国分寺市議会 2019-12-02
令和元年 第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2019-12-02
検索結果一覧に戻る トップページ 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 令和元年 第４回定例会（第３日） 本文 2019-12-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別
ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 252 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の
表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 2 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 3 : ◯20番（木島たかし君） 選択 4 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 5 : ◯20番（木島たかし君） 選択 6 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 7 : ◯20番（木島たかし君） 選択 8 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 9 : ◯20番（木島たかし君） 選択 10 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 11 : ◯20番（木島たかし君） 選択 12 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 13 : ◯20番（木島たかし君） 選択 14 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 15 : ◯20番（木島たかし君） 選択 16 :
◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 17 : ◯20番（木島たかし君） 選択 18 :
◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 19 : ◯20番（木島たかし君） 選択 20 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 21 : ◯20番（木島たかし君） 選択 22 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 23 : ◯20番（木島たかし君） 選択 24 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 25 : ◯20番（木島たかし君） 選択 26 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 27 : ◯20番（木島たかし君） 選択 28 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 29 : ◯20番（木島たかし君） 選択 30 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 31 : ◯20番（木島たかし君） 選択 32 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 33 : ◯20番（木島たかし君） 選択 34 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 35 : ◯20番（木島たかし君） 選択 36 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 37 : ◯20番（木島たかし君） 選択 38 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 39 : ◯20番（木島たかし君） 選択 40 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 41 : ◯20番（木島たかし君） 選択 42 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 43 : ◯20番（木島たかし君） 選択 44 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 45 : ◯20番（木島たかし君） 選択 46 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 47 : ◯20番（木島たかし君） 選択 48 : ◯政策部長（塩野目龍一君） 選択 49 : ◯20番（木島たかし君） 選択 50 : ◯政策部長（塩野目龍一君） 選択 51 : ◯20番（木島たかし君） 選択 52 : ◯政策部長（塩野目龍一君） 選択 53 : ◯20番（木島たかし君） 選択 54 : ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） 選択 55 : ◯20番（木島たかし君） 選択 56 : ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） 選択 57 : ◯20番（木島たかし君） 選択 58 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 59 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 60 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 61 : ◯２番（中沢正利君） 選択 62 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 63 : ◯市長（井澤邦夫君） 選択 64 : ◯２番（中沢正利君） 選択 65 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 66 : ◯２番（中沢正利君） 選択 67 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 68 : ◯２番（中沢正利君） 選択 69 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 70 : ◯２番（中沢正利君） 選択 71 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 72 : ◯２番（中沢正利君） 選択 73 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 74 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 75 : ◯２番（中沢正利君） 選択 76 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 77 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 78 : ◯２番（中沢正利君） 選択 79 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 80 : ◯２番（中沢正利君） 選択 81 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 82 : ◯２番（中沢正利君） 選択 83 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 84 : ◯２番（中沢正利君） 選択 85 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 86 : ◯２番（中沢正利君） 選択 87 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 88 : ◯２番（中沢正利君） 選択 89 : ◯副市長（内藤達也君） 選択 90 : ◯２番（中沢正利君） 選択 91 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 92 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 93 : ◯２番（中沢正利君） 選択 94 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 95 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 96 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 97 : ◯４番（中山ごう君） 選択 98 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 99 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 100 : ◯４番（中山ごう君） 選択 101 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 102 : ◯４番（中山ごう君） 選択 103 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 104 : ◯４番（中山ごう君） 選択 105 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 106 : ◯４番（中山ごう君） 選択 107 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 108 : ◯４番（中山ごう君） 選択 109 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 110 : ◯４番（中山ごう君） 選択 111 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 112 : ◯４番（中山ごう君） 選択 113 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 114 : ◯４番（中山ごう君） 選択 115 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 116 : ◯４番（中山ごう君） 選択 117 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 118 : ◯４番（中山ごう君） 選択 119 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 120 : ◯４番（中山ごう君） 選択 121 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 122 : ◯４番（中山ごう君） 選択 123 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 124 : ◯４番（中山ごう君） 選択 125 : ◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 126 : ◯４番（中山ごう君） 選択 127 :
◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 128 : ◯４番（中山ごう君） 選択 129 :
◯総務部長（一ノ瀬理君） 選択 130 : ◯４番（中山ごう君） 選択 131 : ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） 選択 132 : ◯４番（中山ごう君） 選択 133 : ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） 選択 134 : ◯４番（中山ごう君） 選択 135 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 136 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 137 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 138 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 139 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 140 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 141 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 142 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 143 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 144 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 145 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 146 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 147 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 148 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 149 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 150 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 151 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 152 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 153 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 154 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 155 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 156 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 157 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 158 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 159 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 160 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 161 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 162 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 163 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 164 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 165 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 166 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 167 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 168 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 169 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 170 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 171 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 172 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 173 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 174 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 175 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 176 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 177 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 178 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 179 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 180 : ◯福祉部長（横川 潔君） 選択 181 : ◯３番（岡部宏章君） 選択 182 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 183 : ◯福祉部長（横川 潔君） 選択 184 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 185 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 186 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 187 : ◯13番（星いつろう君） 選択 188 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 189 : ◯13番（星いつろう君） 選択 190 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 191 : ◯13番（星いつろう君） 選択 192 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 193 : ◯13番（星いつろう君） 選択 194 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 195 : ◯13番（星いつろう君） 選択 196 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 197 : ◯13番（星いつろう君） 選択 198 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 199 : ◯13番（星いつろう君） 選択 200 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 201 : ◯13番（星いつろう君） 選択 202 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 203 : ◯13番（星いつろう君） 選択 204 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 205 : ◯13番（星いつろう君） 選択 206 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 207 : ◯13番（星いつろう君） 選択 208 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 209 : ◯13番（星いつろう君） 選択 210 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 211 : ◯13番（星いつろう君） 選択 212 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 213 : ◯13番（星いつろう君） 選択 214 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 215 : ◯13番（星いつろう君） 選択 216 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 217 : ◯13番（星いつろう君） 選択 218 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 219 : ◯13番（星いつろう君） 選択 220 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 221 : ◯13番（星いつろう君） 選択 222 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 223 : ◯13番（星いつろう君） 選択 224 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 225 : ◯13番（星いつろう君） 選択 226 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 227 : ◯13番（星いつろう君） 選択 228 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 229 : ◯13番（星いつろう君） 選択 230 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 231 : ◯13番（星いつろう君） 選択 232 : ◯建設環境部長（中村隆生君） 選択 233 : ◯13番（星いつろう君） 選択 234 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 235 : ◯13番（星いつろう君） 選択 236 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 237 : ◯13番（星いつろう君） 選択 238 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 239 : ◯13番（星いつろう君） 選択 240 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 241 : ◯13番（星いつろう君） 選択 242 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 243 : ◯13番（星いつろう君） 選択 244 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 245 : ◯13番（星いつろう君） 選択 246 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 247 : ◯13番（星いつろう君） 選択 248 :
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 選択 249 : ◯13番（星いつろう君） 選択 250 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 251 : ◯議長（皆川りうこ君） 選択 252 : ◯議長（皆川りうこ君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時30分開議
◯議長（皆川りうこ君） おはようございます。
ただいまの出席議員は21人であります。
これより本日の会議を開きます。
冒頭、木村議員より、通院のため遅参する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。また、まちづくり部長より、家族介護のため、午後１時半より終日欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（皆川りうこ君） 日程第１、一般質問を行います。
最初に、木島議員。
3: ◯20番（木島たかし君） 皆様、おはようございます。それでは、12月のトップバッターということで、昨日、当市においても長年来の取り組みでありました国分寺駅北口地下自転車駐車場がいよいよオープンをしたということで、昨年の再開発ビルの完成に続いて、市にとっても大きな節目の日となったんだろうというふうに思います。今後も交通広場の整備も本格化しますし、万全の体制で事業の推進をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、災害発生時への備えについて、お伺いをいたします。大きく言えば、市民への情報伝達のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
これまでも質問がされて、このテーマは多くの議員からも取り上げられていますので、重複しないところで確認をしたいと思いますが、まず、ホームページがつながりにくかったということについてです。これについては、およその部分は認識はあるんですが、ここでは、しっかりと、その原因についてはっきりさせておくべきではないかなというふうに考えています。当日、台風19号のときの10月12日の対応は、どのような状況だったのかについて、確認をさせていただきたいと思います。
4: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 市からは、ホームページ、安全・安心メール、ツイッターなどで情報発信をいたしましたけれども、ホームページにつきましては、アクセスが多過ぎたことにより、つながりにくい状態となりました。このときホームページは写真などのデータ量の多いコンテンツを削除するなど、できるだけ軽い状態としておりましたが、結果的には、それでも対応できなかったことになります。ホームページでは、災害時においては専用の画面に変更することができます。今回においてもそのモードを変更いたしました。重要な情報は赤い枠で囲んだ部分に表示することができ、視覚的にも有効であるため、避難所の情報、各種リンク等をここへ掲載し、さらに有効な情報発信に努めてまいりたいと思います。
5: ◯20番（木島たかし君） わかりました。
つながりにくかったことをもって、要するに、容量を軽くする対応を行って改善したということでよろしいでしょうか。一応、念のため、確認をさせてください。
6: ◯総務部長（一ノ瀬理君） おっしゃるとおり、そのような対応をすることで、つながりやすい状況を考えたということでございます。
7: ◯20番（木島たかし君） わかりました。であるならば、今後の対策としては、こういった台風のときなどはアクセスの集中が事前に予測されることだろうと思いますので、早目の段階から、ホームページの容量を少しでも軽い状態にしておくことが、その備えになるのではないかなと考えます。そういった観点で、十分な対策をとってほしいと思います。一言見解を伺います。
8: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 今回のような状況の解決方法については担当部署とも協議し、対応策を考えてまいりたいと思います。
また、安全・安心メールの登録数の拡大等、既存のシステムのさらなる周知拡大はもとより、情報発信については、さまざまな方法を工夫していく必要があると、このように考えています。
9: ◯20番（木島たかし君） わかりました。お願いします。
一般質問でも、多くの議員が新たな情報伝達のツールなどについても提案もなされていますし、どれも重要なことだろうと思います。この後の一般質問などでも、そういった提案もあるかもしれません。いずれにしても、今後もさらなる充実が図られていくんだろうとは思うんですけれども、多くの媒体、また手段は情報を伝達する上で当然あったほうがいいんですけれども、刻々と変わるその状況、情報を、限られた人員の中で速やかにかつ正確に伝える、このことは私たちが思っている以上に本当に大変なことなんだろうというふうに思います。だからといって、このときは人を増員すべきとか、そういうことではなくて、まずは発信者の役割分担をあらかじめ明確化しておく必要があるのではないかと思います。災害発生時の状況についてホームページの更新、またツイッターの更新のみならず、ほかにもさまざまな情報伝達が求められる場面がこれから想定もされますので、あらかじめそういった役割分担の明確化を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
10: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 市民への情報発信の正確性、それから迅速性は、特に今回のような場面では極めて重要だと考えております。ここで地域防災計画風水害編の見直しを行うことは、これまでも答弁させていただいておりますけれども、その中でも市民への情報発信に係る職員体制の充実と、議員が言われたような明確な役割分担については重きを置いて見直してまいりたいと考えております。
11: ◯20番（木島たかし君） わかりました。お願いします。
それでは、続いて当日の避難行動の対応について確認をさせていただきたいことがあります。
まず、自主避難所についてです。この定義について確認をさせていただきたいと思います。
12: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 市内小・中学校、都立国分寺高校、東京経済大学は地区防災センターであり、いわゆる避難所と呼ばれる施設になります。この地区防災センターは国分寺市地域防災計画に設置・運営が規定されておりますけれども、自主避難所は地域防災計画に記載はございません。今回のような台風などの影響で、洪水や土砂災害などの災害が発生するおそれがあるとき、市民の皆様からの問い合わせ状況などを考慮した上で、台風等が過ぎ去るまでの間に自宅にとどまることが不安な方を対象に、風雨が強くなる前の日中に避難していただくことを想定した施設と考えております。
13: ◯20番（木島たかし君） わかりました。
今回、この自主避難所が対策として講じられたと、開設がされたということなんですが、防災・ハザードマップにも自主避難所という明確な位置づけがなくて、これはいわば緊急避難場所とイコールなんだろうということだと思うんですけども、このあたりについて戸惑われた市民の方もいらっしゃったのではないかなというふうに私は思っています。
今回、11時に、まずこの自主避難所、帰宅困難者施設の受け入れも含めて、速やかな対応をしていただいたと。一方で、地区防災センターが15時に開設だった関係もあり、この４時間の間に、私のもとにも、学校には避難ができないのかという問い合わせがありました。要するに、市民の方にとっては、まず避難所の意識として、やはり小・中学校の地区防災センターということが定着化しているというか、市民によってはもちろん違う認識をお持ちかもしれませんが、まずはそういった認識を持たれている市民の方が多いのではないかと。
特に、風水害の対応については、緊急対応として、市が行ったことというのは、明記されていたとおりの対応は、私はちゃんとしていただいていると思うんです。ただ、どうしても自主避難所という言葉が出てきたがゆえに、若干、その定義については、今後、平時のときから、その位置づけを丁寧に周知していく必要があるのではないかなというふうに考えますけれども、この点について、見解を求めます。
14: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 今回初めて自主避難所の必要性を判断し、地域防災計画風水害編に規定する緊急避難場所と帰宅困難者一時滞在施設及び市役所本庁舎の一部を自主避難所として開設したところでございます。
台風等風水害について、事前に台風の進路や雨風の状況は予測できるため、風雨が強くなる前の日中に、ひとり暮らし高齢者等で御自宅にいることに不安を感じる方は早目に避難していただくことが市民の安全・安心につながることと考えるところでございます。議員のおっしゃるとおり、自主避難所の位置づけを今後明確にし、事前にしっかり周知を行う仕組みを整えてまいりたい、このように考えます。
15: ◯20番（木島たかし君） ぜひ、お願いします。こうしたことを踏まえると、被害の発生を前提とした防災という考え方が、今後、なお一層重要になってくるのではないかなというふうに思っています。マイ・タイムラインの普及啓発についても、このような考え方に基づいた対策です。
このたびの台風19号における10月12日の対応では、大雨警報が、まず午前５時14分に発令され、洪水警報が６時32分、その３時間後の９時30分に災害対策本部が設置されたということです。市民が早目早目の行動をとりやすく、より迅速な避難行動の判断につなげていくためにも、場合によっては、大雨洪水警報を待たずに、それ以前に災害対策本部を立ち上げると、私はこういう判断もあってもいいのではないかなと。それはその時々の状況で本部長、市長が判断されるとは思うんですけれども、そういった災害対策本部立ち上げの迅速性について、市の見解、今後の考え方について求めておきたいと思います。
16:
◯総務部長（一ノ瀬理君） 先ほどお話しした自主避難所開設の判断も含め、台風接近前からさまざまな方針、方向性を判断しておく必要があると、今回の経験を踏まえて強く感じたところでございます。
これまで警報が発令されてから情報連絡態勢を敷くというタイムラインとなっておりましたが、今回のような超大型台風が今後も到来するような現在の気象状況を踏まえれば、事前に想定される事態を予測し、早目の判断が必要と思われますので、御指摘の点について検討してまいりたいと考えます。
17: ◯20番（木島たかし君） お願いします。
それでは、続いて業務継続計画（ＢＣＰ）について、確認をさせていただきたいと思います。
風水害に対応していくＢＣＰについてということでは、実はこれは策定は既にされているといっても、震災対応に係る部分なんだろうというふうに思います。大災害時においては、自治体は災害対応業務が当然ふえるわけでございますけれども、一方で、同時に重要な通常業務についても可能な限り継続していかなければいけません。今回の10月12日の発生というのは土曜日でございましたけれども、これがもし平日であった場合、どういう対応になっていたのか。恐らく違ったものになっていたんだろうというふうに思います。
また、そういった中にあって優先的に対応、実施しなければいけない業務、こういったものも対応を事前にしっかりと決めておくということが、この業務継続計画（ＢＣＰ）の意義であろうかというふうに思いますけれども、そういった観点で、市の見解を求めておきたいと思います。
18:
◯総務部長（一ノ瀬理君） 議員のおっしゃるとおり、このＢＣＰに限らず、他の計画やマニュアル等においても、考え方としては、基本的に、この地震災害編を準用しているものになっております。今回の台風の経験を踏まえ、地域防災計画の風水害編の見直しの必要性を強く感じているところでございます。
この風水害応急対策計画の見直しにあわせて、風水害時の職員行動マニュアル、そしてＢＣＰについて検討してまいりたい、このように考えます。
19: ◯20番（木島たかし君） ぜひ、お願いします。
新庁舎建設基本構想でも、その基本方針の庁舎像について「頼りがいのある」というテーマがありますけれども、御承知のとおり、災害対応の拠点として、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）に配慮し、どんなときでも対応できる万全の性能と機能を確保するとあります。これは建物としてのという側面も一方であるかと思いますけれども、現在のこの状態でも風水害に対応できる、この庁舎のもとでのＢＣＰのあり方、こういったものも策定を急ぐ必要があるというふうに認識していますので、ぜひ、そういった視点で対応、検討をよろしくお願いいたします。
それでは、続いて２番目の幼児教育・保育の無償化について、確認をさせていただきたいと思います。
10月からスタートしました、この幼児教育・保育の無償化でございますけれども、公明党としても、利用者と、また事業者から制度開始後の状況について確認するための、現在、実態調査活動を行わせていただいているところでございまして、私たち公明党の国分寺市議３人も、それぞれ市内の利用者、また事業者を訪問させていただいて、直接、制度開始後の現場の声をお聞かせいただいているところでございます。
そういった背景のもと、きょうの質問、通告２番目の幼児教育・保育の無償化についてと３番目の待機児童対策は、そういった意味で密接に関連してくるんですけれども、まず初めに確認をしたい点が、これは前回の第３回定例会での一般質問でも取り上げた課題で、いわゆる幼稚園の類似施設は今回の無償化の対象にはならないということで、そういった事業者に対しても、やはり何らかの対応を図っていく必要があるのではないかという趣旨で、質問、また要望させていただいたところでございます。その後の検討状況について、確認をさせていただきたいと思います。
20:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 幼児教育・保育の無償化の対象とならない施設などに通われている児童の対応につきましては、公平性の観点からも、その経済的負担を軽減できるよう、令和２年度の当初予算での対応を検討しているという状況でございます。
21: ◯20番（木島たかし君） ぜひ検討を進めていっていただいて、具現化をしていただきたいというふうに思います。
こういった幼稚園、保育所といった、認可を受けてないんだけれども、一方で、これまで地域や保護者のニーズに応えて教育活動を行ってきているという、この幼児教育類似施設に通う方にとっては、やはり切実な御要望でもあります。しっかりと対応について検討を深めていってほしいのと、政府でも、この点については、今、積極的な検討がなされているところでもありますので、そういった動向に、もちろん期待はしつつも、しっかりと対応について進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今回、こういった実態調査を進めていく中で、幼稚園、また保育園ともに共通していたのは、若干これは程度の差はあるんですけれども、事務負担が増加をしているという状況は確認ができました。決して大きな影響にはなっていないというところもありましたけれども、とはいえ看過できない話でもあろうかというふうに思います。少なからず事務作業、負担の増加というものがあると。
当市においては、その手続に係る、例えば、申請、また認定、そして給付、国分寺市の部の体制でいえば、子ども子育てサービス課、子ども若者計画課、子ども子育て事業課、それぞれが相互に緊密に連携して対応はされているというふうに認識はしているんですけれども、一方で、事業者の側からすれば、若干わかりにくいというお声というんですかね。課の名称が似ているということもあるのかもしれませんが、長く園を運営されている事業者の方からも、そういったお声を頂戴したところでございます。したがって、近隣市などでは、比較的このあたりがスムーズにいくような方策をとっている自治体もあるようなので、このあたりについて何らかの課題と受けとめて、私は改善を求めていってほしいなというふうに思いますけれども、市の見解を求めておきたいと思います。
22:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 幼児教育・保育の無償化に当たっては、対象となる事業者の確認等の手続をする必要がありました。例えば、市内の幼稚園であれば、無償化の開始前に、みなし確認という簡略な手続でありましたが、対象施設としての確認や預かり保育事業の確認、こういった手続をお願いしたというところがございます。
また、無償化に係る保護者の保育認定取りまとめ、こういったものも幼稚園のほうにお願いをいたしましたので、そういった点では、事務負担がふえたというふうに感じていたというふうにも思っております。これは事業開始前に一定必要な手続ですので、今後続くということではありませんけれども、この事務負担について、しっかり事業者の声を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。
また、体制の件でございます。こちらは子ども・子育て支援新制度に移行した際に、今、３課体制というふうになっております。その際に、幼稚園の事務についても教育部から市長部局のほうに移管されたわけでございます。
この無償化に当たっては、施設の確認については子ども若者計画課が、それから保護者の保育認定については子ども子育てサービス課が、それから保護者への給付については子ども子育て事業課が担うということでございます。これは１課で、この全ての事業を担うというのは実質的には厳しいということで、これは必要な役割分担というふうには思ってございます。この３課で密に連携をして、効率的に業務を進めていくということが大切であるというふうに思っております。ただ、事業者の方には、そういった御案内をもう少し丁寧に進めて、そういった対応に努めていきたいというふうに考えています。
23: ◯20番（木島たかし君） ぜひ、お願いします。
それでは、続いて、この３番の待機児童対策について確認をさせていただきます。これは、この２番の質問とも関連してくるところであるんですけれども、これまで何度も、この待機児童対策を取り上げさせていただいてきているところではございますが、文字どおり待機児童を解消していくという目標に向かって、これまでも民間との連携を含めた誘致など、さまざまな積極的な対応をしていただいており、当市にとっても、ここ数年は本当に最重要事業の１つと言っても過言ではないと思います。相当な力を入れて、この問題に真正面から取り組んできていただいていることには大きく評価をしたいというふうに思っているところでございますけれども、そういった施設の引き続きの定員の拡充については、今後の支援制度の見直しなども踏まえて、真剣にまた見直しをされていくということだと思いますので、それに向かって対策を講じていく必要はあると思いますが、今回は事業者からのこういった要望を踏まえた確認をさせていただきたいと思います。
まず初めに、人材確保の件です。この点について、例えば、当市においては宿舎の借り上げ事業が行われているところでございます。また、処遇の改善ということもそうなんですけれども、保育士のキャリアアップの補助金、こういったものも意欲的に取り組んでいるものというふうに理解をしていますけれども、このそれぞれの保育園が人材を確保するための方策について、当市として、この間、どのような取り組みをされてきているのか、まず整理をする意味で、確認をさせていただきたいと思います。
24:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） まず宿舎借上事業は、国、東京都の補助を受け、平成29年度からスタートいたしております。こちらの事業は保育士の確保、定着、離職防止に有効な補助制度になっていると考えております。
これについては、保育園の園長会からは、保育士の募集に非常に影響があるという御意見をいただいておりまして、補助金の基準額を他市と差がないようにというような要望もございました。このことにつきましては、今年度から単価の増額を行っているというところでございます。
また、処遇改善につきましては、国の公定価格の中で人件費の相当分、例えば、国の人事院勧告に沿ってアップを図ってございます。そういった国の公定価格の仕組みにのっとって、市としても委託費として、その分を負担をして支給しているというような状況にございます。
25: ◯20番（木島たかし君） わかりました。ぜひ、これらについては国の制度とも密接に関連するところもあるので、市として独自でという部分はあるかもしれませんが、今言ったような引き上げであるとか、市の裁量ででき得るところというものは、私は意欲的にこれからも取り込んでいただきたいと思います。来年度の予算編成もあるかと思いますけれども、こういった保育士の方々が、大変な、今、努力をされて、人材の確保に本当に懸命に取り組んでおられる様子を、保育園、また幼稚園もそうですけれども、確認をさせていただいたところです。こういった制度をより充実させていくための取り組みを求めたいと思います。改めて一言、答弁をいただいておきたいと思います。
26:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 保育士不足といった部分では、処遇によって保育士もそれぞれの自治体を選ぶような状況、あるいは保育園を選ぶような状況がございますので、そういったものは国、あるいは他市の状況等を踏まえながら、保育士確保に市としても対応していきたいというふうに考えております。
27: ◯20番（木島たかし君） わかりました。
それと、障害児の受け入れについて、確認をさせていただきたいと思います。
この点については、当市として、現状もそうなんですけれども、今後どういうふうに進めていくのか。やはりニーズが高まってきていることについて、賢明な対応を図っていただいているところではあると認識はしていますけれども、現在の状況、また今後の方向性を確認をさせてください。
28:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 障害児保育に当たっては、当該児童のよりよい心身発達と豊かな人間性の育成に資するため、適切な環境のもとで保育が実施できるよう支援をする必要があるというふうに考えております。多様な保育ニーズに対応するため、心身に障害がある児童を受け入れるに当たり、手厚い保育ができるよう、各保育園に対して、保育士等の加配などに対して補助を行っており、その対応を図っているところでございます。
ただ一方で、各保育園からは、障害児入所の意向を受けてからの職員確保といったような状況になることもありますので、受け入れ体制を整えるのに苦慮しているというようなお話をいただいているところでございます。
29: ◯20番（木島たかし君） わかりました。そうですね。やはり同じような声を、私たちも公明党としても伺っているところでございますし、市としてお願いをしていくという立場でもありますし、したがって、この前段のさまざまな人材の確保、育成、また処遇の改善につながる、園をしっかりと後押しする、バックアップをする体制を、今後とも引き続き力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。一言見解をいただきます。
30:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 特に障害児保育につきましては、昨年度、市内保育園にアンケートをとりまして、どのような対応をすべきかといったことを、課題の洗い出しを行いました。その中でも保育園から要望が強かったものの１つとしては、職員のスキルアップ、こういったものもお声をいただいております。市としては、そのスキルアップに対応していくということも必要だと思っておりますので、現在は、その対応に努めているというところでございます。
31: ◯20番（木島たかし君） ぜひ、お願いします。
それでは、続いて４番の街灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。
この事業については、市としても数年前から重点事業として取り組んできていただいているところだろうというふうに思います。申し上げるまでもなく、このＬＥＤ灯は、従来の蛍光灯、水銀灯から、より長寿命であることからも、防犯対策でも期待の大きな事業であると同時に、ＬＥＤ灯に交換をすることで、省エネルギー化による環境負荷の軽減を図ることができるんだろうというふうに思っています。
そこで、まず市の管理分ですね。道路照明灯、街灯について、どこまでこのＬＥＤ化が現在進んでいるのか、状況について確認をさせていただきたいと思います。
32: ◯建設環境部長（中村隆生君） ＬＥＤ化率になりますけれども、令和元年度10月末の集計になります。道路照明灯は約29％、そして街灯は約83％となっており、市の管理しております道路照明灯、街灯を合わせた数字となりますと、約61％となっております。
33: ◯20番（木島たかし君） わかりました。
その上で、これは総合ビジョンでも位置づけられている事業なんですけれども、この総合ビジョンによると、市管理分については、水銀灯、蛍光灯とともに、これは策定時ですから、平成32年度、令和２年度ですね。来年度にはともに100％達成すると、そういう当時の目標になっています。こことの乖離、また今後の取り組みの方向性について確認をしたいと思います。
34: ◯建設環境部長（中村隆生君） 総合ビジョンの数値目標ですと、令和２年度に完了という形になっております。しかしながら、整備費等もかかることから整備がおくれているという状況が現在ございます。
整備費につきましても、東京都の社会資本総合交付金を活用し、早期の整備完了に向けて進めているところでございます。全てがＬＥＤ化されるまでは、もう少しお時間がかかることになるかと考えております。今後も計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。
35: ◯20番（木島たかし君） わかりました。市管理分については認識をしました。
そこで、あわせて自治会・町会が管理する街灯のＬＥＤ化も、これは市が補助しているという状況だと思いますけれども、これは今どこまで進んでいるのか、状況を確認させてください。
36: ◯建設環境部長（中村隆生君） 自治会・町内会管理の街灯のＬＥＤ化率ですが、こちらも令和元年10月末の集計で、約55％となっております。こちらは今御指摘のとおり、設置及び維持管理に対する補助事業となります。自治会等の判断での実施となりますけれども、市では平成29年度に国分寺市自治会街灯補助金交付要綱を改正しまして、ＬＥＤ化推進について、御理解、御協力をお願いしてまいりました。現状のまま推移した場合、約４年ぐらいでＬＥＤ化が完了するのではないかなという見込みでございます。引き続き自治会等には、こちらからもＬＥＤ化のお声をかけさせていただき、推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
37: ◯20番（木島たかし君） ぜひ、お願いします。
自治会・町会は一定の見通しもありますが、このまま進めばということだとは思いますけれども、自治会・町会、それぞれの抱えている課題もあろうかと思いますので、毎年しっかりと関係自治会・町会にはアンケートなどもとられているとは思いますけれども、そういった声、また要望などをしっかりと踏まえながら、ここは知恵を絞っていかなければいけない局面がまた出てくるのではないかなというふうには思います。
そこで、いずれにしても、今後もこのＬＥＤ化率を、それこそ市内で100％にしたいというのが大きな目標であるかというふうに思いますけれども、市管理分についても道路照明灯が29％ということですから、こっちのほうが恐らく費用が高いんだと思うんですね。したがって、いずれにしても設置に係る費用、そしてそれを維持管理していく費用を少しでも削減、また縮減していく手法について、私は検討を深めていってほしいというふうに思います。
そこで、１つの手法として、ＥＳＣＯ事業というものがあります。これは大分前から取り組んでいる自治体も多いので、御存じの方も多いとは思うんですけれども、ＬＥＤ化であれば、例えば、蛍光灯と同等の明るさであれば、当然、ＬＥＤ灯のほうが電気料は減るわけですから、そういった利益分からこれを賄って、調査、設計、施工、また維持管理等の関連するサービスを包括して提供する事業のことですね。この近隣市でいっても、府中市、立川市、小金井市、西東京市もそうだと思います。このように導入済みの自治体もふえている。このＬＥＤ灯の一括調達によるスケールメリットを生かしていく事業だというふうに思います。
そこで、今申し上げたとおり、この間、事業は進んでいるんだけれども、まだ道路照明灯が29％であるということ。しかも、そこにかなりの費用がかかるということを踏まえれば、今からでも私はこういった手法のあり方というのも検討すべきではないかなと。自治会・町会が管理している街灯までは、これはなかなか難しいというふうに思います。それぞれの自治会・町会が長年にわたって信頼関係を築いている、工事を頼んでいる事業者もあるでしょうし、これはやはり市管理分だからこそできる取り組みなのかなと思います。将来にわたって、総合的な観点から、少しでもこういった事業費、また維持管理コストを削減していく手法として検討していくことができないだろうかと思いますけれども、見解を求めておきたいと思います。
38: ◯建設環境部長（中村隆生君） 近隣市でも、今、御指摘のとおり、ＥＳＣＯ事業を活用した街灯等のＬＥＤ化事業を行われているということにつきましては承知しているところでございます。民間企業のノウハウ、資金、技術力を活用したＥＳＣＯ事業は、維持管理費の削減、そしてまた温室効果ガスの削減等につながる事業とも思っております。今後、事業を実施している近隣市から、事業の効果、問題点等、さまざまな情報をいただく等して、事業について検討、研究してまいりたいというふうに思っております。
39: ◯20番（木島たかし君） ぜひ、お願いします。
それでは、続いて５番目のペットボトルの収集について、確認をさせていただきます。
先週、本橋議員からも一般質問がありましたので、概要についてはおおむね理解をしたところではございますけれども、その上で、まず基本的なことを確認させていただきたいと思います。10月29日に開催された建設環境委員会の報告の後の現状ですけれども、ペットボトルの戸別収集と、その先の資源プラスチックも含めた有料化について、延伸はするんだけれども、方向性自体は変わってないという認識でいいかどうか、まず確認をさせてください。
40: ◯建設環境部長（中村隆生君） 先日の本橋議員への御答弁でもお答えさせていただいておりますけれども、庁内での調整の結果、もう少し議会への丁寧な御説明、そして市民の方々から、さらに御意見を伺う必要があるという結論で、実施については延伸をするという形で、方針については今までお示ししたものと変わっていないというふうに考えているところでございます。
41: ◯20番（木島たかし君） わかりました。
もう少しということでもあるんですけれども、今の段階で、今後いつまでに何をしたいのかというのは、多分、変わっていないということだとは思うんです。市の取り組みの方向、今の段階での状況について、まず、今後いつまでに何を決定したいのか、この辺について、現段階での市の見解を求めておきたいと思います。
42: ◯建設環境部長（中村隆生君） 戸別収集につきましては、今までの市議会での御意見、そして従来から多くの市民等々から御要望等がございます。令和２年度中、なるべく早い時期に戸別収集のほうを実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、あわせて、さまざま説明等も行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
43: ◯20番（木島たかし君） わかりました。
そこで、建設環境委員会での資料でも提示されて、説明もされているんですが、いわゆるこの答申との、市の今後のスタンスのあり方の若干の方向性の違いについて確認をしたいと思います。
ペットボトルの戸別収集の開始ということに関していえば、この答申を踏まえると、推進については補完措置としての一定の御理解、前向きな見解をいただいているんだろうというふうに認識はできます。一方で、有料化については慎重な見解なんだろうというふうに思います。報告されているとおり、毎年の収集量の経過を見て、収集量が想定より極端に増加した場合や、資源プラスチックへの混入が増加した場合は、ペットボトルのみならず、資源プラスチックについても有料化を検討することが必要であるとの答申ですね。もちろん、私自身は答申は答申で尊重すべきものだとは思いますけれども、それを踏まえた上で、市がそれを十分に慎重に検討した上で、仮に別な見解になるとしても、当然それはそれで１つの市の判断だと思います。そういった状況、また認識、印象を持つ方も当然多いのではないかなと思いますので、ここについては私は市に一定の責任と、説明というんですか、そういった経緯に至った理由について、まず見解を求めておきたいと思います。
44: ◯建設環境部長（中村隆生君） 現在、海洋汚染や地球環境改善の面から、プラスチックの減量が強く求められているところでございます。審議会でもマイクロプラスチックを減量するため、発生抑制や販売店への返却を促進する意味からも、有料化は有効な手段であると検討され、当市においては、戸別収集実施後の収集量の推移を踏まえて有料化を検討することとなっております。
しかし、戸別収集を開始すると、市の収集量が増加することが想定されていることから、現在でもかなりの量が資源プラスチックへの混入があるということ、発生抑制や販売店への返却を促進する必要があることなどの理由により有料化を実施する必要があるとの考えとなっております。
方針でお示しした有料化の考え方は引き続き持っておりますが、まずは無料で戸別収集を実施させていただき、その状況を踏まえる中で、有料化の考え方について、丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
45: ◯20番（木島たかし君） わかりました。これから説明を尽くして、市の考え方を御理解いただけるような慎重な取り組みを求めていくことが必要なんだろうというふうに思います。
ペットボトルの戸別収集については、これまでも慎重に時間をかけて検討してきたという経過もございますので、実施については、なるべく早い段階で進めていただきたいという認識を持っています。その上で、有料化についても、今申し上げたとおり、ここについては目的を市民の皆様に御理解いただけるような丁寧な取り組みを、より質の高い資源循環を達成していくための取り組みでもあると、当市の状況も含めてしっかりとお伝えして、御理解をいただけるような説明を求めておきたいと思います。一言見解を求めます。
46: ◯建設環境部長（中村隆生君） 今、御指摘がございましたとおり、議会等への説明、そして市民へのさらなる意見を伺う機会をしっかり持ちまして、御説明のほうもしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
47: ◯20番（木島たかし君） ぜひ、お願いします。
それでは、最後６番ですね。令和２年度の予算編成方針について、お伺いをいたします。
井澤市長より、９月30日付で、この施政方針が示されたところでございますけれども、まず１点目が、コスト意識の徹底が重要ではないかという点で、質問をさせていただきたいと思います。
施政方針では、最小のコストで最大のサービスの実現というふうに記載がされているところでございます。私自身、先に申し上げれば、コスト自体は決して悪いわけではないという立場です。コストがかかってないこと自体が、ある意味では活動していないという側面もありますので、一概にコストが高い低いだけの問題ではないんだろうというふうに思っています。重要な視点は、それを生きたコストにしていくのか、また、この予算編成方針を機に、フルコスト意識の徹底をしっかりと私はしてほしいと思います。所管課がゼロベースで積み上げる予算をつくるということはありますけれども、単に自分の抱えている事務事業だけではない。これまでも議会でも再三申し上げてきたとおり、公会計の側面の意義をしっかりと持っていただきたいと思います。時間、また人件費、こういった自分自身がかかっているという認識ですね。
また、管理職に当たっては、それらを統括するマネジメント能力も私は意識の向上というものが望まれると思います。この点について、市の取り組み、考え方について、見解を求めます。
48: ◯政策部長（塩野目龍一君） 令和２年度予算編成説明会の中でも、人員体制を含めて、全ての経費をゼロベースから積み上げ、コスト意識を持つ重要性を職員に対して担当として訴えてきました。一人一人の職員が時間や労力もコストであることをしっかりと認識し、業務のやり方、進め方を含め、あらゆる手段を講じてコスト削減に努めることが非常に重要だというふうには考えています。
しかし、今、議員からお話があったように、かかるべきものはかかります。人に対しても、一方的な削減を求めているわけではないということであります。その業務に対して適正な人員配置がされているかどうか、そこをしっかり見きわめてもらいたいということをお話をしてきております。
さらに、今年度は予算編成の段階から、全管理職に対して、嘱託職員や臨時職員を含む人員体制や超過勤務に対してヒアリングを行っています。その際にも各管理職に対して、ゼロベースからの職員体制の見直しを個別に求めております。したがいまして、予算編成に当たっては、今、議員がお話しされていることと同様の考えで取り組んでいる状況であります。
49: ◯20番（木島たかし君） ぜひ、お願いします。
その上で、１点、さまざま、今回、施政方針を拝見させていただいて、新たな言葉というんですか、私も横文字は苦手なんですけれども、新たな表現というか考え方というものが示されてきているところです。でも、それぞれ一つ一つ意味を確認すると、とても意義のある取り組みだなというふうに認識をしているところなんですけれども、その１つがＳｏｃｉｅｔｙ5.0という考え方です。この施政方針の中で、この点について触れられているんですけれども、これからの時代にふさわしい先駆的な取り組みを検討すること。また、効率的・効果的な行政サービスの提供と市民等の利便性の向上を図るため、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の社会実装に向けた取り組みなど、未来につながる持続可能な市政運営の実現に取り組むこととありますけれども、この考え方、またその目的について確認をさせていただきたいと思います。
50: ◯政策部長（塩野目龍一君） Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0につきましては、持続可能な地域社会の実現に向け国が掲げる新たな社会像であります。その実現に向けた取り組みとなっております。
ＡＩやＩｏＴ、またロボットなど最新技術の活用により、経済発展と社会的な課題の解決を目指しています。国や各自治体、企業、大学などの研究機関が連携を図り、あらゆる人が快適に暮らせる社会である、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けたさまざまな取り組みを進めており、本市においても、その目的に沿って、取り組みに着手しているところであります。
51: ◯20番（木島たかし君） わかりましたと言いたいところですが、なかなかね。本当にこれからだとは思いますが、ただ、かなり意欲的に、今、取り組まれているという、本当にその走り出しというか、これから検討を進めようとする意欲は大きく評価をしたいと思います。
第２回定例会の一般質問でも、このＩｏＴ、インターネット・オブ・シングス、いわゆる物のインターネットと言われますけれども、これやＡＩについて取り上げさせていただいたところでございますが、これらについて、具体的な活用というものが、本当に真剣に、もう今求められる状況になってきているんだろうというふうに思います。その目的は、より多くの市民が実感できる取り組みの手段となり得るからだというふうに思います。市民の住みやすさ、安心感、まちに対する誇り。例えば、ＡＩでいえば、これはチャットボットと言われる自動応答とかの活用なども考えられますし、また、ＩｏＴという部分では、子どもの通学時の安全、また高齢者の見守りなどの健康福祉の分野、また防犯や防災対策の推進など、まちの安全と市民の安心の暮らしに、さらに市の魅力を高める取り組みとして重要な手段となり得るのではないかなというふうに私は思っています。したがって、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0というのは、さらにその先の大きな枠組みだと捉えますが、既に多くの自治体で少しずつ取り組みが始まっている、このＡＩ、またＩｏＴ、こういった分野では、住民本意の自治体経営を今後考えればＩＣＴの活用等は必須の分野だろうと思います。具体的な取り組みを今後期待したいと思いますけど、見解を伺っておきます。
52: ◯政策部長（塩野目龍一君） ＩｏＴの御答弁の前に、先ほどのＳｏｃｉｅｔｙ5.0においても、具体的な取り組みをしておりますので１つ紹介をさせていただきます。
地域活性化包括連携協定の日立中央研究所内に、研究施設として協創棟があり、協創棟において、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に関する勉強会が開催され多くの職員が参加をしております。最先端の研究をされている方々と、行政課題等に関し、さまざまな意見交換をしながら、当市においてのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指して、今、動きを加速化させているということであります。
御質問のＩｏＴですけれども、前回も木島議員から御質問いただいております。今現在、医療や福祉、防災、防犯など、さまざまな分野で行政においても先駆的な取り組みが進んでおります。当市においても、引き続きＩｏＴなど市民サービスの向上につながる新たな技術を導入できるよう、準備を進めてまいりたいというふうに考えています。
53: ◯20番（木島たかし君） ぜひ、お願いします。
もちろん、これは使うべきところ、また、そうでないところというんですか、領域の見きわめ、バランスが重要にはなるかと思いますけれども、ぜひ先駆的な取り組みを私は期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、もう一点は、公共施設のマネジメントの視点です。施政方針では、公共施設についての記載もあるところなんですけれども、やはりこの点については、新庁舎建設の方向性が決まらないと、なかなか踏み込んだ見解も今の段階では言えないのかなという印象があるんですけれども、一方で、方向性が決定すれば、全体の公共施設のマネジメントのサイクルがいよいよ動き出していくということにもなっていく、また推進していくことが、これから求められるんだろうというふうに思います。
そのことを見据えた上で、これまでも何度か触れさせていただいているんですけれども、少しでも費用を抑制していく取り組みに最大の知恵を絞ってほしいなというふうに思います。今後の財政負担のあり方等を考えれば、必要な事業が本当にこれから多く、めじろ押しの状況です。それはそれで理解しつつ、一方で、少しでも費用負担の軽減をどうやって図っていくかということでは、包括的な施設管理の業務委託など、これまで取り上げさせていただいているところでございますけれども、やはり何がしかもう一歩踏み出す努力を期待したいというふうに思います。検討状況、また今後の方向性について確認をさせていただきたいと思います。
54: ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） 包括的管理委託についてですけれども、こちらについては昨年度、小平市との広域連携の枠組みの中でですけれども、情報共有のほうを図っております。その中で出た課題が、対象施設が少ないとスケールメリットが出づらいと、あわせて市内事業者の育成・保護に課題があると、このようなことを確認しております。
しかし、一方で、包括的管理委託のメリットといたしましては、施設状況に関する情報を集約することによりまして、各施設の状況を総体的に比較できるということがございます。そのため、効果的・効率的な修繕等が可能になるということも言われております。このようなことから、包括的管理委託の情報の収集は、引き続きずっと行っております。
その中で、最近ですけれども、他の自治体で庁舎の包括的管理委託が始まっていると。要は単体の施設から始まって、段階的に施設数をふやしていくというやり方も散見できるようになってまいりましたので、このような情報を引き続き収集しつつ、費用対効果を検証し、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
55: ◯20番（木島たかし君） ぜひ、お願いします。さまざまメリットもあれば、デメリットも、当然、私も認識をしているところですし、地元事業者という部分では、私も前にも指摘をさせていただいていますが、それを克服するための手段というんですか、あらかじめ設備の幾つかについては、地元事業者を必ず採用するようにという、そういう仕様のもとでの発注であるとか、さまざまな工夫をして、この取り組みを進められている自治体もあるようでございます。
いずれにしても、これまでの既存の施設管理のあり方は、私はこういったときを契機に見直していただきたいという認識を持っています。従来のそういった行財政の運営のあり方では、その効率性、本当に効果的なのかという部分について検討を深めて、やはりこれも単年度会計、また現金主義では、どうしてもなかなかわかりにくい部分だというふうに認識していますので、未来を見据えたまちのあり方を踏まえた上で、実行、また実践につながる取り組みを期待したいというふうに思います。一言見解をいただいて終わりたいと思います。
56: ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） この包括的管理委託のほうは、今おっしゃいましたように、議員と同じ考えを持っております。少しでも経費削減、また管理に関する人員削減等が可能なら、そちらのほうに向けて、しっかりと検討して、進めてまいりたいと考えます。
57: ◯20番（木島たかし君） わかりました。ありがとうございます。
では、これで一般質問を終わります。
58: ◯議長（皆川りうこ君） 以上で、木島議員の一般質問を終わります。
この際、10分程度休憩いたします。
午前10時30分休憩
午前10時41分再開
59: ◯議長（皆川りうこ君） 会議を再開いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
60: ◯議長（皆川りうこ君） 続きまして、中沢議員。
61: ◯２番（中沢正利君） 議席番号２番、中沢です。それでは、通告によりまして、一般質問を行います。
第１のテーマは、資源プラスチック、ペットボトルの収集・処理、特に発生から最終処理までの減量について、あるいはリサイクルについて、お伺いしたいと思います。
去る10月29日の建設環境委員会の閉会中審査において、担当より報告された方針、すなわち来年４月からのペットボトルの戸別収集の実施に伴い、半年後の10月から、これまで無料であった資源プラスチックとともに、ペットボトルに関しても有料化するとの方針が示されました。一般質問の通告は、まさにこの点を軸にして行う予定でございましたが、突如として、質問の前提が大きく変わりました。すなわち、11月28日の今定例会初日に、担当部長の答弁で、以下のように変わりました。議会への丁寧な説明や市民の理解を得るために、戸別収集の開始や収集の有料化について延期すると。
私は、この表明自体はもっともなことでありまして、よかったというふうに考えております。なぜなら、当初の方針は、今、世界的な規模で求められているプラスチック問題解決に何ら貢献しないだけでなく、その責任を最終排出者である消費者である市民にのみ経済的負担を押しつけるという形になっているからであります。
こうした一方で、発生から収集・処理までの減量対策について、効果的な方策を示されておりません。その進め方も余りに突然で性急なものだと感じておりました。関係する諮問委員会の答申内容とも違った方針でありました。したがって、私は国分寺市は市民とともに知恵を出し合って、ともに汗をかきながら問題解決に立ち向かう自治体らしい魂はなくなったのかと、持っていないのかと、そう思わざるを得なかったのであります。
第１の質問になりますが、この突然の方針提起と方針の延期は、これまでの御説明では、なかなか理解できません。何が不足していたのか、ぜひ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。事前に担当の常任委員会が開かれるか、いとまがなければ全員協議会か、何らかの方法で説明があれば、今のこの質問は必要なかったと思っています。
そして、同時に指摘をしたいのは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿したがって、今度の進め方自体を、ぜひお考えいただきたい。議員の一般質問で、いきなりその答弁によって方針の変更が説明されるというやり方は私は不適切だと思います。まず、この点についての答弁を求めたいと思います。
議長。議事進行について申し上げます。
この方針は部長の一存で行われたことではないと思います。方針を議会にお示しをしたのも、示していただいたのも、あるいは延期になったのも、市長の判断もあれば決裁もあったことでしょう。したがって、まずは市長からお答えいただくのが筋だと思います。ですから、市長に御答弁をお願いしたいと思っています。いかがでしょうか。順番はともかくとして。
62: ◯建設環境部長（中村隆生君） 10月29日に戸別収集の方針という形で、今、御紹介にあずかった形の報告をさせていただいております。その後、本橋議員の一般質問の中で、私のほうから、今回の方針につきましては、議会への丁寧な説明、そして、さらなる市民の意見を伺うというようなところが必要だというふうな内容で、延伸をさせていただいているところでございます。それはもう、今、お話をさせているとおり、我々のほうの丁寧な説明等々が不足していたというふうに市として判断をした内容でございます。よって、こういう形で延伸のほうをさせていただいているというようなところでございます。
63: ◯市長（井澤邦夫君） 私のほうから、少し説明を加えさせていただきたいと思っています。
今、議員のほうからお話があった点、ちょっと修正をさせていただかなきゃいけないと思っていますけれども、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ただ、10月29日の閉会中の建設環境委員会においては、方針として、一旦打ち出して、説明をさせていただいたという経緯がございますので、その後の変更ということで、お話をさせていただきたいと思っています。
確かに審議会の答申を踏まえて御説明をさせていただいておりました。ただ、私としても、議会での議論が不足をしている、それから説明も十分でないということの判断の中で、庁議等を踏まえて、庁内で検討した結果、今回の、もう少し時間を置いて議論いただいて、説明を十分にした上で進めていきたいという方針に変更したということでございます。
64: ◯２番（中沢正利君） わかりました。
私、一番問題だと思っていますのは、委員会で方針の説明が、御報告があった際に、乱暴なやり方だなと、そもそも思いました。市民の暮らしにも日々係る問題で、しかも、無料だったものが有料化される。そのことが、さまざまな施策の展開とあわせて、プラスチック問題の解決に向かうものと言えるのかということを思ったときに、なおのこと納得できないという思いがございました。
そういうものが今、延期ということになっていますね。だから、それ自体はよかったというふうに先ほど申し上げました。しかし、なぜそういうものがいきなり出てくるのかという、そもそもの今の市政の運営のありように非常に違和感を持ちます。したがって、市長にもわざわざ御答弁を、そういう意味合いでお願いをしたところです。認識の一致が得られないかもしれませんが、そういう今のやり方は、その後の延期に至る手続といいますか、処理の仕方についても私はあらわれていると言わざるを得ません。それだけ申し上げて次に進みたいと思います。
今日のプラスチックをめぐる問題が、資源か廃棄物であるかを問わず、差し迫った重大問題で、しかも急いで解決が迫られている問題であることは認識の違いがないと思いますが、それにしても、今、この問題にどう立ち向かうのか、この問題を議論する上で、その認識を共有することが重要だと思います。
折しも本日12月２日より、地球温暖化対策を話し合う国際会議、国連気候変動枠組条約で、第25回の締約国会議、いわゆるＣＯＰ25がスペインで始まりました。そして、去る11月29日、気候変動の危機への緊急対策を求めるグローバル気候マーチが、日本でも世界各地でも一斉に取り組まれております。国際環境ＮＧＯによると、日本では25都府県で約2,000人が参加、世界では150カ国で3,400回以上のさまざまな行動が組まれていると言われています。ちなみに、前回９月は185カ国で760万人が参加する取り組みになったそうであります。スウェーデンの高校生、グレタ・トゥンベリさんが１人で始めた高校門前での訴えと行動が、今、このように世界中に若者を中心に広がっている。未来のための金曜日、この行動の背景は余りに明確に今の危機を示していると思います。パリ協定が産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば1.5度までに抑えることを目指しておりますが、既に１度上昇していると伝えられていることは御承知のとおりであります。各国がみずから決めた目標を達成しても、今世紀末の上昇温は３度になると御承知のとおりであります。そして、政府間パネル（ＩＣＰＰ）が、上昇が２度未満でも深刻な被害があると警告を発したことから、今では1.5度未満を目指そうとの声が広がり、そのために2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする必要が言われております。主要20カ国、Ｇ20の国、地域で、全世界の80％の排出量になるもとで、世界５位の排出量と言われている我が国の責任は極めて重大です。
さきの９月の国連気候行動サミットでは、我が国は発言の機会さえ与えられませんでした。それは各国が相次いで目標を引き上げる中で、この流れに水を差し、火力発電をさらにふやし、それでも足りず、輸出までしようとしている政策を変えようとしないことが明らかだったからです。
お互いに考えたいことは、この夏から秋の異常気象、台風と集中豪雨が列島を襲いました。国分寺市でも初めて、さまざまな経験を市も市民も行ったと思います。そして、来年も、その先も、これが繰り返され、さらに拡大することが、今、深刻に予想されております。海水温の上昇が大きな要因として、地球の温暖化がもたらす被害の深刻さを目の当たりにしたということになると思います。
もう一つの問題は、地球と人間を含む生命体にとって、プラスチックが持っている有害性が放置できない段階に差しかかっているということであります。審議会の答申は、その問題について、主に海洋プラスチックに焦点を当てて論じております。地球汚染、わけても海洋汚染が想像を超える規模とスピードで、例えば、５年から10年の間に人間が調査のために１回しか上陸しないという太平洋のある孤島、最も近い大陸から5,000キロメートル離れている、この島でも大量のプラスチックが打ち上げられているニュースが伝えられています。南極でも、北極の氷からもマイクロプラスチックが発見され、魚や海藻類を初め、今では人間の体からも排出されていることが明らかになっています。
質問準備の過程で私も認識を新たにしたことなので申し上げたいのは、ティーバッグ。紅茶、緑茶などで我々がふだん使うティーバッグに95度のお湯を注ぐと、各種食品のプラスチック粒子の数千倍のレベルのマイクロプラスチックとナノプラスチックが放出されるそうです。いわゆる不織布で包まれています。あれはプラスチックです。私たちが使っている健康の保持のために、防衛のために使っているマスクも同様のプラスチックです。乳幼児や大人も使ってる紙おむつやナプキン類も、使用を通じて体内に吸収されるそうであります。これらを包んでいる材料も、水分を含有するといいますか、吸収する材もプラスチックです。見てプラスチックとわかる商品が多数ありますが、衣類にも大変多く使われているのは御承知のとおりです。驚くべきことに、小売店、商店の多くが、私たちが買い物をした際にレシートを出しますが、これも直接触れることで、皮膚からプラスチック添加剤のビスフェノールＡとか、あるいはビスフェノールＳ、こういうものは１週間以上体内に残留すると言われています。健康的なイメージで売られているペットボトルの水ですけれども、全て水道水を飲んだ場合と比べると、22倍のプラスチック粒子を摂取することになると報告されています。だから、お茶はステンレスとか磁器などの製品を通じて飲もうということが言われておりますし、マイボトルと言われているのも、そういうことであります。
一方、最近ふえつつある、片手で潰せる柔らかいペットボトルがあります。ふえていますね。これらはプラスチックの削減の掛け声で、プラスチックの量は減らしましたが、可塑剤を増量したために、フタル酸エステルなどの有毒物質はむしろたくさん溶け出していると指摘をされております。世界で４億トンのプラスチックが、今、生産されておりますが、下水道や川などを通じて、あるいは直接捨てられ、海に流れ込んでいるのが、およそ1,000万トン、これがプラスチックの性質から数百年間にわたって蓄積される、こういう未来でいいのか、これが海水汚染の流れ、サイクルになっているそうです。当面、2050年、魚の量を、この海洋プラスチックの量が超えるということも、皆さん、聞かれたことがあると思います。我々が捨てたものが体の中に入ってくる。プラスチックを原材料にした衣類は、洗濯しただけで、下水を通じて海に流れて、蓄積が今も続いています。そのようにさまざまな形で、今、地球の汚染が進行しています。ですから、結論としては、生産量も使用する量も消費量も真剣に減らしていく努力、企業もメーカーも国も地方も行政も市民も声を出し合って実行に移していく、知恵と力を発揮していく、現状を変えていく、こういうことが切実に求められていると思います。
さきに触れましたグローバル気候マーチの新宿行動に参加した高校生などの若者の掲げたプラカードには、「石炭火力をやめて地球へのおもてなし」、こういうプラカードや、「火力発電から再生可能エネルギーに」、そして彼らが口にしたシュプレヒコールは、「気候を変えずに自分が変わろう」、こういうものでありました。
具体的に幾つかお尋ねをしたいと思います。
まず第１は、こうした今の人間と地球環境を取り巻くプラスチック問題を考える方向性や、あるいは国連関係機関が指摘している問題解決への認識は一致していると思いますが、これから取り組んでいくべき施策、方針にも大きく係る問題でありますので、まず、その御認識を伺いたいと思います。
65: ◯建設環境部長（中村隆生君） プラスチックの含有というんですか、含まれている部分というのは、かなり多いというのが、今、御指摘があったとおりであるというところも、一定、認識しております。また、マイクロプラスチックと呼ばれるものが、かなりの量で排出されて、体内のほうにも入ってきているというような情報があるということも認識しているところでございます。そういった部分の低減、また、そういうものの発生抑制につきましても取り組んでまいらなければいけないというような考え方でいるというところにつきましては一致しているというふうに認識しているところでございます。
66: ◯２番（中沢正利君） ぜひ、そう願いたいと思います。
さて、そこで２番目ですが、現在、資源プラスチックとして収集している問題について、資料に基づいてお伺いします。
資料１（１）（ｂ）を御提出いただきました。これによりますと、資源プラスチックの市民１人１日当たりの排出量は、多い順に見ますと、26市の中で４番目、37.5グラム、東村山市が１位、小金井市が２位ということで、国分寺市が４番目に多いということになります。この量が多いことが問題だというふうに考える必要はないと思います。そもそもの問題はあると思いますが、順番が高いことで問題だというふうには単純には言えないと思っています。なぜなら、全く、そもそもプラスチックを分別していない市が、私も驚いたんですが、多摩26市の中でも３市もあると。都内にあるのは承知していましたが、多摩にもあったということです。一部しか分別していないのは２市ある。ですから、分別・リサイクルなどを総体的に努力している市が、この数字には排出が多いという結果にあらわれる数字、こう理解していいわけですよね。うなずいているから、そういうことだと思います。したがって、実際に可燃ごみの排出量は、国分寺市は少ないほうから見ると、一般の家庭ごみを含めた可燃ごみですね。少ないほうから見ると３位、頑張っているということだと思いますが、分別・リサイクルに努力しているがゆえに、この数字が多いということだと思うんですね。実際に可燃ごみの排出量は、国分寺市はそういうことで頑張っている、そういう相関関係にあるということですね。うなずいていたので、そうだと思いますが、念のため、一言確認したいと思います。
67: ◯建設環境部長（中村隆生君） 今、御指摘のとおりであるというふうに認識しております。
68: ◯２番（中沢正利君） 処理をめぐって、改めてお伺いしたいことがあります。それは都区部の11区、23区のうちの11区は、全く分別しないで、全量をもやせるごみとして扱っています。これがこのまま通るとは私も思いません。早晩、見直しを求められると思います。
一方で、住民の協力を得ながら、分別回収・リサイクルに取り組んでいるのが23区のうちの12区あります。多摩26市３町１村合計すると、１人当たり年間8.30キログラムになるという2017年のデータがございます。これは区部の３倍以上の努力が行われていることを意味します。
そこでお伺いしたいのは、市と住民の努力で分別・リサイクルの道に乗った、この資源プラスチックは、資料１（１）（ｃ）、資源プラスチック、ペットボトルの家庭から最終処理までの流れを図解していただきました。この資料ですね。これによりますと、再商品化が民間事業者、具体的には株式会社新日鉄住金によって、年間1,900トンが行われるわけですが、その一部は製鉄所内の高炉に投入するコークスの代用品、一部は発電のための熱量として、また一部は化成工場でプラスチック再生のための化学原料として利用されていると、こういうことですね。この一部、一部はというふうに３回言いましたけれども、それぞれの割合はおおむねどのぐらいになるんでしょうか。
つまり、申し上げたい趣旨は、市民は環境を守ろうという思いで努力をして可燃ごみも減らして、中には水分があると炉の温度が上昇しないと、燃焼効率が悪いということで、乾燥もして出したり、さまざま努力して、ごみを減らしています。プラスチックについても、したがって、きれいに洗って、可能な限り再利用できるようにという思いで、日々努力している方がたくさんいらっしゃいますよね。ところが、ひょっとすると、かつてどこかの組合であったように、分別を求めながら、全部燃やしちゃっていると。国分寺市は、これを圧縮して、千葉県の君津市の今の業者に持ち込んでいて、いろんな形で再利用している中身がさっき言ったことなんですが、本当に温暖化ガスの排出は減らすということに国分寺市は貢献しているんだろうかと、市民の努力は生かされているんだろうかという疑問があります。だから、これを知った人は、皆、一様に軽いショックを受けるんですよね。どの程度が、それぞれ再生のために役立っているんだろうかという疑問がありますので、お尋ねをしています。
そして、それはいずれも燃焼を通じての処理に、どうもなっているような気がするんですが、化学原料として利用する場合は、ちょっとよく私わからないので教えてもらえばいいんですが、おわかりでしょうか。
69: ◯建設環境部長（中村隆生君） 大変申しわけございません。今、その割合といった部分については持ってございません。
しかしながら、今、お話のあったとおり、コークス炉ガス等々で熱源として使っているということで、これに関しては、言い方によっては再利用ではない、あるいは再商品化ではない、そして、それは温室効果ガスの問題には影響があるんではないかという御意見があるというところについても承知しているところでございます。さまざまな御意見というのは、そこの部分についてはあるのかなというふうには思っております。
また、以前は先ほど分別のお話がございました資源プラスチックにつきましても、かなりの汚れだとか、または混入、さまざまな混入というようなところで、その持ち込みにつきましてもかなり指導を受けたというような状況が前はあったというような認識もございます。今現在は、そういった部分の混入の部分については適正に行われているというような形で、先ほど言っていただいた再資源の事業者のほうから、御指摘のほう、あるいは監査という形で受けているというような状況でございます。
数字につきましては、申しわけございませんが、わからないということで、御容赦いただきたいと思います。
70: ◯２番（中沢正利君） 数字は後ほどで、おわかりになったら示していただければと思いますが、一番の眼目は、熱による回収といいますか、このことは国連の関係機関からも、世界の市民運動からも、リサイクルとしては含まれないぞと、日本の勝手な理屈と言ったら何ですが、そういう解釈と運用になっています。日本の削減目標には、この熱による回収が含まれているわけですよね。要するに、温暖化ガスを出しながらリサイクルと称しているということになるんで、国分寺市も同じ流れの中にあるのかしらと、こういう不安と疑問が当然出ます。私は事実が不都合であっても、それを明らかにして、その上で、どう立ち向かうかという、こういう真剣な探求が、今、求められていると思いますので、お伺いをいたしました。
次に、ペットボトルの処理に関連して伺いたいと思います。
改めて資料１（１）（ｂ）によりますと、国分寺市の１日１人当たりの排出量は2.2グラム、これは断トツに少ないんですよね。そこで、確認する意味でお伺いしたいのは、最も多い清瀬市が当市の4.5倍の9.8グラム出ています。驚くべき差がここで生じています。この数字が示しているものは何かということなんですが、容器包装リサイクル法に基づいて、買ったところに返される数量は、市の処理とは別の流れで、この表の中の数字、2.2グラムには含まれていないと私は解釈しました。つまり、ダイエットかわらばんというのが出されていますね。ここのニュースに注目をしましたが、買ったお店に返すと答えている人は72％、すごいことですよね。本当かなと思うほど、すごい数字だと思います。すばらしいことだと思います。こういう評価と通ずるものとして、含まれない、流れが別として2.2グラム、三多摩の中でもずば抜けて、最も少ない市という数字になっていますね。そういう理解でいいわけでしょうか。
71: ◯建設環境部長（中村隆生君） 国分寺市におきましては、従前から店舗にお返しをしていくという形の基本的な考え方、そういう精神をもって、市民の方々にお願いをしてきたところでございます。そういったところが、今言っていただいたグラム数の少ない部分に当たるものというふうに認識しているところでございます。
72: ◯２番（中沢正利君） そういう努力が端的にあらわれている国分寺市で、私は有料化については、そういう角度から相当真剣に考える必要があると思います。逆に、努力している市民がいる一方で、さらに多くの方に努力してもらいたいために有料化するという考え方もあるようですけれども、私は違うというふうに思っております。
次に、容器包装リサイクル法で事業者にはリサイクル義務が課されています。市町村は分別収集の義務が定められています。御存じのとおりです。そこで、資料１（１）（ｃ）に示されているように、市が拠点回収したものを清掃センターで手選別、つまり汚れたものとか、不燃物とか、あるいは可燃ごみ等々、いろいろやっぱりまじっているんだと思うんですね。そこで手選別で、主に汚れたものを取り除いた後に、圧縮・加工した後、再商品化が行われていますよね。業者によって、これも事業者によって、再利用のプラスチック製品として加工される、リサイクルされることになるわけですが、容リ法は第10条の２で、今述べた責任の分担に伴って、事業者が市に対して資金を拠出することが定められています。事業者の責任で処理をする前段に、市町村が汚れたものを取り除くなど、リサイクルを軌道に乗せるために働くわけですね。したがって、資金の一部は拠出することを定めています。国分寺市の今の現状はどうなっているんでしょうか。幾ら拠出を得ているんでしょうか。
73: ◯建設環境部長（中村隆生君） ＿＿＿＿＿＿＿＿であったような認識であるんですけれども、済みませんが、数字について、かなり少額であったというふうな認識ではありました。
今おっしゃられたように、製造する拡大生産者のほうが、そういう形をもって拠出をしなければならないというような形のルールにのっとって行っているというような形でございます。
数字について、不適切な数字であったかもしれないので、そこの部分につきましては削除、あるいは訂正という形でお願いをしたいというふうに思います。
74: ◯議長（皆川りうこ君） 訂正を認めたいと思います。数字の部分ですね。
75: ◯２番（中沢正利君） 事実を前提に申し上げるんですが、もし、そうであれば、容リ法の理念から見ても、先ほど来述べている国分寺市の努力、市民の努力、これに応えるものにはなっていないと思います。したがって、この点は事実を明確にした上で、今の危機に立ち向かうという見地で考えたら、やっぱり国分寺市固有の問題ではないと思います。つまり、国分寺市はこれだけ頑張って、これだけ資金を得ていて、それが減量やリサイクルに生かされているという道を示す意味でも、全都的といいますか、全国的でもいいんですが、頑張るべき課題じゃないかと思うんですね。これは研究の事実究明の上に立って、必要な場合には、市長会等々でもぜひ議論いただきたい、そういう問題だと思いますので、市長に一言、所見をお伺いしたいと思います。＿＿＿で済む話じゃないと思います。いかがでしょうか。
76: ◯議長（皆川りうこ君） 数字につきましては……。
77: ◯建設環境部長（中村隆生君） ペットボトル、あるいは資源プラだとか、そういうものに関しまして、再商品化、そこに向けた形で、いろいろ手作業で手選別を行ったりしているというのが現状としてございます。かなりの費用もかかっているところでございます。そういったところも踏まえて、しっかりと議会等にも、ちゃんと数字的なものもお示しを、適正な場所でさせていただきたいというふうに思っております。例えば、次回の建設環境委員会等々でも御説明をしてまいりたいというふうに思っております。
引き続き、そういった部分で、例えば、上のほうに、もうちょっと額のかさ増しだとか、そういうものができないのか、あるいはほかの手ができないのかというような形も模索してまいりたいというふうに思っております。
78: ◯２番（中沢正利君） わかりました。事実がまだ確認できないので、意見、要望ということで、市長には受けとめていただければと思います。
プラスチック問題の最後になりますが、リサイクルセンターについて、一言伺っておきます。
冒頭述べたように、市民の負担もお願いをしたいというお考えまである中で、国分寺市が今、清掃工場跡地に建設が予定されているリサイクルセンターは、市民的に、この地球的な課題に立ち向かっていく、多くの市民が理解と納得をして、知恵も力も発揮できるような、そういう拠点施設に、学習や、あるいは体験や、そういう市民的な協働をつくっていく拠点施設としてふさわしいものに、私はぜひなってほしいと思う一人です。
そこで、このリサイクルセンターの内容や期待するものについて、市民的な意見は十分酌み尽くされたと言えるんでしょうか。あるいは、まだ一定の時間がございますので、これからも今の危機的な状況に一丸となって立ち向かっていくような、そういう機能や役割は本当に大切だと思いますので、定められた業務をこなすというにとどまらずに、今申し上げたような役割、機能。特にプラスチックごみなどについては、ここではリサイクルセンターはどういうかかわりを持つようになるんでしょうか。民間事業者に、今、委託でお願いをしていますよね。したがって、直接リサイクルセンターの業務とは切り離して行われるということになるんでしょうか。その辺、御説明いただきたいと思います。
79: ◯建設環境部長（中村隆生君） （仮称）国分寺市リサイクルセンター施設整備基本計画というものにも記載されておりますが、資源プラスチックの処理につきましては、現在と同じように、この（仮称）リサイクルセンターにおいて処理する予定となっております。また、あくまでも今、基本計画という形になっておりますので、今後、実施計画等々を、また定めていくような形になるというふうに考えております。そういった中でも、さまざまな検討は行ってまいりたいというふうに思っております。
80: ◯２番（中沢正利君） 減量もリサイクルも、ごみ問題で頑張っていらっしゃる市民がたくさんいらっしゃり、喜ぶべきことだと思いますね。そういう方々の知恵も創意も結集して、よかった、いいものができたと言えるように、ぜひ当たっていただきたいと、これを強くお願いしておきたいと思います。
最後に申し上げたいことなんですが、今日のプラスチック問題が、人間の科学や、あるいは効率、便利さだけが追い求められる、そうした結果たどり着いた負の部分といいますか、影の部分が、気づいてはいたけども、利益を優先して、見ないふりをしてきたことのツケが、もう放置できない、そういうところに差しかかっていることを示していると思います。地球の環境、人間社会の危機として立ちあらわれていると思います。国にも都にも企業にも、言うべきことは言う自治体に、そしてみずからも知恵も出すし、行動も起こしていく。市民と力を合わせて、地球も守るし自分も守ろうと、こういう呼びかけをしていく、こういう、ぜひ自治体らしい自治体になっていただきたいと強く思うものであります。
教訓的だと思いますのは、かつて可燃ごみの有料化を行った際に、平成24年から25年の間に166回の市民説明会が行われました。職員の皆さん、大変な御苦労だったと思います。私も記憶に新しいところですが、何人でもいいと、どんな小さな会合でも、声をかけてもらえば、行って説明をしますというふうにも、担当部長は当時、議場でも委員会室でも答弁をされておりました。この姿勢と努力が、今日の先ほど来述べてきた国分寺市のごみを取り巻く市民の努力に私は結実していると思います。5,000人の市民が、このとき、その説明会に参加をしています。これが大きな力になっていると思います。市民のごみ問題への熱意と関心、これがつくり出された土台に、このときの経験があるんじゃないでしょうか。今こそ、この教訓をさらに発展させて生かすところに、国分寺市の私は大事な着眼点といいますか、今後の糧があるのではないかと、こう思っています。この点は一言お伺いしておきたいと思います。
81: ◯建設環境部長（中村隆生君） 平成25年６月のもやせるごみ、もやせないごみの有料化のときには、前後で約10％以上の減量がなされているというのが見受けられます。そして、その後もリバウンドなく経過してきているのかなというふうに認識しております。そういうことになりますと、やはり市民の方々の御努力、御協力、そういうものがあったからだというふうに思っております。
説明会等につきましても、ちょっと回数等は今の段階では述べることはできませんけれども、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
82: ◯２番（中沢正利君） 次のテーマに移ります。
第２回定例会で、市営駐輪場を廃止し、民間で行うという議案が可決をされました。今後の対応について、お伺いをしておきます。
１つは、定期利用者が、今のままだと２倍、３倍の値上げになるということも指摘をしてまいりました。これらについての、今、業者にお願いをするということでありましたので、今現在、どうなっているのか確認したいと思います。
それから、定期利用者が200名、減免利用者も24名でしたか、いらっしゃいました。これらについても不安材料の１つでございました。その後、どうなりましたでしょうか。
料金体系の問題についても、情報は把握されているんでしょうか。
それから、シルバー人材センターで仕事をお引き受けいただいた方が20名ほどいらっしゃったと思います。こうした方々の雇用の問題についても真摯に対応をお願いをしてきたところでありますが、どのようなぐあいでしょうか。
83: ◯建設環境部長（中村隆生君） まず、条例可決後、速やかに場内に、民営化という内容につきましては、表示をさせていただいております。そして、市民への周知のほうを実施してきているところでございます。
指定管理者、こちらはシルバー人材センターですけれども、こちらのほうからも、利用者の方には丁寧な御説明をしていただいているというような状況でございます。
御質問にありました定期での御利用の方、こういった方々にも丁寧に御説明をさせていただき、今現在で、今後、まだ定期が行われるのかどうかというのは調整中、お願いをしているところではございますけれども、以前にも委員会のほうでも御説明をさせていただいたかと思うんですが、例えば、鷹の台のほうの小平市の市営の駐輪場、また国立市にあります駐輪場等々の利用につきましても、お話をさせていただいている中で、そういったところに移動されているという方もいらっしゃるというような情報も入ってきているところでございます。
また、料金体系につきましても、来年の４月からという形になりますので、そちらのほうにつきましても、今まだ調整をさせていただいていて、報告ができる段階になりましたら、きちんと報告のほうもさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
84: ◯２番（中沢正利君） まだ道半ばという御答弁かと思います。
私がこういうことを申し上げているのは、自転車の安全利用に関する法律は、かねがね申し上げていますが、基礎自治体の第一義的な業務、責任になっています。それを全部民間にお願いするというのが今度の措置ですから、そういう点で利用者の不安にしっかり応えていくという点で、あれこれ申し上げておりますので、ぜひ受けとめていただきたいと思います。
本来なら、こういう問題が解決して、こういうことになるので、市が駐輪場から撤退しますというのなら、まだわかるんですよ。全部、多数で決めておいて、課題はまだ調整中というやり方になっているので、これはないでしょうと申し上げております。
そこで、今後、さまざまな料金もそうです。使い勝手もそうです。いろいろ議論する上で、国分寺市は交通安全対策協議会を設けています。設けていますよね、今。開催もしているかどうかわかりませんが、そのこととあわせて、恋ヶ窪駅などでローカル版といいますか、全市を議論するというんじゃなくて、今まであったのは、全部民間に移行するような、こういう場合に、地域版といいますか、恋ヶ窪版といいますか、そういう協議の場、組織などが設けられていいのではないか。そうしないと利用者の声などが十分に、そこで事業者ともども、それから本来の責任を持つ国分寺市も含めて一緒に議論をしていくということになりにくいと思うんです。そういう点では御検討いただけるでしょうか。
85: ◯建設環境部長（中村隆生君） 新たな御提案だというふうに認識しました。御意見として受けとめさせていただき、研究等はさせていただきたいというふうに考えます。
86: ◯２番（中沢正利君） そういうものが必要だというのは法律も認めているところでありますので、前向きに御検討いただきたいと思います。
次に移ります。都市計画公園の問題です。
１つは、戸倉公園です。副市長から、かねて前向きと思われる御答弁がございました。歓迎をいたします。しかし、課題はやっぱりそう小さくないということも認識をしています。新年度の予算化について、当時の答弁では触れておられました。内容的には開発公社からの買い取りということを意味していると理解をいたしました。改めて到達といいますか、現状と新年度への抱負を、ぜひ、お聞かせいただきたいと思います。
87: ◯建設環境部長（中村隆生君） 戸倉公園用地につきましては、開放を求めるというようなところの御意見がありまして、早急に定めていきたいというふうに御答弁をさせていただいているというふうに考えております。
しかしながら、公社が所有しているままでは、公園と同様な開放ができない状況、そして、広場や遊び場のような公園と同様な開放の仕方というのも、なかなかできない。買い戻しをする必要がございます。買い戻しをするためには、補助金を活用して買い戻すというような形の流れになるかというふうに思っております。そのためには、また事業認可の取得と都の交渉、都市計画の見直し、検討、事業認可取得が難しいというような状況で、現在、補助金を得ないで買い戻すという形になりますと、単費という形になってまいりますので、さまざまな可能性、そういった部分を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
88: ◯２番（中沢正利君） そうすると、あの答弁は、もう不渡りになっちゃったと、こういうことなんでしょうか。
東京都の担当者は公園をふやすのが仕事です。国分寺市もそうしたいと。だから、何かベクトルが違って苦労しているということではないようですが、しかし、課題はあると。それは率直に相談しないと、しゃくし定規では打開できないんですよね。そういうことの決意も含めて、副市長は御答弁されたんだと思っていますが、副市長、一言いただきたいんですが、いかがですか。
89: ◯副市長（内藤達也君） 今、担当部長がお話ししましたように、こちらの公園に関しての法の網というのは非常に難しい状況になっています。また、当市の都市計画公園がほとんど、当時、社寺を交えて指定をしております。そういったことから、今回のように、その一部を取得したというときに、現在ある社寺部分をどうするのかという一定の考え方を持っていかないと、この国分寺市にとっての網がかかっている都市計画公園の全体を考えなくてはいけない状況が、今、示されています。ですから、これは当然ですが、３カ月や４カ月の中で、それを全体的に整合していく、整理をしていくというのは、とても難しいかと思っています。
ただ、ここの部分については、私どもも一定の考え方を示して、示してというより、指定されているところを、しっかり敬意を表して、公社で買ったわけですから、１日でも早い市民への開放ということについては、いささか変わっておりません。ただ、やはり大きな壁が存在することも事実ですので、社寺と一緒になっている都市計画公園のあり方そのものについて、市全体として、どういうふうに考えていくのかということを整理する必要があるというふうに思っています。
90: ◯２番（中沢正利君） 今さらにして、改めてそういう大きな課題があると。
西部地域、特に公園、緑地等が、都市計画図を広げると一目瞭然のように思うんですが、少ないですね。戸倉の地域ももちろんそうです。それで、西部には中藤公園が網がかかっています。都市計画ね。しかし、実態は、やはりここにも神社仏閣が、これ、どのぐらいの面積、割合を占めているんでしょう。もう、あと時間が残り少ないので、端的にひとつわかったらお答えいただきたい。
そして、これがないと、戸倉公園同様に、都市計画上はあるけれども、実際にはいつまでたっても使えないという問題があります。戸倉公園で突破できれば、逆に道が開けるということもあるかと思います。したがって、今の全体の比率と今後の見通し等について決意を一言伺って。時間になりました。それだけ伺って、終わりたいと思います。
91: ◯議長（皆川りうこ君） 端的なところでお願いします。
92: ◯建設環境部長（中村隆生君） 中藤公園に関しましては、全てが社寺仏閣に入っているというふうに認識しております。１ヘクタール全てというような形で思っております。こういった部分につきましても、先ほどお話ししているとおり、いろいろ都市計画の見直しというのを考えていかなきゃいけないということでございます。
93: ◯２番（中沢正利君） 議長、終わります。ありがとうございました。
94: ◯議長（皆川りうこ君） 先ほどの建設環境部長の発言の部分ですが、後刻、記録を調査の上、議長において適切に措置いたします。
以上で、中沢議員の一般質問を終わります。
午後１時半まで休憩といたします。
午前11時41分休憩
午後１時30分再開
95: ◯議長（皆川りうこ君） 会議を再開いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
96: ◯議長（皆川りうこ君） 午前に引き続きまして一般質問を行います。
中山議員。
97: ◯４番（中山ごう君） それでは、通告に従いまして質問いたします。
最初に学童保育所についてです。（１）、（２）と通告しましたけれども、一体的に質問したいと思います。その根本問題は狭隘の解消と６年生までの受け入れについてです。まず、根本的な考え方を確認したいと思います。そこで出していただいたのが資料１（２）「新・放課後子ども総合プラン」という国からの文書を出していただきましたけれども、済みません、私が確認したら、この資料が３ページの次に５ページが２つ並んでいまして、私が今回取り上げたかった４ページがこの資料には今ありませんが、４ページの部分には、実は放課後子どもクラブ、学童保育所ですね、そのことについての意義というのが記載されています。その意義の中には学童保育所、その役割について、子どもの自主性、社会性などのより一層の向上を図る、こういった役割が学童保育所にあるということです。
そして資料１（１）（ａ）自治体向けＦＡＱも出していただきました。この中で21番のところを太線で囲っていただきましたけれども、小学校６年生までの受け入れについて、右側の回答の部分は、児童福祉法改正の趣旨を踏まえれば、条例において利用対象を小学校３年生までに制限することは適当ではありませんと、このようになっています。一方で、一律に６年生までの受け入れを義務化するものでもないとも書いてあります。しかし、そうはいっても児童福祉法の法改正の趣旨を踏まえれば、小学校３年生までに制限することは適当ではないと、国もその考え方を明確に示しているところです。
ポイントは児童福祉法の改正が何だったのかということですけれども、地域の子育て支援事業を児童福祉法に位置づけることで子育て支援を市町村の責務と明確に位置づけ、子育て支援を積極的に行う仕組みを整備する、これが児童福祉法改正の趣旨だと言われています。その中で学童保育所が位置づけられたからこそ、対象が小学校６年生までに広がったと。その小学校６年生までの受け入れの必要性について、この法改正の趣旨を踏まえた市の見解をまずお聞きしたいと思います。
98:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） まずは、この資料につきまして不備がありましたこと、私のチェックも足りないということで大変申しわけなく思っております。申しわけありませんでした。
ただいまの質問でございますけれども、児童福祉法の改正により６年生まで事業の対象範囲であることが明確にされたこと、これを踏まえ、必要な支援が受けられるよう整備を進めていくことが必要であると考えておりますが、一方で、市の施設の状況を考えますと、狭隘状況の解消を優先して対応すべきであると認識しております。これまでその解消を図るべく施設の整備を進め、この４年間で306人の定員増を図ってきました。しかし、登録者数も同様に著しく増加しておりまして、その解消には至っていません。今後も施設の整備を進め定員拡大を図っていく中で、４年生以降の対応についても検討を進めていきたいと考えています。
99: ◯議長（皆川りうこ君） 資料につきましては、御注意いただくようにお願いいたします。
100: ◯４番（中山ごう君） 必要性は、もちろんそれを否定する答弁ではなかったと。ただ狭隘状況がある中で登録児童もふえていて、そこまで至っていないという、これまでにもあったというところだとは思いますけれども、しかし必要性を感じているというところはきちんと確認しておきたいと思いまして、今回、まず最初にお聞きしました。
確かに大きな課題だと私も思っております。それを解決していくには相当な努力、そして乗り越えなければいけない課題等があると思います。だからこそ、今この法改正の趣旨を踏まえれば、その課題を解決するために市がどれだけ全力で対応していくのかと、そのことがまさに問われているんだと私は思います。
資料を出していただきました。資料１（１）（ｂ）です。123ページとなっているのが表面です。これが次期の計画案です。下から２番目の段が「当該年度までに新たに確保する量」と、高学年の欄が令和２年度は４名、その後はゼロ名になっております。高学年の定員は確保できないという計画になっているということです。ちなみにその裏面には現計画を出していただきました。確保策（Ｂ）と書かれている欄が定員確保を目標とした数値です。この数値についての議論はあるとは思いますけれども、しかし、現計画は高学年までの受け入れ、それを確保していく目標になっていたわけです、計画になっていたわけです。ところが次期計画ではそういった目標を載せることができなくなってしまっている。私はこの点を見ると、市の姿勢が後退しているのではないかと思います。これもたびたび議会で私が述べていますけれども、井澤市長は2014年９月の市議会で５年間という縛りがあるので計画的にやっていきたいと、この問題についてこう答弁しているわけです。そして2015年度から今年度までの事業計画では、今述べたように定員の確保策を盛り込んだ計画を策定してきた。その中で、井澤市長は民間学童保育所の誘致を基本方針としてきました。その結果、来年からの５年間の計画では高学年の確保を位置づけることさえできなくなってしまっている、これが実態ではないでしょうか。民間学童保育所を基本とする方針では６年生までの受け入れについて現状を見通すことすらできない、こういうことを市がみずから認めた計画だと思いますが、いかがでしょうか。
101:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 学童保育所の整備に当たっては、民間事業者の協力を得て進めてきております。本年４月までに243人の定員確保を実現しておりまして、今後においても整備を進めていくという考えでございます。一方で、本年度開所した本多第二・第三学童保育所、あるいは次年度工事予定の第二小学校、または第五小学校の校内での公設による学童保育所整備、こういったものもあわせて進めてきているということがございます。ただし、学校敷地内の学童保育所の整備につきましては現在の児童数増による教室不足、こういった問題を考えますと困難な状況にあり、今後も民間事業者の力をかりて整備していくということでございます。
先ほどの事業計画の中でも、まず低学年の狭隘状況の解消といった面を優先しているということで、高学年についての整備については数値的には目標として入れてございませんけれども、一番下の欄にもございますとおり今後の方向性としては、その狭隘状況の解消が見込まれる際には高学年の受け入れについても検討していくという形で盛り込んでおり、方向性を示しているというところでございます。
102: ◯４番（中山ごう君） 民間学童保育所を整備してきていることについては一定の評価はしております。そして第七小の整備ができました、第二小、第五小も今向かっております。民間学童保育所を基本としつつも、第七小というのは本多学童保育所が直営だということもあるんでしょうけれど、それ以外にも第二小、第五小で今整備を進めているというのは評価しているんですが、だからこそ、先ほどは計画のことをお聞きしましたけれども、方針について民間とあわせて公立でもできるところから整備を目指すと、そういう方針にならないのかというところが私はすごい疑問なわけです、今やっているにもかかわらず。
この間、民間学童保育所を整備してきております。この私が今見ている資料は、決算特別委員会のときに出していただいた資料ですので、今回改めては求めませんでしたけれども、しかしこれを見ると、決算特別委員会のときも触れたように民間学童保育所を整備してきた学区の公立の学童保育所の狭隘状況が改善できているのかというのは、なかなかそれが進んでいない状況にあるわけです。例えば第四小で言えば、2017年に民間の学童保育所を開設していますけれども2017年度は110％で、その翌年、18年には136％、ことしの４月には153％、民間を整備してもこのように上がってきているわけです。この第四小学区にいては、また来年４月から新たにオープンする学童保育所もあるみたいですけれども、そのほか、わかりやすかったのは第七小です。第七小も2017年から民間学童保育所を開設していますが、2017年、第七小学区では205％だった、その翌年は237％、公立が整備できたことしは91％にまで下がっているわけです。
こういった中で、なぜ民間学童保育所を誘致しつつ、公立学童保育所にも全力を挙げていくというような方針にならないのか、私は先ほど計画をもって市の姿勢を批判しました。確かに公立学童保育所を目指していても、この数値に目標を入れるというのは確かに現実的ではないと思います。学校との調整がつかない限りは公立学童保育所を敷地内には増設できませんので、その整理がつく前に目標をつくることはできないと思いますけれども、しかし高学年の受け入れについては各年度で新しく量を確保するとともに、狭隘状況の解消が見込まれる際には高学年の受け入れについて検討します、これだけなんです。それで、その整備の基本方針は民間だけにとどまるわけじゃないですか。その方針を今、私は問題にしているんです。今だけではないです、この間ずっとそうです、私たち日本共産党市議団として。市長はこの点、いかがですか。2014年には先ほどのような御答弁をされました。それに基づいて出された方針が民間学童保育所です。しかし高学年の受け入れまで進む状況がない、こういう状況になってしまっている、こういうことを市長はどうお考えなんでしょうか。
103:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 御指摘ではございますけれども、民間学童保育所の整備により定員は拡大しております。状況は改善されていると思います。ただ開設初年度、これについてはなかなか転園をためらうなど、定員を満たさない状況というのはあります。先ほどの第七小学区の例でもそうですけれども、初年度ですと定員45名のうち10名しか入園できなかったということがあります。ただこれは年を追うごとにふえてきていると、最終的には定員を満たしているような状況になっています。こういった状況で狭隘状況の解消には貢献していると考えています。ただ、学童保育所のニーズ自体がふえているということもありますので、そういった民間の整備の中でも追いつけていないという状況はあろうかと思っております。６年生までの受け入れについては必要なものと考えています。ただし、これは先ほどからも申し上げているとおり、３年生までの受け入れに係る施設の狭隘状況の解消、これが第一であると考えております。ですので、まずはこの計画の中でも整備は進めていくという状況をお示ししておりますので、その中で状況をしっかり把握しながら進めていきたいと考えています。
104: ◯４番（中山ごう君） 答弁をお聞きしていて矛盾を感じるんです。今はっきり民間で追いついていないと答弁されましたね、そこが問題なんだと思うんです。追いついていないとわかっている中で、しかし民間の計画も年間２園、定員80人なわけです、今の計画上は。実際今まで民間学童保育所を整備してきた学童保育所でも、なかなか狭隘状況というのが100％を切らないわけです。若干下がってきた第三小学区でさえ、ことしの４月で128％の状況なんです。そういった中で方針を発展させていく必要があるんじゃないかと、そういう姿勢が求められているんじゃないかということを私は問いたいわけです。国も、先ほどのＦＡＱで紹介したように、小学校３年生までにしておくことは適当ではないと、そういう趣旨ではないよと、児童福祉法の法改正では、はっきりこういうように見解を示しているわけです。それに対して、今のこういう市の置かれた状況の中でどこまで市が全力を挙げて３年生までの狭隘解消、そしてそれに続く６年生までの受け入れ、これに向けて整備していくのか、そういう姿勢が非常に問われていると。しかもその点については、市長は議会で一度お約束しているわけです、市民に対して、議会に対して５年間の縛りという中で。それについて、目標の中ではこれだけ後退しているにもかかわらず答弁されないというのは、その姿勢が問われる問題だと重ねて批判しまして次の質問に行きます。
認可保育所の待機児童の問題です。資料をそれぞれ出していただきました。資料２（１）（ｂ）では各年齢ごとに新規の定員枠がどれだけあるのかなというのを出していただきました。例えば１歳児の定員枠ですが、現在のゼロ歳児から入園している児童がそのまま１歳児に上がったとしても、そのほかに221の新たな定員枠があるという資料です。私自身はこの数値を見て、それなりに多い新たな定員枠はあるんだなと、１歳児が一番待機児童が多い中で、それでも新たな定員枠としてはそれなりにあるのだなと思いましたけれども、しかし同時に恐らく待機児童がなくならないだろうということを考えると、保育園のニーズの高さというのは改めて痛感しました。
そして資料２（１）（ａ）では10月時点での待機児童のこの間の推移を出していただきました。昨年が非常に多かったわけですけれども、それよりはことしの10月は少なくなっているとはいえ、しかしそれ以前の３年間から比べれば大きい数字になっています。待機児童の問題、今回２つの資料を出していただきましたが、そのほかにもさまざまな要因がありますので、なかなか一概にどうなると見通すことは難しいと思います。ただ、今年度で2015年から新たに始まった子ども・子育て支援新制度の第１期計画が終わります。ことし３月の予算特別委員会のときに請求しました資料から、この５年間の計画上の見込みと実際の見込みがどうだったのかというのを私が計算しました。そうしたところ、計画上の定員確保は２回見直しされていますけれども、見直しを含んで891人という定員確保の目標に対して、実際来年４月まで整備する見込みを含めている計画ですので、それは901人の定員を整備してきたことになります。結構な数を整備してきていると思いますが、それでも現在、現実的には待機児童の解消には至らないということであります。
この計画どおりにはなかなか進まない、それはそうだとは思います。なかなか計画どおりとは思いませんけれども、そこで次期計画の保育の定員確保の部分を資料で出していただきました。資料２（１）（ｃ）です。１枚めくっていただくと令和３年、2021年度の計画が書かれていますが、下から２段目の欄、「当該年度までに新たに確保する量」ということで、2021年度はゼロ歳児の確保目標がゼロになっています。今述べたように計画どおりにはなかなかいかない実態がある中で、しかし次期の計画案は今ゼロになっている。私は不安というか心配なのは、ゼロ歳児の待機児童が実際なくならなかった場合、令和３年、2021年度の定員確保の整備はどうなるのか。担当の委員会ではゼロ歳児の定員を抜かした整備になる可能性についても触れられていましたけれども、私がお聞きしたいのは、計画がゼロになっていますけれども、待機児童が仮に出た場合、2021年度もゼロ歳の定員確保をしっかりしていくのかという点をお聞きしたいと思います。
105:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 現在策定中の支援事業計画の推計では、令和２年度の整備によりゼロ歳児保育ニーズが解消されると想定されていますので、令和３年度におけるゼロ歳児の定員確保は必要ないというような計画になっています。ただ、これは一定モデルケースの規模の保育所を整備した中で進んでいくこういう数字なるということです。
市では可能な限り待機児童解消すべく計画を策定しているわけでございますけれども、実際の整備の場面では提案される施設の規模であったり、またゼロ歳児につきましては出生数に応じて大分変化します。この出生数はなかなか見込めないというところもありますので、そういった状況を勘案しながら進めていかなければいけないので、必ずしもこの計画どおりに進むかどうかというのはなかなか難しい状況であります。実際にそのような形でゼロ歳児のニーズがまだあり、待機児童を解消する必要があるということであれば、それはその状況を踏まえて必要な対策、ゼロ歳児も含めた保育園の整備というのがもちろん必要になると考えております。
106: ◯４番（中山ごう君） ぜひそうした立場での整備はお願いしたいと思います。待機児童をなるべく早く解消したいという思いから、この計画上でこういう数値になっているのかなとも思います。同じく資料２（１）（ｃ）の資料で、その次のページからはゼロ歳児だけでなくて１歳児、２歳児、３・４・５歳児も待機児童は解消できる、ここまでにしたいんだと、待機児童を解消したいんだという計画だと、今の答弁をお聞きして理解しました。しかし実際にそうならなければ、今御答弁があったとおり実態に見合った対応をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。災害対策の強化についてです。まずは一連の台風で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。また、御対応いただいた市の職員や消防団などの関係者の皆様にも感謝申し上げたいと思います。
もう既に何人もの議員が質問されています。特に台風19号への対応を教訓として今後の災害対策に生かしていく、私もそうした立場で質問したいと思います。（１）と（２）を一体的に質問したいと思います。そして多岐にわたる資料を御用意いただきましてありがとうございます。まず資料３（１）（ａ）、時系列の資料に基づいて幾つか確認したいと思います。12日の９時半の時点で第１回目の災害対策本部会議が行われ、第一非常配備態勢に移行しています。防災計画では、この態勢への移行に伴い避難所、小・中学校も含めた地区防災センターの開設準備を始めることになっています。そこで初動要員が避難所を開設するまでについて、資料３（２）（ｃ）も出していただきました。ここでは初動要員の隣に教職員という位置づけもあります。地域防災計画を見ると、初動要員は災対教育部の学校管理運営班と協力して避難所を開設するとあります。このことも含めて過日の一般質問で今後、そうして教育委員会と協議して風水害時の校舎開放の方法手順を確認したいという答弁もありました。この答弁の内容について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
107: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 小・中学校の開設は初動要員が参集して実施いたしました。しかし初動要員は校舎の鍵を持っていないことから、教職員も含めた学校管理運営班である学校施設職員の参集を待つこととなりました。本来の手順であれば備蓄倉庫に配備してあるハンマーにより窓ガラスを割って入ることになりますけれども、今回は風水害対応のためこのような手順となったということでございます。今回の対応を教訓として鍵の管理の方法も含め、現在教育委員会と協議しているところでございます。
108: ◯４番（中山ごう君） 風水害のときにどのように避難所の開設準備として、備蓄倉庫の鍵は初動要員の方が持たれているということですが、校舎の開放についてどのようにしていくのかというところだと思います。地域防災計画を細かく見ていくと、初動の対応においても時間差があって、最初は初動要員による避難所の対応があって、その次にちょっと時間おくれで、時間差があって学校運営班の記載もあります。ただ、今言われているように、この間言われてきているように校舎を開放しないことには始まらないわけですから、その点をどうしていくかということだと思います。そのことを見たときに、この間、防災訓練で避難所の開設訓練というのもしておりますが、恐らくそれに当たっている中心的メンバーが初動要員のみになっていると思います。今回の台風への対応を教訓として、今後の訓練としてより実際に近づけた訓練も検討していくべきではないかなと感じております。初動要員とか学校運営班の動き、できれば避難者役のそういう方たちも配置してより実践に近づけた訓練、どこまでできるかというのはありますけれども、しかし検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
109: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 地区防災センターの訓練ということになると思います。これは毎年実施しております国分寺市総合防災訓練において全ての地区センターで実施しているところでございます。しかしながら、メーン会場以外では担当である防災安全課の職員が直接訓練にかかわることができないため、地域の方と連携した訓練の企画運営を含め、実践的に行うことは難しい状況でございます。これまでメーン会場は毎年変更して各小・中学校で地域の方々と連携した訓練を実施してきておりますけれども、今回の経験を踏まえ、地区防災センターにおける実践的な訓練についても検討してまいります。
110: ◯４番（中山ごう君） ぜひお願いしたいと思います。
そして、もう既に確認での質問はあるんですが、９時半の第１回災害対策本部会議開催のその右側に第一非常配備態勢職員参集指示とあります。先ほど述べたように第一非常配備態勢になった際に、地域防災計画では初動要員はそれぞれ指定した避難所に参集することになっていますので、そのような指示がこのメールであったということでよろしいんでしょうか。
111: ◯総務部長（一ノ瀬理君） ９時30分に開催した第１回災害対策本部会議では情報連絡体制から第一非常配備態勢に移行することが決定され、これに伴い新たに参集する職員に対し、職員安否確認メールにより参集指示を行いました。初動要員は原則地区防災センター直行でございますけれども、学校施設の開設状況や初動要員の参集可能時間によっては、まずは市役所経由で地区防災センターへ行くことを指示する場合もあったと認識しております。
112: ◯４番（中山ごう君） 先ほどの教育関係との今後の協議とも関連はしてくるんだと思います。それと災害、今までは防災計画というのが震災を見越してのものだと思いますので、風水害のときに見合った、そのときにどのようにするのか、避難所を開設する、しないは別として、できるのであれば第一非常態勢になれば開設の準備はしておくというのがその後の迅速な対応につながると私は思います。今後の検討課題だと思いますので、そういったところも含めて検討をお願いしたいと思います。
次に、同じ資料で14時のところです。これも過日の一般質問で触れられていましたけれども、第３回災害対策本部会議のところで避難準備情報発表指示というのを出されています。ところが、この情報が市民に周知できていなかったと。また、同じくこの会議のときに小・中学校の避難所開設の指示も出されています。これによって15時の開設につながっているんですが、この情報も市民に周知されなかったと。避難準備情報というのは必ず市民に届けるべき情報ですし、それに伴って何時に小・中学校も開設しますよという情報も市民にきちんとお届けするべき情報だろうと思います。それができなかった原因は、現段階で分析されていますでしょうか。私としては、災対本部会議で決定される内容について、あわせてになりますけれども、大きく分ければ市民に伝えていく情報、それとあわせて職員に周知していく情報、大きく分ければこの２つの情報に分かれると思いますが、それぞれそういった情報を発信していく体制の検討というか、恐らくそこに課題があったんじゃないかなとも思いますけれども、現状の分析と今後の検討についてお答えください。
113: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 御指摘のとおり、14時開催の第３回災害対策本部会議において、15時に地区防災センターを開設することが決定されました。開設情報の発信は事前に行うことができませんでした。この原因はさまざまあると思いますけれども、事前の準備不足であったり、広報を行う職員体制に起因することもあったかと思います。決定事項を速やかに市民へ情報提供することは極めて重要なことと認識しておりますので、市民への情報提供の方法につきまして、今後有効かつ迅速な方法を検討してまいりたいと思います。
また庁内でございますけれども、基本的には災害対策本部の決定事項、これは本部員である部長職から各対策班に伝達する方法をとっております。今回の経験を踏まえると、事務局である本部班からも積極的に発信する必要があったのではないかと感じているところでございます。市民への情報提供のみならず庁内での情報共有、今後有効な方法を研究してまいりたいと思います。
114: ◯４番（中山ごう君） 今、情報伝達のところでは本部班からのという答弁もありましたが、しかし本部班は本部班でたくさんの業務があると思います。地区防災計画では市民への情報発信は主に情報管理課となっていますけれども、庁内の周知徹底というのは、ごめんなさい、私には読み取れなかったんです。ただ、今答弁があったように今後の課題だと思いますので、そういった整備の検討もお願いしたいと思います。
次に、資料３（２）（ａ）で参集の割合について資料を出していただきました。いろいろな資料がＡ４判裏表の１枚になっている資料ですけれども、このデータから、誤解のないようにお伝えしておけば、参集を強要するという趣旨ではありません。実際、災害が起きた中で職員の皆さんもそれぞれに御家族もありますし、そのときの災害時の状況によって参集できる、できないというのは実際問題起きてくることだと私は思います。そして今回、こういった災害が起きた中でどれだけ参集できたのか、そして今後に向けても参集できるのか、その実態の一端を知る大切な資料だと思い請求しました。
今回、この資料請求の中には求めませんでしたけれども、参集された職員の皆さんが参集するまでに要した時間について、参集訓練はされていますが、実際の災害が起きたときはどうだったのかと、こういったデータも貴重なものになると思いますので、確認とともに、それを受けての想定等もしていただきたいと思います。仮に災害というのが大地震になれば、そもそも参集割合がどうなるのか、参集の人数がどうなるのか、今回の経験から初期対応に求められる課題が浮き彫りになったと思いますが、その際に、実際に参集できている職員の割合というのはその時間からいろいろ想定できると思います。私が今前提にしているのは、平日じゃないときに災害が起きたことを前提にしてお話をしていますけれども、しかしそうしたさまざまな状況を想定しておかなければ、想定してあったとしても実際のそのときというのは混乱すると思いますので、その混乱を少しでも抑えるためにするのが想定や訓練だと思いますので、そういったところの検討もお願いしたいと思いますが、一言いただけますか。
115: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 今年度の総合防災訓練では嘱託職員も含めた職員による参集訓練を実施し、参集時間の検証を行ったところです。職員の参集できた時間とその割合に関するデータは、今後の地震災害対応に当たっても大変貴重であると感じています。発生した災害やその状況によって異なるものではございますけれども、参集に要する時間などのデータから、特に休日、夜間等の勤務時間外における災害の初動対応の体制について研究を重ねてまいりたい、このように思います。
116: ◯４番（中山ごう君） お願いしたいと思います。
次に、避難所の整備について質問したいと思いますが、これは資料請求しませんでしたので読み上げますけれども、内閣府の避難所運営ガイドラインがあります。避難所の質の向上の考え方として記載がありますので、一部を読み上げます。
「人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか」という「質」を問うものであり、避難所において「避難者の健康が維持されること」を目標に、その質の向上を目指すものだと。避難所生活が長期化するほど、健康への負担は増大し、避難者の心身に悪影響を及ぼし、その後の生活再建を大きく阻害する要因となりかねません。段階的かつ確実に、「質の向上」を目指すことは、避難所の運営のための支援・調整を担う市町村の責務と言える、このように国のガイドラインに記載があります。
また避難所の基準としては国際基準としてスフィア基準というものがあり、同じくこのガイドラインの中にスフィア基準についても記載があります。一部を読み上げます。
被災者にとって「正しい」支援とは被災者が安定した状況で、尊厳をもって生存し、回復するために、あるべき人道対応・実現すべき状況とはどういうものなのか。この国際的なプロジェクトでは「人道憲章の枠組みに基づき、生命を守るための主要な分野における最低限満たされるべき基準」を「スフィア・ハンドブック」にまとめています。今後の我が国の「避難所の質の向上」を考えるときに、参考にすべき国際基準になりますと、このように国もガイドラインで説明しているものです。
しかしながら、実態としては残念ながら日本の避難所は難民キャンプ以下だと、このように指摘を受けているのが現状です。避難所整備におけるスフィア基準について、市ではどのような見解をお持ちでしょうか。
117: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 今、中山議員から御紹介がございましたように、生命を守るための主要な分野における最低限満たされるべき基準ということでございます。スフィア基準については当然承知しているところでございます。国分寺市におきましても、このスフィア基準による対応を目指しているところでございます。少しずつではございますが避難所の充実を図ってきているところ、ということでございます。
118: ◯４番（中山ごう君） このスフィア基準に対して、一気に整いますということは、私もあり得ないと思います。できるところから一つ一つ改善していくことだと思います。そこの部分について、国のガイドラインは、先ほど述べたとおり支援・調整を担う市町村の責務と言えると、このようにしているわけですけれども、しかしそうはいっても、市町村としてもスフィア基準に対して、そこに達するような努力というのは財政がかかわる問題だと私は思います。同時に、この問題は自治体だけの問題ではなくて、国が統一的に進めるべき問題だろうと私は思います。その点では国からの支援、あるいは東京都からの支援、そういったことも要望を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
119: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 避難所の充実における国の役割というのも非常に大きいと思っています。国等に対して財政的な支援、これについて今後要望を検討してまいりたいと思います。
120: ◯４番（中山ごう君） 現在、災害救助法に適用されれば一定の、一定のというか大きな国からの財政支援があると思いますが、日ごろの準備についてはなかなか国からの財政支援、あるいは都からの財政支援が今は余りない、充実されていないという状況だと思います。しかし今回のこのような多摩地域を見てもさまざまな自治体で被害がありますので、国分寺市だけではなく、こういう場合は市長会等で全体的な要望の１つとしてまとめて、東京都や国に要望していただきたいと思います。
そこで、資料３（２）（ｅ）というものを出していただきました。これは昨年の西日本豪雨災害で山口県に出されたものですけれども、夏場の長引く避難生活に対して、国が避難所の整備上の留意点を具体的に出していましたので、わかりやすいと思いまして出していただきました。この場では具体的に１つ求めたいのが、避難所となる小学校体育館へのエアコン設置です。同じ資料の3)のところにテレビ、ラジオそして冷暖房機器と記載されています。また、先ほど紹介しました内閣府の避難所運営ガイドラインでも、冷暖房機を確保するというのは具体的な目標の１つとして載っています。また、今回の災害で一緒に避難された方からお聞きしましたけれども、冷風機を使用したとのことです。しかし、全体を冷やすものではないために、冷風機の近くの方は移動が繰り返されたと。また騒音が大きく、ラジオや館内放送が聞き取りづらかった、こういったことを述べていました。
国のガイドラインや実際の被災地への通知、何より先ほどのスフィア基準への考え方、そういった中で、今この問題については東京都が2021年までエアコン設置に対する補助をしている、こういうことを考慮すれば、避難所になる小学校の体育館にもエアコンを設置することが求められていると私は思います。ただ設置することを決めるのは教育委員会になると思いますので、きょうのこの場では避難所の運営に責任を持つ市長部局側から教育委員会に設置の要望をするべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
121: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 避難所の環境改善につきましては、常に考えていかなければならないことだと考えております。そのための指標として、先ほどお話がございましたスフィア基準がございます。要配慮者の視点とか女性の視点、それからトイレの問題、食料の問題、プライバシー確保の問題等、幾つもの課題があると思っております。避難所が体育館中心であることから、季節ごとの暑さ対策、また寒さ対策も課題の１つだと認識しております。この間、段ボールベッドや間仕切りの協定締結など、少しずつではありますけれども環境改善を図っているところでございます。この避難所の環境改善については、引き続き庁内連携を進めてまいりたいと思います。
122: ◯４番（中山ごう君） 課題がたくさんあるのはそのとおりだと思います。しかし、その中でエアコンというのは大きな設備であって、多額の財政出動が必要になるわけです。そうしたものに対してせっかく今補助があると、今総務部長も言われたように季節ごとの暑さ寒さ対策は課題の１つだと、それを大きく改善できる可能性のある、小学校というか学校体育館へのエアコン設置について、今、中学校は設置するという方針になっています。ところが小学校はいまだにそういう方針にはなっていない、これはなぜなんだと。実際にもっとひどい大災害が起こった際に、それぞれの避難所に避難されます。中学校に避難された方は冷暖房がある、ところが小学校に避難された方はそれがない、そういう状況になるわけです、今の方針ですと。
市長、この災害対応ですとか市民の命、財産を守ると、こういうことは市長になられてから一貫して述べられているじゃないですか。避難所の対策でいえば、大きなストレス軽減をなし得る体育館へのエアコン設置について、せっかく東京都が2021年度まで補助すると言っているのですから、なぜそれを活用しようとしないのか。市長、小学校にもエアコン設置を決断していただきたいと、前向きに検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
123: ◯教育長（古屋真宏君） 学校施設に関することでございますので、私から答弁させていただきます。
これまでも繰り返し答弁させていただいているように、方針といたしましては中学校の体育館への空調の設置ということで進めているところでございます。あわせて小学校の体育館の空調につきましては、先ほど中山議員からもお話があったように財政的な負担も非常に大きいという中で、慎重に検証、検討を行っていく必要があるということで現在進めているところでございます。一定程度まとまった段階で市長部局とも今後のあり方について検討するというような状況になっていくかと考えてございますので、現段階ではそのような状況であるということで御理解いただきたいと存じます。
124: ◯４番（中山ごう君） 教育委員会での段階は以前からそういう段階になっていますけれども、前回の一般質問でこの点については、災害面については市長部局側の検討事項だと思いますのでそのことを求めました。その際に内藤副市長からは、最悪の状況下で市民の安全を確保しなくてはいけないという視点だと。電気が短期間で復旧したというのは、大阪の地震は確かに３日で通電したという事例がありますが、東日本大震災や阪神・淡路大震災で言えばそうはいかないというのが現実だと。そういった中でどのように最悪の状態の中で避難所を運営していくかということが私どもに課せられていると思っているという答弁があったわけですけれども、これは最悪のときだけしか想定されていないじゃないですか。このときも言いましたけれども、こういう最悪の状況が起きれば避難生活が長引くわけです。その長引いたときに避難者のストレスを大きく改善できる可能性のあるエアコンの設置について、なぜ小学校の体育館に設置していかないのか、市長部局側としてそういう立場に立たないのかというのが問題だと私は思っているんです。まだ検討中だということですので、これは設置するべきだと、東京都では設置するのが市町村の責任、国分寺市の責任になっていると私は思います。
時間もありますので次に行きます。次は資料３（２）（ｂ）で、防災無線のダイヤルインの件数ということで資料を求めましたが、件数を把握できるシステムになっていないということなので、出していただいたのは回線が２つあるということでした。この間も既にいろいろ、さまざまな議員が取り上げている中で答弁もありますけれども、情報を市民に伝えていくことが市の責任だと。防災無線の聞こえづらさ、聞こえたという地域と、しかしそれが全市的ではなく聞こえないところもある中で、さまざまなツールを充実していく必要があるとは思いますけれども、その１つとしてダイヤルインの周知というのも必要なのではないかと。あわせて、周知が進めば２回線で足りるのかなという思いもありますけれども、この点については要望しておきます。全体的なツールも駆使しながら、いかに情報を市民に伝えるかということを求めておきます。
そして同じく資料３（２）（ｆ）のところで、各部の震災時のマニュアルがあるか、ないかというのを私は把握していませんでしたのでお聞きしました。タイトルに「震災等の行動マニュアル」となっていますけれど、私はこういうタイトルで資料を求めましたので、お話をお聞きしたところ、実際には「震災時の対応マニュアル」になっていると、風水害というところにはなっていないということなので、この点についても風水害を含めて地域防災計画が見直されるんだと思います。それを受けてこの辺もしっかり整備していただきたいと思います。
そしてその上、資料３（２）（ｄ）です。これは災害協定を締結している自治体（都内を除く）です。大規模災害が起きたときに他自治体からの応援というのは大きな意味を持ってくると思います。見ますと、平成24年から25年ですので、東日本大震災があった平成23年の直後から広がってきて、その後一定ふえていないというところですけれども、この問題は相手もいることなのでなかなか難しい面はあるとは思いますが、しかしさまざまな地域にこういう災害協定を結ぶ自治体を確保しておくべきだと私は思いますが、この点の御答弁をお願いします。
125: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 災害応援協定は、まさに自治体レベルでの共助であると考えております。今後につきましても、より多くの自治体と相互応援協定を締結することは有効であると考えますので、有効性をしっかり考えながら進めてまいりたいと思います。
126: ◯４番（中山ごう君） お願いいたします。
そして、過日の一般質問を聞いていまして、今回の台風19号への対応について、防災まちづくり推進地区や自治会・町内会にはアンケートをとるべきではないかと私は感じました。国分寺市では災害時に地域の各防災まちづくり推進地区の活動に頼る面が多いわけです。そして今回の災害で実際に活動された防災まちづくり推進地区があり、会として活動がなかったとしても、さまざまな要望や御意見が恐らくあるんだろうと私は思うんです。今回を教訓にして今後に生かしていくためにも、推進地区や自治会・町内会から改善点や御要望、御意見といったことを聞いて、今後の対応に生かすべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
127:
◯総務部長（一ノ瀬理君） 今後の地域防災計画の見直しに当たっては、今回対応に当たられた方々からの意見は非常に貴重であると考えます。今回対応した職員にはアンケートを実施したところですが、防災まちづくり推進地区など市民の皆様からの御意見につきましても、アンケートなどの方法について工夫してまいりたいと考えます。
128: ◯４番（中山ごう君） これはなるべく早く実施したほうがいいと思うんです、記憶に新しいうちに。今検討していただけるということなので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
資料３（１）（ｂ）です。今回、宿泊された方の人数ということをお聞きしました、資料で求めましたが、宿泊としては把握していないと、午後11時時点での数字ということなので、実際に宿泊された人数かどうかとは違うということで出していただきました。あわせてどういった物資が提供されたのかなと思いまして、その右側に出していただきました。今回は自主避難ですので、案内のメールにもあったように食料などを持参するようにということが安全・安心メールでありました。しかし、実際に考えれば風雨が強い中で持ってこられる分は持っていただくことに越したことはないですけれども、しかしそれを持ってこられない方もいらっしゃると思います。そうした中で、こうやって自主避難の中であっても提供されたことは一定評価できるんだろうと思います。
このことも過日の質問で触れられていることですけれども、備蓄しておくものというのは新たに浮き彫りになった面があると思います。長期の避難所生活を想定したものだけでなく、今回のような短期的な避難であっても、１泊であっても必要なものは必要なもので出てきます。先ほどの答弁の中で段ボールベッドのことも触れられていましたけれども、今12の避難所に１つずつという状況だと思います。どういう数で備蓄するのか、それだけでなくて間仕切りの問題ですとか、そのほかいろいろあると思います。短期的な避難生活にも必要な備蓄品が何だったのか、今足りないものは何か、そういったところの検証と、今後の充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
129:
◯総務部長（一ノ瀬理君） 災害協定により備蓄食料や段ボールベッド、それから間仕切りなどを確保することとしております。段ボールベッドについては、今中山議員からお話があったように全ての地区防災センターに１台ずつ配備することを予定しており、現在は12台購入済みとなっております。しかしながら、今回の台風対応を考えれば、協定に基づく物資の提供だけでなく迅速な対応が求められる場合もありますので、一定程度の数量を確保していくことも検討する必要があると考えます。この必要な物資の調達について、今後調査、検討してまいりたいと思います。
130: ◯４番（中山ごう君） 多くの資料とともに、幾つかの点について私も要望させていただきました。今回の台風19号への対応、その教訓を生かしていく作業というのはこれからが本格的になっていくと思います。課題も多く大変な作業になると思いますが、その対応については心からお願いしたいと思います。
最後の質問に移ります。庁舎建設基本計画の進捗状況についてです。この基本計画策定のスケジュールについて、現状では今年度、３月までに策定するとなっています。しかし議会への報告でいえば６月にＡ４判１枚の資料で検討体制のイメージ図が示されただけになっていまして、それ以降の報告がなく、進捗状況が今全然見えない状況です。そこで４（１）（ａ）と（ｂ）の資料を出していただきました。しかし現状、各部会で決定した内容というのもまだないということです。あわせて、先日井澤市長が出席されたこの間の市民説明会の中で、市民が利用できるスペースをといった質問に対して、市長から市民ワークショップの開催についてというような発言があったことも聞き及んでいます。これらのことを考えると、３月までの策定は厳しいのではないかと私は思います。今後60年、80年と長期に使用する施設ですので、必要な検討は必要な時間をとるべきだろうと、スケジュールありきで進めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
131: ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） 策定スケジュールについては、当然目安としてはそのとおり進めていくべきと考えておりますが、市民利用スペース等の検討に当たっての市民参加等を行う上で、その状況によっては当然調整する必要もあるかと考えております。
132: ◯４番（中山ごう君） その調整がどうなるかというのは今の答弁ではわかりませんでしたけれども、ただスケジュールありきで進めていただきたくないということは重ねてお願いしておきます。
もう時間もありませんが、今の構想について、基本構想は市内の部署を全て庁舎に集めた条件で設定したと。ただ当時の議論では、中には市民の利便性などといった視点で地域に配置したほうがいい部署もあるのではないかと、そうした検討をしながら延べ床面積も削減を目指していくというような答弁、やりとり、質疑がありました。今、その点の検討というのはどういう状況なんでしょうか。
133: ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） 新庁舎の目的の１つとして、市内各所に分散している執務室を集約するというものがございます。その上で、当然地域に根づいた行政施設がございますので、それを運営する職員というのは当然その施設には必要ということで、その部分は承知しております。その検討についてですけれども、現在、各部署、担当部署に状況等の確認を行っておりまして、一定程度の回答は来ておりますので、今後それを整理、調整した上で決定し、その上で基本計画の基礎資料として進めていく予定でございます。
134: ◯４番（中山ごう君） もう時間が終わりますので、この問題は引き続き所管の委員会でも質疑させていただきたいと思いますが、昼食の問題などもあるかなと思います。地域的に余りお店が、ここもそうですけれども、しかし職員が働く環境としては食事をとる場所を確保していくというのは、私は大事な視点だと思いますので、そのほかもありますけれども、また質疑させていただきたいと思います。
終わります。
135: ◯議長（皆川りうこ君） 以上で中山議員の一般質問を終わります。
この際、10分程度休憩いたします。
午後２時31分休憩
午後２時43分再開
136: ◯議長（皆川りうこ君） 会議を再開いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
137: ◯議長（皆川りうこ君） 続きまして、岡部議員。
138: ◯３番（岡部宏章君） それでは、私の一般質問を始めたいと思いますが、質問項目が多くありますので、御答弁はなるべく簡潔にということで御協力いただければ幸いです。
まず最初に、小・中学校教員の働き方についてということで、今、学校がブラック職場になっていると言われていまして、教員の長時間労働が社会問題になっており、政府も2017年から早急な是正を掲げるまでになっています。特に多い声が授業準備の時間が足りないということで、国が2016年に教員勤務実態調査というのを行っているんですが、この授業準備に当てられる時間が１日わずか１時間17分しかないという結果も出ていまして、子どもの「先生、話を聞いて」という声に応えたりということとか、あるいは深刻なケースで、いじめとかそういった問題に対応するための時間や心の余裕もなくなってしまっているという大きな問題だと思っています。
それで、国分寺市立の学校における働き方改革推進プランというものがことし１月に策定されております。その中では教員一人一人の心身の健康保持ということや、学校教育の質の維持・向上を目的としているということでありますけれども、今年度に入ってからどういった取り組みをされていて、あるいは何か改善の成果があったものがあれば御説明いただきたいと思います。
139: ◯教育長（古屋真宏君） ただいまお話があったように、今年度当初から教育委員会と学校それぞれで、推進プランに沿ってさまざまな取り組みを進めさせていただいているところでございます。教育委員会といたしましては教員の研修等の実施回数ですとか、あるいは実施時間を見直したり、またスクール・サポート・スタッフの全校配置などにも取り組んできたところでございます。
また、各学校では会議や行事の内容の精選を進めたり、あるいはＩＣＴを活用した教材の作成や共有を図ったりしているというところで、中には長期休業中の学校閉庁日の日数を独自にふやした学校もあるようなところでございます。今現在、各学校で工夫した取り組みが数多く見られてまいりましたので、それを全体で共有しながら、さらに推進を図ってまいりたいと考えております。
140: ◯３番（岡部宏章君） 御説明ありがとうございます。今お話しされたようなことをさらに進めていきたいということでして、ことし１月に策定されたプランですので、まだ期間が長いわけではないとは思いますけれども、今後の取り組みの御報告も待ちたいと思っています。
特に私が大きな課題だと、問題だと思っていますのは、教員の方が対応する授業のこま数が、昔よりもふえているということは明らかにありまして、かつては教員１人当たり１日４こま、週24こまが標準とされていて、それをもとに教員の定員配置が行われてきたということはあるんですが、現在は授業の負担がふやされているということがあります。今、不登校ですとかいじめなどの課題もふえているという中で、それに対応しないといけないということもあります。
今、お話があったようにこのプランの中でさまざまな業務を、本当に必要かどうか再検討して削減するということもされているということで、前向きな取り組みがされていると考えています。こういう教員の方が行う業務は自治体の施策にも左右されるものでもありますし、今後も何かを加えるのなら何かを削ると、こういうことを鉄則に業務の削減というのを行っていただきたいということは重ねて求めておきたいと思います。
それで、私もこのプランの中を見させていただいている中で課題も感じていまして、１つは教員の意識改革の推進も挙げられていますが、これでは解決策にならないのではないかと私は考えています。というのは、子どもたちのためにという思いから勤務時間を超えて働く教員が多いため、働き方への意識改革は必要という文言もありますが、もちろん教員の方々が子どもたちのことを第一に考えて業務に当たっていただいているとは思いますが、教員の方々は多くの仕事に追われているわけですから、意識の問題ではないのではないかと。教員の皆さんも、できるならば残業するのではなくて、もう早く帰宅したいというのは当然だと思いますし、でも、幾ら改善したいという意識があっても、仕事に追われて改善が難しいというのが実態だろうと思います。
それから、学校を支える人員体制の確保の課題では、学校で実施することとして学生ボランティアや地域ボランティアが挙げられていますが、これも無駄とは決して言いませんけれども、あくまでもボランティアとしてのお手伝いであるわけですし、これを解決策の１つとするのは本筋を見失うことになってしまうのではないかということも課題として感じております。
それで、根本問題は教員の人数を大幅にふやすことではないかと私は考えています。このことは改革推進プランの範疇にはなっていないんです。今の教員の配置の人数を前提として、その中でできることがさまざま挙げられてはいるんですが、この範疇に入っていない教員の人数を大幅にふやすということ、これは行き届いた教育のためにも不可欠なものだと考えていまして、このことは国にぜひ求めていただきたいと考えるんですが、お考えをお聞きしたいと思います。
141: ◯教育長（古屋真宏君） 人数の課題ということで、教員の定数のお話でございます。岡部議員からお話があったように教員の定数につきましては東京都になりますので、私どもで定数をふやすというわけにはまいりません。したがいまして、市の対応としてボランティアとかさまざまなスクール・サポート・スタッフも含めていろいろな体制を整えているというところでございます。
それで、教員の定数につきましては、都市の教育長会としましても定数増を図ってほしいという願いもございますので、その都度、都や国にも申し入れをしているところでございますので、引き続き進めてまいりたいと考えております。
142: ◯３番（岡部宏章君） 定数の問題は東京都の問題だということは述べられつつも、教員の方の働き方の実態ですとか、あるいは子どもたちへの影響といいますか、きちんと行き届いた教育がどれだけできているのかということを把握できるのは学校現場であるわけですし、それに一番近い基礎自治体としての国分寺市としてできることとして、そういう実態をつぶさにつかんで定数増も引き続き求めていただきたいと思います。
それから、次の質問に行きたいと思いますが、教職員への変形労働時間制の導入についてです。これはまさに今ちょうど国会で給特法という法律の改正案が審議されていまして、学校現場にも変形労働時間制を導入しようということで国が法改正を行おうとしている問題です。
これについては、私のほうから資料を出させていただいていまして、これは東京都教職員組合の北多摩西支部が働き方改革アンケートというものを行った結果を出させていただいています。教職員の方に変形労働時間制の導入、給特法の改正案に対して意見を伺っているものですが、国分寺市立の小・中学校の教職員の方でいいますと、これは全体で57名の方に答えていただいているうち、実に８割近くの45名の方が反対だと述べられていると。あと、参考までですが、国分寺市を含めてこの近くの７市の教職員の方に伺った結果としても８割以上の方が反対であるという結果になっています。具体的な意見も限られた範囲ですけれども載せさせていただいていまして、この改正案では解決策にならないということが多くの教員の方が考えておられるということで、通常の労働時間が余りにも長いということが問題で、この具体的な意見にもありますように夏休みも確実にとれる保障がないと、そういう中で改正案の中では夏休みに休暇をまとめてとるというのが変形労働時間制の導入案なわけです。夏休みなどにまとめて休みをとるかわりに平常時には労働時間の定時を延ばすというものですけれども、今でさえ夏休みも仕事が多くて確実にとれる状況にないということであります。こういう問題が含まれていまして、夏休みに休暇をまとめどりするといっても、人間ですから機械のメンテナンスのようにはいかないわけです。まとめどりではなくて、平常時の労働時間から減らしていくという取り組みが必要だということだと思います。それから、この資料の中には掲載していませんけれども、夏休み中にもプールの管理などやるべき仕事があって、夏休みに長期休暇をとってばかりはいられないと、そういった意見も見られていました。
この改正案については、今国会でまさに審議されているところでありますけれども、国分寺市としてできることは何かと考えますと、勤怠管理システムをこの間導入されたばかりだということも伺っていますが、夏休み中の勤務実態などをこのシステムに基づいて把握して分析していくことも必要ではないかと考えていますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
143: ◯教育長（古屋真宏君） 夏休みも教員の勤怠状況を把握せよというお話かと思いますが、勤怠管理システムについては、今後内容としてしっかり精査して、システムとして構築していくという予定でございまして、現段階では出退勤の打刻のみの情報しかつかめないというところでございまして、しかも９月に導入されたばかりと、まだまだ夏休みはない状況でございますので、今後さまざまな活用の仕方があろうかと思っております。その中で働き方改革に活用するのも１つの方法と考えてございますので、今後のあり方ということで、ひとつ参考にさせていただきたいと思います。
144: ◯３番（岡部宏章君） それから、この変形労働時間制の導入について、私たちの党として国会でも今指摘させていただいているということもあるんですけれども、もう一つ大きな問題があるのは、勤務時間を初めとする労働条件というのは、そもそも労使で交渉して決着していくべき問題なんです。職員組合にはその交渉の権利があるわけですけれども、今回の法改正がもしされましたら、これは東京都の条例で上から決定できるような仕組みになってしまうと、今そういう改正を国が行おうとしているという問題も指摘しているところです。
それで、私たちはこの法改正はするべきでないと考えていますけれども、もし改正された場合にも、労働基準法の第36条というのがあります。三六協定とよく言われていますが、時間外ですとか休日労働の労使協定を結ぶという規定であるわけですけれども、こういうものを使えば学校ごとでこの変形労働時間制を導入するべきかどうかということも判断できるのではないかと考えるわけです。ここは御答弁は難しいかもしれませんけれども、先ほども勤務管理システムのことで御答弁はありましたが、現場の実態をよくつかんだ上で、市として、あるいは各学校の現場として根本的な解決へと向かう方向で判断するべきだと考えますので、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
145: ◯教育長（古屋真宏君） 先ほどからお話があるように国会で審議している、そういう段階でございますので、今後国や都の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えます。
146: ◯３番（岡部宏章君） 今回の資料でも、資料１のほうで全体的な残業の労働時間ということでありますけれども、小学校でいえば１日11時間働いているということですとか、教員の方が土日であっても４時間ないし６時間以上の労働もされているというような実態もあります。教員というのは労働者であるとともに、教育の専門家でもあります。教育の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備であったり、子どもへの理解や対応、教育活動の振り返りであったりとか、教育者としての研究や修養する、そういう時間や心のゆとりを確保していくということが非常に教員の方、このプランの目的にもありますように教員の方の心身の健康保持ということもありますので、教育の質を向上させていくという上でも不可欠だと考えますので、ぜひこの教員の方の長時間労働の実態を是正していただくために力を尽くしていただきたいということは重ねて求めたいと思います。
次の質問に行きたいと思います。児童・生徒のオリンピック・パラリンピックの観戦についてです。既に東京都が学校に対して来年の夏のオリンピック・パラリンピックに児童・生徒を招待するという計画を報道でも発表しているところですが、国分寺市としてどのようにこれに臨んでいくのかという質問をしたいと思います。
まず、東京都から聞いている観戦の計画の概要について、どういった小・中学校が観戦に行くことになるのか、あるいはチケット代であったり交通費の負担がどうなるのかとか、それから観戦するのはどの種目で、日にちはいつで、どういう試合になるのかという点について、わかっている範囲でお答えいただければと思います。
147: ◯教育長（古屋真宏君） オリンピック・パラリンピックの観戦についてという御質問でございますけれども、このことにつきましては、子どもたちに観戦という貴重な機会を提供するという意味からも学校の教育活動の一環として実施してまいりたいと考えているところでございます。各学校の希望調査を実施いたしまして、そのことを東京都教育委員会に御報告させていただいていると。そこの中で、現在東京都教育委員会と調整中の状況でございますので、まだいつ、どのような種目で、どのような内容でということは確定していない状況でございます。
148: ◯３番（岡部宏章君） まだ具体的な計画について決めていない部分も多いようでありますけれども、この対象は国分寺市内の小・中学校ということですね。今のお答えにあったように希望する小・中学校が観戦に行くことになるということなんですけれども、国分寺市内の公立小・中学校15校は観戦に行くという計画でお考えなんでしょうか。
149: ◯教育長（古屋真宏君） 国分寺市の公立小・中学校15校、全校全学年で観戦に行くという予定で進めております。
150: ◯３番（岡部宏章君） 公立の小・中学校、全校で観戦に行くということで、今既に考えておられるということはあるんですけれども、私がここで問いたいのは、オリンピックに観戦に行くということについて、オリンピック・パラリンピックは平和の祭典だと言われていまして、児童や生徒の皆さんがこれに触れられるということはスポーツに親しむということであったりとか、国際大会という点でいうと国際的な交流を深めていくという、そういう意義はあると私も思います。そこは異論はないところだと思いますけれども、果たして小・中学校の児童・生徒がみんな一律に行きましょうとなったら、こういう一律に観戦に行くということを行っていくというのが教育的にどれだけ意義があるのかということを私は疑問に思っている点もありますので、それについてお聞きしたいと思っているんですが、この観戦というのはそもそも授業の一環として出欠をとって観戦に行くということになるんでしょうか。
151: ◯教育長（古屋真宏君） 現段階では、先ほどお話ししたようにまだ調整中でございますので、それが教育課程の中に位置づけられるか、あるいは夏季休業日に位置づけられるかということによって、それは授業として参加する、観戦するか、授業以外で観戦するかということは未確定の状況でございます。
一律に行くことの意義はということで、その必要はないんじゃないかというような御趣旨だと思いますが、私ども教育委員会としては国分寺市の全ての子どもたちがこの貴重な機会に参加できるようにその場を確保するということが極めて重要と考えておりまして、その予定で進めているところでございます。
152: ◯３番（岡部宏章君） 教育委員会として観戦に行くということの意義が高いということで、皆さん、観戦に行きましょうということで考えておられるということであるんですけれども、学校現場の先生方からもお聞きしている部分もあるんですが、夏休みは小学校６年生であったりとか、中学校３年生の児童・生徒の皆さんにとっては中学受験であったり、高校受験の勉強があったりとか、あるいは部活動の大会に向けた練習というものもあると思うんです。オリンピック・パラリンピックが開かれるという点でいうと、部活動の大会がどれだけ重なるようなことがあるのかということは、細かいところはわかりませんけれども、いずれにしても部活動の大会に向けて練習していく時間も必要なわけですし、観戦よりそういった練習のほうに時間を割きたいという児童・生徒もいるのではないかということも考えないといけないと思うんです。
それからさらに申し上げれば、特にオリンピック・パラリンピックは平和の祭典ということはあっても、そういった意義は高いということはあるものの、特に中学生の生徒になりますと、東京においてということでオリンピック・パラリンピックを開くべきだったのか、否かという点についていうと、もしかしたら否定的な意見を持つ生徒がいてもおかしくはないと私は思います。そのような意見があるとすれば、そういった意見も尊重していくというのが教育の中で必要なこと、大事なことではないかと。そういう生徒にとっては観戦には行くことは余り気持ちが向かないと、でも先生から皆さん行きましょうとなったら、行きたくないということは簡単に言えないということもあると思うんです。そういう点でいうと、私は一律ではなくて希望する児童・生徒が観戦に行くと、行きたいという子たちは行ってもらうということは意義があると思うんです。そういう形で行うということがふさわしいのではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
153: ◯教育長（古屋真宏君） 繰り返しになりますが、一律に強制的に行かせるというお話をしているところではございません。このような、先ほどからお話があるようにすばらしい世界的なスポーツの大会でございます、平和の祭典でもあります、そういう機会をぜひ子どもたちにもつくっていきたい、その場を確保していきたいという思いでございます。また、そういう大会でございますので、部活動の大会というものも、都の中体連ですとかさまざまな配慮の中で実施されると伺っておりますので、そういうことも含めながら安全第一に観戦を進めてまいれたらと考えております。
154: ◯３番（岡部宏章君） その点は重ねて、くれぐれも児童や生徒たちにこれは強制、強制という言葉はよくないですけれども、みんな行くものだと受け取られないような、そういうような計画というのをぜひ、あと児童・生徒へのお話ということも工夫していただきたいということはお願いしておきたいと思います。
それからもう一つ、観戦に行く場合の安全の問題というのが大きな問題になってくると思っていまして、いずれにしても大勢の児童・生徒を引率していかなくてはならないということになりますし、ただでさえ観戦客で会場の近くの駅などが混雑するということが予想されますし、７月という時期を考えますと、観戦中や移動中の熱中症対策も大丈夫だろうかということも心配になることを考えますと、例えば看護師の方が同行するというような対応をされるのかという点も非常に気になるところですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
155: ◯教育長（古屋真宏君） 以前も木村議員からも御質問をいただいて、安全第一ということでお答えさせていただいているところでございます。混雑ですとか暑さが続くことも予想されますので、子どもたちの健康を第一にということでしっかりと詳細に計画を練っていきたいと思っております。学校と一緒にこれから検討を進めていくところでございます。
156: ◯３番（岡部宏章君） 安全の問題にも十分に配慮した上で、希望する児童・生徒が安全に観戦できるということをぜひしっかり考えていただきたいと思います。
次の質問に行きたいと思います。幼児教育・保育の無償化で家計の負担軽減をということでお伺いいたします。これは前回も質問させていただきました。保育園の給食費で食材料費の無償化を求めているところですけれども、前回の質問で給食も保育の一部だということも申し上げさせていただいていますが、市は、保育園に預けるのではなく、家庭で保育している保護者の方は家庭で食費を賄っていると、そのこととの平等性を考えて保育園の給食費は実費負担を求めるのだという御説明でした。ですが、私としては、そのような形式的な平等性を本当に当てはめてよいのかという疑問もあります。幼保無償化の前には保育料は所得に応じた応能負担だったのでありまして、食材料費も保育料に含まれていたということを考えますと、食材料費も所得に応じて負担を求めるとの考え方に長らく立っていたのではないかと思いますけれども、その点はどのような御見解をお持ちでしょうか。
157:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 食材料費については、これまで利用者負担額の中に含まれているという考えです。これは実費徴収分ということですので、食材料費の金額分が含まれていると。それが今回4,500円相当であったということですので、そこは応能というよりは実費負担という形で、これは所得に関係なく必要な経費がかかっていたということだと思います。
158: ◯３番（岡部宏章君） そうですよね、今回の幼保無償化と同時に、食材料費については、今お話があったように実費負担ということで、所得に応じてという負担ではなくて4,500円という負担になっているわけですけれども、改正の以前は応能負担、実費負担という所得に応じてかけられていたということは間違いないですよね。その点をもう一度お答えいただければと思います。
159:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 利用者負担額については、食材料費の部分だけではなくて保育に必要な部分、これを一部負担していただくということでございますけれども、食材料費については、これは所得に応じて変わるものではありませんので、無償化前であっても、利用者負担額の中の一定額というのはどなたも同じようにかかるという想定ですから、それは無償化前、後も変わらないということだと思います。
160: ◯３番（岡部宏章君） その辺がよくわからないんですけれども、いずれにしても制度改正の後は4,500円という、免除されている世帯の方もいらっしゃいますが4,500円という額がかかっているわけです。制度改正前は保育料自体が、一番低い方では4,500円かかっていなかった世帯もありますし、負担ゼロだった世帯もそもそもあるわけです。そういう点でいうと、食材料費の分を丸々負担を求めるという仕組みではなかったということが言えるのではないでしょうか。
161:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 免除という部分では、そういった対応をしているということです。今回も所得が360万円未満については、その部分については副食費は徴収しないということになっていますので、一定かかる部分は当然あったわけです。ただ、一定の基準の中ではそこを免除するというのは考え方としてはあったということですので、例えば多子世帯の２人目は半額とすると、これは当然食材料費はかかるわけですけれども、その部分については一定の配慮の中で免除してきているという考えでございます。
162: ◯３番（岡部宏章君） その点については今後また改めてお聞きしたいと思いますけれども、今の国の保育の施策について、よいか悪いかは別にして、私は産業政策という面もあると思っています。あらゆる分野で人手不足の深刻さというのが今顕在化しています。そういう中で女性ももっと働きに出てもらおうという政策、女性活躍ということで進められていますけれども、そしてそのためにはさらに保育施策の充実をしないといけないということで幼保無償化が出てきたと思います。ですが、家庭にとっては家計が厳しいからこそ共働きをしなくてはならないという状況もかなり広がってきていると思っています。そういう世帯が保育園を必要としているということだと思うんです。新しい仕組みの中でも所得360万円未満という現状の免除がありますけれども、それ以上の世帯も食材料費の無償化をするという施策を打ち出せば、家計を経済面でも応援していくことになると思います。経済的な支援ということも保育施策の重要な機能の１つになるのではないかと私は思いますし、そのことの意義というのは大変大きいと考えるんですけれども、その点についてお考えはいかがでしょうか。
163:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 無償化自体が子育てにかかる負担を軽減するという大きな趣旨の中でとられた施策であります。食材料費については、これは一定実費がかかるわけです。給食の提供に当たっては、食材料費以外にも給食調理員の人件費であったり、加工する費用がかかるわけですけれども、その部分については徴収していないわけです。基本的には実費徴収部分を負担していただくと、さらに先ほど申し上げましたとおり一定の免除世帯、これも拡大した中で対応しているわけですので、これは必要な御負担はお願いすることは当然必要であると考えています。
164: ◯３番（岡部宏章君） 今お答えいただいていますけれども、調理員の人件費という部分については支給されているということは確かにありますが、前回もお答えされているように保育園に預けていなくて家庭で保育を行っている保護者の方は食費を賄っているわけで、それとの平等性ということの御答弁が既にあるわけですけれども、国がそういった方針を示しているわけです。でも、国分寺市は基礎自治体として、国の出先機関ではないわけですから、市民生活を守って、さらには応援する、そういうために不可欠となれば国と違う方針を出すということも当然あり得ると私は思っています。あってよいはずだと思います。現に小金井市であったりとか武蔵野市であったり、そういった判断をしている市もあるわけです。
それで、提出していただいた幼保無償化に伴って市の幼稚園や保育園などに要する財源がどう変化するかという資料についてなんですけれども、簡単に言いますと新たに国や都から入ってくる財源もあると、逆に当然市の負担がふえる部分もありますが、差し引きすると国や東京都から入ってくるために負担が軽減されるということなんだろうと思うんです。3,900万円の負担減ということを見込みということで出していただいていますけれども、この資料について少し御説明いただければと思います。
165:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 幼児教育・保育の無償化による市の財政負担の増減について、こちらの資料を作成させていただきました。大体基本的には平成30年度の決算データを用いています。無償化により、基本的な考え方としては今まで保護者負担であった保育料を国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１という割合で負担しますので、市は無償化となった保育料の４分の１の負担増が基本的にはあるという考え方です。
この資料につきましては、各施設、それから事業ごとに影響額の見込みを記載したというものでございます。この中で私立保育所については、今、市が独自に負担していた部分、ここを無償化により国や都が負担することになりますので、その部分は歳入が増加するということで市の負担がこの部分では軽減されるということです。ただその他、新しく幼稚園の預かり事業であったり、これまで対象となっていないような認可外保育施設、こちらについても市の負担が発生しますので、トータルでは3,900万円の負担減になるというような表となっております。
166: ◯３番（岡部宏章君） 御説明ありがとうございました。全体で差し引きで3,900万円という負担減の中で、特に大きいのがここにあるとおり私立保育園の１億9,600万円で、今御説明があったとおりこれまで市が独自に負担した分で４分の３の分は国や東京都から入ってくるというところは、特に歳入増のところで一番大きいということなんだろうと思います。逆に負担がふえる部分も、この一覧にあるように負担増の部分もありますけれども、負担減の分が特に大きくて、市の保育や幼稚園に要する経費が軽減されるということだと思います。
これは、今回の幼保無償化の中で一定の施策の充実をされたことによって生じた3,900万円だと私は考えます。ですので、これを市のほかの施策、幼稚園や保育の施策と全く関係ない部分に回してしまうのではなくて、ぜひ私は市の保育分野の中でさらなる充実のためにこの財源を活用していただきたいと思います。特にこれまで求めてきたという関係でいいますと、具体的には食材料費の無償化に充てるということも考えられますので、ぜひそのことは受けとめていただいて検討いただけないでしょうか。その点を求めたいと思います。
167:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） こちらの資料は試算では負担減となっておりますけれども、これはあくまでも無償化に伴う利用者負担に関する影響額ということでございます。市としましては、保育所の整備、これを進めております。今年度も２施設に取り組み、次年度以降についても待機児童解消のため、引き続き施設整備を行っていくという計画になっております。そこには多くの財源を投入する必要があると。また、保育所がふえることによって、運営費についてもその数に比例して増加していくというような状況もあります。こういった点でも財源確保が必要となりますので、副食費の無償化にというお話ではありましたけれども、こういったふえ続ける保育ニーズに対応するためにも、そこは投入していく必要があると考えております。
168: ◯３番（岡部宏章君） 全体として余り前向きな御答弁ではないかなと受けとめているんですけれども、もちろん待機児童を解消させるために認可保育園をさらに増設していくということは非常に大きな課題でありまして、そこは子ども家庭部長のお考えと私も変わるところはありませんけれども、3,900万円という負担減の部分が、額として大きいか小さいかは別にして、私は決して小さくないと思っていますけれども、要は市の姿勢だと思います。こういう財源を活用して、先ほど私が申し上げたように家計の負担を軽減していく、経済的に支援していくということが保育の施策としての１つの重要な機能であろうと思います。家計としては、家計が厳しいからころ共働きをせざるを得ないという世帯も少なくないということも考えれば大きな意義があるということを改めて申し上げまして、この点については終わりたいと思います。
幼保無償化についてもう一つお聞きしたいのが、幼稚園に類似した施設事業にお子さんを通わせている保護者の方々からの要望ですが、幼保無償化の対象に自分たちはなっていないということで、自分たちが通わせている事業を利用する人が今後いなくなってしまうのではないかと、事業の存続も危ぶまれる事態になるという危惧のお声をお聞きしています。このことについて、午前中の木島議員の御質疑に対して、来年度当初予算から対応していただくという御答弁が既にあるところですが、私がそれに加えてお聞きしておきたいと思うのは、このように市の財政が投入されることになるという点では、無償化の対象としていくということであれば、それ自体が保護者や事業所に対する支援になるとは思いますけれども、市の財政が投入されるという点では、ソフト的な面も含めて今後どのようなかかわりをこういった事業所にしていくお考えなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
169:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） こちらは午前中の木島議員の一般質問でもお答えして、令和２年度予算の対応ということを御答弁させていただいたところでございます。こういった市の財源を投入するということに伴いまして、一定の活動といったものはこちらとしても把握していかなければいけないというようなことは考えております。他市の事例でも、そういったものを把握しながら必要な手だてをしているということですので、市としてもそういった手法もあわせて考えていきたいと思います。
170: ◯３番（岡部宏章君） お聞きしたかった趣旨としては、こういった幼稚園に類似した取り組みを行っているところが継続して活動を続けていけるように市としても支援していただきたいということなんですが、既にもう活動をやめてしまっているところも過去にはあるということを考えれば、法的に正式には位置づいていないということはあっても、市が支援していくということは非常に重要だと思っていますので、ぜひそういった支援も今後考えていただきたいと思います。
次の質問に行きたいと思います。ぶんバスにとどまらない住民の移動の支援をということで通告させていただいていますが、この質問に至った経緯としましては内藤の地域、特に二丁目の住民の方から移動への支援を考えてほしいという要望が、以前からですが上げられています。ぶんバスの日吉町ルートが新府中街道へとルート変更されたということは周知のことでありますけれども、内藤二丁目の国立市境の近くに住んでいる方にとっては、内藤橋南の停留所に歩いていくのも一定の距離がありまして、高齢者としては使いづらいという声も依然上げられています。内藤の地域は、ぶんバスだけではなくてさまざまな行政サービスが届きにくいという現状を少なからずお聞きしています。商店がほとんどないという地域でして、例えば、一例ですけれどもごみの処理券が購入できる場所が、商店がないですから近くないといった、そういった声も上げられているなど、もともとそのような特性を持った地域の中で、特に高齢者の方にその問題が顕在化しているのではないかと私は考えています。この高齢者の方に日々の買い物であったりとか、通院であったり、こういった移動の問題についてもぶんバスなど市民一般を対象にした交通政策という面と、それから高齢者や障害者の方にとっての移動の支援の課題という両面を考える必要がある、このように考えています。
そこでまずお聞きしたいのは、過去に内藤地域の中にぶんバスを走らせることについて、市として検討した経緯はあるんでしょうか。
171: ◯建設環境部長（中村隆生君） 現在運行しているぶんバスにつきましては、鉄道の駅や民間バスの停留所からの距離などから交通空白地域であるか否かというのを調査させていただいております。また住宅地を運行するため、道路幅員をはかるなどして現地調査も行ってきているところでございます。
172: ◯３番（岡部宏章君） それは内藤の地域でもそういった幅員をはかるということを既にやられているということで、これは既に質疑も過去に出ているところですので、改めてお聞きすることは時間もありませんので省略したいとは思いますけれども、実際に幅員をはかっていただいたという中で車両制限令といった仕組みに該当しなくて、実際にはルート設定が困難だということは過去にもお聞きしているところです。
一方、先ほども申し上げたように高齢者であったり障害者の方にとっての移動支援の課題という面も考える必要があるという点でいいますと、障害者の交通手段としては市内事業者としてＮＰＯのハンディキャブが展開されているところです。その一方で、同じような事業というのは高齢者の方を対象としたものはほとんどないのが現状ではないかと私は思っています。例えば介護保険で使える介護タクシーの事業といったものは一部にはあるものの、必要としている人に同様の事業が利用できる状況というのは必ずしも整備されている状況ではないのではないかと私は考えていますけれども、その点についての認識をお聞きしたいと思います。
173: ◯建設環境部長（中村隆生君） 地域バスを導入する際に考えた基本的な内容につきましては、公共交通の不便地域であるか、高齢者等に対応したアクセスの手段の確保、そして公共施設等利用等の利便性の確保という３点、こちらを考えていきながら地域バスの設定をしてきたというのが現状でございます。その中で、まず第一になるのは公共交通空白地域になっているかというようなところで、今現在ぶんバスは６ルート運行しているわけですけれども、その中で公共交通の役割というのは、この場では一定終結しているのかなと思っております。今後道路環境が変わっていく、そういった中でぶんバスのルートとして走れるところが出てくるのか、またぶんバスのバス停をもうちょっと近くに置くことができるのかとか、そういう部分については今後さまざまな関係機関との調整あるいは協議というのが必要となってくると思いますけれども、そういった中で見出していけたらと考えているところでございます。
174: ◯３番（岡部宏章君） 御説明ありがとうございます。ただ、今お答えいただいているのは、私は先ほどから２つの面で考える必要があるんではないかということを申し上げさせていただいていますけれども、今回の通告のタイトルにもありますが、ぶんバスにとどまらない移動の支援というのが今後必要になってくるのではないかなと私は思っていまして、これから団塊の世代の方々が75歳以上になったり、80代となっていくと、高齢者の方の移動の支援というのは今後ますます重要な課題になってくるということは、私は明らかなことではないかと思っています。10年後に必要な施策を施策化するのがおくれたということになってしまわないようにするためにも、今からぶんバスにとどまらない、ぶんバスのみでは手が届かないところへの、より細やかな移動の支援が今後求められてくる施策になるのではないかと考えています。
それで、今具体的には内藤の地域の方々から高齢者の方を中心とした移動の支援をぜひ考えてもらえないかという声が上がっているわけですけれども、もし仮にですが今後こういった施策を新たに行っていくということになりますと、いろいろな方式があると思います。さまざまな地域でいろいろな取り組みがされているというのは、既に御存じかと思いますけれどもワゴン車タイプであったりとか、あるいはタクシーという形で走らせるということですとか、実施するとしたらどのような形がよいかということはいろいろあると思いますけれども、そういったことは別にして、ぜひ今行っていただきたいと思うのは、要望を持っている住民の方と対話の機会を継続して持っていただきたいと、そういう中でそれぞれの方法のメリットであったり、デメリットであったりとか、あるいは実現可能性があるのはどのような方法でやったら実現できるのかということについて、行政だけではなくて住民の方と一緒になって話し合って知恵を絞っていただくということも必要ではないかと思います。あるいは住民の要望を把握するということで、懇談会であったりとかそういう直接の声ということに加えて、アンケート調査を行うということもぜひやっていただく必要があるんではないかと、そういったお声を見える形で集約していくということも必要ではないかと考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
175: ◯建設環境部長（中村隆生君） 他の自治体におきましてはさまざまなデマンド交通という新たな運行というんですか、そういうものも考えているというところがあるというのも聞いているところでございます。そういうものを運行する、例えばそういう形の話になった場合につきましては、それは市民の意見というのは伺っていく必要があるということは十分認識しております。また、今でも地域の方々のお声というのは聞いているところでございますので、引き続きそういう機会がございましたら、我々としては、お話はしていきたいと考えているところでございます。
アンケートについては、そういう機会がございましたらちょっと考えてはみたいと思いますけれども、どのようなものがいいのかということも、まだまだアンケートのとり方というのも考えなければいけないと、市民意向調査、そういう中でもやるのかなどさまざまあると思いますので、ちょっと研究はさせていただきます。
176: ◯３番（岡部宏章君） アンケートのことは考えていただくという一定前向きな御答弁もありましたので、ぜひ研究していただいて、また今後、研究した成果について御報告もいただきたいと考えます。
177: ◯議長（皆川りうこ君） 建設環境部長の手が挙がっております。
178: ◯建設環境部長（中村隆生君） ただいまの質問につきましても、研究という形でさせていただきます。また関係部署というのは多岐にわたりますので、そういった部分との調整というのも必要になってくると思いますので、そういった部分も研究させていただきたいと思います。
179: ◯３番（岡部宏章君） またこの点については継続してお聞きしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、時間もなくなってきましたので最後の質問になりますが、難聴支援についてお聞きしたいと思います。加齢性の難聴といいますのは認知症とも強い関係があると言われております。難聴というのはコミュニケーションの障害と言われていまして、外出を控えがちになったり、社会から阻害され、自宅に閉じこもりがちになると、家族とのコミュニケーションにも支障が生じるといった支障が出てくるものであります。コミュニケーション障害を取り除く上で、難聴の方への補聴器の普及が待たれているところです。ですが、補聴器は価格が高かったり、購入した後も調整が必要であったり、本人がトレーニングして補聴器の使用になれる必要もあるなど、その購入と使用にはハードルが高いという状況があります。
これも資料とパネルを用意してまいりました。これは日本共産党都議団が難聴と補聴器に関するアンケートということで行った結果でして、抜粋ですのでＱ３とＱ４となっていますけれども、このアンケート結果からでも、今お話をしたような課題というのは非常にくっきりと浮き彫りになっていると思っています。価格の問題でいいますと、「購入しなかった理由は何ですか」という点でダントツに多いのが価格が高いということですし、「補聴器を使用してみようと思う動機になるものは何ですか」という問いに対しては、一番多いのが購入費補助制度で、こういった制度が導入されたら購入して使用してみたいと、あるいは価格が安くなったらというのも類似の回答だと思いますが、こういった回答が圧倒的に多いという状況があります。それから購入した後も、Ｑ３になりますけれども、補聴器の調整については５回以上であったりということが必要になってくるということであります。こういった状況を見ますと自治体からの補助も欠かせないものだと考えますけれども、国分寺市でもぜひ補助制度というのを今後考えていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
180: ◯福祉部長（横川 潔君） 補聴器を購入し、継続的に御利用いただくために市として費用面での支援を行っていくということになりますと、これは相当な予算を伴うこととなります。高齢化の進展に伴いさまざまなニーズが高まる中では、現時点での事業実施は大変難しいものと考えているところでございます。
181: ◯３番（岡部宏章君） 時間がなくなってきてしまいましたので、最後に簡潔にお聞きしたいと思っていますけれども、資料でも他の自治体の動向について、８つの区で既に実施されているということは先日の本橋議員の質問の中でもお答えはいただいておりまして、こういったほかの自治体の動向もぜひ見ていただきたいと考えています。
もう一つ、国分寺市としてすぐにでもできることとしては、私は先ほど申し上げた補聴器の調整であったりとかトレーニングとか、そういうことについて相談を受け付けると、あるいは介護制度の中でのケース検討会議という中で、介護を利用している方の中でも難聴をお持ちの方というのはかなり介護利用者と重なる部分もあると思います。そういう中で意識してこの難聴の問題を議題に上げていただくという、そういうことをしていく中で、国分寺市としても今すぐにできることとして、そういった難聴の支援を要している方の現状を把握するということはできるのではないかと考えています。その点はぜひ意識して行っていただきたいと思いますけれども、その点を最後にお答えいただいて終わりにしたいと思います。
182: ◯議長（皆川りうこ君） 簡潔にお願いいたします。
183: ◯福祉部長（横川 潔君） 聞こえの問題や、それに起因する意思疎通の課題につきましては、その方への支援を考えるに当たり、参酌すべき事項の１つであるとは考えているところでございますが、そのほかにもさまざまな要因がある中で、難聴だけに特化して事例を市として積み重ねていくということにつきましては大変難しい面もございますので、現時点では厳しいのかなと認識しているところでございます。
184: ◯議長（皆川りうこ君） 以上で岡部議員の一般質問を終わります。
この際、10分程度休憩いたします。
午後３時44分休憩
午後３時57分再開
185: ◯議長（皆川りうこ君） 会議を再開いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
186: ◯議長（皆川りうこ君） 続きまして、星議員。
187: ◯13番（星いつろう君） 国分寺政策市民フォーラムの星いつろうです。通告に従って、その順番で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、都市計画公園、戸倉公園の実現に向けてということでお伺いしたいと思います。午前中に中沢議員からも質問がありました。また、この課題につきましては多くの議員の皆さんが市民の皆さんの声をもとに質疑されている課題であると思っております。その１人として私も改選後の６月議会の一般質問、そして９月議会の決算特別委員会の中でも関連して質問を行わせていただきました。
戸倉公園について、つい先日、地域の方の強い要望に接する機会がありました。戸倉の方にお会いした際なんですけれども、「あなたは選挙のときに公園をつくると言っていたじゃないか。全然できないじゃないか、このあたりじゃうそつきということになっているぞ」と、そういうように言われる機会がありました。私は選挙公報には戸倉公園予定地の地域の開放を求め続けますと、このぐらいのことで訴えを行っていたんですけれども、こちら側がいろいろ表現について試行錯誤しましても、受けとめる市民の皆さんというのはその辺の本質を受けとめられますし、また、うそつきとは言われたんですけれども、同時に周りではトイレも必要だなという話にもなっているぞとか、強い希望というか要望というか、その辺の気持ちをお聞きすることができて、むしろそういう声に接することができてうれしくなったという次第でもあります。ということで、今回も戸倉公園について、市民の皆さんと話し合ってきましたことをもとに質問させていただきたいと思っております。
１つ目、進捗状況と課題ということについてお伺いいたします。戸倉公園の予定範囲を示す網かけと言われるものについてです。６月議会のときに昭和37年に当時の建設省が決定していると、そうした御答弁がありました。そのときも申し上げたんですが、この神社がありますけれども、江戸時代に建てられた神社でして、網かけよりもはるか昔からある神社です。市民の方から言われましたのは、なぜ昔からある神社にまで範囲を含めるようなことができるのかと、そういった御質問を受けました。その点に立ちまして、網かけとは何なのかを含めまして網かけの考え方、それから仕組みについて御説明をお願いしたいと思います。
188: ◯建設環境部長（中村隆生君） 現在の都市計画に位置づけられている都市計画公園は、多くが今お話のありました昭和37年の国決定であり、その決定プロセスは定かではございませんが、決定当時の考え方による、その先の都市のあり方を見据えて網かけがなされていたものと考えられます。どのような地形や既存の地物があっても都市計画の網かけはすることができ、どこのどの範囲を網かけするかは決定当時の考え方で決まってまいります。戸倉公園も当時の合理的な土地利用を考えまして、網かけの範囲が決められたものと考えられます。しかし当時の考え方であって、合理的であった計画も現在では地形や既存の地物に整合していないところがあり、それが現在の課題となっているというところでございます。
189: ◯13番（星いつろう君） わかりました。網かけというものは昔からの神社があってもできてしまうということです。
それで、中沢議員の御質疑ともまた関連する項目でもありますけれども、戸倉公園の網かけにお寺や神社が含まれるのかどうか、他の都市計画公園との関連性も含めて今後検討していくということが６月議会の答弁で受けたところであります。それから５カ月が過ぎましたけれども、現在のこの点に関します検討の状況を御説明ください。
190: ◯建設環境部長（中村隆生君） 地形や既存の地物と整合していない都市計画公園があることは、国分寺市以外でも課題となっております。未着手の都市計画公園があることの要因の１つとなっています。現在、都及び市、区、町が合同で策定している都市計画公園緑地の整備方針の改定作業をしているところです。その方針の中で都市計画の見直しの判断基準の整理についても検討しているところと聞いております。その方針の改定が令和２年度の初めごろになされる予定となっております。こちらを踏まえまして、当市の都市計画公園の見直しにつきましても整理を進めていこうと考えているところでございます。
191: ◯13番（星いつろう君） 東京都のホームページを見ていますと、お寺や神社の関係が都市計画に当たって、それが課題だと書いてありますので、その辺が今、全都的に検討が進められているということで、そちらのほうは理解いたしました。
それで、そういったことも含めて市の判断もされていくということになると思うんですけれども、仮に戸倉公園の網かけからお寺や神社を除くということを決めた場合、どのような対応が必要となるのか、このあたりの御説明をお願いいたします。
192: ◯建設環境部長（中村隆生君） 社寺の部分の面積に相当する代替の土地を、おおむね250メートルの範囲内に都市計画公園として位置づける必要があると言われております。
193: ◯13番（星いつろう君） お寺や神社を除いたら、その分の面積を別に探さないといけないということで、本当にこれは大変なことだなと思っています。それで、そういうことはこの間何度もやりとりもさせていただいていますので、御担当からもいろいろと教えていただいておりますが、またこれも市民の方から伺った御意見なんですけれども、寺や神社を含めての網かけを行ったのは国でありますから、建設省でありますから、よって代替地の確保などは網かけを決定した国に協力を求めることができないのかと、そうした御意見、御質問をいただきました。国への協力要請をぜひお願いしたいという趣旨でもございますが、市としてはどのようにお考えになるのでしょうか。
194: ◯建設環境部長（中村隆生君） 今、お話のありましたとおり当時の都市計画決定につきましては国によりなされたものでございます。現在の都市計画法では決定権限は既に市にあり、事業認可の権限は都にある、国の関与は補助金の交付以外ないというような状況となっております。戸倉公園の事業認可には都市計画公園全体の整備像が必要とされていますが、一部の整備であれば全体の整備像がなくてもできないかという都への働きかけ、そういうものも行っております。また、国に対しましても何かできないかということに関しましての確認というのは行ってまいりたいとは思いますが、非常に難しい内容であると認識しているところでございます。
195: ◯13番（星いつろう君） 市としてもそういう考えに基づいてさまざまな行動をしていただいているということでありますが、それでここでお聞きしたいのが、これも市民の方からいただいた御意見ですが、お寺や神社は外してしまって、その部分の代替地を設けるとなるとまた大変な時間を要しますので網かけの縮小、戸倉公園を１日でも早く実現するために網かけの縮小ということは考えられないかというか、ぜひそういったことで進めていただきたいという御意見をいただきました。そのことについて市としてはどのように考えるのかということと、もしそういう網かけの縮小というものができないのであればその根拠を、それは法律なのか、通知なのかですけれども、そのことも含めて御説明をお願いしたいと思います。
196: ◯建設環境部長（中村隆生君） 社寺を都市計画公園の範囲内から除くという部分については検討しているところでございます。除いた部分は、先ほどもお話しさせていただきましたけれども同等の面積を別に確保する必要があるということは東京都から確認をとっているところでございます。そのため、単純に縮小するということはできないというような形になっております。一応そういう形で、また整備につきましてもどのような形、今後、先ほどもお話ししましたとおり見直しの基本的な考え方というのがこれから示されまして、それに基づき都市計画の見直し、そして判断基準などを確認しながら、どのような形で整備できるのか等を確認してまいりたいと考えております。
今のその法という部分につきましては、我々のほうでは都市計画法に基づくものという形での考えでいるところでございます。
197: ◯13番（星いつろう君） ちょっと私の質問もいろいろ重複している部分がありますので、今のことをいうと、都は都市計画法に基づいて縮小はできないという考えで、ただ冒頭の答弁にもありましたとおり令和２年の冒頭にそういうことも含めて検討結果が出るので、そのことに基づいて市としても進めていくということでいいんですよね。うなずいていらっしゃるので、ということで、１日も早く実現していただきたいといった市民の皆さんの御質問なので、またこちらのほうも受けとめていただきたいと思っているところであります。
それで、こうした状況や検討結果、市がさまざま行っておりますし、私もいろいろ質疑させていただきまして御答弁いただいておりますが、こういった状況や検討結果を知りたいという、こうした声もいただいているところであります。経過や結果を市民が知ることができる対応をとっていただきたいということが要望であります。冒頭に私、地域の方からうそつきと言われた話をしましたけれども、その方とお話ししたときに、今現在、公園ができていない理由、課題を含めてお話をしました、状況を含めて。そうしたら、「ああ、そういう状況にあるんだ」ということはおっしゃって、納得されたわけではありませんけれども一定の理解というか、そういう段階にあるし、そういう課題もあるんだねというお話にはなりました。そうしたことも含めまして、戸倉公園の要望というのは非常に強いからこそ、市による状況や課題の情報発信は大切であると思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
198: ◯建設環境部長（中村隆生君） 今現在の検討状況、その情報発信ということでございますけれども、こちらの今の見直しの検討案、そちらのほうがまだ確定しているわけではございません。そういった中で、なかなか発信というのが難しい状況にはなっております。都市計画事業として都市計画公園の整備を行う場合につきましては事業認可が必要になってくる、そして事業認可取得のためには都市計画公園全体の整備像が必要だということについても、今までもお話しさせていただいているところは変わりはございません。現在、その見直しについて全体像を描ける状態になっているのかと、そして公園をどのようにしていくのかということに関しましても、今はまだ確定したものはございません。実際にそのような整備とか内容についてお話しできる段階になりましたら、速やかにお示ししてまいりたいと考えているところでございます。
199: ◯13番（星いつろう君） 世田谷区に、２年ぐらい前なんですけれども公園整備について視察というか、いろいろ見に行ったことがあります。そのときに地域住民を巻き込むというか、地域主体の公園づくりの１つとしまして経過、進捗状況、公園づくりの意見などを行政の担当課がニュースを作成して、その公園の周辺地域に配布しているという取り組みをされているということを伺ってきました。そうしたことを含めて将来の公園管理の住民協力なども視野に入れながら、ぜひそうした情報発信を検討いただいて実施をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、公社所有のままでの暫定活用の推進についてということで伺います。何度も質問させていただいている課題ですけれども、繰り返しになりますが市による土地の買い取り、そこから整備にまだ時間を要するので、国分寺市土地開発公社所有のままでの暫定活用として広場、原っぱとして開放してくださいと、こうした地域からの御意見ということです。
ちょっと細かい質問になってしまうんですが６月議会の答弁について、その解釈について何点かお伺いしたいと思います。６月議会のときに、昭和47年に出されました、平成17年が最終の改正ですけれども、公有地の拡大の推進に関する法律の施行についてというのをもとに質問をさせていただきました。私が土地開発公社の土地のまま暫定活用はできませんかという質問をもって総務省と国土交通省の担当の方にお聞きしますと、先ほどの通知にございますように、土地開発公社は取得した土地を、その用途に供するまでの間、いたずらに放置することなく積極的な利用について検討すべきというこの文面の説明を受けまして、私は６月議会におきまして、公社所有ではあるけれども、その活用はできるというこの通知を導きながら開放の要望をしたわけであります。それに対しまして、市からは土地開発公社のまま暫定活用を開発公社に要請しない、できない理由として２点示されました。その１つが、同通知にあります土地開発公社が取得した土地について、国、地方公共団体等が災害復旧等真にやむを得ない場合を除き、買い取ることなく供用の開始をすることや、買い取りに要した費用を長期にわたり繰り延べすることは土地開発公社の健全な運営を図る観点から不適切と、この文言を用いまして市では開発公社に対してそういうことは要請できませんと、そういった趣旨の御答弁でありました。
この文言の解釈についてなんですけれども、平成29年度の国分寺市土地開発公社予算書を見ますと、国分寺市より戸倉公園用地として買い受け予定時期を平成34年までとしての先行取得の依頼があった、そうした記載があります。これは、平成34年度までに市が買い戻すから公社が先に買っておいてくださいと、そうした市の意思表示であります。そういうところから見ると、さきの通知の該当しますところ、長期にわたり繰り延べすることには不適切ということには当たらないと考えるという意見を市民の方から、そういう解釈の意見をいただきました。よって暫定活用はこの部分から見ますと可能だと考えますが、いかがでしょうか。
200: ◯建設環境部長（中村隆生君） その暫定利用というところでございますけれども、土地開発公社が所有のままでその土地の目的、購入目的である今回は公園という形でございますけれども、そちらのほうでの利用を暫定的でも行うと、その部分につきまして補助の対象とならなくなってくるというのが実態としてございます。市としましては、そのような補助対象とならないような形というのは避けるべきであると考えております。また、土地開発公社が持っている間に国分寺市として使っていくというところに関しましても、その目的、供用部分、そのあり方が非常に問題になると考えております。なので、公園として買うという形を公園として利用する、それを買い戻し前に行うというのは非常に難しいことであると考えているところでございます。
201: ◯13番（星いつろう君） いろいろ御質問していますが、私も現実の法律とか通知などからどういった方法があるのか、ないのかということでお聞きしていますので、それは本当に正確な答弁をいただいた上で考えていきたいと思っています。
それで今おっしゃいましたのは、都のほうで、公園のために買ったものを先に公園のようなもので使ってしまうと補助金の対象にならないということでありましたが、それは何に基づいてなのか。いや、私もホームページでそれらしき文言を見て印刷したんですけれども、印刷した箇所を間違えてしまって、それがどこに行ったかちょっとわからなくなってしまったんです。そのことも質問しようと思ったんですけれども、もし今、何に基づいてそういう東京都のものがあるのかがわかればですが、だめなら後でも結構ですけれども、いかがですか。
202: ◯建設環境部長（中村隆生君） 済みません。私のほうも今、そこは手持ちにない中ではございますけれども、通達そして逐条解説といった部分で、その目的以外、つまり供用開始するような形というのは土地開発公社の健全な経営を損なうものであるというような形というのが示されていて、そのような形としてはいけませんというような記載があるというところで、その法の解釈の中での内容であると認識しているところでございます。
203: ◯13番（星いつろう君） 先ほども申し上げましたとおり、私も国土交通省のホームページでそれらしき文言を見ましたが、実際総務省と国土交通省の方のお示しいただいた文の内容もあるので、その文と照らし合わせながらもう一度再確認したいと思ったもので伺いました。今回はそういう御答弁をいただきましたので、その文言の出所みたいなものも後で教えていただければと思います。そこは私も次の質問のためにいろいろと確認していきたいと思います。
先ほどいろいろ申し上げましたが、市の公社が先行取得したという前進面におきまして、市民の皆さんの非常に強い期待というものを感じているもので、こうした暫定活用というものについて、せっかく市が、まだ関連団体ですけれども買った土地を、公園を望んでいる地域でございますので、何とか先に使えるという方法はないのかと思いましていろいろと質問させていただいております。そうしたことも含めて市民の皆さんと相談しながら、この暫定活用について今私自身も課題として自分自身の中で設定したものがありますので、次の機会もまたこの点につきましては質問させていただきたいと思います。では、公園については以上です。
続きまして、ペットボトルの収集についてお伺いしたいと思います。ペットボトルの戸別収集についての議論が市議会の中でも行われております。私、個人的に言いますと、この議論が始まったときに、これで家にためておかずに済むな、助かるなと、そういうように個人的には思っていました。よって、戸別収集には慎重に考えるべきと、そうした市民の方の声に接することもあったんですけれども、正直言うと余り聞きたくなかったというのが正直な思いではあります。ただ、いざそうしたお声に向き合ってみましたら、ペットボトルの問題を含みましてごみの減量とか環境問題など、これまで私自身は考えたことがなかった視点について、そういったことを考える機会となりました。今回、今から質問しますけれども、私も系統的ではなく羅列的になりますが、そうした市民の皆さんからお伺いした意見や質問に対しての市の見解というものをお伺いしたいと思っております。
１つ目なんですけれども、ペットボトルの戸別収集は市が実践してきた排出抑制の方向性とは異なるものではないか。それから、審議会では戸別収集をやるから拠点収集をなくすとの説明が行われていたけれども、建設環境委員会では残すとなっていて、市はどこへ向かおうとしているのかよくわからない、そういった受けとめ、感想などもお聞きしたところであります。そこで、改めて市のごみ問題に対する理念、目標をお伺いしたいと思います。
204: ◯建設環境部長（中村隆生君） 今年度策定いたしました国分寺市一般廃棄物処理基本計画の目指す姿にも記載させていただいておりますが、市民と事業者と市が、それぞれの役割で協力し合いながらごみの減量や資源化に取り組むことで、住環境や自然環境を守り、住みよい国分寺市であるために「清潔で環境に優しい循環型都市」を目指してまいりますと、このような形で表記させていただいております。その清潔で環境に優しい循環型都市を形成することが、ＳＤＧｓの理念を踏まえた持続可能な市政運営の達成に向けた重要な取り組みの１つであると考えているところでございます。
205: ◯13番（星いつろう君） その上に立って、今まではお店への返却、その補完措置としての拠点収集と、この２つの方法のみをとっておりましたが、今回戸別収集も検討するとした理由、その必要性も含めて御説明いただければと思います。
206: ◯建設環境部長（中村隆生君） ペットボトルにつきましては、今御紹介のありましたとおり販売店への返却を原則として、その補完措置として拠点収集を平成12年３月から行ってきております。収集量は平成12年度の15トンから増加の一途をたどり、平成30年度は100トンとなってきております。現在、市内41カ所の拠点を設けておりますが、これ以上拠点をふやすことができないこと、拠点や販売店まで距離があり、市民間でも不公平が生じていることや、排出が困難な市民がいることなどの理由により、令和２年度中の戸別収集実施に向けて検討してきているというような状況でございます。市民の方が排出する廃棄物につきまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市はその区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分するという形が市の責務となっております。このような形があり、こちらにつきましても戸別収集というのを選択してきたというようなことでございます。
207: ◯13番（星いつろう君） この問題を考えるに当たりまして、柱の１つとして考え合いたいと思っておりますのが拡大生産者責任についてであります。この拡大者生産者責任に対します市の見解をお聞かせいただければと思います。
208: ◯建設環境部長（中村隆生君） 拡大生産者責任というものは、生産者が製品の生産、使用段階だけでなく、廃棄、リサイクル段階まで責任を負うという考え方でございます。そちらにつきましては販売者まで責任を負わせるものではございません。その１つが容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律であり、そちらの第14条で生産者が容器包装リサイクル協会と再商品化の契約を締結し、その債務を履行したときは再商品化をしたものとみなすものとなっており、ペットボトルの処理に当たり、再商品化に必要な金額を容器包装リサイクル協会に支払うことにより、拡大生産者責任は果たされているということとなっているということでございます。
209: ◯13番（星いつろう君） わかりました。ちょっと難しいところもあるんですが、考え方としてはよくわかりました。
それで、済みません、また羅列的な質問ばかりで恐縮なんですけれども、国分寺市廃棄物減量及び再利用推進審議会のこの課題についての議事録を確認いたしました。その４回目ではペットボトルの収集費用からペットボトルの売却費用を引くと市の持ち出しは4,200万円になると、そういう記載がありました。これは議事録を読みますと収集の頻度によってお金の関係も違ってくるので、これは一例として出されていたところですけれども、とにかく収入よりも支出のほうが多くて税金を投入することになるという仕組みはわかりました。それに基づいて、拡大生産者責任のもと、本来は企業に回収の責任もあるのに、そこに市民の税金を使うことに対しては疑問に思うと、こういった御意見を伺いました。さっきの答弁と拡大生産者責任の解釈の問題ですので重なることがあるかもしれませんが、企業の責任で行うべきものを税金を行うのは疑問があるという声なんですけれども、それに対しましては市としてどういった見解をお持ちでしょうか。
210: ◯建設環境部長（中村隆生君） 先ほども御答弁の中で触れさせていただきましたけれども、こちらの再商品化といった部分で必要な金額につきましても容器包装リサイクル協会に今支払う、そういう流れというものがあり、一定責任は果たされているという認識であるということでございます。
211: ◯13番（星いつろう君） 私もまだ勉強を始めたばかりでわかっていないところが多いんですが、拡大生産者責任はＥＵと比べると、ずっと日本は範囲が狭いということもありますので、そのあたりも今後の課題になっていくのかなと思っているところでございます。その辺は私も勉強しまして、またの機会にこのあたりの議論はさせていただきたいと思います。
それから、ペットボトルですけれども、小売店、スーパーというのは返却もありますし、また返却するとお金が戻ってくるというデポジット制度をとっているお店も市内にもあります。これらの返却とかデポジット制度ですけれども、各店舗によります自主的な取り組みなのか、それとも行政や市民の皆さんの要請に基づいて実施されているものなのか、この辺のところはいかがでしょうか。
212: ◯建設環境部長（中村隆生君） スーパーなどに設置されている回収容器につきましては、以前、市からお願いさせていただいて設置していただいているところもございます。原則販売店が自主的に設置しているという形になっているところでございます。
213: ◯13番（星いつろう君） わかりました。自主的な取り組みということです。
それで、これもまたいただいた御意見で、戸別収集を検討する前にまだやれること、やるべきことがあるんじゃないかと、こういった御意見も伺ってきたところであります。その１つとして返却できる店舗をふやすこと、例えばドラッグストアではペットボトルをたくさん売っているけれども返却は行っていないということで、こういった取り組みをまず広げていくべきではないかというお考えを伺ってきました。市としてのお考えはいかがでしょうか。
214: ◯建設環境部長（中村隆生君） 今のドラッグストアとかそういう店舗、そちらにつきましては以前よりお願いしているところでございます。なかなか設置していただけないというようなことがございますが、引き続き設置のお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
215: ◯13番（星いつろう君） そういう店舗拡大に向けた取り組み実績、取り組みについて数値で示せるものはありますか、それは難しいですか。もしあればお願いします。
216: ◯建設環境部長（中村隆生君） 販売店へ戻す要請ということで、市内の41カ所の拠点のところに置いてあるケース等にも全て「販売店への返却をお願いします」というようなことの明記をさせていただいております。しかしながら、表に置いてあるものでかなり見づらくなっているということもあり、そういった周知の方法としてはかなり落ちてしまっているかなと思っております。そういったところがまず１つございます。また、ごみカレンダー等々でも販売店に戻していただきたいという取り組みを行っております。そのほかには、我々としては戸別の分別について御説明する際、国分寺まつりでもそうですけれども、そういった機会を使いまして返却等につきましてもお願いしてきているというようなところでございます。
217: ◯13番（星いつろう君） あと、今回の戸別収集の議論に当たりまして、戸別収集を行うということになるとペットボトルの減量どころか、気軽に捨てることができるようになるので消費の拡大につながってしまうのではないかと、こういった御意見を伺ました。
それから、国分寺市はペットボトルをなるべく使わないようにしようということで拠点収集をしてきた、それしかしてこなかったというのがあるのに、戸別収集になるとペットボトルの消費を抑制していきましょうと、そういったメッセージが薄れてしまうのではないかと、こういった御意見がありまして、これは結構あちこちでお聞きした御意見でありますが、市としてどのように受けとめられておりますでしょうか。
218: ◯建設環境部長（中村隆生君） 戸別収集を行うことにより、市で収集する量は増加するのではないかということは予想しております。一般廃棄物としてしっかりとした処理ルートでリサイクルすることもできますので、そういった点ではあるのかなと思っております。また、そちらの今回の方針にもお話しさせていただいておりますけれども、市民へのさらなる御意見とかを伺いながら有料化という部分につきましてもあわせて検討させていただいて、そういった部分で店舗への返却というところについて推し進めてまいりたいと考えているところでございます。
219: ◯13番（星いつろう君） 今のところをもう一回質問させていただきますが、もちろん戸別収集になれば市の扱う量がふえるというのは、それはよくわかるんですが、ペットボトルを収集してもらえちゃうんで気軽に使って、もうみんなの消費がふえるんではないかと、こういう御意見に対しましてはそうなのか、それともそういうようには考えていないのか、その辺を、済みません、もう一度考え方について御答弁をお願いいたします。
220: ◯建設環境部長（中村隆生君） 確かに今度は自宅の前で処分できるという形になりますので、今まではごみあるいは有価物というような形での考え方でいたものが、気軽に簡単に処分できる、消費も多くなるというのは予想されることかもしれませんが、そういった形に結びつかないような啓発をやっていく必要性はあると認識しておりますので、そういった対応の中で削減というものもあわせてやってまいりたいと考えているところでございます。
221: ◯13番（星いつろう君） これは一般的な質問ですが、ペットボトルがそういう中で消費の拡大が起きてくるとなると、環境への影響というのはどういったものが出てくると市としては考えるのかということをお聞かせください。
222: ◯建設環境部長（中村隆生君） ペットボトルの利用が多くなるという話の中で、先ほど午前中の中沢議員の質問の中にもマイクロプラスチックというようなところの取り扱いはあったかと思いますが、現在、市で収集するという形をとれば、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれどもしっかりとした処理ルート、そしてリサイクルをやっていくということができると考えているところでございます。
223: ◯13番（星いつろう君） わかりました。羅列的な質問で系統立っていませんでしたが、市民の方からいただいた質問につきまして市の見解をお伺いしました。このことを持ち帰って、この問題については議論期間を長く設けるということでありましたので、このことについてはまた市民の皆さんと今の市の見解を話し合ってみたいと思っています。
今議会では台風による災害の質問が多くの議員の皆さんから行われております。大型台風は二酸化炭素の増加による気候変動、地球温暖化の影響が原因との指摘もあります。今回の質問を行うに当たりまして、本当にこういう問題に取り組むのが初めてだったもので４つほど勉強会とか講演会に参加してみました。ある講演会では、ペットボトルについてたとえリサイクルを進めても、これらの容器入り飲料は容器の製造、飲料の輸送、冷蔵、販売、そしてリサイクルの至るまでの過程でたくさんの資源とエネルギーを使いＣＯ２を排出すると、そういった講演内容もありまして、ここは脱ペットボトルの推進という趣旨の講演会だったんですけれども、こういったお話も聞いてまいりました。今はこうした課題を考えるある意味チャンスでもあるのかなと、私もそういうきっかけを市民の方からいただきましたけれどもチャンスであるのかなと思っています。そういう意味で戸別収集についてもう少し時間をかけて議論していくということなので、この課題を深めながら、また御質問をさせていただきたいと思っております。ペットボトルは以上です。
続いて、関連するんですけれどもごみ分別の体験出前説明会についてお伺いしたいと思います。まず、この事業の目的と内容についての御説明をお願いいたします。
224: ◯建設環境部長（中村隆生君） 本事業につきましては、市民の方々からの申し込みにより、より一層の焼却量や埋立量の削減に御協力いただくため実施してきているものでございます。内容につきましては、分別に迷うものを実際に使用し、参加する市民に分別体験を行ってもらうとともに、分別減量の理解を得られるよう実施してきているものでございます。原則はごみの分別関係となりますが、最近であればマイクロプラスチックの問題など、市民からの要望により多岐にわたったものとなっているものでございます。
225: ◯13番（星いつろう君） すごい有意義な説明会だという感じがしました。それで、この点に関してなんですけれども、市のホームページにはごみ分別の体験出前説明会を実施していますと、この事業の利用案内が掲載されております。それで平成29年６月22日更新日のその時点におきましては実施時期の中に夜間、土曜、日曜日に希望する場合は事前に御連絡くださいと、こういった記載がありました。しかし現在、この文言が削除されています。いつ削除されたのかということと、またその理由についての御説明をお願いいたします。
226: ◯建設環境部長（中村隆生君） 以前のホームページには確かに今お話のとおり夜間と土日、祝日は御相談くださいと記載しておりました。もともと夜間、土日、祝日の実施は例外として行ってきていたところでございます。掲載内容がわかりづらいということもございまして今の状態に、先ほどの夜間、土日、祝日というものを外させていただいた変更を行っているというところでございます。戸別収集の開始時期やもやせるごみ、もやせないごみの有料化実施時には、市民の方々への分別の方法の徹底というのが必要だと考えているところでございます。
227: ◯13番（星いつろう君） わかりました。
それで、なぜこういった質問を今回させていただいているのかといえば、自治会として日曜日に分別出前説明会をお願いしたけれども断られてしまったと、そういった御相談をお受けしたからです。集合住宅にお住まいの方ですけれども、分別が行われていないごみが大変多く、その要因としては住民の入れかわりなども結構あるので、そういうことかなとおっしゃっておりましたが、それでここは国分寺市の分別をきちんと理解してきちんと出していただきたいと考えて、自治会で相談して市に申し込みを行ったそうです。その際に、住民の中には日中は働いている方も少なくないので、平日よりは日曜のほうが集まってもらってより多くの人に分別の必要性を理解してもらえるんじゃないか、こう考えまして日曜日の設定で担当課に依頼したところ、それはお受けできませんと、こういう言葉かわかりませんけれども日曜日は受けてもらえなかったということであります。それで質問している次第です。
それで、夜間、土曜、日曜、この取り組みですけれども、大体５年間ぐらいの実施件数はどれぐらいあるのか教えてください。
228: ◯建設環境部長（中村隆生君） こちらは各公民館とか地域センターまつりなどでも分別に関するお話というのはさせていただいてきているところでございます。今回の体験出前説明会となりますと、平成30年度は３回、29年度は５回、28年度は４回、27年度は10回、26年度は15回となっており、平均的に７回程度の回数という形になっているところでございます。
229: ◯13番（星いつろう君） 確認ですが、今のお話は夜間、土曜、日曜ということでいいんですか、それはわかりますか。
230: ◯建設環境部長（中村隆生君） 済みません。たしか平成30年度につきましては平日という形でやっていただいていたと認識しております。以前は夜間とか土曜日、日曜日というのもあったんですが、そういう場合におきましてはお祭り、そういうところ等をお願いしてお話しさせていただいてきております。30年度は、出前説明会は全て平日実施という形でございます。
231: ◯13番（星いつろう君） 夜間、土曜、日曜に実際どれくらい行われていたかという数を把握したかったんですが、平成30年度はやっていないということで、このあたりは後でまた確認はさせていただきたいと思います。
それで、先ほどの御答弁の中にもあったんですが、ペットボトルの戸別収集の、たしか有料化の検討の中に資源プラスチックもやがては検討していくということもありましたが、資源プラスチックにペットボトルの混入ということがその１つの要因として有料化を検討せざるを得ないとして御答弁で挙げられていたと思います。また、先ほども申し上げましたけれども戸別収集の前にまずできること、その１つとしてこうした分別への理解と協力の取り組みがより一層求められている時期ではないのかなと考えております。そうした意味で、国分寺市生涯学習出前講座実施規程、これの第２条には実施要件、休日を除くと記載されております。同時に、やむを得ない事情があるときはこの限りではないと、そういったことも記載されている中で、土曜、日曜、休日はできませんと一律に決めてしまうのは、この市の目指す方針の中からもどうなのかなという思いがあります。特に今回は市のごみ分別減量に賛同して積極的に協力しようと、こういった趣旨からの申し出でありまして、だからこそ働いている人も参加しやすい日程で市へお願いしていこうといったことでありました。そうした意味で、もちろんさまざまな調整が必要だとは思うんですけれども、ただ土曜、日曜、休日でもいろいろ検討の上実施するということ、文言は削除されましたがそうしたことも検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
232: ◯建設環境部長（中村隆生君） 環境部門の職員等につきましても、かなり土曜日、日曜日の出勤というのが多い状況もございます。そういった中で、また新たな出勤という形になりますと、かなり職員の負担というのも多くなってきてしまっているというのも実態としてございます。全てが全てこちらの説明会には行けない、出前に行けないというような形では考えておりません。御相談というのは一定していただいて、その中で日程が合うということであるならば対応は可能であるのではないかなと考えております。よく相談していただければと考えているところでございます。
233: ◯13番（星いつろう君） わかりました。いろいろな公共施設のお祭りに行くと、確かに市の職員の皆さん、ごみの御担当、減量の御担当の方がいらっしゃいますので、その辺はよくわかっております。したがいまして、今御答弁いただいたとおりに相談に乗っていただきまして、ここで実施したほうが市の分別も進んでいくという観点から、市民の方の相談にぜひ乗っていただきたいと思います。答弁は了解いたしました。
続きまして、最後の項目でありますが、障害児保育の拡充に向けてということで質問いたします。全保育園での障害児受け入れを進めてください、こうしたお話を会派でお聞きする機会を得ました。その実現に向けた現状と課題について質問させていただきます。まず、現状について伺いますが、市が配布しております国分寺市保育所等入所案内には障害児の受け入れは全認可保育園で行っていますとあります。そうした中で、市は保育所に対しましてどのような障害児保育を求めているのか、障害児保育に対するお考えをお聞かせください。
234:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 保育所における保育については、厚生労働省告示の保育所保育指針にその内容が記載されております。各保育所は保育指針にのっとり保育を実施することとなりますが、障害のある子どもの保育については、一人一人の子どもの発達過程や障害の状況を把握し、適切な環境のもとで障害のある子どもが他の子どもとの生活を通してともに成長できるよう保育をするとともに、家庭や関係機関と連携するなどの適切な対応を図ることが求められていると考えています。
235: ◯13番（星いつろう君） 続いて、障害児の受け入れの定員についてお伺いします。国分寺市障害児保育実施規則第３条では市立保育園、公立保育園は１カ所の定員３人となっておりますけれども、私立保育園について、市はどのような定員の考え方を持っていらっしゃるでしょうか。
236:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 民設民営保育所については保育園の規模もありますので、一律に定員を設けるということは行っておりません。
237: ◯13番（星いつろう君） わかりました。私立には具体的な数は求めていないということです。そうした中で、具体的な数は求めていなくても、新しく民設民営の保育園を国分寺市ではつくっておりますけれども、どんな形で障害児の受け入れについて要請しているのかお聞かせください。
238:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 保育園の民設民営のお声がかかったときには、障害児保育というのを実施できるかどうか、こういったものをしっかり確認した中で選定作業を行ってきているというところでございます。また、既存の保育園についても合同園長会であったり、文書で障害児の受け入れについてのお願い、また障害児についてどのような課題があるかということでアンケート等を実施した中で、障害児の受け入れを推し進めているというところでございます。
239: ◯13番（星いつろう君） わかりました。
それから資料、障害児の保育待機児童数及び保育所ごとの障害児入所数を作成いただきまして、ありがとうございました。この資料に基づきまして現在の障害児の待機児童数と、受け入れ状況について御説明をお願いします。それからまた、待機児童数１人となっていまして、予想よりは待機児童数はいないなと思ったんですが、この辺の要因につきましても御説明いただければと思います。
240:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） こちらの資料につきましては、10月１日現在の障害児の待機児童と実際の入所数という形になっています。こちらをごらんのとおり、待機児童数についてはお一人ということです。それから、障害児の入所数は公立で15人、私立保育所で40人、計55人となっています。障害児の方については４月入所ということが多いので、この10月の段階で待機になっているという状況は少ないということと、実際に申し込んだときに共働きであれば30点の加点がございますので指数としては結構高いという状況になりますから、４月１日の入所ということは可能性がかなり高いというところで待機児童になる割合は少ないのかなと思っています。
241: ◯13番（星いつろう君） 加点があるので指数が高くなるという市の見解です。
その上で、全保育園による受け入れに向けた条件づくりの課題について幾つかお伺いしたいと思います。資料をもう一つ作成いただきました。障害児保育のために市が保育所に支出する経費ということで、多摩26市の内容を記載いただきました。ありがとうございます。これは規則にのっとって国分寺市も設定されておりますが、障害児保育事業費10万4,420円、それから実施補助金９万5,580円、合計しますと国分寺市の場合は20万円ということになっておりますけれども、それぞれの金額の根拠と考え方について御説明をお願いいたします。
242:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） こちらの資料は独自補助の多摩26市の状況ということです。国分寺市の障害児保育事業費、こちらは東京都が以前加算項目として設置していたものです。ですから、こちらの表上も旧都加算相当分と分類させていただいていますけれども、その金額をそのまま引き継いだ形で市の独自補助として行っています。それが10万4,420円ということでございます。あわせて障害児保育実施補助金、こちらにつきましては、先ほどの旧都加算分と合計して20万円という形を想定した中です。この20万円につきましては、加配を職員配置する上で一定程度の人件費を算出した中で20万円というものを想定して、その旧都加算分に不足する部分、９万5,580円を追加で補助しているというような形になっています。
243: ◯13番（星いつろう君） 実は根拠の部分がなぜ20万円なのかはちょっと曖昧だなと思うところはありますが、それで、このお金で加配の部分が足りるかどうかというところを市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
244:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 障害児保育を行っている保育所については、市の保育所委託費等交付規則に基づいて、先ほどのこの２つの補助あるいは負担をしているわけですけれども、あわせて国の公定価格分の加算項目として療育支援加算というのがございます。こちらにつきましては受け入れ対象児によって金額が変わりますけれども、月額約３万8,000円から５万7,000円が加算されるという形になっています。また、東京都では保育サービス推進事業補助金というのがあります。こちらについても障害児保育を実施している場合、障害の種別に応じて１人当たり３万1,000円、３万8,000円、４万5,000円のこの３種類の加算項目があります。ということですので、この国の公定価格、市の独自補助、東京都の補助金を合わせますと最大で約30万円程度の補助が受けられるという形になりますので、これらを活用することにより一定の職員配置は可能であると考えています。
245: ◯13番（星いつろう君） 条件さえ合致すれば30万円に行くということです。その点は、制度上そうなっているということは理解いたしました。最初は私も20万円掛ける12カ月で240万円で、どうなるんだろうと思っていましたけれども、条件さえ合致すれば月30万円だと。ただ、月30万円でも、掛ける12カ月ですと360万円なので、これがどうなのか、法定福利費等を含めて360万円でどうなのかというのはあります。もう時間もないんで簡単に申し上げますが、実際に市のこういった全保育園で障害児保育を進めるというところに共感し、また保護者の皆さんからの要望に基づいて複数の障害児を受け入れている私立保育園がありますが、こちらはこの補助額だけでは人件費を賄えず、今まで常勤保育士を当てていたそうなんですけれども、法人の持ち出しがかなりかかってきたので、これからは非常勤職員にかえざるを得ないということを伺いました。しかし、実際は非常勤職員にかえますとクラスにいる常勤保育士に負担がかかりますので、そうなると障害児の受け入れというものがなかなか難しくなってしまうんではないだろうかと、そういった現実も若干お聞きしてきたところであります。
そういった意味で、実態を調べていただいてこの手当、市の補助金の見直しも必要だと思いますけれども、こういった保育園が障害児保育をきちんと行っていくためにも必要だと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
246:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 市内の保育園から聞く話、御要望ということですけれども、補助に対する要望というよりは、職員の確保について苦慮しているというようなお話は伺っています。また、加配するための人材として障害児保育を経験した保育士を採用したいであったり、対象児童が途中で退所や転園した場合も引き続き保育士を任用していただきたいというような、こういったお声はいただいています。こういったものを踏まえて補助の実際のあり方、そういったものは検討する必要があるのかなと思っています。
247: ◯13番（星いつろう君） 先ほどの木島議員に対する御答弁では、保育士の確保が難しくなっている中で、保育士の皆さんは処遇を見て職場を選んでいるという、そういった子ども家庭部長の御答弁もあり、まさにそのとおりだと思いますので、そういった観点も含めまして御検討いただければと思います。
それで、関連するんですが、ということは、障害児保育の全保育園での受け入れ、会派としてもさまざまなお話を伺ってきたんですが、そのことを難しくしている要因としては保育士不足があるという認識が市のほうもあるということでよろしいでしょうか。
248:
◯子ども家庭部長（可児泰則君） 新たな障害児の受け入れに当たっては、入所の意向を受けてから職員の加配の用意、こういったものを決定することになりますので、園全体のやりくりの中で賄えればいいわけですけれども、なかなかそういった状況にない園、小規模な園であれば新規採用を要することとなり、こういった場合にはなかなか時間的に余裕がなくて保育士の確保に苦慮しているという状況はあると考えています。
249: ◯13番（星いつろう君） 先ほど常勤保育士からかえて非常勤職員にかえねばならないお話を伺ったと言いましたが、本当に非常勤保育士が集まらないんだそうです。これは複数の方にお聞きしていますが非常勤の方が集まらず、余計に困難になっているということで、そうした意味でさまざまな保育士の確保策を市としてもお願いしてきた、市内の保育園で働ければ保育士は加点するという制度も始まりまして、それで保育士の皆さんの職場復帰も促すということも国分寺市では行っておりますが、そうしたことも含めてさらなる保育士確保策の充実、そのことが障害児の受け入れにもつながっていくと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
本当はもう少し質問があったんですが、またの機会にさせていただきます。これで終わります。
250: ◯議長（皆川りうこ君） 以上で星議員の一般質問を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
251: ◯議長（皆川りうこ君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
252: ◯議長（皆川りうこ君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は、あす午前９時半から開きます。
本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
午後４時57分延会
発言が指定されていません。 Copyright © Kokubunji City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...