国分寺市議会 > 2019-09-03 >
令和元年 第3回定例会(第2日) 名簿 開催日: 2019-09-03
令和元年 第3回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-09-03

  • SL(/)
ツイート シェア
  1. 国分寺市議会 2019-09-03
    令和元年 第3回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-09-03


    取得元: 国分寺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    検索結果一覧に戻る トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年 第3回定例会(第2日) 本文 2019-09-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 304 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 2 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 3 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 4 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 5 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 6 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 7 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 8 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 9 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 10 : ◯福祉部長(横川 潔君) 選択 11 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 12 : ◯福祉部長(横川 潔君) 選択 13 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 14 : ◯福祉部長(横川 潔君) 選択 15 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 16 : ◯選挙管理委員会事務局長(諸橋広光君) 選択 17 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 18 : ◯選挙管理委員会事務局長(諸橋広光君) 選択 19 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 20 : ◯選挙管理委員会事務局長(諸橋広光君) 選択 21 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 22 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 23 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 24 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 25 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 26 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 27 : ◯11番(丸山哲平君) 選択 28 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 29 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 30 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 31 : ◯政策部長(塩野目龍一君) 選択 32 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 33 : ◯政策部長(塩野目龍一君) 選択 34 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 35 : ◯政策部長(塩野目龍一君) 選択 36 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 37 : ◯市民生活部長(小川恵一郎君) 選択 38 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 39 : ◯市民生活部長(小川恵一郎君) 選択 40 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 41 : ◯市民生活部長(小川恵一郎君) 選択 42 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 43 : ◯市民生活部長(小川恵一郎君) 選択 44 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 45 : ◯市民生活部長(小川恵一郎君) 選択 46 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 47 : ◯市民生活部長(小川恵一郎君) 選択 48 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 49 : ◯市民生活部長(小川恵一郎君) 選択 50 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 51 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 52 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 53 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 54 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 55 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 56 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 57 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 58 : ◯21番(尾澤しゅう君) 選択 59 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 60 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 61 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 62 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 63 : ◯子ども家庭部長(可児泰則君) 選択 64 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 65 : ◯子ども家庭部長(可児泰則君) 選択 66 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 67 : ◯子ども家庭部長(可児泰則君) 選択 68 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 69 : ◯子ども家庭部長(可児泰則君) 選択 70 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 71 : ◯子ども家庭部長(可児泰則君) 選択 72 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 73 : ◯子ども家庭部長(可児泰則君) 選択 74 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 75 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 76 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 77 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 78 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 79 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 80 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 81 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 82 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 83 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 84 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 85 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 86 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 87 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 88 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 89 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 90 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 91 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 92 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 93 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 94 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 95 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 96 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 97 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 98 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 99 : ◯子ども家庭部長(可児泰則君) 選択 100 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 101 : ◯子ども家庭部長(可児泰則君) 選択 102 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 103 : ◯子ども家庭部長(可児泰則君) 選択 104 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 105 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 106 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 107 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 108 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 109 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 110 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 111 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 112 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 113 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 114 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 115 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 116 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 117 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 118 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 119 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 120 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 121 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 122 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 123 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 124 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 125 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 126 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 127 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 128 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 129 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 130 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 131 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 132 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 133 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 134 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 135 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 136 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 137 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 138 : ◯15番(高橋りょう子君) 選択 139 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 140 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 141 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 142 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 143 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 144 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 145 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 146 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 147 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 148 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 149 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 150 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 151 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 152 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 153 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 154 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 155 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 156 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 157 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 158 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 159 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 160 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 161 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 162 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 163 : ◯市民生活部長(小川恵一郎君) 選択 164 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 165 : ◯市民生活部長(小川恵一郎君) 選択 166 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 167 : ◯行政改革等担当部長(中島祥喜君) 選択 168 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 169 : ◯まちづくり部長(藤原 大君) 選択 170 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 171 : ◯行政改革等担当部長(中島祥喜君) 選択 172 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 173 : ◯市民生活部長(小川恵一郎君) 選択 174 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 175 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 176 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 177 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 178 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 179 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 180 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 181 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 182 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 183 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 184 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 185 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 186 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 187 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 188 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 189 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 190 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 191 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 192 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 193 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 194 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 195 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 196 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 197 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 198 : ◯7番(だて淳一郎君) 選択 199 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 200 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 201 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 202 : ◯9番(岩永康代君) 選択 203 : ◯政策部長(塩野目龍一君) 選択 204 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 205 : ◯福祉部長(横川 潔君) 選択 206 : ◯9番(岩永康代君) 選択 207 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 208 : ◯9番(岩永康代君) 選択 209 : ◯健康部長(鈴木佳代君) 選択 210 : ◯9番(岩永康代君) 選択 211 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 212 : ◯9番(岩永康代君) 選択 213 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 214 : ◯9番(岩永康代君) 選択 215 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 216 : ◯9番(岩永康代君) 選択 217 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 218 : ◯9番(岩永康代君) 選択 219 : ◯まちづくり部長(藤原 大君) 選択 220 : ◯政策部長(塩野目龍一君) 選択 221 : ◯9番(岩永康代君) 選択 222 : ◯まちづくり部長(藤原 大君) 選択 223 : ◯9番(岩永康代君) 選択 224 : ◯まちづくり部長(藤原 大君) 選択 225 : ◯9番(岩永康代君) 選択 226 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 227 : ◯9番(岩永康代君) 選択 228 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 229 : ◯9番(岩永康代君) 選択 230 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 231 : ◯9番(岩永康代君) 選択 232 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 233 : ◯9番(岩永康代君) 選択 234 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 235 : ◯9番(岩永康代君) 選択 236 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 237 : ◯9番(岩永康代君) 選択 238 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 239 : ◯9番(岩永康代君) 選択 240 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 241 : ◯9番(岩永康代君) 選択 242 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 243 : ◯9番(岩永康代君) 選択 244 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 245 : ◯9番(岩永康代君) 選択 246 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 247 : ◯9番(岩永康代君) 選択 248 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 249 : ◯9番(岩永康代君) 選択 250 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 251 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 252 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 253 : ◯13番(星いつろう君) 選択 254 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 255 : ◯13番(星いつろう君) 選択 256 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 257 : ◯13番(星いつろう君) 選択 258 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 259 : ◯13番(星いつろう君) 選択 260 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 261 : ◯13番(星いつろう君) 選択 262 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 263 : ◯13番(星いつろう君) 選択 264 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 265 : ◯13番(星いつろう君) 選択 266 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 267 : ◯13番(星いつろう君) 選択 268 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 269 : ◯13番(星いつろう君) 選択 270 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 271 : ◯13番(星いつろう君) 選択 272 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 273 : ◯13番(星いつろう君) 選択 274 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 275 : ◯13番(星いつろう君) 選択 276 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 277 : ◯13番(星いつろう君) 選択 278 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 279 : ◯13番(星いつろう君) 選択 280 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 281 : ◯13番(星いつろう君) 選択 282 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 283 : ◯13番(星いつろう君) 選択 284 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 285 : ◯13番(星いつろう君) 選択 286 : ◯教育長(古屋真宏君) 選択 287 : ◯13番(星いつろう君) 選択 288 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 289 : ◯13番(星いつろう君) 選択 290 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 291 : ◯13番(星いつろう君) 選択 292 : ◯建設環境部長(中村隆生君) 選択 293 : ◯13番(星いつろう君) 選択 294 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 295 : ◯13番(星いつろう君) 選択 296 : ◯総務部長一ノ瀬理君) 選択 297 : ◯13番(星いつろう君) 選択 298 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 299 : ◯13番(星いつろう君) 選択 300 : ◯教育部長(堀田順也君) 選択 301 : ◯13番(星いつろう君) 選択 302 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 303 : ◯議長(皆川りうこ君) 選択 304 : ◯議長(皆川りうこ君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                    午前9時30分開議 ◯議長(皆川りうこ君)  おはようございます。  ただいまの出席議員は21人であります。これより本日の会議を開きます。  新海議員より、体調不良のため終日欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。     ────────────────── ◇ ──────────────────             日程第1 一般質問 2: ◯議長(皆川りうこ君)  日程第1、一般質問を行います。  最初に、丸山議員。 3: ◯11番(丸山哲平君)  自由民主党市議団の丸山哲平でございます。2日目、1人目として質問をさせていただきます。昨日もそうでしたが、本日も諸般の事情で、この後の尾澤議員と2人で1時間ということですので、限られた時間ではありますが、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って、質問をさせていただきます。  まず、1点目の人事考課について、お伺いをいたします。  これまでも人事評価、考課含め、人材に係るテーマということで、職員研修や採用等、さまざまな観点で質問をしてまいりました。つまるところ組織のよしあしは人にかかっているということで、そこが最重要テーマであろうということでお伺いをしてきたものでございます。その中で、今回は360度評価について、お伺いをしてまいります。  本件については、平成27年第2回定例会、私が議員になって初めて一般質問をしたときになりますが、この際に360度評価について、お伺いをさせていただきました。その際には、市側では、今後、研究をしていくという御答弁をいただいております。そして、その翌年になりますが、平成28年度には、職員の方より業務改善提案ということで、この360度評価についての御提案があって、これは採用となったと、このように認識をしています。  この360度評価ですが、国のほうでも大きくかじを切っておりまして、これは本年の8月5日の日経新聞の記事になりますが、「上司を評価、全省庁で」と題して、この秋から中央省庁の全てで、課長級以上の方々に、この360度評価を拡大、適用、実施をするということであります。既に財務省や文部科学省で一部先行実施しているものを拡大するということですが、全体の流れとして、こうした動きが加速をしているということは間違いがないところかなと、このように思っています。  そこで、今、るる述べさせていただきましたが、国分寺市では、これまでの私からの質問、また、職員の方からの提案、そして、今言った全体の動き等を含めて、この360度評価について、どのように御認識をされて、そしてお考えになっているのか、この点について、お伺いをしたいと思います。 4: ◯総務部長一ノ瀬理君)  360度評価でございます。評価対象者の上司、同僚、部下などが多面的に評価対象者の人事評価を行う制度でございます。民間企業での導入事例もあり、国の機関である総務省や財務省など各省庁においても検討・導入が進められており、注目が高まっている制度と認識しているところでございます。  議員御指摘のとおり、平成27年度に本議会でも360度評価に関する質疑がなされ、現行の人事考課制度の運用とともに、今後、研究するとの答弁をしております。また、職員による業務改善提案においても、平成28年度に360度評価の一部導入についての提案がなされ、採用された経過もございます。これらを踏まえ、担当課では、現在、国の状況、他自治体の状況を調査しているところでございます。 5: ◯11番(丸山哲平君)  ありがとうございます。注目が高まっている制度と御認識はいただいているということであります。  また、調査をしているところということですが、具体的なところまでは、まだ現段階では入っていないと、このように理解をいたしました。  実際の人事評価の方法については、それぞれの自治体なり組織で、それまでの経緯であったり、また実情を踏まえて慎重に行う必要があるということは、これは当然、承知をしております。しかし、やはりそこでとまっていては、いつまでたっても変わらないということも一面の事実ではないかと、このように思っています。当然、中央省庁と地方自治体たる我々では構造や規模等、大きく異なることも事実でありますが、そこで、国や都の動きもそうなんですが、先ほど若干言及もありましたが、何より地方自治体、特に規模感が近い、また近隣等の自治体において先行している市はないのか、この点について具体的に調査を実施して、しかるべき場所で御報告等もいただきたい、このように思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
    6: ◯総務部長一ノ瀬理君)  お話しいただいたとおり、国においては導入の動きがあることは承知しております。これは注視してまいりたいと思っております。  東京都、26市、いわゆる地方自治体の状況でございますけれども、こちらについてもしっかりと調査、研究してまいりたいと思います。  また、今後、進捗があったタイミングでの報告もさせていただきたい、このように考えております。 7: ◯11番(丸山哲平君)  よろしくお願いをいたします。なかなか万全な、100%完璧な評価制度だったり仕組みというものは、私は何事に関してもないのではないかなと、このように思っておりますが、先ほど来申し上げたとおり、この360度評価については、今、国のほうでも、もう取り組み出したということで、今後、都を含めて、ほかの自治体にも波及をしてくるであろうと。しかしながら、単にそのやり方をそのまま踏襲せよということでは、先ほどこれも申し上げましたが、その自治体なり組織の実情というものと乖離した部分があって、それこそ機能不全になってしまうのではないかなと、このように思っております。  最後に、本件については、認識をそろえるというか、確認をしたいのですが。そもそも今申し上げましたが、あらゆる仕組みにおいては、やはり固定化というものが一番の問題だろうと。それは360度評価にしても、現行の人事考課の評価にしても、なれといいますか、同じ仕組みそのものが続いていくということ自体が機能不全につながってくる、私はまずこのように認識をしているところであります。その点について、まず御認識が一緒なのかどうかというところと、管理職のマネジメント能力の向上ということが、これからの市の運営、経営というものを考えたときには必須の要素だろうと、このように思っておりますので、そういった意味でも、改めてこの360度評価、部下から、また関係者からチェックを受けると、それに耐え得る人材をつくり上げていくということは、市においては大変重要なことだろう、このように思っておりますので、認識という点、またこの360度評価というところについて、今後より前向きに御研究をいただきたい、この点について御答弁をいただいて、この点は終わりにしたいと思います。 8: ◯総務部長一ノ瀬理君)  現状の人事考課制度については、昇給や勤勉手当への処遇の反映を通じた人材育成のシステムの1つとして活用しているところでございます。毎年度の評価者研修によって精度は高まっておりますし、人材育成の効果もあらわれていると感じているところでございますが、さらなる人材育成に向け、さらなる制度の見直し、進化は必要と考えます。  この360度評価など、新たな視点により評価者の意識改革やマネジメント能力の向上にもつながるなど、さまざまなメリットも考えられる一方で、デメリットも想定されます。したがいまして、360度評価の持つメリット、デメリットを正確に分析し制度設計を行う必要があり、しっかり研究・検討してまいりたい、このように思います。 9: ◯11番(丸山哲平君)  よろしくお願いします。今、しっかりとということで御答弁いただきましたが、ぜひともお願いをしたいと思います。  それでは、まず1点目、これで終わりとさせていただきまして、続きまして、高齢者の見守りについてということで、お伺いをしてまいります。  単身の御高齢の方々が年々増加をしております。内閣府の平成30年版高齢社会白書によると、65歳以上のひとり暮らしの者の動向という項で、これも当然、年々上昇傾向にあって、例としては、1980年には11.2%だったのが、2015年には21.1%、そして予測となりますが、2040年には24.5%となる見込みということで、国分寺市もこのままの割合ではないにしても、この傾向とは無縁ではない、このように理解をしているところであります。そうした中において、御本人はもちろんのこと、御家族含めて、安心して生活できる環境の構築というものは大事な観点であろう、このように思っています。  そこで、まず確認として、現状、市では高齢者の見守りについて、どのような施策をとられているか。例えば、高齢者緊急通報システムであったり、高齢者等の見守り活動等に関する協定等ございますが、概要、御紹介をいただけますでしょうか。 10: ◯福祉部長(横川 潔君)  市では、従前より、ただいま議員のほうからも御紹介のありました高齢者のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で慢性疾患等をお持ちの方を対象に緊急通報システムの事業を実施しているところでございます。また、地域包括支援センターでは、地域における見守りのネットワークづくりに力を入れるとともに、市民の方々のお住まいを定期的に訪問する事業者と高齢者等見守り活動に関する協定を締結し、高齢者等への見守り体制の充実に努めてまいりました。また、これらの市の事業とは別になりますが、警備会社等の民間事業者においても、高齢者への見守りに関するさまざまなサービスが展開をされており、その状況についても注視をしているところでございます。 11: ◯11番(丸山哲平君)  ありがとうございます。今、御紹介をいただきましたが、現時点においても、多くの事業者の方々を含めて、関係者の方々に御協力をいただいて、また通報システム等、一定の条件のもとだと思いますが、施策が行われていると、このように理解をしておりますし、大変ありがたいことだなと、このように思っています。  その上で、今回、お伺いをしたいのが、それよりもう一歩踏み込んだ対応、見守りというものが必要ではないかということであります。例えば、今もインフラ事業者の方々には通常の業務の中でメーターを確認していただいて、不自然な点、異変があった場合には通報いただくということであったり、また、御本人が不調を感じれば、その通報システムを使うといった形で対応いただいていると、このように思うんですが、実際の問題として、緊急に御本人が動けない状態になった場合、また、それが外部から判断がなかなかつかない、実際、家の中で起きることがほとんどだと思いますので、そうした場合には早期発見というものがなかなか難しい、これも実際のところではないかと思います。そして、それに対して対応できる仕組みというものを考えていかなければいけないのではないかということであります。  今回、具体的な事例で1件御紹介をしたいんですが、岐阜県郡上市で、今、産官学連携で水道メーターに見守り機器を取りつけて、使用状況をセンサーで把握をすると。設定された、その期間、利用がない場合、関係各所に連絡が行くシステムが実用化をされているということであります。今、この郡上市の事例ということで水道を例に挙げましたが、ガスや電気等でも、いわゆる生活インフラの部分で同様の取り組みがあるようにも認識をしております。トイレ等を使うということで、水道が一番誰しも利用するのかなと、このようには思うところではありますが、こういった取り組みというものが、今、始まっているということであります。  こうした生活そのものにより密着した仕組みというものを後押ししていくことで、今後、より増加をするであろう高齢単身世帯の方々に対する支援とならないか、私はこのように考えるわけですが、市として、今申し上げたような、より一歩踏み込んだ施策、具体的には、こうした機器の導入の補助、啓発等のアクションは考えられないかどうか、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。 12: ◯福祉部長(横川 潔君)  ただいま御紹介のありましたサービスにつきましては、こちらでも一定の把握をしているところでございます。高齢者の見守りツールとして有効なものの1つになり得るのではないかと認識しているところでございます。  高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯は今後もふえていくことが予想されますので、見守りについても、当然、これからますます需要が高くなってくるものと考えております。民間事業者のサービスが充実してきている中で、ただいま御紹介のありましたサービスも含めまして、市として、これらのサービスをどのように活用していけるかについては、今後、研究してまいりたいと、このように考えております。 13: ◯11番(丸山哲平君)  ありがとうございます。その重要性といいますか、有用性については、一定、御認識をいただいて、また民間企業の動向等も把握を努めていきたいということだと思っております。  誤解なきように申し上げれば、私はこういった新しいサービスであったり、新しいこういった分野というものは、基本的には民間主導であるべきだろうなと思っております。というのも、人的にも財政的にも、何から何まで行政がやるということは、これは現実難しいということだと私は思っておりますし、また、新しいサービスをつくっていく、そして不要となったサービスは淘汰をされるというのは民間特有の大きな利点といいますか、最大の特徴であると、このように思っていますので、過度にそういった干渉というものは難しいであろうし、またするべきではないだろうと思っているところではあります。  しかしながら、導入期においては、一定、行政としての方針と支援が必要ではないかなと思っています。需要者の方々、特に御高齢の方々にとっては、サービスが今、ちょうどいろいろ生み出されている中においては、どれが安全で、またどれが必要かどうか、適切なのかどうかというところの情報が、そもそも足りていないということも十分に考えられるところではありますので、市として、こういった事業であれば安全性も一定担保されている等であったり、また実際に利便性というものもあるというところを含めて、そういった導入期において、助成なのか補助なのか、そういった形で、その信頼性というものも高めていくということは1つ重要なアクションではないかなと思います。  そこで、この点について、最後、お願いをしたいところなんですが、市として今申し上げた岐阜県の事例等もありますが、先行市の事例というものをしっかり具体的に研究、調査をしていただいて、市として、条件設定も含めて、どういった形であれば、こういった仕組みの導入というものが考え得るのかどうか、より一歩具体的にアクションとして進めていただきたい、このように思いますが、御見解をいただいて終わりにしたいと思います。 14: ◯福祉部長(横川 潔君)  まず、民間事業者がどういったサービスを実施をしているのかということを、さらにしっかりと把握をしつつ、また、先行している他の自治体の事例等、これらについてもしっかり研究をし、市として、どのような活用の仕方、またそういったものを市の事業として取り組む有効性等々については、しっかり研究をしてまいりたい、このように考えております。 15: ◯11番(丸山哲平君)  よろしくお願いします。やはり一人一人安心に暮らしていくということは、御家族の方々含めて、その生活のクオリティーというものを上げていく大変重要なテーマだと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続いて、3点目の期日前投票所についてでございます。こちらも何回かお伺いをしている点でございまして、場所は国立駅前のくにたち・こくぶんじ市民プラザであります。  昨年の第2回と第4回の定例会の一般質問において、私から期日前投票所として同所を活用すべきだと推進を願う旨、質問をさせていただきました。その際には、さまざまな状況であったり、また狭隘の実際の物理的な条件といったところで、なかなか簡単ではない、今後取り組んでいくといった御答弁だったと、このように記憶をしております。  しかし、ことしの統一地方選挙と参議院議員選挙で、国立市がこの場所をすんなりといいますか、期日前投票所として活用されておりました。そこで、まず確認なんですが、この点についての現況と、既に2回選挙が行われたということですので、投票所として利用状況はどうであったのか、この点について、お伺いしたいと思います。 16: ◯選挙管理委員会事務局長(諸橋広光君)  国立市の利用状況ですけれども、国立市では、4月の市議会議員選挙、あと7月の参議院議員選挙において、国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザのほうで、それぞれ2日間ずつ期日前投票所を設置をいたしまして、それぞれ市議会議員では2,230人、参議院議員選挙では2,576人の方の投票があったというふうに伺っております。  施設の使用状況、使用方法につきましては、特に参議院につきましては、宣誓書の記載場所を投票所としております小さい会議室の入り口の前に出すとか、そういったことで狭隘な状況を解決すべく、いろいろ工夫をされたということをお伺いしております。ただ、衆議院議員選挙の場合につきましては投票箱が3個ということになりますので、これは手狭なために、もう少し広く、あそこのスペースを使うような方策を検討する必要があるということもおっしゃっていました。  特に今後につきましてもお伺いしましたところ、国立市選挙管理委員会としましては、引き続きこちらの市民プラザのほうの期日前投票所につきましては継続をして設置をしていくということで、お話をお伺いしております。 17: ◯11番(丸山哲平君)  ありがとうございます。今、御答弁いただきましたが、2日間ずつ使用されて、それぞれ2,000名超の方々が御投票されたということでありまして、大変利便性が高い場所だなと、このように思っています。多分、これはほかの期日前投票所に比べても、より高い投票率といいますか、投票数だったのではないかなと、このように思うんですが、その点だけ、ちょっと確認させていただけますか。 18: ◯選挙管理委員会事務局長(諸橋広光君)  国立市では期日前投票所は国立市役所、ほかにこちらの駅前市民プラザ、あとほかに2カ所ございますけれども、その中でも突出して投票者数のほうは多かったというふうに聞いております。 19: ◯11番(丸山哲平君)  ということです。そうであれば、やはり国分寺市としても、当然、活用に向けてかじを切るべきではないかと、このように思いますが、その点についての御見解をお聞かせください。 20: ◯選挙管理委員会事務局長(諸橋広光君)  こちらの期日前投票所の設置につきましては、確かに市民の投票機会をふやすというところですとか、あと利便性の向上といった点では有効であるんではないかというふうに認識はしているところですが、既に投票所を設置している国立市との関係もございます。今後、国立市の考え方とか動向、そういったところも調整、お話をお伺いしながら、また一定、課題等もございますので、そちらのほうを整理した上で、委員会へお諮りして、今後、また慎重に検討は進めていきたいというふうに考えております。 21: ◯11番(丸山哲平君)  今、委員会にも、今後、御報告をいただけるということですので、私もその点については推移を見ていきたいと思います。  今、選挙管理委員会でも、出前の選挙の講座だったりとか模擬投票、また通常の広報であったり、常日ごろから大変御尽力いただいていることは認識をしておりますが、やはりこれ以上に投票率を向上させる、利便性をアップさせるものは、私は今、見当たらないと思っております。今、国立市側の事情ということで、当然、配慮は必要、また協議というものはあると思いますが、あのプラザについては、当然、当市もそこは出資といいますか、お金を出して整備をしておりますので、そこで何%ずつといった細かいところまで本日申し上げるつもりはありませんが、いい意味で、しっかりと主張すべきところは主張して、それぞれの市民にとっては利便性を増すということで、ウイン・ウインの関係でもつくれると思いますので、来年には都知事選挙、再来年には都議会議員選挙と市長選挙等も、通常、このままいけば予定をされているということでありますので、ぜひとも、実際にそういった具体的な期日がわかっているものに向けて、今後、取り組んでいただきたい、このように申し上げて、この点は本日は終わりにしたいと思いますが、実現されるまで、しつこくこれからも聞いてまいりたいと思いますので、ぜひとも早目にこれは実施をいただきたい、このことは重ねて申し上げておきます。  それでは、最後、4点目になりますが、骨髄移植ドナー等の支援についてということで、こちらも繰り返しお伺いをしているところでございます。  本件については、先般の予算特別委員会においても、当時の最新状況についてお伺いをさせていただいておりますし、また、先日、事務報告書もいただいておりまして、目は通させていただいているんですが、その上で、最新の現況について、どのような利用状況か、この点についてお聞かせください。 22: ◯健康部長(鈴木佳代君)  平成30年度の実績でございますけれども、ドナー御本人の利用が2件ということになってございます。また、今年度に入ってからも、ドナー御本人の御利用が1件という状況でございます。  市の独自事業として、上限日数を10日間に拡大をしておりますけれども、利用された3件の方の状況といたしましては、通院と入院を合わせて9から11日というような状況になってございます。ドナーの方の負担を考えると、実態に合った日数設定というふうに考えてございます。 23: ◯11番(丸山哲平君)  ありがとうございます。今年度も既に御利用があったということであります。これまで、この制度が始まる前までは、年平均でお一人いたかいないかというところだったと思いますので、なかなか、これははかってやれることではないので、その年だけ見てどうこう言えるものではありませんが、しかし、やはり増加といいますか、御利用がふえて、そういったものが普及の一助になっているのではないか。また、市長の御英断で、これ全国初で10日間という御設定をいただいたということも、やはりこれは大変実態に即したすばらしい仕組みであると、このように改めて認識をしたところでございます。  今回はちょっと加えてお伺いをしたかったのが、広報についてです。本件については、今、こういった制度があるよといったところを、どのような媒体、方策をもって広報されているのか、この点についてお伺いをいたします。 24: ◯健康部長(鈴木佳代君)  現在の事業の周知方法ですけれども、事業開始以降、市のホームページで事業の概要をアップしている状況でございます。また、今後につきましては、1人でも多くの方がドナー登録をしていただけるように、今後も市報等で周知していきたいというふうに考えてございます。 25: ◯11番(丸山哲平君)  ありがとうございます。市報、またホームページで広報いただいているということでございます。  今回、これにプラスしてお願いをしたいことがございまして、実際の献血会場、また骨髄バンクの登録募集をされている現場において、いわゆる市の助成の制度についてまとめた資料というものを御提供いただけないかということであります。当然、市民全体を対象とした市報であったり、またホームページというところも、市民の方々のほうで認識を持っていただければ、それに対して御関心を持っていただいて、御登録をいただくということもあろうと思いますが、よりそのニーズといいますか、そこにマッチングした場所で、こういった資料というものを御提供いただければ、よりそういった後押しにつながるのではないか。国分寺市内においては、現在も毎年定期的に献血活動というものが、国分寺駅の南口等で行われているということでありますし、また、立川市では、いわゆる献血センターといったところで、こういった場所では、骨髄の登録の募集も同時に行っていると、このように認識をしております。ぜひとも、そんな難しい資料ではなくて、大変わかりやすいものでいいと思うんですが、国分寺市として、こういった制度、特に10日間というのは、ほかの市に比べても突出した厚い制度だと思いますので、この点について、しっかりと、その場においてお示しをできるような資料というものを作成、そして日赤が主体となると思うんですけれども、そちらのほうに御提供いただきたい、このように思うんですが、いかがでしょうか。 26: ◯健康部長(鈴木佳代君)  現在使用しているリーフレットにつきましては、少し見直しを加えたいというふうに考えております。市の事業であることや、市独自で10日に拡大をしていること、助成をしている点などを明確化するなど、工夫を加えて、早急に改善をしたいと考えてございます。  また、御紹介のありました日本赤十字社が実施している献血会場での配架につきましては、今後、早急に協力を依頼いたしまして、献血事業や骨髄ドナー登録事業と広角的な連携を図ることができるよう対応したいというふうに考えております。 27: ◯11番(丸山哲平君)  ありがとうございます。迅速に御対応いただけるということで、大変ありがたく思っています。やはり市のこういった後押しをする、一つ一つすばらしい事業が多くございますので、こういったものをしっかりとお知らせをする御認識を持っていただくということを、この点に限らず、より意識を持って取り組んでいただければ、このように思っております。  それでは、この後、尾澤議員が控えておりますので、お譲りをしたいと思います。  以上で私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。 28: ◯議長(皆川りうこ君)  以上で、丸山議員の一般質問を終わります。     ────────────────── ◇ ────────────────── 29: ◯議長(皆川りうこ君)  続きまして、尾澤議員。 30: ◯21番(尾澤しゅう君)  私も丸山議員から前段ございましたとおり、30分で終わるというような状況でございますので、毎回早く終わる終わるということですが、なかなか早く終われないということで、早く終わる終わる詐欺みたいになってしまっていますので、本日は公約どおり早く終わるようにしたいという思いで、この場に立っております。  それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  まず、ペーパーレス化についてでございます。こちらにつきましては、山口県の猶野県会議員からも思いをいただいておりますので、私、意思を引き継ぎまして、しっかりと、この項目については質問させていただきたいというふうに思っております。  今日、ペーパーレス化ということでございますけども、この間も、実はペーパーレス化という波は3度来ているというふうに言われております。  市の取り組み状況を伺う前に、私たちが現在仕事をする上で置かれている時代の状況、そういったものも再確認をさせていただきまして、これまでの過去2回あったと言われるペーパーレス化の波も振り返っていきたいというふうに思っております。  最初の波は約50年前と言われております。1970年代、パソコンが社内だったり行政内部、そういったところに1台、2台導入されていき、会社、組織等で取引先の管理など、それによってようやく実現されてきたころであります。オフィスオートメーションが打ち出すオフィスの未来像として、事務機器メーカーなどがペーパーレス化をうたった時代というふうに言われております。未来のオフィスは紙がなくなり、全て電子化されるというのが、その未来像だったというわけでありますが、当時は技術も環境も整っていない時代であって、多くの組織では1つのお題目として終わってしまったというのが1つ目の波だというふうに言われております。  次の第2の波、これは1990年代の半ばと言われております。オフィスにパソコンがあるのが当たり前というような時代になり、オフィス環境にネットワークの導入が始まった時期でもあります。コピーや印刷による紙の大量消費がコストやエコの観点から問題視され、再生紙の利用などとともに、ペーパーレス化の必要性が叫ばれるようになりました。このころからペーパーレスというものが本格的に国内に定着をしてきた時期だというふうに言われております。  しかし、この時代では文書をデジタル化するスキャナーやデータ保存するストレージもまだまだ高額な上に、ネットワーク自体が未成熟だったことから、保存データを自由に取り出すことが難しい、そんな技術的な制約もありました。また、帳簿や帳票、申請書など、紙以外で保管することが制度的に認められていなかったこともあり、やはり広く普及することはなかったわけであります。それでも2004年にはe-文書法が制定をされて、一部の文書を電子データとして保存することが認められるようになりました。さまざまな組織において、用紙、印刷コストの圧縮が進み、紙の消費量は2007年をピークに低下しているのが現在の状況ということです。  日本製紙連合会の資料によると、1900年代の後半、印刷、情報用紙の内需量の年間量は1,200万トンだったけれども、2010年になると20%近く落ちて、995万トンにまで減少し、長年の課題であったペーパーレスもついに軌道に乗ったというふうに思われたところでしたが、ネットワーク環境や電子デバイスの発達、コストダウンが進み、ペーパーレスを導入しやすい環境が整い出したにもかかわらず、2010年以降の動きは鈍いものにとどまっているとのことです。日本製紙連合会の資料では、内需量は2017年に843万トンで、7年かけても約15%の減少にとどまっており、ペーパーレスは考え方としては定着してきたものの、まだまだ本格的な導入を実現できていない組織は多いということが分析されている状況でございます。  今現在、3度目のペーパーレスの波が来ていると言われている中で、これまでのペーパーレスと何が違うのか。それはまさに我々が取り組んでいる働き方改革、生産性の向上というアプローチの仕方だというふうに言われております。  具体的には、会議前になると、数十ページに及ぶ資料の整理、チェック、印刷、製本、配布などの作業が発生し、かかわる職員がそれに忙殺されることになるのは、ここにいる多くの方々が認識しており、経験もしていることだろうと思います。このとき膨大な紙資料をなくせば、用紙、印刷コストが下がると考えるのが従来のペーパーレスの考え方であります。最新のペーパーレスをしていく、その考え方、これは紙をなくし電子化することによって、印刷、製本、配布に要する作業時間を圧縮でき、その時間をもっと生産性の高い作業に回すことができるという考えが、今、一番、ペーパーレスについて考えられている最新の考え方でございます。  さらに、紙を保管するスペースが削減されたオフィスの有効活用が図られる、また、ネット上での共有をすれば検索もしやすくなる。いつでもどこでも利用可能になって、保管場所でファイルを捜索する手間がなくなります。コストの削減にとどまらず、労働時間の有効活用やワークスタイルの多様化など、生産性向上に連動していくものであります。これまで言われてきたペーパーレスの最終目的は、あくまでエコやコスト圧縮で、どう紙を減らすかというのが議論の中心になっておりましたが、ネットやデバイス、クラウドなどの環境が整ってきたことにより、どう紙を減らすのかではなく、なぜ紙をなくすのかという原点を考えていくことになり、エコやコストの削減という目的の重要性にワークスタイル改革による生産性向上というより大きな目的が加わったわけであります。法令改正によって、また省令によって、保存できる資料の範囲は確実に広がってきているところでございます。また、電子帳簿保存法の改正によって、2016年1月から、全ての契約書や領収書の電子保存が、2017年11月からは領収書や請求書をスマートフォンで撮影して電子化する方法が認められるようになっているのも、皆様、民間でさまざまな契約やサービスを受けるときに実感していることだというふうに思います。  ちょっと講釈を長くやり過ぎちゃったので、また時間が大変になっちゃいましたけども、以上を前提としたところで、改めて、今、資料をお出しいただいているところもございます。現在、ペーパーレスの導入を、この間一定図ってきた、この国分寺市の状況で、どのような環境、状況にあるか教えてください。 31: ◯政策部長(塩野目龍一君)  資料にもありますけれども、現在、ペーパーレスシステムが導入されている会議の数は10個となっております。昨年の同時期、導入の会議数は5つの会議でしたが、現在10ということで、ふえている状況にあります。  これらの会議で使用した資料の総ページ数になります。紙の枚数ではなくてページ数ですけれども、約10万ページに上ります。ペーパーレスシステムの導入により紙の節約ができ、さらに先ほど議員からお話のあった資料の丁合い、印刷、そういったところの部分もあり、また会議の準備にかかる作業時間、こちらも大幅に削減ができているといった状況になっています。 32: ◯21番(尾澤しゅう君)  現在、タブレットを庁議等で使っていただいて、資料にあるとおり、紙の量の削減が図られています。また、それに係る費用も削減をされてきているところであります。  ちなみに、この紙の枚数というところで、もう一点お伺いしたいことがあるんですが、議会における紙出力にて、この市長部局で把握しているところ、どの程度、この議会において、そういった紙媒体を使っているのかというところ、わかるところで結構なので、教えてください。 33: ◯政策部長(塩野目龍一君)  通告を受けて、概算ではありますが、平成30年度の議会での資料ですけれども、議案、それぞれの委員会、特別委員会を含めて約13万5,000ページということであります。 34: ◯21番(尾澤しゅう君)  この13万5,000ページということでございますけれども、私がざっと計算すると、この印刷代だったり、紙代というんですか、その辺の単価に基づいて計算すると、これは明らかに20万円以上の紙、それから印刷代というものが、この議会においての紙として、そして印刷代として支出がされているという状況でございます。  この費用対効果をどう見るかというのは、それぞれの観点があるかというふうに思いますが、私が先ほど来申し上げているのは、費用の目に見えるお金の部分だけではないよというところが、今回、この第3次の波のペーパーレス化というところで、改めて市長部局の皆様に検討いただきたいというふうに思っている内容でございます。  議会のペーパーレスについては、これは議会のほうで、議運等で、どのようにできるのか、導入するべきなのか等をしっかり議論してやっていくことなのは言うまでもありませんが、今申し上げていただいたとおりのペーパーレスで市長部局のほうで進めていただけるものはどんどん進めていっていただきたいというふうに思いますが、今後の課題や、それに当たっての進め方について、今、現状、考えているところを教えてください。 35: ◯政策部長(塩野目龍一君)  課題ということですけれども、まず無線ネットワーク環境が整っている本庁舎のみでの運用という制限が現在あります。また、ペーパーレスシステムを導入する会議室をふやしていくというのは市の考え方であります。  課題は、実際に運用したところ、特段見当たらないというのが現状であります。その逆に、メリットということで、資料がカラーで見やすい、あるいは文字の拡大・縮小機能もついていますので、資料の理解度が高まるといったメリットのほうが非常に大きいと感じています。さらに、先ほどもお話ししたとおり、会議の準備、資料作成、印刷、丁合い等にかかる時間が大幅に削減できているということもあります。職員の労力の軽減にもつながっているということで認識はしております。 36: ◯21番(尾澤しゅう君)  課題は特にないということであれば、また3カ月後にどれだけふえているか確認をさせていただきたいというふうに思っておりますので、この、今出ている会議体の数より、1つでも2つでも、このペーパーレスのシステムを導入して実績を積んでいただけることだというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  今後の展望については、どういうような庁舎、庁内全体、また議会含めてやっていくのかというのは、また改めて12月に質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、次の項目に移らさせていただきたいと思います。町内会・自治会についてでございます。  こちらについても資料作成をしていただいております。ありがとうございます。  自治会・町内会が組織されていることによるメリット、特に発災時等、有事の時に自治会・町内会が組織されていることに対する有用性ということは、今のペーパーレスのくだりのような長い講釈を述べるつもりはございませんが、多くの方々が亡くなった災害から学び、教訓を得るということであれば、これは間違いなく、この自治会・町内会という組織が必要だということは言い切ることができるというふうに私は思っております。  自治会支援のあり方ということで質問させていただきますけれども、自治会長、さまざまお話を聞く機会がございますけれども、その活動の御苦労だったり、加入率、その辺についての不安、お声をいただくことが多いわけであります。  まず最初にお伺いしたいのは、近年、国分寺市における自治会・町内会の加入率の推移についてお聞かせください。 37: ◯市民生活部長(小川恵一郎君)  自治会・町内会の加入率でございますが、直近5年間になりますが、市内世帯数は年々増加している中で、加入率のほうは、平成27年度が39.73%、平成28年度が39.26%、平成29年度が38.37%、平成30年度が37.94%、平成31年度が36.65%という形で、逓減傾向にございます。 38: ◯21番(尾澤しゅう君)  予想どおりというか、逓減状況にあるというふうなことでございます。  この世帯数の増加というのは、転入者が転出者を上回っているということであります。私が聞いたところで分析しているところを申し上げますけれども、この市に転入してくる方が転出者を上回っているため世帯数の増加というのはありますけれども、転入者のうち、何世帯が自治会・町内会に加入しているか、そういったような数字というのは担当としては把握しているでしょうか。 39: ◯市民生活部長(小川恵一郎君)  毎年3月に各自治会・町内会に情報更新票というのを記入いただいております。その時点では、世帯数の記入をお願いしているものでございまして、今、議員がおっしゃった新規加入などの内訳は把握できていない状況でございます。 40: ◯21番(尾澤しゅう君)  私といたしましては、新たに転入されて、来ていただける方が、どれだけ自治会・町内会のほうに加入をしていただけるかということに尽きるんだろうというふうに思っております。  この新規に加入した世帯が、どのくらいいるのかということを把握することは、大変、この後、自治会・町内会の皆さんにとって重要な観点であろうというふうに思っております。既存の方が抜ける、そのことも確かにあるかと思いますが、この加入率というふうに見たときに、どこにアプローチしていくべきかというふうに考えた際は、やはり新しく転入された方へ、どう入っていただけるのかというところであります。  ただいま、このように自治会・町内会について、どの世帯というか、どの世代がどのように加入していただけるかという部分では、しっかりと、その辺の数字をとっていただけるような支援も国分寺市としては提言をしていって、自治会に負担をかけるところもありますけれども、そのような状況を把握するということをお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 41: ◯市民生活部長(小川恵一郎君)  現在、議員がおっしゃったように、その観点は加入促進や加入率の向上には必要な要素だというふうに考えておりますので、先ほど言った情報更新票について、自治会・町内会の方には多少負担感が増加する場合もございますが、さまざまな角度で、ともに研究しながら、更新票の改訂について、おっしゃるとおりの方向で工夫してまいりたいというふうに考えます。 42: ◯21番(尾澤しゅう君)  個人的には、さまざま団体があるので、そういった公の取り組みに賛同いただけるような若い世代の団体に呼びかけていって、自治会の加入率というものを上げていくのが、より具体的なやり方なんだろうというふうに思っております。  それでは、資料を出していただいているところに関係してまいります質問に移らさせていただきます。  自治会・町内会の支援ということなんですが、現在、国分寺市において、どのような支援をしているのかというのを、ざっとおさらいをしたいと思いますので、お聞かせください。 43: ◯市民生活部長(小川恵一郎君)  自治会に対する支援といたしましては、まずは加入促進に向けた支援、加入促進チラシの作成、提供、また市民課デジタルサイネージを利用した来庁者に対する加入の勧奨、また、掲示板設置事業補助金や公共施設設置事業補助金というのがございます。こういった財政支援、また、自治会・町内会連絡会における各種情報提供、また認可支援団体などに必要な手続支援など、大きく分けて4つの支援を進めているというところでございます。 44: ◯21番(尾澤しゅう君)  今、答弁の中でも、連絡会があるということでございますが、その中で支援ということでは、さらなる市への求めというのはございますでしょうか。 45: ◯市民生活部長(小川恵一郎君)  自治会・町内会連絡会をことしも1回開催しておりまして、その際にアンケートをした結果になりますが、加入減少に対する新たな対策の研究をしてもらいたいという意見をいただいております。また、支援などを条例などにより明文化することを期待する内容のものも1点、御意見いただいているところでございます。 46: ◯21番(尾澤しゅう君)  そのような状況があるということでありますが、私も直接、他市の自治体の取り組みにおける自治会応援条例なるようなものがあるということで、そんなのはどうなのかなというような相談をいただいたことがございました。具体的には、今やっているような市の取り組みというものを明文化をして、条例として位置づけていくのはどうかというようなところでございます。資料請求させていただいている、他自治体における町内会・自治会の支援に関する条例等の概要ということで、他市における取り組みが載っております。近隣では八王子市、立川市が条例を制定して、自治体、自治会、市民、事業者などが努めるべき内容が明文化されておりまして、おのおのの役割が理解しやすいものとなっているわけであります。こういった他市の事例を踏まえて、国分寺市における今後の支援のあり方について、どのように考えているのかということをお聞かせください。 47: ◯市民生活部長(小川恵一郎君)  資料でお示ししたとおり、制定された条例は、市や自治会、市民、事業者などが果たすべき役割を努力規定という形で構成しております。支援のあり方につきましては、市の役割として、加入促進に向けた支援、補助金による財政支援、必要な情報提供など行っている、そういう状況でございますので、こういった施策は、我が市でいえば、自治基本条例第9条の協働の基盤整備、第10条の地域コミュニティの理念に則したものでございまして、現状でも、支援に関する条例を制定した自治会と近い施策を展開している状況であると考えております。 48: ◯21番(尾澤しゅう君)  特段、この条例をつくって、新しく市が何かやるかという状況には、もしかしたらないのかなというふうに私は捉えておりますが、明文化によって、おのおのの役割が明確化されるというような、こういったメリットはあるというふうに考えております。
     近隣の八王子市や立川市も、この一、二年の間に制定された条例でありますから、効果検証については今後の話になるとは思いますが、その動向というのは、やっぱり注視していく必要が自治会支援という意味ではあるというふうに思っております。  自治会・町内会が求める支援というのは本当に多種多様だというふうに思いますが、この辺、最後、答弁いただきたいというふうに思いますが、今、私が述べました今後について、この自治会・町内会を支援する条例の制定の状況、この国分寺市、今後どうしていくか、そのようなことについて、最後、今、答弁できる限りで結構ですので、お伺いしたいと思います。 49: ◯市民生活部長(小川恵一郎君)  議員がおっしゃるとおり、特に八王子市、立川市といった近隣市で、どのように実績がこれからつくられ、効果が生まれていくか、注視していく必要はあるということ、これは考えてございます。渋谷区では、条例制定時に、あえて自治会・町内会への加入について努力義務を課さず、いわゆる消極的結社の自由ということを最大限に配慮したと聞いてございます。国分寺市といたしましても、自治会・町内会の自主性や加入の任意性を念頭に置きながら、自治会・町内会の期待に応えるべく研究を続けていくべきだと考えております。 50: ◯21番(尾澤しゅう君)  ありがとうございます。それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。不妊治療についてでございます。  この間、私の置かれた、そういった状況も踏まえて、さまざま、質問させていただきまして、この政策実現させていただきまして、本当に感謝申し上げているところでございます。市民の皆様からも、さまざま御意見、感謝の声をいただいておりますので、私もここで改めて市長部局の皆様に感謝申し上げたいというふうに思っております。  それでは、導入後の実績、それから資料を拝見しますと、前年度より実績が伸びている状況があります。この辺について、担当として、どのように分析しているのか、この資料の簡単な説明も含めて、御答弁いただければと思います。 51: ◯健康部長(鈴木佳代君)  平成30年度の実績でございますけれども、資料にもございますように、96件、286万5,840円の助成額というふうになってございます。本年度につきましては、4月から7月の実績にはなりますけれども、50件で助成額は150万円というふうになってございます。  現状といたしましては、市内や近隣で多くの方が利用している医療機関へチラシの配架をお願いしております。また、市のホームページでの周知や健康推進課窓口で配布する東京都のパンフレットにチラシを差し込むなどしております。事業開始から徐々に周知が進んで、申請件数等が伸びているというふうに考えてございます。 52: ◯21番(尾澤しゅう君)  大きく実績が伸びているというところでございますけれども、本年度の見込み、どのように算出しているのか、見込みとの乖離などが起きないかどうか、多少不安に思うところもありますので、その辺について、現状、考えを教えてください。 53: ◯健康部長(鈴木佳代君)  今年度の見込みの算出でございますけれども、過去の実績を参考にいたしまして、160件というふうに見込んでいるところでございます。前年度の同時期より申請件数はふえておりますけれども、現時点といたしましては、当初見込んだ件数の範囲内というふうに考えてございます。 54: ◯21番(尾澤しゅう君)  見込んだ数の範囲内ということで、伸びはあるものの、想定している範囲内に、今のところおさまっているということで、予算的にも私としては多少安心するところでございます。より多くの人に、この制度を活用していただくことが一番だというふうに思っておりますので、この後、助成を受けられる方が、課題というか、今後、よりどのように気持ちよくこの制度を使っていただけるかということに関して、この助成をどのようにスムーズに、手続上、利用できるような仕組みになっているのか、ちょっと教えてください。 55: ◯健康部長(鈴木佳代君)  現状ですけれども、東京都のホームページでも事業の概要を周知しているところでございます。また、そのホームページ上で、各自治体の助成事業のホームページともリンクを張りまして、市のホームページに誘導しているような状況でございます。  また、市のホームページ上に申請書などを添付しておりまして、利用しやすい環境を整えているところでございます。 56: ◯21番(尾澤しゅう君)  着実に広報だったり都の連携、市民の方が、この制度を活用したいと思ったときに、スムーズに活用していただけるような状況をつくっていただいているというふうに理解をいたしました。  それでは、最後に、この不妊治療についての、特定不妊治療の助成費、助成の事業について、平成31年度で改正があった箇所があるかというふうに思いますので、御披露いただいて、周知を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 57: ◯健康部長(鈴木佳代君)  今、御紹介がございましたように、東京都の助成事業になりますけれども、平成31年度、令和元年度から制度が拡充をしております。  改正点は2点でございまして、1点目といたしましては、所得制限を緩和いたしまして、所得の合計額を905万円未満の条件ということになってございます。これまでは所得制限が730万円ということでございます。2点目といたしましては、男性の不妊治療の初回の事業につきまして、初回に限り助成額が30万円に拡大をしているというふうな状況でございます。市といたしましても、そこの周知も図ってまいりたいというふうに考えております。 58: ◯21番(尾澤しゅう君)  より対象者が拡大されたということでございますが、周知に努めていただきまして、より皆様に広く活用していただける制度となるようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。 59: ◯議長(皆川りうこ君)  以上で、尾澤議員の一般質問を終わります。  この際、10分程度休憩いたします。                    午前10時28分休憩                    午前10時41分再開 60: ◯議長(皆川りうこ君)  会議を再開いたします。     ────────────────── ◇ ────────────────── 61: ◯議長(皆川りうこ君)  続きまして、高橋議員。 62: ◯15番(高橋りょう子君)  公明党の高橋りょう子でございます。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  1番目、幼児教育・保育の無償化について、お伺いをさせていただきます。  少子・高齢化時代の現在、国が社会保障の目的として、その1つとして推進してきました幼児教育・保育の無償化、子育て中の保護者の追い風となる、この新制度、いよいよ来月、10月1日からスタートをいたします。本年4月1日時点で3歳から5歳児の全世帯、認可保育所等を利用する住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児、認可外施設や幼稚園の預かり保育も、補助額に上限を設け無償化されます。全国約300万人の子どもが対象となるこのたびの幼児教育・保育の無償化、歴史的な転換点とも報じられ、大きな改革を迎え、今回、遅滞なく進めていかなければなりません。6月の第2回定例会でも取り上げ、保護者への丁寧な説明、また給食費の負担についてなどお伺いいたしましたけれども、その後の進捗状況について、お聞きしたいと思います。  まず、市内の該当人数について、また給食費の負担については、どのような御判断をされたか、この2点、お伺いいたします。 63: ◯子ども家庭部長(可児泰則君)  対象者数につきましては、現在、認定作業中ですが、保育園、幼稚園、認可外施設、また一時預かり事業や病児保育事業など、想定も含めまして、おおよそ3,400人ということでございます。  また、給食費につきましては、主食費については、今までどおり委託費で対応してまいるという考えでございます。また、副食費については、公立施設は、国の通知を踏まえ、4,500円を実費徴収するという考えです。各施設の園長に市の実費徴収額4,500円の意向をするとともに、各施設においても保護者の実費徴収額を検討していただいているという段階でございます。 64: ◯15番(高橋りょう子君)  保育料に関して無償化という今回の制度、それぞれ各自治体の負担軽減の試算も検討しながら、今回は給食費について、主食費はこれまでどおり、副食費は保護者負担という御判断をされたと。それぞれ各市の考えがあると思いますけれども、国分寺市においては、まだまだ待機児が残っている。また、障害児の受け入れ枠、まだまだ拡充していただきたい、そのような声も出ている中、国分寺市として、その点について、現状を踏まえて、どのようなお考えで進めていくのか、そこを1点伺います。 65: ◯子ども家庭部長(可児泰則君)  待機児童対策につきましては、保育所の整備といったところで力を入れてまいっているわけでございますけれども、依然として待機児童がいる状況にございます。また、障害児保育についてもニーズの高まりというものを感じているところでございます。まだまだ引き続き取り組むべき課題というのはあろうかと思っております。そういった点では、子育て支援の拡充についてのニーズに応えるためにも、そこに財源を投入していくという必要があろうかと思っております。 66: ◯15番(高橋りょう子君)  社会保障の1つというところでいけば、やはり国分寺市にとっての保育のニーズ、そこにしっかり手だてをしていただく、そこに取り組んでいただければと思っております。  次に、施設側において、例えば、認可外施設が無償化の対象施設になるためには確認申請手続が必要となりますが、その申請について、どのように進めておられるか、お伺いいたします。 67: ◯子ども家庭部長(可児泰則君)  子ども・子育て支援施設等の確認に関しましては、都道府県に対して必要な協力を求められるよう子ども・子育て支援法に規定されました。また、子ども・子育て支援新制度に未移行の幼稚園などについては、市町村の負担軽減を図るため、みなし確認という制度が導入されています。それ以外に、国分寺市として確認が必要な対象施設は20ほどありますが、7月1日付にて、認可外保育施設や幼稚園での預かり保育、病児保育事業などの対象施設等に郵送にて書類の提出を依頼し、今、確認の手続を進めております。9月上旬には、確認した施設を公示する予定となっております。 68: ◯15番(高橋りょう子君)  わかりました。各施設も初めてのことですので、漏れのないようにお願いをしたいと思います。  特に、子ども・子育て支援新制度に移行していない認可外施設や幼稚園の預かり保育を利用している場合、保護者の就労状況に基づいた保育の必要性の認定を受ける必要がありますが、その対象者、保護者への説明など、市がどのように進めているか、その点について伺います。 69: ◯子ども家庭部長(可児泰則君)  認可保育園等の利用者は、条例で定める利用者負担額がゼロ円となり、認定を受けるための申請は必要ありませんが、新制度未移行の幼稚園や認可外保育施設については申請が必要となります。  国分寺市民が通園している対象の幼稚園には、これは市内・市外も含めてですけれども、7月初旬に説明会を開催し、制度について説明し、園から保護者に申請用紙を配布し、回収をお願いしております。そのような形で対象者には周知を図りました。  認可外保育施設についても、8月初旬に同様のお願いをし、現在、回収できたものから認定を行っているという状況です。9月中に対象者には認定書を発送する予定となっております。 70: ◯15番(高橋りょう子君)  政府は、その説明等々にテレビコマーシャルを放送しております。NHK教育テレビ『おかあさんといっしょ』で人気だった歌のお兄さんを起用して、認可外と幼稚園の預かり保育は申請が必要ですよと、親しみやすい声かけをしたり、また特設サイトを公開して、申請が必要な子どもの場合は、その説明にQ&Aのわかりやすい早わかり表を掲載していたり、また、電話でも疑問に答えるなど、情報提供、周知に努めております。市としても、9月1日号市報5面に掲載していただいておりましたが、預け先によって手続方法が異なる場合、保護者に対して、制度への周知、説明、情報提供、また市報を見ていない対象者に対しても、どのような対応をされているか伺います。 71: ◯子ども家庭部長(可児泰則君)  御紹介のとおり、政府はテレビコマーシャル、新聞広告、ポスターやインターネットによる情報提供を8月から始めております。市としましても、9月1日号の市報で、フローで、対象者がわかるような形の広報をしております。また、ホームページ等で掲示をするとともに、各対象ごとにわかりやすいチラシを作成しておりまして、各施設から保護者へ配布するようお願いして、周知を図っているところでございます。 72: ◯15番(高橋りょう子君)  いずれにいたしましても、この新しい制度の導入時、どんなことも新しいときというのは混乱を招くことが想定されますので、大事なことは今回の無償化の恩恵を受けられないことのないよう、また、食育の視点からも、さらに保護者が安心して預けられるよう、今回の無償化が子育て世帯の追い風になるような、そういった丁寧な慎重な対応をお願いしたいと思います。一言いただいて終わります。 73: ◯子ども家庭部長(可児泰則君)  新しい制度でありますので、保護者や対象施設等に内容をわかりやすく伝えられるよう心がけてまいりたいと思っております。  また、献立や食育の取り組みについては、お便りなどで保護者へ伝えられ、安心していただけるよう、これは各施設の連携が必要だと思いますので、そういった連携も図っていきたいと思っております。 74: ◯15番(高橋りょう子君)  新しい制度で御苦労も多いと思いますが、よろしくお願いいたします。  次に、学校給食の業務、給食費の公会計化について伺います。  教員の働き方改革が叫ばれる中、全国的に給食費の徴収・管理業務、学校の入金を担任が集めて学校が管理してきた体制、全国的にも多いわけですけれども、これは本来的な業務ではなく、教員の負担となっており、その軽減のためにも地方公共団体が担っていくべきではないか、給食費などの徴収業務の公会計化の促進について、公明党としても文部科学省、また衆議院予算委員会でも導入を求めてきておりました。  ことし1月、中央教育審議会の答申には、納付書によるコンビニ納付や、インターネットでのクレジット決済、先進自治体が行っている徴収方法の参考事例を挙げながら、その効果などを記載し、地方自治体が徴収管理を行う公会計化を推進するよう求めております。  このたび、7月31日、文部科学省は教員の負担が指摘されている、この徴収業務、これを地方自治体が行う公会計化に関する指針を作成し、導入するよう、都道府県の教育委員会に通知を出した旨、公表されました。市として、その通知など、確認はされていますでしょうか。 75: ◯教育部長(堀田順也君)  私どものほうも確認をしてございます。文部科学省の初等中等教育局長の名で発出された文書になってございまして、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体みずからの業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収、管理に係る教員の業務負担を軽減すること、こちらを推進してほしい旨の通知を頂戴し、把握してございます。 76: ◯15番(高橋りょう子君)  国分寺市では、現在、小学校の給食費を初め、学校の徴収金について、どのような流れで行われていますでしょうか。 77: ◯教育部長(堀田順也君)  給食費のほうでございますけれども、国分寺市では、小学校については平成21年9月から、中学校では平成19年10月から、一般会計に予算を計上して組み入れてございます。徴収に当たりましては、中学校では、重立った銀行から口座振替が行えるような形になってございますけれども、小学校については、各校の校長の口座を開設している銀行、こちらのほうに保護者の皆さんに口座を開設していただいて、口座振替を行い、一旦、校長の口座に入金されたものを、歳入の科目の中で会計管理者の口座のほうに振替を行っているという状況でございます。  その他、学校の徴収金等々については、各学校、個別に対応しているのが現状でございます。 78: ◯15番(高橋りょう子君)  今回の文科省の通知を受けて、国分寺市として、今後の対応について、どのように進めていかれるか、その点について伺います。 79: ◯教育部長(堀田順也君)  私どものほうでございますけれども、この通知をいただく以前、昨年度から計画が動き始めているところでございました。現在、新教育系システムの入れかえを行っているんですが、これにあわせまして、来年度稼働させる予定を組んでございます給食費の管理システムの導入、こちらのほうを、今、作業を進めているところでございます。これによりまして、先ほど御説明申し上げました校長口座、こういったものを使用することなく、税金と同じように、重立った銀行のほうから、保護者の皆さんがお持ちになっている口座から直接会計管理者の口座のほうに振り替えることができるような仕組みを、今、進めているところでございます。これによりまして、保護者の皆さんのお納めいただく、その利便性が高くなるのではないかということを考えてございまして、本定例会にも、そのための補正予算を一部提案をさせていただいているという中身になってございます。 80: ◯15番(高橋りょう子君)  わかりました。  中学校については、現在、業者に委託していると思うんですけれども、その点についてはどう対応していくか、お伺いいたします。 81: ◯教育部長(堀田順也君)  中学校につきましては、今、議員がおっしゃられたように、業者のほうで仲介をして、口座振替を行ってございます。中学校の皆さん、こちらにつきましても、小学校のほうと同じシステムに、今、組み入れることで作業を進めてございます。中学校の保護者の皆さんには、もう一度、口座振替の手続をとっていただかなければならないことになろうかと思いますが、同様の仕組みとなることで、利便性を図っていきたいというふうに考えてございます。 82: ◯15番(高橋りょう子君)  わかりました。新たな方法に変わるタイミングでございますので、ここも丁寧に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、徴収業務の中で、生活困窮など、課題が見えてきた場合には、これまでも行っていただいてきましたが、庁内関係部署と連携し、慎重に丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、この点について、いかがでしょうか。 83: ◯教育部長(堀田順也君)  給食費につきましては、基本的には就学援助の仕組みがございますので、生活困窮等々については一定の支援ができているものというふうには考えてございます。ただ、さまざまな御事情があり、納付が困難なケースというのもないことはないと考えられますので、そういった場合には、御相談に応じながら、適切な対応をとらさせていただきたいというふうに考えてございます。 84: ◯15番(高橋りょう子君)  丁寧な対応をお願いしたいと思います。  次に、いじめ・虐待防止についてでございます。  夏季休業明けの登校状況について、お伺いをいたします。夏休みが明ける、この9月1日前後は、過去の統計からも18歳以下の自殺者が最も多い時期とされ、ここ数日、NHKの特集番組や新聞紙上でも、「夏休み明け、SOS、注意」との見出しで、夏休み明けの子どものサインについて取り上げられており、つらい思いを抱える子どもたちの自殺を減らそうと関係者の取り組みが広がっております。特集記事には、宿題が終わっていない、勉強が大変だ、友達との関係が不安だなどなど、理由はさまざまで、夏休み明け、学校に行きたくない、体が拒絶して行けない、そうやって自分を責めて、消えてなくなりたいと、誰にも相談できないまま、1人で悩んで、自分自身を追い込んでしまう、そういう危険性があるとの指摘がありました。そんな中、昨日も都内の中学1年生の生徒の自殺報道がありまして、また、けさの新聞では、ほかにも品川区、愛知県で中学生が自殺を図るとの記事が掲載されておりまして、どんな理由があったのか、捜査はこれからだと思いますけれども、子どもを持つ同じ親としても余りに残念でなりません。  ことしの夏も大変暑く、長いお休み期間でありました夏休みが明け、国分寺市の小・中学生、元気に登校しているというふうには伺っておりますけれども、先週26日の月曜日、2学期がスタートしたようですが、国分寺市において、欠席のお子さんたちの状況、いかがでしょうか。 85: ◯教育長(古屋真宏君)  子どもがみずから命を絶つということは、あってはならないことだというふうに思っておりますし、そのような報道を聞くたびに、大変無念を感じるとともに、また、教育委員会としては、その防止に向けて全力で取り組まなくてはいけないと、そのように考えているところでございます。  8月26日から新学期がスタートしたところでございますが、この日の登校状況につきましては、小学校で102名、中学校で92名が欠席ということの報告を受けているところでございます。小学校で全体としましては1.8%、中学校では全体の4%程度というところでございますので、例年と比較しても、この程度であるということで、大きな変化はございません。 86: ◯15番(高橋りょう子君)  わかりました。さまざまな状況かと思いますけれども、このお子さんたちの欠席の理由については把握はされていらっしゃるでしょうか。 87: ◯教育長(古屋真宏君)  欠席の理由についてはさまざまでございまして、病気ですとか、あるいは家庭の御事情ということも含めて、全ての児童・生徒について、教育委員会で把握をしているところでございます。 88: ◯15番(高橋りょう子君)  全て把握していただいているということで、安心をいたしました。長期で登校できていないお子さん、また家庭への連絡やサポート、その理由によって対応されていることがありましたらお聞かせいただきたい。また、後押しとなるような関係機関との連携など、行っている対応がありましたら、その点についてもお伺いしたいと思います。 89: ◯教育長(古屋真宏君)  不登校、あるいは不登校傾向の児童・生徒につきましては、夏季休業日前、あるいは休業日中において、本人や保護者と面談を行ったり、また、始業式の前に担任が直接家庭訪問するといったケースもございます。それぞれの児童・生徒の実態に応じて対応を図っているというところでございます。  また、必要に応じて、スクールカウンセラーですとか、あるいはスクール・ソーシャルワーカー、あるいは教育相談室なども含めまして、支援を行っていく。さらに関係機関としまして、子ども家庭支援センターなどの機関と連携をしながら、夏休み明け、スムーズに登校できるようにということで対応を図っているところでございます。 90: ◯15番(高橋りょう子君)  ありがとうございます。今、教育長の、休み明けスムーズに登校できるようにという、そういう配慮が大変大事ではないかなということを実感するところであります。  特に、この夏季休業明けを初め、スタートのハードルを下げて、ならし登校を始めたのも数年前からだと思いますけれども、そういった課題解決、1つの取り組みと伺っておりますけれども、大人の私たちでも、例えば、1人で考えても答えが出せないとき、周りから励まされたり支えがあって軌道に戻れることはたくさんあります。国の自殺対策大綱で、文部科学省と厚生労働省では、教材をまとめてホームページで公開して、悩んだときの相談やSOSの出し方教育、これが大事であるとしてアップをしておりますけれども、国分寺市として、悩んだときのSOSの出し方、そういった教育については、どのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。 91: ◯教育長(古屋真宏君)  SOSの出し方に関する教育ということにつきましては、東京都教育委員会からDVD教材も配布をされております。本市におきましては、この教材等を活用しまして、小学校では主に高学年で、また中学校においては中学校1年生で全員に授業を行っているというところでございます。  また、先ほど議員からも御紹介がございましたように、夏季休業日を短縮して、午後の時間に面接や家庭訪問、また児童・生徒と向き合う時間を確保すると、このこともSOSが発信できる機会をふやそうというような取り組みの1つでございます。担任だけではなくて、養護教諭や部活動の顧問、スクールカウンセラーなど、子どもを取り巻く大人が誰でも相談に乗ることができる関係づくりに努めるということが重要ですし、また、子どもたちには、自分の気持ちをしっかりと表現できる、そういう力を育んでいきたいというふうに考えております。 92: ◯15番(高橋りょう子君)  ありがとうございます。それぞれ事例によって内容は違うと思いますけれども、相談していいんだという、何かあったときには自分で1人で考えないで、相談していいという、そこの教育というんですか、自分で解決できることは少ないわけで、逆にいろんな意見をもらいながら、そこは解決していくということが、大人もそうなんだという、何か子どもたちに伝わるような、そういった取り組みを重ねてお願いをしたいと思います。  次に、いじめについて伺います。なかなか実態が見えにくく表面化しない、このいじめの問題。いじめはいじめる側が100%悪い。いじめられた側が苦痛に感じたものは、もうそれはいじめです。病気と同様に早期発見・早期対応が速やかに行われること、これが解決への近道となります。いじめについての国分寺市としての調査、また解決への取り組みについて、どのように進めているか、お伺いいたします。 93: ◯教育長(古屋真宏君)  国分寺市におきましては、法令に基づいて、児童・生徒が嫌な思いをしたことは全ていじめというふうに捉えております。そのことによりまして、積極的に認知をするということで、いじめ問題の早期発見、そして対応、さらには早期解決に努めているというところでございます。  特に、年3回の調査を実施をしているということですとか、あるいは全ての学校で校内委員会を設定をして、定期的に会議を持って、子どもたちの状況を把握し、また、いじめが起こった際の対応策を練って、丁寧な対応を図っているというようなところが実情でございます。そこにはスクールカウンセラーやスクール・ソーシャルワーカーなど、さまざまな人材も活用しながら進めているというところでございます。 94: ◯15番(高橋りょう子君)  認知件数としては、どのぐらいの数が把握されておりますでしょうか。 95: ◯教育長(古屋真宏君)  本年6月に実施いたしました、いじめに関する調査につきましては、小学校で約900件、中学校では60件認知したという結果になっております。 96: ◯15番(高橋りょう子君)  ありがとうございます。より丁寧に詳細に調査をすれば、数は上がってくるでしょうし、ただ大事なことは、その認知件数の数にとらわれることではなく、発見できたときに、きちんと実態を把握して、解決に向けての対策がどうとられるか、そこが大事であると考えます。相談体制など、どのような対応をしていらっしゃるか、その点について、お伺いいたします。 97: ◯教育長(古屋真宏君)  先ほどお話をさせていただいた認知をしたいじめについては、一件一件しっかりと対応して、1学期末には全ての件が一定解決を図られて、そして継続的に観察をしているというような状況でございます。  相談体制につきましては、担任を中心として、どの教員であっても、子どもたちの相談に乗れるという体制もございますし、また、スクールカウンセラーやスクール・ソーシャルワーカーなどを活用しながら、相談体制も充実を図っているというところでございます。 98: ◯15番(高橋りょう子君)  わかりました。新聞に掲載をされていた、現在、いじめられている子どもにかかわっているNPO法人の代表の方が言われておりましたけれども、いじめは、いじめられた側はもちろんだけれども、いじめた側も大人になっても忘れられない加害意識として消えないんだ。どちらにとってもマイナスの歴史となってしまう。そのようなお話をされておりました。これは最後の1件まで根絶するまで、地道に取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。  次に、虐待について伺います。学校に登校してくる、また保育園に通園してくる、この子どもたちの中に、虐待を疑うような事例が認識された場合について、市としての体制、確認の意味で、庁内対応について、お伺いいたします。 99: ◯子ども家庭部長(可児泰則君)  学校からの虐待通告に限らず、子ども家庭支援センターに通告が寄せられた場合、センターは速やかに調査を行います。調査の結果、安全確認が必要と判断された場合には、原則、通告から48時間以内に、子どもとの面談などの方法により確実に安全確認を行っております。安全確認を行った後につきましては、要保護児童対策地域協議会のメンバーである関係機関と連携して、適切な支援を実施しております。 100: ◯15番(高橋りょう子君)  昨日もテレビの報道でも、鹿児島県で母親の交際相手から殴られて、4歳の女の子が虐待によって死亡されたと、そのような報道がされました。何とか未然に防げなかったものか、誰もが心が痛み、悔やまれる事件が発生いたしましたけれども、今回の事件でも、しつけのために殴ったと、そのような供述をされていると報道されておりましたけれども、目黒の事件、また千葉県野田市の事件でも、親がしつけと称し虐待を正当化する目に余る事件が起きており、どんなにしつけといっても、死亡してしまっては、それはしつけとは言えず、こうした子どもへの暴力を防止させるため、法務省の報告書では、民法の規定削除、これが提示されまして、今後、議論されると、そのような報道もされております。このしつけと称する親の行為について、国や都では懲戒権のあり方を踏まえ見直していく議論がスタートしております。国分寺市のいじめ・虐待防止条例、平成26年3月27日に制定し、平成27年4月に条例施行いたしましたけれども、おおむね3年をめどに見直し・検討ともありますので、この社会の状況、動向を見ながら、国分寺市においても、この点、考えていくこともあり得るのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。 101: ◯子ども家庭部長(可児泰則君)  児童虐待につきましては、東京都が平成31年4月1日に施行した東京都子供への虐待の防止等に関する条例に、保護者の体罰等の禁止が規定されております。また、令和元年6月には、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、この改正法によって、令和2年4月1日から施行される内容の1つに、親権者等による体罰の禁止が規定をされております。  先ほど御紹介がありました懲戒権につきましては、この改正法の附則により、政府のほうで、改正法施行後2年を目途に、民法上の懲戒権のあり方について検討を加えるということになっております。  市としましては、いじめ・虐待防止条例の内容につきましては、こういった国や都の動向を注視した中で考えてまいりたいと思います。 102: ◯15番(高橋りょう子君)  しつけと称する体罰は絶対許さないという点、国分寺市としても、しっかり受けとめて防止をしていきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  小さなお子さんが被害をこうむったときにはなかなか難しいかもしれませんけれども、自分で電話やSNSで問い合わせられる年代のお子さんたちにとっては、先ほどの、なかなか学校に行けない、また悩みを抱えている、そういうお子さんたちの、身近な人には言えない、そういった悩みの解決となる子どもの人権110番、また、文部科学省の24時間子供SOSダイヤル、また、0120からの無料でかかるチャイルドライン、このような相談体制が敷かれております。また、最近、電話や対面が苦手で、自分が誰であるか明かしたくない、そういった子どもたちのためには、LINEやツイッターでも相談できる事業も始まっております。こういった相談機関の存在を周知し、情報提供するなど、長期で休んでいるお子さんたちにも、必ずその情報が届くよう工夫しながら進めていただきたい、そう思っておりますけれども、担当としては、どのように進めていただいておりますでしょうか。 103: ◯子ども家庭部長(可児泰則君)  当市においても、子どもが誰にも言えない話を電話で相談できる子ども専用相談電話、こちらは今年度からフリーダイヤル化をしましたけれども、それを設けておりまして、市内の全ての公立小学校・中学校で子ども専用相談電話等の案内を掲載したカードを児童・生徒に配布しております。また、市報やホームページにも記載しており、事業周知に努めているところでございます。  先ほど御紹介がありました、東京都が実施するLINE相談などについても、市報、ホームページなどで事業周知を行っており、引き続き市内の子どもたちに情報が行き届くよう、広報活動を行ってまいりたいと考えております。 104: ◯15番(高橋りょう子君)  いずれにしても、この表面化してこない、顕在化して、なかなか見えてこない課題であるだけに、長期間の夏休み明けのこの時期、校内だけではなく、また家庭において何かあった場合の子どもの変化にもいち早く気づいてキャッチできるのは、やはり保育園であったり、学校であったり、そういった教育のプロの先生方の目であると考えます。子どもたちの変化、SOSを見逃さないよう、命を守り通常の生活に戻れるよう、サポートを下半期もお願いしたいと思います。
     八王子市では、昨年、自殺をしたお子さんの命のとうとさを語る集会を行ったというふうに載っておりました。この臨時朝礼の中で、校長先生が、笑顔で生活することが周りの誰かの幸せにつながっている、そういう語りかけに対して、生徒が真剣に聞きながら、ある男子生徒が、命はあなただけのものではないという言葉が印象に残った、周りの人とコミュニケーションをとって、悩んでいる人の負担も減らしていきたいと。そのような、子どもたちはやはり純粋な心で受けとめていると思います。引き続き子どもたちへの声かけ、また、どんなときにも周りの大人は相談を受け入れられる環境になっているということを子どもたちに認識していただけるよう、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、健康施策の取り組みについて、お伺いをいたします。市としての健康診断受診率の目標、また、それに対する現状について、お伺いいたします。 105: ◯健康部長(鈴木佳代君)  特定健康診査の受診目標につきましては、国が示す特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針で示されております実施目標といたしまして、60%以上に合わせて、当市も60%としているところでございます。  特定健康診査の受診状況ですけれども、40歳から74歳までの特定健康診査の受診数は7,441人で、受診率は41.6%となってございます。  75歳以上の後期高齢者医療の健康診査につきましては、7,373人の受診数で、受診率は54.6%となっている状況でございます。 106: ◯15番(高橋りょう子君)  これまでも質問させていただいてまいりましたけれども、隣接市の医療機関との相互受診、市境に住む未受診の住民の方から、自宅からは国分寺市の病院より隣接市のほうが近くて、数年来のおつき合いもあって、かかりつけの先生だから安心だ、そのような声もいただきました。できれば、そういったかかりつけ医で健康診断も受けたい、その皆さんの声、隣接市ではありますけれども、やはり相手のある交渉事でございますので、慎重な対応が求められますけれども、その後、進捗状況、いかがでしょうか。 107: ◯健康部長(鈴木佳代君)  以前から御質問いただいております隣接市との健診の相互乗り入れにつきましては、現在、引き続き複数の市と交渉を続けている状況でございます。 108: ◯15番(高橋りょう子君)  かつては、隣接市の市境と言われる地域にも、内科・小児科を掲げて、まずは何でも診てくださる地域住民のかかりつけ医、まちの先生と言われるような、そういう医療機関がありました。しかし、その医者の先生自体が御高齢となって閉院している。そういう状況の中で、市内の健康診断受診医療機関はこれですよというのを見ると、この地域の皆さんは、自分の家から遠い、公共交通を使って行かなければならないとなると、面倒で行けてないんだという、そういうようなお話も伺います。市民の健康施策、早期発見、治療を考えますと、この健康診断受診率アップも含め、できれば距離的に近い市外の医療機関、相互受診、何とか実現できないか、引き続き粘り強いお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 109: ◯健康部長(鈴木佳代君)  以前から御意見がありますように、隣接市で希望する方がいらっしゃるということは、市としても把握をしておりまして、早く解決をしたいというふうに考えているところでございます。  相互乗り入れの実施に当たりましては、特に検診項目、単価設定が各市違うことであったり、あと、各医師会の事務負担等を、今、調整をしているところでございます。各市との調整及び各地区医師会との調整も必要になりまして、現在、国分寺市医師会の協力もいただいているところでございます。市民の方の利便性や受診率の向上を図るためにも、実施に向けまして、協議を継続してまいりたいというふうに考えております。 110: ◯15番(高橋りょう子君)  ありがとうございます。測定値というんですか、受診内容というんですか、さまざまその市によっての取り組みが違いますので、そこは難しいということはよくお伺いしているところでありますけれども、また引き続き粘り強い交渉をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、福祉総合相談窓口について伺います。  4月から国分寺市としてスタートいたしました、東西に配置され、相談業務と地域づくりを担う地域福祉コーディネーター、厚生文教委員会でも報告があったようですけれども、まだ3カ月ではありますけれども、この滑り出し、いかがでしょうか。 111: ◯健康部長(鈴木佳代君)  今年度、社会福祉協議会に、委託事業の中で、地域福祉コーディネーターを2名、配置しているところでございます。分野を問わない相談対応をするとともに、地域のネットワークの構築、地域の力の向上に向けた業務を実施をしているところでございます。今年度は関係機関への事業紹介や各分野の会議への参加、事業の周知に努めているところでございます。また、地域での活動といたしましては、地域支援や個別支援等の実績も報告されておりまして、今後は地域づくりに関する市民向けの研修等も企画しているところでございます。 112: ◯15番(高橋りょう子君)  ありがとうございます。地域福祉コーディネーターは外に打って出ながら、地域にしっかり根差しながら相談業務をつくっていただいているということで伺いました。  市民が福祉的な相談で、今度は市役所にお見えになった際、主訴が、訴えがはっきりせず、また、どの課で受ける内容か判断に迷う場合など、国分寺市はどこの窓口で対応しておられますでしょうか。 113: ◯健康部長(鈴木佳代君)  市の福祉相談窓口の体制といたしましては、一昨年5月に第2庁舎1階の配置変えを行いまして、来庁者の待合スペースの拡大と来庁者を相談カウンターで囲むようなレイアウトの変更をいたしました。  相談の主訴が把握しづらい方につきましては、窓口で受けた担当者が丁寧にお話を伺いまして状況を把握し、必要な部署につないでいるという状況でございます。  また、複数の相談がある場合につきましては、来庁者でなく、市の担当者が動いて対応を図っているところでございます。 114: ◯15番(高橋りょう子君)  ありがとうございます。配置変えをして、随分雰囲気が変わりまして、それも認識しているところでございます。  先日、お隣の国立市を視察をさせていただきましたところ、市民の方がおっしゃっている内容の主訴が明確でない場合は、ふくふく窓口という担当課が、まずは受けるというお話を伺いました。一旦はふくふくが受けて、その話の要旨に沿って関係部署につなげる。国分寺市も同様にやってはいるんですけれども、主訴がはっきりしないといった相談の場合、実は丁寧に聞いてみると、相談内容が複数の課にまたがっていたり、また、1つの課では解決できそうにない御本人の話、それを複数の課の職員に来てもらって、そこで話を整理していく。また、逆にこちら側が担当課に出向いていって、その内容を伝えながら整理して、その方をそこにつなげる。そのような内容で伺いました。  私は、ここの視察をさせていただきたい旨、お電話したときにも、「ふくふく窓口におつなぎします」というように代表の交換の方が言ったんですね。そのふくふく窓口というネーミングが、すごく聞いてわかりやすいというか、何か相談したら解決できるというような、何か、そんなような。私だけでしょうか。そんなように感じまして、このふくふく窓口というネーミングいいですねというふうに伺いましたところ、実は福祉の福と市民の幸福の福というところから、職員が庁内公募で命名したというふうにも伺いました。国分寺市としても、例えば、先ほどの地域福祉コーディネーターとともに、窓口に来た場合は、こんな親しみやすいネーミング、その相談体制、それがあれば、さらに課題を抱えている今の状況と同様、途切れることなく対応できると思いましたけれども、この点についてはいかがでしょうか。 115: ◯健康部長(鈴木佳代君)  御紹介いただきました国立市の事例については、こちらでも把握をしているところでございます。  福祉の相談窓口の整備につきましては、全国的に以前から課題となってございまして、整備の方法といたしましては、窓口を設置するような形と、あとは各窓口を調整するような体制、2つが言われているところでございます。  国分寺市におきましても、この福祉の相談窓口を庁内検討した結果、まずは連携体制、総合調整するような仕組みをとらせていただきまして、昨年度から国分寺市相談支援総合調整会議を設置をいたしまして、対応しているところでございます。来ていただいた方を受けたところがしっかり対応するというような仕組みにはなってございますけれども、今、御紹介があった、主訴が不明確なものについては、引き続き相談支援会議のほうで検討を進めている状況でございます。 116: ◯15番(高橋りょう子君)  わかりました。  この国立市の取り組みは、平成26年に現場からのボトムアップで始められたようで、社会福祉士、ケアマネなど有資格者を採用して、まずはそのお困り事、相談内容、それをお聞きするところから、市役所に来て相談できてよかった、そう感じてもらえるように取り組んでいますというふうにお話もされておりました。国分寺市の取り組みもほとんど同様で、お話を伺っていて、国分寺市もやっていますねという話でいたんですけれども、何か親しみやすいネーミングというんですか、国分寺市もこれから新庁舎を建設していくという方向で、今、進めているところでありますけれども、できればそういった設計の段階など、今から検討していただいて、取っつきやすいというんですか、市民の皆さんが何となく親しみやすいというような、明確な漢字でその内容を表現するというのはもちろんなんですけれども、何かそういう温かい印象を受けるということも確かに大事ではないかなというふうに思いまして、その点について、いかがでしょうか。 117: ◯健康部長(鈴木佳代君)  親しみやすいという、わかりやすいというような窓口という御紹介でございますけれども、そのような視点は、なかなか相談に来にくい方もいらっしゃるということもございますので、大事な視点だというふうに感じているところでございます。  また、新庁舎建設の検討の中では、市民の皆様からの相談に、より適切・迅速に対応できる窓口のあり方の検討が始まっているところでございます。その点も含めて検討させていただきたいというふうに考えます。 118: ◯15番(高橋りょう子君)  ぜひ、そういったものを参考にしながら、国分寺市は、もっと、さらによいものをつくっていただければと期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。  次に、受動喫煙対策について伺います。  来年の夏、東京オリンピック・パラリンピック開催まで、いよいよ1年を切りました。さまざまな方面で、その準備に向け、忙しく進めている様子が連日報道されております。  そんな中、他人が吸うたばこの煙を吸い込むことによる受動喫煙対策、これを強化する改正健康増進法が施行され、来年4月の全面施行を前に、7月1日に一部スタートいたしました。特に東京都はスモークフリーを掲げ、9月1日から、都内飲食店では東京独自の受動喫煙防止条例に基づいて、禁煙か喫煙か、その標識を掲示する、その義務づけも始まりました。さらに、20歳未満が利用する学校や妊婦の利用する病院、行政機関の敷地内など原則禁煙となり、特に学校や保育園では屋外に喫煙場所を設置することも例外なく禁止している、国よりもさらに厳しく規制しております。第2回定例会でも厚生文教委員会で報告されておりましたけれども、本市としては、どのような体制でそれを整備していくお考えか、お伺いいたします。 119: ◯健康部長(鈴木佳代君)  健康増進法の改正や東京都受動喫煙防止条例の制定を踏まえまして、市としても、市及び指定管理者が管理する施設におきまして、受動喫煙による害を受けることを防止するために、市における受動喫煙防止に関する基本的考え方を策定をして、庁内に周知したところでございます。  基本的な考え方は、法や都条例を遵守すること、また、必要な場合につきましては、都の補助金を活用した改修等に対応していく予定でございます。現在は健康推進課が窓口となりまして、庁内への情報提供や取りまとめを行っている状況でございます。 120: ◯15番(高橋りょう子君)  公民館・図書館、地域センター、こういった公共施設についての対応はいかがでしょうか。 121: ◯健康部長(鈴木佳代君)  地域センターや公民館などの施設につきましては、第2種の施設で、屋内の禁煙というふうになってございます。このような施設につきましては、施設の利用者の声であったりとか、周囲の状況を考慮いたしまして、禁煙・可能区域の指定等による適切な分煙措置を講じることとしております。それに基づいた対応を図っているところでございます。 122: ◯15番(高橋りょう子君)  IOCやWHOでは、たばこのないオリンピック、これを進めているところですけれども、海外のオリンピック開催国では屋内は全面禁煙が現実のものとなり、国際基準ともなってきております。日本国内の受動喫煙による死亡者数、これは年間1万5,000人との推定も発表される中で、東京都が店舗の面積にかかわらず、全飲食店を原則禁煙、このような方針も出されました。自治体が介入できるものではなく、保健所がかかわっていくことになるかもしれませんけれども、市内の事業者についてはどのようになっていくのか、かかわり方も含めて、お伺いをいたします。 123: ◯健康部長(鈴木佳代君)  東京都は東京都受動喫煙防止条例や改正健康増進法の制定によりまして、施設管理者には受動喫煙防止対策を講じる義務が定められたために、施設管理者向けのハンドブックや施設管理者向けの標識掲示パンフレットを作成をしているところでございます。また、施設管理者に対して、受動喫煙防止対策の必要性や効果的な推進方法に関する説明会を開催をしています。また、飲食店の店頭に喫煙、禁煙の標識が掲示されることがわかるポスターを大型飲食店や市区町村の商工会などに配布しているような状況でございます。東京都が主体的に都内全域の事業者に向けて周知を行っているところでございますけれども、市としても、丁寧な飲食店への対応を求めるところでございます。 124: ◯15番(高橋りょう子君)  受動喫煙防止の取り組みの強化が進む中で忘れてはならないのは、現実、喫煙されてらっしゃる方、この方々に対しては、市として、この喫煙者への対応についてはどう対応していくのか、その点について、お伺いいたします。 125: ◯健康部長(鈴木佳代君)  今回の法の改正、条例の制定につきましては、受動喫煙の防止や運営の徹底というところが目的になっているというふうに考えております。ですので、まずは分煙を徹底するということになるかと思います。  市の庁舎の敷地内におきましても、南側の道路に面したところに、今、喫煙場所が設置されておりますけれども、通学路等になっておりますので、そこにつきましては今後閉鎖をいたしまして、第2庁舎前の喫煙場所を改修するなどの取り組みをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 126: ◯15番(高橋りょう子君)  第2庁舎前の喫煙所は排気がうまくいっているのかなという、ちょっと心配もありまして、受動喫煙防止も取り組みもしていきますけれども、喫煙してらっしゃる現実、その方々に対して、では、どうしていくのか、それも考えながら、両者しっかりサポートしていく方向も大事ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、都内では、一部企業、団体など、禁煙セミナー、相談窓口、そのようなものを設定しているとも伺っております。都から補助金がつくとも聞いておりますので、例えば、市民向けの啓発活動など、本市としてできることから取り組んではいかがでしょうか。 127: ◯健康部長(鈴木佳代君)  今も御紹介がございましたように、市におきましても、今後、啓発用のパンフレットを作成いたしまして、市民への周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 128: ◯15番(高橋りょう子君)  よろしくお願いいたします。あと1年というところでございますので、取り組んでいただければと思います。  最後に、特殊詐欺について伺います。  9月は高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間ということで、国分寺市でも、9月1日号市報6面にも掲載をして、注意喚起していただいております。振り込め詐欺など、最近の国分寺市の特殊詐欺の手口、被害状況を教えてください。 129: ◯総務部長一ノ瀬理君)  市内で特に多い手口は、いわゆるオレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺となっております。  小金井警察への届け出件数は、平成26年24件、平成27年13件、平成28年15件、平成29年30件、平成30年25件と、年によってばらつきがございます。これを被害額で見ますと、平成26年は1億5,000万円を超える額の被害がございましたけれども、平成30年は約1,280万円と、10分の1以下の被害額となっている、こんな状況でございます。 130: ◯15番(高橋りょう子君)  さまざまな手を打っていく中で被害が減っているのかもしれないと思います。  国分寺市の65歳以上の世帯へ、これまで進めてきた自動通話録音機の設置助成でありますけれども、そういった機能が装着されている電話機の購入費に対しても助成の申請を始めました。概算でその利用者、どのぐらいの台数が導入されたか、わかる範囲でお願いいたします。 131: ◯総務部長一ノ瀬理君)  自動通話録音機につきましては、平成27年度から貸与事業を開始しており、平成27年度に140台、平成28年度は100台、平成29年度は100台、平成30年度に200台を貸与し、合計で540台となっております。この6月補正で新たに300台の追加をお認めいただき、9月中には貸与を開始する予定でございます。また、これとは別に自動通話録音機付き電話機購入費補助、今年度から実施しております。申し込み状況につきましては、8月末現在で80件を超えている、そんな状況でございます。 132: ◯15番(高橋りょう子君)  わかりました。  既に設置した方々からの感想、反響などは把握されていますでしょうか。 133: ◯総務部長一ノ瀬理君)  現在、直接、設置後の御意見などをいただく仕組みはございませんけれども、設置により特殊詐欺の電話が来なくなったというお話は伺ったことがございます。 134: ◯15番(高橋りょう子君)  以前にも紹介したかと思うんですけれども、自動通話録音機を設置した御婦人がおっしゃっていた話が大変印象的だったので、また紹介しますけれども。たくさんのしつこい電話や、娘しかいないのに、「俺だよ」という詐欺の電話が頻繁にかかってきていた。設置後、本人は気づかなかったんだけれども、お友達から、すごいのつけたね。あのアナウンスが流れて、1回、驚いて電話を切った。そう言われて、本人は、そう言われてみれば、設置以来、ぴたっと来なくなった。それに初めて気がついたということでございました。そういった自動通話録音機、設置できた方、また、自動通話録音機機能のついた電話を購入されて設置した方、きっとそれは効果が出ているんだと思うんです。ただ、それが数値化はできない。お示しはできない。つけてない方に、とてもいいですよということをお伝えしたいんだけれども、それができないということを考えますと、できれば、そういった体験が大変説得力があると思うんですね。申請するときに、必ず市役所と1回やりとりがあると思いますので、申請時に、義務ではありませんけれども、設置後に感想を送っていただきたいという、そういった紙を1枚お渡しして、何人か戻ってきてくれましたら、それを検証、また個人情報に配慮しながらではありますけれども、実体験を未設置の方に御案内、紹介するなど、できれば有効性をアピール、活用させていただく、そのような検討はできないでしょうか。 135: ◯総務部長一ノ瀬理君)  議員からお話があったように、自動通話録音機は非常に効果があるというふうにされております。実際に取りつけた御家庭からの生の声といったものを収集することは、これまで行っておりません。今後につきましては、機械の貸与時に、そういった御意見、生の声をお寄せいただく方法、仕組みについて検討してまいりたい、このように考えております。 136: ◯15番(高橋りょう子君)  私たちもそうですけれども、これいいわよと勧められると、それに対して、やはり心が動くと思うんですね。活字に書かれていることよりも、知人、友人からの生の声というのは大変有効な、説得力のある話になると思いますので、ぜひそういったアンケートをとれるようであれば回収できればなというふうに思っております。  今後、市長初め職員の皆さんにもお願いしたいのは、高齢者の集まるところで、自衛のためにも、必ず詐欺についての、市長、いつも御挨拶の中でも言っていただいておりますけれども、自衛のためにも、留守番電話にしてください。また、市として、こういった自動通話録音機というものを奨励して、数に限りはありますけれども、助成していますという、そういったお言葉を挨拶の中にいれていただく。また、高齢者のところに訪問される民生委員の方ですとか、職員の方ですとか、さまざまそういう高齢者に接触する方々に対しては、詐欺防止への注意喚起の声かけを必ずお願いしたいと思います。みんなで見守り、だまされない、市民から被害者を出さない、そういった取り組みをしていただきたいと思いますので、一言いただいて終わります。 137: ◯総務部長一ノ瀬理君)  今、議員からお話あったように、庁内でしっかり連携して、高齢者向けのイベント等での周知をさらに進めてまいりたい、このように考えております。 138: ◯15番(高橋りょう子君)  以上で終わります。ありがとうございました。 139: ◯議長(皆川りうこ君)  以上で、高橋議員の一般質問を終わります。  午後1時30分まで休憩といたします。                    午前11時41分休憩                    午後1時30分再開 140: ◯議長(皆川りうこ君)  会議を再開いたします。     ────────────────── ◇ ────────────────── 141: ◯議長(皆川りうこ君)  午前に引き続きまして一般質問を行います。  だて議員。 142: ◯7番(だて淳一郎君)  国分寺政策市民フォーラムのだて淳一郎でございます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。まず1点目、危機管理について、ということで、BSL-4施設についてということで伺います。今、後ろに座っていらっしゃる議員の皆さんとも、これは何だということで雑談したわけなんですが、これについては、BSLというのはBiosafety Levelの頭文字でございまして、WHOが定めた研究施設等で扱える病原体等のレベルを規定したものでございます。レベルは4段階でありまして、レベルが一番高い施設がBSL-4施設と呼ばれております。そのBSL-4施設が、実は武蔵村山市にある国立感染症研究所村山庁舎でございます。これまでは地域住民との合意がとれていなかったということで、機能的にはBSL-4施設として建設されていたわけでございますけれども、実際はその1つ下のBSL-3レベルで運用がなされておりました。しかし、このほど来年のオリンピック・パラリンピックに向けて訪日客がふえてくるということも踏まえた中で、このBSL-4施設として運用が開始されたと、ちょうどこの8月ぐらいからスタートしたというような報道がなされております。  つきましては、まずこの施設の概要とこれまでとの違い、BSL-3と4の違い、その辺を御説明いただきたいと思います。 143: ◯総務部長一ノ瀬理君)  今、だて議員からもお話がございましたけれども、BSLとはBiosafety Levelの略となっており、WHOの指針で1から4のレベルによって取り扱える病原体が決まっております。国立感染症研究所村山庁舎では、これまでレベル3の指定を受けておりましたが、今回レベル4の指定を受けたということでございます。BSL-4施設でなければ取り扱うことができない特定一種病原体の研究を行うことが可能となり、感染症対策には不可欠な施設となっているところでございます。 144: ◯7番(だて淳一郎君)  今、御説明がありましたように特定一種病原体として分類されるものは5種類あると言われております。有名なところではエボラ出血熱、ラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱などがございまして、感染力そして致死率の非常に高い病原体の研究は、この日本で稼働している唯一のBSL-4施設として、この当該地域で始まるということでございます。もちろん、今総務部長がおっしゃったように、これらの研究は本当に医学的には大変意義のある内容であります。治療薬の開発といったところも含めて重要なものでありますので、むやみやたらに騒ぎ立てるというような意図で質問したいわけではございません。しかしながら、これまで日本には恐らく入ってきていないこの病原体がわざわざ輸入されて、それこそ国分寺市の西側の地域からですと直線距離でわずか四、五キロしか離れていない場所で継続的に保管されていくという状況は、当市にとっても全くもって他人事ではないと考えるわけでございます。このことは危機管理上の新たな局面として当然認識されるべき事象であると私は考えますが、国分寺市としての見解を伺います。 145: ◯総務部長一ノ瀬理君)  施設のある武蔵村山市の市長は、厚生労働大臣に対し市民の生命と健康を守る立場から施設の万全な安全対策など5項目について要望されており、大臣からは国の責任において対応することを約束していただいているとのことでございます。  国分寺市におきましても、この施設について認識し、もし市民からの問い合わせがあった場合には適切に対応していく必要があると考えます。 146: ◯7番(だて淳一郎君)  本当に今、武蔵村山市でやっていただいているということで、実際に施設があるのは武蔵村山市ということであります。こういった施設ですから100%安全ということはなかなか難しいと。多分内部での人為的なミスとか事故でのウイルスとか病原体の流出、テロや地震などの災害、あそこはそして横田基地も近いというところもありますから航空機が飛来している数も普通のところよりも非常に多いというようなところも含めると、さまざまなリスクというものは排除できないわけでございます。もちろん、第一義的には武蔵村山市が厚生労働省などの関係機関と調整してリスク対応を図っていただいているかと思いますけれども、この問題は武蔵村山市のみならず、近隣自治体でも情報共有体制を構築していただくべきテーマであろうと思っております。  病原体の輸送ルートというものは公開されておりません。もちろん危機管理上の問題でされておりませんけれども、例えば羽田とか成田からこういったものが輸入された際には、武蔵村山市に行くのに国分寺市を含めたエリアというものを通過していく可能性は当然高いわけですし、万が一の際にも速やかな情報共有と連携による封じ込めというのは必要になってくるわけでございます。  そこで伺いますが、ぜひ今後武蔵村山市と調整を図っていただきながら、そのような情報共有の取り組みをぜひとも進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 147: ◯総務部長一ノ瀬理君)  この施設でございますけれども、まずは国の責任でしっかりと対応するということが基本でございます。この国立感染症研究所村山庁舎では、近隣自治会、小学校の代表、学識経験者、それから武蔵村山市、消防署、保健所、厚生労働省職員などから構成される施設運営連絡協議会を立ち上げており、施設の利用状況や安全対策、災害時対策などの情報共有等を行っているとのことでございます。この議事要旨は国立感染症研究所のホームページで公開されているということでございます。国分寺市では、市民にかかわる万が一の有事の際は、当然のことながら武蔵村山市と連携しながら必要な対応を実施していくことになると思います。 148: ◯7番(だて淳一郎君)  万が一のことが起こらないのが一番なので、そうそう起こる話ではないとは思います、こういう施設なので。世界じゅうに施設がたくさんあって、過去に大きなバイオハザードが起きたことはないということでありますので大丈夫だと基本的には思ってはいますけれども、万が一のときの備えということで、当然混乱しますから、そういうときのための情報共有の仕組みというものは考えておいていただきたいということでございます。  この件についてはまだ御存じない方も当然多いわけでありまして、聞くところによると6月クールのドラマかなんかでちょうどBSL-4施設を取り上げたドラマがあったということで、私は見てないんですがそういったこともあったということではあるんですが、なかなか周知が進んでいない施設だと思います。市役所内にしてもしかりではないかと思っています。担当だけが御存じであればいいということではなくて、最低限の状況把握というものは全庁的にもお願いしたいなと思っておりますし、今後新たに当市を取り巻く事象の1つとして認識を深めていただければいいなと思っています。  その一歩目として、この間策定が終わりました危機管理マニュアルなどにも記載しておいていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 149: ◯総務部長一ノ瀬理君)  国立感染症研究所村山庁舎では、災害・事故等発生時における対応マニュアルを作成しております。繰り返しになりますけれども、有事の際は国の責任において対応すること、それが基本となっております。国分寺市では危機管理基本マニュアルを策定し、市民の生命、身体及び財産が脅かされる状態、市民生活の安全・安心が脅かされる状態、または市政に重大な影響を及ぼす状態を危機として定義しております。個別の案件に関しては、危機管理対応マニュアルにて具体的な対応策を示すとしておりますので、個別の対応が必要であるかどうかを含めて研究してまいりたいと考えております。 150: ◯7番(だて淳一郎君)  非常に重要なテーマじゃないかと思います。距離が100キロとか200キロとか離れた全然違う自治体にあると、都外にあるということであればわかりますが、これだけ近いところにあるということなので、ぜひ考えていただきたいと思っています。  最後に、市民の皆さんへどのようにこの件についてお知らせしていくかという点であります。事の性質上、余り大々的に広報するべき内容ではないのかもしれませんけれども、一方で隠し立てをしてはいけない重要な問題ですから、少なくとも何かのきっかけで関心を持たれた方が国分寺市としてどのように考えているのかというのがわかるぐらいの環境はつくっていただきたいと思っています。  この件を私のところに最初に情報提供してくれた市民の方も、国分寺市のホームページか何かを調べたのかもしれませんが国分寺市として特に言及もないということで、非常に危機感を持たれて御連絡いただいたということがスタートでございました。ぜひ可能な範囲での市民向けの情報公開を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 151: ◯総務部長一ノ瀬理君)  市民への情報提供ということでございますけれども、市民の皆様に不安を与えることのないよう配慮しながらどのような形で提供できるのか、これは考えてまいりたいと思います。 152: ◯7番(だて淳一郎君)  よろしくお願いいたします。武蔵村山市は当該地ですから、かなり詳細な部分まで情報公開を市のホームページなどでもされております。かといって、もちろん反対運動は一定あるにしても、大反対ということで大きな騒ぎになっているということでもないということでありますので、安全な施設であるということであれば、なおのことその安全性を周知していただくということも市民の理解といったことには非常に必要なことだと思います。既にメディアでも検索すれば幾らでも出てくる内容になっていますので、その辺りもしんしゃくしていただきながら適切に対応していただきたいと思います。  それでは、この点は終わらせていただきまして、2問目の子育て支援について伺いたいと思います。きょうは双子や三つ子のような多胎児の支援というところで伺いたいと思っております。  おなかにいる赤ちゃんが多胎児とわかったときに、当然喜びも本当に大きくなると思っておりますけれども、一方で子どもをもうけようと考えたときに、最初から双子とか三つ子というものを想定している御夫婦というのも多くはないと思っているわけでございまして、その先の育児とか生活に関して不安を感じる方は大変多いと伺うところであります。  昨年の1月に、生後11カ月の三つ子の1人の真ん中の子ということですが、母親の行為によって亡くなるといったような痛ましい事件が起きました。これは家族や地域、行政に頼れない中で3人の新生児を育てるというような極限状態の中で、精神的に追い詰められての事件だったということであります。私も近しい知人が双子を授かりまして、上にもきょうだいがいる中で大変な日々を過ごしたという話を聞いておりますけれども、夜泣きにしても授乳にしても、例えば外出ですとか病気の対応なども双子だから、2人いるから単純に2倍忙しいとか、そういった次元ではないレベルの大変さがあるんだろうというところは、自分の子育ての経験からも非常に強く感じたところでございます。  この多胎児でございますけれども、一昔前に比べると1.5倍の多胎児の出生数になっているという調査があります。これは不妊治療が進んできたことに1つの要因もあるようですけれども、ここ近年はその1.5倍ふえた中で横ばいということであります。そこで、国分寺市においての状況ということで、この多胎児の状況がどうなっているのか伺いたいと思います。 153: ◯健康部長(鈴木佳代君)  多胎児の出生件数の過去3カ年の動向ですけれども、平成28年度19件、平成29年度15件、平成30年度12件となってございます。 154: ◯7番(だて淳一郎君)  ありがとうございます。過去3年で当市で出生されたということなので、出入りも当然ありますから、今現在も継続して住んでいらっしゃるかどうかはわかりませんけれども、四、五十世帯で多胎児のお子さんが生まれているということであります。本当に少なくない人数だなと感じております。昔ですと、学校の同じ学年に1組ぐらい双子の友だちもいたわけでございますけれども、本当に御家族からすれば、特に今言われたゼロ歳から3歳ぐらいの過去3年間に生まれたぐらいの年代というのは非常に育児が難しいと、連れて移動することが非常に困難というような年齢ですから、そうすると、どうしても不要不急の外出を避けがちになるというような実態があるようでございます。買い物なんかも、最近ではネットスーパーなどで家にいながら済ませられてしまう時代ですので、自宅に本当にこもりがちになってしまう保護者の方というのがふえている。そうすると孤立がさらに進んでしまい、虐待というところへつながるケースも多いと伺っております。  これは、行政としてはハイリスク要因の高い世帯、もちろん近くに家族とかがいれば、おじいちゃん、おばあちゃんとかが住んでいれば別かもしれませんが、本当に単独でいわゆる「孤育て」をされていらっしゃるようなお家からすれば、本当に難しいハイリスクな状況があろうかと思います。そういったところを、そういった観点の中でしっかりと行政として捉えていただいて、切れ目のない支援を積極的にしていただくことが必要であろうと考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。 155: ◯健康部長(鈴木佳代君)  妊娠届け出時に多胎児出産を予定されている方を把握した場合につきましては、妊娠中から出産時のリスクや、産後においても特に支援が必要なケースとして地区担当保健師が把握し、対応しているような状況でございます。 156: ◯7番(だて淳一郎君)  地区担当保健師がしっかりチェックをしていただいているということであります。現状として、それ以外の形で国分寺市で行っている多胎児世帯への支援というものはどういったものが行われているか、御紹介いただきたいと思います。
    157: ◯健康部長(鈴木佳代君)  まず、健康推進課で多胎児家庭を対象といたしましたこぶたクラスというのを年2回開催しているところでございます。多胎児の育児に関する知識や情報共有、交流の場として仲間づくりを進めるほか、多胎児出産を予定している妊婦の方も参加できるようにしているような状況でございます。  また、子ども家庭部の子ども家庭支援センターにおきましても育児支援家庭訪問事業の利用期間の拡大であったり、多胎児のいる家庭を対象とした交流の場を2カ所の親子ひろばで設けているような状況でございます。 158: ◯7番(だて淳一郎君)  ありがとうございます。今御説明があったこぶたクラスとか、育児支援ヘルパーというところが主なところということかもしれません。  要望として多いものを調べると、家事とか外出への支援、そして今、健康部長からもありましたが同じような境遇の方々との交流による精神的なケア、そして経済的な支援も、これは瞬間的に2人とか3人ということになると、その場の支出というものはもちろん多くなるという特徴があることからも必要な支援なのだろうと思います。もちろん、保護者自身のレスパイトといったところも重要であろうと思います。  それで、当市の先ほどの支援についてなんですが、まず育児支援ヘルパーについては、先日いただいた平成30年度の事務報告書を見ると、多胎児がいる世帯では1歳まで最長で使えるということでございますけれども、延べ6世帯、174回の利用にとどまっているというわけでございます。ヘルパーについては、ヘルパー不足が以前から御説明いただいているところでございますけれども、これは利用者からすれば有料であるというところも対応を控えるところにつながってしまっているのではないかなと推測されます。滋賀県大津市では誕生から3歳になるまで、これは多胎児がいる世帯ですが、無料で120時間まで使えるといったようなところも世の中にはあるというところでございます。  また、こぶたクラスについても、先ほど申し上げたとおり多胎児を育てた先輩ママとか同じ境遇の人とつながるいわゆるピアサポートと言われるものですけれども、これが非常に有効で、大きな役割をこのこぶたクラスが果たしているというところでございます。しかし、いかんせん年2回ということで回数が少ないと。東西の拠点で1回か2回かやっていらっしゃるということではあるんですが、もう少し回数をふやして月1回ぐらいやっているところも都内にもございます。そういったところをぜひ研究していただきたいなと思います。また、荒川区では経済的支援と外出支援を兼ねて、タクシーの利用料を年2万円まで補助しているというようなところもあるというところでございます。  このように他自治体の例を幾つか紹介しましたけれども、当市においてハイリスク傾向の多胎児世帯への支援として現状で十分であるのかは、はたまた今後拡充していくべきものであると考えるのか、そのあたりの御担当の見解を伺いたいと思います。 159: ◯健康部長(鈴木佳代君)  現在は、先ほどのこぶたクラス等々で対応させていただいている状況でございます。こぶたクラスも、もう10年ぐらい続けている事業ですけれども、グループが自主化したりしているような経過もありますが、小学校に入ったら解消していくような傾向があると聞いてございます。  本年度7月から、健康推進課で切れ目のない支援を提供するための子育て世代包括支援センター事業を開始しております。これまでよりさらにきめ細かな支援を提供するとともに、今回の御質問のような多胎児家庭の支援についても実情や課題の把握などに努めて、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 160: ◯7番(だて淳一郎君)  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。今、本当に部長がおっしゃったように多胎児サークルみたいなものが結構あちこちにあって、それがすごく頻繁に交流活動などをされているところもあるようなんですが、今おっしゃったようにお子さんが年をとっていけば自然解消してしまうようなところも多くあるようで、国分寺市でも今の状況がどうなっているかわかりませんが、できることならば、そういったものが地域には幾つかあれば、行政で全て賄わなくてもできるというところもありますので、そういったところのサポートというものも、ぜひひとつ考えていただきたいなと思っています。  結果的に、今はトラブルが当市では顕在化していないのでいいということではなくて、今回は多胎児についてでございましたけれども、多子世帯もそうですし、母子・父子世帯、または障害をお持ちのお子さんがいらっしゃる世帯などさまざまな状況がございます。その各状況の中で、各子育て世帯ができる限りストレスフリーで楽しく子育てをしていくためのお手伝いというものを行政にはさらに積極的に行っていただきたいと思っています。子どもたちへの投資という意味では、今は保育所にはたくさん予算をつけていただいておりますけれども、今申し上げたような観点の支援も、これは億単位で金がかかる話ではないですから、ぜひ検討いただきたいなと思っています。この件は最後に一言いただいて終わりたいと思います。 161: ◯健康部長(鈴木佳代君)  今回お話のありました多胎児家庭を含めて、子育て家庭の負担というのがふえているというような認識を持ってございます。先ほども申し上げましたけれども、子育て世代包括支援センターを中核といたしまして、また子ども家庭支援センターとも連携協力体制を築いて、丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。 162: ◯7番(だて淳一郎君)  子育て世代包括支援センターには大変期待しておりますので、ぜひ有効に活用していただきたいと思っております。  それでは、次のテーマに移りたいと思います。3点目が武道館の建て替えについてということでございます。本多武道館についてでございますが、御存じのとおり建設から50年近くたっているということで老朽化が著しいこの武道館でございますけれども、地域の皆様に親しまれて、武道団体のみならず多くの皆さんが御利用されておられます。きょうは、今後この本多武道館をどのようにされるおつもりなのかというところに焦点を当てて伺いたいと思っています。  まずは、最近の利用状況について伺いたいと思います。 163: ◯市民生活部長(小川恵一郎君)  本多武道館の利用状況、どんな種目が行われているかという状況ですが、武道は剣道、居合道、空手の利用が多く、また中国拳法やなぎなたなど、武道だけでも多くの種目で使われています。主に平日の夜間や土日の利用が多い状況です。また、平日の午前中にはストレッチやトリム体操など、健康体操でほぼ使われている状況です。また、平日の午後は卓球やエアロビクスなどの団体の利用もございます。  稼動の状況でございますが、名称は武道館となっておりますが、今お話ししたように武道から軽体操までさまざまな種目で使われていまして、昨年度の月平均でいいますと97件の利用がありまして、年間を通じて見ますと平日の午後3時から6時ごろの利用は余りありませんが、それ以外はほとんどの時間が利用されている状況にございます。 164: ◯7番(だて淳一郎君)  詳細な説明、ありがとうございました。今、御説明のあったとおり武道のみならず、卓球ですとか、そういった球技とか、高齢者の方などは体操もやっていただいているということで、ほとんどが埋まっているような状況の中で、御利用が大変多くあるということでございます。  しかしながら、老朽化というところがかなり、これだけ使われている中で著しいということで、いろいろなところで御意見があるかと思うんですが、現状、そういった利用者の皆さんからこの施設に対する御意見、御要望といったものは耳に入っていらっしゃるでしょうか。 165: ◯市民生活部長(小川恵一郎君)  利用者の声といたしましては、今、御指摘がありましたように施設が昭和49年建設でございますので古いということもありまして、エアコンの設置やトイレの改修に対する御要望をいただくことがございます。また、運動できる空間が約12掛ける11メートルぐらいで130平米ぐらいということもありまして、剣道などの試合ができるような十分な広さが欲しいというような御要望もいただいているところでございます。現在は抜本的な対応はできていませんが、冷風機の設置とかストーブの配備、トイレの手すり設置等で対応しているというところでございます。 166: ◯7番(だて淳一郎君)  ありがとうございます。以前から議会でも指摘されているようにトイレや更衣室、そしてバリアフリー化など、公共施設として改善が必要な部分は散見されるわけでございます。つい先日、私も現地に行ってまいりましたけれども、正直、更衣室は、あそこで着がえるのがどうかなと個人的には思ってしまうような、そういう感じを持つようなレベルの状況でございます。  また立地についても、スポーツ施設の少ない当市において、全ての市民が使いやすい場所にあるかといえば、どうしても東側のほうにあるというところもありますし、駐車場も、民間のコインパーキングは近くにありますけれども、武道館自体にはないということでございます。  以前にも申し上げていますけれども当市には柔道場というものもないと。その影響もあってか、柔道連盟のような、そういった団体もありません。先日までちょうどテレビで柔道の世界選手権が大々的に放送されておりまして、多くのメダルを日本は獲得いたしました。来年のオリンピックでも大きな期待を受けております。そのように競技人口も多く、日本発祥であるお家芸の柔道を初めとした各種の武道、空手や剣道などを普及させていく環境というものが当市では脆弱だと言わざるを得ないわけであります。そのような状況を変えていただくためにも、この武道館を重要な拠点として使いやすく改善していただくことを強く求めたいと思います。  そこでお尋ねしますけれども、公共施設マネジメントにおける本多武道館の現在の位置づけはどうなっているか、伺いたいと思います。 167: ◯行政改革等担当部長(中島祥喜君)  公共施設の修繕、建て替えにつきましては、平成30年度に国分寺市公共施設個別施設計画を策定しております。また、同時に公共施設の再編の考え方を示した国分寺市公共施設適正再配置計画もあわせて策定しております。本多武道館につきましては、この個別施設計画において令和2年度から2カ年かけて長寿命化改修を行うこととしております。この長寿命化改修とは、劣化した建物の性能・機能を、現場を超えて改善するというようなものとなっております。  また、公共施設適正再配置計画においても、本多武道館については先駆的事業の対象として可能性のある施設として位置づけております。この先駆的事業とは、事業計画の熟度、明確性や老朽度を考慮して、地域性を問わない施設の再配置を促進する事業でございます。本多武道館の長寿命化につきましては、再配置など、こういうものを全て踏まえて、総合的に考えた中で考えていく必要があると考えております。 168: ◯7番(だて淳一郎君)  ありがとうございます。現状は現在地での長寿命化というところが1つあるというところでございます。  ちなみに、現在地における今の本多武道館の場所で高さ利用、これからもし建て替えとかを行う可能性があるとしたら、あそこの場所は高度利用というのはどの程度可能な場所なのか教えてください。 169: ◯まちづくり部長(藤原 大君)  当該地につきましては用途地域が商業地域に指定されておりまして、建ぺい率は80、容積率は400ということで、御質問のように本来は高度な土地利用ということを想定したエリアにあります。地区計画で高さの最高限度が35メートルといったような制限はあるものの、申し上げたような本来は高度利用できるというようなエリアにあるところですが、この当該地の敷地については西側に接する道路が建築道路になるということで、西側の道路が4メートルしかないといったような条件から、所定の容積率等については活用できないほか、また道路斜線の制限も受けるために、そういった指定されているような高さ、あるいは容積については活用できないといったような状況にあるところでございます。 170: ◯7番(だて淳一郎君)  私も御説明をいただいたときに、非常に残念だなというところで、どうしても法律上のいろいろな縛りがあるのかもしれませんが、高さ利用をしようとするとなかなかいろいろな制限がかかってきて、十分に場所を生かせないというようなところで伺っております。またその辺は何か手だてがもしあれば、ぜひ今後検討、模索していただきたいなと思いますので、要望したいと思います。  あそこは以前からその地域から動かせない、例えば本多学童保育所とか児童館との兼ね合いについても御答弁が過去にはあったと記憶しております。武道館については、特段場所の指定については決まりというものはない施設でございますので、さまざまな選択肢を持って検討を進めていただきたいと持っています。今後市役所がどこになるかによっても、先ほど行政改革等担当部長がおっしゃったようにいろいろ状況が動いてくるんだとは思いますが、現在サウンディング調査なども行っていただいて、事業者からも多岐にわたる提案がなされているのではないかと思いますが、私は、武道館は長寿命化ではなくてきちんとしたものをぜひ検討していただきたいなと思っているところでございます。今後の武道館についての市の考え方を伺いたいと思います。 171: ◯行政改革等担当部長(中島祥喜君)  今後の武道館についての考え方というと、公共施設全般になるかと思いますけれども、当然1つの施設を再配置等の中で動かしていく場合、こちらにおいては複合化、多機能化というものを含めてより使いやすいもの、多方面に多機能を持って使いやすいものと考えております。 172: ◯7番(だて淳一郎君)  きょうのところはそれで結構ですので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。  新しい施設がもし仮につくられるとしても、供用が開始されるのは大分時間が先の話でございます。それまでは現施設を使っていくようなことになるかと思いますので、利用者の声をしっかり聞いていただいて、冒頭に申し上げたトイレや更衣室といったところの最低限の改善というものは進めていただきたいと思います。そのあたり、一言いただいてこのテーマは終わりたいと思います。 173: ◯市民生活部長(小川恵一郎君)  こちらで把握しています利用者の声、また、だて議員からお話があった更衣室等の課題は把握してございますので、できる限りの対応ができるように考えてまいりたいと思います。 174: ◯7番(だて淳一郎君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、続いてのテーマ、カーブミラーについてということで、(1)がカーブミラーの維持補修、管理についてということで伺いたいと思います。  市内に無数にあるカーブミラーでございますけれども、安全で円滑な交通のためにあくまで補助的な位置づけとはいいながらも、非常に重要な役割を果たしております。一方で、年々まち並みの変化とともにミラーの数もふえており、その維持管理もそう簡単にできる状況ではないのかなと考えています。  一見してかなり古そうなものも散見されるわけですけれども、現状として、市内に市が設置したカーブミラーが何基存在するのか、また耐用年数というもの、ポールの部分、鏡面の部分もありますけれどもそれがどれくらいで、古いものはいつごろ設置されたものなのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。 175: ◯建設環境部長(中村隆生君)  設置数でございますが、平成30年度末現在で総数1,628基が設置されております。  カーブミラー、ポール等の耐用年数につきましては、鏡面につきましては現在の仕様では規格が化学強化ガラスとなっており、衝撃が故意に与えられない限りは半永久的に使用できるものという形になっております。支柱につきましては、仕様として下地は溶融亜鉛メッキ処理されたものとなっていることからさびにくく、また腐食しづらい状況となっております。いずれも設置場所の環境にも左右されることにはなりますが、メーカー等に確認したところ、おおむね10年から15年を1サイクルと考えているという回答をいただきました。  また、古いものはどれぐらい、いつごろのものがあるのかというようなお話でございましたが、確認できたものは平成11年度からの記録はございましたが、それ以前の記録がございませんでした。よって、全てが確認できるという状況ではございません。 176: ◯7番(だて淳一郎君)  わかりました。平成11年以前はいろいろ台帳管理の問題なんかも当然あろうと思いますが、わからないということですけれども、耐用年数は大体そのくらい、10年、15年ということでございます。設置環境によって大分差があると思います。例えばしょっちゅうペットが用を足すようなところもありますし、本当に外見からはわからない内部の劣化といったものも可能性としてはございます。  武蔵野市では、ことし6月に設置後10年のカーブミラーの根元が腐食し、転倒したと。ちょうどそこを歩いていた小学生に接触して、軽いけがで済んだそうなんですが、そういうことがあったと。その後に緊急点検を市でした結果、すぐ改修が必要な箇所が幾つか見つかったようでございます。  また、国分寺市内でもことしの3月、ちょうど私自身が現場に遭遇したいんですけれども、高木町の住宅街の中でカーブミラーがボキッと折れていたんです。ミラーが割れていたので、恐らく背の高い車が当て逃げしていったんだと思うんですけれども、ちょうど根元からきれいにポキッと折れておりました。どのくらいの衝撃だったのかはわかりませんけれども、根元部分は一定腐食が進んでいたのかなというような折れ方でございました。  こういった事例もあるわけでございますけれども、そのほかにも市内での転倒等のトラブルについて把握している件があったら教えてください。 177: ◯建設環境部長(中村隆生君)  平成30年に台風24号がございました。そのときの強風によって2基のカーブミラーが転倒したという状況はございました。それによってけが人等の被害はなかったということでございます。多少の劣化というのはあったのかとは思うんですが、強風による影響によって倒れたというような状況を把握しております。 178: ◯7番(だて淳一郎君)  木も倒れるぐらいの風もありましたから、カーブミラーも倒れてしまったということなのかもしれません。ミラー自体も定期交換できればベストなんでしょうけれども、数的にもなかなか難しいというところが実態だと思います。そうすると維持保守をしながら使っていかざるを得ないというところでございますけれども、カーブミラーの管理点検というのは現状どのように行われているのか、また更新などの状況についてどうなっているか伺いたいと思います。 179: ◯建設環境部長(中村隆生君)  カーブミラーの点検というところになりますと、現在は道路パトロールのときに見て回るという目視、また歩いて行く場合もございます。また、あとは住民からの問い合わせ等々で確認して、その後我々が現場に入って、また再度確認をするというようなことを図っているというような形になっております。  管理のほうなんですが、主に修繕としては鏡面の角度調整や、鏡面、支柱の交換となっております。そのような形で日々のパトロールの中で目視し、そして修繕等々を行ってきているというような状況でございます。 180: ◯7番(だて淳一郎君)  直近に更新されたような話も伺っておりますが、その辺はどうなんでしょうか。 181: ◯建設環境部長(中村隆生君)  道路ストック総点検という事業を平成26年度に行っておりまして、その時点で、道路附属物という中にカーブミラーも含まれますので、そちらの老朽化の点検等を行っております。その時に修繕レベルが3以上というものが99基確認されております。それを受けまして、平成29年度から3カ年の修繕計画を立てまして、今年度完了予定という形で進めているところでございます。 182: ◯7番(だて淳一郎君)  ありがとうございます。道路ストック総点検とか日常のパトロールの中で状況を把握しておられるということであります。  また、今まさにこの一定老朽化が進んでいるようなところについては更新を進めていただいているということでございますけれども、99基ということで、全体が千六百幾つある中の99基なので、なかなか1割にも満たないというところではありますけれども、設置数が多いだけに毎年全ての点検とか大規模な更新というのは厳しいのかなとは思いますけれども、今後、古いようなものとか、ちょっと危ないようなものはしっかりとチェックしていただきながら点検を進めていただきたいと思っています。  また、施設の街路灯も大変多く、千七百幾つあるということでございますので、あわせると相当な数になりますけれども、こちらも万が一転倒があってはいけませんので、時機を捉えてチェックしていただきたいということは要望させていただきます。  続きまして、(2)新設についてということで、引き続きミラーの新設状況について伺います。市民からの御要望で大変多いのが、このカーブミラーの新設についてでございます。私ども議員にも、皆様方もよく言われていると思いますし、市役所にも直接市民の方から御連絡があるかと思います。  資料を出していただき、ありがとうございました。ここ数年の新設状況ということであります。毎年10基前後が新しくつくられて、つけていただいているということでございますが、ちなみに今年度、平成31年度、令和元年度の状況はいかがでしょうか。 183: ◯建設環境部長(中村隆生君)  今年度でございますけれども、設置の要望件数は、今現在で把握している中で19件の設置要望がございます。既に設置しているもの、また予定しているものという形では現在9基となっております。 184: ◯7番(だて淳一郎君)  ありがとうございます。またことしも例年並みというか、10基前後の同じぐらいかなと思います。  私も、市民の方からあそこにカーブミラーが欲しいんだけれどという御要望をいただいた際には、もちろん現地を確認して、確かに見通しが悪くて危ないなと感じた場合は市の担当部署に設置を要望させていただくこともありますけれども、諸条件がいろいろある中で、なかなか思うように設置に至らないというところが多いわけであります。さまざまなアプローチでの市民からの要望に対して、この年10基程度という数字で十分にカバーできているのかというところは一つ疑問でございまして、市としてはどのような認識をお持ちなのか、要望の状況も含めて伺いたいと思います。 185: ◯建設環境部長(中村隆生君)  カーブミラーの設置要望につきましては、先ほども申し上げましたとおりかなり多くいただいているところでございます。その中で、国分寺市道路反射鏡設置基準というものを市で設けておりまして、その設置基準に基づきまして可否を判断させていただいております。  設置基準でございますが、対象となる道路は市道、通り抜けている道路、私道、行きどまりで、世帯数が10以上というような箇所というような場所について対象となっております。設置できる場所としては屈折・屈曲部であり、かつ見通しの悪い場所、信号のない交差部で、かつ見通しの悪い場所。設置の条件としては、向かい側の方の御了解や物理的な条件などを規定した基準になっております。この基準に当てはまらないものについては、要望をいただいても設置できないというような状況が発生しているというような形であり、要望数と設置数に差が出てしまっているというような状況となっているところございます。 186: ◯7番(だて淳一郎君)  もちろん、今、御説明いただいたようにつける場所の問題もありますし、設置基準も今あったとおりさまざまあって、以前も御相談をいただいた件で、幹線道路と私道が交差するかなり危ないというところがあって、つけられそうな電柱も正面にあったんですが、まさに今おっしゃっていた10軒以上というところが、9軒しかなくてだめだということで断られたこともございました。ルールなので、これはしようがないというところもありますけれども、ぜひ市民の安全というところをまず第一に、最優先に考えていただいて、ルールは当然あるんですけれども、必要があれば対処していただくことも要望させていただきたいと思っております。  カーブミラーも結構いいお値段がするということでで、優先順位をつけて対応されていらっしゃるのかなと思いますけれども、これから予算編成の時期にも当たると思います。来年度以降に向けて、要望の状況に合わせた形の中で予算拡大といったものもぜひ御検討いただけないかなと思うわけでございますが、いかがでしょうか。 187: ◯建設環境部長(中村隆生君)  カーブミラーにつきましては、市内全体として一定程度整備が完了しているものかなという認識は持っております。しかしながら、開発に伴う道路形状の変更や、数多くの設置要望などもありますので、現状を確認しながら、必要性や設置可能な場所等の確認を行った上で、必要があると判断した場合につきましては設置を行ってまいりたいと考えております。 188: ◯7番(だて淳一郎君)  地域に充足してきているというような見解ではございますけれども、まち並みも日々変わっていく中で、新たな危険箇所というものも次々と出てくると思いますし、私自身はまだ必要なところも多くあると感じております。引き続き安全・安心のため、市民の要望にしっかりと向き合っていただくようお願いを申し上げまして、この件を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。  続いて、最後の点になります。高齢者の事故防止対策についてということで、東京都の踏み間違え防止装置、正式名称はあるんですけれども、わかりやすく踏み間違え防止装置と称させていただきます。  この高齢者の事故防止については、運転免許証の自主返納について、以前から私もその支援について幾度かにわたって質問させていただいており、ぶんPassも大変好評を博しているということでございます。一方で、仕事や生活の中で車の運転がどうしても必要だという方も当然おられるわけであって、運転する車両の安全機能の向上というものは、高齢者の事故防止の観点から自主返納と両輪で進めていくべき重要な施策であると考えております。  そういった中、東京都では7月末からこのペダルの踏み間違え防止装置の設置補助を開始したようでございます。アクセルまたブレーキペダルの踏み間違いにより重大事故も多発している中で効果的な取り組みであり、多くの方に御利用いただければいいなと考えて質問させていただきます。まず、この制度の概要について御説明をお願いします。 189: ◯建設環境部長(中村隆生君)  装置を設置する事業者に対しまして、都が1台につき10万円を上限に税込み設置費の9割を補助するというものでございます。対象者は、都内在住で令和元年度に70歳以上になる方であり、有効な免許証を有する方、車検証の記載が自家用であり、所有者名または使用者名が免許証の名前と同一の方。同一でない場合は、所有者の住所または使用者の住所が免許証の住所と同一の方、自動車税の滞納がない、転売目的ではないなどがあり、設置店舗に予約し、店舗にて設置するという形でございます。また、設置できない車種もございます。詳細は設置店に問い合わせをしてほしいということでございます。設置は電子的なもので、アクセルが急に強く踏み込まれたときにそれを抑制するもので、前方と後方にセンサーを設置して障害物を感知し、加速を抑制するものとなっております。 190: ◯7番(だて淳一郎君)  御説明ありがとうございます。7月末からということで1カ月ぐらいたつわけなんですけれども、この実績はどの程度なのか確認できますでしょうか。 191: ◯建設環境部長(中村隆生君)  都に確認させていただきましたけれども、現在のところ事業者からの申請はまだ来ていないというようなことでございました。 192: ◯7番(だて淳一郎君)  これもまた後で伺います。  今、御説明がいろいろあったんですが、この取り付けできる場所、業者というのは、国分寺市内においても一定の数あるのか、その辺を伺いたいと思います。 193: ◯建設環境部長(中村隆生君)  こちらの設置する事業者につきましては、東京都自動車整備商工組合加盟店舗、一部の自動車メーカー販売店、自動車用品販売店となっております。市内にも該当する組合加盟店が3店舗、そして自動車販売店が4店舗ございます。 194: ◯7番(だて淳一郎君)  わかりました。状況は御説明で理解いたしました。この件については、もちろん東京都でもホームページにはトップページのバナーみたいところに掲載されておりますけれども、正直、東京都のホームページを見る方がどれだけいらっしゃるか、市のホームページを見る方はいらっしゃるかもしれませんけれど、なかなか多くないのかなとも思う中で、ぜひ国分寺市としてもこういった事業について、非常に多くの助成も出ますし、非常に有効だなと思いますので、国分寺市としても市報ですとか公共施設での掲示等で広報していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 195: ◯建設環境部長(中村隆生君)  7月31日から実施とのことで、市民からの問い合わせに使用できるよう、都からパイロット版のお知らせがメールで届いております。9月にお知らせ配布を本格的に開始すると聞いております。助成事業は開始されておりますので、まずはホームページで広報し、お知らせが届き次第、市内の公共施設などに配架させていただき、あわせて市報などでも広報してまいりたいと考えております。 196: ◯7番(だて淳一郎君)  ありがとうございます。対象の方は高齢者ということでありますので、インターネットより紙媒体の方が目にとまる機会が多いのかもしれません。ぜひ効果的なPRの仕方の検討をお願いしたいと思います。  最後に、これは要望ということになりますけれども、今回の事業については東京都が9割補助するということで、1割は個人負担であります。この1割を国分寺市で補助することができないかというような要望でございます。豊島区では、この事業の開始とともに1割分の補助を開始しています。恐らく池袋でのあの暴走事故を受けての取り組みかなと思いますけれども、過去には当市においても市民の方が、立川市内ではございますけれども恐らく踏み間違いによる死亡事故を起こしてしまったような例もあったこともぜひ鑑みていただき、全ての関係者を不幸にするような同様の事故がこの先起きぬように、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。御見解をお伺いさせていただきます。 197: ◯建設環境部長(中村隆生君)  現状ではまだ検討の段階に至っていない状況にございます。この事業もスタートしたばかりなので、動向を見ながら研究させていただきたいと思います。 198: ◯7番(だて淳一郎君)  本当に今始まったばかりの制度でございますし、今取り上げたのもここが最初ですので、ぜひ検討いただきたいと思います。  費用的には、今回の対象となっている某有名カー用品店では、チラシももらってきましたが工賃込みで全体で4万円ぐらいで、正規ディーラーでも6万円ぐらいということでございました。設置機種とか店舗によってもちろん異なる部分はあろうかと思いますけれども、相場観はそれくらいなのかなというようなシステムのようでございます。そうすると、1割で考えれば1件当たり数千円程度というような補助になろうかと思いますので、そのあたりは、そのことによって1件でも事故が減ればこの上のない話だと思いますので、ぜひとも行政として今後検討していただきたいという要望を申し上げまして、少し早いですが私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 199: ◯議長(皆川りうこ君)  以上でだて議員の一般質問を終わります。  この際、10分程度休憩いたします。                    午後2時27分休憩                    午後2時40分再開 200: ◯議長(皆川りうこ君)  会議を再開いたします。     ────────────────── ◇ ────────────────── 201: ◯議長(皆川りうこ君)  続きまして、岩永議員。 202: ◯9番(岩永康代君)  それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  最初に1番の、多様な色覚や見え方に配慮したユニバーサルデザインについてです。今回はカラーユニバーサルデザインとユニバーサルデザイン書体、通称ユニバーサルデザインフォントまたはUDフォントと呼ばれておりますが、この点についてお聞きしていきたいと思います。  色覚の多様性への配慮については、これまでも小・中学校の保健だよりでの情報提供のあり方であったり、また子どもや保護者に寄り添った相談体制、板書でのチョークの色使いの配慮などを求めてきたところです。多様な色覚を持つ人は男性では20人に1人の割合、女性では500人に1人の割合と言われております。例えば赤や緑の色が見分けにくいなどさまざまな色の見え方があるために、印刷物、また案内板ですとか掲示板などにおいて、文字や表示の色使いやデザインの配慮が必要です。このように、情報がなるべく全ての人に正確に伝わるように、誰にとっても見やすいよう利用者の視点に立った色使い、そしてデザインをすることがカラーユニバーサルデザインです。  また、色使いだけではなく、文字についても誰にとっても見やすい、読みやすい、そんな文字を使う配慮も社会の中で一般的になってきています。特によく使われる明朝体にある「はね」また「はらい」という文字の最後の部分がとがって見えるというような感覚過敏であったり、また読み書きに困難を抱えるディスレクシア、また眼鏡などで矯正しても視力が出ないロービジョン、弱視など、文字を読むことにさまざまな支障がある方への配慮としても非常に重要な環境改善の1つであると考えます。今年度の施政方針の冒頭に「『誰一人取り残さない』というSDGsの理念を踏まえ」という市の考え方も示されていることからも、全ての人にとって見やすい、読みやすいという配慮は市としても優先的に取り組むテーマであると考えます。  そこで、まず1)として、市の取組状況と今後についてお聞きしていきたいと思います。カラーユニバーサルデザインやユニバーサルデザインフォントについて、市の取り組みの現状はどのようになっているのか伺います。市の広報物である市報やホームページを初め、特に多くの市民が利用する広報、また印刷物での取り組みの事例などがあれば、具体的にどのような形で対応されているのかも含めて御説明をお願いいたします。 203: ◯政策部長(塩野目龍一君)  市の取り組み事例といたしましては、市報については昨年10月からユニバーサルデザイン書体を使用しております。また『暮らしのガイド』については、ことし6月に発行した最新版になりますが、こちらもユニバーサルデザイン書体を使用しており、カラーデザインについては多様な色覚に配慮することを仕様書に明記して作成いたしました。また、市のホームページですけれども、これはユニバーサルデザインではありませんが、文字の大きさを変更できたり、また背景色を変更することによって見えにくさや読みにくさへの対応の機能が現在もついているというようなことであります。 204: ◯総務部長一ノ瀬理君)  国分寺市防災ハザードマップの作成に当たり、仕様書において身体能力に左右されることのない配色や文字の大きさ等を配慮したメディアユニバーサルデザインを用いた作図を行うこととし、配慮を行ったところでございます。 205: ◯福祉部長(横川 潔君)  障害福祉課で作成しております『障害福祉ガイドブック』においては、その配色や字体に工夫を加えることで、色を見分けにくい方も含めて、どなたにとっても見やすくわかりやすい情報の提供を行うなどの工夫を行っております。 206: ◯9番(岩永康代君)  それぞれの部署からの取り組みの御紹介、ありがとうございました。市報については、昨年10月から既に御担当の御判断でユニバーサルデザインフォントを取り入れているということでした。私もちょうど8月1日号の市報を見たときに、このタイトルの文字がユニバーサルデザインフォントかなということで、もう既に取り入れられているのかなとそのときに思ったんですけれども、実際にやってくださっているということです。  この市報での取扱いについては、ちょうど先日、つくば市の市報でユニバーサルデザインフォントを導入することになりましたというような報道もあったんですけれども、それにも先駆けて国分寺市でも各課で取り組んでいただいているということは評価すべきことですし、また『暮らしのガイド』についても、契約時の仕様の中で色使いの配慮であったり、また文字の使い方といったことを対応されていらっしゃるということでした。ホームページについては文字の大きさと背景の色を変えるということで、特にロービジョンの方にとっては非常に見えやすくなると伺っておりますので、さまざまな配慮がされていらっしゃるということです。また、防災のほうでは、とっさのときに見て、誰にもわかりやすいということが非常に大事な防災マップであるだけに、メディアユニバーサルデザインとおっしゃったと思いますけれども、そういった配慮がされていらっしゃるということです。
     ちなみに防災に関しては、去年配られた東京防災のこの黄色とピンクの冊子の両方がありますけれども、この両方とも巻末のところを見てみますと、「本冊子は色覚の個人差を問わず、より多くの人に見やすいようカラーユニバーサルデザインに配慮してつくられています」と両方とも書かれているということで、そういった対応が社会の中でも進んできているなということがありました。障害部門でもガイドブックで取り組んでいらっしゃるということで、さまざまな取り組み事例を今、御紹介いただいたところです。  これらの事例のように、各御担当、部署ごとの判断で取り組みが進んでいる一方で、私が説明を受けた中では、まだ検討自体も行われていない部署もあるなど、対応についてはかなり庁内でも差があるのだという現状がわかりました。色使いや文字は情報伝達のかなめです。また、伝えたい情報を正確に伝えることができるという点では、情報を受け取る側だけではなく、情報を提供する側にとってもメリットになりますので、今後は全庁的に統一した考え方を持って進めていくことが重要です。  そこで、カラーユニバーサルデザインの取り組みやユニバーサルデザインのフォントの活用についてなど、誰にとってもわかりやすい、見やすい配慮について庁内で統一した考え方を持って取り組む必要性についての市の見解、どのようにお考えかをお伺います。 207: ◯健康部長(鈴木佳代君)  全ての人にわかりやすいという共生の観点から、今回については健康部から答弁させていただきたいと考えております。  誰もがわかりやすいカラーユニバーサルデザインとユニバーサルデザイン書体の使用に関する現状の取り組みは、先ほど各部からの答弁のとおりでございます。今後についてですけれども、東京都がガイドラインを作成しておりますので、各部においてできることから取り組めるように、まずガイドラインの庁内周知をさせていただきたいと考えております。 208: ◯9番(岩永康代君)  東京都のガイドラインということで、平成23年度に策定されていると思いますけれども、それを各部署に全庁的に周知していただくということは非常に大事なことだと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思います。  このカラーユニバーサルガイドラインにつきましては、東京都のみならず、さまざまな市区町村レベルでの取り組みも進んでいます。例えば都内ですと台東区、また足立区、そして都道府県レベルということになりますと、神奈川県や鳥取県などでは独自のガイドラインを策定しています。  先日、色覚の特性を持った方からお聞きした事例なんですが、例えば建物の中で案内をされるときに「緑色のマークのエレベーターに乗ってください」と言われたとき、色だけでは判断できずに違うエレベーターに乗ってしまったというようなことがあったそうです。そして、そのようなときに簡単にできる配慮としては、色の部分に「緑」という色をあらわす文字の表記も一緒に記載してあるとわかりやすいということでした。  同じような事例として、行政の窓口には申請用紙がありますけれども、「ピンク色の申請用紙に書いてください」と言われたときに色だけでは見分けにくい、そのようなときにピンク色の申請用紙の上のところに「ピンク」という色の文字の表記もあれば間違うことがないのだというような、具体的で簡単にできる改善策についてもお話を伺うことができました。  今、健康部長から、誰にとってもという視点での周知を行っていかれるという御答弁がありましたが、今後について庁内で情報発信していく、また対応を推進していくということについてはどこの部署が窓口になって進めていかれるの、取り扱っていかれるのか、その点についてお聞かせください。 209: ◯健康部長(鈴木佳代君)  今回のユニバーサルデザインとユニバーサルデザイン書体につきましては、今回の御質問によって当市の状況が把握できたということころでございます。即座に担当課を決めるのは難しい状況でございますけれども、まずは周知することから始めたいと考えております。 210: ◯9番(岩永康代君)  担当課を決めるのが今回のタイミングではなかなか難しかったということなんですけれども、行政によってもさまざまな部署が担当しているような事例もあります。例えば文書を扱う情報の課が担当していたり、広報のところが担当していたり、また障害福祉の分野が担当する、地域共生が担当する。また、市によっては人権の部門が担当して、そこから情報発信、周知しているというようなさまざまな市の状況がありますので、そこは今回提案として受けとめていただいたと理解いたしましたので、今後についてはその辺りも含めてどのように、どこが中心となって進めていくのかということを御検討いただきながら、次の一歩、改善に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。  なかなかどのように対応していくのかということもさまざまな部門があると思いますし、どのレベルまでやっていくのかということも、1つはこのガイドラインを指針にしながら対応していくということは、ガイドラインはわかりやすい視点だと思いますけれども、最近ではスマートフォンなどでも画面をかざすと多様な色の見え方がわかるような便利な無料アプリもあったりします。そういったツールを活用して簡単に見え方をチェックするということもできますので、そのようなツールも使いながら色使いの配慮、また文字に関してもわかりやすい文字を使っていくということをそれぞれの御担当の中で、庁内で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、2)の小・中学校での取り組み状況と今後についてお伺いいたします。8月8日に行われました教育委員会での教科書採択を傍聴させていただきました。来年度から使用する小学校の教科書選定の資料に、今回初めてユニバーサルデザインフォント、UDフォントという記載がありました。ちょうどその前の日、8月7日の新聞の1面の中でもユニバーサルデザインフォントが大きく取り上げられておりましたけれども、このユニバーサルデザインフォントはどの子どもたちにとっても読みやすい文字という学習環境の中でも最も基本的な部分でもありますし、教育の分野での活用が特に注目されているということもあります。  そこで、先ほど来お話をしておりますカラーユニバーサルデザインやユニバーサルデザインフォントについて、小・中学校での取り組みの現状をお伺いします。具体的な事例なども含めて御説明をお願いいたします。 211: ◯教育長(古屋真宏君)  岩永議員から御紹介いただいたように、来年度から使用されます教科書の多くはユニバーサルデザインフォントが使用されております。特に読み書きに困難がある児童生徒の助けになると考えております。  教育委員会では、各学校にこの9月に新たに設置いたしましたパーソナルコンピューターにもユニバーサルデザインフォントが使用できるような形になっているということで、これからさらに活用が促進されるだろうと考えております。このフォントをまず使うということで、プリントを作成するなどによりまして、児童生徒にとっても読みやすさですとか、あるいは認知のしやすさというものにつながっていくと思いますので、活用をしっかりとやっていきたいなと考えております。  また、カラーユニバーサルデザインというところでございますけれども、以前も御質問いただいたように、その認定を受けておりますチョークを導入している学校もございます。これがおおむね半数以上ということになっているところでございまして、そのほか学校については、まだチョークの在庫の兼ね合いもございまして、今現在導入を検討しているというような学校も複数ある状況でございます。ただ、このUDフォント、ユニバーサルデザインフォントにしても、あるいはカラーユニバーサルデザインにしても、全てが万能であるというわけにはいきませんので、そういうものを十分に活用しながら、基本は子どもたちにわかりやすい授業をどうつくっていくかということで、しっかりと活用しながら授業改善を進めていきたいと考えております。 212: ◯9番(岩永康代君)  現状を御説明いただきまして、わかりました。パソコンの入れかえがちょうどあったということで、特にユニバーサルデザインフォントはWindows 10には標準搭載されているということで、環境的にも手軽に使うことができるようになったということで、ぜひプリントですとかお手紙類、また掲示物に活用していただければと思います。  また、チョークなんですけれども、色覚対応のチョークというのを私も購入してみまして、こちらの色になります。赤い色がオレンジ系の色で発色してあるということで、赤だけではなくてほかの色も鮮やかな色でわかりやすいというような特徴があるものです。これは価格についても調べましたら、通常のチョークと同じ価格で購入できるということがわかりましたので、どの子どもたちにとっても見えやすいという点では導入しない手はないかなと思いますので、できるだけ学校現場の中でも広く使っていただけるような周知、呼びかけをお願いしたいと思っております。  また、教育長もおっしゃっておられましたけれども、このようなチョークとか文字だけではなくて、大事なことは一人一人の子どもたちに寄り添って学習環境を整えていくとか、困り感を取り除いていくということが本当に大事なことかと思いますので、そういった取り組みとあわせて、またこういった簡単にできる環境改善はぜひ全体的に進めていただきながら、一人一人の子どもに寄り添った教育環境の整備をこれからもお願いしたいと思います。  それでは、質問の2番に移りたいと思います。プラスチックごみとペットボトルの減量に向けてです。(1)の公共施設における自動販売機でのペットボトルの削減をということでお聞きしていきたいと思います。プラスチックごみの削減については6月議会の一般質問でも取り上げてまいりましたけれども、今回は特にペットボトルの容器、こちらを発生抑制という観点から提案していきたいと思っております。  昨日の一般質問でも一定御答弁があったところですけれども、ペットボトルの回収量の推移をお聞きしたいと思います。改めてになってしまいますけれども、近年の5年間での推移を教えてください。 213: ◯建設環境部長(中村隆生君)  ペットボトルにつきましては市内41カ所で拠点収集を行っておりますが、ここ5年間の収集量の推移は、平成26年度61トン、平成27年度66トン、平成28年度70トン、平成29年度85トン、平成30年度100トンと年々増加傾向になっております。 214: ◯9番(岩永康代君)  5年間ということで、26年、27年のあたりでは1年間の伸び率というか、伸びる量が四、五トンという範囲でしたが、29年度、30年度になりますと1年間で15トンふえているということで、急激にふえてきているんだなということがわかります。総重量では26年度の61トンから平成30年度で100トンになっていますので、5年間の中で2倍近くになっているんだなという、ふえている状況がわかります。また、きのうの御答弁の中では、平成20年度にさかのぼると、そのときは19トンとおっしゃっておりましたので、そこから10年間の伸び率を見るともう5倍ぐらいになっているんだというように、本当にこの間、ペットボトルの量が社会の中でも非常にふえてきているんだなという状況がわかります。実際に夏場に市の回収拠点とか店頭の回収ボックスを見たりすると、あふれ返ってしまっているというような光景もよく見かけるようになりました。  そこで、まずはペットボトルの使用自体を減らしていく取り組み、ペットボトルの大量消費の現状を見直して発生抑制を進めていく、そんな視点での施策が不可欠ではないかと思っております。脱プラスチックの動きについては、世界では次々と進んでいる状況がありますけれども、ペットボトルにかかわっての動きとして、8月20日にアメリカのサンフランシスコ国際空港が、市の条例に従ってペットボトル入りの飲料水の販売を全面的に禁止したという報道がありました。プラスチックごみを減らす取り組みの一環として、既にプラスチック製のストローや使い捨て容器の使用は禁止されているんですけれども、それに今回は追加する措置だということです。空港内の全ての店舗、そしてラウンジ、自動販売機でのペットボトル入り飲料水の販売と提供が禁止されました。そして、それに伴って空港内の100カ所に無料のマイボトル用の給水ステーションが設置されたということです。マイボトルを持っていない場合は、空港内にある売店で再利用できる容器、マイボトルを購入して、そこで無料で給水できるという仕組みになっているということです。この報道を聞きまして、ペットボトルを削減していくためには非常に画期的であり、効果的な取り組みだなと私も思いました。  この自動販売機については、きのうの吉田議員の一般質問でもさまざまな御提案があったところですけれども、改めて公共施設に設置されている飲料用自動販売機の台数が現在どのぐらいあるのか、そしてその契約というのがどのような仕組みになっているのか、その2点をお伺いします。 215: ◯建設環境部長(中村隆生君)  吉田議員の一般質問の資料でも御提出させていただいておりますけれども合計で34台ありまして、飲料用が33台、アイスクリームの自動販売機が1台となっております。設置におきましては、行政財産の使用という形での許可になっております。 216: ◯9番(岩永康代君)  契約については、それぞれの担当課で契約されているという確認でよろしいでしょうか。 217: ◯建設環境部長(中村隆生君)  各担当において行政財産の使用許可を出しているというような形になっております。 218: ◯9番(岩永康代君)  わかりました。  そこで、ペットボトル削減に向けた他市の取り組み事例を御紹介したいと思います。お隣の小金井市ですが、市役所に設置されている飲料用の自動販売機が5台ありますが、その5台全てにペットボトルを置いておりません。理由としては環境への配慮、そして市役所が率先してプラスチックごみの削減に取り組むべきというような考え方を持って、管財課が行政財産使用許可をした3つの団体に対してペットボトルを置かないようにお願いする形で、そして市の考えに御理解いただいているというような状況だということです。  また、鎌倉市の事例になりますが、鎌倉市では去年10月にかまくらプラごみゼロ宣言をしました。宣言の具体的な内容としては、これまで取り組んできたマイボトル、マイバッグ、またマイ箸の利用啓発や、事業者へのレジ袋の削減要請、そして会議でのペットボトル使用制限などを強化して、それに加えてプラスチック製ストローの利用廃止なども新たに実施していくというような流れであるそうなんですが、ことしの4月から鎌倉市の市役所の本庁舎に設置された飲料用自動販売機4台を、ペットボトル入りをやめて缶に変更したり、またマイカップで飲めるような機種に変更していくなど、自動販売機からペットボトルの削減をしていくという取り組みを進めております。  このような他市の事例も参考にしまして、国分寺市でも公共施設に設置している自動販売機において、できるだけペットボトルではない容器を使っていく、缶や瓶の飲料に変えていくというような考え方はできないでしょうか。まずは、市役所内にある自動販売機についてはペットボトル以外の商品を置くように働きかけていくことから始められないでしょうか、いかがでしょうか。 219: ◯まちづくり部長(藤原 大君)  ペットボトル削減の方策としては、御紹介いただいたような事例というのは1つの有効な方策だと考えております。本市においてもこのような対応を行うとした場合には、設置する自動販売機ごとに個別に所管課が対応するというようなことよりも、何らか市として定めた方針をもとに対応していくということが基本になると考えますので、環境基本計画の実施計画に位置づけるなど、建設環境部等と連携して対応を検討してまいりたいと、そのように考えます。 220: ◯政策部長(塩野目龍一君)  御提案いただいたペットボトルの取り組みですけれども、市としても、市が推進するSDGsの具体的な取り組みとして検討して進めていきたいと考えます。 221: ◯9番(岩永康代君)  先ほど環境基本計画の実施計画の中、また政策的にもSDGsの理念を踏まえてというような両部からの御答弁もいただいたところです。今、本当に急増しているペットボトルの回収量については、できることを迅速な方策をもって対応していくということが必要な喫緊の課題だと思っておりますので、ぜひとも庁内的な方針を持って、そして迅速に対応していける取り組みを進めていただきたいと思いますので、その点をあわせてお願いしておきます。  それから、次に(2)のマイボトル用の給水機の設置についてです。平成30年3月に東京都水道局が、JR有楽町駅にある東京国際フォーラムの広場で、全国で初めてマイボトルに給水できる給水機を設置いたしました。こちらがその給水機の写真です。正式名称はボトルディスペンサー式水飲栓というそうです。これは常設のものですので、水道の蛇口からつながって給水できる装置になっているということです。これは東京都の水道水を冷やしてマイボトルに給水して使うというものですけれども、誰でも無料でできるということで、昨年1年間、ペットボトルに換算しますと約5万5,000本に相当する利用があったということです。この取り組みは、ペットボトルの発生抑制という観点からも非常に有効な取り組みであると思っております。  前段で、ペットボトル削減の取り組みとして、まずは公共施設内での自動販売機の仕様変更などを提案させていただきましたけれども、それとあわせて公共施設の中に、特に市庁舎などにマイボトル用の給水機を設置していくことを今後検討いただけないかということについてはいかがでしょうか。 222: ◯まちづくり部長(藤原 大君)  この点につきましても、先ほどの自販機でのペットボトルを置かないといったような事例等と同様に、現在のところは具体的に市としてそういった方針についてはないところでございますけれども、事例等の情報をよく収集して、今後具体的な展開に向けて研究していきたい、そのように考えます。 223: ◯9番(岩永康代君)  これから研究されるということで、方針としてしっかり持っていくということは本当に重要だと思います。ただ、迅速にやっていかなければいけないということを考えますと、実施計画というところもありますけれども、それに先立って進めていくという必要があると思いますので、動きをつくっていくというところをぜひ御担当にもお願いしたいと思っております。  そして、マイボトル用の給水機の設置に関してなんですけれども、官民連携の取り組みもさまざまな地域で広がっていることもありますので、そういった事例も少し御紹介したいと思います。  武蔵野市の事例になりますけれども、武蔵野市の開発公社が吉祥寺駅の近くの商業施設の中でマイボトル・マイカップ専用の給水機を設置しております。マイボトルやマイカップを持っている人は誰でも利用できるということ、そしてその利用者の数もふえているということです。また、武蔵野市ではレジ袋の削減に次ぐ新たなごみ削減の取り組みとして、市民団体が中心となってマイボトル・マイカップキャンペーンに取り組んでおりまして、その一環としてマイボトルやマイカップが利用できる場所や、またお店を武蔵野市マイボトルマップというマップに落として紹介しています。最近では町なかでも高校生や、また若いビジネスパーソンがおしゃれなマイボトルを持っている光景をよく目にするようにもなりました。環境保護団体のグリーンピース・ジャパンがことし1月に東京都民1,000人を対象に行った調査によりますと、その6割近くの方がマイボトルを持っているということ、そしてその約半数が週に2回以上持ち歩いているということです。  そこで、マイボトルをもっと広めていく、啓発していくという視点から、市内の商店街や商業施設とも連携してマイボトルキャンペーンの取り組みを進めていただけないでしょうか。例えば、涼み処を市内にも何カ所か設置しておりますけれども、そういったところに給水機を設置して、涼み処とマイボトルの給水拠点をあわせてマップをつくったり、またマイボトルで飲み物を購入できるお店というのも最近はふえているということがありますので、そういった情報をホームページや、またぶんじチャンネルといったアプリもありますので、そういったアプリの中で紹介していくことも有効だと思います。  さらに、最近では地域通貨ぶんじなど、地域の市民の取り組みが非常に広がっているということもありますので、そのような市民の活動ともコラボするなど、さまざまな取り組みが考えられると思います。市民や事業者と協働した動きを、マイボトルキャンペーンを進めていくためにつくっていただけないでしょうか。 224: ◯まちづくり部長(藤原 大君)  いろいろアイデアをいただいたと認識しております。国分寺市におきましては、さまざま連携についても行っているところでございますので、御意見を踏まえて、関係するような事業者等と意見交換を行って進めてまいりたい、そのように考えております。 225: ◯9番(岩永康代君)  ぜひよろしくお願いいたします。  6月議会の中ではリユース食器の使用などを提案させていただきましたけれども、今回は多くの来場者が訪れる国分寺まつりなどでマイ箸やマイ容器、マイボトル持参の呼びかけとあわせて、先ほど御紹介した東京都のマイボトル用の給水機で可動型のものもあるということですので、その可動型のものをお借りして、市民とともにマイボトルキャンペーンのPRを行ってはいかがでしょうかという御提案です。  この東京都の可動型給水機をイベントなどで活用した事例としては、ことし6月2日に上野公園でPRで使われた、また、6月9日には南大沢のアウトレットパークでキャンペーンで活用されています。そのときの写真が東京都のホームページに載っていましたので、イメージとして御紹介させていただきますけれども、このようにそんなに大きくないもので、東京都に問い合わせたところ貸出料は無料ということでした。ただ送料のみ利用者の負担で支払う必要があるということですが無料で借りられるということで、PRのための1つのツールとして国分寺まつりでも活用していけないかと思っております。  国分寺まつりでは廃棄物減量等推進委員のブースの中で、ごみの分別であったり、ごみの減量ということを毎年PRしてくださっておりますし、市の担当職員の方も事務局として入ってくださっておりますので、そういった機会を活用して、ぜひこのような給水機のPR、そしてマイボトル運動を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 226: ◯建設環境部長(中村隆生君)  今、御提案のありました国分寺まつり等におきましても、廃棄物減量等推進委員会等がブースを開いてやっているというようなことがございます。また、環境まつり等々の祭りといったイベントも行っているところでございます。そういった中で今の御提案、設置場所や運搬などの問題等もあるとは考えます。貸し出しの有無や他での使用事例、そういったものもしっかり確認しながら研究してまいりたいと思います。 227: ◯9番(岩永康代君)  ぜひ御研究いただきながら、環境まつりも非常に趣旨としてはすごく合っておりますし、いいかなとも思ったんですが、何しろ12月ですので、冷たい水をPRするにはちょっと季節的にどうなのかなということもありまして、そうであれば国分寺まつりの時期の方がよりお水を飲んでくださる方も多いのかなと思ったところです。ペットボトルの削減に向けては、市民や事業者、そして行政が協働で取り組んでいくことが重要ですので、多くの市民の方、また市民団体を巻き込んで事業者とも連携しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、3番の特別支援教育についてです。(1)の人員配置についてお伺いします。6月の一般質問でも特別支援学級における支援体制について質問させていただきました。今回は特別支援教育における教員、支援員等の人員配置の基準などを資料としてお出しいただきました。資料の作成、ありがとうございます。まずは、この資料をもとに配置の基準、また考え方などの御説明をお願いいたします。 228: ◯教育長(古屋真宏君)  資料を御提出させていただきましたけれども、特別支援学級の教員につきましては、資料にございますように東京都教育委員会から1学級に対して1人の教員が配置されます。さらに全体で3人以上在籍する場合にはもう一人加配されるということになっているところでございます。  また、特別支援学級には国分寺市独自で介助員を配置しております。こちらは1学級につき1名を配置しております。また、さらに通常の学級におきましては、必要に応じてクラスアシスタントを配置しております。こちらにつきましては学校から申請をいただきまして、それに基づいて指導主事等が状況を確認させていただいて、判定委員会を経て配置するといったものでございます。 229: ◯9番(岩永康代君)  ありがとうございます。今、御説明いただきましたように特別支援学級では介助員も含めて生徒児童数に応じて人員配置をしていくということになっている一方で、通常の学級に配置されるクラスアシスタント、こちらは必要に応じてその都度ごとの判断を行って配置を決定していかれるという御説明でした。  また、この資料の中にあります特別支援学級の教員の配置の中で、全体で3人以上の場合は加えて1人の教員が配置、加配になるというような記載、御説明もありますけれども、児童生徒数が3人以上ということだと、何人の合計人数がいたとしても、その加配人数が1人ということは変わらないということなりますので、子どもの数が多くなればなるほど、教員数の割合が子どもの数に対して必然的に少なくなってしまうようなこともある仕組みだと思いました。  また、1学級の生徒が8人という単位になっておりますので、16人の場合にはちょうど2学級という数え方で、1人ふえて17人になると3学級になるということで、児童生徒が1人ふえたことによって追加される教員と支援員は2人ふえるということになると理解しておりますけれども、この私の理解が合っているかどうか確認させてください。 230: ◯教育長(古屋真宏君)  岩永議員がおっしゃったとおりでございます。 231: ◯9番(岩永康代君)  ありがとうございます。特別支援教育の児童生徒数に関しては、全体的にここ近年増加傾向にありますけれども、知的の特別支援学級に在籍する児童生徒数のここ数年の推移を見てみたところ、特に小学校での人数が大きくふえているという状況がわかりました。数としては、平成23年は47人だったところ、平成31年は合計で79人ということで、8年前に比べて合計32人ふえているといった現状があります。特に小学校に関してなんですが、小学校への入学後間もない時期、また進級してクラス編成が変わったり、また担任の先生がかわった直後などは、子どもたちも新しい環境になれるまでに非常に時間もかかりますし、落ち着いて学校生活を送るためにはより多くの支援を必要とすることもあります。また、安全管理の面からも支援者の配置が追加で必要になるといった場合もあると思います。そのようなときに急に支援の必要性が生じたとしても、今の特別支援学級の人員配置の基準ですと、子どもたちの状況に合わせて柔軟に支援員を配置できないという仕組み上の課題があると思っております。  先ほど数字を申し上げましたけれども、近年の特別支援教育にかかわる児童生徒数が増加している現状や、また新しい学習指導要領ではきめ細やかな対応をしていくと、特に特別支援教育に関しての記載も加わっているというようなこともありますので、特別支援学級においてもクラスアシスタントの配置基準のように支援の必要性に応じて柔軟に支援員を配置できる仕組みが必要ではないかと思いますが、この点についてのお考えを伺います。 232: ◯教育長(古屋真宏君)  特別支援学級の教員の配置につきましては、東京都の基準で1学級に1名ということで、3名以上の在籍があった場合にはもう一名加配ということになっております。さらに、先ほどお話ししたように国分寺市独自で特別支援学級の子どもたちが安心して安定的に学ぶことができるようにということで介助員を配置しているところでございます。こちらは1学級につき1名配置というところでございますが、例えば新1年生の安定した学校生活をという部分で、入学当初に介助員をその学級に2名配置して介助に当たるといったような活用もできる状況でございます。  また、さらに学校内にさまざまな教員もおりますので、教員の支援といったものも含めた対応を行っている学校もございます。また、あわせて児童生徒の状況によって支援の数、支援者の数が必要というような場合にはボランティアの活用を図っているというような事例も数多く見られるところでございます。このような工夫をしながら、また国分寺市独自の施策を進めながら、子どもたち一人一人が安心して安定的に学習できるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。 233: ◯9番(岩永康代君)  ありがとうございます。今、特に新学期のそういった対応に関しては、基準では介助員は1名となっているんだけれども、そのときの対応で必要な状況を見て2名ということもあり得るというような意味ですが、2名というところの意味がわからなかったんです。 234: ◯教育長(古屋真宏君)  配置基準といたしましては1学級1名というところでございますが、その学級全体の中で工夫しながら、低学年の学級に2名の介助員をつけて入学当初には対応するというようなことも可能だというお話をさせていただきました。 235: ◯9番(岩永康代君)  全体の中で複数名いる介助員の方のつく位置を動かしていくというような意味での2名ということですね、わかりました。それとあわせて有償ボランティア、学生ボランティアなども加えて対応されているというようなお話、また学校の中での支援体制も、場合によって考えて対応されているというような話でした。  今回、そのボランティアの方々がどのような分野で、どのぐらいの頻度で活動されていらっしゃるのかということで資料として記載いただいておりますので、こちらについても御説明をお願いいたします。 236: ◯教育長(古屋真宏君)  ボランティアにつきましては、保護者や地域の方に御支援いただくという学校支援ボランティアと、それから学生ボランティアという2通りのものがございます。学校支援ボランティアにつきましては、各学校で日々さまざまな場面で御支援いただいているというところで、支援の内容ですとか、あるいは回数について教育委員会で把握できていないところでございます。  ただ、学生ボランティアにつきましては1回につき500円の図書カードをお渡ししているというところでございまして、延べ回数を把握しているという状況でございます。  このボランティアにつきましては、特別支援学級を含む学校教育全般にわたって御支援いただいているというところでございますので、特別支援学級に限った支援ではございませんけれども、特別支援学級でも活用できる制度となっているところでございます。 237: ◯9番(岩永康代君)  特別支援学級も含む学校全体でのさまざまな活動に当たっていらっしゃるということです。学習支援、校外学習の支援、またクラブ活動や学校行事の支援など多岐にわたっていらっしゃるんだなということがわかります。この資料の中でも、小学校10校では445回、中学校5校では57回ということですので、小学校の方が中学校に比べると活動回数も多くて、また内容のほうも多岐に及んで子どもたちのために活動してくださっているんだなということがわかりました。  先ほど、特別支援学級も含めてこういったボランティアの方も入ってくださるということ、また介助員の方も流動的な配置の中で工夫されているということですが、一方で、本来ついている学年の介助員の方がその間は別の学年であったり、別の学級に支援に入っていくということでの、そもそも配置されていた学級での支援というところも一方では考えていかなければいけないということで、なかなか全体的なバランスを十分に考えていくということも、時と場合によっては難しいこともあるのかなと思っております。  そういう中で、このボランティアの方にもさまざま御協力いただく、御活躍いただくということで仕組みとしても組み立てられていらっしゃるということですけれども、なかなか希望する時間、希望する曜日に来るということが難しいというような現状や実態もあるということをお聞きしている中では、もっと多くの方に御協力いただけるような人員の確保が必要なのだと思いますが、この点についてはどのように考え、また対応されていかれるのかお聞かせください。 238: ◯教育長(古屋真宏君)  各学校ではこれまでも保護者や地域の方々とのつながりを大切にしながら、ゲストティーチャーですとかボランティアなどさまざまな面で御協力いただいているところでございます。こういうつながりを大切にこれからもしていきたいと思いますし、また学生ボランティアにつきましては、特に近くの東京学芸大学を中心としながらさまざまな大学に働きかけをして人材確保をしているというところで、それをより一層進めてまいりたいと思います。  またさらに、前回の定例会でもお話をさせていただきましたとおり東京都が東京学校支援機構というものを設立しました。この機構では多様な外部人材の活用のための準備を進めていただいているというところでございますので、その情報もつかみながら、より一層学校が多くの支援、必要な支援をいただけるような人材の確保を進めてまいりたいと考えております。 239: ◯9番(岩永康代君)  東京都の仕組みなども活用しながら学校とも連携して、教育委員会も支えていかれるというようなことです。この子どもの状況に応じて支援者を配置するということは、なかなか臨機応変な対応が難しい場合には学校内での協力体制というのもしっかりととれるように子どもを中心とした人員配置、また支援を進めていただきたいと思いますけれども、学校を支えるという意味で、教育委員会もしっかりと一緒になって人の手配、人を探していくといったことも役割として担っていただきながら学校と協力体制をとっていくということについて、もう一度御答弁いただけますでしょうか。 240: ◯教育長(古屋真宏君)  ボランティアの活用等々を全て学校に任せるということは考えておりません。当然、教育委員会といたしましても多方面に働きかけながら人材の確保を進めていきたいと思いますし、学校の御要望等も要請いただきながら、子どもたちの学ぶ環境の充実を図っていきたいと考えております。 241: ◯9番(岩永康代君)  そこは大事なところだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、(2)の支援者の養成と研修体制についてです。改めて教員研修また校内研修など、特別支援教育にかかわる研修内容の詳細、また対象者などについて御説明をお願いいたします。 242: ◯教育長(古屋真宏君)  研修内容というところでございますが、教育委員会におきましては、この夏季休業日中にも4回の特別支援教育に関する研修会を実施させていただきました。例えば通常の学級と特別支援教室の学びの連続性という内容ですとか、通常の学級におけるインクルーシブ教育などをテーマとして実施させていただきました。その結果、国分寺市内の教員で約140名の参加があったと聞いております。  その他にも各学校で校内研修というところに位置づけまして、さまざまな研修を行っております。大学の先生等をお呼びして、特別支援教育についての基礎的な講義を受けるというようなこともございますし、また先進的な取り組みをしている学校の事例から学ぶということもございます。  また、外部からの講師ではなくてスクールカウンセラーですとか、あるいは特別支援教育のコーディネーターを講師として学んでいくというような研修も行っているところでございます。 243: ◯9番(岩永康代君)  さまざまな研修をされていらっしゃるということです。教員対象の研修が年に4回あります。また、学校内でもそれぞれの学校で外部から講師を呼んでお話を聞かれたり、またスクールカウンセラーからお話を聞いたりということで、さまざまな取り組みをされていらっしゃるということですが、これは教員だけではなく支援に入っていらっしゃる方、例えばクラスアシスタントや介助員の方も受講することができるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。 244: ◯教育長(古屋真宏君)  学校によってはクラスアシスタントの方ですとか、あるいは介助員の方が一部入って研修を行うというようなこともございますが、多くは教員を中心にしている研修というところでございます。 245: ◯9番(岩永康代君)  学校によっては、それぞれの対応で支援員の方なども参加されているということです。実際に現場で支援に当たっていらっしゃる複数の方から、研修への参加を望む声もお聞きしています。希望する支援員の方が研修を受けられるような環境整備は、教育の現場にとっても支援力の向上という点からメリットにつながると考えますので、まずは校内での研修環境を整えていただきたいと思います。その点については、ぜひお願いしたいと思います。この点だけお願いします。 246: ◯教育長(古屋真宏君)  実施する研修の内容にもよるわけでございますけれども、希望があればクラスシスタントの方とか、あるいは介助員の方などもできる限り一緒に参加できるように校長会等で促していきたいと考えております。 247: ◯9番(岩永康代君)  よろしくお願いいたします。  市内の小・中学校で行われている日本語支援ボランティアという制度があります。多くの市民の方がボランティアとして登録して活動されていらっしゃいます。その登録に当たっては、日本語支援ボランティアの養成講座というのが数回の連続講座としてあるんですけれどもそれを受講して、その講座の中で外国にルーツのある子どもの支援にかかわる基礎知識や、またその現状を理解した上で学校現場に入って、子どもたちの日本語指導や、また多文化理解の支援に当たられておられます。  この養成講座は国際協会が行なっているものですけれども、学校支援ボランティア、特に特別支援教育や不登校支援にかかわる支援員についてもこのような仕組みがつくれないでしょうか。先ほどお話がありました東京学芸大学では、三市・東京学芸大学連携講座という講座を毎年開催しています。この講座は、地域で子どもの育ちにかかわる支援者を養成したり、またスキルアップするための講座でして、大学が地域の市民や地域の自治体と協働しながら、子どもの育ちを応援する支援者を地域の中にふやしていくというような取り組みです。毎年国分寺市の市報でも、講座の案内と受講の呼びかけが行われているというような現状があります。  そこで、この近くにあります学芸大学など地域の大学と連携しながら、国分寺市の特別支援教育を推進する取り組みの1つとして、学校で子どもたちの支援に当たる支援者の要請、スキルアップ研修などの体制づくりを要望したいと思います。6月に質問した際の御答弁でも、教育長からは学校と地域が連携しながら子どもたちを支える体制づくりを進めていくんだというような御趣旨の御発言もありましたけれども、学校と地域の連携を進める上でも地域の方の参画の大きな後押しとなると思います。この点について、お考えを伺います。 248: ◯教育長(古屋真宏君)  ボランティアの養成ということを中心にお話をいただきました。私も校長時代、日本語支援ボランティアには大変お世話になりまして、外国にルーツのある子どもは大変助かったと、そして豊かに成長できたというような事例も感じているところでございます。そういう外部の団体ともしっかりと連携しながら学校教育を進めていくということも重要かと思います。ボランティアの養成につきましては、なかなか教育委員会直轄で行っていくということは難しい部分もございますが、今御紹介があったような東京学芸大学とは長く地域連携協定を結んでおりまして、その中でさまざまな講座も実施していただいているところでございますので、その様子なども聞きながら、今後少し研究を重ねていきたいなと考えております。 249: ◯9番(岩永康代君)  ありがとうございます。ぜひ、せっかく地域で活動されている大学のそういった実態に即した取り組みと連携を進めていただきながら、支援の輪を循環させていくという形で子どもの支援を進めていただきたいと思っております。  先日、「子どもの学びと育ちのために、大人たちは何ができるのか?」というテーマで、立場を超えた多くの市民の方とワールドカフェ方式で対話しながら学ぶ機会がありました。地域には、子どもたちのために自分ができることをやりたいと思っている方がこんなにたくさんいるんだと、とてもありがたく、また大変心強く思った次第です。多くの方が参加されておりまして、六、七十人の方の参加でしょうか、非常に前向きに熱意を持った方が多くいらっしゃいました。  ぜひ、こういった地域の取り組みもありますし、また大学の取り組みなどとも連携しながら子どもたちを中心とした支援体制、また子どもの状況に応じた柔軟な支援の仕組みを地域と連携しながらつくっていくことを要望しまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 250: ◯議長(皆川りうこ君)  以上で岩永議員の一般質問を終わります。  この際、10分程度休憩いたします。                    午後3時40分休憩                    午後3時53分再開 251: ◯議長(皆川りうこ君)  会議を再開いたします。
        ────────────────── ◇ ────────────────── 252: ◯議長(皆川りうこ君)  続きまして、星議員。 253: ◯13番(星いつろう君)  国分寺政策市民フォーラム、星いつろうです。どうぞよろしくお願いいたします。通告どおり、その順番に沿って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず一番最初ですけれども、学校キャンプの継続に向けた課題についてお伺いします。学校施設を利用した夏休みキャンプは、学校キャンプとかの校庭キャンプというように呼ばれておりますが、日帰りのデイキャンプでありましたり、泊まりを伴うものでありましたり、内容を含めて各小学校さまざまでありますけれども、市内在住の小学生を対象として市内の全ての小学校で実施されているものです。  まず1つ目の質問なんですけれども、これまで取り組んできた実績から、国分寺市として学校キャンプの意義をどのようにお考えになられているでしょうか。 254: ◯教育部長(堀田順也君)  学校キャンプの意義ということでございます。子どもたちに身近な学校施設を活用していただいて、その中で地域の住民の皆さんと学校の協力連携によりまして子どもたちが身近な友達であるとか地域の皆さんと触れ合い、さまざまな体験を通して豊かな人間性を育み、そして地域のコミュニティの形成を図っていくということを目的としております。平成18年度から本事業を開始してございまして、今年度の実施状況については現在集計中ですが、今お話があったとおり全10校で実施されているという状況でございます。 255: ◯13番(星いつろう君)  市民や保護者の皆さんにも同じように意義についてどう感じていらっしゃるのかをお聞きしてみました。それで、子どもたちは貴重な経験ができる場であると思っているということで、学校行事が減少傾向の中で普段とは違う活動、例えば防災ということで水を入れて食べる御飯、アルファ米も食べたりしますよね、防災のことをやるので。あとはキャンプファイヤーとかさまざまなそういう活動ができるので、子どもたちにとって本当に貴重な経験ができる場であるという感想を述べられていました。  この貴重な場という意味では、子どもたちだけではなくて保護者にとってもまさにそのとおりで、学校キャンプを通じた、今、教育部長もおっしゃっておられましたけれども地域との交流の機会ということで、市の職員の皆さん、前段の打ち合わせから、それから当日はブロックを使ってかまどなども設営しますので、トラックで市の職員の皆さんが運んできてくれたものを今度は保護者が運ぶという、本当に市の職員の人たちと一緒に汗を流すという感じで準備するんですけれども、そういったこともありますし、警察、消防、それから市で全体の会議を開いてくれていますので、ほかの小学校の保護者とも話す機会にもなりますし、もちろん自分の学校の保護者、それから自治会、ボランティアサークル、ボランティアサークルがないと本当に成り立たないようなくらい各校はお世話になっていると思うんですけれども、そして学校の先生たちと、こういうことで、大人にとっても子どもにとっても有意義な機会となっていると、そうした感想をお聞きしたところであります。市民、保護者が感じていることと、今、教育部長がおっしゃった見解と全く同じ趣旨であって、その思いは共有しているんだなと感じたところであります。  そうした中で、社会教育課で出しております2019年度学校の施設を利用した夏休みキャンプ、こういった文書があります。その中に主催についての記載がありまして、今年度までは国分寺市、国分寺市教育委員会となりますと、そういった記載があります。来年度からは市の主催ではなくなる、そういった方向性を示している文言だと思って読みましたが、市の主催から外れる理由についてお聞きしたいと思います。こういった、なぜなんだろうという声を多数いただいていますので、具体的な説明をお願いしたいと思います。 256: ◯教育部長(堀田順也君)  この事業の目的、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども地域の皆さんと学校の協力連携、そして子どもたちが友達であるとか、そういった仲間と地域の皆さんとの触れ合い、こういった体験を通じて地域コミュニティを進めていく、図っていくということで今進めているところでございます。形は各校さまざまな状況でございますが、そういった地域コミュニティがそれぞれ一定形成されてきたと捉えてございます。学校キャンプを実施してきたことで、今、先ほどお話もありましたけれども消防団の方の防災プログラムへ参加されているところとか、あるいはおやじの会の参加であったりと、保護者の方以外の地域の団体、グループ活動をされている方々との結びつき、こういったものが一定育まれてきてございます。地域の活性化であるとか異世代交流、そして子どもの見守りを行っていただいている方など、行政だけではない地域ぐるみの活動となってきていると考えてございます。  それから、先ほどお話がありましたようにキャンプファイヤー等々もやってございますが、これまでそういったレクリエーションであるとかキャンプファイヤー等の活動経験の豊富な市民の皆さん、それから団体の方々にコーディネーター役としてかかわっていただいて、プログラムの企画立案等々、運営についてもサポートいただいてきていると、そういった活動を続けてきている中で、徐々に地域が主体的に中心となって行うことができるようになってきたと考えてございます。各実行委員会で培ってきたプログラム、そういったものの内容や地域団体等とのつながりを生かして、地域主体で自立して行っていっていただきたいということで、今、考えているところでございます。 257: ◯13番(星いつろう君)  今、御答弁いただいたことにつきましては、また後でお伺いしたいと思いますが、市としてはそのように考えているということです。  来年度からなんですけれども、予定としまして、今度はどこの主催として実施されることに変わっていくとお考えになっているんでしょうか。 258: ◯教育部長(堀田順也君)  現在は各学校を中心としたしました実行委員会で運営を行っていただいているということから考えれば、実行委員会の主催として開催していただくということになろうかと思います。 259: ◯13番(星いつろう君)  各学校ごとの実行委員会が主催者だということですね、わかりました。  例えば、先ほど申し上げました社会教育課でつくっている文書の中に市教育委員会の役割というところがありまして、その中には、市教育委員会の役割として記載されているものが、緊急時の実施の判断、学校キャンプ実施のための情報提供、内容相談、必要物品の貸し出し、事故の対応、職員の立会い、会議の開催、市の予算での保険加入、警備員の配置、1万5,000円の消耗品費の支給、こういったことが記載されているわけなんですけれども、ここに限ったことはないんですが、来年度から市に主催ではなくなるという市の考え方が示されている中で、これまでと変わること、変わらないこと、それぞれどんなことがあるのか、そのあたりをお示しいただきたいと思います。 260: ◯教育部長(堀田順也君)  それぞれの学校キャンプの実施に関して大きく変わっていくということがないように、必要な対応につきましては継続していきたいと考えてございます。我々としては、ここ最近、数年間におきましてマニュアルを作成して、どういったことが手続として必要かというのは整理してきて、実行委員会の方々と共有しているところでございます。一部、参加費等で賄っていただくようなものも出てくるかと思います。それから、あとは当日、職員を今までは配置してございましたけれども、そういった職員の配置は今後考えていないというところではございますが、物品の貸し出しですとか、今おっしゃったように学校との調整、それから保険の関係、警備員の配置等は引き続き支援できるように、今検討しているところでございます。 261: ◯13番(星いつろう君)  具体的に説明いただきましてありがとうございました。  それで、今おっしゃった、間違っていたら訂正していただきたいんですが、市の主催が外れることによってなくなることしては職員の配置、職員がずっとついていてくれているんです、市の職員の方が。それと、あと恐らくお金の関係は消耗品費のことだと思ってお聞きしておりました。  例えば参加する児童が支払う学校キャンプの参加費でありますけれども、全体に必要な経費を出しまして参加児童数で割って算出方法を多くの学校でとっていると思いますし、デイキャンプの場合、1人当たり1,000円以下で実施しているところが少なくないんだろうと思います、ちょっと聞いた範囲内で言いますと。そういう意味で、たとえ消耗品費がなくなっても、参加者数で割っていけばそれほどの負担増を伴わなく対応できるんじゃないだろうかと、そういった御意見もお聞きしております。もちろん、そのお金は維持されるほうがいいのではありますが、そういった状況が変わる中でも対応は可能だろうという御意見をお伺いしているところであります。そうした中で、子どもたちのために来年度も学校キャンプを続けたいと、そういった少なくない市民の皆さんの声を伺っているところであります。  それで、先ほどの市の主催でなくなることの理由にも関連することなんですけれども、市の主催でなくなった場合、一番心配されているのは何か大きな事故が起きてしまった場合の責任の問題、ここが本当に複数お聞きしているところでありますが、不安として出されているところであります。現在でも、先ほどの社会教育課の文書には急病、けが、不審者、災害、熱中症、こういったことに対するきめ細かい対処方法が記載されているところであります。こうした中で、事故が起こらない万全の体制で臨むけれども、万が一何か起きてしまった場合の対処、備えを怠ってはならないということで、市もそういったきめ細かなものをきちんと保護者に説明しながら学校キャンプが継続されてきたんだろうと思っています。そうした中で、そういうことも想定しなければならない以上、これらの全責任を、その各学校の実行委員会が主催者となった場合、全責任を保護者で負えるのかと、そういう不安は、確実にさまざまなところから不安として声をお聞きしているところであります。  具体的にお聞きしたのは、例えば事件・事故の発生した際は、保険の加入はあるとはいえ、児童の保護者と実行委員の保護者、どちらも保護者でありますので、この保護者同士のやり取りは感情的になりやすく、トラブルにつながってしまう可能性がある。また大きな事故が発生した場合、マスコミ対応の必要などということも考えられ、それらを責任者である実行委員長を担う一個人の負担で行うことは余りにも過重になると、そうした意見も述べられております。マスコミ対応なんていいますと大げさと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、キャンプは御飯をつくったり、キャンプファイヤーで火を扱ったりしますし、また酷暑と言われる中での実施ですから、夏が楽しいと思うので、そういった季節の実施ですから、責任のある立場を担う保護者というのは、それくらいの緊張感も伴いながら学校キャンプに取り組んでいるという事実があります。私が知っているときは曇りの学校キャンプでしたが、きょうは暑くなくて曇りでよかったと、そういう言葉が交わされるのが実際に責任ある立場である実行委員の保護者の率直な会話となっております。  そうした中で、市の主催でなくなることで何か事故があった場合の責任の問題の不安、このことが今後の学校キャンプの継続を検討する中で課題となってしまうと、こうした保護者、市民の声を市としてはどのように受けとめられているんでしょうか。多分、市にもこういったお声がたくさん寄せられたと思うので、その辺の見解をお聞かせいただければと思います。 262: ◯教育部長(堀田順也君)  見解というお答えになるかどうかわかりませんけれども、今、こうしたことを進めている中で、これは26年度に検討委員会を立ち上げて、実際に実行委員会の皆さんも入っていただいてこの現在のあり方を検討した結果で、今こういう形で進めてございます。それから、学校の施設を活用すること、それから日程等、あるいは今お話がありました保険であるとか警備員の配置等々については引き続き市の私どものほうがかかわって対応していくということでございますから、全く関係がなくなると、一方的に全てお任せするということではございません。先ほどお話ししたとおり、運営自体が地域の皆さんで一定なし得る状況に至ってきたということから、地域の方が主体的に実施していただけるように、そしてまた個別に御相談があれば、引き続き支援させていただきながら協力してまいりたいと考えてございます。 263: ◯13番(星いつろう君)  市民の皆さんの声ということなんですけれども、主催でなくなることによって市の役割が大きく変わるならともかく、先ほども御説明がありましたが、ちょっとなくなるものはありますけれども一緒にやっていくと、要するに大きな変更はないと、市のフォローの大きな変更はない、そうなのであれば、市の主催ということは継続していただきたいという声があります。  市の主催ではなくなることにより、そしてまだ地域に根づいているとはいえない状況の学校もある中で、来年度以降の取り組みを断念せざるを得ない学校が出てきてしまうのではないか、そうした心配をしていらっしゃる方もいらっしゃいました。また、市の主催という安心感を与えてほしいということ。それから、市が担っている作業負担を軽減する方向、今と変わらない状況になりますが、より軽減する方向に進んでもそれはやむを得ないから主催ということだけは続けていただきたいと、こうした声を、来年度も何とか取り組んでいきたいという、そうした声を市民の皆さんからお伺いしているところであります。  冒頭に確認させていただきましたが、学校キャンプの意義につきましては、市民と行政、教育委員会は全くその思いを共有していると思っております。だとするならば、学校キャンプを子どもたちのために続けるためにも市の主催の継続を再考すべきと、先ほど実行委員も加わって決めたことであると、そうした御答弁もありましたが再考すべきと考えますが、いかがでしょうか。 264: ◯教育部長(堀田順也君)  今、お話があったとおり、先ほど一番最初に意義ということで申し上げました。この活動、学校キャンプ自体は、学校施設を子どもたちが一番身近な施設として感じている、その学校施設を使いながら地域コミュニティの醸成を図っていただきたいという思いで、市が今までかかわってきた事業でございます。そうした趣旨から、一定程度各学校の実行委員会でやっていただける段階まで来たという判断で、今回こういった来年度以降の方向性が決められてきたという経過がございますので、とりあえずはこの今までの方向性に従って進めさせていただき、引き続きできる支援はさせていただきながら状況を見てみたいと考えてございます。 265: ◯13番(星いつろう君)  これからの各学校の取り組みを、この報告会というのも市全体で、教育委員会のほうで企画されているということもお聞きしております。その中でも、各学校の実行委員の皆さんからの報告が来ると思いますし、先ほど言った不安は本当に存在していますので、そこに寄り添う形での検討、対応ということを強く要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、中学校の部活動についてお伺いいたします。初めに、中学校の部活動の意義を市としてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 266: ◯教育部長(堀田順也君)  部活動の意義ということでございます。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動、こちらにつきましては、スポーツあるいは文化、科学等に親しませることを通じて学習意欲の向上、あるいは責任感、連帯感の涵養等の育成を図っていくということでございます。特に年齢の違う異年齢との交流の中で、生徒同士あるいは教員と生徒の人間関係の構築を図り、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするということで教育的な意義が高い活動だと考えてございます。 267: ◯13番(星いつろう君)  そうした意義を持つ中学校の部活動でありますけれども、国分寺市が部活動に対して支出している費用としてはどういったものがあるのか、具体的にお示しいただければと思います。 268: ◯教育部長(堀田順也君)  市で予算化して部活動の費用として支出している部分でございます。まず、各種大会の参加費として、行事あるいは競技大会等への参加するための補助としての費用。それから、関東大会であるとか全国大会に出場するための旅費等、こちらについての費用を補助してございます。それから、ふだん練習等で使用する道具等の消耗品、こういったものを購入するための費用も予算計上させていただいてございます。 269: ◯13番(星いつろう君)  それで、特に今御紹介いただきました部活動で使う道具等の消耗品なんですけれども、この額はどのようにして決まっていくのか、決定までの流れにつきまして説明をお願いしたいと思います。 270: ◯教育部長(堀田順也君)  各中学校で学校配当予算を要望する際に、個別に積算していただいてございます。ただ、この部活動の費用につきましては、数学ですとか国語などの一般の教科で使用する消耗品と同じ事務事業に計上していただいてございます。私どもで予算を査定、ヒアリングを行った後、必要に応じてその額の調整を図るわけですけれども、全体額として決定してございますので、その中身については変動するという形になろうかと思います。 271: ◯13番(星いつろう君)  わかりました。基本は学校からの要望に基づいて、さまざまな検討が加わって予算が決まっていくということですね。  それで、こちらのグラフを見ていただきたいと思います。これが、今、教育部長から御答弁がありました中学校の部活動に要する費用の推移です。それで、市民の方からこういう質問を受けたんですけれども、部活動に対する市の補助金というか、市が支出しているお金にはどのようなものがあり、どうなっているんですかという質問を受けましたので、私は全くわからなかったので担当課にお聞きしますと、今、教育部長から御説明がありました消耗品費について教えていただきました。しかし、ただいまありましたとおり、この消耗品費をグラフ化しましたけれども、これは部活動単独ではなく、授業で使うものを含んだ金額であるということでしたので、2010年度から2019年度の予算の推移をグラフにしてみました。推移を見ますと、2010年度は3,570万円であったものが、2019年度の予算では2,483万円となっておりまして1,000万円ほど予算が減っています。このグラフをつくりまして、市民の方に、その一部ですけれどもこうなっていますと示しますと、予算は減っているけれども生徒数はどうなっているんですかと今度はまた聞かれましたので、教育委員会で発行しております国分寺市の教育、こちらで調べてみると生徒数は2010年度2,107人、2019年度は2,222人と115人ふえているという状況がありました。  こうした数字を示しますと、当然ながら生徒の数はふえているのになぜ消耗品費は減っているんだろうという質問をされたわけです。私もグラフ化してみて、確かにそのとおりだなという同じ思いを持ちました。そしてその上で、消耗品費のうち、部活動に限った部分についても減っているのだろうか、どうなっているのだろうか、そこを知りたいという御意見をいただきましたので、資料請求で市による部活動への支出の推移、中学校別5年間、この資料の作成をお願いしたわけであります。このグラフの詳細を知りたいということだったんですけれども、しかし作成できないということでしたので、資料請求は取り下げました。  そこでお伺いしたいんですけれども、資料作成ができないと判断した要因を御説明いただければと思います。 272: ◯教育部長(堀田順也君)  部活動で使用する、今おっしゃった消耗品等でございます。先ほどもちょっとお話をさせていただいたところでございますが、その消耗品、例えば野球のグローブみたいな道具なんかもそうなんですけれども、それ自体も授業で使用することもあり得るということがございます。実際にこれは授業で使うものか、あるいは部活動で使うものかという形で区分して購入したかという判断がとれるものではございませんし、予算自体も、先ほどもお話ししたとおり一般の教科等の消耗品と同じ事務事業で計上してございますので、こちらを中で区分けをすると、そしてお示しするということが難しいということでございます。 273: ◯13番(星いつろう君)  そこの中で、今の部活動に関してここまでの質問は、具体的なことの確認の質問でありました。ここからが市民からお受けした要望の質問になるんですけれども、部活動によって金額に違いはあると思いますが、お金がかかってしまう部活動、そんなにかからない部活動があると思うんですけれども、そうした中で御家庭の金銭的な負担、そうしたことも伴います。道具やユニフォームになりますと、それぞれ数万円になるというような部活動もあるということもお聞きしました。それを各家庭が個人的にそろえる場合もあれば、保護者同士でお金を出し合ってその道具を買うこともあると、そういうような形で用意しているそうです。  こうした中で、部活動への市の補助金はどれくらいあって、学校では具体的にどのように使われているのかを知りたいという話になったんです。そこで、学校ごとに保護者に対して部活動への市の補助の額と、その使い道を保護者に説明していただきたいと。多いとか少ないとかそういう問題じゃなく、まず金額とか、どういうものに使われているのかと、そのあたりを知りたいという要望を受けました。ちょっと区分けが難しいということがありますと今おっしゃいましたけれども、要望を受けましたので実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 274: ◯教育部長(堀田順也君)  先ほども御説明したように、この予算額そのものが各学校で要求したものがそのまま計上されているかどうかということも確定的なお答えが難しい状況であります。それから、まず優先的に事務事業の中で使うものが生じた場合には、当然そちらが優先される、例えば授業で使うものが優先されるというようなこともあろうかと思います。部活動で幾ら使って、予算が確保できて、それが幾ら使われているということは、こちらの方からお示しすることがなかなか困難であるということでございます。 275: ◯13番(星いつろう君)  先ほどのグラフですけれど、こちらのグラフですが、消耗品費が減っているなら部活動の部分も減っているんじゃないだろうかと、そういう想像がされてしまうということで、そうした中で、ある方は、各家庭の経済状況によって部活動をやらせることができる家庭と、できない家庭に分かれてしまうというのは子どもにとって負担となってしまうんじゃないかと、そうした御意見をおっしゃっておられる方もいらっしゃいました。また一方では、何人かで話したんですけれども別の方は、市はいろいろなところにお金を回さなければならないだろうと、子どもたちに対するお金が減ってもほかの必要なところに回すという市の考え方に基づくそうした考え方の中でこういう予算配分が行われていると思っていますと、そういう意味では、部活動はわかりませんが、消耗品費の減少傾向についてはそのように理解したと述べられている方もいらっしゃいました。そう述べられるがゆえに、だからこそ部活動のお金について具体的に知りたいと。何か減っているように見えるのは、学校からの要望額が減っているんだろうかと、そういうまた質問というか、お声をいただいたわけであります。  これらの御意見をもとに学校における保護者への説明をお願いしますという今回の質問に至ったわけですが、ちょっとそれが分けられないということで、私は出だしのところでつまずいてしまったんですけれども、そうした中でも、市民への税金の使い方という意味で明らかにすべきと思っています。ですから、ちょっと手間がかかってしまうと思うんですけれども、詳細な調査の上でその額は明らかにすべきと再度伺いたいところでありますけれども、ただこの質問は市民の皆さんと話し合ってきたものなので、今の教育部長がおっしゃったその仕組みのことをお話しした上で、知りたいというのは市民の当然の権利でありますので、今後その辺のことをまた意見交換しまして、また別の機会にこの部活動の費用については課題として取り上げたいと思います。持ち帰りたいと思います。  続いても中学校についての質問であります。武道の授業の安全対策についてということで御質問を行わせていただきます。この質問のきっかけとなりましたのは、柔道は特に危険なスポーツと言われている、なぜ中学校で必修化しているのか、子どものことを考えると不安になる、こうした市民の声をもとに中学校の柔道の授業についてお伺いしたいと思います。  それで、まず1つ目の質問ですが、中学校における保健体育科の武道・ダンスの必修化、2012年より必修化されたと思うんですが、この辺りの御説明をお願いしたいと思います。 276: ◯教育長(古屋真宏君)  教育内容にかかわることでございますので、私から答弁させていただきます。  平成20年に告示されました学習指導要領から、多くの領域の学習を十分させた上で、その学習経験をもとにみずからがさらに探求したい運動を選択できるようにするということを目的に、それまで選択領域だった武道とダンスを第1学年と第2学年に必修としたという状況でございます。 277: ◯13番(星いつろう君)  続けて、必修化の下で市内の市立中学における具体的な実施状況をお聞きしようと思ったんですが、市内では、今御答弁がありましたように1年生と2年生が武道を行っているということでよろしいでしょうか、具体的な状況についてお願いいたします。 278: ◯教育長(古屋真宏君)  市内の状況は、星議員がおっしゃったとおりでございます。 279: ◯13番(星いつろう君)  わかりました。  それで、冒頭に柔道の授業に不安を感じている保護者の声を紹介しまして、じゃあ、客観的にどうなっているのかと思いましてデータを検索してみました。ただ、私自身ははっきりした数字、この危険性をあらわす数字を、しかも新しいものは見つけることができなかったんですけれども、それでも出てきたものといえば2012年時点なのでちょっと古いんですが、日本スポーツ振興センターのデータをもとに部活動の柔道の死亡者数を、これは部活動の話ですけれども分析すると、競技人口当たりでの数では柔道が突出しているとの数値を導き出している研究者がいました。また、文部科学省が2012年3月に出しました柔道の授業の安全な実施に向けてとの文書には、授業中の事故についても頭部の重篤、障害等級の1級から3級、こうした事故が平成10年度から平成21年度に2件報告されていますし、ねんざや打ち身などの比較的軽いけがについてはさらに報告されていますと、こうした文書があるんですが、そこにあるように、文部科学省もこの点につきましては注視しているんだということが言えると思います。  そうした中で、市内の中学校の柔道の授業におけます事故やけがの発生件数ですが、どのような状況にあるんでしょうか。もしデータをとっていましたら、そのあたりを御説明いただきたいと思います。 280: ◯教育長(古屋真宏君)  本市におきまして、柔道の授業において重篤な事故が発生したというような報告は、昨年度は1件もございませんでした。 281: ◯13番(星いつろう君)  確認させていただきました。そうした中で次にお伺いしたいのが、市立中学校におけます、先ほど1年生と2年生で武道、前にお聞きしたところによると武道は柔道をやっているところもあるし、剣道をやっているところもあると、そういったこともお聞きしていましたが柔道についてお聞きするんですけれども、柔道の年間の授業時間数はどれくらいになるのかということ、また、どこまでのレベルを目的に授業内容を組んでいるのかということ、その点をお伺いしたいと思います。  といいますのも、部活動とは異なりまして、授業は柔道の時間数というのは限られていますから、練習や経験の時間というのはそれほどとれないはずだろうと思っています。そうしたときに、限られた時間の中で生徒にどのレベルまでの習得をさせたいと考えているのか、こうしたことをお聞きしたいというわけであります。全国柔道連盟がことしの4月に各都道府県の柔道連盟に宛てた初心者の投げ込み、乱取り及び試合までの期間についてとの文書があるんですけれども、この中には初心者が投げ込み、乱取り及び試合を始めるまでに受身を習得するための期間を十分取ることをこれまでもお願いしてきたところですが、再度確認していただくようお願いしますといったような事柄が、もっと細かいことも書いてあるんですが、こういったことが書かれています。習得時間とそのレベルについては専門家のほうも、こういった連盟というんですか、専門家も十分な配慮の必要性を指摘していると思っていました。そのあたり、戻りますが年間の授業時間数と、どこまでのレベルを習得するために授業内容を組んでいるのか、お願いしたいと思います。 282: ◯教育長(古屋真宏君)  年間の授業時数でございますけれども、これは少し幅がありまして、5時間から9時間程度という内容でございます。学校によって異なるというところでございます。  そして柔道の授業でございますが、技ができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となる技を習得すること。また、武道の学習に積極的に取り組み、伝統的な行動の仕方を守ることなどに意欲を持つこと。また、礼に代表される伝統的な考え方などを生徒が理解することなどを目指しているところでございまして、このような目標を達成できるように、生徒の実態に応じて安全第一で指導しているところでございます。 283: ◯13番(星いつろう君)  年間五、六時間、結構少ないなと思ったところでありますが、授業の時間数はそのぐらいなんですね。  あと、基本動作というと、私はそれこそ高校で柔道の授業を受けただけなので全くわからないんですが、基本動作というものは何なのかがわからないですけれども、そういう基本的なことを習得するということを目指してやっているということですね。  それで、ちょっと細かいことになりますが、アドバイスを受けたりなんかしたのでお聞きしたいんですが、武道場ってないと思うので畳を敷いた体育館でやっていると思うので、そういう授業の環境面の御説明をお願いしたいと思います。 284: ◯教育長(古屋真宏君)  おっしゃるように体育館に畳を敷いて行うというのが一般的になっております。その際にも、畳の施設設備、あるいは用具の安全といったものに十分に気をつけながら進めているというところでございます。 285: ◯13番(星いつろう君)  それから、次にお伺いしたいのが、柔道の授業における生徒の安全を守るために、言うまでもなく専門知識を持った指導者の必要性ということがあると思います。先ほどの柔道連盟の文書ではありませんが、知識も経験もあるからこそ習得のために必要なこと、それから初心者だったら、ここまでやったら危険が伴うなということの判断をできるからだと思っております。専門知識を持った柔道の経験があるような指導者の確保、育成というのはどのようになっているんでしょうか、具体的に御説明いただければと思います。 286: ◯教育長(古屋真宏君)  柔道の授業の指導者につきましては、保健体育の教員が行っているところでございます。保健体育の教員については一定の指導歴、また研修を受講した履歴があると、そういう教師が指導する体制を整えているところでございます。また、生徒の学習段階ですとか個人差を踏まえて無理のない段階的な指導を行う、それから指導計画を工夫する、先ほどお話ししたような施設設備、用具等の安全を確実に確保する、また、事故が発生したときの応急処置、緊急連絡体制等々についても十分に配慮するなどといったことを毎年、毎年確認しながら状況を確認して指導に当たっているところでございます。 287: ◯13番(星いつろう君)  経験がある方が教えているということ、それから個人差なんかも、柔道の本を読むと大きい人と小さい人が初心者で組むのは危ないということも書いてありますので、そういう個人差も見ているということですね、わかりました。  それで、こういう声も伺ったんですが、学校で友人とふざけて柔道のように投げ飛ばされたと、それはふざけてですが固い地面のところだと。こういうふざけてというのはありますが、柔道の授業を通じてこうした行為の危険性というものも含めて子どもたちに伝えてほしいという声もありましたし、また受け身などの身を守る方法も授業で指導してほしいと、こういった意見も伺ってきたところであります。  柔道の必修化への不安ということから今回質問を行ったわけでありますが、ちょっと神経質じゃないのかとか、スポーツには多少のけがはつきものと感じられる部分もあったかもしれないんですけれども、これはすごいいい言葉だなと思ったんですが、柔道の父と言われる嘉納治五郎氏が、今日、柔道は体育という目的からも学校に課せられているのであるから、教師たる者は解剖、生理、衛生などの学識をも備え、それらの方面からも考えさせて、柔道の授業が最もよく体育の目的に適するように指導しなければならないと述べておりまして、まさに冒頭に述べました保護者の不安に答えるような見解であると思っています。こうした視点から、今後のより一層の安全対策をお願いしたいと思っております。この答弁も御意見をいただいたところにお伝えしまして、場合によってはまた視察とかそういうところでお願いすることもあるかと思いますが、この質問はこれで終わりたいと思います。  続きまして、公共工事における建設業の働き方について質問いたします。国土交通省の資料によりますと、建設業において週休2日制をとれている人は全体の1割となっております。そうした中で、国土交通省は建設業働き方改革加速化プログラムというものにおきまして長時間労働の是正を掲げ、具体的には週休2日の確保を図るとしています。市の公共事業におきまして週休2日制の実施はどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。 288: ◯建設環境部長(中村隆生君)  国土交通省は、平成30年3月に建設業働き方改革加速化プログラムを策定し、長時間労働の是正に関する取り組みを実施して、週休2日制の導入を後押ししているということについては把握しております。  当市の公共工事における週休2日制の実施についてですが、例えば道路工事におきましては工期を設定する際には土日、祝祭日と年末年始、夏季休暇を休日として除いた形で決めているところでございます。また雨天等による休工日も想定し、降雨による工期の割増しも行っているところでございます。 289: ◯13番(星いつろう君)  国分寺市の場合は土日は休みと考えているし、また雨が降った場合のことも想定しながら工期を設定しているということですね、わかりました。  それでは、次の質問なんですけれども、同じ国土交通省なんですが、年度末に工場を集中させないといった公共工事の時期の分散化・平準化ということを求めています。これも働き方改革につながるものなんですけれども、このことに対する国分寺市の対応はどういったものになっているのでしょうか。 290: ◯建設環境部長(中村隆生君)  当市では平成29年1月5日付で入札参加登録事業者に対しまして、ゼロ債務の活用による工事の早期発注についてというものを通知しております。工事の発注時期の平準化により、建設事業者の経営の効率化と雇用の安定を目的に、ゼロ債務を活用した公共工事の早期発注を行っているところでございます。このゼロ債務を活用した公共工事の取り組みにおいては、平成28年の補正予算審査特別委員会でも、当時の道路管理課長から説明をいたしているところでございますが、ここでもう一度御説明させていただきたいと思います。  例えば道路工事においては、前年度に債務負担行為を設定しまして、2月あるいは3月ごろに業者と契約していれば、準備期間を経て翌年度4月から工事をスタートさせることができるといった取り組みになります。工事発注時期を平準化することで、業者にとっても工事の繁忙期を避けることができます。また、この取り組みにおいては、国土交通省のホームページでも地方公共団体における平準化の取り組み事例について、平準化の先進事例として国分寺市の債務負担行為の活用が紹介されているところでございます。 291: ◯13番(星いつろう君)  わかりました。その国土交通省のホームページを私も検索して見て、国分寺市がそういう先進事例として載っているのを確認してきたところであります。  そうした中で、このゼロ債務負担行為、工事の平準化・分散化のために国分寺市として行っているということですが、その効果のほどを御説明いただければと思います。 292: ◯建設環境部長(中村隆生君)  先ほどと同じく道路工事で言いますと、工事の繁忙期は年末年始及び年度末に集中することが非常に多いです。これは単年度予算で実施しているため、どうしても発注時期が重なり、その結果、工事現場での労務者や重機の手配に大変苦慮しているというのが現状でございます。ゼロ債務を活用することにより、道路工事の規模にもよりますが、工事4月から始めれば8月、9月ぐらいには工事を終えることができ、工事の繁忙期を避けることで労務者や重機の手配もスムーズに行えると感じております。また、この時期は冬に比べて日も長く、同じ工期日数でもゆとりを持って安全に工事を進めていると感じているところでございます。こうしたことから、業者としても市としても、よい効果が得られていると実感しているところでございます。 293: ◯13番(星いつろう君)  事業者の皆さんも、行政にとっても、また働いている人にとっても意義のある、そうしたことを国分寺市が先行事例として先駆けて行っているということがわかりました。工事の平準化は、あの入札の不調不落の抑制にもつながると、そういった見解も他の自治体から示されていましたので、さまざまな意義があるんだろうと思います。確認させていただきました。  続いて、賃金の課題について取り上げたいんですが、国土交通省も指摘しているんですが、現場で働く技能労働者、こうした皆さんは日給月給が多いと言われています。当市の場合はどうした状況になっているのか、そうした状況を把握されているのか、この辺りをお願いいたします。 294: ◯総務部長一ノ瀬理君)  市発注工事全ての把握はしておりません。平成30年度の公共調達条例の対象となった工事4件について、提出された労働者支払賃金報告書にて確認いたしましたところ、約2割が日給となっています。公共調達条例の対象は予定価格9,000万円以上の工事なので一部ではありますが、一定程度日給で働いている方がいるということは認識しております。 295: ◯13番(星いつろう君)  データを示していただいて、ありがとうございます。日給月給の場合、週休2日制の導入によって、そうしますと日給月給なのでお休みが多くなるので働く日数が減りますと月の収入も減っていくと、日給月給なので働けなければ収入が入らないので減っていくということなります。よって、国土交通省でありますけれども、週休2日制の実施を求めると同時に、そのことに留意して、そのこととは働く日数が減ると収入も減るということですが、そのことに留意して週休2日制の取り組みを進めることという文書に記載しております。具体的には、積算における労務費の補正の導入を求めていまして、週休2日制の工事の場合、労務費を1.05倍とするというような具体的な数字も示しているところであります。国分寺市の場合、この件に関して具体的な取り組みはどうなっているのか、御説明をお願いします。 296: ◯総務部長一ノ瀬理君)  今、星議員からもお話がありましたけれども、国土交通省では平成31年度以降に発注する週休2日制の工事について、労務費等に補正率を乗じて増額を行い、工事を行えない、いわゆる現場閉所とした日数の達成状況を確認後、4週8休に満たないものは補正分を減額変更するといった対応を行っております。また、東京都建設局においては週休2日制試行工事を実施していくとの通知が平成31年4月1日に出ております。国土交通省と同様に、現場閉所の達成状況を確認後、4週8休に満たないものは補正分を減額変更するといった対応でございます。今年度から国土交通省が実施、東京都建設局は試行実施という状況ですので、市としては国と都の動向を注視していきたい、このように考えております。 297: ◯13番(星いつろう君)  わかりました。国からまず週休2日制の工事を進めれば割増分を支払うという、それを都も実験的にやり出したし、その方向性を見ながら市も進めていくというか、検討していくということですね、よくわかりました。  こうした質問をした理由なんですけれども、建設業界は他産業と比較して労働時間が長い、収入が低い、こういった課題を抱えており、これが要因の1つとなって新規入職者が少なく、担い手の高齢化につながっているという指摘があります。これも国土交通省の資料によりますと、建設技能労働者は60歳以上の方が全体の24.5%となっており、10年後には大量離職が見込まれ、一方で30歳未満の若い人たちは全体の11%であり、ベテラン勢の離職を補うには不十分、こうした危機感を国土交通省が持ってさまざまな施策を進めているということです。  市にとりましても、これから新庁舎建設を初めとしまして今後のインフラ整備、そしてこの建設業界というのは市民の暮らしと密接に結びついているものでありますので、そこの課題ということで考えましてこの質問をし、具体的な市の取り組みをお伺いしました。この質問は以上です。  最後に、公共施設のエアコンについてお伺いいたします。まず、恋ヶ窪公民館についてなのですが、市民の方から恋ヶ窪公民館のエアコンが故障しているという声が寄せられました。暑さは多少和らいできましたが、現在の状況としてはエアコンがきかないという中で利用者への対応、そういったことをお聞かせいただければと思います。 298: ◯教育部長(堀田順也君)  今回、利用者の皆さんにちょっと御迷惑をおかけしました。そのことについては、この場をおかりしましてお詫びを申し上げたいと考えてございます。  最初に、6月26日に公民館の保育室等に使っている部屋1室が故障しまして、その後7月3日にかけまして、公民館の北側になるんでしょうか、そちらの部屋のエアコンがうまく動かないという状況になりました。こちらを業者に修繕の依頼をしたところでございますけれども、建物全体の空調設備のうちの1系統にふぐあいがあるということで報告を受けてございます。  直ちに取り得る対策といたしまして、扇風機であるとかスポットクーラー、それから今年度配備しました冷風機等々を借用して、利用者の利用に供したところでございますけれども、市民の皆さん、利用者の方々には、公共施設予約システム等を通じてふぐあいのお詫びとともに、利用のことについてお知らせを図ってきたところでございます。  当初はこの1系統を丸ごと修繕しなければいけないというような状況がございましたが、そうしますと非常に高額の予算と長期間かかるということで苦慮していたところでございますけれども、再度業者に確認をお願いし、次善の策として修繕がこういった形でできるのではないかという御提案を受け、現状では、8月28日になりますが、その修繕によりまして稼働しているという状況でございますので、現在は空調設備が動いているということでございます。 299: ◯13番(星いつろう君)  わかりました。直っているんですね。状況を確認しに、私も前に公民館を訪ねましたら、私が市民の方に言われたのは苦情という意味で言われたのではなく、状況として言われて、行ってみたら、利用者の体調管理も含めて職員の皆さんが丁寧に対応されているということはよく伝わってきましたので確認ということで、もう直っているということで、わかりました。確認させていただきました。  あと、続けてこちらも質問させていただきますが、恋ヶ窪図書館も同様の状況になっているとお聞きしまして、それも行ってみたら、利用者がいるところは涼しくて、職員の皆さんの事務所のほうに冷風機なんかが見えたので、そちらのほうだなと思ったんですが、状況と、あといつまでに直るのかということを御説明いただければと思います。 300: ◯教育部長(堀田順也君)  こちらにつきましては、今、星議員がおっしゃったように利用者の皆さんが使われるフロアについては正常に動いてございます。ただし、職員がいる事務室と、その隣に小さな作業室というのがあるんですが、そちらのエアコンの系統が故障しているという状況になってございます。こちらの修繕の関係ですけれども、こちらについてはもう交換せざるを得ないという状況になりまして、工事の期間、それから予算の確保等の手続きが必要になってございます。今、その準備を進めてございますけれども、うまくいけば11月下旬あたりに工事が完了するのではないかということで、今、作業を進めているところでございます。 301: ◯13番(星いつろう君)  どちらも冬の対策は、寒さの対策は何とかなりそうだということで、わかりました。冷風機も見てきたんですけれども、体育館で使うものなので結構音が大きいので、電話をとるのも結構大変だろうなと思って見ていたところでありますが、いずれにしても公民館や図書館は市の職員の皆さんが住民の皆さんとじかに接する最前線の1つなので、よりよいケアをお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 302: ◯議長(皆川りうこ君)  以上で星議員の一般質問を終わります。     ────────────────── ◇ ────────────────── 303: ◯議長(皆川りうこ君)  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と発言する者あり)
    304: ◯議長(皆川りうこ君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。  次の本会議は、あす午前9時半から開きます。  本日はこれにて延会いたします。                    午後4時48分延会 発言が指定されていません。 Copyright © Kokubunji City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...