計管理者という形で納付していただいております。これが小学校と同様な形で来年からは15金融機関での流れになりまして、保護者口座から直接市に納付いただくようになります。中学校につきましては、委託事業者がこれまで間に入っていた関係で、在校生の保護者には新たに口座振替の申請をしていただく必要が生じております。できる限り保護者に不便をかけないようにということで、教育委員会で申請書を取りまとめて、対象となる金融機関へ送る手続をとらせていただきたいと考えております。新入生につきましては、これまでと同様の手続となります。 　今後の予定ですが、これから保護者へ口座変更の方法が変わるというお知らせの文書を配布させていただくとともに、中学校の在校生に口座振替のお願いの文書を送らせていただく予定でございます。また、新入生の入学説明会等では、振替手続の説明等を学校にしていただく予定でございます。また、これに伴いまして２月からは金融機関での手続を開始していただいて、来年度から口座振替を15金融機関で行っていきたいと考えてございます。 　裏面をお願いいたします。２点目の報告となります。小学校におけるアレルギー対応の変更につきまして御報告いたします。現在、小学校では、個々の児童に応じたアレルギー対応除去食を提供してございます。しかしながら、対応する児童数が増加、また、対応内容も複雑化していることから、事故を予防し、安全を最優先とした対応とさせていただきたく、国の指針に準拠した形で除去食を１つの料理に対して１種類とするなどのアレルギー対応の変更をさせていただく予定でございます。 　（１）対応方法として具体的に書かせていただいております。1)学校で提供する除去食は、１つの料理に対して１種類とする。また2)ごく微量でもアレルギー反応が誘発される可能性がある場合などは、給食を提供しない。国の指針にもありますが、ごく微量でもアレルギー反応が誘発されるような方は、重篤なアレルギーがあると考えられます。このような場合につきましては、学校給食の提供が難しいことになりますので、献立に応じてお弁当を持ってきていただくようにお願いしてまいりたいところです。 　先週、小学校を通じまして全ての保護者へこの方法について周知を図らせていただいたところです。その上で、各小学校で行われているＰＴＡ運営委員会に説明に教育委員会で行かせていただいております。今後につきましては、各小学校で個別に各保護者と面談等をしていただいて、こちらの対応について御理解、御協力をお願いしていきたいと考えております。 　報告は以上です。
   309: ◯丸山委員長　　報告が終わりました。質問のある方は挙手を願います。 310: ◯さの委員　　給食費の徴収システムの導入は、非常にいいことで、やっとできるんですが、小学校は、今までは１つの金融機関しか対象ではなく、自分がふだん使っている銀行でない場合、給食費を払うためだけに口座を開設して、そこにお金を入れなきゃいけないということでした。余分に入れればいいですけれども、毎月入れるのを忘れるとかがあって、今はお仕事されている方も多いので、そういった意味で引き落としができないということから、違う事務が発生していることもありました。それを考えると、現在の振替口座を使用できるということ、希望者はどうぞというよりも、逆に、日常でお使いの口座が振り替え可能ですというような積極的な進め方をしていくほうが、このシステムを使って余分な事務を発生させないし、それから保護者にとっても、通常例えば給料振込口座が振替口座になっていれば、残高をそんなに気にしなくていい、わざわざほかの銀行に持っていく必要がない、１つの手間が省けるわけです。今のままでいいというお知らせの仕方をするのかと思いますけれども、日常お使いの金融機関も使えるようになりましたというお勧めの仕方をしていくことが、両方の事務負担が減っていくと思うので、希望者は変わらなくてもいいというよりも、ぜひ変えていただきたいという姿勢をこのシステム導入で私は訴えたほうがいいのではないかと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 311: ◯中島学務課長　　今回の手続の変更に伴いまして、中学校では保護者にかなり御負担をかけるような形になってございます。小学校では、御負担をかけずに、まずは導入ができるか、このような説明方法を今はさせていただいております。また文章の表現につきましては、少し考えてみたいと思います。 312: ◯さの委員　　行政なので、売り込むような表現はできないとは思いますけれども、こうしたほうが自分たちにとってはよくなるというようにシステムが変わるのであれば、そういった表現をしていただくように、例えば口座が残高不足になったらお互いが大変なわけですし、いろいろ効率化していかなければいけないということなので、その辺はぜひ文章も余りきつくない程度に考えていただけるといいかなと思います。よろしくお願いいたします。 　手続は、中学校は最初は大変になるといっても、１回きちっとやればできますので、物事が変わっていくときには、最初は大変ですけれども、中学生で３年間やることによって、よくなりますので、言っていただければ、皆さんに御了解いただけるのではないかと思います。 　アレルギーも、この数字を見せていただくと、約倍に近いぐらいふえているので、（１）対応方法で、例えば今まではエビと卵アレルギーの子がいたら、１人の子はエビだけ抜いたもの、１人の子は卵だけ抜いてエビは入っている、こういう細かな対応ができていたわけですね。けれども、余りにも多くなってしまったので、それが厳しいということで、逆に御不便はおかけするけれども事故が起きにくいようにということで、一番考えなきゃいけないのは、人がやることなので、事故が起きてしまってからでは遅いということなので、丁寧な御説明があればいいと思います。保育園等でも、視察に委員会で行かせていただいたときも、隣の子が勝手に食べちゃうとか、落ちたものを食べちゃったということは、小学生はないですけれども、人がやることというのは、万が一を考えていただくには仕方ない対応かと思います。丁寧に御説明いただければ、きっと御理解いただけるのかと思います。あとは、献立に応じたお弁当となると、献立表をつくったときに、この成分と御自分で御判断いただくという感じになるんでしょうか。 313: ◯中島学務課長　　献立で判断いただくところなんですけれども、まずは学校から、この日はお子さんにアレルギー除去食を提供できないので、お弁当を持ってきてほしいということで、学校から印をつけて保護者にお渡しする予定でおります。そこで確認をいただいて、お戻しいただいて、確認いただいた日については、お弁当を持ってきていただくという対応をしていきたいと考えております。 314: ◯さの委員　　わかりました。学校と保護者の間の連携だと思いますので、丁寧にお願いいたします。 315: ◯岩永委員　　まず、給食費なんですけれども、口座振替が変わるということで、それに伴って徴収が変わることはあるんですか。 316: ◯中島学務課長　　口座の方法が変わるということで、今まで保護者の通帳に記載されていた内容が、小学校ですと、「ショウ　キュウショクヒ」ですとか、そういった記載に変わってまいります。また、システムが入る関係で、小・中学校の口座引落日につきましては、今まで学校ごとにさまざま違っておりましたが、税金等と同日になりますので、月末で口座引き落としをさせていただきたいと考えております。大きく変わるのはその点だと思います。 　また、今システムの導入に向けまして、業務の流れ、また口座振替の手続等も整理してございますので、また変更点等もありましたら、保護者にはお手紙等でお伝えしていきたいと考えております。 317: ◯岩永委員　　なるほど、引落日もそれぞれだったのが統一されるということですね。わかりました。例えば未納や滞納があったときの対応や、窓口は今までは校長口座だったものが市になるので、学校の関与が今までがどうで、今度はどうでという変更もあるのかと思ったんですが、いかがでしょうか。 318: ◯中島学務課長　　これまでは、小学校ですと、学校長口座を活用し、給食費の納入状況の確認等も小学校において確認をお願いしてございました。これが来年度からは教育委員会で対応させていただくことになりますので、口座引き落としができなかった場合の納付書の発送も市でさせていただく予定でおります。 319: ◯岩永委員　　学校現場の負担が減るというところでは、今働き方改革も進められている中では、１つの改善なのかと思っております。 　次のアレルギー対応に関してなんですけれども、お弁当持参という2)の対応が今回提示されていまして、これまでもそういうお子さんがいらっしゃったんですか。もしいらっしゃるのであれば、何人ぐらいそういう方がいらっしゃるのか、今後も想定されるのか、大体イメージとしてわかれば教えてください。 320: ◯中島学務課長　　これまでも市全体でお弁当を持ってくるお子さんは、年間数人いらっしゃいました。ただ、今後につきましては、重篤なアレルギーがあるお子さんにつきましては、お弁当をお願いしたいので、献立によりますが、市全体で30人前後お弁当をお願いするようなお子さんが出てくると考えております。 321: ◯岩永委員　　わかりました。アレルギーがある児童数も年々ふえているので、その対応も一定求められるのかとも思っているところなんですが、学校と保護者がうまく連携しながら個々の対応が非常に大事なのかと思いますので、これから個別の面談などもされていかれるということですので、お互いに上手に連携しながら個別に丁寧に対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 322: ◯丸山委員長　　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 323: ◯丸山委員長　　それでは、報告事項４番を終了といたします。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 324: ◯丸山委員長　　続いて、報告事項５番　その他についてです。 325: ◯山口子ども子育てサービス課長　　私からは、小児総合医療センターで行う予定の病児・病後児保育に関しまして、１点御報告させていただきます。特に資料は御用意しておりません。口頭での報告となります。 　平成30年12月に開催されました文教子ども委員会にて御報告しました内容なんですけれども、この事業は、東京都が小児総合医療センター、府中市にあります施設を、府中市と国立市と国分寺市の３市で協定を結んで相互に広域利用を行うという内容で整備を進めています。開始時期につきましては、令和２年度の早期に開設と当時は御報告したんですけれども、東京都より、工事を請負っている事業者が倒産してしまい、令和２年度中の開設が厳しくなったという連絡が昨年末に入りました。今後につきましては、令和３年度の開設に向けて協議を進めていく内容に変更しております。 　以上、報告になります。 326: ◯丸山委員長　　報告が終わりました。この件についてよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 327: ◯丸山委員長　　そのほかございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 328: ◯丸山委員長　　それでは、報告事項を終わりといたします。 　続いて、陳情の審査を行います。説明員の皆さんは以上となります。 　ここで委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分再開 329: ◯丸山委員長　　委員会を再開いたします。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 330: ◯丸山委員長　　ただいまより陳情の審査を開始いたします。 　まず、陳情第元－３号　おたかの道湧水園にある長屋門の活用推進についての陳情を議題といたします。 　本件につきましては、前回各会派でお持ち帰りいただいていると認識しておりますが、御意見等がございましたら挙手にてお願いいたします。 331: ◯だて委員　　この陳情につきましては、昨年６月議会より審査させていただいておりまして、行政からもさまざま御意見を聴取させていただきました。前回会派にも持ち帰って、会派のメンバーとも相談をさせていただいて、一定程度議論も尽くされて、そろそろ採決すべきと考えておりますので、皆様の御意見も伺いたいと思います。 332: ◯丸山委員長　　ただいま、だて委員より、採決すべしとの御意見が示されました。 　ほかに御意見はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 333: ◯丸山委員長　　それでは、ほかに御発言がないようですので、討議を終了いたします。 　採決に先立ち、これより討論を行います。まず、反対討論からございますでしょか。 334: ◯小坂委員　　陳情第元－３号、おたかの道湧水園にある長屋門の活用推進についての陳情について、私ども自由民主党市議団の会派としましては、採択することに反対の立場で討論いたします。 　おたかの道湧水園にある長屋門は、旧本多家住宅長屋門で、代々国分寺村の名主であった本多家の屋敷の入り口に、表門と先代当主の隠居所を兼ねて江戸時代末期に建築されています。同家には、1848年弘化５年３月の表御門御長屋仕様御注文が残り、建物を建てようとした当時の細かい仕様が伺えます。幕末から明治時代には、分家の本多雖軒が村医を開業して、教育や書家など多方面に活動する拠点として利用し、さらに大正時代以降には建物を利用して養蚕を行っていました。 　建築後、170年近くの歳月がたち、建物の劣化が著しくなったため、市では、平成27年から29年に保存修理工事を行っています。このことから、この長屋門は、古くから国分寺村に存在している歴史ある建造物で市重要有形文化財です。こうした文化財は後世に残していくべき村の財産であるため、大切に保存していかなければならないものであり、もしものことがあってはならないものであります。 　また、教育部ふるさと文化財課に幾度となく調査していただきましたところ、おたかの道湧水園の旧本多家住宅長屋門は、旧名主屋敷の一端を示す江戸時代末期の貴重な建造物として平成24年に市重要有形文化財に指定されました。その後、平成27年から29年に全解体を伴う保存修理工事を行い、30年４月に展示施設としてオープンしました。 　教育委員会では、平成23年２月に、おたかの道湧水園歴史的建造物保存活用計画を策定し、基本方針を定めています。長屋門の活用に当たっては、火気や多くの水を使うことは避け、重量物を持ち込まない、物を移動する際に引きずったり衝撃を与えたりしないなどの当該文化財を保護するための条件に加え、入所者の見学に支障のないことや近隣住民に迷惑とならないことなどの条件はあるものの、市の主催や共催イベントでの活用などを含め、一定の基準を考えてまいりたいという報告もいただいております。陳情者の歴史文化を広める活動として、文化遺産の活用を希望されるお気持ちは十分理解できますが、このようなことから長屋門の活用は難しいと判断しています。 　そこで、長屋門自体の活用はできなくても、湧水園の園庭の活用はできるのではないかと考えられるので、今後はそちらの活用を検討していきたいと思い、よって、陳情第元－３号　おたかの道湧水園にある長屋門の活用推進については、不採択とします。 335: ◯岡部委員　　陳情第元－３号につきまして、賛成の立場で討論をしたいと思います。 　長屋門は、歴史的な建造物でありますが、これは市民の共有財産というべきものです。文化財として市民が共有している財産ということを考えますと、今回の陳情では、市民が市民の活動にこの市民の共有財産たる文化財としての長屋門を活用したいと陳情をされているものであります。ですので、市民の活動に原則として最大限活用を図っていくという観点が必要だと考えています。 　もとより、今、小坂委員からも御発言がありましたように、歴史的な建造物であります。これを保全していくということは重要な課題でもあると認識しております。市民がその活動に活用していく上でも、文化財を保全していく、文化財が傷まないようにということはもとより必要なことでありまして、もし文化財が傷んでしまうということがあれば、市民活動に活用するということもかなわなくなってしまうという観点からしても、保全というのは重要な課題だと認識しております。 　そういうことを勘案しても、市民が活用していくという基本的な原則のもとで、必要なルール化は市民の中で図っていくということが非常に重要だと思っています。市民が議論する中で必要なルールというのは考えつつ、活用を図っていくということが共有財産として必要なことであると考えますので、この陳情については賛成といたしたいと思います。 336: ◯さの委員　　それでは、陳情第元－３号について、採択に対して反対の立場で討論させていただきます。 　これは、文化財活用を推進する会の方が、国分寺市全体の利益に供するために市全体のアピールにもなるのではという主旨から、今回この建物を使わせていただきたい、そのルールをつくっていただきたいということが陳情の願意であります。それに基づいて、私どもが市からの調査報告書を最初にいただいた６月７日の時点では、共催イベントの活用を含めて一定の基準を考えていきたいという回答がなされていることから、建物自体がどうであるか、それから本当にとのルールをつくることが可能かどうかということをさまざまな角度から調査しながら、この道を探ってきたことでありますし、担当課が基準を決めるという前向きのことを示していましたので、そこにあわせながら内容をこの間詰めてきたと思います。 　文化財を活用して地域の活性化を図るという文化財保護法の改正も、建物ごとに施設ごとにその条件等は変わってくるものであるということが何回かの調査でわかってきたと思います。 　文化財の活用をしよう、国分寺をもっとアピールしようという市民の貴重なお声ではありますけれども、令和元年11月25日に示された調査報告書では、そのルールを決めてまいりますということで、一定の基準が示されました。第一に考えるべきは、文化財保護と入園者優先の視点であり、また現在湧水園内の各施設の内部公開や展示施設として活用されている現状も踏まえると、貸し出しは、ふるさと文化財課の指導や管理責任が及ぶ市の主催、または共催の事業やイベントでの活用にとどめるべきであります。数々の調査の中で今活用されている事例は、例えば条例で設置されて、建物自体もしっかりしたものであるということで、私たちが持っている長屋門とは、建物の施設そのものの立ち位置が違うとも考えます。 　施設そのものの貸し出しが可能かどうかということが、今回のルールづくりには必要だったかと思います。その点で、今回私たちは、活用も必要ではありますけれども、最優先は文化財の保護であります。その点をもって、今回の陳情者の願意には添えないと思い、反対という立場をとらせていただきたいと思います。 337: ◯岩永委員　　陳情第元－３号、おたかの道湧水園にある長屋門の活用推進についての陳情について、採択することに反対の立場で討論いたします。 　旧本多家住宅長屋門は、平成27年から29年にかけて保存修理工事を行い、展示施設として活用されている国分寺市重要有形文化財です。貴重な文化財として、訪れる多くの方に見ていただくことが重要です。文化財を市民が利用することについては、全てを否定するものではありませんが、例えば占用するような利用があることで、見学スペースや時間帯に制限がかかってしまうことも考えられます。 　また、昨年、沖縄県首里城の正殿から出火して、広範囲にわたり焼失してしまう火災がありました。このことからも文化財保護の観点からは、湿度や火の管理など適切な保存、保護を最優先に考える必要があります。 　一方で、この長屋門は既に市のイベント等で活用されています。市の主催、共催イベント等で市民とともに活用する方法や遊水園の園庭の活用などについては、市民の意見を取り入れながら検討を進めていただきたいと思います。 　以上の理由から、市民の利用に供するルールの策定については、今の段階では難しいと判断し、本陳情には反対といたします。 338: ◯だて委員　　では、陳情第元－３号について、採択に反対の立場で国分寺市政策フォーラムの立場で討論させていただきます。 　今るるほかの委員の皆さんからも理由の説明等がありました。基本的には同じような観点で、原理原則とすれば、岡部委員がおっしゃったように、市民の共有財産という部分でできるものに関しては、できる限り市民に使っていただく、開放していくというものが当然のあるべき姿ではあります。この長屋門については、市の重要有形文化財ということで、歴史に培われてできてきている文化財というものについては、一度失われてしまえば二度と戻ることはないという性格を持っているものでございます。使用していただきたいところではあるんですけれども、そういったリスク、管理も含めて、しっかりと保護という観点を持っていかなくてはいけないと思っています。 　一方で、文化振興においては、いろんな形でこれからも発展を求めていきたい、応援していきたいという立場も当然ありますけれども、長屋門については、行政の見解としてもなかなか難しいということでございました。先ほどからあるように、遊水園全体の活用やほかの施設も、国分寺は歴史あふれる豊かなまちでございますので、いろんな活用をしていただけるように、我々議会、また、行政も協力しながら、そういった文化団体の振興には御協力をしてまいりたいという思いはございますけれども、今回の陳情につきましては、なかなか沿いがたいので、今回の陳情については反対とさせていただきたいと思います。 339: ◯丸山委員長　　それでは、討論を終了いたします。 　これより本件を採決いたします。皆様の御意見が分かれておりますので、挙手にて採決いたします。 　陳情第元－３号について、採択することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） 340: ◯丸山委員長　　賛成少数。よって、本件は不採択と決しました。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 341: ◯丸山委員長　　続きまして、陳情第元－４号　小中学校体育館にエアコン設置を求める陳情を議題といたします。 　初めに、調査担当からの説明を求めます。 342: ◯佐藤議会事務局次長　　陳情第元－４号につきまして御報告させていただきます。 　前回調査が不十分であったことは、まことに申しわけございませんでした。改めて調査いたしましたので、御報告させていただきます。 　調査報告書をお願いいたします。調査項目、小・中学校体育館における冷風機及び第一中学校体育館におけるエアコンの使用状況の総括についてでございます。 　小・中学校体育館における冷風機の使用状況につきまして、小学校につきましては、前回御報告しております内容の（３）を御参照いただきたいと思います。中学校体育館の使用状況については、ほぼ毎日使用しており、部活でも同様の使用状況だということです。使用時の最高気温は、30度以上であり、９月には36度になっていたということです。 　第一中学校の体育館におけるエアコンの使用状況についてです。設置後、授業や部活動で体育館を使用した際には、ほとんどエアコンを使用しているということで、９月までの調査としまして、使用料は都市ガスの料金でございますが、８月23日の設置から９月11日までが７万928円、９月12日から10月11日までが７万9,697円の料金だったということです。 　また、第一中学校でエアコンの冷房を使用した際に温度変化につきまして、８月29日の14時に検証した結果が報告されております。天候は晴れ、外気温は32.4度、体育館の気温は30.3度だったところ、10分ごとに計測した結果は記載のとおりでございますが、冷房の効果として30分で５度下がったという状況だそうです。 　小学校の体育館の使用状況ですけれども、週３日以上使用しており、最高気温については、中学校と同じように30度以上あり、９月には36.2度になった日もあったそうです。 　裏面をお願いいたします。小学校の使用時限数は平均で２時限程度となっており、第四小、第九小では平均３時限を超えていて、使用頻度は高かったということです。 　以上のことから、冷風機の使用においては、運動中やクールダウン時に風を受けることにより涼しさを感じることができ、一定の熱中症予防対策の効果が得られたと考える。空調使用につきましては、体育館を使用する日のほとんどで使用されており、開始から30分程度で気温が５度下がることが検証できた。こちらも熱中症予防対策として十分な効果が得られたものと考えるとの御報告でございます。 343: ◯丸山委員長　　ありがとうございました。ただいま調査担当からの説明が終わりました。御意見等がございましたら挙手にてお願いいたします。 344: ◯本橋委員　　調査、ありがとうございました。第一中学校にエアコンがついているという状況で、この冬の使用状況をぜひ調査していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 345: ◯丸山委員長　　冬の調査使用状況ということですが、調査担当、いかがですか。 346: ◯佐藤議会事務局次長　　今、お求めのありました冬の第一中学校での空調の使用状況を調査したいと思います。 347: ◯丸山委員長　　ほかに御意見はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 348: ◯丸山委員長　　ただいま本橋委員より調査の依頼がございましたので、本陳情につきましては継続といたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 349: ◯丸山委員長　　御異議なしと認め、本件は継続といたします。 　以上をもちまして、本日の厚生文教委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時51分閉会 発言が指定されていません。 Copyright © Kokubunji City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...