国分寺市議会 2019-07-25
令和元年 総務委員会 本文 開催日: 2019-07-25
続きまして、３ページをお願いいたします。
資料２、窓口サービスの検討について、報告をさせていただきます。
今回は、１番の報告趣旨に記載のとおり、現庁舎における業務の効率化を図るとともに、
新庁舎建設に向けて設置した
新庁舎窓口サービス部会について報告をさせていただきます。
２番が、窓口サービスに関する国の方針となります。
国からは、待ち時間の縮減など、住民の利便性向上のためにワンストップ対応を行う総合窓口の導入を積極的に検討することが求められてございます。当市においても、総合窓口の導入について検討を行ってまいります。
続いて３番が、窓口サービス部会の検討概要となります。
記載のとおり、調査検討事項が２件ございます。また、総合窓口に加え、新たなＩＣＴ技術の導入など、３つの項目を中心に調査検討してまいります。あわせて、引き続き、現庁舎における窓口サービスの効率化についても検討を行ってまいります。
また、４ページをお願いいたします。参考資料として、国分寺市
新庁舎建設推進本部等検討体制のイメージをお示ししてございます。
窓口サービス部会は、中段の
新庁舎建設検討委員会の下に専門部会の１つとして位置づけられております。部会構成メンバーは、
新庁舎建設検討委員会委員の市民課長を部会長として、その他のメンバーは係長以下の実務担当者で構成されてございます。当面は、このメンバーで
新庁舎建設に向けた基本計画策定に必要な窓口に関する検討も行ってまいります。
説明は以上です。
4:
◯及川委員長 説明が終わりました。質問のある方は挙手にてお願いいたします。
それでは、２つ報告がありましたけれども、それぞれ別の内容になりますので、１つずつ分けて質問をお受けしたいと思います。
じゃあ、まず１番のＩＣＴツールを活用した業務の効率化について、質問のある方、どうぞ。
5:
◯星委員 １番ですが、文字の認識率95.5％ということで、ちょっと似ているものとして、選挙の開票立会人をやりましたが、投票用紙を読むのも、すごい個性的な字も読むんで、こういうの発達しているんだなというのを、開票立会人同士でお話をしていましたが、そういったことで読み取っていくんだと思うんで、実感として、そう思っておりました。
それで、１番のイメージのところで、ちょっとお伺いします。文字の認識率は改善の余地はあるけれども大変高いということはわかったんですが、時間の削減でいうと、どういうふうなはかり方であらわれてきたのか、そのあたりはいかがでしょうか。
6:
◯村越政策経営課長 時間の削減につきましては、現状の試行については読み取れるかというところを重点的にやっていますので、実際の入力の時間と合わせたという実証は、まだ行っていないということでございます。
7:
◯星委員 わかりました。第１段階で、読めるかどうかということについて、まず始めたと。
そうすると、効率的なことができるということで、全体でお金はどれくらいかかるんですかというようなことも、概算のようなこともお聞きしようと思ったんですが、これも難しいですか。
8:
◯村越政策経営課長 今、把握しているのが１項目ですね。例えば、電話番号であったら、それを１項目ということで、120万件で120万円という、そういう金額を出しているところもございます。機器によって、会社によっても若干値段が違いますので、その辺はまだ今精査中という形でございます。
9:
◯星委員 出し方としては１項目ずつ単位で請求がかかるというか、出していくということなんですか。
10:
◯村越政策経営課長 電話料金にも似ているんですが、使い放題で定量で幾らというやり方と、基本料金を定めて１枚幾らというやり方もさまざまございますので、今、その辺を確認しているという状況でございます。
11:
◯星委員 わかりました。
あと、３番の業務効率化による効果なんですが、その中で時間の削減によって専門性の高い業務への注力ということも記載されておりますけれども、今現在、どういった分野が専門性の高いというところとして、こういう機械を導入することによって、システムを導入することによって生まれた時間をどういう分野へ費やしていこうというふうに考えているのか、今現状のお考えをお願いいたします。
12:
◯村越政策経営課長 今、単純に、例えば、さまざまな申請書のデータを手で入力をしています。その時間があきますので、例えば、業務の改善であったり、政策的な考えとか、さまざま、より深く、あと市民との相談の時間に割くとか、いろんな形で、より専門性の高い業務にその時間を振り分けるということで考えてございます。
13:
◯木村委員 95.5％というのが高いのか低いのかというのを、事業者は99.22％とおっしゃっているようなんで、資料によるとね、多少低いのかなと思うんですが、これは例えば市のほうの結果、4.5％は認識してないと。残りの95.5％も、これは試行の中での検証をされているんで、多分、合ってることも確認されているんだと思うんですよね。じゃあ、これ実際に運用になった場合に、このパーセンテージは多少動きはあるんでしょうけども、例えば、きょうの資料に照らして、この95.5％が合っているという確認はどうやってとるんでしょうか。
補足をして言うと、例えば、今、星委員がお触れになった選挙なんかは、あらかじめ候補者が限定をされているわけですよね。衆議院選挙とか市長選挙なんかであれば、二、三名とか数名。今回の参議院選挙であっても数十名とか、比例でも100名いたのかいないのかよくわからないですけども、要は、その名前を登録し、その登録された名前に突合させて、誰の投票かという機械じゃないですか、あれは。でも、いわゆるさまざまな事務で使うということになると、住所はまだ一定限定はできるのかもしれませんけども、名前って、ほぼ全員違いますよね。同姓同名もいるかもしれませんけれども、要は、あらかじめ突合させるべき基礎データがない状態ですよね。そうすると、要は、合ってるかどうかのベースがないわけで、機械は合ってるって勝手に認識しちゃっているけども、事実は間違っているという場合もあり得ると思うんですよ。それを合ってる、95.5％に含まれてますと。それを人間の目が一切入らずに、機械の目を全て信じてしまって、でも、実は間違えてましたと、機械の認識が間違ってましたという場合どうするんだと、その確認はどうやってとるんでしょうか。
14:
◯村越政策経営課長 ２ページのほうの下の図をごらんいただきたいんですけど、一応、読み取ったものを最終的に職員のほうで合っているかどうかを実際の申請書と照らし合わせて１度確認します。間違っているものがあれば、それを修正して、最後登録するということですので、結果的には100％になるという考えでございます。
15:
◯木村委員 そうか。全部やるんだ。そうすると、時間短縮ってどこまで図れるのですか。その手間を結局やるということを前提とした場合。
16:
◯村越政策経営課長 全部を入力するというのはかなりの手間がかかります。例えば、数字なんかでいうと、かなり認識率も高い。あとチェックボックスのチェックですね。これなんか100％という数字も出ていますので、ある程度のものはＡＩ－ＯＣＲで認識して、本当の誤差ですね、間違ったものを職員がチェックして直すということで、かなりの時間は短縮できるということで考えてございます。
17:
◯木村委員 短縮できるところは短縮できるでしょうね。
もう一つ心配しているのは、やはりこれが、現時点でも95.5％ですし、恐らく高くなっていくんでしょう。その場合に、今言ったような、最終的には人間の目でチェックしますよといっても、合ってるんだろうという先入観が働いて、間違っているのに、そのまま登録をされてしまうというリスク、より機械の判断のほうが人間の判断よりも優先されてしまって予断が生じてくると、人間のほうがね。そこはどういう予防策があるんでしょうかね。いや、今だから聞いているんですよ。
18:
◯村越政策経営課長 認識率が上がれば上がるほど、木村委員おっしゃるとおり、安心してチェックを怠るというケースが出るという懸念はございますので、その辺は必ず間違いがあるという前提でチェックをするということで徹底していきたいと考えてございます。
19:
◯木村委員 今回の検証に当たっては、その作業は検証の一環でやっているんですか。この95.5％というのは。
20:
◯村越政策経営課長 今回の検証につきましては、支払口座依頼書を使って、実際にスキャンしたものを、最終、職員が確認をしたというところで、やはり間違いがあるというのは認識できておりますので、必ず確認はしっかりしなきゃいけないという検証は行ってございます。
21:
◯木村委員 機械のほうのアンサーは、もっと、95.5％以上だったということなのかな。そうか。機械は100％で常に出てきちゃうんだね。人間の目で最後確認したら、そのうちの4.5％は間違っていたということですね。そうであれば相当な量だよね。12万市民ということのベースで考えた場合に、本来であれば、こういう個人情報を扱うような、住民票とか戸籍も含めて扱った場合に、そこって間違いは絶対許されないわけで、本来は１件でもあっちゃいけないものですから、やはりそこの機械の目を使っての効率化というのは全然いいんですけども、やはり最後、人の目というのは大事になって、そこを予断をもって機械がやってくれるよという判断に立っちゃうとミスが見抜けなくなりますし、今までも文書上のミスなんかでいうと、いわゆる読み合わせとか、そういうことで再発防止を表明されている案件って、多々これまでもありましたよね。やっぱりここは同じようなやり方も考えられ得るでしょうし、それ以外のやり方も、より厳密に間違いが起きないようにというやり方があるんであれば、そこはぜひ御検討いただきたいと思っております。
では、一言いただければと思います。
22:
◯村越政策経営課長 間違いが起きる前提で必ず確認をするということと、他団体で先進的に入れているところもございますので、どういったチェックをしているか等を確認しながら、しっかりと導入に向けて進めていきたいと考えてございます。
23:
◯木村委員 確認で、以前、お話あったのかもしれないんですけども、似たような漢字ってどうするんでしたか。例えば、例でいうと、「さいとう」の「さい」の字とかね。「わたなべ」の「なべ」の字とかね。そういう扱いってどうするんでしたか。
24:
◯村越政策経営課長 漢字でかなり似たものもございますが、そちらについても申請書と異なれば、正しい形の漢字にして入力するということです。
25:
◯木村委員 そういうことなんですね。平準化しないと。「なべ」はこの字に統一しますよとか、「さいとう」の「さい」の字はこれで扱っちゃいましょうということは、あくまでも御本人が多分書けば、それは恐らくは戸籍名に書かれている漢字なんでしょうけども、それに準じてということですよね。そうすると、なおのこと難しいですよね、これは。であれば、より機械の目が見抜く、棒１本あるのかないのかとか、点が１個あるのかないのかによって違う文字だという扱いになっているわけですから、やっぱりそうすると、機械もなかなか、100％に難しいと、ならないということと同時に、これ人間の目もよくよく見ないと、ぱっと見ただけでは同じ文字に見えるけども、点があるのかないのかの違いがありましたということだって、当然、漢字によってはあるわけで、その辺のチェックとか、間違いがないようにという手順というのかな、その辺も大丈夫なんでしょうか。
26:
◯村越政策経営課長 今、御懸念いただいた内容につきましても、しっかりと検証を進めながら、間違いがないような形で最終登録できるように行っていきたいと考えてございます。
27:
◯木村委員 今の検証では、まだやってないようなので、じゃあ、そこはやはり運用が始まってからじゃ遅いと思うんですよ。運用が始まってからということだと、要は、ミスが生じ得るということだからね。やっぱり試行の段階で、まさに今ですよね。そういったミスが本格運用になったときに起きないようにという対策で私は申し述べてますから、ここは今、やはり検証もして、そういう事態が起きないような対策も講じていただくということは、私はぜひ強く求めたいので、よろしくお願いします。
28: ◯木島委員 基本的なことでわからないので教えてほしいんですけども。この２ページの一番下に、あくまでもこれ例ということで表示いただいている「ステータス一覧」ってありますよね。一番右側の。ここにそれぞれ左側に入っているパーセントのこの意味がよくわからないんですけど、教えていただいていいですか。
29:
◯村越政策経営課長 こちら、ＡＩ－ＯＣＲが読み込んだ際のＡＩの自信度をあらわしてございまして、ほぼ90％超えていますけど、これは全て読み取った自信度ということになります。
30: ◯木島委員 あくまでも、この紙に対して、今ある、例えば、国分寺太郎さん、また、この住所、また電話番号に対してというと、たまたまこういう数字なのかもしれないですが、先ほどの数字の精度という部分で、例えば、電話番号のところが低い数値になっている何がしかの要因とかはあると思うんです。ぱっと見た感じでは読み取れるだろうというのが一般的かなと思うんですが、このあたりはどういう誤差で生じるのか、そのあたりについて教えてください。
31:
◯村越政策経営課長 個別に細かい話はできないんですが、ＡＩとして読みやすい字、書き方というんですか、文字というんですか、そういうのを踏まえて自信度をあらわしているということで考えてございます。
32: ◯木島委員 わかりました。
いずれにしても、最後、やはり人の確認も含めて、そういった部分で補っていくという部分もありますので、しっかりと進めていっていただきたいとは思っているんですけども。
あと、この２ページの３の中段あたりに職員が実体験できるよう、応募形式により行ったということなんですが、この応募形式によって、いわば強制ではなくて、希望を募ったということだと思うんですが、どれぐらいの基礎サンプルというか数量が得られたのですか。その分母になる部分だと思うので、その辺ってわかっているんでしょうか。
33:
◯村越政策経営課長 各課１から２の申請書類を確認いただいたと。多いところでは４ぐらいあるんですが、実態的には１から２をやってみたというところでございます。
34: ◯木島委員 わかりました。
それと、ある意味では、職員の方にも、これはだから実体験、しっかりと認識していただく必要があろうかと思いますし、今後のことということでいえば、米印のところになるのかなと思うんですけれども、国分寺市として対象になる書類として、こういうことが考えられるということですよね。ちょっと、そのあたりを確認させてください。
35:
◯村越政策経営課長 こちら、実際、他市の導入事例をもとに、国分寺市に当てはめた枚数ということですので、可能性はかなりあるんではないかということで、私どもの担当としては考えてございます。
36: ◯木島委員 わかりました。では、そういったことが何とか実施できるような取り組みになっていってほしいなというふうに思います。
あと、要するに、メリットとして語られる部分というのはたくさんあるんですけれども、一方で、現段階においての市としての何がしかの課題というんですかね。走り出しているところなんだけれども、一方で、こういうところに、まだまだやはり留意が必要だとか、そのあたりについて、市としてどういう見解を今の段階で持っているのか。前向きに捉えていかなければいけないのは当然のこととして、少なからずやっぱり課題もあろうとは思いますので、そのあたりについて、現状、市がどう認識されているのか、また、どういうふうにそれを克服されようとしているのか、そのあたりについて確認をさせてください。
37:
◯村越政策経営課長 まず、やはり導入に当たって、どれぐらいの効果が出るかというのが、担当のほうでも、なかなかわかりづらい面があると思っております。他市でも実証実験等で進めておりますけど、導入に当たっての負担というんですか、そういったものが、まず課題があります。
ただ、実際入れれば、かなり効率化が進むというところで、そういった面を前面に押し出して、さまざまな業務で活用できるような形で進めていきたいということで、今、考えてございます。
38: ◯木島委員 わかりました。
それと、あと、やはり１つの懸念として、今のこともあるんですが、セキュリティ対策という部分ですね。この間も、多分、
総務委員会の中でも議論があったのかもしれないんですけども、この改選前のね。そのあたりについては、例えば、無害化に係ることとかもあるんですかね。このＬＧＷＡＮ回線を通じるという部分での、さまざまな、いずれにしてもセキュリティ対策に万全を期した運用がなされなければ、これはいけないんだろうと思いますけども、そのあたりについて御説明をいただければと思います。
39:
◯村越政策経営課長 今回の実証実験については、自治体専用のＬＧＷＡＮ回線を使っておりますが、実際、その運用に当たって、帳票を送るときに、項目ごとに切り取って、ばらばらにして送ってと、それをまたシャッフルしたものをもとに戻すというような形でのセキュリティ対策が行える機器で実証実験を行っているというところでございます。
40: ◯木島委員 したがって、そこの部分については万全を期しているという、遺漏なき対応が図られているという理解でいいんですよね。わかりました。とりあえずは承知しました。
41: ◯高瀬委員 今のにちょっと関連するんですが、それぞれを切り取って運営元のほうに送り、また戻してくるというお話だったと思います。そうすると、最初の星委員の質疑の中にもあった、どのくらいの経費がかかるかといったときに、業者によって違うということは前提としてあるにしても、１項目について幾らというのが出てくるということでは、例えば、庁内でいろんな課がこれを活用する場合に、例えば、よくわからないですけど、名前だったら名前が庁内でばらばらで、いろいろ行って、それに対して幾らという考え方になるんですか。それとも１つの申請書に対してという形になるのか、そのあたりお聞かせください。
42:
◯村越政策経営課長 読み込んだ帳票ごとの１項目ごとで値段というのが決まってきます。
43: ◯高瀬委員 そうすると、いろいろな課がそれぞれ違う形で持っているので、それぞれにかかってくるということでは、結構な金額が発生はすると予測ができるということでよろしいですか。
44:
◯村越政策経営課長 金額のやり方なんですけど、定量制と基本料金プラスアルファというところで、例えば、定量制を選んだ場合には、いろんな課に実際に使ってもらわないとという部分はございます。
45: ◯高瀬委員 じゃあ、そのあたりというのは、その金額と、どのくらいのものが処理できるかというところを合わせて、全体的な庁内としても、じゃあ、どこのものをこれを使って処理しましょうということを、これから判断するということでよろしいんでしょうか。
46:
◯村越政策経営課長 予算計上に当たっては、どういうもの、金額形態を選ぶかというところが一番課題にはなってくると思いますので、その辺、需要はどの程度あるかというのもはかりながら、今後、進めていきたいというふうに考えてございます。
47: ◯高瀬委員 そうしますと、今後は本格導入に向けて、情報収集及び庁内調整を行っていくということが書かれていますけれども、先ほど議論のあった、木村委員ともありましたけど、そのチェックの方法を、他の自治体の状況も確認したりとか、さらにいろんな実証実験と、まだあるのかちょっとわからないんですけれども、その辺も含めて、本格導入を考える場合に、今後どんなことが、市として、情報収集と庁内調整が必要か、何をやっていくのかというところを少しお示しいただけますか。
48:
◯村越政策経営課長 やはり、どんな業務に向いているかというのが一番だと思います。導入した後、どれぐらいの効果が上がるかというのを、他市の事例等を把握しながら、それを庁内で共有することによって、導入する課がふえてくるということで、最終的には複数の課で導入して、本格運用につなげていきたいということで考えてございます。
49: ◯高瀬委員 じゃあ、その効果というものは、要するに時間の短縮がどれくらいできるかということというふうに捉えてよろしいですか。
50:
◯村越政策経営課長 そうです。実際、入力時間がどれぐらい削減できるかというところを、まず視点に置いて検証していきたいというふうに考えてございます。
51:
◯木村委員 今の関連なんですけど、今この実証実験そのものって、ちょっと私、失念しているんですけども、予算は生じているんでしたか。
52:
◯村越政策経営課長 今回については無償ということですが、基本的に回線を使うので、他団体でやっている場合、かかっているところもあるということは聞いてございます。
53:
◯木村委員 ですよね。何となく無償だったような気がしたんだけど。
無償になっている理由は何でしょうか。
54:
◯村越政策経営課長 無償になっている理由につきましては、検証についての協定を結んで、無償で実験をしてもらったということでございます。
55:
◯木村委員 ですよね。そうなりますよね。ということは、要は企業側、事業者側にもメリットがあると。いわゆるデータ収集であるとか、精度を上げるための基礎データを、国分寺市が、ある意味、提供しているようなもので。ということは、今後、本格導入をするかどうかの判断というのも、どれだけ時間効率が図れるかということを、今、課長がおっしゃいましたけれども、当然、その全てのベースにあるのは財政の話で、青天井で幾らでもかけてもいいという話じゃなくて、費用対効果というところも当然出てきますよね。その場合に、本格導入となったらお金がかかるわけですよね。ただ、一方では、そういう協定を結んで、企業側にもメリットが生じ得る形で検証に協力をしているんだというところで、もし仮に本格導入をするといったときに、今までの協力というものが、本格導入の契約に当たって、その金額ですよね、どう考慮していただけるんですかという交渉があって私はいいんだろうと。その中で示された金額が費用対効果というところに照らしてどうなのかという判断が、私は検討の過程の中であってもいいんではないのかなと。現に協力しているという事実があるわけですから、ここで、検証の中で。その辺の考え方はいかがでしょうか。
56:
◯村越政策経営課長 実証実験を行ったところに対してのインセンティブとまでは言いませんが、経費的に市に安く提供いただけるような形でとれるかどうかも含めて、予算計上するときに見積もりをとる段階で投げかけてみたいというふうに考えてございます。
57:
◯木村委員 それは来年度。（「来年度に向けてですね」と発言する者あり）
じゃあ、もう早々ですよね。そこは多分、何も言わなければ、実証実験に参加してない自治体も、国分寺市のように参加して協力の労を惜しまなかった自治体も同じ契約金額になりかねないんですよね。そうしたら、何のためにその労を惜しまず協力してあげたんですかということになりかねないわけで、実証実験に協力すること自体だってコストはかかるわけでね。実際のところ、市側の。だから、やはりそういった意味合いも含めて、一たび本格導入となれば、これはランニングコストとしてかかってくる部分ですから、やっぱりスタートが大事ですので、しっかり、その交渉もぜひしていただきたいと思います。
58: ◯尾澤委員 さまざま、今、この調査事項の項目について議論があったんですけれども、私としては、委員の皆さんがおっしゃっていること、もっともだなというところもあるんですが、今は実際は、ここで挙がっている項目ということは、試行運用について、どのようなパーセンテージで読み取りができたのかとか、それを得て、どこの業務に反映していこうかというところだと思うんですよね。今後、今言ったような予算の話とかが出てくるとは思うんですが、この予算の話というのは、言ってみれば、このデータを受けて、行政側がどこに反映していくべきかというのを考えて、我々がそれについて、それがいいか悪いか、もしくは、またこういう形があるんじゃないかというような提案をしていったりということで進めていくことなんだろうというふうに思っています。全体のロードマップとして、このＩＣＴツールを活用した業務効率化の、特にこのＲＰＡのところとＡＩ－ＯＣＲのところという意味では、全体のロードマップの中で、どこを調査事項として議論を逐一していくのかというのを、改めて行政側と、また正副委員長のほうで話し合ってもらってからやらないと、どんどん、何というんでしょう。
いや、今の時点でどういうような予算のあり方かというところまでやるよりも……。
要は、どういうような費用のかかり方をしてくるのかというのは、むしろ数字が、むしろそういった資料があって議論したほうがより効率的だと思うので、その辺もロードマップ全体を示してもらうような進め方をしていってもらったほうが、よりいいんじゃないかというふうに思っています。
59:
◯及川委員長 今の段階は、まだ予算とか決まってなくて、今の段階のことを報告していただいているわけですよ。それで、これは20課で実験した結果を聞いているので、今後、スケジュールも含めて、予算も決まった段階で、また報告が出ると思うので、きょうの段階は、これはこれで私は別にいいかなと思いますけど。
60: ◯尾澤委員 要は、全体のロードマップの中で、どの時点で費用を計算して提案されるとか、そういったところの全体のロードマップをもうちょっとお示しした上で、こういった議題を項目ごとに分けて資料をつくって、調査事項として議論していくということのやり方をしていってもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
61:
◯村越政策経営課長 今後、どういう展開をしながら導入に向けて進めていくかという部分については、ある程度、示す段階になったらお示しをさせていただきたいということで考えてございます。
62:
◯及川委員長 よろしいですか。今の段階は、まだ今これしか報告できないとか、今、実験をやって、これからどこでやれるかということを決めていくわけですよね。そのための第１歩というか、第２歩というか、やっている段階なので、今後、予算も、決まったら予算措置もしなくちゃいけないので、ロードマップというんですか、スケジュールというんですか、大体もうそれは決まってくると思うので、それができた段階で委員会のほうにも示してもらえば、それをもとにもうちょっと突っ込んだ議論ができるという、そういうことを、してほしいということでしょう。
63: ◯尾澤委員 なので、私は先ほど言った費用の話とかというのは、むしろ、ここのところにはないんですけれども、それは当然考えて、今、答弁もできているのであれば、そういったことが固まって、数字を出してきたところで、そこの議論をしたほうが、より効率的だろうということを申し上げているので、それを逆算して、順序立てて、この議題としていくというのが一番効率的じゃないかということを申し上げています。
64:
◯及川委員長 暫時休憩します。
午前10時13分休憩
午前10時57分再開
65:
◯及川委員長 それでは、委員会を再開いたします。
休憩をとらせていただきまして、すいませんでした。
66: ◯尾澤委員 及川委員長のほうからも、概要というか、スケジュールやロードマップというところの整理をしていただいたので、私としても、今後、この事業を進めていく上で、どこまでの詳細なロードマップかというところも皆様で議論して、資料についてはお願いをしていきたいというふうに思いますので、そこに関して、ぜひ今後とも協議の上で調整した上で、資料提出等をよろしくお願いしたいというふうに思います。
67:
◯村越政策経営課長 ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、来年度、プロポーザルでの契約も視野に、今、検討しているところでございますが、第３回定例会において、その辺のロードマップに当たる資料等を提出させていただきたいと考えてございます。
68:
◯及川委員長 プロポーザルね。わかりました。詳細が決まり次第、その時点で決まっていることということで、次回、第３回定例会のほうで提出いただけるということで、よろしくお願いいたします。
それでは、この件についてはよろしいでしょうか。
（「なし」と発言する者あり）
69:
◯及川委員長 では、次の２番の窓口サービスの検討について。こちらの調査事項について質問を受けたいと思います。質問のある方は挙手にてお願いいたします。
70:
◯木村委員 多分、こちらのほうの肝というかメーンはワンストップサービスということになってくるのかなと思います。ワンストップサービスというのは、昔から言葉ではあるんですけど、今まさに庁舎の検討の中でということだと思いますけども、国分寺市がイメージをするワンストップサービス、定義までは言いませんけども、イメージとしてどういうものを指しているのかね。ふんわりとしたイメージとしては、皆さん、それぞれお持ちだと思うんですけども、いわゆる部署横断的に手続が必要だと。例えば、転入をされた世帯があって、お子さんもいたと。転入届に関しては市民課も必要だけど、教育委員会や、場合によっては、就学前であれば福祉のほうも必要だ、御高齢の親御さんも一緒だと、２世帯住宅で引っ越してきたと。ただ、そういった高齢者福祉とか、場合によっては介護とか、そういったところも必要だと。じゃあ、それを全て一緒くたにワンストップで全部できるのかといったら、やっぱりそうでもないのかなと。何をもってワンストップとして、国分寺市はイメージをされているのか、まず、そこの出発点がないと、なかなか導入の検討といっても、多分これから具体化していくんでしょうけども、ワンストップサービスという意味の捉え方ですよね。そこがベースになると思うので、教えていただけますか。
71:
◯村越政策経営課長 ワンストップサービスにつきましては、幾つかの種類がさまざまございます。国分寺市のイメージについてはこれから検討するところなんですが、今はやっているというか、多くの団体が取り組み始めているのが、ライフイベントに合わせて、転入、転出があったりというところの市民課の窓口業務を中心に業務を広げているようなワンストップサービスを行っているところがふえているというところで、その辺を今、確認しながら、どういったものが適切かというところの検討に入っているという段階でございます。
72:
◯木村委員 わかりました。
逆に、市民は窓口を移動しなくても１カ所でということは大切なんだけども、風呂敷を広げ過ぎると、今度は事務が逆に混乱を来したり、市民課以外の課が市民課の窓口周辺にも人を配置しなければいけないだとか、より多くの職員を必要としてしまうような事態になったりとか、逆にマイナス面も、そのやり方によっては生じ得る話なので、やはりそこは、今、課長がおっしゃったように、他市の事例なんかも見ながら、何をもってワンストップサービスして、ここにも、原則ってどこかに書いてあったよね。原則１カ所の窓口。原則という言葉をあえて挟んでいるというのは、そういう意味だと思いますので、じゃあ、そこの原則と原則外の境目というのは、やっぱり明確にしておかないと、この言葉だけがひとり歩きするのもやっぱりよくないし、庁舎の検討に当たっては、いろいろ市民の声を聞く場面というのは今後もあるでしょうから、これだけが先行してひとり歩きすると、ワンストップサービスなんだろうということで言われてしまう場合もあるので、いや、ワンストップサービスというのは、国分寺市においては、こういうことを考えていますよということが市民に対しても説明できるような考え方の整理というのは、あらかじめしておく必要があるんだろうと思いますので、そこは速やかに、ぜひ。
きょう、この資料２で御報告いただいていますけど、多分、そこがないと、この後の話というのも難しいのかなとも思いますのでね。いかがでしょうか。
73:
◯村越政策経営課長 木村委員おっしゃるとおり、市民の利便性を上げることと事務の効率との相反する部分がございます。どこまで市民の利便性を上げるかというところも考えながら、また、あと国分寺市にふさわしいワンストップサービス窓口というのを、まさに今、この部会で検討着手しているというところですので、その辺をしっかり検討していきたいと考えてございます。
74:
◯木村委員 わかりました。
そこで、国との関係なんですけど、総務省から助言通知というのが来ているんですよね。これには何て書かれているんですかね。この資料２の３ページの２番、窓口サービスに関する国の方針というので、総務省から助言通知が来ているということですよね。要請があったと。これは、国は何て求めているんですか。
75:
◯村越政策経営課長 総務省からなんですが、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」ということで、積極的な業務改革を求めている。その中で、「市民サービスに直結する窓口サービスの見直し」という項目の中で、総合窓口の導入を進めるようにという通知が来ているということでございます。
76:
◯木村委員 ここに書いてあるとおりですね。具体的には何も言っていないということですね、要は。国のほうは。総合窓口というのは、こういうサービスの内容を一元化するものであって、ここに関しては原則外になるよとかね。細かい話は国はうたってないということでいいのかな。それこそふんわりとしたイメージだけで国はおっしゃっていると。そうであれば、特に具体的なことが書かれてないんであるならば、それに従うべきかどうかとか、尊重すべきかどうかというところは余り関係ないような気もするんですけども。もし、それがあればと思って、今、お聞きしたんだけども、特にないということでいいのかな。
77:
◯村越政策経営課長 余り細かくは書いてございませんので、まさに市民サービスの向上に向けて、しっかりと効率的な窓口を導入するようにという通知になってございます。
78: ◯木島委員 ４ページの右下のところに、
新庁舎窓口サービス部会というものがありますが、設置済みなんですかね。国分寺市で本格的に、特に福祉部門で、いわゆる総合相談窓口というものが、この間、長く求められてきて、本格的な実施にいよいよなってきているんだというふうに認識しているんですけれども、こことの関係というのは、何がしか福祉部門と意見調整というのはあるんでしょうか。これからの課題なんでしょうか。福祉の総合相談窓口も、より深刻な事情というか、お困りのケースに特化した対応を図っていく部分なのかなとも思うんですけれども、そのあたりについての調整がどのようになっているのか、確認をさせてください。
79:
◯村越政策経営課長 部会のメンバーには福祉の委員も選出されているんですが、まずは先ほど言いましたけど、ライフイベント等に合わせて、どういった窓口がいいかというところで、今、検討に入っているところですので、まだ、その辺のすり合わせというところはしていないという状況でございます。
80: ◯木島委員 このような窓口サービスのワンストップ化、また、総合相談窓口というイメージから連想する市民の期待というのは当然大きいわけですよね。そういった意味での可能な限りの一元化が、実質的な部分で、どこまで具現化できるのかということがやはり大切なのかなと。
総務省からのこの通知とあわせて、一方で、厚生労働省は厚生労働省で、正式な名称がちょっと出てこないんですけれども、要するに、断らない窓口というんですかね。そういったことの必要な法改正も視野に入れた、来年の通常国会で提出するというような、動きなんかもたしかあるようです。そのあたりも視野に検討していく必要性があるんだろうと。すり合わせというんですか、これがやっぱり必要だと思うんですけど、そのあたりのことも、何か情報をつかまれているかどうか、いかがでしょうか。
81:
◯村越政策経営課長 今、委員おっしゃった、断らない窓口については、私のほうでまだ把握してございませんので、どういったものか確認させていただいて、必要に応じて部会のほうにも情報提供等をさせていただきたいと考えてございます。
82: ◯木島委員 正式な名称は私も違うかもしれないんですが、そういった趣旨の動きがどうやらあるように聞き及んでいますので、そこはこのサービス部会の中でしっかりと詰めていく必要が今後あるんだろうというふうに思います。
それとあと、教えてほしいんですが、検討委員会というのは、これはこれであるという理解でいいんですか。いわゆる
新庁舎窓口サービス部会というのは、もう設置されたというふうに、ここでは見てとれるんですけども、ちょっとそのあたりの関係について。検討委員会というのは、まだ存続しているということですか。
83: ◯坂本公共施設整備等担当課長 検討委員会につきましては、国分寺市
新庁舎建設推進本部設置規程の中に位置づけられており、設置済みということでございます。
84: ◯木島委員 これは単に窓口のことだけではないですよね。もっと広く、広義な意味のということで理解しました。
それで、この設置済みの
新庁舎窓口サービス部会に教育関係の部門がないというのは、何がしか、これは理由があるんでしょうか。そのあたりについて見解を求めます。
85:
◯村越政策経営課長 まず最初に、市民課の窓口を中心に事務を広げている他団体等を確認しながらメンバーを選んでいますので、現段階では入れてないというところで、必要に応じて、必要な場合にはふやせるというつくりにはなってございます。
86: ◯木島委員 わかりました。
一方で、子ども子育てサービス課を初め、健康に係ること、高齢福祉に係ること、障害福祉と、福祉部門については全般的に係られておられますし、やはり一元化の目指すべき目的というか、やはり１人の相談者の方が、今のこういった時代で、複数のさまざまな課題を抱えていること、介護のこともそうですし、一方で子育てのことも、親の介護もありながら子育てのことで悩まれている。また、経済的な状況など、さまざま、そういった部分での教育部門でのかかわりというのも、少なからずあるんだろうというふうに考えるのが自然じゃないかなという認識も持ってます。今後の議論の経過を踏まえて、いろんなことを想定しながら、必要に応じて体制の補強、また検討などを進めていっていただきたいというふうに思いますので、一言、見解を求めます。
87:
◯村越政策経営課長 今、委員おっしゃったとおり、部会の検討が進む中で、必要に応じて、部会員については、適宜ふやしていくというようなことも行っていきたいと考えてございます。
88:
◯星委員 新庁舎窓口サービス部会が設置されたということで、検討事項でいうと、今議論されておりましたワンストップサービスもありますし、さまざま、幅広い課題があると思うんですけれども、期間を設けての部会なのか、日程のめど的なことも含めて、総合相談窓口、
新庁舎もかかわってくるということで、その辺の日程的なものが、今、概要であれば教えてください。
89:
◯及川委員長 いつまでに何を決めるとか、そういうのはもう決まっているんですか。
90:
◯村越政策経営課長 まず任期については決まってございません。
今回、まず検討しているのが、
新庁舎建設に向けた基本計画策定に向けた必要な内容を検討しているということで、それを11月をめどに検討しているところなんですが、それ以降についても、現庁舎においての、例えば、窓口の効率化というのもございますので、基本的には部会の所掌事項が検討が終わるまでは続くというふうには考えてございます。
91:
◯星委員 わかりました。11月までは
新庁舎の一定の方向性を、それ以降はふだんの窓口の改革に向けて議論していくということですね。わかりました。
そういう意味でいうと、３ページの窓口サービス部会の調査検討項目のところに、窓口業務の民間委託の導入ということも記載されているんですが、この辺の今後の検討項目のイメージ的なものでは、どういったことを描かれているのか、あれば教えてください。
92:
◯村越政策経営課長 窓口業務の民間委託については、特に市民課の窓口においての委託化の可能性を検討したところですが、現庁舎の狭隘状況等を勘案して、ちょっと難しいということでした。ですので、
新庁舎に向けては、まだ窓口業務の委託化というのは可能性がございますので、その辺もプラスして、この委員会で検討していくということでございます。
93:
◯星委員 こういうのを実施している他自治体というのもあるんですか。こういう実例は。
94:
◯村越政策経営課長 窓口業務を委託している自治体は多々ございます。
95:
◯星委員 26市でいうと、どちらかってあるんですか。
96:
◯村越政策経営課長 例えば、総合窓口という一定のくくりの中では、総務省の調査では３市ということで結果が出ています。ただ、ほかの一部業務ということであれば、もう少し多い数になっております。
97:
◯木村委員 国分寺市の既存の施設でいうと、国分寺市出張所設置条例に基づく２施設があるじゃないですか。国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザとｃｏｃｏｂｕｎｊｉプラザです。多分、イメージとすれば、ワンストップサービスの窓口のイメージに近いものなのかなと。ただ、明確に違うのは、市民課以外の、書類の提出はできるんだけども、所管課がいないので、翌日以降の対応になりますよという形にはなっているんだけど、ただ、その書類の提出だとか、そういうのはできるじゃないですか。これは庁舎ということになった場合に、それぞれの所管もいるわけですから、今の出張所のイメージに加えて、市民課以外の手続も、書類の預かりだけではなくて、手続まで進めて完了できると、そういうイメージの捉え方なのかな。
98:
◯村越政策経営課長 木村委員がおっしゃったやり方をしている市もございます。１人の職員が複数の部署の手続を一括して行うと。ただ、結構、知識というか、そういったノウハウが必要ですので、難しい面もございます。また、例えば、１つの窓口でお客さんが来た場合に、入れかわり立ちかわり職員が来るという対応の仕方をとっているところもございますし、あと、システムを使って、窓口で支援を受けながら、市民対応するというようなやり方もございますので、そういったところで、どういうやり方がいいかを、今、検討に着手したというところでございます。
99:
◯木村委員 じゃあ、先に出張所はできているけども、そこをベースにしてということではなくて、それも１つの選択肢として捉えながらも、その他の選択肢も今検討中だということですね。じゃあ、これありきではないと、出張所のやり方ありきではないということですね。了解しました。じゃあ、そこもまた、絞り込みや、こういう方向でという方向性が決まったら、また御報告いただければと思います。
100: ◯木島委員 今のと若干関連するんですが、ｃｏｃｏｂｕｎｊｉプラザの５階、またＷＥＳＴのほうですね。それとまた、国立駅のこの高架下の市民プラザ、ここはここで、今、運用がされているわけですけれども、やはりここを訪問される、利用される方々にとってのワンストップ化というのは、なかなか事実上、全てのことがそこで網羅できないという一定の限界があることは十分理解はしているんですけれども、やはりこういった政策を進めていく上では、既存のそういった国分寺駅、また国立駅高架下の出張所、ここの場所についても、何がしか、もう少し利便性の向上が図れる取り組みができないだろうかということも要望として求めていきたいところなんですが、このあたりについて検討の余地があるのかどうか、見解を求めたいと思います。
101:
◯村越政策経営課長 出張所の業務の拡大については、物理的なものはございますが、例えば、技術革新等もございますので、できるかできないかも含めながら、検討は進めてまいります。
102: ◯木島委員 わかりました。
そこで、１つ大事なのかなと思うのは、３ページの上でいう、ＩＣＴ技術の導入って書いてますけども、ここでいうＩＣＴ技術の導入というのは、どういったものを今想定されているのか、見解を求めておきたいと思います。
103:
◯村越政策経営課長 例えば、タブレット等での電子申請をして、１回、住所、氏名を登録すれば、ほかの部署でも使えるとか、あと家からスマホを使って事前に申請をしておくとか、そういった技術が今発達してきていますので、そういったものを検討材料にしていきたいと考えてございます。
104: ◯木島委員 わかりました。
例えば、チャットボット式の、いわゆる対話形式で、窓口に行かずして、その窓口の手前で、１回、そういった部分でいろんなやりとりができて、円滑にそういった作業が進むというか、結果的に職員の負担軽減にも資するような、そういった取り組みの先進的な事例なんかも少し出ているようです。それこそ、これだって費用対効果の問題もあろうかと思うんですけども、やはりそういったことも含めて、ちょっと多角的な検証というか、あわせていろいろ研究はしてもらいたいなと思います。この点について見解を求めます。
105:
◯村越政策経営課長 木島委員おっしゃった、対話型のチャットボット方式の、いろんなアプリというか、製品が出てきてございます。当市においても、チャットボットを活用して問い合わせいただいて、適切なホームページのリンクに飛ぶようなシステムなんかも研究しているところでございます。こちらは引き続き、業務の効率化に向けて、研究、確認をしていきたいと考えてございます。
106: ◯木島委員 わかりました。
そうですね。きょうの段階では、簡単に一言でくくれない部分も私もあるんですけれども、やはりそういった事例なんかは、しっかりと走りながら考えていく必要は当然あろうかと思いますので、とりあえず今の御答弁で結構です。
107:
◯及川委員長 それでは、ほかに。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
108:
◯及川委員長 では、調査事項につきましては継続したいと思いますが、いかがでしょうか。御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
109:
◯及川委員長 それでは、御異議なしと認めまして、継続とさせていただきます。
────────────────── ◇ ──────────────────
110:
◯及川委員長 続きまして、報告事項の１番、指定管理者制度の運用指針の改定について、担当の説明を求めます。
111: ◯加藤契約管財課長 指定管理者制度の運用指針の改定について、御報告をさせていただきます。
資料といたしまして、運用指針と主な改正点をまとめたもの、それとその新旧対照表のほうを資料として提出をさせていただいております。
指定管理者制度の運用指針につきましては、毎年、より適切な運用となるように、議会等の意見を踏まえて、見直しのほうを行ってきているところです。
今回の主な改正点について、御説明をさせていただきたいと思います。
まず１点目としまして、運用指針の10ページをごらんいただければと思います。こちらのほう、６番として、選定の際の評価基準の作成という欄がございます。ここでは、指定管理者の選定に当たりまして、評価基準をアからナの21項目を示して、特にナの施設の特性に応じた評価基準につきまして、その施設独自の基準を設定するといったものになっておりまして、選定の際のポイントとなることが多いことから、複数設定できるということを明記をいたしまして、より一層の活用を促すといった措置をしております。
次に、20ページをお願いします。こちらのほうですけれども、指定管理者の評価の欄になります。この（４）の評価の決定につきまして、毎年、指定管理者からの事業報告書等を提出を受けまして、主管課長が評価を実施した後に、識者及び職員で構成する指定管理者評価委員会が主管課へのヒアリングを行って、評価を行っているといった状況になります。その決定につきましては、これまで庁議に諮った後、決定、市長決定という形にしていたものを、市長の決定後、庁議に報告するという流れに変更しております。
次、３番になります。こちらのほうにつきましては、ちょっと飛んで、運用指針については前段が本文で後半に資料編を添付しております。その後半の資料編のほうの22ページをお願いできますでしょうか。
こちらは協定書のひな形となっているんですが、その中の第42条が、「甲による指定の取消し」ということになっております。こちらについては、取り消しを行う事由を定めているところになりますけれども、第８号に「乙の責めに帰すべき事由により管理が適切に行われないとき」という記載がございました。こちらにつきましては、仮に業務が適切に行われていないといった状況にあるときには、地方自治法第244条の２第10項に基づく指示等を市が行うということが基本にあります。としますと、この指示に従わないときは、協定書の第42条の第３号に基づいて対応するといったことになりますので、重複するために、第８号については削除させていただいております。
また、第９号につきまして、「不可抗力により業務の継続が著しく困難になったと判断されるとき」といったものを記載しておりました。こちら、次ページ、23ページ、第44条のほうをごらんいただければと思うんですけれども、第44条には不可抗力による指定の取り消しを別に規定しております。ここでは協議により取り消しを決定するという流れになっております。前段の第42条については、市が一方的に取り消すといった形になりますので、基本的には不可抗力という事業者の責めに帰すような原因であるならば、まずは協議を行う必要があるという形になりますため、第９号について削除させていただいたといった形になります。
次、４番になりますが、こちらは資料編の１ページをお願いできますでしょうか。こちらのほうには、指定管理者制度における手続の流れ、表になったものを記載しております。今年度、国分寺駅北口地下自転車駐車場が設置の当初から指定管理者が管理を行う新規の施設ということで、公募による選定のほうを行いました。この際、施設の内容が定めて、そちらのほうの後に公募するといった流れで実施しておりまして、これを踏まえまして、新規施設については、募集要項作成前、２定までに設置条例の提案を行うよう、手続の内容のほうに追記のほうをさせていただいたという形になります。
次、５番になりますけれども、こちらのほうにつきましては、資料編の７ページ、お願いできればと思います。こちらは募集要項のひな形になります。
項目の11としまして、指定管理者に係る基本事項を定めております。この（５）、５号のところに、障害者差別解消法に基づく対応のほうを記載していたところですけれども、昨年10月に東京都が条例を施行しまして、法では努力義務になっておりました民間事業者の障害者への合理的配慮の提供が義務となりましたことから、法だけでなく、法、条例に基づき、適切に対応する必要があるといったことを明記のほうをさせていただきました。また、モニタリング時のチェック項目、これまでチェック項目としておりましたけれども、それに加えて、毎年行う評価の際の評価項目としてチェックするように改定をいたしました。
次、６番になります。こちらにつきましては、その下の（６）になりますけれども、責任者の氏名の公表ということで、施設長といった現場の責任者の氏名につきましては、指定後に公開となるといったことを募集時にお知らせをしていくといった形で改正をさせていただいております。
最後になりますけれども、７番、経費の根拠の提示ということで、こちらにつきましては、９ページになります。こちらは募集要項の提出書類の一覧になっておりまして、その２番目として、事業運営に関する計画書等を提出していただくことになっております。その収支計算書につきましては、（２）のところに、「指定管理業務の実施に係る経費項目及び積算根拠などを具体的に記載」と、これまでも書いておりました。さらにそこを、より経理の透明性を確保するために、一般管理費といった本社の経費、そういった直接施設で使っている、必要となる経費以外のものを計上する場合については、その根拠もあわせて明示するといったことを明記のほうをさせていただいております。
そのほか、文言の修正とか時点修正、また元号の変更に伴う修正のほうを行っております。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
112:
◯及川委員長 説明が終わりました。質問のある方は挙手にてお願いいたします。
113:
◯木村委員 質問というか、今後に向けてなんですけども、改正は、ここ３年はほぼ毎年ですよね。それ前も、平成26年と平成25年を除けば、平成24年以降、３年に２回ぐらいは改正しているぐらいの感じかな。ほぼ毎年に近いんですけども、我々議会も指定管理者の指定に関する議案の場合というのは、まさにこれが根拠となっての、指定管理者の提案の中身とかも含めて審査をするわけで、そうしたときに、この運用指針なんかも参考にしている議員も多くいらっしゃるんではないのかなと思うんですけども、これだけ改定を重ねていると、どこが変わったのか、よくわからないんだよね。なので、これは、令和元年度版のやつはいいんですけども、既に、きょう、こういう形でお示しはいただいていますし、今、御報告もいただいたんでね。今後の改定に当たっては、新旧対照表みたいなものを沿えていただけるとですね。これは我々もそうなんだけども。
あ、これか。ごめん。私は本体ばっかり見ていたから気づかなかったんだね。じゃあ、これで網羅されているんだ。失礼。ずっと本体ばっかり見ていたから。私のミスでしたね。じゃあ、わかりました。ちょっとこちらを確認しておきます。
もう一つは、これも細かい話なんで、次年度以降でもいいんですけども、毎回、これは表紙が一緒で、何年度版というのも書いてないんですよ。さっき言ったように、議案なんかがあって、資料でこれを活用しようとしたときに、ぱっとわからなかったりして、古いのを見ちゃったり。それは自分の責任なんですけども。裏表紙を見ればわかるんだけども、ちょっと表紙の工夫もしていただけると助かります。
実は、その疑問に至った別な理由があってね。この自治基本条例のハンドブックというのも、改定を重ねても、毎回同じ表紙なんですよ。何年版というのも書いてないんですよね。これなんかもやっぱり活用する冊子なんで、裏表紙の内側というのかな、そこには改定の経過が載っているんだけど、開かないと見えないというのもあって、実は、ちょっとそういう話も、過去、職員とも雑談でしたことがあって、ぱっと見てわからないよねという話もした記憶があったもんですので、今回のこの指定管理者制度の運用指針も同様かなと、また同じところに目が行ったもんですので、申し上げました。ぜひ、その辺の創意工夫もしていただけると助かるなと思っております。
前段は私のミスでしたので結構ですので、今の点だけお答えいただけますか。
114: ◯加藤契約管財課長 より認識しやすいような形での改正を、今後していきたいと思います。
115: ◯木島委員 この選定評価基準の１番のところですね。その他施設の特性に応じた評価基準について、一層の活用を促すため、複数設定可能であることを明記ということで、これは事業者からも何かそういった意向があったということなのか、市として、より、ここはちゃんと見ていく必要があるのではないかということなのか、そのあたりの経緯をもう少し教えていただければありがたいんですけれども。
116: ◯加藤契約管財課長 ほかの項目については全部の施設同列になっておりますが、ここの項目だけが指定管理者を募集する、その施設独自のものを設定できる項目になっております。ここが選定の際に一番ポイントになるところだと考えておりますので、この項目について、１つに限らず複数設定するなどして、より差別化が図られるというか、よりいい選定ができるように活用したいといった意図で改定をさせていただきました。
117: ◯木島委員 ということは、もし複数事業者がこの提案をしてきた場合は、それに伴って、それもしっかりと個別に評価するチェックシートの様式にもなるという理解でいいんですかね。例えば、いただいた資料だと、この43ページにモニタリング・チェックシートってありますけれども、ここで施設の特性に応じた水準の確保ってありますよね。だから、ここが、いわゆるこの評価基準表に対応する部分、評価する部分だと思うので、ここもやはり複数項目にわたってチェックをする仕組みを担保するという理解でよろしいでしょうか。
118: ◯加藤契約管財課長 このモニタリング・チェックシート、もしくは評価票のほうにも、その施設の特性に応じた水準の評価ということで、複数の設定をして、評価もしくはモニタリングをしていくといった形になります。
119: ◯木島委員 わかりました。
ちょっと細かいようですけれども、49ページの資料だと、施設の特性に応じた水準の評価というのは２段に分かれて書かれているけれども、モニタリング・チェックシートのほうは１段なんで、そこは遺漏なく、しっかりと検証もやるんだということを進めていっていただきたいというふうに思います。
それと、この間、この運用指針については、私自身も何度か議論してきた経緯もあるんで、平成24年の策定以降、こういうふうに細かく改定していく姿勢というのは、不断の見直しということでは当然大事だと思います。
当時、特にこの策定したあたりというのは、モニタリングについて、それまで残念ながら、やはりなかなかしっかりと検証ができてなかったという反省も含めて、このモニタリングのチェックの重要性というのも、当時、指摘をして、しっかりと対応していっていただきたいということをお願いしているところなんですけれども、これについては例えば、１年に１回必ずやるとか、そういう仕組みになっていたのかどうか。ごめんなさい。私も認識が今、薄れているんで、そのあたりのチェック体制というのがどのようにされているのか、現状を確認させてください。
120: ◯加藤契約管財課長 現行の運用としましては、２回やっていただくということで、主管課のほうと調整をさせていただいて、まず、当初、計画が出された後、夏ごろに１回実施をしていただいて、適切な体制が整っているかどうか、それを確認する。そして、２月とか、年を越えた後、１年間を振り返って、どういう状況かを確認するといった形で、年２回はやっていただくよう、調整をさせていただいております。
121: ◯木島委員 それについては、しっかりと検証のチェックシートをいただいているというか、まとめて、遺漏がないということを、しっかりと所管課として、統括する立場として確認しているということでよろしいでしょうか。
122: ◯加藤契約管財課長 毎年行っている評価委員会で評価を実施しておりますが、そのときにもモニタリング・チェックシートを添付して確認をするといった形で整理をさせていただいております。
123: ◯木島委員 わかりました。
それと、ごめんなさい。かつて私も確認していたことなので、また要望も含めて言っていたことではあるんですけれども、この確認方法のところなんですけれども、書類によらなければいけないところはやむを得ないにせよ、これは、現地書類って区分があるじゃないですか。これっていうのは、どちらかを行えばいいということなんですかね。
要は、何が言いたいかというと、可能な限り現地で確認ができるものは現地でのそういった確認作業をとってほしいということを要望はしてきたところなんですが、そのあたりの今現在の運用、考え方について、どのようになっているか、見解を求めたいと思います。
124: ◯加藤契約管財課長 こちらにつきましては、当然、現地に赴いてチェックもしておりますので、そこで確認できることは現地で確認していくといった方針を持っております。これについて、主管課とのヒアリング、こういったところでも改めて確認をしていきたいと思います。
125: ◯木島委員 わかりました。ぜひ、そういった体制をしっかりと堅持をしていっていただきたいなというふうに思います。
指定管理者制度も、さまざま、担っていただく事業者の、一方で自主事業も含めた裁量権のあり方というか、より市民サービスの向上に資することも、なお一層求められるのと同時に、一方で、厳格に、市の公の施設を管理していただくという部分での守っていかなければいけない基準というか、こういった２つのことをしっかりとなし遂げていくというのが求められている目的だと思いますので、引き続き、しっかりと取り組みを進めていっていただきたいなと思います。
126:
◯星委員 新旧対照表の３ページの39番に、人員配置計画書の新旧が載せてあるんですが、「国分寺市民」という表現から「地域雇用」という表現に変わっているのは、地域というと、どの範囲なのかなと。国分寺市民のほうがわかりやすいなと思って。
何で聞いているかというと、やっぱり指定管理のところで、市民が働く場がふえるということは、それは１つの有効な効果だと思いますんで聞いているんですけど、地域に変えた理由というのは。地域って、多摩地域、国分寺地域とか、いろいろあると思いますが、その辺いかがでしょうか。
127: ◯加藤契約管財課長 こちらのほう、実際の予定につきましては、国分寺市民の人数は、その変えたところの４つ左のところに確保しております。ここは現在の雇用の状況ということになりまして、国分寺市内で指定管理を行っていない事業者とかは、ここに数字が入れられないんですね。とすると、似たような施設をどこかで運用していた場合、当該市内とかで雇用を実際している、そういった確認をするために、左側の国分寺市民の人数と整合がとれるような数字がちゃんと入っているかと、そういった検証をするために、こちらのほうを変更させていただきました。
128:
◯星委員 その地域地域で、きちんとその地域の人の雇用ということに努めているかどうかをチェックするなんていうことですね。わかりました。ありがとうございます。
129:
◯木村委員 私じゃなくて、皆川議長が、これは指摘しておくべきじゃないかということで、私も修正しておいたほうがいいんだろうと思って、資料編の５ページの８番の（２）番選定委員会による審議のアイウエオのアから始まるテ。下から３行目ですね。「地域雇用」の「地」が抜けているということのようなんですけども、こういうのは１カ所あると、ほかにもある可能性が十分想定されるので、まずは、この部分の修正とともに、多分、これ、指定管理者に応募される事業者とかにも提供している資料です。公開の資料ですよね。ということで考えれば、いま一度、チェックもしつつ、まずは、この部分は修正をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
130: ◯加藤契約管財課長 大変申しわけございません。この部分は、当然、修正をすぐさせていただきます。あわせて、今回、修正箇所、もしくは気がついた点、まず、今回、修正箇所について、洗い直しをさせていただきたいと思います。
131: ◯尾澤委員 資料作成、お疲れさまでございます。
資料No.１－1)、主な改正点ということで、１、２、３、４、５、６、７、その他ということで挙げていただいているんですが、１、２、３、４、５、６、７、見てみますと、改正点、改正の内容とその理由というところが、表記が統一されていないというか、こういうふうに変わりましたよというところと、その理由が書かれているところというところで、少し表記が統一されていないというところがありまして、その先の、なぜそうなんだろう、なぜ改定に至ったのかというところの理由が読めるところと読めないところがあるので、それは今後、資料作成に当たっては、一定、統一していただきたいと思います。また、ここの改正点についてと、あと新旧対照表の資料においてのひもづけを、今後、ナンバリング等していただければ、より見やすくなるのかなというふうに思いますので、その点だけお願いしたいというふうに思います。
132: ◯加藤契約管財課長 そうですね。ポイントにつきましては、理由の明記を工夫をさせていただきたいと思います。
また、対応する新旧対照表との対応も工夫させていただいて、よりわかりやすい資料、見やすい資料にしたいと思います。
133: ◯尾澤委員 今ちょっと御指摘申し上げたんですけれども、ただ、理由が書いていないところも、説明の中で一定、言葉で伝えていただいているところもあるんで、そこは理解が進みましたけれども、資料のつくりというところでの指摘ということで、御意見申し上げました。
134:
◯及川委員長 それでは、ほかに。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
────────────────── ◇ ──────────────────
135:
◯及川委員長 では、報告事項の２番、会計年度任用職員制度について。
136: ◯宮本職員課長 会計年度任用職員制度につきましては、
総務委員会に継続的に今までも報告させていただいているところですが、６月の
総務委員会に引き続きまして、今回も９月の条例提案に向けて御報告させていただきます。
前回は、どのような条例のつくりになるかや制度についての概要、今後のスケジュールなどをお示しさせていただきました。
資料をごらんいただきたいと思います。
１ページの１の趣旨で示しているとおり、会計年度任用職員制度の導入に当たり、現行の嘱託職員と臨時職員が会計年度任用職員報酬体系上どこに位置づけをされるのかという部分をお示しさせていただいています。
２の現行の嘱託職員と臨時職員の会計年度任用職員報酬体系上の位置づけについては、これまで御報告させていただいているとおり、新しい報酬体系は、現行の嘱託職員の職の区分を基本として設計してございます。従前の嘱託職員に設置されておりました５区分については「知識・経験等に基づき補助的な業務に従事する職」として整理をさせていただきまして、新たに「事業補助や軽作業等に従事する職」の区分を設置するということで、現行の嘱託職員と臨時職員の職を各区分に割り当てたということでございます。
この職の区分ごとに、具体的な職名については、２ページから３ページの別表をお示しさせていただいてございます。１から６までの職の区分ごとに、現行の嘱託職員の職名と現行の臨時職員の主な職名についてお示しをさせていただいております。
前回、
総務委員会で御質問のあった部分について、少し御説明させていただきたいと思います。
１つは、昇給について、国の制度的な考え方についてということでございます。こちらについては、会計年度任用職員の場合は、あくまでも１会計年度ごとに一旦退職をし、再度任用する制度でございまして、総務省の見解を確認させていただきましたが、再度の任用に当たっては、会計年度ごとの任用であるため、昇給という考え方がないということで確認をさせていただきました。
もう一つについては、現行の臨時職員の全体の中で、事務職員以外の専門職、技術職の職員の割合について、どのくらいかという御質問をいただきまして、こちらについては、平成31年度予算ベースで見ますと、あくまでも時間数のトータルでの数値の比較でございますが、全体の約半分、５割が専門職・技術職ということになります。今後、９月の条例提案も含めて、令和２年４月１日からの制度導入に向けて、引き続き準備のほうを進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。
説明については以上です。
137:
◯及川委員長 説明が終わりました。質問のある方は挙手にてお願いいたします。
138:
◯星委員 １ページの職の区分について、前回の委員会でも報告していただきましたが、今の嘱託職員でいうと、１から５までが区分としてあるじゃないですか。例えば、この区分の１番というのは、相当困難で、専門的知識、高度な技術及び経験を要する職という区分で、一方で性質のほうは、補助的な業務だと書いてあるんですけれども、何か矛盾するような気がするんです。高度な職だと言っておいて、やることは補助的という意味で、ちょっと矛盾すると思うんです。
そういうことからすると、２ページの別表で、１の具体的な職名として、検査担当とか消費生活相談員とか、いろいろ記載されてありますが、ここは必ず正規職員がいて、嘱託職員はそれの補助に当たっているのか、それとも嘱託職員しかいない職というのがあるのかどうか、この辺も含めて教えていただければと思います。
139: ◯宮本職員課長 こちらについては、特に今、お話しいただいた部分については、相当困難で、特に１番の項目については、それぞれ資格保有者も含めて、専門的な部分で、特に、例えば、こちらで示してある、それぞれの中では、一定の資格を持って、もともと募集するタイミングでも、そういう形で募集をさせていただいております。所属によっては、当然、正職が中心になってやるわけですが、その中でも、業務の部分で専門的に指導、あるいは業務を遂行する場合については、専門職としての経験を生かして対応いただくケースというのが庁内でも多くあります。それでこういう位置づけにしてございますので、場合によっては専門職で嘱託職員だけのケースもありますが、基本は所属に全部入っておりますので、基本、そこの部署の所管の課長、係長、担当、正規職員含めておりますので、そこからの指示に従って業務を遂行するという形になってございます。
140:
◯星委員 課長とかの指示に従うのは、どこでもそういう仕事ぶりだと思うんですが、要するに、資格を持っていない正規職員も同じように携わっている業務があるけれども、資格を持っている嘱託職員が、その正規職員の補助をするという、そういう意味合いなんですか。例えば、消費生活相談員って、嘱託職員だけじゃなくて、正規職員もいるんですか。
141: ◯宮本職員課長 こちらについては、消費生活相談員は正規職員ではいないです。
142:
◯星委員 ですので、この区分のところの意味はわかるんですけれども、資格を持った人に嘱託職員になってもらうというんで。でも、補助的なという、この性質のところが、例えば、正規職員の補助に入るわけでもなく、消費生活相談員ならば、その人たちが責任を持って、この高度な仕事に当たっているわけで、その位置づけがわからないという疑問はあります。
それは疑問としてあるんですが、あともう一つ、３ページの下段の保育士。６番に、これは今の臨時職員の部分が当てはまるというか、保育士（無資格）と書いてあるんですけれども、無資格の保育士って何なのかなというふうに思ったんですが、この表記はいかがなんでしょうか。
143: ◯宮本職員課長 こちら、保育士の有資格。当然、保育士の資格を持っているということですが、臨時職員の無資格。保育士と書いてありますが、基本は保育的な業務ということになりますので、無資格者の方は、基本、有資格者の方を補助する形で業務を行っているということでございます。
144:
◯星委員 規制緩和で、保育士資格を持っていない人も、どんどん基準を緩めて、保育士を持っている資格の人を少なくしても運営できるという方向が広がっていると思いますんで、この辺、きちんと。資格を持っていない人は保育士ではないと思いますので、きちんと明記すべきではないのかなというふうに思っているところです。
また、今の課長の答弁に関連してですが、資格を持っている保育士と、この臨時職員の無資格の方で、仕事の違いをもう少し具体的に示していただければと思います。
145: ◯宮本職員課長 こちら、臨時職員の保育士については、保育園や子ども家庭支援センター等で保育業務全般について、基本、職員の補助という形で当たってございます。具体的には、例えば、各クラスに入りまして、保育補助だったり給食の配膳等を行うということで、あくまで職員の補助的な業務ということで、例えば、正規職員であれば、当然、保護者対応も含めて中心にやるんですが、あくまで正規職員の対応として、補助的な業務を実際に行っているということでございます。
146:
◯星委員 わかりました。
あと、これは最後に意見だけ述べて終わりたいと思うんですけれども、先ほど昇給の関係で、前回の質疑で、総務省の考え方として、１会計年度ごとの任用なんで、昇給という考えはないと総務省の考えをおっしゃられていましたけど、矛盾は、そうはいっても、長く働き続けている方もいらっしゃるわけで、そこは現実と総務省の考え方というのは乖離があるなというふうには思ったところです。これは意見として述べて終わります。
147:
◯及川委員長 星委員への説明で、職の性質のところで、知識・経験等に基づき補助的な業務に従事する職というのの補助の説明で、課長の指示という話がありましたけど、正規職員とか課長の指示でしたか。消費生活相談員は正規職員がいないということですが、そこは課長はいるんですね。
148: ◯宮本職員課長 所属については経済課に所属をしておりますので、経済課の中で位置づけをされているということでございます。
149:
◯及川委員長 消費生活相談員は誰かの補助をしているんですか。
150: ◯宮本職員課長 こちらについては経済課の中の正規職員が当然いますが、その中で直接相談を受ける窓口として消費生活相談員がいまして、その対応を直接とっているということでございます。
151:
◯及川委員長 それでは、ほかにも質問ある方いらっしゃると思いますので、午後１時30分まで休憩といたします。
午後０時00分休憩
午後１時36分再開
152:
◯及川委員長 それでは、委員会を再開いたします。
秘書課長より、公務のため午後１時30分より終日欠席する旨の届け出が出ておりますことを御報告いたします。
それでは、報告事項２番の会計年度任用職員制度について、午前中に引き続き質問を受けたいと思いますが、まず職員課長の答弁からお願いいたします。
153: ◯宮本職員課長 午前中の最後の部分について、整理しまして、御答弁させていただきたいと思います。
現在の嘱託職員と臨時職員の位置づけについてのお話があったと思いますが、こちらについては、現在、嘱託職員も臨時職員も各課に全て所属をしておりまして、その業務の中の一部をお願いしているという状況でございます。その中で必要な資格とする専門的な業務であったり、あるいは事務補助的なものまで、さまざまなケースがございます。その中で報酬の区分として職の区分があるということでございます。
154:
◯及川委員長 それでは、ほかに質問のある方いらっしゃいますか。
（「なし」と発言する者あり）
155:
◯及川委員長 それでは、ないようですので、この報告事項はこれで終了いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
156:
◯及川委員長 続きまして、その他の報告をお願いいたします。
157: ◯新井市政戦略室長 報告事項、その他といたしまして、国分寺市制施行55周年記念冠事業の実施について御説明をいたします。
資料を御用意しておりますので、お願いいたします。
今回、１つの節目となります市制施行55周年の機運醸成を図るため、市制施行55周年記念冠事業を実施することといたしました。
対象事業、実施期間等についての概要につきましては資料のとおりとなってございます。
資料の裏面をお願いいたします。７月19日現在の対象事業の一覧としてお示しをしてございます。
現在、庁内関係課との間で、今年度、実施を予定されている主催、あるいは共催事業についての内容の確認を継続して行っておりまして、今後、この７月15日現在に加えまして、随時、事業の追加をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、周知につきましては、事業のチラシやポスター、あるいは市報、ホームページ等により行ってまいりまして、市民の皆様初め、市外の方にも目に触れる機会を多くつくりまして、機運の醸成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
158:
◯及川委員長 説明が終わりました。質問のある方はいらっしゃいますか。
159:
◯木村委員 ちょうど昨日、東京都四市競艇事業組合議会もあったんですけども、５年前の50周年事業の一環で、たしか競艇のほうだったと思いますけども、競輪のほうでしたか、いわゆる冠レース。同じ昭和39年に50周年を迎えた東村山市と同じで、別レースで設定はしてましたけども、それぞれ冠レースで市制施行50周年記念レースということでね。当時、そういう事業でやっていたわけですけども、このきょうの資料だとないんですよね。せっかくそういうのを過去やってきた経過があるわけですけども、そういう御予定はないんでしょうか。
160: ◯新井市政戦略室長 今年度、55周年につきましては、当初、記念事業といたしましては、12月に実施予定をしております、高橋まゆみさんの人形展を位置づけて、これまで進めてまいりましたけれども、そこに加えまして、これまで既存の事業として予定されている市の主催事業と共催事業について冠をつけて事業化するということで、新たにまた、今、木村委員より指摘のありました記念、競輪のほうのレース等々の新たな事業の設定については、今のところ考えてはございません。
161:
◯木村委員 競輪か競艇か、ちょっと記憶が曖昧になっていますけども。ただ、先ほど申し上げたように、昨日ちょうど改選後の初の四市競艇の議会があったんですけども、新海議員とともに、その事前説明会というのもあって、１週間ほど前かな、赴いたんですけども、そのときにちらっとその話が話題として出たんですね。なので、ちょっと競艇かなと思ったんですけど、やったのは競輪だったのかな、そうすると。ちょっと覚えてないんですけども。国分寺市がことし55周年なんですよねという話で、そういう冠レースとかというのは結構簡単にできるんですかという話が出たんです。そしたら、意外と簡単らしいんですよね。簡単と言い過ぎちゃうと、向こうに失礼かもしれないけども、そんなに難しい話ではないようなんですよ。
５年前の記憶を正確に後ほどたどらなければいけませんけども、もし、５年前が競輪だけで競艇をやってないようであれば、競艇のほうも可能だということのようですので、ぜひ、そこも御検討の材料にしていただければなと思いますけど、よろしいでしょうかね。
162: ◯新井市政戦略室長 今、たまたまそういったようなお話を直近でいただいたということですので、少しそこは庁内で検討させていただいて、また相談をしてまいりたいというふうに思っております。
163: ◯尾作委員 55周年冠事業一覧を見させていただいて、大体想像はつくんですけど、上から３番の第１回国分寺みらい音楽コンクール受賞者コンサート、８月17日となっていて、12番の第２回国分寺みらい音楽コンクールの予選が11月３日、本選12月15日って、これ本選を抜けないと受賞者にならないんじゃないのかなと思うんですけど、これは、どういう流れになっているのですか。
164: ◯杉本文化振興課長 ３番の第１回国分寺みらい音楽コンクール受賞者コンサート、こちらにつきましては昨年に開催されて受賞された方が発表会を込めて、ことしやると。12番については第２回なので、これはまた新たに、ことし募ってやるというものでございます。
165: ◯尾作委員 じゃあ、第１回国分寺みらい音楽コンクールというのは、55周年としての第１回で、前年度にもう国分寺みらいコンクールというのが開かれているということなのですか。了解しました。
166:
◯及川委員長 ほかにいいですか。
（「なし」と発言する者あり）
167:
◯及川委員長 それでは、その他の２番目。
168: ◯古谷防災安全課長 寄附金について、御報告をさせていただきます。
資料はございません。
こちらは７月２日の午前11時ごろ、宛先が市長様防災係となっている小包が防災安全課のほうへ届きました。こちらを開封いたしましたところ、布に包まれた現金1,000万円及び手紙が同封されておりまして、内容を要旨いたしますと、防災のためにお使いくださいといった内容が書かれておりました。
この小包の発送依頼人の記載欄、手紙ともに、住所、氏名、電話番号などは明記されておらず、御本人と連絡することはできませんでしたが、手紙に記載の内容から寄附の意思があると判断されたことから、寄附金として処理することといたしました。
今後につきましては、寄附された方の意思を尊重いたしまして、防災のためにどのような活用が可能か検討してまいりたいと考えております。
報告は以上となります。
169:
◯及川委員長 報告が終わりました。質問のある方は挙手にてお願いします。
170:
◯木村委員 匿名寄附ということで、どなたかわからないにせよ、例えば、市報には載せているのですか。広報として、いわゆる対外的に広報すれば、御本人の目にとまる可能性というのも十二分に想定し得るわけだし、その感謝の気持ちというのは、何らかしらの形で市として表するという意味もあるわけですから、ぜひ広報をという御質問なんですけど、その辺の対応はいかがでしょうか。
171: ◯古谷防災安全課長 こちらの寄附につきましては、市報のほうで、寄附金がありましたということで、掲載させていただいているところでございます。
172:
◯及川委員長 よろしいですか。
それでは、その他の３番目。
173: ◯清水経済課長 報告事項、その他としまして、低所得者・子育て世帯を対象としたプレミアム付
商品券事業について、その進捗状況を御報告させていただきます。
資料を御用意してございます。
１番の
商品券の取扱店の応募状況についてでございますが、７月１日から募集を開始しておりまして、７月19日時点でですが、367店舗から応募がございました。業種別につきましては下表のとおりでございますが、大型店についてはテナント数を記載してございます。取扱店の募集につきましては、引き続き12月27日まで継続して行っていく予定でございます。
２番の、コールセンターの開設についてでございます。こちらは開設日が決定いたしました。現在、７月31日の開設に向けて準備を進めているところでございます。
３番の
商品券の購入対象者についてですが、平成31年度住民税非課税者の購入予定対象者、こちら７月11日現在の数字なんですけど、１万3,765人、こちら若干人数は変わる可能性があるんですけど、その方々に対して、７月30日に購入引換券交付申請書を発送いたします。こちらについては８月１日号市報でも周知をさせていただきます。また、子育て世帯につきましては、別途、対象者を抽出しまして、９月に購入引換券発送する予定でございます。
11月１日からの
商品券販売に向けまして、周知等、努めてまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
174:
◯及川委員長 報告が終わりました。質問のある方は挙手にてお願いいたします。
175:
◯木村委員 この間の議論で、ちょっと最終結論がどうなったのか覚えてないんだけど、ちょうど転居とかが重なっちゃった場合にね、このタイミングで。重複で、この引きかえができちゃうということを、あらかじめそうならないようにという対策はどうなったんでしたか、これは。
176: ◯清水経済課長 こちらの住民税の非課税者につきましては、基準日が平成31年１月１日となってございます。その後転居したとしましても、１月１日に住所がある市から、こういった申請書は送付することになっておりますので、重複して申請書が送付されるということはないということでございます。
子育て世帯についてでございますが、こちら、ちょっと複雑なんですけど、基準日が６月１日、そして７月31日、９月30日と３日ございます。全体の流れとしましては、まず６月１日の基準日に住所がありまして、かつ平成28年４月２日から６月１日までに生まれた子どもがいる世帯主に対して、まず購入引換券を発送いたします。その後、基準日が７月31日に来るんですけど、こちらについては、さきの６月１日以降、６月２日から７月31日まで、約２カ月間に生まれた子どもがいる世帯に対して購入引換券を送付する。同じく９月30日の基準点につきましては、８月１日から９月30日までの、この２カ月間の間に子どもが生まれた世帯に購入引換券を送付するということになりますので、重複して購入引換券を送付するということはないということでございます。
177:
◯木村委員 転入転出の場合の話ですよ。国分寺市にずっと住んでいて重複というのはないんでしょうけども、もちろんね。問題ないのかな。その基準日って全国一律なんだっけ。その子育て世帯も含め、基準日って。自治体によって違うってなかったっけ。全部一緒。重複で受けることはないと。基準日現在で国分寺市にいるかいないかによって判断されるということですね。なるほどね。じゃあ、それを過ぎて転入してきても、国分寺市がまた引換券を出すということはないと。基準日に引っ越した場合はどうするんですか。月初日だと、結構、その日に引っ越しってあり得るんじゃないですか。
178: ◯清水経済課長 すいません。基準日の当日というところは、ちょっと今、回答を持ち合わせておりませんので、また確認をさせていただきたいと思いますが、重複のないようにしていきたいというふうに考えてございます。
179:
◯及川委員長 じゃあ、基準日の確認はお願いいたします。
それでは、ほかに報告ありますか。
委員の皆さんからもよろしいですね。
（「なし」と発言する者あり）
180:
◯及川委員長 以上で報告事項を終わります。
続いて陳情の審査を行います。説明員の皆様は、お疲れさまでした。
ここで、委員会を暫時休憩いたします。
午後１時52分休憩
午後３時40分再開
181:
◯及川委員長 それでは、委員会を再開します。
────────────────── ◇ ──────────────────
182:
◯及川委員長 陳情第元－１号 選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書を国へ提出することを要望する陳情を議題といたします。
調査担当のほうから調査報告、よろしくお願いいたします。
183: ◯佐藤議会事務局次長 前回委員会で３点の調査依頼を承っております。
１点目、提出者がかかわっている裁判は、どのような内容の裁判でしょうかというものです。
調査報告書、（１）のところでございます。「第二次選択的夫婦別姓訴訟」と呼ばれている訴訟にかかわっているということで、こちらの裁判は、「国会が民法750条を改正しないことは立法不作為として違法である」というふうに訴えているというものだそうでございます。
このほかに、「ニュー選択的夫婦別姓訴訟」「夫婦別姓確認訴訟」「再婚・連れ子の弁護士夫妻の訴訟」、この３件の訴訟もあるということでございます。
２点目です。提出者はどのようにかかわっていらっしゃるのでしょうかという質問に対しまして、１ページ目の（２）の下段のところでございます。「別姓訴訟を支える会」の会員であるというふうにおっしゃっております。
２ページ目の真ん中辺ですけども、支える会には原告・弁護団も加わり、訴訟の進行状況及び支援のためのイベント企画等を共有していますということでございます。
３点目、陳情内容は係属中の裁判でしょうかということに関しまして、ページ数は振っていないんですが、最後のページのところです。上から４行目の文末のところからです。陳情は「国会に対して審議を求める」というものであり、「国会が民法750条を改正しないことは立法不作為として違法である」という訴訟の主張とは異なります。したがって、今回の「陳情内容」は係属中の裁判かという問いには、「否である」というふうに御見解をお持ちでいらっしゃいます。
ポイント３点に絞って御説明をさせていただきましたが、そのほか、提出者の御意見等を述べられておりますので、詳しくは報告書をごらんいただければと思います。
報告は以上でございます。
184:
◯及川委員長 報告が終わりました。
この陳情者の方は、この陳情内容は係属中の裁判ではないという、否ということで回答をいただいておりますが、国分寺市議会といたしましては、陳情の取扱基準がありまして、第２条第２項第５号に、係属中の裁判事件に関するものなど司法権の独立を侵すおそれのあるものについては委員会への付託はしないということになっておりますので、こちらを採用したいと思います。
それでは、お諮りいたします。陳情第元－１号について、委員会への付託等から除外する陳情の取扱基準第２条第２項第５号に該当する陳情であると判断し、審査終了とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
185:
◯及川委員長 それでは、御異議なしと認め、審査終了とすることに決しました。
以上で、本日の
総務委員会を閉会いたします。
午後３時43分閉会
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