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1. 国分寺市議会 2019-03-18
   平成31年　予算特別委員会（第７日）　本文 開催日: 2019-03-18

   
   取得元: 国分寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   検索結果一覧に戻る トップページ 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成31年　予算特別委員会（第７日）　本文 2019-03-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 454 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯本橋委員長 選択 2 : ◯本橋委員長 選択 3 : ◯秋本委員 選択 4 : ◯新井子ども若者計画課長 選択 5 : ◯秋本委員 選択 6 : ◯新井子ども若者計画課長 選択 7 : ◯秋本委員 選択 8 : ◯新井子ども若者計画課長 選択 9 : ◯秋本委員 選択 10 : ◯新井子ども若者計画課長 選択 11 : ◯秋本委員 選択 12 : ◯新井子ども若者計画課長 選択 13 : ◯本橋委員長 選択 14 : ◯本橋委員長 選択 15 : ◯幸野委員 選択 16 : ◯櫻井ふるさと文化財課長 選択 17 : ◯幸野委員 選択 18 : ◯櫻井ふるさと文化財課長 選択 19 : ◯幸野委員 選択 20 : ◯櫻井ふるさと文化財課長 選択 21 : ◯幸野委員 選択 22 : ◯本橋委員長 選択 23 : ◯本橋委員長 選択 24 : ◯須崎委員 選択 25 : ◯本橋委員長 選択 26 : ◯須崎委員 選択 27 : ◯櫻井ふるさと文化財課長 選択 28 : ◯須崎委員 選択 29 : ◯櫻井ふるさと文化財課長 選択 30 : ◯須崎委員 選択 31 : ◯櫻井ふるさと文化財課長 選択 32 : ◯須崎委員 選択 33 : ◯櫻井ふるさと文化財課長 選択 34 : ◯須崎委員 選択 35 : ◯櫻井ふるさと文化財課長 選択 36 : ◯須崎委員 選択 37 : ◯櫻井ふるさと文化財課長 選択 38 : ◯堀田教育部長 選択 39 : ◯須崎委員 選択 40 : ◯本橋委員長 選択 41 : ◯本橋委員長 選択 42 : ◯幸野委員 選択 43 : ◯櫻井ふるさと文化財課長 選択 44 : ◯幸野委員 選択 45 : ◯櫻井ふるさと文化財課長 選択 46 : ◯幸野委員 選択 47 : ◯及川委員 選択 48 : ◯岡田市政戦略室長 選択 49 : ◯及川委員 選択 50 : ◯本橋委員長 選択 51 : ◯本橋委員長 選択 52 : ◯皆川委員 選択 53 : ◯千葉社会教育課長 選択 54 : ◯皆川委員 選択 55 : ◯千葉社会教育課長 選択 56 : ◯皆川委員 選択 57 : ◯千葉社会教育課長 選択 58 : ◯皆川委員 選択 59 : ◯千葉社会教育課長 選択 60 : ◯幸野委員 選択 61 : ◯千葉社会教育課長 選択 62 : ◯幸野委員 選択 63 : ◯千葉社会教育課長 選択 64 : ◯本橋委員長 選択 65 : ◯本橋委員長 選択 66 : ◯皆川委員 選択 67 : ◯本橋委員長 選択 68 : ◯皆川委員 選択 69 : ◯山崎公民館課長 選択 70 : ◯皆川委員 選択 71 : ◯山崎公民館課長 選択 72 : ◯皆川委員 選択 73 : ◯山崎公民館課長 選択 74 : ◯皆川委員 選択 75 : ◯山崎公民館課長 選択 76 : ◯皆川委員 選択 77 : ◯山崎公民館課長 選択 78 : ◯皆川委員 選択 79 : ◯山崎公民館課長 選択 80 : ◯幸野委員 選択 81 : ◯山崎公民館課長 選択 82 : ◯幸野委員 選択 83 : ◯山崎公民館課長 選択 84 : ◯幸野委員 選択 85 : ◯山崎公民館課長 選択 86 : ◯幸野委員 選択 87 : ◯山崎公民館課長 選択 88 : ◯幸野委員 選択 89 : ◯山崎公民館課長 選択 90 : ◯幸野委員 選択 91 : ◯山崎公民館課長 選択 92 : ◯幸野委員 選択 93 : ◯山崎公民館課長 選択 94 : ◯幸野委員 選択 95 : ◯千葉社会教育課長 選択 96 : ◯幸野委員 選択 97 : ◯千葉社会教育課長 選択 98 : ◯本橋委員長 選択 99 : ◯本橋委員長 選択 100 : ◯岡田市政戦略室長 選択 101 : ◯及川委員 選択 102 : ◯本橋委員長 選択 103 : ◯本橋委員長 選択 104 : ◯皆川委員 選択 105 : ◯山崎公民館課長 選択 106 : ◯皆川委員 選択 107 : ◯本橋委員長 選択 108 : ◯山崎公民館課長 選択 109 : ◯皆川委員 選択 110 : ◯山崎公民館課長 選択 111 : ◯皆川委員 選択 112 : ◯本橋委員長 選択 113 : ◯皆川委員 選択 114 : ◯増田防災安全課長 選択 115 : ◯皆川委員 選択 116 : ◯増田防災安全課長 選択 117 : ◯皆川委員 選択 118 : ◯岩永委員 選択 119 : ◯山崎公民館課長 選択 120 : ◯岩永委員 選択 121 : ◯山崎公民館課長 選択 122 : ◯岩永委員 選択 123 : ◯山崎公民館課長 選択 124 : ◯岩永委員 選択 125 : ◯山崎公民館課長 選択 126 : ◯岩永委員 選択 127 : ◯本橋委員長 選択 128 : ◯千葉社会教育課長 選択 129 : ◯幸野委員 選択 130 : ◯千葉社会教育課長 選択 131 : ◯幸野委員 選択 132 : ◯千葉社会教育課長 選択 133 : ◯幸野委員 選択 134 : ◯千葉社会教育課長 選択 135 : ◯幸野委員 選択 136 : ◯千葉社会教育課長 選択 137 : ◯堀田教育部長 選択 138 : ◯本橋委員長 選択 139 : ◯本橋委員長 選択 140 : ◯中山委員 選択 141 : ◯藤川図書館課長 選択 142 : ◯中山委員 選択 143 : ◯本橋委員長 選択 144 : ◯中山委員 選択 145 : ◯藤川図書館課長 選択 146 : ◯中山委員 選択 147 : ◯藤川図書館課長 選択 148 : ◯中山委員 選択 149 : ◯藤川図書館課長 選択 150 : ◯中山委員 選択 151 : ◯丸山委員 選択 152 : ◯藤川図書館課長 選択 153 : ◯丸山委員 選択 154 : ◯藤川図書館課長 選択 155 : ◯本橋委員長 選択 156 : ◯本橋委員長 選択 157 : ◯吉田委員 選択 158 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 159 : ◯吉田委員 選択 160 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 161 : ◯吉田委員 選択 162 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 163 : ◯高橋委員 選択 164 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 165 : ◯高橋委員 選択 166 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 167 : ◯だて委員 選択 168 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 169 : ◯だて委員 選択 170 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 171 : ◯だて委員 選択 172 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 173 : ◯本橋委員長 選択 174 : ◯本橋委員長 選択 175 : ◯甲斐委員 選択 176 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 177 : ◯甲斐委員 選択 178 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 179 : ◯甲斐委員 選択 180 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 181 : ◯甲斐委員 選択 182 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 183 : ◯甲斐委員 選択 184 : ◯幸野委員 選択 185 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 186 : ◯幸野委員 選択 187 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 188 : ◯幸野委員 選択 189 : ◯坂本公共施設整備等担当課長 選択 190 : ◯幸野委員 選択 191 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 192 : ◯幸野委員 選択 193 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 194 : ◯本橋委員長 選択 195 : ◯本橋委員長 選択 196 : ◯皆川委員 選択 197 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 198 : ◯皆川委員 選択 199 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 200 : ◯皆川委員 選択 201 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 202 : ◯皆川委員 選択 203 : ◯木島委員 選択 204 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 205 : ◯木島委員 選択 206 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 207 : ◯木島委員 選択 208 : ◯幸野委員 選択 209 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 210 : ◯幸野委員 選択 211 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 212 : ◯本橋委員長 選択 213 : ◯本橋委員長 選択 214 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 215 : ◯皆川委員 選択 216 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 217 : ◯本橋委員長 選択 218 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 219 : ◯幸野委員 選択 220 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 221 : ◯幸野委員 選択 222 : ◯木村スポーツ振興課長 選択 223 : ◯本橋委員長 選択 224 : ◯本橋委員長 選択 225 : ◯さの委員 選択 226 : ◯江本会計課長 選択 227 : ◯さの委員 選択 228 : ◯江本会計課長 選択 229 : ◯さの委員 選択 230 : ◯本橋委員長 選択 231 : ◯本橋委員長 選択 232 : ◯幸野委員 選択 233 : ◯清水財政課長 選択 234 : ◯幸野委員 選択 235 : ◯清水財政課長 選択 236 : ◯幸野委員 選択 237 : ◯清水財政課長 選択 238 : ◯幸野委員 選択 239 : ◯本橋委員長 選択 240 : ◯本橋委員長 選択 241 : ◯本橋委員長 選択 242 : ◯本橋委員長 選択 243 : ◯幸野委員 選択 244 : ◯日高教育総務課長 選択 245 : ◯幸野委員 選択 246 : ◯古屋教育長 選択 247 : ◯幸野委員 選択 248 : ◯古屋教育長 選択 249 : ◯幸野委員 選択 250 : ◯本橋委員長 選択 251 : ◯本橋委員長 選択 252 : ◯新海委員 選択 253 : ◯堀田教育部長 選択 254 : ◯新海委員 選択 255 : ◯村越政策経営課長 選択 256 : ◯皆川委員 選択 257 : ◯宮本職員課長 選択 258 : ◯皆川委員 選択 259 : ◯宮本職員課長 選択 260 : ◯尾澤委員 選択 261 : ◯幸野委員 選択 262 : ◯日高教育総務課長 選択 263 : ◯本橋委員長 選択 264 : ◯本橋委員長 選択 265 : ◯本橋委員長 選択 266 : ◯日高教育総務課長 選択 267 : ◯幸野委員 選択 268 : ◯村越政策経営課長 選択 269 : ◯幸野委員 選択 270 : ◯本橋委員長 選択 271 : ◯本橋委員長 選択 272 : ◯本橋委員長 選択 273 : ◯及川副委員長 選択 274 : ◯及川副委員長 選択 275 : ◯及川副委員長 選択 276 : ◯椙田駅周辺整備課長 選択 277 : ◯及川副委員長 選択 278 : ◯木島委員 選択 279 : ◯村越政策経営課長 選択 280 : ◯及川副委員長 選択 281 : ◯及川副委員長 選択 282 : ◯及川副委員長 選択 283 : ◯及川副委員長 選択 284 : ◯大庭保険年金課長 選択 285 : ◯及川副委員長 選択 286 : ◯星委員 選択 287 : ◯大庭保険年金課長 選択 288 : ◯星委員 選択 289 : ◯大庭保険年金課長 選択 290 : ◯星委員 選択 291 : ◯中山委員 選択 292 : ◯大庭保険年金課長 選択 293 : ◯中山委員 選択 294 : ◯大庭保険年金課長 選択 295 : ◯中山委員 選択 296 : ◯大庭保険年金課長 選択 297 : ◯中山委員 選択 298 : ◯大庭保険年金課長 選択 299 : ◯中山委員 選択 300 : ◯大庭保険年金課長 選択 301 : ◯中山委員 選択 302 : ◯大庭保険年金課長 選択 303 : ◯中山委員 選択 304 : ◯大庭保険年金課長 選択 305 : ◯中山委員 選択 306 : ◯大庭保険年金課長 選択 307 : ◯中山委員 選択 308 : ◯大庭保険年金課長 選択 309 : ◯中山委員 選択 310 : ◯橋本副市長 選択 311 : ◯中山委員 選択 312 : ◯及川副委員長 選択 313 : ◯中山委員 選択 314 : ◯及川副委員長 選択 315 : ◯中山委員 選択 316 : ◯大庭保険年金課長 選択 317 : ◯中山委員 選択 318 : ◯及川副委員長 選択 319 : ◯大庭保険年金課長 選択 320 : ◯及川副委員長 選択 321 : ◯及川副委員長 選択 322 : ◯及川副委員長 選択 323 : ◯及川副委員長 選択 324 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 325 : ◯及川副委員長 選択 326 : ◯岡部委員 選択 327 : ◯及川副委員長 選択 328 : ◯岡部委員 選択 329 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 330 : ◯岡部委員 選択 331 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 332 : ◯岡部委員 選択 333 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 334 : ◯岡部委員 選択 335 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 336 : ◯岡部委員 選択 337 : ◯幸野委員 選択 338 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 339 : ◯幸野委員 選択 340 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 341 : ◯幸野委員 選択 342 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 343 : ◯及川副委員長 選択 344 : ◯高瀬委員 選択 345 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 346 : ◯高瀬委員 選択 347 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 348 : ◯高瀬委員 選択 349 : ◯及川副委員長 選択 350 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 351 : ◯高瀬委員 選択 352 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 353 : ◯皆川委員 選択 354 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 355 : ◯皆川委員 選択 356 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 357 : ◯皆川委員 選択 358 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 359 : ◯中山委員 選択 360 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 361 : ◯中山委員 選択 362 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 363 : ◯中山委員 選択 364 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 365 : ◯中山委員 選択 366 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 367 : ◯及川副委員長 選択 368 : ◯及川副委員長 選択 369 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 370 : ◯幸野委員 選択 371 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 372 : ◯及川副委員長 選択 373 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 374 : ◯中山委員 選択 375 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 376 : ◯中山委員 選択 377 : ◯幸野委員 選択 378 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 379 : ◯幸野委員 選択 380 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 381 : ◯幸野委員 選択 382 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 383 : ◯幸野委員 選択 384 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 385 : ◯幸野委員 選択 386 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 387 : ◯幸野委員 選択 388 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 389 : ◯幸野委員 選択 390 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 391 : ◯及川副委員長 選択 392 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 393 : ◯幸野委員 選択 394 : ◯及川副委員長 選択 395 : ◯及川副委員長 選択 396 : ◯中山委員 選択 397 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 398 : ◯中山委員 選択 399 : ◯及川副委員長 選択 400 : ◯及川副委員長 選択 401 : ◯大庭保険年金課長 選択 402 : ◯及川副委員長 選択 403 : ◯星委員 選択 404 : ◯大庭保険年金課長 選択 405 : ◯星委員 選択 406 : ◯大庭保険年金課長 選択 407 : ◯星委員 選択 408 : ◯大庭保険年金課長 選択 409 : ◯星委員 選択 410 : ◯大庭保険年金課長 選択 411 : ◯星委員 選択 412 : ◯中山委員 選択 413 : ◯大庭保険年金課長 選択 414 : ◯中山委員 選択 415 : ◯及川副委員長 選択 416 : ◯皆川委員 選択 417 : ◯大庭保険年金課長 選択 418 : ◯及川副委員長 選択 419 : ◯皆川委員 選択 420 : ◯大庭保険年金課長 選択 421 : ◯皆川委員 選択 422 : ◯大庭保険年金課長 選択 423 : ◯皆川委員 選択 424 : ◯大庭保険年金課長 選択 425 : ◯及川副委員長 選択 426 : ◯大庭保険年金課長 選択 427 : ◯中山委員 選択 428 : ◯大庭保険年金課長 選択 429 : ◯中山委員 選択 430 : ◯大庭保険年金課長 選択 431 : ◯中山委員 選択 432 : ◯及川副委員長 選択 433 : ◯及川副委員長 選択 434 : ◯及川副委員長 選択 435 : ◯及川副委員長 選択 436 : ◯小坂下水道課長 選択 437 : ◯及川副委員長 選択 438 : ◯中山委員 選択 439 : ◯小坂下水道課長 選択 440 : ◯中山委員 選択 441 : ◯小坂下水道課長 選択 442 : ◯中山委員 選択 443 : ◯小坂下水道課長 選択 444 : ◯中山委員 選択 445 : ◯及川副委員長 選択 446 : ◯及川副委員長 選択 447 : ◯及川副委員長 選択 448 : ◯及川副委員長 選択 449 : ◯及川副委員長 選択 450 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 451 : ◯幸野委員 選択 452 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 453 : ◯及川副委員長 選択 454 : ◯及川副委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分開会 ◯本橋委員長　　おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 2: ◯本橋委員長　　議案第１号　平成31年度国分寺市一般会計予算を議題といたします。 　先週金曜日は、款10、教育費、項３、中学校費、312、313ページまで質疑が終了しております。本日なのですが、できれば午前中で一般会計の審査を終了としたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。本日は、款10、教育費、項４、社会教育費の314、315ページから審査を行います。それでは、ページを追って審査を進めさせていただきます。 　314、315ページ。 3: ◯秋本委員　　成人式に要する経費のところでお伺いしたいと思います。成人式に御参加の新成人の皆さんには御案内状が送られてきますが、この御案内状ですが、成人になられた皆さんに、内容は成人式の開催について御案内しているということでよろしいでしょうか、この御案内の内容について伺います。 4: ◯新井子ども若者計画課長　　今、御案内いただきましたはがきにつきましては例年11月中ごろに、当該年度に新成人になられる方に成人式の御案内としてお送りしてございます。内容につきましては成人式の日時に関すること、あとは簡単な内容に関すること、あわせまして、これは当日人数を把握するために御持参いただくということで、そのような御案内も含めて印刷してお送りしているものでございます。 5: ◯秋本委員　　ありがとうございます。我が家の娘も今回の成人式に参加させていただきまして、この御案内状をいただきました。それで、前にも選挙のところでお伺いしたことがあるんですが、18歳になられたお誕生日のときに、選挙をすることができます、選挙権を持ちましたということで御案内状をいただいているということで前に御質疑したことがあるんですが、こちらは明るい選挙推進協議会の名義で出されているものなので、市の御案内になるかどうかはちょっと不明だったものですから、今回は成人式の御案内ということで子ども若者計画課が出しているものだということで理解させていただきました。 　この御案内は新成人の方皆さんに届くもので、当日に持参するということも書かれておりますので、11月にいただいてからずっと娘も保管しておりまして、当日持っていった次第です。ですので、二十歳になられたというこの成人されたという方に対しての直接的に御案内を送る機会ということと、それを持っていかなければならないということで御自身がきちんと保管して持っているということがあるので、市の取り組みですとか若者に対してやっていらっしゃること、またアクセスするような情報ですとかを御本人に直接アプローチする機会になるのではないかなと思っております。このあたりについてのお考えはいかがでしょうか。 6: ◯新井子ども若者計画課長　　これまで成人式、全体的に式の当日、あるいはこのはがきについて、市の事業等の案内というのは行ってきた経緯というのはございません。ただ、今秋本委員より御紹介がありましたけれども、新成人になる方、対象者全ての方にお送りするということ、そして先ほど11月半ばに郵送するとお話をしましたけれども、そこから成人の日まで一定期間お手元に多くの方が保管されているということで、そういう意味では中に何かしらの情報を載せれば目にとまる機会というのがふえるんだろうと思ってございます。 7: ◯秋本委員　　もちろんこれは成人式に参加してくださいという御案内ではあるんですけれども、例えば、はがきですので範囲は決まっておりますけれども、ＱＲコードのようなものがついていまして、そこから情報がとれるとか、また二十歳になって参加できるものですとか、例えば庁舎のことなどもそうですけれども、こういうことが市で今進んでいるんだというようなことにアクセスすることができるような、そうした情報をいただくと、ホームページ、ＳＮＳなどいろいろ工夫していただいて若者がつながるようにということの御尽力はいただいているんですが、御本人のところにしっかり届いて、そこから見てみようかなというような気持ちになってというような、そうした発意にはなる可能性が多くございますので、ぜひそのあたりのところをお願いしたいと思っております。 8: ◯新井子ども若者計画課長　　情報を載せた場合に、先ほどちょっと触れましたけれども基本的には回収を前提としているということで、載せることによって逆に手元に保管して当日についても、これを持参されない場合についても当然式に参加することはできるんですけれども、当日、少し別に受付票に記入していただくという、そういったようなところが発生いたします。ですので、広報の部分と、あるいは当日の事務の部分、そのような全体的なバランスを考えながら少し研究してまいりたいと思っております。 9: ◯秋本委員　　わかりました。また当日、式に行きますと次第をいただくと思うんです。こちらのほうも新成人もあわせて全員に配られているものでよろしいでしょうか。 10: ◯新井子ども若者計画課長　　次第については全員ということではなくて、基本的には表示を前面にしているということでございまして、なかなか紙をお渡しした場合に、完全にお持ち帰りにならずに、ある意味ごみといいますか、そうなることがございますので、配布物については少し考えながらやらせていただいているという状況でございます。 11: ◯秋本委員　　そちらの方向の危惧もあるということはとてもよくわかります。宇都宮市では次第を全員に配っているということで、そこに市の企業ですとか、団体の方から新成人に向けての何か発信があるかということを募ったりされているという、そういう自治体も今は出てきているそうです。そういうことになりますと、どのあたりまでいいかとか、そういう基準なども出てきますけれども、まずは御案内というものがあるので、そのあたりのことをできるのかどうかということを御検討、御研究いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。一言いただいて終わります。 12: ◯新井子ども若者計画課長　　案内のはがきにつきましても少し前に確認しましたところ、市によっては企業の広告みたいなものを印刷して、見開きみたいな形でお送りしているようなことも確認してございます。それら他市の取り組みなども含めまして研究してまいりたいと思います。 13: ◯本橋委員長　　ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 14: ◯本橋委員長　　なければ316、317ページ。
   15: ◯幸野委員　　文化財展示施設に要する経費のところの需用費、修繕料のところで、個別説明票の23ページ、通し番号142番になりますが、11、需用費のところで文化財資料展示室の洋式トイレ交換修繕費計上による増額ということなんですが、これは第四中学校の隣の資料展示室のことだと思うんですが、この予算の内容を教えていただけますでしょうか。 16: ◯櫻井ふるさと文化財課長　　文化財資料展示室トイレの取りかえということで、第四中学校内にある文化財資料展示室の簡易トイレ、現在は和式でございますけれども、利用者の方には高齢者の方も大変多くいらっしゃいますので、洋式に変更したいというものでございます。 17: ◯幸野委員　　トイレそのものがプレハブというか外置きで置かれているものなんですが、それごと交換するという形になるということでしょうか。 18: ◯櫻井ふるさと文化財課長　　現在はユニット型の簡易トイレでございますけれども、和式を洋式に変えるということでございます。 19: ◯幸野委員　　わかりました。私もたしか担当委員会でそのことをお願いさせていただいた経過もあったので、それはある意味前向きな変化というか、予算であるなと受けとめております。 　あわせて史跡周辺のトイレという点ではもう一カ所トイレを改修していただきたいというか、老朽化しているトイレがあったと思うのですが、その辺の対応というのは今の状況はどうなっているのか教えていただけますでしょうか。 20: ◯櫻井ふるさと文化財課長　　現在、史跡の整備の中で、便益施設の１つとしてトイレの設置についても考えてございます。ただトイレについては、史跡地には下水が完備しているところが限られたところしかございませんので、今後の整備の中でどの位置に設置するか、これについて課内、あとは文化庁、東京都と現在協議しているところでございます。なかなか位置が限定されてしまうということと、あと将来的には史跡のガイダンス施設、こちらも設置を予定してございます。今トイレを先行して設置するとガイダンス施設を設置したときに無駄が生じてしまう可能性もありますので、トイレの設置についても慎重に検討していきたいと思っております。 21: ◯幸野委員　　わかりました。市のまちの魅力の１つとして、史跡の整備ということ自体が国分寺市としては力を入れている事業だと思います。多くの方々が訪れていただいているということもそうですし、ボランティアガイダンスの方々もかなり力を入れていただいているという状況がありますので、このトイレの整備拡充というのはぜひ前向きに進めていただきたいと思います。その他の施設の整備と関連してくるということは当然のことだと思いますので、その辺も含めてお願いしておきたいと思います。 22: ◯本橋委員長　　ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 23: ◯本橋委員長　　続きまして、318、319ページ。 24: ◯須崎委員　　委員長、ここでまとめて関係があるので質疑してよろしいですね。 25: ◯本橋委員長　　どうぞ。 26: ◯須崎委員　　お願いします。では、幸野委員もお話ししておりましたけれど、史跡整備について何点かお伺いさせていただきます。まず、お骨折りいただいて金堂周辺の整備がきれいに行われまして、私も近くだから何回か見ておりますけれど、すばらしくなって本当に御苦労さまでした。樹木を残せと言ったので大分御苦労があったようですけれども、残してよかったんじゃないかと思っています。特にエノキの木とかはあそこにたくさんあります。あとは講堂と金堂のつなぎのところも、真っすぐよりもちょっとあんな感じのほうがいいんじゃないかと思って、御苦労さまでした。また引き続き整備も行われるということなので、予算の関係もあると思いますけれど、ぜひ整備に向けても御協力いただきたいと思います。 　そこで、私も何回か質疑しておりますけれど、ここで地区計画の予定が発表されまして、各地区で説明も行われて、大分多くの方が御参加いただいて、私はわざと行かなかったんですが皆さんの御意見も聞いておりまして、いろいろな意見があったと思います。それについてのお話をするつもりはありませんが、そういう中で追加指定について何回か質疑していると思いますが、地区計画も変わりますと、これからまた史跡の追加指定をお願いすることがあると思いますので、範囲を決めたほうがいいんじゃないかと私も何回かお話ししておりますけれども、この辺の進捗状況はどうなっているのでしょうか。 27: ◯櫻井ふるさと文化財課長　　史跡地の指定につきましては、平成24年に策定いたしました国指定史跡武蔵国分寺跡附東山道武蔵路跡保存管理計画に定めてございます。この計画の中では史跡武蔵国分寺跡については金堂、講堂を有する史跡の主要建築物がございました中枢部地区、そしてその外周の七重塔、南門のあった伽藍地区画、あとさらにその外周である東山道武蔵路や参道までの範囲の寺院地区画の３層になってございます。計画上は最も外側になる寺院地の区画までを史跡の指定地として保護、活用を図る方針になってございます。しかしながら、この区画についてはもう既に宅地化されたエリアでございます。現実的な対応としまして中枢部地区の指定地を優先的に、またその外側の伽藍地の区画内の指定を目指すべきだと考えてございます。いずれにいたしましても土地所有者の方の御理解と御協力がないと史跡の整備は進みませんので、土地所有者の意向も伺いながら東京都、文化庁とよく協議して慎重に対応していきたいと思っております。 28: ◯須崎委員　　ありがとうございます。本当に外周までやると相当広いところになってしまうので、今、史跡整備した七重塔の周辺も家がたくさんあったところを追加指定したとはいえ、あそこの買収だけでも何十年とかかっているんです。ですから、一定のところまでは要望があれば指定して、それ以外は、やるとすればそう簡単にはいかないと思いますので、ぜひある程度ここまでだよということを地元の地主に御説明しておいていただきたいんです。それで私のところも追加してやってもらえるのかなということが結構ありますので、ふるさと文化財課長が言うとおり外周までだとかなり広いところですから、そういうところもありますのでぜひここまでだということをしっかり一つ決めておいていただきたいんです。その中で御要望があればお話し合いしていただいた追加指定等をしていただきたいと思いますので、ぜひこの辺は、まだ御要望が私のところにも寄せられておりますので御協力いただきたいと思います。 　その中で、前からお願いしてあります追加指定の要望があるんですけれど、この辺の進め方はどうなっていますか。以前、今回買っていただいた場所のお隣なんですが、一緒にやる予定だったんですけれども地主が病気で倒れちゃった間にちょっと誤解があって、もう同意書もできているのでどうなっているのと、つい最近もお話がありましたので、申し込みがあればすぐ追加指定の予定に入れていただけるのかどうか確認させてください。 29: ◯櫻井ふるさと文化財課長　　先ほど現実的な対応ということで御説明申し上げましたけれども、現在指定地になっている周辺の地区については、その整合をとりながら史跡地に指定して公有化を図っていきたいと思っております。 30: ◯須崎委員　　ありがとうございます。いろいろ間違いがあると、地元だから私のほうにいっぱい相談があるので、多分大丈夫だよとは言っておきましたけれども、多分近々お話があると思いますので御協力いただけたらと思います。 　それからトイレの整備についての話はもう幸野委員がお話ししましたが、ただ、今のままではしようがないので、たくさん観光客も訪れているようなので、今お寺の駐車場をお借りしているところはプレハブの仮設のトイレばかりだから、ひとつ早く考えていただいて、以前も一般質問でやっておりますけれども、若狭国分寺のところはちゃんと盛り上げていただいて、トイレを中にもつくっていますから、文化庁との話し合いはできないわけじゃないと思いますので、ぜひひとつ進めていっていただきたいと思います。それは御要望しておきます。 　それで、平成31年度の用地買収予算がありますけれども、これはどの辺を買収する予定なのかお知らせください。 31: ◯櫻井ふるさと文化財課長　　平成31年度につきましては南門の周辺二筆、818平米を購入の予定としてございます。 32: ◯須崎委員　　ありがとうございます。東山道武蔵路の買収の予定はありますか。 33: ◯櫻井ふるさと文化財課長　　来年度についてはこの二筆ということになります。 34: ◯須崎委員　　ありがとうございます。じゃあ、東山道の要望があれば、それはまた別に考えるということでよろしいですか。 35: ◯櫻井ふるさと文化財課長　　先ほど申したとおり、現実的な対応を考えながら慎重に対応させていただきたいと思います。 36: ◯須崎委員　　何かごまかされたみたいだけれども、ひとつ要望があれば考えていただきたいと思います。 　それからもう一点だけ、これは木村議長もよくお話ししていましたけれども埋蔵文化財の件なんですが、瓦のかけらと言ったら失礼かもしれないですが、今あそこにあるプレハブの建物が、私が議員になった当時から１点はあって、その後また本当の簡単なシートみたいなものでつくったもので、あそこへたくさん置いてあるようなんだけれど、あれはどうするんですか。史跡地内にあのまま、あのような形ではみっともないし、これはせっかく整備しているので、埋蔵文化財のところは文化庁ともよく協議していただいて、史跡地内でも建物などがないところにはしっかりとしたものを建ててやっておかないと、これからもどんどんふえてくるわけでしょう、瓦も、瓦のかけらと言ったら失礼だけれども、木村議長がふるさと納税でやったらどうかなんていうお話もありましたが、何か考えないとどんどん広がっていって、せっかく整備していったのにあそこにプレハブがあんなに、皆さん見てわかるとおり、去年も台風で片方の屋根が飛んじゃったりして大変な思いをしているようなんですけれども、ああいったものはもうちょっと大局的に考えてしっかりした貯蔵庫にしていったほうがいいと思うんです。あそこでいろいろな修理などもしているんでしょう。だから、みっともないといったら大変失礼だけれども、せっかく整備してきてあのままではしようがないと思うので、私も何十年もこんなことをお話ししていますけれど、ぜひしっかりした置き場所というのを、これからも埋蔵文化財は建物を建てるときだと遺跡調査だとかありますので、本来は遺跡調査したところも必要なものは持ってくるし、あとはそのまま戻しておくということもあるかと思うんです。特に瓦のかけらといったら大変失礼だけれど、余り役に立っていないんですが、だから本当穴を掘って埋めちゃったほうが一番いいんだろうけれども、どこかの場所へ戻したほうが。ただ皆さん、担当は掘って持ってこなきゃしようがないから持ってきちゃうんだろうけれど、どんどんたまっていっちゃってどうするのと。私は近所だからしょっちゅう言われているんです、「みっともないからあの建物を早く片づけてよ」なんて何回も言われているので、これはきょうのあしたにできる問題じゃなりませんけれど、ぜひこの建物を、しっかりしたところへ貯蔵する場所をもう考えたほうがいいと思うんですが、御答弁あればお願いします。 37: ◯櫻井ふるさと文化財課長　　今回の予算の中で民間の家屋を借りて対応するという予算も計上させていただきました。ただこれについては抜本的な対応策ではございませんので、東京都、文化庁ともよく協議しながら今後の対応策について考えていきたいと思います。またあそこの倉庫、史跡の景観上もよくないと担当としては考えているところでございますので、関係機関とよく調整しながら今後の対応について考えていきたいと思います。 38: ◯堀田教育部長　　この件につきましては当然前々から考えなければいけない重たい課題だと思ってございます。先般も市長から何とかできないかということで御指示をいただいてございますので、何らかの形で抜本的な改革ができないかということで考えてございますので、もう少々お時間をいただければと思ってございます。 39: ◯須崎委員　　わかりました。見たとおり、せっかく整備をやっていて、余り景観もよくないので、ふるさと文化財課長にもいろいろ御心配されているんですが、早急にというわけにもいかないんでしょうけれど御検討いただいて、整備する中で余りあそこは格好いいものじゃありませんので、ぜひ考えていただけるようにお願いしまして終わります。ありがとうございます。 40: ◯本橋委員長　　ほかにこのページでございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 41: ◯本橋委員長　　なければ320、321ページ。 42: ◯幸野委員　　321ページで、史跡武蔵国分寺跡公園の管理に要する経費のところでお伺いしたいと思います。史跡の保存整備というのは非常に大事なことなんですけれども、公園として開放していくという政策を今国分寺市はとられております。現時点では史跡周辺エリアのまちづくりというのも一緒に進められていると思うんですけれども、そこにも関連して、史跡を保存するということとあわせて、今活用するということが国からも示されているところであるわけですが、その活用方法として今、市としてはどういった展開をされているのか、まず簡単に教えていただけますでしょうか。 43: ◯櫻井ふるさと文化財課長　　史跡地については、公有化におきまして国の補助金等をいただいております。そういった関係からさまざまな制約が課されております。現在のところはまだ条例化、公園化していないエリアにつきましては、例えば万葉花まつりであるとか、近隣の幼稚園の運動会の練習であるとか、あと最近は福祉団体の行事イベント、あとはスポーツ団体の利用ということで活用させていただいております。そういった形で市民の方から要請があった場合については、我々のほうで許可して活用していただくようにしていきたいと思っております。 44: ◯幸野委員　　まだ条例化、公有化していない場所についてそういう取り組みをされているということなんですが、公有化して補助金が入ることによって、さらにまた厳しくなってしまうという関係性にあるのかなと思っているんですけれども、ただ国分寺市内を見渡したときに伸び伸び遊べる公園なども非常に少ない状況があります。そういう中でこの西元町エリアの史跡の跡地というのは非常に可能性がある場所なのではないかと私自身は感じております。今、プレイステーションの移転問題というのも議論がなされているところでございますが、そういったことの代替にはならないかもしれないですけれども、そこが何らかの可能性を、この史跡の活用という点でうまいことできないかと思っているところでございます。何か物をつくったりとか、建てたりとかというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、簡易的なもの等々で何か工夫ができないかということなどを法律の観点、あるいは国の政策的な方向性の観点というのをきちんと整理した上で何らかの可能性を、史跡周辺エリアのまちづくりも絡めて、子育てや子どもの居場所等にも使えるような方策というのをぜひ御検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 45: ◯櫻井ふるさと文化財課長　　その活用方法については現在のところ申し上げることはできませんけれども、これからも保存と整備、そして活用についてふるさと文化財課として検討していきたいと思っております。 46: ◯幸野委員　　史跡周辺エリアのまちづくりの視点の中にも、そういった伸び伸びと子どもたちが史跡に触れ合えるような環境づくりという視点もぜひ加えて進めていただけたらなと思っております。 47: ◯及川委員　　府中市と一緒にやっている観光政策というか、ぶらり国・府という、国分寺市と府中市のモバイルポイントラリーというのがバージョンアップして、以前丸山委員が言っていたＡＲ、スマートフォンを武蔵国分寺の七重塔跡にかざすと七重塔が出てくるという新しいアプリが出まして、これを私がなぜ知ったかというと、府中市の３月11日号の市報が家にあるので、そこに載っていたんです。それで３月14日からやるということなので国分寺市はいつからやるのかなと思っていましたが、当日、14日のホームページに大きく載っていましたけれども、始まるもう少し前にお知らせしたほうがいいんじゃないかなと思いましたが、いかがでしょうか。 48: ◯岡田市政戦略室長　　今おっしゃっていただきましたとおりホームページでの案内とかをさせていただいたところです。今御指摘いただきましたとおりでございまして、早目、早目の周知に今後努めていきたいと、このように考えてございます。 49: ◯及川委員　　私、丸山委員が提案したときにはそんなことできるのかなと思っていたんですけれど、実際に割と早く実現できたようで、こういう技術の進歩も本当にすごいなと思って、子どもも喜ぶんじゃないかと思うので、期間が限定されて５月６日までということですけれど、周知はちょっと早目にしてぜひ皆さんに行ってもらえるようにと思いますので、よろしくお願いいたします。 50: ◯本橋委員長　　ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 51: ◯本橋委員長　　なければ322、323ページ。 52: ◯皆川委員　　323ページのプレイステーション指定管理委託料についてお聞きしたいと思います。今週の23日、土曜日にもとまち地域センターでプレイステーションの利用者説明会というのが行われるということを市報で拝見いたしました。新年度に当たってはどういう方向性でどこまでの予定なのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。 53: ◯千葉社会教育課長　　平成31年度につきましては、指定管理者は、今現在指定するところでございます。今定例会の中でお諮りさせていただいたところでございます。また31年度中については、現行の場所で通常どおりの運営をするということでございます。 54: ◯皆川委員　　１年間の間に環境整備するという、新しい移転に向けて準備していくと考えてよろしいですね。それで、移転に当たって、市報で見る限りもとまち地域センターだけの説明会のようなんですけれども、先々は移転地の周辺でも当然のことながら説明会なり懇談会なり、その辺はわかりませんが、そういうことも新年度で予定していると理解していいのか、それがいつごろだとか、その辺がありましたらお聞かせいただければと思います。 55: ◯千葉社会教育課長　　まず、３月23日に行います説明会は利用者説明会でございまして、現在利用していらっしゃる方々への御説明ということでございます。また、新しく移ります場所での市民説明会につきましては、４月以降に業者と契約をとりますので、その後に業者とともに市民説明会の日程を詰めまして進めていくという状況でございます。 56: ◯皆川委員　　利用者説明会というのは書いてあるんですけれども、広く市報で呼びかけているものですから関心があり、問い合わせもあるところだということで確認しました。31年度ということの予定は大筋わかりました。今、条例にのっとってプレイステーション自体は運営されているわけですが、基本的には、場所は変わるということはありますけれども、運営の中身、内容については、全て全く同じようにできるかどうかわかりませんが、基本的には私は同じようにやっていただきたいと思うのですが、その辺の考え方についてお聞かせください。 57: ◯千葉社会教育課長　　今回、プレイステーションの移転につきましては、場所を移転して同様の運営をしていきたいと考えてございます。ただ、場所の特徴で同じようにできるかどうかは、今現在ははっきりとはお答えできませんけれども、できる限り現状の運営と同様に進めていきたいと考えてございます。 58: ◯皆川委員　　ぜひそこのところは、現在と物理的に場所も変わるということで全く同じというわけにはもちろんいかないとは思いますが、プレイステーションの特徴の１つである、例えば火を使えるというようなことなども、子どもたちが日ごろ接することができないということでは特徴的な遊びの１つかと思います。それは一例なんですけれども、そういうことも利用者の方ですとか事業者の方、もちろん周辺の方の御理解がなければできないことだと思いますので、そこは慎重に、かつ、有効的になるようにやっていただきたいし、進めていただきたいと思っております。 　まとめて御答弁いただければと思うんですが、それで利用方法についても今後、新年度になってから市民説明会等でそこは意見もお聞きしながら、市だけの一方的は考えではなく、話し合いをしながらやっていただきたいなと思います。その点について確認させていただいて終わります。 59: ◯千葉社会教育課長　　まず運営につきましては、土地の特徴を生かしつつできる限りの移転という形で運営方法については検討を進めたいと思います。 　また、市民の方の御意見というものでございますけれども、現在のプレイステーションにつきましても利用者の方々がこういったように使いたいというような想像力を生かしたような遊具等を今つくって遊んでいただいておりますので、そこも同様に進めたいと考えるとともに、市民の方の意見を聴取できるような方法で運営に生かしていきたいと考えます。 60: ◯幸野委員　　関連してお伺いしたいんですが、プレイステーションについていろいろ市民の声を反映させて運営されているというのは理解しているところではあるんですが、利用者連絡会とか利用者協議会といった組織というか仕組みをつくるという考えはありますでしょうか。 61: ◯千葉社会教育課長　　現在はそういった運営方法はとらせていただいておりませんけれども、移転後の状況については、そういったところも意見をいただくというところを研究していくことは必要かと思います。 62: ◯幸野委員　　いろいろな方の御意見はあると思うんですけれど、それを調整する場をオフィシャルでつくっておく必要があるんじゃないかなと私も思っています。市の公の施設にはなるとは思うんですけれども、指定管理は多分継続されると思いますし、利用者の方々も、今の利用者の方々もいれば、新しい場所で新しい運営をと思われている方もいらっしゃるかもしれませんので、今後の研究課題としてぜひ前向きに設置していただけるようにお願いして、一言いただけますでしょうか。 63: ◯千葉社会教育課長　　プレイステーションは、今の運営もそうですけれども、利用する方たちが想像力を生かして遊びをつくり上げて、その場所で活動しているようなところがございますので、市民の方とともにつくり上げていくような方法を検討したいと思います。 64: ◯本橋委員長　　ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 65: ◯本橋委員長　　なければ324、325ページ。 66: ◯皆川委員　　325ページの公民館事業に要する経費です。公民館に関しては次のページにもあるんですがまとめてお聞きしたいと思います。委員長、よろしいですか。 67: ◯本橋委員長　　どうぞ。 68: ◯皆川委員　　まずは、今回の予算の大きい特徴としては、公民館ごとに予算計上されていたのが一括計上ということで、これは個別説明票にも載っていましたので、それは理解いたしました。この一括予算で計上したというその理由というのはあるのか、その点をお聞かせください。 69: ◯山崎公民館課長　　公民館事業に要する経費につきましては、この間、印刷機の借上料とか使用料などにつきまして、既にあらかた一括で計上してきておりました。このたび１つにまとめさせていただきましたのは、公民館事業につきまして、公民館運営審議会などでもお諮りしております。その中では全市的な取り組みなども一つ視野に入れて事業に取り組んでいくことも必要ではないかというような御意見なども今いただいているところです。そのような流れの中で公民館事業の予算につきまして、より効率的に執行していくということを念頭に、このたび予算の一括計上をさせていただいております。ただ、各公民館の事業をきちんと実施していく担保といたしまして、公民館ごとにそれぞれの予算を細節の中でお示しさせていただいている次第でございます。 70: ◯皆川委員　　事業なり予算を執行する上で、私は合理的にできるところはするということには何も異論はありません。だからそれについては理由というのが、なぜそうなのかということがわかれば、納得できる理由であれば、それはそれでよろしいかと思います。この紙ベースだけで見ると２ページぐらい減っているんです。私は、だからそれだけでもちょっと省エネになるかなと。ペーパーレスじゃないですけれども、冗談みたいな話なんですが、そこの部分では昨年度に比較するとページ数は実際減っているということは確かです。ただ、比較するものではないんですが、地域センターはそれぞれの館で計上されておりますので、そのところを比較したときに、公民館はこれまでそれぞれの館ごとだったのが一括計上だということで少し違和感を覚えたのでお聞きしたということです。理由については理解いたしました。 　それで、公民館の運営については平成29年度に新たな公民館運営審議会になってから第１期ということで答申がなされ、それにのっとって運営されているのは理解しております。それで、それぞれでサポート会議があって、本当に活発な議論もなされているところなんですが、その運営自体は独立してそれぞれやっていくという、それは今公民館課長も少し触れましたが、今までどおり変わらずに運営していくということで理解してよろしいのか、その点をお聞かせください。 71: ◯山崎公民館課長　　公民館の運営につきましては、今も各館にサポート会議がございまして、そこで委員の方たちと事業についての組み立てを進めてきております。その部分につきましては今後も変わりません。各館の事業につきましては館長が取りまとめまして実施していくというところにつきまして、一切変更はございません。 72: ◯皆川委員　　ありがとうございます。平成31年度の市長の施政方針の中ではＳＤＧｓということで、持続可能な世界の開発目標が掲げられております。その中の考え方の１つとして教育分野においては、文部科学省のホームページにも出ているんですが、教育機関でのＥＳＤという考え方があります。それは「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」ということで、まさに持続可能な社会づくりの担い手を育む教育ということで、公民館の役割は重要だと私は考えておりますし、実は私自身も平成27年第４回定例会で、それは一般質問でも取り上げていることです。まさに社会づくりの担い手としての社会教育法にのっとっての公民館活動というのはますます重要になってくると考えますが、その点について御見解があればお聞かせください。 73: ◯山崎公民館課長　　公民館につきましては、各地域の特性を生かしながら市民の方と一緒に事業を実施してきております。公民館で学ぶことで、また活動することで得たものをその地域の方々と一緒に還元していっていただけるような、そういうような学びの循環も含めた人材の育成も含めて考えていくことが必要ではないかと思っております。そういう意味ではサポート会議の委員の皆様もそうですし、実行委員会などを立ち上げまして事業を実施していく中で、地域の顔の見える関係づくりや、地域での課題を見つけながら、皆さんでそこを学び、またそこを改善していくことができるような、そういう公民館の事業を実施していいきたいと考えております。 74: ◯皆川委員　　ありがとうございます。以前も申し上げましたが、かつては社会教育主事、今も嘱託職員の方がその資格を持って主催事業などを企画しておりますが、教え育てる市民をというようなことではなく、今はともに学ぶということで、社会教育法にのっとってはいますが少しずつ変革しているのかなとは思っております。そういうところでも、今、公民館課長からも明確に述べられたことは私も同様だと思いますので、その点は今後とも答申にのっとった形でやっていただきたいということは求めておきます。 　公民館の運営については理解いたしました。それで最後の質疑なんですけれども、ちょっと気になったので１点だけお聞きしたいんですが、以前、年明けの市報で臨時職員の方、もう募集は終わっているのかしれなんですけれども、公民館の施設管理人という臨時職員の募集というのをやっておりまして、例えば夜でしたら午後５時から午後10時までということの勤務時間が記載されているんですが、公民館の開館時間も午後10時までですね。でも臨時職員の人も午後10時までで開館時間も午後10時までだと、その後の施錠でしたり片づけということも含めると同じ時間でいいのかなというところがずっと気になっていたんですけれど、その点は現場ではどのように運営されているのかお聞かせください。 75: ◯山崎公民館課長　　公民館の閉館時間は夜の10時でございます。臨時職員の方には、夜活動が終わったお部屋から順次点検などをしていただきまして、最後午後10時に施錠して帰宅していただくという形で任用させていただいております。 76: ◯皆川委員　　じゃあ、利用者と同時に施設を出る感じになるわけですね、午後10時までの任用ですから。そこは開館時間と現場の状況を自分がシミュレーションしたときに、いや、皆さんが出てから10分、15分くらいは残ることもあるんじゃないかなと思っておりましたので気になる点だということで確認いたしました。じゃあ、そこは問題がないと理解してよろしいですね。そこだけ確認させていただいて終わります。 77: ◯山崎公民館課長　　閉館が午後10時ですので、利用者の方には皆さん御協力いただきまして午後10時には退館していただくということ問題はないと考えております。 78: ◯皆川委員　　利用者の方は午後10時にもちろん片づけも含めて出ていただく、それは私はわかりましたので、管理人の方も一斉に、一度にといったらいいんですか10時に、勤務時間は午後10時までですから、超過勤務とかなしに出ていただくという形なのか、超過勤務は少しあるかもしれないということも前提での募集なのか、午後10時までとなるとちょっとそこが不整合じゃないかなと気になったんです。大丈夫ですか、お願いします。 79: ◯山崎公民館課長　　日常的に午後10時で閉館してそのまま帰らせていただく、帰宅するということで問題なく続いております。もちろん、その日によって万が一おくれるなどという場合も絶対にないとは言えませんけれども、そういうときには個々に対応させていただいております。 80: ◯幸野委員　　同じ公民館事業に要する経費のところで、くぬぎ教室の事業についてちょっとお伺いしたいと思います。資料第100号を出していただいております。くぬぎ教室の参加者数、スタッフ数の推移ということで、それぞれ本多公民館のくぬぎ教室と並木公民館のくぬぎ教室、そして恋ヶ窪公民館のステップアップ教室という形で出していただいております。それぞれの参加者の人数、スタッフの人数を見ると、ふえているところもあれば減っているところもあるという状況があるんですけれども、私自身は、先日も紹介させていただきましたけれどもくぬぎ教室の学習発表会にも参加させていただいて、非常にすばらしい活動だなと思っているところなんですが、初めに確認したいんですが、この教室の集団活動について適正な規模の参加者数、利用者の方の参加者数というのはどのぐらいの規模を考えていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。 81: ◯山崎公民館課長　　公民館のくぬぎ教室につきましては、本多公民館については定員を40名で募集しているところです。それから並木公民館につきましては定員を25人という形で設定させていただいております。 82: ◯幸野委員　　恋ヶ窪公民館は何名になりますでしょうか。 83: ◯山崎公民館課長　　恋ヶ窪公民館につきましては、ステップアップ教室の場合、本多公民館それから並木公民館の活動を５年経験した方が移るという形で実施しておりまして、定員としましては野外での活動などもございますので特に設けてはおりません。 84: ◯幸野委員　　恋ヶ窪公民館についてはステップアップ教室という形で、本多、並木のくぬぎ教室を５年経験された方がこちらに移ってくると。恋ヶ窪公民館で５年間ステップアップ教室で学んだ後に自主グループ化という形で、ここの資料にも書いてありますけれども今は恋ヶ窪アミーゴというのをつくられているということなんです。定員について40名と25名というのが本多と並木公民館のところでわかったんですが、それぞれ定員いっぱいにはなっていませんけれども半分以上は確保されているという状況だと思います。 　恋ヶ窪公民館のステップアップ教室でお伺いしたいんですが、現在参加者数が平成30年度でいえば16名となっているんですが、そのうち10名が自主グループ化されて、今年度は６名ということですね。先日の学習発表会のときにもセレモニーがあったんですが、さらにまた卒業されちゃう方がいらっしゃるということで、来年度のステップアップ教室の人数というのは何名になるんでしょうか。 85: ◯山崎公民館課長　　ここで卒業する方もいらっしゃいますが、基本的に恋ヶ窪公民館のくぬぎステップアップ教室は参加者と、それから自主グループのアミーゴが参加するという形で実施しておりますので、メンバーの数はさほど変わらないと考えております。 86: ◯幸野委員　　現時点のステップアップ教室の実質的な人数は変わらないというのは、私も承知してはいるんですが、ただ規則上というか要綱上の人数というのは一体何名ぐらいになるのか教えていただけますか。 87: ◯山崎公民館課長　　来年度は４名を予定しております。 88: ◯幸野委員　　４名ということなんですな。今前段でお話がありましたけれども、自主グループとして恋ヶ窪アミーゴの方が参加されているということで一応16名ぐらいを見込んでいるんだろうとは思うんですが、ただ規則上というか、恋ヶ窪ステップアップ教室の仕組み上からいくと参加者というのは４名になってしまうという形です。これは自主グループですから、自主グループというのはある意味では恋ヶ窪公民館の事業のくぬぎ教室の会員ではないという形になっていると思うんです、自主グループなので。 　そう考えたときに、ただ、これは要綱集にも第３巻の83ページのところにくぬぎ教室の実施要綱というのがあるんですが、第３条のところで、「この教室は知的障害者が集団活動を通して自立する力を身につけることを基本に」ということがあって、適切な規模の集団活動というのは必要だろうと思うんです。その集団活動が必要なのにもかかわらず、現時点では４名の方の登録になってしまって、自主グループの方が参加していただいているがゆえに今は何とか保ててはいるんだけれども、ただ公民館事業としてのくぬぎ教室の仕組みとしては、適正な規模の集団活動というのは必要なんじゃないかと思うんです。これは自主グループに入られている方も障害の程度が４度の者、または３度の介助を必要としない方がこのステップアップ教室に来て、それで卒業という形なんですけれども、その方たちは自主グループとして自分たちで運営するということが果たして本当にできるのかという課題もあるんだろうと思うんです。そういう意味でいうと、ここはステップアップということで自立を促していくことは大事だとは思うんですけれども、まだ５年という形が果たして妥当なのか、このグループの規模としての考え方も含めて私は整理が必要なんじゃないかと思っていて、課題があるんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 89: ◯山崎公民館課長　　恋ヶ窪くぬぎステップアップ教室から生まれました自主グループ恋ヶ窪アミーゴにつきましては、その活動内容が恋ヶ窪ステップアップ教室の中で一緒に活動していくというのが１つの活動の内容になっております。また、本多公民館や並木公民館のくぬぎ教室のスタッフ補助もしていくというような形で活動しているところです。そういう意味で申し上げれば、恋ヶ窪くぬぎステップアップ教室というのは参加者と恋ヶ窪アミーゴと一緒につくり上げていく事業であると公民館としては認識しておりますので、そういうところでは常に仲間と一緒に活動ができていくんではないだろうかと思っております。 90: ◯幸野委員　　この要綱集には、ただそのこと自体は経過措置としての位置づけなんです。経過措置の４番あるいは４項というんですか、そこには当該教室を退室した後に参加者は恋ヶ窪公民館が主催する教室に参加申し込みすることができるという形で、自主グループの方々は、ある意味では経過措置の過程の中でまだ参加されているという状況だと思うんです。なので、そこの部分を、きちんとこれまで積み上げてきた社会教育を大事にしながらさらに新しく、今障害をお持ちの方もどんどんふえているというのも事実だと思います。成年になられた際にはこのくぬぎ教室というのは軸になる活動なんだろうと思うんです、社会活動を障害者の方が担う上で。そういう意味において、ここは本当に卒業という形、退室ということが本当に妥当なのかということも含めて検討していただくことはできないでしょうか。 91: ◯山崎公民館課長　　恋ヶ窪くぬぎステップアップ教室を卒業しまして恋ヶ窪アミーゴとして活動している自主グループにつきましては、自主グループならではの活動も実際行っておりまして、そういうところでは活動の幅も広げながら、またくぬぎステップアップ教室にともに参加しながら活動を継続しているというところだと思っております。そういうところで自主グループならではの活動も実際に行っているというところでは、そこのグループの活動を大切にしていきたいと考えております。 92: ◯幸野委員　　それはそれで、自主グループの活動はありだとは思うんですが、ただそれも退室した後の話という形になっているので、今のこの経過措置がもし切れられちゃえばそのことだけになってしまうという関係にもなってしまうと思うんです。なので、それはそれで別にこのステップアップ教室に参加しながらも、自主グループとしてやっていただくことも可能だと思うんです。それはそれでアミーゴとしての自主グループの活動というのはあり得る。でも、果たして５年間で退室されて、それが経過措置で今のこの位置づけになっているということ自体を検証していただけないかなと私自身は思っているんです。今公民館課長がおっしゃったこと自体は、ステップアップ教室に残りながらも十分できることだと私は思っています。プラスアルファでの自主グループという形がとれれば、それこそ自主グループでほかの公民館のくぬぎ教室へのサポートに入ったりだとか、その他独自の自分たちの活動というのも展開できるんだろうと思うんです。それは基盤としてのくぬぎ教室には常に参加できるような状況、条件というのを整えていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。 93: ◯山崎公民館課長　　初めてのくぬぎステップアップ教室の卒業生が自主グループをつくったのが平成29年４月になります。まだここで２年たったところでございます。今後は参加者などの御意見などもいただきながら、くぬぎステップアップ教室の運営についても、よりいい形に進めていきたいと思っております。 94: ◯幸野委員　　利用者の方々の声、あるいはスタッフの方、ボランティアの方の声も含めてぜひ御検討いただけたらと思います。この取り組み自体、私自身は本当に評価している取り組みです。先進的な取り組みなんだろうと私自身は思っていますので、これを多くの市民の方々に知ってもらうということも非常に大事だし、スタッフとして参加してもらったり、ボランティアとして参加していただければ、なおいいわけですけれども、そういうことの中で障害者の方も国分寺市で生き生きと活動できる、また市民の方々の理解もどんどん進んでいくという形での国分寺市全体のインクルージョンというか、そういう仕組みをぜひこのくぬぎ教室を軸に進めていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。 　　もう１件、放課後子どもプランのところでお伺いしたいと思います。この点についても、担当の委員会でも議論もさせていただいたり、一般質問などでも取り上げてきたところであるんですが、私自身もサポーターとしてお手伝いする中で感じたことがあるのでお伺いしたと思うんですが、今、日数、回数をふやしていこうということで、総合ビジョンなどにもそういったことが掲げられて取り組まれているんです。それをふやすこと自体は保護者の皆様の御努力もあって、回数自体はかなりふえているところがあるんですが、ところが参加者の偏りというのが非常に私自身、サポーターをやって感じたところなんですが、市は学童保育所の利用者も含めて全児童を対象とした取り組みと位置づけていますが、利用者のうちの学童保育所を利用されている方と利用されている方の割合というのはどのくらい把握されていますでしょうか。 95: ◯千葉社会教育課長　　学校によってかなりまちまちになっているというのが状況でございますので、はっきりと今この場で何人、どういう割合だというのをお答えするのは難しいかなと思います。 96: ◯幸野委員　　ちなみに第三小学校はわかりますか。 97: ◯千葉社会教育課長　　はっきり今お答えできませんので、お調べさせていただければと思います。
   98: ◯本橋委員長　　それでは、一定程度時間が経過しましたので10分程度休憩させていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分再開 99: ◯本橋委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　先ほどの放課後子どもプランに要する経費の質疑は、まだ数値の確認のお時間が必要だそうなので、一旦保留とさせていただいて、先ほどの及川委員の質疑で追加の答弁があるということですので、市政戦略室長お願いします。 100: ◯岡田市政戦略室長　　先ほどのぶらり国・府モバイルポイントラリーの件ですけれども、先ほどはホームページでの広報についてお話しさせていただきました。市報では３月１日号でお知らせしてございます。説明が不足しておりまして、申しわけありません。 101: ◯及川委員　　３月１日に府中市より先に広報していただきまして、ちょっとスペースが小さくて、府中市は割と紙面の半分を使っていて大きいんですけど、よかったです。 102: ◯本橋委員長　　ほかに324、325ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 103: ◯本橋委員長　　それでは、ページを進めさせていただきます。326、327ページ。 104: ◯皆川委員　　１点だけ確認します。公民館の施設維持管理に要する経費で、ＡＥＤの借上料というのがあります。今回予算書を最初からくくって見ると、去年まで借り上げだったもので、ことしは購入というものが、私なりに調べまして十五、六カ所ありました。その中の１つが公民館なんですが、ここは昨年も借り上げなんですが、ことしも借り上げということになっておりますので、購入じゃなかった理由があるのか、その点をお聞かせください。 105: ◯山崎公民館課長　　公民館でＡＥＤを借り上げておりますが、まだ契約期間中ですので、そのまま借り上げで計上させていただいております。 106: ◯皆川委員　　ということは、いつまでが契約期間で、先々購入というのはいつからなのか、その点はいかがでしょうか。 107: ◯本橋委員長　　これを一つ一つ契約されているのか、御答弁できますか。 108: ◯山崎公民館課長　　公民館５館のＡＥＤ５台分を平成31年度まで借り上げしておりまして、契約期間32年３月31日までとなっております。 109: ◯皆川委員　　契約期間はわかりましたが、その後は購入に切りかえていくということなのか、その方針があるのか、その点はいかがですか。 110: ◯山崎公民館課長　　ＡＥＤの借り上げにつきましては、防災安全課と相談しながら進めさせていただくことになるかと思いますので、全庁的な方法に合わせさせていただくことになると思います。 111: ◯皆川委員　　ここでは一旦終わりたいと思います。要するに市の方針としては、昨年度まで借り上げだったのもが、ことし全部が購入のような方向になっておりましたので、これは総括でまた市の方針として確認することになるかと思うんですけど、といいますのは……。 112: ◯本橋委員長　　防災安全課長がいらしていますので、ここで質疑させていただければと思います。 113: ◯皆川委員　　お答えいただければ、それはそれで市の考え方をお聞きしたいと思います。 114: ◯増田防災安全課長　　ＡＥＤにつきましては、そのときそのときで購入した場合が安いとき、借り上げたほうがやすいときとございますので、それらを比較して、使える期間が決まっておりますので、そこで比較して借り上げなのか、購入なのかという形、また使用の形態にもよりますので、それぞれその時々で判断していきたいと考えております。 115: ◯皆川委員　　その時々というのがよくわからないんですが、要するに、素人考えかもわかりませんが、購入してしまうと、その途中でＡＥＤ自体の機能が変わったり、精度が高まったりするときに、リースのほうが借りかえという形で新たなものを使えるのではないか、そのほうがコストが安いのではないかと考えたわけなんです。ここまで全部去年が借り上げだったのもの購入という一律な形になっていたので、確認したいと思いました。 116: ◯増田防災安全課長　　ＡＥＤにつきましては、本体そのものが使用の期間が決まっております。６年間と決まっておりますので、借り上げにしても、購入にしても、６年後には更新していかなければなりませんので、その際に借り上げになるのか、購入になるのかという形になります。 117: ◯皆川委員　　じゃ、ことしはたまたまなのかわかりませんけれども、その状況を見て、昨年度借り上げだったものが購入という形になったということですね。それはまた今後推移を見ていきたいと思います。終わります。ありがとうございます。 118: ◯岩永委員　　同じ場所なんですけれども、個別説明票の26分の25の通し番号155に、本多公民館のトイレ改修工事の予算の説明があります。金額としては予算書では5,841万円とありますが、改修の内容は、１階、２階それぞれあると思いますけれども、内容とスケジュールはどのような形かお聞きしたいと思います。 119: ◯山崎公民館課長　　本多公民館のトイレにつきましては、昭和58年に建設以来ずっと使用してきております。本年度に設計委託して、設計しているところでございますが、来年度に工事を行いたいと考えております。 　本多公民館は、３カ所トイレがございますので、一度に使えなくなると利用に支障がございますので、順次ずらしながら工事をしていく予定になっております。スケジュールにつきましては、予算を認めていただいた後、新年度になってからの契約になりますので、事業者が決まりましたらスケジュールを確定していきたいと思っておりますが、予定といたしましては、下半期６カ月程度をかけて工事をしていく予定になっております。 120: ◯岩永委員　　今年度は設計のみなんですか。下半期というのは、平成31年度は工事というのは下半期ということですね。わかりました。 　設計が終わっているということなんですが、具体的に今あるものを洋式化していくですとか、あとはスペースの問題も、１階のトイレは、女子トイレになるんですけれども、個室が狭い状況もあって、そのあたりの改善状況はどのような形になるのですか。 121: ◯山崎公民館課長　　本多公民館の１階のトイレにつきましては、スペースが狭い個室もございます。建物の区画が決められてございますので、大きく変更することはできませんが、可能な範囲でスペースを確保し、洋式化を進めていきたいと思っております。 122: ◯岩永委員　　あと、あわせて、特にお子さん連れの方がベビーキープを使いたいですとか、また、おむつ交換台の御要望などもお聞きするんですが、公民館という施設の性質上、特にお子さん連れの方も多くいらっしゃると思いますが、そのあたりについてどのように対応されるのか、設計の中で検討されているのかどうかも含めて教えてください。 123: ◯山崎公民館課長　　本多公民館のトイレは、現在はベビーキープは誰でもトイレに設置させていただいているところでございますが、設計で今考えておりますところでは、１階、２階それぞれ男性用、女性用にベビーキープを１つずつは設置できるようにしていきたいと考えております。 124: ◯岩永委員　　男性用ということで、最近は男性の方が子連れでも対応できるようになるということは、すごくよいことだと思っております。あとは、おむつ台については誰でもトイレの中に１カ所ということで、よろしいですか。 125: ◯山崎公民館課長　　おむつがえにつきましては、１階の誰でもトイレに設置してございますので、そちらを御利用いただけたらと考えてございます。 126: ◯岩永委員　　わかりました。皆さん利用されるトイレですので、少しでも利用しやすいような改修にということでお聞きさせていただきました。よろしくお願いします。 127: ◯本橋委員長　　先ほどの保留の答弁の御準備ができたようですので、お受けいたします。 128: ◯千葉社会教育課長　　お時間いただきまして、ありがとうございました。 　第三小の学童保育所の放課後子どもプランへの参加の割合ということで、14.4％とお調べさせていただきました。 129: ◯幸野委員　　それは登録者じゃないですか。利用率がそうなっていますか。 130: ◯千葉社会教育課長　　第三小の放課後子どもプランの参加者総数と学童保育所の参加者数の割合ということで、今お調べさせていただいたところ14.4％でございました。 131: ◯幸野委員　　そうですか。私がサポートしていたときと全く状況が違っていて、小学校１年生から３年生の利用の場合には、９割以上が学童の方だったんです。参加者総数というのがどこまで、体験の場とか、学びの場とか、いろいろ含まれてということのかどうかわからないんですが、４年生以降の学童はありませんので学童以外の４年生以上の利用というのは一定あったというのは承知はしているんですけど、１年生から３年生の学童の利用の方と、あるいは学童以外の利用割合というのが、余りに偏っていたので、どうだったのかということでお伺いさせていただきました。その数字で本当に大丈夫ですね。間違いない、そうですか。わかりました。 　私は、遊びの場で外でサポーターをさせていただいたんですが、それぞれの学校によって差はあるということは事実だと思うんですが、子どもたちが全児童を対象に行われている放課後子どもプランに行きたいときに、いつでも参加できるような仕組みが必要だろうと私自身は思っています。今の数字からすると、そんなことなくて、学童以外の子どももちゃんと来られているんだという数字なので、なかなか質疑しづらいんですが、そういう対応も今後も考えていただきたいと思っていて、多分課題としては捉えていらっしゃるんだろうとは思いますので、その辺についてはどう考えていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。 132: ◯千葉社会教育課長　　まず、放課後子どもプランにつきましては、各学校の保護者の方に御尽力いただきまして、実施委員会ということで運営していただいているところでございます。また、実施委員会の方々は、今、幸野委員がおっしゃられたように、高学年の参加者も参加しやすいような事業を組み立てていこうということで、そういった御意見もこちらで運営している委員会の中では出ておりますので、どんな子どもでも、例えば放課後子どもプランに参加したいというときの参加しやすいような方法は、各学校に検討していただいているかと考えております。 133: ◯幸野委員　　各学校の授業で、ＰＴＡの方を中心とした実施委員会の方々にお願いするということだけじゃなくて、市としても放課後子どもプラン総合ビジョンにも掲げられておりますし、子ども・子育て支援事業計画でも掲げているように、そこを支援しながら、ただでさえ公園が少なかったり、児童館も各学校に設置されていないという状況がありますから、放課後子どもプランに全児童がきちんと来やすいように、来てその場で伸び伸びと、校庭であれば公園と同様の活動ができる、あるいは室内であれば児童館と同様の活動ができるような仕組みをぜひ構築していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 134: ◯千葉社会教育課長　　放課後子どもプランの実施ということで、各委員会への支援というのは、私どもはしておりまして、回数がふえるような方向ということと、それからその中での事業についても、コーディネーターの関係でいろいろな事業が企画できるような支援はさせていただいておりますので、今後とも開催日数等がふえるような方向での支援を私ども市としても検討してまいりたいと思います。 135: ◯幸野委員　　本当は回数、日数だけの問題じゃないんじゃないかという角度で質疑していたつもりなんですけど、私自身は、これまでも一般質問で取り上げていますけど、第一小学校のモデルプランのような形をぜひ各学校に広げていくような角度での支援というのも、それは社会教育だけじゃなくて、子育て支援も、子ども家庭部も協力してという形になると思うんですが、そこも引き続きぜひ追求していただきたいということで、一言いただけますでしょうか。 136: ◯千葉社会教育課長　　まず、私どもで、放課後子どもプランについては、開催日数等をふやして子どもが放課後に学校等で活動できるような場所ということで、今事業をさせていただいております。この件については、日数等をふやすためには、実施委員会等の協力も必要かと思いますので、そちらの支援と、あといろいろな課題等もありますので、そちらを全体的に検討するような方向性が必要かと考えております。 137: ◯堀田教育部長　　今御指摘いただいたさまざまな面で、教育委員会、それから子ども家庭部にも御協力を依頼しながらサポートして、より多くの子どもたちが通えるような環境をつくってまいりたいと考えてございます。 138: ◯本橋委員長　　ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 139: ◯本橋委員長　　それでは、ページを追って審査を進めさせていただきます。 　328、329ページ。 140: ◯中山委員　　図書館の施設維持管理に要する経費でお聞きします。資料第32号を出していただきまして、ありがとうございます。 　恋ヶ窪図書館で空調が壊れているという声がありましたので、担当の委員会にも報告がなかったので、どういう経過かと思いまして、資料を請求いたしました。 　※事故発生日なんですけど、２月14日、私は、２月下旬に３週間前から壊れているというお声をいただいたんですけど、事務室も壊れているということなので、※事故発生をもうちょっと細かく教えていただけますか。（※同ページ中に訂正発言あり） 141: ◯藤川図書館課長　　請求いただいた資料につきましては、恋ヶ窪図書館のフロアでの故障の経過ということで御報告いたしました。今の中山委員からのお問い合わせにつきましてですけども、恋ヶ窪図書館の事務室も空調が２月６日から故障しております。図書館につきましては、事務室内の系統とフロア系統と別々になっておりますので、それぞれ事務室の系統が２月６日から、フロアが２月14日からの故障ということになっております。 142: ◯中山委員　　失礼しました。私は事故と言ってしまいましたけど、故障の間違いでしたので、訂正発言をお願いしたいと思います。 143: ◯本橋委員長　　訂正発言を認めさせていただきます。 144: ◯中山委員　　わかりました。そちらの事務室の故障との関係でのお話かもしれませんので、その点は理解しました。 　２月15日の点検依頼、２月25日に業者が現場確認、これは恐らく業者の御都合で10日間かかってしまったと思うんですが、25日で、機器内の不足した冷却水を補充し再稼働ということなので、故障の原因は冷却水の不足ということでよろしいんでしょうか。 145: ◯藤川図書館課長　　現場を業者が確認したところ、プレート熱の交換機の中に冷却水が入っておりまして、これが一部漏れているという現状を確認しております。応急措置といたしまして、その場で冷却水を補充したところ、動き出したというところでございます。 146: ◯中山委員　　そうすると、冷却水の漏れが根本的な原因だと、それによってプレート熱交換機の故障となったということなんですね。ちなみに、冷却水の漏れというのは、故障が発生するまでは気づかなかったということなんですか。機器の保守点検等をされていると思うんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。 147: ◯藤川図書館課長　　空調機の点検につきましては、冷房と暖房を切りかえる時期に年２回点検をしております。その際には、切りかえだけじゃなくて全面的な点検もしておりますけども、２月25日に発生しました部分については発見できませんでした。 148: ◯中山委員　　わかりました。年２回なんですね。これは３月８日に再び停止してしまい、修繕も依頼ということなので、３月中に修繕が完了するということでよろしいですか。そういう予定になっているということですか。 149: ◯藤川図書館課長　　現在３月20日の工事予定にしております。 150: ◯中山委員　　図書館は一番市民が御利用される施設ですし、土日は小さいお子さん連れ、平日の恋ヶ窪公民館は、第九小学校の児童なんかも数多く遊びに来ていると思います。１カ月以上たってしまって、まだまだ施設の中としては寒い時期だったと思いますので、石油ファンヒーター等を集めて対応されたということなんですが、経過はわかりましたので、これで終わります。 151: ◯丸山委員　　図書館についてお伺いしたいんですけども、いわゆる電子書籍です。一般の蔵書とは違って、データ上の電子図書の貸し出しについて、今、全国的にも東京都内でも千代田区が一部スタートしていると理解しているんですけども、こちらについて、現状当市として何かお考えといいますか、検討とか研究というものはなされたことがあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 152: ◯藤川図書館課長　　こちらにつきましては、記憶が定かでないんですけども、一般質問で過去にも電子書籍の御質問があったときに調べております。電子書籍につきましては、一般的にはジャンルが結構限られているのが現状でございます。電子書籍の多くは漫画なんですけども、あとは実用書が多いということをそのときは調べております。また、出版社についても、電子書籍化している出版社とそうでない出版社というのがかなり偏りがありますので、公共図書館としましては、おしなべて多くのジャンルを取りそろえるという面では、まだ電子書籍への移行については難しいと考えております。 153: ◯丸山委員　　確かに今ちょうど黎明期といいますか、大分進んできたとは思うんですけども、一般の紙ベースのものと比べれば、当然にジャンルであったり、またそもそもの出版されている数であったり、量としてはそこまでいっていないと思ってはおります。 　私ももともとは紙の本を読むほうを好んでいるんですけども、ただ一方で、時代が進んでいく中においては、電子書籍も併用するというスタイルが徐々に浸透してきて、また今後はそういったものがより進んでいくことはあっても、それが減っていくということはないだろうという傾向を見ると、そういった検討は常に進めていかなければいけないのではないかと、特に一般の企業にお勤めの方でもあったり、なかなかふだんお時間がとれないということで、図書館に行くことにも御苦労があるというところ、またいろいろ障害や御病気等で図書館に足を運ぶということが難しい方々からしても、１つの選択肢として電子書籍というものが仮に活用可能ということであれば、間口を広げるという意味では大いに意義があるかと、ただ一般の商業ベースで売られているものとの兼ね合いであったり、またその利用量、データの構築量とか、当然にそれを行うに当たっては、かなり大きな予算が必要とされると予想されますので、ただ、見ると数十の自治体で大手のＩＴ企業と組んだり、そういったことを進めながら、やり方はそれぞれだと思うんですけども、かなり広がりが出てきているところだと思います。この点については以前も調べていただいたということでありますが、今後継続的にぜひともこの動向についてはウオッチしていただいて、それこそ広域でも組めるような話ではないかと思いますので、その点をぜひとも御検討を研究も含めて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 154: ◯藤川図書館課長　　委員御指摘のように、社会的な動向とか、あと出版業界全体の動向とか、そういったものを見据えながら今後も研究していきたいと思います。 155: ◯本橋委員長　　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 156: ◯本橋委員長　　なければ、330、331ページ。 157: ◯吉田委員　　国分寺市スポーツ推進計画に要する経費でお伺いいたします。内容そのものといいますか、この中で多分スポーツ施設の広域連携の話にも触れておられるかと思いますので、この場でお伺いしたいと思っています。 　まず１つは、来年度４月１日から、お隣の小平市の小川町グラウンドと中央グラウンドがお借りできるようになるということで、広いグラウンドを必要とするスポーツを推進している立場からしますと、大変ありがたい話でございまして、大きく評価させていただいております。 　小平市の２施設、屋外のスポーツ施設をお借りできるようになった背景、経過がもしおわかりになれば教えていただきたいんです。 158: ◯木村スポーツ振興課長　　ことし４月１日から、小平市と国分寺市の総合体育施設の相互利用の連携強化ということで、今おっしゃっていただきました小川西グラウンド、そして中央公園グラウンドを国分寺市も使えるという状況になりました。まず、平成26年度から小平市と国分寺市との体育施設総合協定を進めておりました。これにつきましては、屋内施設を対象として進めてきたところなんですけれども、それぞれの市民のスポーツ振興を図るという観点から、屋外施設にも拡大しようという形で、こちらから提案させていただきました。 　その中で、小川西グラウンド、そして中央公園グラウンドについては、国分寺市が持っていないナイター設備を持っているグラウンドとなってございます。一方で、国分寺市のけやき運動場を小平市民が使えるようになるわけなんですけども、こちらは小平市が持っていない人工芝のグラウンドになり、互いにとって利点があるというところで、この施設を選択してまいりました。 159: ◯吉田委員　　わかりました。話を広げますと、国分寺市の隣接５市に対して、小平市を含みますけども、ほかの４市に対してはどういったアプローチをされているでしょうか。 160: ◯木村スポーツ振興課長　　現時点では、それ以外の４市にはまだアプローチをかけていない状況です。小平市と進めやすかったものとしては、公共施設の予約システムが、同じような事業者のもので運営されているということで、導入しやすかったというところが１つ理由としてございます。 161: ◯吉田委員　　わかりました。できれば今後隣接５市に限らず、例えば今言った予約システムが近似しているようなシステムであるならば、近隣、例えばちょっと離れますけど、10キロ圏内ぐらいの市町村に対してもぜひアプローチしていただいて、なぜかというと、本来広域連携ですから、お互いウイン・ウインの関係でなきゃいけないんでしょうけども、10キロ圏内といいますと、かなり大きな自治体もございます。多分懐も大きいんじゃないかと思えるので、ぜひアプローチしていただいて、あいている施設もたくさん散見されるので、こちらの都合だけになっちゃうかもしれませんが、ぜひアプローチは続けていただいて、せっかく国分寺市も人工芝が敷かれて、少し自慢できる施設になっていくんじゃないかと思っていますので、それを種にアプローチしていっていただきたいと思いますので、お願いして、一言いただいて終りたいと思います。 162: ◯木村スポーツ振興課長　　国分寺市の体育施設を補完するというところでは、隣接地、また近隣市へのアプローチは、私たちも必要だと感じておりますので、今後とも進めてまいりたいと考えております。 163: ◯高橋委員　　史跡駅伝等に要する経費について伺います。平成30年度12月に成人の部をスタートいたしまして、情勢がさらに上がってきているという状況でございますけれども、31年度はどういった形で進められるのか伺います。 164: ◯木村スポーツ振興課長　　市制施行50周年を皮切りに始まった史跡駅伝で、今年度で５回目を終えたところです。年々参加者、また応援する側の熱気も帯びてきていて、また、今年度は新たに一般の部も創設させていただきまして、子どもから大人まで楽しめるものとして定着してきたと考えてございます。 　来年度につきましては、まさに史跡駅伝というタイトルに相応しいと私は考えておりますけども、武蔵国分寺、あと周辺を走るコースに変更したいと考えてございます。 165: ◯高橋委員　　５年かけて名目どおり今度は史跡武蔵国分寺跡周辺を走るというところで大変画期的だと思います。もともと、小学校４年生の児童が提案してくださって、史跡駅伝という名にふさわしく進めてもらいたいというのがスタートでございました。市民の健康推進では、12月の成人の部も大変御高齢の方々も喜んで参加しておりまして、これが拡大していけるようにお願いしたいと思います。 　１点、５年かけて大変多くの協賛をいただいて、いろんな企業に御協力いただいているところでございます。ただ、表彰式等々で、協賛いただいている企業の公表が余りないようですので、掲示はしていただいておりますけれども、これだけ企業の方に御協力いただいて成り立っているというところでは、もう少しそのようなお声もいただきながら、今後もそういう企業に御協力いただきながら、費用も含めて、そういうところにも少しずつ御負担もいただけるような取り組みができればと思いますので、その点も含めて盛り上がりと推進をお願いしたいと思いますが、一言いただいて終わります。 166: ◯木村スポーツ振興課長　　今年度につきましては、国分寺商工会からも協賛品ということでいただいて、優勝チームに副賞をお渡ししてきたところです。そのほか各団体からも御協力いただきながら、協賛いただきながらこの事業を進めているところです。この駅伝大会につきましては、走るだけではなくて、応援することも通して、１つのスポーツイベントとして成り立たせるようにしてまいりたいと思いますので、御意見いただきましたことを踏まえて対応していきたいと思います。 167: ◯だて委員　　今の史跡駅伝の関連で伺わせていただきます。昨年12月から一般の部ということでスタートしたわけですけれども、参加可能チーム数が今回はそんなに多くなかったということなんですが、応募との兼ね合いとして、一般の部で出たいんだという方でどれくらいの応募があったのか、その辺はどうなっておりますでしょうか。 168: ◯木村スポーツ振興課長　　実際大人のレースは２レース実施したところなんですけれども、こちらとしてはそれぞれ20チームずつ募集をかけたところなんですけれども、結果として５チームと３チームという状況でございました。 169: ◯だて委員　　逆に当初の想定より見込みが少なかったということですね、実際のところは。そうですか。今ランニングブームで、本当に多くの地域で駅伝大会をやっていまして、お隣の国立市も、この５月、ＬＩＮＫくにたちという大学通りで駅伝大会をされるようでございますけれども、あれも120チームぐらいの一般の部で募集があるんですが、応募開始からすぐにいっぱいになってしまったと、それも有料で42.195キロのリレーマラソンという形でやっていらっしゃるんですが、１チーム３万円ぐらいお支払いいただくんですけども、それでもそういった形で大変多くの方に御参加いただいて、走りたくても走れないという方もいらっしゃるという話を聞いているところでございます。 　今後当市においても、そういった需要もたくさんあろうかと思いますし、広報の仕方一つでまたいろいろとできる部分、集まってくださる方も、市内の方も中心に多くいらっしゃるとは思いますので、その辺はぜひ御検討いただきたいと思いますが、今後の周知の展開としてどのようにお考えでしょうか。 170: ◯木村スポーツ振興課長　　第１回目の大会というところもあったので、周知がなかなか難しかった部分は担当として感じております。１回目の経験を踏まえて、例えば市内の企業ですとか、各団体に向けて参加を呼びかけてまいりたいと思っております。また、国立市のレースについても、その魅力については調べて、反映できるものはしていきたいと考えております。 171: ◯だて委員　　１つの魅力発信のいいツールだと思いますので、ランニングブームにも乗っかっていただいて使っていただきたいと思います。ほかにも昭和記念公園であったり、いろんな各地域でこういった駅伝のイベントをやっておりますので、ぜひ御参考にしていただいて、当市の史跡駅伝がことし12月以降またしっかり多くの方が御参加できるような体制をつくっていただきたいと思います。 　ちなみに、コースを今回変更されるということなんですが、それによって参加できる枠も大分変ってくるでしょうか。 172: ◯木村スポーツ振興課長　　少なくとも今までどおりの枠は確保した上で、さらに上積みできるかどうか検討してまいります。 173: ◯本橋委員長　　ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり）
   174: ◯本橋委員長　　なければ、332、333ページ。 175: ◯甲斐委員　　資料第93号、ありがとうございました。けやき運動場人工芝化及びバリアフリー化等改修工事についてお伺いいたします。本工事については、詳細な名称、補助金の名称も資料に書いていただきました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた区市町村支援事業実施要綱に基づくスポーツ施設整備費補助金で、上限が１億円ということで、補助対象経費の２分の１、現況のグラウンドの芝生の下の排水工事をセッティングして、その上にかさ増しして、グラウンドを人工芝化するという工事の２億1,300万円の中の上限の２分の１ですから、１億円が限度額として出るということで、この補助金は、必ず期待を裏切らずに、この額が満額補助されるということ、この説明の中では間違いなく期待したとおり出ると確信しているところでありますが、この事業を決断できたというのは、１億円を限度にした補助金が出るということがやはり大きかったということですか。 176: ◯木村スポーツ振興課長　　けやき運動場につきましては、開設から30年を経過しまして、グラウンドが非常に荒れた状況になっていて、各競技のプレーに支障を与えるところも散見されるようになってきた中で、この状況は改善したいとこれまでも考えてきたところなんですけども、このタイミングで大規模修繕、人工芝化に踏み切ったのは、東京都の補助金があるのが理由となっております。 177: ◯甲斐委員　　人工芝になると、１つ懸念するところは、当市の緑地率が人工芝化によっては計算から落ちてしまうところでありまして、芝や土壌のままであると緑地率に算入されて、わずかなんですけれども、面積的には、緑被率はこれから改善しておこうとすれば、いろんな手段で改善し得ることでもありますが、緑地率というのは、なかなか取り戻すことができないところであって、その点は若干憂慮しているんですけれども、天然芝だとこの補助金は出なかったということになりますでしょうか。バリアフリー化してかさ上げしたとしても、天然芝にするとしたら出なかったのでしょうか。 178: ◯木村スポーツ振興課長　　グラウンドをどういった形態にするかにつきましては、まず、天然芝にかえてもこの補助金自体は出ません。人工芝にすることで利用機会を拡大させるということがその理由になっておりますので、まずそれで人工芝を選びました。それ以外のバリアフリー化については、こちらでは試算していないという状況です。 179: ◯甲斐委員　　理解が及ばなかったんですけど、試算していらっしゃらないというのは何のことでしたか。 180: ◯木村スポーツ振興課長　　東京都の補助金なんですけれども、利用機会を拡大するという視点と、あとバリアフリー化という２つの視点があります。仮に天然芝にして、かさ上げをして、バリアフリー化となると、出入り口をバリアフリーに適したものにすれば、その部分に対しては補助が出る可能性はありますけれども、そこについては現段階で試算等をしていないという状況です。 181: ◯甲斐委員　　おおむね御説明いただいたことで理解できました。 　人工芝化でないと補助金がいただけないということで、2020年東京オリンピック・パラリンピックの補助金は、この予算に対しては極めて大きかったということであります。 　もう一つ、けやき運動場休憩所倉庫改築及び防球ネット改修工事というのも、一緒に行われるわけなんですけれども、こちらは、今申し上げたオリンピック・パラリンピックの成功に向けた補助金が出ないんですけども、いかようにしてこの予算化を決断した、その心はどのようなところでしょうか。 182: ◯木村スポーツ振興課長　　けやき運動場休憩所倉庫というのは、現在のバックネットの裏側に倉庫があるんですけれども、これを改築するという内容となっております。また、防球ネットにつきましては、グラウンドから外にボールが飛び出ないような措置をするための高いネットフェンスとなってございます。こちらにつきましては、東京都にも確認はしているんですけれども、利用機会の拡大、またバリアフリーではない、老朽化対策に位置づけられております。なお、仮にこれがついたとしても、１つの施設に対しての限度額が１億円になってございますので、今回人工芝そのもので限度額いっぱいまで使わせていただくことになりますので、特に大きく左右されないと考えてございます。 183: ◯甲斐委員　　今回こちらの工事はやらないという判断も、もしかしたらあったかもしれないと思うんですけども、もちろん冒頭におっしゃったように、施設自体30年前に設置されてから、当市の場合は大規模にシステムアップするような改修を決断することがなかなかできていなくて、ほかの施設においても、かなりぼろぼろになって補修の連続で、なかなかきちんとした改修ができていないということで、こういうチャンスを見てやらなければ、防球ネットも、つなぎ、つなぎで直しているという形で、完全にきちんとリニューアルという機会がずっと失われてきたから、今回決断できたのかもしれませんけれども、いずれにしろ、この補助金のおかげで事業が成功するんだということが確信できました。ありがとうございました。 184: ◯幸野委員　　同じ体育施設維持管理に要する経費の18、備品購入費の体育施設設備備品についてお伺いしたいと思います。個別説明票は25ページ、通し番号158番になっていますが、本多武道館等に設置する冷風機を７台というのがあります。これは先日議論があった小・中学校の体育館に設置する冷風機と同様の冷風機を設置するということでいいのか、はたまた、本多武道館等と書いてありますけど、その他の施設は何になるのか教えていただけますでしょうか。 185: ◯木村スポーツ振興課長　　７台の冷風機につきましては、小・中学校に導入するものと同じものを考えてございます。なお、本多武道館２台のほかなんですけれども、市民スポーツセンターには３台、そしてひかりスポーツセンターには２台、本多武道館の２台と合わせまして合計７台と考えてございます。 186: ◯幸野委員　　わかりました。夏の体育施設の異様な暑さというのは、尋常じゃないということは当然のことですから、これを充実していただくということは大事なことだと思うんですが、一方で、寒さ対策も言われているんですけれども、特に本多武道館などについては、施設自体も古くなっている関係もあって、かなり底冷えしている状況があるんですが、この対応は、何か市で検討されていることはありますか。 187: ◯木村スポーツ振興課長　　本多武道館は特になんですけども、やはり利用者の皆さんから、冬の寒さについての御意見はいただいているところです。今本当に簡単な暖房器具を設置させていただいているところですが、なかなか建物全体を温めるような状況にはなってございません。まだ私たちで抜本的に解決する方法というものは検討していないという状況でございます。 188: ◯幸野委員　　抜本的な対応については、まだ検討していないということなんですが、実は公共施設マネジメントの観点で、本多武道館自体が先駆的事業の対象になっているというのも、１つポイントになっているのかと思うんですが、関連してお伺いしたいのが、本多武道館は今どういう位置づけになっているのか、個別施設計画等々でも改修等々の見込みがあるのか、それについては公共施設ではどう整理されていますでしょうか。 189: ◯坂本公共施設整備等担当課長　　本多武道館につきましては、長寿命化改修工事を平成32年、平成33年に予定しているという状況でございます。 190: ◯幸野委員　　長寿命化を再来年度から実施するということであれば、公共施設の先駆的事業といっても、まだまだ10年はかかるだろうという状況はありますので、そういう意味でいうと長寿命化を行っていくということ自体には全く異論はないんですが、そういう視点に立つのであれば、前段に戻りまして、担当課では、冷房とあわせて暖房器具についても、スポーツセンターとか、そういった設備が整っているということなんだろうと思いますので、本多武道館についての冷房とあわせて暖房もぜひ御検討いただきたい。それに一言いただけますか。 191: ◯木村スポーツ振興課長　　スポーツ施設ということですので、どこまで暖房について準備するのかというところはあるかもしれませんが、施設を整備していく上では、冷暖房込みで考えていく必要があるかと考えます。 192: ◯幸野委員　　スポーツ施設といっても武道館で、激しい動き、サッカーやフットサルをやるとか、バスケットボールをやるとか、そういう場所ではないんです。主には剣道だとか、武術関係だとか、やられている方は激しくやられているんだけど、周りで観覧されている方も含めて、あと介護予防でもいろいろ使われているという関係もありますから、全世代の方々が集う武道館の冷暖房というのは、一定必要じゃないかと思っております。 　あわせて、12月議会でも本多武道館のバリアフリー化を求めたんですけど、トイレのバリアフリー化というのは、早急にやっていただくことが必要かと思っています。女子トイレも１つしかないという状況になっているんです。なので、更衣室もかなり老朽化も進んでいますから、長寿命化計画の中で、その辺も含めてあわせて利用者の声も伺いながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 193: ◯木村スポーツ振興課長　　今、委員におっしゃっていただいたとおり、本多武道館につきましては、武道だけではなくて多目的で使っていただいているという状況です。こちらの施設の改修の際には、利用者の方の声も聞きながら適切に対処していきたいと考えます。 194: ◯本橋委員長　　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 195: ◯本橋委員長　　なければ、334、335ページ。 196: ◯皆川委員　　体育施設指定管理に要する経費です。事務報告書を見ますと、ここにありましたので、質疑させていただきます。オパール会員のことについてなんです。３月15日号でもオパール会員の更新手続をということでありまして、手続がなされると思います。事務報告書に書いてあるオパール会員に関しては、利用人数とあるんですが、実人数、登録していらっしゃる方が何人かというのは把握しているのでしょうか。その点はいかがですか。 197: ◯木村スポーツ振興課長　　今手元に資料はございませんので、お時間いただきたいと思います。 198: ◯皆川委員　　人数は、もしおわかりになれば後で教えてください。要するにこの事業自体を市としては私は進めていただきたい立場なんです。進めていただきたいというのは、今、介護予防という視点でもフレイル予防といって、社会参加であったり、食事、健康ということでは、虚弱にならないようにやっていこうという動きの中で、この事業も非常に重要な位置を占めるんだと思います。ただ、さっき申し上げましたように、市報を見る限りでは、更新手続をということで、オパール会員が何なのか、どういうものなのかということがなかなか伝わってこない、紙面の関係もあるかと思うんです。それで、年に１回か２回くらい市報でスポーツの特集が組まれますね。それは年に１回ですので、市民の皆さんに、オパール会員自体がどういう有効な事業であるかというのが、なかなか伝わらないんじゃないかと私は思ったものですから、お知らせする必要があるんではないかということで申し上げたかったわけです。その点についてどのようにお考えかお聞かせください。 199: ◯木村スポーツ振興課長　　確かに今市報では更新のこと、作業的なところについての表記だけにとどまっているところが現状です。スポーツする上では健康寿命を延ばすという観点も必要ですので、まず関係部署とも連携しながら、周知は厚目に展開していきたいと考えます。 200: ◯皆川委員　　さまざまな施策は、単一の担当だけではなく、連携しながら進めていくことで有効なことが多くあります。これについても、オパール会員の方は体育施設を利用したり、プールも個人利用ができるということで、本当に多くの方が利用しているというのが読み取れます。ですので、今後広げていく意味でも、まずは知ってもらうということが重要だということでお聞きしました。 　これについては、国分寺市民スポーツセンター条例施行規則に減免の基準がありまして、それを読みかえて60歳以上が対象になっております。私も個人的には対象者なんですけれども、登録するかどうかは別として、まだまだ知らない方が多くあるというのは事実です。ですので、人数を後で教えていただきたいことと、あと問い合わせがあった中では、60歳、65歳以上の方はシルバーという言い方なんですが、なぜオパールなのか、その辺がおわかりになれば、お聞きしたいと思っていたところなんですが、いかがでしょうか。 201: ◯木村スポーツ振興課長　　オパールというのは、略語になっていまして、オールダー・ピープル・ウイズ・アクティブ・ライフスタイルの頭文字を取ったものがオパールということで、平成元年に室内プールが開場したときにあわせてつくられた制度になってございます。 　それから、一度65歳以上という形で一旦条例は改正されているんですけども、当分の間ということで、まだ60歳以上の方に御利いただけるものにしてございます。 202: ◯皆川委員　　名称については、私は実は初めてお聞きしました。今おっしゃったことをそのまま復唱できないのが残念なんですが、その名称も含めてアピールなさってください。市民の方は、プラチナでもないし、サファイアでもないし、何でオパールなのか、単純な疑問からなんですけれども、そういうお声もあるし、関心のある方はいらっしゃるということでアピールをする工夫をしていただきたいということは要望します。人数について、実人数がどれくらいなのか、利用されている方も何割くらいなのかということも必要な情報だと思いますので、それは後で教えていただければと思います。その点で一旦質疑は終わります。 203: ◯木島委員　　体育施設指定管理に要する経費で簡単にお伺いしますけれども、指定管理による運営が行われている中で、基本的には自主事業にはなるんですけれども、当然これは指定管理者が自己の裁量で、自己の財源の中で行われる事業ですので、行政側としては、その状況などは企画を踏まえた上でどう実行されているかという経過は承知していると思うんですが、一方で、自主事業の中で最近指定管理による運営を担っていただいている事業者のいろんな講座、企画があると思うんですが、一部利用料が上がっているという利用者の声もいただいているところです。さまざま事情があるとは思うんですけれども、このあたりについて承知しているかどうか、まず確認させていただきたいと思います。 204: ◯木村スポーツ振興課長　　体育施設の指定管理者によります自主事業ということで、さまざまなスポーツクラブ的なの講座のようなものがあります。プログラムがございまして、それぞれ参加料が決まっています。今までは、特にそれぞれ専門家の講師を呼んでやっているという中で、なかなか収支が合わないところもあったので、今回指定管理者が新たにここで更新されたこの時期にあわせて料金を見直したと確認しております。 205: ◯木島委員　　当然指定管理者も、利用者との関係の中で、もちろんここは行政としてもそれについてなかなか言いにくい部分はあるんですが、一方で、利用者の方が今までどおりさまざまな施設のもとでそれぞれの健康増進のためにさまざまな体育施設を利用していただけることが、これからもしっかりと進むようにという観点で、利用状況について、市でしっかりチェックも当然してはいただいていると思うんですけれども、利用者の変化等の推移をよく注意して見ていただいて、必要に応じて指定管理者と協議について進めていっていただきたいと思いますので、一言見解をいただいて終わりたいと思います。 206: ◯木村スポーツ振興課長　　料金を値上げした結果、私どもでも市民の皆さんから、料金が上がったことによって参加しにくくなったという声をいただいていることは事実です。それをもとに指定管理者と協議をしてきているところではありますが、実際利用状況も、値上げしたことによって人数が減ってしまったという実態も幾つかの講座ではある状況です。ただ、指定管理者としては、さらに発展することで、ここで料金を戻さずにやっていきたいという意向もまたあります。私たちは、市民の皆さんからいただいた声をとにかく指定管理者に伝えて、しっかり参加者の市民の方に説明できるように、そういったことだけはしっかり伝えていきたいと考えます。 207: ◯木島委員　　もちろんさまざま市がお願いしている部分での運営管理では、円滑にこれまでも指定管理者に行っていただいていると思います。そういった上での自主事業も、こういった状況ということで、やむを得ない事情等も当然あるんだろうと思います。そこをしっかりと利用者の動向なども見ながらの対応になる部分は、私自身もなかなか申し上げにくい部分ではあるんですけれども、しっかりとそういったことを踏まえた上でのこれからの円滑な運営を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 208: ◯幸野委員　　今の関連でお伺いしたいと思うんですが、自主事業の料金の値上げについては、企画提案書等ではどういった表明があったのか教えていただけますでしょうか。 209: ◯木村スポーツ振興課長　　済みません。今、手元に企画提案書自体は、ないのですけれども、事前に年間を通してこういったプログラムを実施しますと、それについてはこの利用料金で実施しますというものはいただいてございます。 210: ◯幸野委員　　いただいているということですね。ちなみに、今回の指定管理者の更新の際には何者応募されたんでしょうか。 211: ◯木村スポーツ振興課長　　申しわけありません。正確にお答えさせていただきたいので、お時間いただきたいと思います。 212: ◯本橋委員長　　それでは、お昼にもなりますので、午後13時20分まで休憩とさせていただきますが、その後、皆川委員と幸野委員の御質疑について御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時21分再開 213: ◯本橋委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　まず初めに、オパール会員の質疑からさせていただきます。 214: ◯木村スポーツ振興課長　　お時間いただきまして、ありがとうございます。 　オパール会員に登録されている方の人数は、最新で2,192人となってございます。 215: ◯皆川委員　　ありがとうございます。国分寺市民では、平成29年度の統計資料では12万1,000人の中で65歳以上の方が２万6,711人いらっしゃいます。60歳以上に今適用しているわけなんですが、そう考えると、割合からすると、まだまだ参加したい人もいるかもしれませんし、潜在的にこの制度を知らなくて登録したいという人もいるかもしれないと思いますので、先ほど午前中も申し上げましたけれども、皆さんに知っていただく御努力をすべきだと思いますので、その点についての御見解をいただいて終りたいと思います。 216: ◯木村スポーツ振興課長　　今、委員おっしゃるとおり、60歳以上の人口割合からすると、６％強という状況となってございます。これをふやせるように関係課と連携をとりながら周知を進めてまいります。 217: ◯本橋委員長　　それでは、幸野委員の御質疑の保留分の答弁をお願いします。 218: ◯木村スポーツ振興課長　　お時間いただきまして、ありがとうございます。 　現在の指定管理者の選定に当たりましては、３者の中で１者が選ばれたという状況となってございます。あともう一点が、自主事業の計画につきましては、企画提案書にて提案されてございます。 219: ◯幸野委員　　ちなみに、その自主事業の中でのプログラムの内容であるとか、料金の比較というのは、なかなか難しいのかもしれないんですけれども、ほかよりもここのほうが市民にとってよかったという判断をされているのか、自主事業に対する採点というのはどういう状況になっているか教えていただけますでしょうか。 220: ◯木村スポーツ振興課長　　自主事業についても、１つ採点の基準になっているんですが、一つ一つの自主事業の内容までも比較するものではございません。 221: ◯幸野委員　　本事業者は、現行の事業者でそのまま継続されるということなんですけれども、料金がかなり上がること自体は、自主事業といえども、市民的には大きな不利益にはなることは間違いないです。市の事業を当然やっていただく、あるいは公共施設を管理していただく、運営していただくということあわせて、市民的な利便性も高めていただく、市民により積極的にスポーツに関心を持ってもらうということが大事な指定管理者の役割なんだろうと思うんです。 　そういう意味では、先ほどの答弁にあったように、料金が上がることによって参加が後退しているというのは、非常に残念なことであると思っております。採算性の問題は当然ありますから、その辺については事業者の考えというのはあるのかもしれないんですが、国分寺市としては、公共施設は税金でつくられている施設でありますから、市民の皆様により廉価で、よりたくさんの方に利用していただけるような取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 222: ◯木村スポーツ振興課長　　スポーツクラブではなく、公共施設を使うというところも一面としてございますので、いただいた御意見を受けとめさせていただきまして、指定管理者に伝えたいと思います。 223: ◯本橋委員長　　ほかにこのページはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 224: ◯本橋委員長　　なければ、款10、教育費を終了といたします。 　次に、款11、公債費、款12、諸支出金、款13、予備費について質疑に入ります。 　336、337ページ。 225: ◯さの委員　　借入金利子支払費で、会計課関係経費をお伺いいたします。個別説明票通し番号160、最後のページですけども、内容は、平成30年に比べて、借入利息の見直しによる減とございます。これの御説明をお願いいたします。 226: ◯江本会計課長　　この項目は、歳計現金が不足しそうなときに基金や金融機関から現金を借り入れて、歳計現金の不足を補うためのお金の利息になってございます。昨年までは、金融機関からの借入分の利息を実績の利率で計上させていただいておりましたが、平成27年度から、金融機関からは一時借り入れをしておりませんので、より近場の低金利な利息に予算を変更させていただきました。 227: ◯さの委員　　ちょっとわかりにくかったんですけども、大事なことは、平成27年から、金融機関から足りないお金を一時借り入れしなかったということが主だとは思うんですけども、どういったやりくりをされて一時借り入れをしないで済んだか、お聞きしたいと思います。 228: ◯江本会計課長　　基金が若干ふえてまいりましたので、基金から繰り替え運用で足りないときに補っております。 229: ◯さの委員　　わかりました。着実に基金を積み立てていただいているおかげで、自分たちが持っているお金の中でやりくりして、できたということで、金融機関から借りずに済んだので、あるものも借りかえていくということで、今回支払費が51.4％の減で予算計上されたということで、役所がお金をショートさせるということはあり得ない、信用が第一なので、今月は年度末でもうすぐ大変な時期がやってくると思いますけれども、でも、借り入れをしないということでやりくりをしていただくというのは、すごく大事なことだと思いますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。終わります。 230: ◯本橋委員長　　ほかにこのページはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 231: ◯本橋委員長　　なければ、338、339ページ。 232: ◯幸野委員　　諸支出金の基金でお伺いしたいんですが、個別のことというよりも、考え方をお伺いしたいと思います。 　これまで財政論の中で収支均衡型予算が崩れたというお話が出ていて、それがもとで財政が厳しいんだという理由を述べられておりましたけれども、これを見ると、積立金自体は７億4,100万円を新たに積み立てるという予算になっています。そうすると、収支均衡型が崩れた金額４億何がしを上回る額を積み増すという形になりますね。ということから考えると、基金に新たに７億4,000万円積むわけですから、今回基金を４億円ほど取り崩したからといって、収支均衡型が崩れたと言えないんじゃないかと思っているんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 233: ◯清水財政課長　　当初予算で基金を取り崩した４億何千万円というのは、財政調整基金の取り崩しでございます。ですので、同じ財政調整基金で考えますと、この中の３億5,000万円を積み立てるということになりますので、取り崩しの額のほうが若干多いということになるかと思います。 234: ◯幸野委員　　いやいや、この基金自体も、ある意味予算の裁量で、どの基金に積めるかというのは市の判断でできるわけじゃないですか。３億5,000万円にしたのは市の判断なわけですから、ある意味では一般会計からの基金積立金としての額は７億4,000万円なわけです。これは間違いなく７億4,000万円なんです。財政調整基金を３億5,000万円にしたのは、市の判断でしただけなわけですから、そういう意味でいえば、財政調整基金を取り崩したからといって、財政調整基金だけで考えるというのは、おかしな考え方じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 235: ◯清水財政課長　　確かに委員のおっしゃることもわかるんですけども、積立金の７億4,000万円と比べるということであれば、取り崩し全体額で市の裁量で取り崩している額というのはございますので、それとの比較になるのではないかと考えております。 　そうしますと、今、計算はしていないんですけども、財政調整基金と公共施設整備基金を合わせて８億円以上の取り崩しをやっておりますので、取り崩し額のほうが積立額よりは多い状態になっているかと考えております。 236: ◯幸野委員　　そういう考え方もあるかもしれません。あったとしても、そうすると４億何がしという数字が変わってくるわけです。今のお話でいえば、１億円前後の差額になってきますから、それこそ財政フレームのところで議論したように、市の投資的な経費は、例えば１つの事業をやるだけで１億円等々はすぐ出ていくわけですから、そのことで収支均衡型が崩れたと言えるような話ではないんじゃないかと率直に思います。 　そういう意味でいうと、財政全体で考える、一般会計や特別会計も全体で考えるということもそうだし、中長期的にそれこそ見たときに、今の国分寺市の財政状況が、果たして本年度の予算が、収支均衡型が崩れたからといって、それだけで厳しいということにはならないだろうと私は考えますが、いかがでしょうか。 237: ◯清水財政課長　　予算特別委員会の冒頭で、財政が厳しいという要因で収支均衡型が崩れたということは確かに挙げましたけども、それだけではなくて、経常収支比率の予測であったり、平成31年度は若干よくなる、回復するのではないかという予測ではございますけども、それでもまだ90％以上の数字でございます。 　それから、単年度ではなく中長期的に考えたときに、多くの支出を要する事業は控えているということを考えますと、国分寺市の財政は厳しいんではないかと考えているところでございます。 238: ◯幸野委員　　そのときにも指摘しましたけども、財政というのはいろいろな見方ができるということは事実なんです。幾らお金を持っていても、厳しいと思う人は厳しいと思うわけですから、お金がなくても、たくさん持っていると思う人もいるかもしれない、それは人の見方、主観的な話になりますから、やはり客観的に議論するということは大事なんだろうと思います。 　そういう意味でいうと、財政計画とか、そういったものが今の段階ではビジョンの基金の話とか、経常収支比率の話しかないので、多摩26市の比較も含めて、総合的に財政の問題を客観的にわかりやすく、いろいろな角度から分析した結果として、財政指標がどういう状況にあるのかということを整理した上で、論じる必要があるじゃないかと、私自身は率直に感じているところでございます。 　正直言って、主観的に言えば、私は、今の国分寺市の財政状況は確実に健全化していると思っていますし、それは市民の皆様からお預かりしている大事な税金ですから、その税金を市民の皆様にきちっと還元していく、投資していくということも国分寺市の大切な役割でありますから、その辺が余り厳しいということを強調し過ぎて抑制的にならないように、改めて強調しておきたいと思います。終わります。 239: ◯本橋委員長　　ほかにこのページはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 240: ◯本橋委員長　　なければ、340、341ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 241: ◯本橋委員長　　以上で、款11、公債費、款12、諸支出金、款13、予備費を終了といたします。 　ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時36分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分再開 242: ◯本橋委員長　　委員会を再開いたします。 　これより総括質疑を行います。
   　事前に正副委員長名でお配りさせていただいております依頼文のとおり、総括質疑につきましては、総括的な見地での御質疑をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手を願います。 243: ◯幸野委員　　本日で予算特別委員会も７日目ということでございまして、初日から議論を振り返っているところでございます。今、国分寺市では、人口の増加というのが非常に大きなポイントになっているだろうと思うんです。ほかの自治体とは、あるいは国の動向とは全く違う状況を示している、もう少し冷静に詳しく言いますと、東京都一極集中という状況の中で、東京都の人口増加と同様の増加を国分寺市は今示しているという状況なんです。 　そういう中で、現時点においても、2000年から今年度まで、小学校の児童数が18年間で900名ふえている状況で、そういう中で、学校の教室が不足するところは、小学校10校のうち既に６校に及んでいる、校舎の改修でありますとか、教室等の建築というのを今余儀なくされて進めているんですが、その中で、普通教室は何とか確保できてはいるけれども、特別教室や少人数教室でありますとか、特別支援教室その他の教室、ランチルームとか、多目的室だとか、そういうところも含めて、かなり確保が厳しい状況になってしまっています。 　さらに校庭が非常に狭い小学校も幾つか生まれてしまっている、学童保育所なんかも、各学童保育所で定員以上の登録児童が生まれてしまっている、４年生以降の受け入れなんかも求められているんですけれども、なかなか実現できない、狭隘状況が深刻だからということで進まない状況になっている。 　市内では、伸び伸び遊べる場所なんかも、ふえていない状況がございまして、公園や児童館、あるいはプレイステーションなどもなかなかふえないという状況になっています。児童の数、子どもの数がふえている中で、市の公共施設の不足というものが、いよいよ顕著になっていると、その上でさらに今後５年間で小学校の児童が600名もふえるという状況になっております。 　そういう中で、各学校で教室や学童保育所の創設等々に取り組んでいただいているというところはあるんですけれども、残念ながら不十分な状況になっているという中で、実は資料請求を私自身はしております。第96号を請求しているんですが、残念ながら出ていないんです。何を請求したかといいますと、小学校を整備すると仮定した際に、想定される事業費と財政スキームについて資料請求させていただきました。資料ではなかなか出せないということなんですが、今の段階で調べられている範囲で答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 244: ◯日高教育総務課長　　現在調べた事業費につきましては、場所、あとつくる学校の規模等々によりまして金額が変わってまいりますので、そちらにつきましては、算出することができませんでした。財政スキームにつきましては、そちらの金額等々が確定しない中では算出することはできませんけれども、国の補助の対象になることは確認できてございます。国の補助の割合なんですけれども、新しく分離の新築校舎を建てた場合につきましては、予定の学級数に応じて必要面積が求められます。必要面積にかかわります建築費用、建物に対しての建築費用ですけれども、そちらの約２分の１が補助対象となってくるということでございます。 245: ◯幸野委員　　先ほど挙げたような学校の教室不足であるとか、校庭が狭いとか、学童保育所の不足やその他放課後子どもプランや児童館などを充実させるという観点に立ったときに、それぞれの小学校でそれぞれの建物だったり、授業展開を充実させるということも１つのやり方として、今やられている状況ではあるんですけれども、一方で、新しい考え方として、学校を１つつくるということ自体も、検討の俎上にのせなければならない時が来ているのではないかと私自身は考えているところです。 　というのも、それぞれの学校でそれぞれの施設をつくるということよりも、実は逆に効率的になるかもしれない。ただ、敷地をどこに確保するのかとか、建物の規模をどうするのかということはあるわけですけれども、学校を１つつくることによって、その周囲の小学校の児童数を減少させることができる、学童保育所や児童館なども、少し大き目のをそこにつくることによって、ほかの学校の登録児童数なんかも減らすことができるということもそうですし、校庭自体も、児童の数が減ることによって１人当たりの面積が一定確保されるようになるということで、１つの学校をつくるというのも、今の国分寺市の児童数の増加を2000年から考えますと、2023年度までには1,500名小学校の10校の児童数がふえるという局面を考えると、検討に値するのではないかと、施設をつくる際には学級数掛ける必要面積というのが出てきて、必要面積の国庫負担金があるんだろうと思うんです。その半分が補助としてもらえるということも勘案すると、財政スキーム的にも可能性は出てくるのではないかと考えるんですが、この辺については、なかなか担当課長レベルでは答えられる話ではないと思いますので、教育長、もしくは市長にその考え方をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 246: ◯古屋教育長　　幸野委員から、新たな学校の建設も考えるべきではないかというような御提案をいただいているところでございますが、現在教育委員会におきましても、学校の児童数、生徒数の増加は、推計の中で把握しているところでございます。その対策としましては、普通教室をふやしていく、増設していくという対応でこれまでも行っておりますし、これから数年先におきましても、そのような対応で十分可能になってくるという認識をしているところでございます。 　また、これからはコミュニティスクールですとか、あるいは地域に根差した学校ということで、地域の協働を含めた学校づくりというものが求められている中で、地域と連携した学校づくりがこれからも必要になってくる、そのあたりもこれから充実、発展させていかなくてはいけないと思っております。 　また、教育委員会の所管ではございますが、財政面におきましても、学校を１校建てるということは相当な財政負担も伴っていく、先ほど担当課長からもお話しさせていただいたとおり、校舎の建設費の２分の１ということでございますので、土地代はそれには全く含まれていない、国分寺市の中で学校をつくり上げるだけの土地がどれだけあるかという状況もございますし、また、その土地の購入費用だけでも莫大な費用もかかってくるということで、非常に想定しにくいという状況もあり、現在のところ、そのような想定はないというところでございます。 247: ◯幸野委員　　私は、今の段階ですぐに具体化しろと言うつもりはありませんが、客観的にそれこそ今の学校の状況、あるいは子育て支援施設の状況、また児童数の推移でありますとか、今後の推計というものを見たときには、ひとつ真剣に考えなければならない手法なんだろうと率直に感じております。 　財政的な視点でいうと、先日、本多公民館、図書館、児童館の祝３館合同記念行事というのがありました。そこに参加して、私もびっくりしたんですが、そこで以前社会教育を公民館で担われていた方がお話しされていたんですが、以前は本当に小学校の児童数の増加が国分寺市の大きな課題だった、そういう中で、15年間で７つの小学校をつくったとおっしゃっておりました。それは1960年代、70年代にかけてということなんですけれども、そのことで必死に国分寺市は学校教育に力を入れて児童数の増加に対応していたということでございます。 　そういう中で、社会教育もあわせて充実させるという方向も模索していたというお話だったんですけれども、本気で国分寺市がやろうと思えば、私は十分可能性はあるだろうと思っております。まだ敷地なんかも、都心のような特に23区の中心のところなどとは違って、まだまだ可能性はあるのではないかと思っております。 　それは、どこまで本気でやれるかどうかということにもかかわってくるところなんだと思うんですけれども、国分寺市がまずはそういう姿勢を持つことが、私は大事なことなんじゃないかと思っているところです。 　児童数の角度からの質疑も今いたしましたけれども、それ以外にも、これも一般質問等々でも指摘してまいりましたが、映画「みんなの学校」という、新しいというよりは、むしろ普遍的であるべき姿を示している学校の姿だと私は思っています。不登校をゼロにする、一人も出さないという視点でありますとか、障害をお持ちの方も同じ教室で学ぶ、まさに完全なインクルーシブな教育が行われている学校、そういう学校をつくるという点でも、新しい学校をつくるということは、１つの大きなきっかけになるだろうと思っております。実はこの映画「みんなの学校」についても、児童数の増加によって新しくつくられた学校として2007年から開校しているという側面も持っているということを考えますと、国分寺市では１つきちんとそういう学校をつくるということも含めて、市民に答えを出していく、求められている学校づくりというものを進める意味でも、私は必要なんじゃないかと思っているんですが、市長はいかがお考えかをお伺いしておきたいと思います。 248: ◯古屋教育長　　新たな学校をという御提案を再度いただいたところでございます。 　映画「みんなの学校」は、私も拝見させていただきまして感銘を受けたというお話はさせていただきました。大阪市立大空小学校ということで、木村校長の思いも十分に私も感じたところでございまして、特に子どもたちに身につけさせたい力、人を大切にする、自分の考えを持つ、自分を表現する、チャレンジする、こういう子どもたちを育てていきたいという思いで教育実践をされてきたと理解しているところでございます。私も、こういう力をぜひ子どもたちにもつけさせていきたいという思いは同じでございます。ただ、これからの学校づくり、学校のあり方というのは、それぞれの自治体の考え方、あり方ということもあるでしょうし、また、これから大きく変化していく社会の中では、学校づくりというものについても、十分に先を見通しながら考えていかなくてはいけない、現在は児童数、生徒数の増加というところがございますが、長期的に見たときにそれがどう変化していくかということは、もうしばらく状況を見ていかなくちゃいけないのかと思っておりますし、また、これから学校のあり方、もしかしたら小中一貫校という考え方も出てくるかもしれません。また、コミュニティスクールをさらにふやしていく中で、地域と子どもたちを支え合う学校をつくっていくという考え方も、さらに充実させていかなくちゃいけないかもしれません。そういうことも含めて、国分寺市の学校づくりをこれからさらに真剣に考えていきたいと考えております。 249: ◯幸野委員　　映画「みんなの学校」もまさにコミュニティスクールの先進的な事例の１つの学校であるということも添えておきたいと思います。 　まさに今、教育長が言われたように、今後の見通しを十分にしておかなければならないということで、人口推計、人口ビジョン、児童数の推計というのは、非常に重要な要素になっているだろうと思います。 　議論の過程の中で国分寺市自身は、人口減少、少子化というものを前提と今の段階ではしているということなんですが、実際に５年後、10年後に本当にそういう状況になっているのか、私は、そういう見方は実はしておりません。今の国分寺市の状況を見て、あるいは今進められている市政の政策なんかも勘案しても、まだまだふえる可能性、要素というのは十分にあるだろうと思っておりますし、そのこと自体は悪いことではない、前向きなことだと思っているんです。日本全体が人口減少、少子化となっている中で、国分寺市で人口がふえている、子どもたちの数がふえている、生みやすい状況をつくっていくということ自体は、本当に大事なことでありますから、そこにきちんと本当に向き合った政策構築、あるいは学校づくりというものを進めていただきたいというのが、私自身が今回議論を通じて一番言いたいことでございます。 　教育長からも今るる答弁もいただきまして、完全に否定されているものではないだろうと私自身も受けとめましたので、きょうのところはこれで終わりたいと思います。本当に検討の材料としてはぜひ真剣に考えていただきたいということだけはお願いして、終わりたいと思います。 250: ◯本橋委員長　　申しわけありません。ここで一部質疑をしていない箇所がありましたので、一旦戻らせていただきまして、第２表、債務負担行為、第３表、地方債及びこれらにかかる調書等について質疑を行いたいと思います。ページは、７ページから13ページまで並びに351ページから413ページまでになります。質疑の際はページを指定して質疑を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 251: ◯本橋委員長　　以上で債務負担行為、地方債及びこれにかかる調書等を終了といたします。申しわけありませんでした。 　以上で、全項目ごとの質疑が終わりましたので、再び総括質疑に入らせていただきます。 252: ◯新海委員　　先ほどの幸野委員の御心配は、全くそのとおりだろうと思います。人口の伸び率は、国分寺市の推計は、国分寺駅北口再開発ですとか、そういうものをもう少し加えてつくったほうがよかったのではないかと考えております。北口が入れば、明らかに人口は伸びるというのがわかっていながら、国の推計値でやったのかと思っていますので、国分寺市の実態に合わせた人口動態の表が必要ではないかと思います。 　ただ、いずれにしても、これから減ってくることは間違いない中で、国分寺市の増加がどこまで続くかというのが非常に推計の難しいところだろうと思うんですけど、伸び率としては今がピークかと思っております。ただ、幸野委員が市長を褒めていたように、非常にいい政策が行われておりますので、国分寺市は人気があって、これからも人が入ってくるというのは十分想定されます。 　ことしは2,500人ぐらいふえています。3,000人ぐらいいくのかもしれませんけど、来年も当然1,000人規模で入ってくる可能性はありますし、あとは人が呼べるかどうかはいろんな形で操作ができます。本町なんかはまだ人が入る要素は多分にありますし、西側地域は、相続が起これば入ってくる可能性がありますけど、うまく相続回避ができれば、そこは売らなくて済みますので、現状のままいけるというくらいな場所も幾つかあります。 　それから、学校の件が先ほど出ましたけど、学校を１個つくるのは非常に大変だろうと思います。グラウンドの確保もありますし、校舎のそれなりの広い敷地が必要で、今考えられるところは２カ所ぐらい、ぎりぎりで２カ所、これも交渉がいろいろ難しいですから、そう簡単にはいかない。そうなりますと、これより子どもたちがふえたときに、プレハブ校舎なり何でも建てていかなくてはなりませんけど、今の学校で周辺で広める余地がある学校はどのくらいあるんでしょうか。 253: ◯堀田教育部長　　周辺への影響も考えられますので、今この場でどうこうというお話はなかなかしづらいものと思います。 254: ◯新海委員　　今ここでは難しいかもしれませんけど、調査はしておいていただかないと、いざというときに広げられる場所があるところと絶対に広げられない学校がありますから、そういうのも比較しておいて、人口の伸びがあったときにどう対処するかの１つの対策になるんじゃないかと思いますので、その辺をぜひ御検討いただきたいと思っております。人口推計に対しては、今の伸び率に合わせたグラフを多分つくるんだろうと思いますけど、どのくらいまで伸びて、どう下がってくるかというのをつくり直す形で計画していることはあるんでしょうか。 255: ◯村越政策経営課長　　人口推計につきましては、国の資料を見ますと、たしか平成37年がピークになってきますので、その面を踏まえながら、しっかりと推計していきたいと考えてございます。 256: ◯皆川委員　　個々にはなかなか聞きづらかったので総括でお聞きします。今２人の議論がありましたように、人口の増に伴って、今もそうですが、市民の方のニーズに沿った行政運営をやっていくというのは、本当に大変だと思いますし、職員の皆様の業務量等々を考えると、大変なことはお察しいたします。 　そういう意味では、市職員の体制というものは重要だろうということでお聞きするんですが、今正規職員の方とは別に嘱託職員の方が、予算上は350名が４月に配属されるということになっているかと思います。財政資料集を見ると、私が数えた限り90カ所くらいの部署で、もし違っていたら訂正していただきたいんですが、配属される予定になっているかと思います。４月からは嘱託職員の方が欠員なく配属されるのか、その辺の体制について準備状況はどうなっているのかお聞かせください。 257: ◯宮本職員課長　　人件費でもお話しさせていただいたと思うんですが、嘱託職員については、年度当初配置予定で現在進めております。先ほど350名というお話があったんですが、特別会計も含めると370名以上という形になりますので、その配置も含めて今全庁的に調整を図っているという状況でございます。 258: ◯皆川委員　　その辺が大丈夫ですねという確認だったわけです。それで、欠員のないようにやっていただきたいということを要望するとともに、職場によっては、臨時職員、嘱託職員、また再任用の方で正規職員の方というように、混在しているという言い方は語弊があるかもわかりませんが、いろいろな立場で仕事をされているということでは、お互いにコミュニケーションをとった上できちんとやって、仕事に支障が起こらないようにやっていただきたいということは強く申し上げたいと思います。その点だけ御答弁いただいて、終わりたいと思います。 259: ◯宮本職員課長　　正規職員ももちろんですが、嘱託職員、臨時職員の方も非常に一生懸命仕事をやっていただいています。どこの職場に配属されても、それぞれの役割に応じてしっかりと仕事をしていただいていますので、そこについては継続的にやっていただくということで考えてございます。 260: ◯尾澤委員　　今回の予算特別委員会で初めての発言になりますので、どうぞしっかりと受けとめていただきたいと思っております。 　今回、予算特別委員会で審査をする中で、ここにいる委員の皆様のそれぞれの価値観、また問題意識、立場、それからやり方で予算の審査を進めてきたと思っております。私も、予算書ベースですけども、先ほどざっと数えてみたら、大体20ページぐらいは質疑等を用意してきたところなんですけれども、委員長、副委員長から事前に示されております７日間、そして午前９時半から午後５時を目途として審査を行っていくという旨の依頼があったことで、そこに示されている日程や時間内で、この間その日その日の審査が終われないというところがあったものですから、議事進行等に鑑みながら発言するタイミングというのを考えていました。そうこうしているうちに、ここでやっと審査のめどがついてきたのかと思ったところでありまして、あえてここで発言させていただいているところです。 　その間、行政の皆様とヒアリングをさせていただき、本当にありがとうございました。 　多くの皆さんの時間を頂戴してここで発言させていただいていますので、一言簡単に要望だけ伝えたいと思っております。 　今回平成31年度予算の最大のポイントは、消費税の増税２％分が控えていることを踏まえて予算組みをしているということだと思っております。一定、岡部委員と、ほかの委員からも、消費税増税の分の地方財源に充てる使い道の質疑があったかと思っております。しかしながら、総括質疑の中では、私が要望として申し上げたいのは、入りの部分でも新たな事業でも、消費増税を２％アップすることによって、国の財源というのは５兆円強の増収となっています。おおむね事業の内訳としては、増収分を教育負担の軽減、そして子育て総支援、介護人材の確保、これらと財政の再建、この２つに財源を充てていくというのが国の考え方であります。前者の先ほど来から質疑等がありますように、待機児童の解消のための政策として、保育士処遇改善や、または介護人材の処遇改善、この辺にも消費税の増税分をアップしたところを地方財源として国は充てている現状がありますが、そういった消費税増税分の地方財源に充ててくるところの予算措置というのが、正直、平成31年度の予算書の中では見えにくいところが多々あったと思います。 　まだ要綱なんかもおりてきていないところが多分にあるということなので、この中に組み込まれていないものもあるかとは思いますが、何よりも私が申し上げたいのは、この予算が審議可決されたならば、この予算書に基づいて実際執行していくんですが、今もし組み込まれていないものがあれば、補正対応でも構いません。国からの財政措置があるのを取り損ねないで、確実に国分寺市でその財源を活用して、市民のためのサービスに充ててほしいというのが、私からの総括質疑での最初で最後の要望になります。 　全体的に防災の観点からも、これまで以上の1.4兆円規模の、国土強靭化の話ではないですけれども、事業の予算が地方財源についておりますから、10分の10の事業なんかもその中には、私が見ているパッケージの中には含まれているようなので、そういったところもしっかりアンテナを張っていただいて、消費税増税のこの機に、しっかり財源がおりてきているものは、見過ごすことなく活用していただきたいということを私からは要望させていただいて、総括質疑を終了したいと思います。 261: ◯幸野委員　　もう一個だけお伺いしておきたいと思います。 　これも、全体的な話として、資材費の高騰、工事費の高騰の問題についてなんですが、予算特別委員会資料第13号の５ページ、教育環境の整備で、教室棟の増築、第二小学校や第四小学校の増築棟の工事であるとか、第七小学校の国体大規模改造工事であるとか、第六小学校の大規模改造なんかは、工事費が軒並み上がっているということがここに示されています。それぞれ数百万円から数千万円という形でふえているんですけれども、実はこの金額は、昨年の９月議会で、たしか総務委員会だったと思うんですが、一度示された見直しからさらに見直されているということなんだろうと思うんです。 　この金額は、昨年９月の段階からまた改めて見積もりをとったら、これだけふえたという形になっているのかどうかをまず確認させてください。 262: ◯日高教育総務課長　　まことに申しわけありません。確認させていただきたいと思います。 263: ◯本橋委員長　　そうしましたら、ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 264: ◯本橋委員長　　そうしましたら、幸野委員の御質疑を残しまして、ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分再開 265: ◯本橋委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 266: ◯日高教育総務課長　　お時間を頂戴いたしまして、まことに申しわけございませんでした。 　幸野委員からの教育整備費の増についての御質疑でございます。今御提出の資料第13号につきましては、平成31年度予算を作成したときの数字でございまして、総務委員会に出されております数字につきましては、平成29年度決算、あと30年度予算を反映した数字となってございます。そちらの差が幾らかございますけれども、その内容につきましては、このときは第四小学校の増築については載っておりませんでしたので、こちらに載せさせていただいたという状況でございます。あと、第七小学校につきましても、大規模改修が追加という形になってございます。そちらを計上させていただいたというところでございます。 　また、資材高騰等々によりまして、若干金額がアップされているという状況でございます。そのため平成31年度からの数字が少し多くなっている状況でございます。 267: ◯幸野委員　　そういうことです。結局昨年９月に出していただいた総合ビジョンの見直しから、さらに第四小学校の問題や第七小学校の大規模改造だとか、第一中とか第二中も入っているので、いろいろ加えられているということがあるというのと、あとは、この説明に書いてあるように、資材の高騰、消費税の増税なんかもあるということです。 　それで、この問題についても、るるこれまで指摘してまいりましたが、今の小学校の増築だとか、大規模改造工事であれば、資材の高騰といっても数百万円から数千万円という形でおさまるので、まだ対応は可能なのかと思ってはいます。 　ただ一方で、リサイクルセンターの問題であるとか、あるいは新庁舎建設などの場合には、そもそもが数十億円から100億円規模の事業費になっているということを考えると、同じ10％伸びるとしても、事業費自体が10億円とか、20億円とか30億円という形でふえてしまっているというのが現状だと思います。 　そういう意味においては、財源の使い方、投資先として、大型事業を今資材費の高騰、工事費の高騰の中で行うよりは、先ほどから言っていますけれども、身近な施設の不足に対応していくということが必要なんじゃないかという思いを持っています。 　一方で、先ほどの学校の整備も提案させていただきましたけれども、学校は大型事業に加わるだろうと思っていますので、今のタイミングで着手していくというのは、なかなか難しいだろう、なので、検討を始めるべきだということでとどめたんですけれども、学校をつくっていくという観点でも、数十億円規模の財源が必要になってきますから、大型事業、新庁舎やリサイクルセンターを数十億円工事費がふえてしまっている状況で行ってしまうと、その財源自体も捻出できなくなってしまうのではないか、逆に言えば、そこを抑えることによって、学校等の整備の財源も生み出すことができるのではないかという、かなりざっくりとした議論になっていることは、自分自身でも承知してはいるんですけれども、大枠の考え方としては、そういう相関関係にあるのではないかということを考えたときに、大型事業自体は、今着手すべきではないんじゃないかと考えていますし、そのほうが、市民の皆様の全体的な子育てや教育や、あるいはその他の福祉サービスだとか、身近なバリアフリーのまちづくりなんかの財源が捻出できるんじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。 268: ◯村越政策経営課長　　今後大型事業等が控えておりますが、きちっとしたタイミングを見据えて、事業については実施していきたいと考えてございます。 269: ◯幸野委員　　一言で言うと、そういうことになるのかもしれないんですが、ただ、数十億円という影響が出る事業ですから、そこを見誤らないようにしていただきたいと私自身は思っております。そのことによって、より国分寺市が発展できる可能性というのは、十分また見出せるのではないかということを重ねて申し上げて、終わりたいと思います。 270: ◯本橋委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 271: ◯本橋委員長　　それでは、質疑を終了といたします。 　これより直ちに採決をいたします。 　議案第１号、平成31年度国分寺市一般会計予算に対する採決を行います。本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） 272: ◯本橋委員長　　賛成多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　私から一言お礼の御挨拶をさせていただきたいと思います。 　予定では６日間の一般会計の審査の予定でしたけれども、１日超過はしてしまいましたけれども、委員の皆様方と、また理事者側の皆様方の御協力によって、ことしの予算審査に当たっては、できるだけ働き方改革、そしてワークライフバランス等も考えた上で、予算審査に当たっての超過勤務をなるべくしないような形での運営を心がけてまいりました。委員の皆様方からは、一部早いという意見もいただきましたけれども、これからも効果的、効率的な運営を心がけて、委員会運営をしていくべきだろうと考えております。成果といたしましては、夕食休憩がなかったのが一部の成果かとも思っております。今後もしっかりとこういった委員会運営をしていきたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げさせていただきまして、一言御挨拶とさせていただきます。 　それでは、暫時休憩とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分再開 273: ◯及川副委員長　　予算特別委員会を再開いたします。 　特別会計については、副委員長が議事進行を務めさせていただきますので、委員の皆様の格段の御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、この際、審査の進め方についてお諮りいたします。各特別会計は、歳入歳出とも一括説明、一括質疑で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 274: ◯及川副委員長　　それでは、そのように進めさせていただきます。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 275: ◯及川副委員長　　それでは、議案第２号　平成31年度国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計予算を議題といたします。担当より説明をお願いいたします。 276: ◯椙田駅周辺整備課長　　それでは、議案第２号、平成31年度国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億6,026万8,000円といたしたいというものでございます。また、第２条におきまして、債務負担行為の設定、第３条におきまして、地方債の起債、また第４条におきまして、一時借入金の最高額を４億9,310万円といたしたいというものでございます。 　２ページ、３ページをお願いいたします。 　第１表、歳入歳出予算でございます。内容につきましては、後ほど事項別明細書に沿って御説明申し上げます。 　続きまして、４ページをお願いいたします。 　第２表、債務負担行為につきましては、事務機器・ＯＡ機器及びＯＡ機器をもって構成する電子計算組織の賃貸借事業といたしまして、複写機の借り上げにかかる債務負担行為の設定をいたしたいというものでございます。 　続きまして、５ページをお願いいたします。 　第３表、地方債につきましては、交通広場など公共事業の整備にかかる市街地再開発事業債の限度額を５億8,810万円と設定いたしたいというものでございます。 　続きまして、事項別明細書９ページ、10ページをお願いいたします。 　歳入でございます。款２、国庫支出金の市街地再開発事業等管理者負担金補助金１億1,950万円につきましては、交通広場等の公共施設の整備に関する交付金、次の款３、都支出金2,900万円につきましては、国庫支出金と連動した内容でございます。 　次の款５、繰入金７億2,316万6,000円につきましては、予算書338ページの一般会計繰出金に対応するものでございます。 　続きまして、11ページ、12ページをお願いいたします。
   　歳出でございます。職員人件費その他につきましては、職員数の減により7,659万3,000円、次の再開発事業の事務に要する経費の委託料43万2,000円及び公課費443万1,000円につきましては、駅特別会計における平成30年度課税期間分の消費税及び地方消費税にかかる確定申告支援業務委託料及び消費税見込額でございます。 　続きまして、13ページ、14ページをお願いいたします。 　公共施設の整備に要する経費でございます。役務費19万6,000円につきましては、再開発事業区域外の残地の売払いにかかる不動産鑑定手数料でございます。次の委託料の公共施設整備委託料及び公共施設設計等委託料につきましては、公共広場及び区画道路整備工事の費用等でございます。 　続きまして、公債費でございます。借入金償還費及び駅周辺整備課関係経費につきましては、平成30年度までに借り入れた地方債の償還元金及び利子にかかる内容でございます。 　続きまして、15ページ、16ページをお願いいたします。 　款４、予備費につきましては、100万円を計上いたしたいというものでございます。 　続きまして、17ページから25ページにつきましては、職員人件費に関する給与費明細書でございます。また、26ページから27ページにつきましては、債務負担行為の調書、28ページから35ページにつきましては、地方債の調書、また元金利子の償還額の一覧表となっております。 　説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 277: ◯及川副委員長　　説明が終わりました。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 278: ◯木島委員　　これは財政フレームのところでも１回確認はしたんですけれども、いただいている資料第５号の２ページで、将来の見通しが出ているところなんですけれども、人件費で確認させていただいて、将来の駅周辺整備課にかかることについて、ただ、駅周辺整備課がこのまま来年以降またどうなるかというのは、予断を与えるような答弁はできないことは承知しているんですが、事業を円滑に進めていただくということが大切なことなんだろうと思います。したがって、この繰出金、駅の会計というのは普通会計で決算上もさまざま指標にも入ってくる部分でもありますので、少なくとも駅周辺整備課の国分寺駅再開発事業に関する事務が分掌としてありますね。この部分での人件費は31年度をもってなくすことができるということでよろしいでしょうか。このあたりの方向性について見解を求めておきたいと思います。 279: ◯村越政策経営課長　　今、委員がおっしゃった方向で準備を進めているという状況でございます。 280: ◯及川副委員長　　それでは、ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 281: ◯及川副委員長　　これにて質疑を終わります。 　それでは、これより議案第２号、平成31年度国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） 282: ◯及川副委員長　　賛成多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 283: ◯及川副委員長　　続きまして、議案第３号　平成31年度国分寺市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。担当より説明をお願いいたします。 284: ◯大庭保険年金課長　　議案第３号、平成31年度国分寺市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　本案は、平成31年度国民健康保険特別会計の予算を、歳入歳出それぞれ108億6,541万6,000円といたしたいというものでございます。前年度当初予算比でプラス1.07％、１億1,507万1,000円の増となります。 　それでは、予算特別委員会資料８号をお願いします。資料に基づき御説明いたします。 　歳入の主な款についての増減理由について、まず、款１、国民健康保険税でございます。議案書では８ページでございます。あわせてごらんいただきたいと思います。 　平成31年度は、平成30年度と比べまして１億2,794万4,000円、5.93％の増の22億8,390万7,000円を見込みました。これは５年ぶりとなる保険税改定の影響を見込んだものでございます。 　２ページをお願いします。 　款４、都支出金、項１、都補助金、目１、普通交付金と特別交付金が平成30年度の国民健康保険制度改革後新設され、普通交付金は年間の医療費を都が負担しています。目２は、従来の健全運営化分のみが対象となる都補助金を計上しております。款５、繰入金です。出産一時金については、対象者の減により減額となっています。その他繰り入れについては、保険税改定により9,802万4,000円、10.3％の減額となっています。 　資料３ページをお願いします。予算書17ページもあわせてごらんください。 　３ページからは、歳出の主な款についての増減理由でございます。 　款１、総務費につきましては、２年に一度の保険証の一斉更新及び国のシステム改修に伴う市のシステム改修を行うため増額となってございます。 　款２、保険給付費でございます。予算書21ページです。給付実績に基づきまして算出しております退職被保険者等の療養給付費関係は、退職被保険者の減少により減額を見込んでいますが、保険給付費全体としては4,662万円、0.66％の増となっています。 　予算書27ページ、款３、国民健康保険事業費納付金、都道府県化に伴い都が保険給付費の必要額を見立て、各市町村の医療費水準と所得水準を反映し、各市に配分する制度です。国民健康保険事業費納付金を市が都に支払います。平成31年度は、都の積算に基づき3,167万1,000円、0.91％が増額されています。 　款５、保険事業費、傷病の早期発見により重症化を防止し、医療費適正化に努めます。平成31年度から医療費適正化事業のレベルアップ事業として、糖尿病性腎症予防を行うため、前年度比10.82％増となっています。 　資料５ページから６ページにつきましては、都からの事業費納付金の通知文です。 　説明は以上です。よろしく御審査のほどお願いいたします。 285: ◯及川副委員長　　説明が終わりました。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 286: ◯星委員　　幾つか御質疑させていただきます。国民健康保険中央会という団体がありまして、47都道府県にある国保連合会を会員としている組織でありますが、そこが、2017年に国民健康保険の安定を求めてというパンフレットを出していました。そこに書いてあることなんですけども、国保の加入者は、高齢者、それから健康上の理由により協会けんぽやけんぽ組合を脱退した人、それから低所得者の割合が高い、このようにパンフレットで加入者の状況を説明しています。だからきついということも記載されているんですが、具体的に言いますと、2015年度の割合が書いてありまして、非正規雇用の人たちが34.1％、無職の人が44.1％で、低所得者層と言われる人たちが78.2％という構成が全国では見られるという記載がありました。国分寺市におきましても、加入者はこういった特徴、状況を持つと考えてよろしいんでしょうか。 287: ◯大庭保険年金課長　　国保に加入していただく際に、職業を聞いたりしておりませんので、会社をおやめになったという理由でお入りになる方、あるいは、たしか転入されるというのが主な理由になっておりますので、職業とか、生活実態を細かくお聞きしているわけではないので、市ではつかんでいないということでございますが、星委員御説明のように、そういった実態はあるということは認識してございます。 288: ◯星委員　　わかりました。詳細までは把握していないけども、傾向的にはこういった加入者状況になっているということですね。 　よって、低所得層の方が多いという構成になっておりますので、所得に占める保険料負担が重いという状況です。そのパンフレットなんですけども、加入者１人当たりの平均保険料というのが記載されていまして、国保の場合は8.4万円、それから、中小企業で働いている人が入るような協会けんぽですが、10.9万円という数字が出ていました。しかし、国保の加入者のほうが所得が低いので、負担率で見ると、国保は10％で、協会けんぽは7.6％となっています、こうしたことでございました。今後20年間かけまして都が設定した標準保険料率まで引き上げていく、つまり市からの一般会計からの法定外繰り入れを削減していくという方向が示されています。 　厚生委員会に出された資料を振り返りますと、モデルケースは幾つか厚生委員会でもお示しいただきましたが、夫婦共働きで子ども２人で年収665万円の世帯の場合、今は年間42万2,700の保険税ですが、それが20年後には63万2,600円ということで、大体20万円ぐらい上げざるを得ない、こうしたモデルケースも厚生委員会でお示ししていただいたところです。 　20年後20万円の保険税の増ということで、もちろん20年後に、こういった年齢の人たちが、これは40代の御夫婦のモデルケースでしたが、20万円の賃上げがあれば、負担がふえてもそれを払えるということになっていくと思うんですが、そういう状況はなかなか難しいと思いますので、家計への直撃が予想されるところだと思っています。そうした意味で、こういったことが地域経済の影響も懸念されているところですけども、今後の負担増や暮らしや経済への影響を市としてどのように分析を行っているのかお示しください。 289: ◯大庭保険年金課長　　昨年の12月議会で保険税改定のところでも御説明させていただいておりますけれども、他市においては、赤字を解消する期間が６年、10年、13年、15年と短くしているところでございます。12月議会でも御説明申し上げましたけれども、理事者側と御協議させていただいて、被保険者の負担を減らすということを考えまして、20年ということにさせていただきました。 　将来的な経済状況については、こちらでもつかんでいない状況でございます。 290: ◯星委員　　わかります。20年間かけると、私も、市民の方に説明する場合は、６年の市もある中で、20年間国分寺市はという説明もしてはいるんです。ただ、20年後の影響も大きいということを心配しているところでありますという意見を述べまして、終わらせていただきます。 291: ◯中山委員　　それでは、最初に、さまざま資料を出していただいてありがとうございました。 　歳出では１点だけ質疑させていただきまして、資料第50号、計画は市長が決めた計画だということを確認できました。 　それで、今回は資料第14号、第15号で、国保税の滞納差し押さえの状況を出していただきました。また、第16号では、2017年度平成29年度における現年度分の滞納世帯の所得及び年齢構成の資料を出していただきました。 　第16号で、2017年度現年度分の国保税滞納世帯1,421世帯のうち所得50万円未満が691世帯、所得50万円から100万円未満が210世帯、合わせて901世帯で、滞納世帯のうち所得100万円未満が63.4％を占めていると、今、星委員からも低所得云々という御質疑がありましたけども、まさにこういう状況もその一端を示しているのではないかと思います。 　あわせて第17号では、過年度分も含む滞納世帯の年齢階層と滞納税額ごとに表にしていただきました。この資料から、滞納している世帯を年齢別に見ると、20代が最も多くて21.2％、次いで30代、40代、50代と多くなっております。また、先ほどの第16号の資料の現年度分についても、やはり若い年代ほど滞納件数が多くなっていて、その割合も、第16号で、20歳から29歳、20代の滞納率が、計算しますと24.1％と一番高くなっております。30代が20.2％、40代が18.9％、50代が18.5％と同じような傾向を示しております。 　この２つの資料から私が思うところは、若くて低収入で苦しんでいる世帯ほど滞納になっている、国保税を支払うお金がないために滞納になってしまっているのではないかと思うんですが、このことについてはいかがお考えでしょうか。 292: ◯大庭保険年金課長　　資料から今、委員御指摘のように、低収入で若い人の滞納は読み取れますけれども、国保税においては、制度として、御承知のように低所得者対策という軽減策がとられております。また、会社の都合などにより退職された場合については、軽減策がそれとは別に設けられておりまして、委員御指摘のように、一概に低所得の人で若い人が全て滞納になっているとは考えにくいと考えてございます。 293: ◯中山委員　　法定軽減があってこの状態ですね。今、課長は２つのことを言われました。まず国の制度で低所得者対策があると、国の法定軽減がありますね。法定軽減を受けた上でこういう滞納になっていると、まずこの点を確認させていただきます。 294: ◯大庭保険年金課長　　滞納になりますと、納税課が基本的にはお答えする部分なんですけれども、納税課に確認したところ、徴収の取り組みとしては、地方税法上、納期限が20日過ぎた段階で督促状を送っている、送った後10日後に差し押さえの手続という形になるんですけれども、財産調査をした場合に、預金などの財産が見つからないとか、少額であるために納付に至らない、あとは払い忘れているケースというのもあって、納付の必要性を伝えるために何度も御連絡しているんだけども、連絡がとれないということを聞いているために、なかなか若い方の滞納が減らないのかと考えてございます。 295: ◯中山委員　　私が最初この資料から、若くて低収入ほど滞納で苦しんでいるんじゃないかと聞きました。最初の答弁としては、低所得者対策には法定軽減があるということで、緩和されるという意味なのかわかりませんけども、しかし、今、私が確認したかったのは、滞納の実態が、法定軽減を受けた上でこういう事態になっているということをまず単純に確認したかったわけなんです。その点についての答弁はありませんでした。 296: ◯大庭保険年金課長　　今回委員お求めのこういう資料というのは、国民健康保険では賦課側ということもありまして、こういう資料をなかなかつくっていないというのが実態でございます。今回こういう資料をつくらせていただいて、そういう実態がわかったということでございます。 297: ◯中山委員　　結局答えてはいないんですけども、法定軽減を受けた上でこの事態になっているというのは明らかなわけです。この資料をつくる上で、法定軽減を除いてつくるということはあり得ませんので、国がやっている低所得者対策を受けた上でも、こういう所得の方、こういう年代の方が国保税を払えていないという実態があるというのは、１つの事実だと思います。今うなずかれているので、そしてもう一つ、会社を退職された方への減免がある、しかし、これはこの間の資料請求で明らかなように、年間４件、10件には満たないです。確認です。30年度だと何件でしたか。 298: ◯大庭保険年金課長　　今、中山委員が言われたのは、御本人の所得が少なくて払えない減免のお話です。私が先ほどお話ししたのは、会社を御本人の都合以外でやめた場合、これは非自発軽減の軽減というのが別に、先ほど御説明した低所得者対策のものがございます。それとあと、減免の数ですけれども、30年度３月７日現在で５件ということです。内訳は、東日本大震災による減免が１件、収入減が４件ということになってございます。 299: ◯中山委員　　そうすると、それとは別に会社都合で退職になった方への減免があるという答弁ですね。それはちなみに何件あるかわかりますか。 300: ◯大庭保険年金課長　　そちらにつきましては、加入の際に離職票等をお持ちいただいております。そこに記載されている11番とか、22番とか、33番と番号があって、それでやっているものですから、その件数はこちらでは把握してございません。 301: ◯中山委員　　把握していない、把握はできますね。今手元にないというならわかりますけど、離職票を持ってきていただいて、それを確認するわけですね。確認した上で、会社都合であれば減免につながるわけですから、ただ、多くないはずです。というのは、私も以前の会社でこういうのに携わっていましたけども、会社都合での退職というのは、実質そうであっても自己都合にされたり、この点は今指摘にとどめますけども、そういう事態もありますので、私はその件数はそんなに多くないと思います。もしわかれば、この間質疑しますので、後ほど答弁いただければと思いますけども、ただ、しかし、こういう事態も今お認めになっていただいたわけです。低収入で若い世帯主ほど滞納が多くなっている、社会保障という視点からこの事態はどうお考えなんでしょうか。 302: ◯大庭保険年金課長　　国民健康保険につきましては、委員御承知のように、ほかの保険に入れない方の最後のセーフティネットという形になっております。当然国保財政の点から申し上げると、公費を除いた以外は、全て保険税でお支払いいただくというのが原則になっておりますので、その点でいえば、制度的にはこういう形になっていると考えてございます。 303: ◯中山委員　　最後のセーフティネットと答弁されましたけども、しかし、その次から制度の問題にすりかわってしまっているんです。制度の問題は確かにあると思います。そのことについてもこの後質疑したいと思いますけども、しかし、担当として、こういう事態、社会保障制度の１つである、そして今言われたように、最後のセーフティネットである健康保険を担当とされている課長なわけです、保健年金課長は。担当課長として、この事態、もしくは部長でも構わないんですけども、私は、社会保障制度として全く矛盾の事態になっているんじゃないかと思っているわけです。低所得ほど滞納が多い事態というのは。その辺いかがお考えなのか、もう一回御答弁いただけますか。 304: ◯大庭保険年金課長　　もう一度制度の御説明をさせていただきますと、先ほど御説明したような国がつくっている制度として低所得者対策があり、非自発的の場合のおやめになった軽減があるということでございます。また、中山委員が御指摘のように、滞納者になるということについては、こちらはその方々のさまざまな生活実態等は把握できていないということが根本にありまして、お支払いが困難になるという場合については、保険年金課であるとか、納税課で御相談いただきたいと考えてございます。また、制度として御本人が払えないような賦課はしていないと考えてございます。 305: ◯中山委員　　個々の事由まで把握されていないという御答弁でした。しかし、こういう事態が広がるということは、把握せざるを得ないんじゃないですか。年間所得50万円未満で、一カ月当たりにすると４万円ちょっとです、所得として。収入はもうちょっとあるのかもしれないですけど、そういう世帯ほど滞納税額５万円未満と聞いて、多い少ない、どう考えるかは人それぞれだと思います。しかし、年間所得50万円未満で暮らしている方にとって、５万円未満という額がどれだけの負担なのか、生活にどれだけの影響を与えるのか、そういう問題だと私は思っているんです。特に20代、30代は、これから日本を背負っていく世代なわけです。こういう世代を応援するというのが行政のしかるべき姿であろうと私は思っております。それに逆行しているのが、ことし行われる値上げだということです。 　そして、資料第22号を出していただきました。先ほど星委員も協会けんぽの関係で触れておりましたけども、同じ世帯条件の中で、協会けんぽ、都道府県ごとに若干違いますので、東京都と、そして国分寺市の健康保険の保険料の差、保険料がそれぞれどうなるのかを出していただきました。 　ごらんのとおり、国民健康保険のほうがおよそ1.5倍高いんです。今、私はこの事態は不平等になっているというのが現状だと思います。だからこそ全国知事会も、この不平等を正そうと協会けんぽ並みの負担に抑えるために国費の増額を求めているわけです。 　その点では、私たち日本共産党も全国知事会と同じ立場でして、具体的に国保の保険料が高くなっている１つの大きな要因として、一人一人に有無を言わさず課税する均等割、そしてこれを廃止することを求めています。あわせて、その廃止に伴って減収となる国保税の分については、きちんと国が自治体に補助する、このことも求めております。 　このことは法改正が必要になりますので、主に国には求めていますけども、やはり自治体からもその声を上げていただきたい。国保税の負担の重さはこの資料にあるとおりだと私は思います。国保が社会保障制度であるのですから、国の責任で国保制度を下げていくのが重要ではありますけども、全国知事会も、過去には国費の１兆円の増加、国に新たな補助を１兆円ふやしてほしいということを求めていました。 　均等割の廃止についても、日本共産党の試算ではおよそ１兆円なんです。加えて言えば、過去の市議会で、国がこの間国保への補助を減らしてきた、その影響額なんかも、いろんな資料から私が試算して、全国的には国が減らしてきた分も１兆円をちょっと超える数字になっている、１兆2,000億円とか3,000億円とか、そういう数字になっているということを紹介したことがあります。 　質疑としては、市長会で国費をふやしてほしいという要望はずっとされています。たしか都道府県化に伴って東京都にも負担してほしいという要望もしていたと思います。それとあわせて具体的に均等割の廃止、そして、その廃止した分を国が補助すること、この２つも具体的に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 306: ◯大庭保険年金課長　　まず、前段の国に対して要望しているかという部分でございますけれども、国費の増加については、国保制度改革を平成30年度から一定の約束を国が行っておりますけども、市財政が苦しいというのは、国分寺市だけではなくて、全国的に厳しいという形でございます。そのため一般会計からの繰り入れが続くと、厳しい財政運営がさらに厳しくなるということもありまして、課長会、東京都市長会として都に要望しておりますし、全国市長会は国へ要望しております。それについては今後も継続する予定でございます。 　２点目の均等割の廃止ですけれども、国保税は目的税となっております。国保制度の運営に必要な税という形になりまして、国保税については、偶発的な保険事故に対しての保険救済に充てられるため、均等割を削減することはできないということです。国保税につきましては、地方税法に位置づけられておりまして、所得割だけの賦課割だけではなくて、均等割も含めた２方式以上、あるいは資産割とか平等割とか、その辺も含めたものをするということが地方税法で定められてございます。 307: ◯中山委員　　定められているから現状にあるんです。それによって資料第22号のように、国民健康保険ですと協会けんぽより今約10万円以上高くなっている、均等割を廃止しますと、40歳未満で１人４万円ですので、16万円、30万円から下がるんです。そうすると協会けんぽより下がりますけども、均等割の負担というのは各市で違いますので、国分寺市はこの世帯でいえば、均等割をなくせば、協会けんぽより４人家族ではなくなりますけども、しかし、今私が求めているのは、法律でそうなっているのは承知しております。ですので、こういう課税方式になっている、ただ、その課税方式になっているがゆえに、先ほど星委員も紹介されていたように、協会けんぽよりも国保のほうが収入に対する負担割合というのは高くなっているわけです。それは、第22号のモデル世帯だけでなくて、低所得になるほど国民健康保険の所得に対する負担割合が高くなっているんです。それは12月の一般質問であったか、９月か忘れてしまいましたけども、市の資料からもそのことは明らかになっているわけです。 　加えて、少子化が叫ばれている中で均等割があることによって、子どもがふえればふえるほど保険料が高くなるわけです。第22号のモデル世帯は、子ども２人です。子ども３人になれば34万9,000円になる、子どもが４人になれば38万9,000円になるわけです。不平等の矛盾がどんどん広がっていくわけです。ですので、国に対してこういう税のあり方はおかしい、見直すべきだと、その１つとして、私たちは今具体的な均等割の廃止を求めているわけですけども、この税のあり方、子どもがふえればふれるほど負担が高くなる、そして協会けんぽとの差額も大きくなるというのは、是正を目指すべきだと思うんですが、いかがですか。 308: ◯大庭保険年金課長　　最初に、協会けんぽとの違いを御説明申し上げます。 　中山委員は、協会けんぽと国保はほとんど同類という言い方をされておりますけども、第22号の資料にございますように、協会けんぽの保険料というのは、事業者が半分、本人が半分という形になります。国保の場合は、その方に全てお支払いいただくという形になっております。 　先ほども御説明申し上げましたけど、保険制度自体をどうするかという話につきましても、市町村の課長会においては、将来的な医療保険の一本化ということも要望しているということを申し添えさせていただきます。 309: ◯中山委員　　１つの制度のくくりとしては、健康保険ですので、国保と協会けんぽは１つと思っていますけども、もちろん事業主負担があるのは知っています。社会保険だからこそ会社の責任として会社が半分を負担するという形なわけです。国保は、低所得の方が入ってくるにもかかわらず、そういう折半の部類はなく、課されるものは本人が全部負担せざるを得ない、それも１つのこの矛盾の原因かもしれませんけども、そういった中で、均等割を廃止すれば、その部分は大分緩和できるということなわけです。それを国に求めるという立場にも立っていただけない。最終的には医療保険の一本化は、それがどういうものなのか、私もそこまで聞き及んでいませんでしたけども、どういう一本化を考えているのかというのは懸念する部分もあるので、それについては今後また研究を深めて質疑したいと思います。 　しかしながら、現段階として、国が抜本的な補助を増額しない、この間3,400億円、3,700億円という補助の増加はありましたけども、しかし、それに伴って抜本的に国民健康保険に加入されている方々の負担が安くなってはいませんので、そうした中で、国分寺市が今まで努力してきた法定外繰入をせめて維持するべきだと私たちは求めているわけです。 　先ほど説明の中に、値上げに伴う法定外繰入の減額分、約１億円だったと思います、値上げしたことによって法定外繰入が１億円減りましたということなんですけども、その１億円が、今の国分寺市であれば、まだ捻出できる額だろうと思っているわけです。 　代表質問でも触れましたけども、平成29年度の予算編成のときは、法定外繰入として14億円予算化したわけです。そのことについて代表質問でも触れましたけども、橋本副市長が昨年９月に、予算編成上この14億円は可能だったと答弁しているわけです。17年と19年を比べますと、19年市税収入は7.5億円もふえているわけです。 　そうした中で、今、国保税を値上げした中で、法定外繰入は、今回の予算書にあるように、8.5億円既に値上げ、17年度の14億円よりも約６億円下がっているわけです。国保税を値上げしなければ、もう一億円ふえて、それでも17年度より約５億円少ない法定外繰入で済むわけです。市税収入が7.5億円も17年度よりふえているわけですから、その気になれば、2017年度のように、十分市として予算化できた額だと私は思いますが、いかがでしょうか。 310: ◯橋本副市長　　たびたび平成29年度の繰り入れのお話がありますが、29年度の繰り入れについては、都道府県化になるに当たって過去の赤字分を清算するという議会とのお約束があった中で、多額にはなりましたけれど、繰り入れをしたという事実がありますから、その状況の中で、29年度は14億円という繰り入れをしたということでございます。ですから、それが引き続くということじゃありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。 311: ◯中山委員　　赤字清算の中で14億円という数字になったというのは理解しております。そして赤字がなくなったからこそ、そして被保険者数が減っているからこそ、法定外繰入そのものの額がどんどん下がっているわけです。だから、もう一億円は、その気になれば予算化できたんじゃないですかと聞いているわけなんです。 　要は低所得世帯が国保加入者の中心を占めている、低所得の国保加入者の暮らしを支えようとする地方自治体として、私は最も優先度が高い政策だと思います。その政策が、今、国分寺市の中では優先度は低くなってしまっているということが明らかだと指摘しておきたいと思います。 　そして今20年という計画ですけども、国保への法定外繰入の削減、そしてそれとセットになっている国保税の値上げ、今大問題となって是正が求められている貧富の格差、そして貧困の拡大への対応、この２つの社会的問題を国保の対応では、国分寺市がさらに深刻化させているという大問題だということもあわせて指摘しておきます。 312: ◯及川副委員長　　中山委員、まだ続きますか。 313: ◯中山委員　　最後に子どもの均等割の軽減を求めようと思います。 314: ◯及川副委員長　　簡潔にお願いします。 315: ◯中山委員　　簡潔にということなので、同じく資料第22号で、子どもの被保険者数を出していただきました。子どもの均等割の軽減というのは、子育て支援の視点であります。 　多摩26市では、昭島市、東大和市、清瀬市が実施しておりまして、４月から武蔵村山市も実施いたします。またほかの自治体でも、国民健康保険運営協議会に子どもの均等割軽減の諮問がされているということも聞き及んでおります。あわせて紹介しますと、共産党の都議団は都議会において、子どもの均等割部分について東京都が負担しようという条例案も提案していることもここで紹介しておきます。 　均等割については、先ほど質疑しましたように、根本的には国の問題という面もありますけども、しかし、国が今この制度を維持している中では、喫緊となっている子育て支援を地方自治体がどう取り組むかが問われている問題だと私は思っております。 　子ども均等割軽減は、子どもの被保険者数が約2,000人ですので、仮に半額にした場合でも約4,000万円の自治体の負担でできるわけです。子どもに関して、新たな財源も生まれております。去年の予算特別委員会でも質疑しましたが、特別調整交付金、子どもの被保険者数に応じて配分されるものが、昨年の答弁ですと700万円、あわせて子どもの医療費窓口負担に関して、未就学児分の国庫補助の減額措置も解消されていますので、それが約200万円から300万円、合わせて約1,000万円近い新たな財源も生まれているわけです。そう考えれば、子どもの均等割を第１子から半額にしたとしても、市の新たな負担としては3,000万円でできるということですので、子育て支援の視点から、ぜひ実施していただきたい、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 316: ◯大庭保険年金課長　　子どもの均等割軽減については、以前から御質疑いただいておりますが、市としましては、国保は制度設計者である国が制度改革を行うべきと考えてございます。市としては、これに対しては都に要望しておりますし、都も国に対して要望していく形になります。 　12月議会でお認めいただいた保険税の改定につきましては、今お話しいただいているのは子どもの均等割の軽減でございますけれども、全ての被保険者の均等割をするということで、お子さんだけではなくて、世帯数の多い被保険者に配慮したと考えてございます。 317: ◯中山委員　　国に求めていると、12月の答弁の域を出ていない答弁でした。子どもの均等割は検討さえも考えていないと、国が行うべきだろうという考えの答弁だったと思います。 　この点でとりあえずは終わりますけども、先ほど示したような滞納の実態もありますし、子どもの人数が多くなればなるほど負担が重くなる、そして協会けんぽとの負担の差はどんどん広がるわけです。そうした中で、子育て支援が喫緊の課題として叫ばれている中で、何でそこをやろうとしないのか、多摩26市でも今広がりつつあるわけです。３市から４市になり、そして５市目なのか、ほかの検討されている自治体があるのかわかりませんけども、私が聞いている範囲では、もう一市子どもの均等割を目指して国民健康保険運営協議会に諮問されている。 　子育て支援というのは、さまざまな点からの支援が必要だと私は思います。そういった中で、さまざまな施策は行われていますけども、しかし、国保の現在の実態からすれば、ここに手を差し伸べるというのは、自治体として真っ先に取り組むべき問題に今なっていると、私は最後に指摘して、とりあえず終わります。 318: ◯及川副委員長　　保険年金課長、先ほどの質疑の数字は出ますか。 319: ◯大庭保険年金課長　　お時間いただき、ありがとうございました。先ほど御説明した非自発的行為の失業軽減世帯ですけれども、289世帯ということでございます。
   320: ◯及川副委員長　　それでは、ほかに質疑ある方。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 321: ◯及川副委員長　　それでは、これにて質疑を終了いたします。 　これより議案第３号、平成31年度国分寺市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。 　本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） 322: ◯及川副委員長　　賛成多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 323: ◯及川副委員長　　続きまして、議案第４号　平成31年度国分寺市介護保険特別会計予算を議題といたします。担当より説明をお願いいたします。 324: ◯渡邉高齢福祉課長　　議案第４号、平成31年度国分寺市介護保険特別会計予算について御説明させていただきます。 　本案は、歳入歳出予算をそれぞれ87億8,810万8,000円といたしたいというものです。 　それでは、お手元に配付しております資料第９号に沿って御説明させていただきます。 　まず、表紙をおめくりいただきまして、１ページは、全体像となっております。歳入歳出ともに前年度比4.6％、３億8,268万2,000円の増となっております。詳細は、ページを追って御説明させていただきます。 　２ページをごらんください。歳入予算額となっております。 　保険料としましては、2,546万5,000円、1.3％増で、第１号被保険者の人数増に伴うものとなっております。 　款４の国庫支出金、款５、支払基金交付金、款６、都支出金につきましては、給付費等の増額に伴うものとなっております。款９、繰入金の一般会計繰入金も同様に増額となっており、また平成31年度においては、基金より2,635万5,000円を取り崩しております。 　３ページ、歳出となります。 　款２の保険給付費が３億8,886万1,000円、5.1％の増、款５の地域支援事業費が1,457万3,000円、3.4％の増となっております。 　４ページ、一般会計繰入金の内訳となっております。こちらは御確認いただければと思います。 　５ページ、保険料の算入状況となっております。先ほど御説明しましたとおり、第１号被保険者の人数に伴い全体増額となっております。 　６ページ、介護給付費の積算内訳となっております。平成30年度当初予算と決算見込額、そして平成31年度の当初予算を記載しており、一番右が平成31年度当初予算と平成30年度の決算見込額の比較となっております。全体で8.7％の増となっております。 　７ページ、上段が予防給付費となっており、全体で13％の増となっております。下段が高額介護サービス費や審査支払手数料、市町村特別給付などの内訳となっておりまして、16％の増となっております。給付費全体としましては、9.2％の増となっております。 　８ページです。地域支援事業の内訳となっております。介護予防・生活支援サービス事業につきましては、実績に基づき6.6％の減額、３段目の介護予防ケアマネジメント事業の増額につきましては、地域包括支援センターへの介護予防ケアマネジメントの業務委託分を地域包括支援センター運営事業より移行したことに伴うものとなっております。 　その下の一般介護予防事業（高齢福祉課関係費）につきましては、第８期計画策定の業務委託料を計上したことによる増額となっております。 　その下に移っていただきまして、包括的支援事業費の地域包括支援センター運営事業につきましては、先ほど御説明したとおり、介護予防ケアマネジメントの業務委託分を別の事務事業に移したことによる減額と、高齢者見守り相談窓口の業務委託分地域包括支援センター３カ所分を、一般会計予算からこちらの事務事業に移行したことによる増となっております。 　続きまして、介護相談員の派遣事業の増額につきましては、派遣先の施設の増加に伴いまして、相談員を12人から15人に増員したことによるものとなっております。 　その下の介護給付等費用適正化事業につきましては、地域共生推進課と事業が分かれたことによるものとなっております。 　次の在宅医療・介護連携推進事業費の増減につきましては、今年度まで医師会への委託により行っておりました本事業につきまして、平成31年度は市直営とするため、事業費と委託費を入れかえております。 　認知症の初期集中事業につきましては、こちらも同様に、事業を委託から市直営に変更することによる変更となっております。 　９ページをごらんください。介護給付費の準備基金の残高状況となっております。御確認いただければと思います。 　最後に、10ページになりますが、平成27年度から平成31年度までの第１号被保険者数と認定者数の推移となっておりまして、各年１月分で集計を行ったものとなっております。 　説明は以上になります。御審査のほどお願いいたします。 325: ◯及川副委員長　　説明が終わりました。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 326: ◯岡部委員　　それでは、一般会計で、介護利用料の生活困窮者に対する軽減について御質疑させていただきましたけども、そのときに介護の利用状況の資料を請求していまして、そのときはまだ出ていなかったということと、それから介護保険の特別会計とも密接にかかわるところですので、ここで改めて質疑させていただければと思うんですが、委員長、よろしいでしょうか。 327: ◯及川副委員長　　どうぞ。 328: ◯岡部委員　　それでは、資料を出していただいていまして、資料第69号で、介護の利用限度額というのがあります。要介護、要支援の度数別になっていたでしょうか。その限度がありますけども、それに対しての利用率を出していただいていまして、利用料については、負担の割合は長らく１割負担でしたけども、2015年から２割負担が導入されて、さらに昨年８月からは３割負担ということで、所得に応じて負担の割合が多くなるということが導入されていますけども、これを見て私は正直少し驚いていまして、非常に問題だと思っているんです。２割負担、３割負担を見ますと、利用率が１割と比べて２割、３割のほうが下がっているということが確実に見て取れる、そういう資料になっていると思いますけども、この点についてはどう捉えられていますでしょうか。 329: ◯渡邉高齢福祉課長　　単純に負担割合の影響で利用率にそのまま影響が出ているかというところは、判断しかねるところはあるんですけども、ごらんいただいたとおり、こういった集計の結果となっているのは事実として今確認しているところです。 330: ◯岡部委員　　事実とお認めになっていますけども、原因についてはわからないと思うんですけど、さまざまな原因が考えられるとおっしゃってはいるんですけども、私は、負担がふやされているということを正面から捉えて、負担がふえること自体、国がそういう制度変更してきた中でやられていることではありますけれども、負担増の影響というものが利用率に率直にあらわれていると、私はそう思っています。そのことを正面から分析していただきたい、ほかの要因もあるかもしれないということはおっしゃっているんですけども、そうではなくて、私としては、負担増の影響が利用抑制になってしまっているのではないかということを正面から捉えていただきたいと思うんです。これは本当に深刻な数字が出ていると思うんです。１割負担も２割、３割負担も、同じ40％台なので、そんなに大差ないように見えるかもしれませんけども、２割負担、３割負担のほうが利用率が低いことは確実です。１割負担は50％近いですけども40％台で、２割負担、３割負担は30％台に入りつつある数字もありますけども、同じく40％台なので、余り差がないように見えるかもしれませんけども、例えば27年度でいうと、１割負担が49.8％に対して２割負担が41.2％なので、２割のほうがマイナス8.6ポイントなんです。28年度についても、２割負担のほうがマイナス6.0ポイント、29年度でいうと、マイナス4.2ポイント、それから30年度は３割負担も導入されたところですけども、２割負担についていうと、１割に対してマイナス7.7ポイントで、３割負担がマイナス4.7ポイントと、明らかに利用抑制、介護のサービスを受けなければならない、受けたいということがあっても、自己負担が払い切れないために利用を見送らざるを得ない、そういうことが明らかにこの資料から出ていると思いますけども、改めてお聞きしたいと思います。 331: ◯渡邉高齢福祉課長　　まず、３割負担については、今年度導入されたということで、まずは状況を今後も確認させていただければと思っております。その上で、負担割合につきましては、介護保険制度の中でつくられているものでございますので、状況によりましては、国等に対してその辺の見直しについては必要に応じて要望等を行っていく必要があるかと考えております。 332: ◯岡部委員　　今もまだはっきり原因はお答えいただいてはいないと思うんですけども、その一方で、国に要望していく必要があるということもおっしゃっているという点でいうと、今私が申し上げているような利用抑制が起きているんじゃないかという問題は、そういう問題意識は持っていらっしゃることになるんですか。 333: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの利用率につきましては、原因が何か逆に特定できていない状況がございますので、委員がおっしゃるところも、排除できるところではないかと考えております。ですので、まず状況を確認させていただいた上で判断させていただければと考えております。 334: ◯岡部委員　　原因分析は、これだけはっきり数字にもあらわれているところですので、ぜひしていただきたいと思うんです。事実であるのは間違いないわけです。それで高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の中で、要介護状態の軽減、もしくは悪化の防止への取り組みが書かれています。これは今期計画のポイントです。それから基本目標の１では、要介護状態になっても地域で安心して暮らしていけるよう在宅サービスの提供、日常生活支援、在宅で介護を行う家族等への支援や相談等、介護負担の軽減に対する取り組みを進めますというのがあります。それから、在宅生活をできるだけ続けていくためにという見出しで、介護が必要になってもできるだけ自分の持っている能力を生かして在宅生活を続けるためには、さまざまな日常生活支援が必要となりますという記載があるんですけども、介護予防に取り組まれていると思うんですけども、要支援も含めて要介護状態になっても、できるだけ重度化を防いでいく、在宅で暮らしていくということを含めて支えていく、そういうことが計画の中でうたわれていると思うんですけれども、そういう点でいうと、２割負担、３割負担で利用率が下がっているという問題は、市の計画や目標に照らしても看過できない状況があるんじゃないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。 335: ◯渡邉高齢福祉課長　　繰り返しになるんですけども、この部分については、まずは状況を今後も確認させていただいて、国の制度の立てつけだと思いますので、必要に応じて、もし万が一、委員がおっしゃるように、負担の関係で必要なサービスが受けられないという状況が確認できれば、適切に要望等は行っていきたいと考えております。 336: ◯岡部委員　　せっかく市の計画の中では要介護状態になっても在宅で暮らし続けていけるように支援していくということとか、あと重度化防止、これは国の制度改正がされたことを受けて位置づけられていることだと思うんですけども、利用率が下がってしまっている、私は、自己負担が重くなっていることでこういう状況が生まれていると思っています。いずれにしても、利用率が下がってきているという問題は、市の位置づけている目標に照らしても、非常に大きな問題がある、在宅での生活を支え切れない、それから介護している家族の方へも支援していくという点でいうと、受けにくい状態になっているということがあると、市の計画にも逆行している状況が生まれていると思いますので、ぜひその分析を今後進めていただきたいと求めて、終わりにしたいと思います。 337: ◯幸野委員　　関連してお伺いしたいと思います。岡部委員の資料を見せていただきまして、第69号は、かなり利用抑制が働いているんじゃないかと思われるような数字になっています。そのこと自体は、当然導入されるときから指摘もされていたことであるわけですけれども、実際これだけ抑制が働くということ自体は、市では想定されていたのでしょうか。 338: ◯渡邉高齢福祉課長　　こういった利用率になるかどうかまでは把握は想定していなかったんですが、ただ、事業計画を見込む中で、２割負担の導入ですとか、３割負担の導入については、国から一定示されておりましたので、それは加味してある形になっております。 339: ◯幸野委員　　どのぐらいの利用率を想定されていたでしょうか。 340: ◯渡邉高齢福祉課長　　利用率という形で実際その時点で加味していたという状況ではございません。特に利用率がどうなるかところは、その時点で想定はしておりませんでしたので、給付費が３割負担、２割負担になれば、少し減るというところについては、給付費を事業計画で算定する段階では見ておりますが、利用率にどういった影響が出るかというところまでは想定していないということです。 341: ◯幸野委員　　給付費が減少するというのは、どのぐらい減少すると見込んでいたかわかりますか。 342: ◯渡邉高齢福祉課長　　御質疑は、第７期の３割負担が導入されるときにということですか。（「両方わかれば」と発言する者あり）確認させていただきます。 343: ◯及川副委員長　　それでは、この質疑については一旦保留といたします。 344: ◯高瀬委員　　１点確認だけさせていただきたいんですけれども、資料の８ページで御説明のあった在宅医療・介護連携推進事業費を、これまで医師会に委託し、専門職同士が連携を図る制度、仕組みをつくるということだったと思うんですけれども、今回直営にしていくという御説明だったと思うんですが、今どの辺まで到達しているか、直営にする考え方について御説明いただきたいと思います。 345: ◯渡邉高齢福祉課長　　御質疑の在宅医療・介護の連携の窓口なんですけども、現在医師会に委託して実施しております。主に包括支援センターですとか、あとケアマネの方に御相談を受けていただいて、場合によっては医療機関につなげている形になります。 　来年度につきましては、もちろん医師会の御協力をいただきながら継続してやっていくんですけども、包括ですとか、あとケアマネ支援という側面が相当大きいところもございますので、まずは一旦市に引き揚げさせていただいて、市で包括等にアドバイスするなり、医師会を通して医療機関につなげるなり、もう一回事業を見直しさせていただきたいと考えております。 346: ◯高瀬委員　　見直しをするということなんですけども、そうしますと、ケアマネから地域包括に御相談があった場合に、市に一度、例えばこれは連携をどうするかという話だったと思うんです。特に退院するときの在宅の医療と介護をどうするか、そういったところを相談しやすい形にするということで始まった事業だと認識しているんですけども、その部分について、専門的な視点も必要だということだったと思うんですが、今の段階では、そういったところは一定程度市としてもスキルが持てるようになったという判断をするということなんですか。もう少し詳しく教えてください。 347: ◯渡邉高齢福祉課長　　こちらの事業につきましては、定例的に医師会とも打ち合わせをさせていただいて、事業の進捗状況についても確認させていただいています。その中で、先ほど御説明させていただいたように、医療・介護だけ切り分けて相談に乗るというのはなかなか難しいところがございまして、ほかの事業とも一体で相談に乗ったほうが、より効率的に対応できますし、またこちらも実際問題、高齢福祉課にそういった御相談も寄せられるケースもございますので、まずはそういった整理の中で全体的に包括的に包括支援センターの支援の中で今回この事業をもう一回扱っていって、今後必要に応じてまた委託したほうが効率的に行えるのかどうかというところは市で考えていきたいと考えております。 348: ◯高瀬委員　　そうしますと、今までの趣旨は変わらないんだけれども、これは在宅医療と介護の連携だったんですが、もう少し広く捉えて、市が間に入り、必要であれば、恐らく10万4,000円の予算額がありますので、そこで対応していくということになるんですか、医師会とは。 349: ◯及川副委員長　　高齢福祉課長、もう少しわかりやすく説明していただけますか。 350: ◯渡邉高齢福祉課長　　引き続き医師会には御協力はお願いする形になります。ただ、職員でもその辺の相談を受けるノウハウはございますので、まず一旦市で受けとめさせていただいて、必要な連携をしていきたいと考えております。あわせてこちらの事業につきましては、相談窓口以外にも普及啓発の経費がございますので、そちらでこの金額になっているという状況です。 351: ◯高瀬委員　　いろいろ何度も聞いて申しわけないんですけれども、理解はしておきたいと思います。 　それで、今のところはわかりました。一般会計でもあったんですけども、例えば歯科医師との連携という事業もあります。私は、これから在宅医療・介護というのは非常に重要だと思っていまして、歯科医師がそこに入る、あるいは薬剤師会が入っていく必要があるだろうと思っていたので、そこはさらに強化されるべきところなのかと思っておりました。 　でも、今回は直営になって、それが強化されないとは思いませんが、その辺の考え方も再度一言いただきたいと思います。 352: ◯渡邉高齢福祉課長　　今回委託を引き揚げるということで、全く連携がなくなるわけではございません。先ほどから申していますように、関係団体としっかり連携しながら、つなげるべきところはつないで、対応していかなきゃいけないところは相当ありますので、委員がおっしゃる視点は大切にしながら、まずはこちらで事業の整理だとか、そうした対応を進めていきたいと考えております。 353: ◯皆川委員　　今のところをお聞きしようと思っていたところなんですが、国分寺市の在宅医療・介護連携相談窓口事業実施要綱に基づいて、これは恐らく平成29年から実施されているという理解で、それが要綱だったので、事務的なところでは、要綱自体は今度廃止になるということでよろしいんですか。その点をお聞かせください。 354: ◯渡邉高齢福祉課長　　要綱につきましては、一部医師会に委託するという明記がございますが、こちらを改正して、要綱自体は残す方向で今考えております。 355: ◯皆川委員　　わかりました。第６条、事業の委託がなくなるということですね。 　それで、この中に相談員の配置等ということで、相談窓口に相談員の資格のことが書いてあります。要するに相談員は保健師、看護師その他医療及び介護にかかわる専門的知識及び資格を有する者をもって充てるということが１つ条件としてあるわけなんですが、今の高瀬委員とのやりとりをお聞きしていると、市の直営でなさるということは、今いる職員で対応するということで、新たにそういう方を任用するとか、そういうことではないのか、その点をお聞かせいただけますか。 356: ◯渡邉高齢福祉課長　　今、高齢福祉課には、保健師ですとか、介護師が配置されておりますので、今いる人員の中で対応していきたいと考えております。 357: ◯皆川委員　　わかりました。一度委託したものをまた引き揚げて直営でやるのは、全くないとは思えないんですけど、やる中で恐らくうまく直営でやったほうがいいという方針になったんだとは思います。 　今後については、また運用しながら考えるということですので、弾力的に判断するということは、まさに利用者に合わせた形でやるんだろうと思っておりますので、ここについてはもう少し推移を見ていきたいと思いますし、とにかく利用者にとって相談窓口も医師会だったけど、市の直営でやるんだということは、市民の方にもその辺を広報する必要はあるのではないかと思います。その点についてお聞きして終わりたいと思います。 358: ◯渡邉高齢福祉課長　　先ほどの人員の体制なんですけども、今いる職員で対応するのは考えているんですけども、ただ、業務量がふえる傾向がありますので、それについては今体制は検討中という形になっております。 　あわせて、対外的な周知の仕方なんですけども、先ほど高瀬委員にお話ししましたように、こちらも５月からの御相談とかがございますので、そこをまずは一体で受けとめたほうが包括にとってもいいんじゃないかというところもありますので、今年度までは医師会に委託ということで周知させていただいているんですけども、それを包括ですとか、あとケアマネに対しては、一体で市でお受けしますと周知を図っていきたいと考えております。 359: ◯中山委員　　端的にお聞きしていきたいと思いますけども、まず、資料９ページに基金の状況が出ております。平成30年３月補正見込みで、基金が純増で約１億円です。７期の計画を作成する際に、保険料に対して取り崩しがたしか2.1億円あったと思います。保険料を抑えるために、３年間で割ると7,000万円の取り崩しになっていると思うんです。ですので、それがなければ１億7,000万円の増額になっていたという理解になるんでしょうか。 　このことを考えて、自分の中で整理したんだ。保険料を抑えるために使っているわけだから、一体として１億円結果として残る見込みですね。わかりました。 　ただ、１億円が残るのも、この表を見ると多い額なんです。この間ずっと保険料を上げ過ぎじゃないかという議論をしている中での１つなんですが、資料第26号と第27号を出していただきました。第27号の1)で策定における根拠を出していただきました。昨年議論させていただいた中で、見える化システムがあったので、国から一方的に決められたシステムの中でがちがちに固められているのかと思って、こういう資料を請求しましたが、ところどころ補正したという文言が出ていますので、システムはありつつも、一定計画をつくる上では補正して、国分寺市の実態に合わせて算出しているということだと理解しております。 　第27号2)は、給付費が伸びる要因として幾つか重立ったものとして出していただきました。第26号で確認したいんですが、平成31年度の当初予算額の合計が約76億円になっております。これは30年度の決算見込み69億円、約70億円ですけども、それから計算すると8.8％の伸び率になっております。 　その前の27年度からの決算の伸び率を見ていくと、平成28年度の伸び率は1.0％、平成29年度の伸び率が前年度比2.3％、平成30年度決算見込みの伸び率は前年度比3.3％なんです。そこから当初予算が何で8.8％も伸びるのかがわからなくて、その点を教えてください。 360: ◯渡邉高齢福祉課長　　平成31年度の給付費の積算につきましては、30年度の前半の給付費の実績をもとに、その伸び率等も推計して、こういった予算で計上させていただいております。あわせて、来年度の10月に報酬改定もございますので、それも加味させていただいて、こういった数字になっております。 361: ◯中山委員　　計画を策定する際に、この資料の30年度の計画値約72億円で、31年度の計画値が75億円です。計画値の中で、報酬改定の伸びは試算した上で、この２つの計画上の伸び率は3.7％なんです。それも含めて8.8％というのはおかしいんじゃないかと思っていたんですが、前段の答弁としては、平成30年の前半の伸び率だけを見て試算されたということなんですか。 362: ◯渡邉高齢福祉課長　　委員おっしゃるとおり、30年度の前半の実績の伸び率を勘案しているという形になります。 363: ◯中山委員　　この間予算編成に向かうに当たって、10月ぐらいの給付費の締め、つまり前半の伸び率が高かったということなんですか。平成30年の決算見込みの額は、平成29年の決算から3.3％ほどなんです、今第26号の数値でいうと。前半はそういうペースでなくて、前半に伸び率が高くて、後半の伸び率が落ちついたということなんでしょうか。 364: ◯渡邉高齢福祉課長　　平成30年度の決算見込みにつきましては、その年度の後半の伸び率は加味していない状態になっています。あくまで平均値で年間通して見込んだ金額となっておりますので、おのずと伸び率を見込んだ来年度予算と今年度決算見込みは、ちょっとずれが出てきていると考えております。 365: ◯中山委員　　よくわからないです。決算見込みは平均でした、当初予算の組み立ては、それとは別の数字を見ているということなんですね。だから前半の伸び率を見て、平成31年の予算の給付費を推計したということですから、そうするとポイントは、前半の伸び率が幾つだったのかということですね。 366: ◯渡邉高齢福祉課長　　サービスによって若干伸び率は、全体でですか。 367: ◯及川副委員長　　すぐ出ますか。30年度の決算見込みは平均値をそのままで数字はいじっていなくて、31年度の当初予算については、30年度の前半の伸び率を加味しているということで差が開いているという御答弁だと思いますが、今前半の伸び率の数値を求められておりますので、先ほど幸野委員の保留の分もありますので、一定時間たちましたので、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分再開 368: ◯及川副委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　保留になっていた幸野委員の質疑のほうから、答弁ですね。 369: ◯渡邉高齢福祉課長　　お時間いただきまして、ありがとうございました。幸野委員の御質疑の計画策定時の２割負担、３割負担導入の影響の部分についてなんですが、事業計画の策定の中で、一定、市の第１号被保険者の保険料の段階割合から２割負担になる方、３割負担になる方の比率を算定しまして、そこから保険給付にどれだけ影響があるかというところは、国のほうのシートで算出されている形になっております。ただ、２割負担を導入したことによって、利用率にどのような影響があるかという、そこまで加味されたものではございません。 370: ◯幸野委員　　加味してないということなんですが、実際には利用率に影響が出ていて、この岡部委員の請求された資料を見ますと、平成26年度から徐々に利用率が減ってきていると。全体で見れば49.1％から48％、48％、47.5％、46.5％という形で利用限度額に対する利用率が減ってきているということは、明らかに給付費が抑制されているということなんですね。しかし、それを加味しないで計画値をつくってしまっているというのはいかがなものかなというふうに思うんですね。実際はそういう事実だということで、中山委員が請求されている第27号の2)なんかも見ると、給付費を推計するに当たって、給付費が伸びる要因については、かなり加えて、計画費を、計画値の給付費を引き上げているわけですよね。一方で、その減少する要因を加えてないというのは、私、いかがなものかなと思うんですね。その議論については、中山委員が一定あるようですので、一旦、お譲りしたいと思うんですが、この整合性は余りにとれてないというか、結局、保険料にはね返ってくる話になりますからね。その部分は、今後のことも含めて、きちんとしていただきたいと、ふえる要因も減る要因も精査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 371: ◯渡邉高齢福祉課長　　確かに委員おっしゃるように、２割、３割が導入、今回、３割負担が導入された中で、利用率にどういった影響が出るのかというと、なかなか、ちょっと見込みづらいところはあったかと思います。ただ、今後、事業策定の際には、御意見のところを受けとめさせていただいて、考慮できるところは考慮していきたいというふうに考えています。 372: ◯及川副委員長　　それでは、中山委員の質疑のほうをお願いいたします。 373: ◯渡邉高齢福祉課長　　先ほどの中山委員、御質疑の件になります。 　給付費の推計に当たりましては、年度の前半の月ごとの平均の伸び率を出させていただいて、それをもとに算出のほうをさせていただいております。 　重立ったものを御紹介させていただきますと、介護サービスの居宅サービスにつきましては、平成30年度の前半の伸び率が、月当たり0.55％、こちらのほうの数字をもとに算出をさせていただいております。あわせて地域密着型サービス、こちらも介護のほうですけれども、0.56％、施設サービスについては0.004％、こちらのほうを月の伸び率として算出をさせていただいております。 374: ◯中山委員　　難しいんですよね。居宅サービス、居宅介護サービスで１カ月0.55％で、前半と先ほど答弁ありましたので、これを0.55掛ける0.55掛けると６回繰り返すと、大体４％ぐらいの伸びなんですよね。そうすると居宅介護サービス費は４％の伸びを見込んだということになるんですかね。 　さらに言うと、この第26号の決算見込額で居宅サービス合計とありますけど、ベースはこれじゃないわけですよね。ここに約４％を掛けたとしても、平成31年度当初予算の36億円とはならないんですよね。34億円ぐらいになるので、月ごとの0.55％と見込んで、前半として約４％の伸び率だと。それをどういうふうに、どこに掛けて、この平成31年度当初予算額の36億5,420万7,000円という額になっていったんでしょうか。 375: ◯渡邉高齢福祉課長　　トータルでの伸び率というのを、今、算出していないのでそこのところはちょっとお答えできないんですが、先ほど御説明しましたように、平成30年度の11月審査までの分を用いまして、そこから月の平均伸び率。先ほどの居宅であれば0.55％というのを用いております。こちらにつきましては、平成30年度の残りの期間もそうですが、平成31年度についても、毎月その伸び率で積算をさせていただいて、それを積み上げた結果が、こういった形での予算金額という形になっております。
   376: ◯中山委員　　そうすると、その0.55％を12乗して出てきた数値ということですね。それをもとに算出しているということなんですね。それは居宅サービスですよね。地域密着は0.56％を、要は12乗したということですよね。その計算の仕方はわかりましたけれども、ちょっと、またそれは見てみますけど。どうしようかな。それは計算しないと、何とも、これ以上進まないな。 　そうすると、この決算見込みと当初予算との関係というのは、関連はそこまでしてないというわけですよね。見込んでいるパーセントが違いますからね。わかりました。これはまた、ちょっと研究したいと思います。 　しかし、何にせよ、平成30年のところで準備基金が１億円積み上がっているわけですね、純増として。そういった中で、やはり第７期においても、保険料上げ過ぎたんじゃないかという疑念は払拭できません。 377: ◯幸野委員　　関連して、お伺いしたいと思うんですが、まず第６期の数字も、中山委員の、この第26号の数字が出ていますけれども、明らかに計画値と決算額のずれというのがはっきりしているという状況が、もはやあって、最終年度の平成29年度なんかでいうと、計画値は79億円の給付で見込んだけれども67億7,855万円ということで、12億円もの給付費のずれを生じさせてしまっているんですよね。それだけ過大に計画値を見込んで、その分、保険料を値上げしたというのが、この第６期だったわけですよ。第７期も既に１年目で計画値は72億8,400万円見込んだんだけれども、決算では69億円ということで、既に３億円弱のずれが、１年目、初年度で出てしまっていると。２年目が平成31年度、今の予算で、中山委員が計算していただきましたけど、8.8％も伸びるという推計をされているということで、私もこれちょっと異常な予算編成に見えますよね。普通に考えて。これまでの伸び率から、また飛躍的に伸びるという予算を組んでいるわけですから、この説明責任というのは極めて問われていると思うんですが、その前段として、これ予算特別委員会でも決算特別委員会でも求めているんですが、介護保険運営協議会の皆さんに、このことについて、きちんと評価をすべきだということを求めてまいりましたが、実際は行われているのかどうかね。行われているのであれば、どういった御意見が寄せられているのか、その辺についてお伺いできますでしょうか。 378: ◯渡邉高齢福祉課長　　介護保険運営協議会のほうには、決算の状況ということで、こちらのほうの情報についてはお示しをさせていただいております。その中で、細かく乖離の部分について御指摘があったというよりも、やはり基金の部分にちょっと御意見いただきまして、そこについては、やはり負担者と受益者が余り年度が乖離してしまうと、やはりそこは不公平感が出てきてしまうところで、そこら辺は、もう少し、その基金についての今後の運用については、しっかり考えていただきたいということで、御意見はいただいているところです。 379: ◯幸野委員　　当然のことですよね。普通はその期で、６期、７期で３年間の中で、完全に基金を積むなと言うわけじゃありませんけれども、ほとんど基本的には使い切ると。そうしないと６期の方がたくさん負担して、それが積み残されて、７期、８期に使われていくという形になりますから、この介護保険の仕組みとしては想定していないことなんですよね。だから、今の御意見というのは当然のことなんだけど、その奥深くにあるのが、この計画値と決算値の差額でしょう。この部分をきちんと分析しなかったら、また同じ過ちを繰り返すということを私は指摘し続けているんですけれども、そのことについて、御意見はいただいてないんですか。市として重く受けとめるという答弁いただいていますよね、この事実については。そのことについて、きちんと介護保険運営協議会で議論しなかったら、現計画も既に明らかにずれちゃって大変なことになっているんだけど、次期計画だって、また同じことを繰り返しますよ。ここはきちんと議論しておくべきですよ。検証すべきですよ。何を反省するのかね、どこがずれているのか、何でそんなずれてるのかですよ。そこはきちんとやっていただきたいし、やってないんだったら早急にやっていただきたいと私は思いますが、いかがですか。 380: ◯渡邉高齢福祉課長　　第６期の事業状況につきましては、運営協議会のほうにお示しさせていただいております。ただ、その細かいところの給付費のところの乖離の部分については、先ほど申しましたように、特にそこについては、御意見はいただいていないという状況になっております。 381: ◯幸野委員　　だから、市が細かいところって言っちゃうこと自体が私はいかがかと思ってるんですよ。細かい問題じゃないですよ、これは。だって12億円もずれてるんですよ、平成29年度で。平成28年度でも６億円、平成27年度でも３億円、３年間で21億円もずれちゃっているんですよ、計画値と目標値で。21億円も多く計画値で見込んで、その分、保険料を賦課しちゃっているんですよ。だから積立基金がこの３年間で４億3,000万円も積み立てたわけじゃないですか。さらに今年度に、また１億円も積み立てていって、一体何やってるんですかって話ですよね。この介護保険の事業計画は。そんなにたくさん保険料を徴収して、ため込んで、何をしようとしているんですかって話なんですよ。過大に計画を見積もって。そういう認識はないんですかね。 382: ◯渡邉高齢福祉課長　　第６期に関しましては、検証とまで言えるかどうかわからないんですけども、こちらのほうとしましては、要介護認定の認定率が相当大きく下回ってしまったという状況は把握しております。その上で、それ以外にも、やはり地域密着型サービスですとか、あと総合事業の給付、こちらのほうが大きく伸びなかったというところがございます。 　また、個別のサービスでも、やはり５期までは１人当たりの利用率なども、利用回数なども伸びている状況があったんですけれども、やはり６期の中で、もうほぼ横ばい、もしくは回数が減っている状況も見られております。そういったところを踏まえまして、第７期については、やはりそんなに伸びてないものについては、一定、こちらのほうで補正をさせていただいたりということで対応を図っている状況でございます。 383: ◯幸野委員　　そのことをきちんと公の場で、市の内部だけじゃなくてですよ。介護保険運営協議会という正式な場で議論して、総括しておかないと、次につながらないじゃないですか。内部でそう思っていて、内部の中で多少修正してみたいな話じゃ済まない問題ですよ、この話は。だから、私は介護保険運営協議会で、きちんとそのことを評価して、総括すべきだということを求めているわけですから、ちょっと、この部分は、もうこういうね。第６期だけじゃなくて、第７期の初年度もこういう状況で、また来年度の当初予算も非常に危うい予算編成を行っているというのは、今後のことを含めても、ちょっと看過できませんので、早急にこの問題を総括する議論を行ってください。介護保険運営協議会で。そういう答弁をいただかないと、これ、終われないですよ。 384: ◯渡邉高齢福祉課長　　一定、先ほど６期の事業状況を御説明する中で、認定率の関係ですとか、そういったところのやりとりはさせていただいたんですが、今、お話しさせていただいた内容につきましては、次回の運営協議会のほうに事務局のほうから御報告させていただきたいというふうに考えております。 385: ◯幸野委員　　本当に細かい話じゃありませんから、一つ一つの事業で、なぜそれだけ過大に見積もってしまっているのかね。本当に来年度予算が、これで妥当なのかですよ。そのことも含めて、きちんと議論しておかないと、介護保険運営協議会に責任が及びますよ、本当に。だって、介護保険事業計画をつくっているのは介護保険運営協議会の答申がもとになっていますから、介護保険運営協議会の皆さんに責任が及んじゃうんですよ。ちゃんとやっておかないと。そういう問題だというふうに理解していただかないと、学識者の方だとか、市内の事業者の方とか入ってらっしゃるわけじゃないですか。非常に重大な問題だということを本当に理解していただかないと、ただ単純に保険料を上げているだけというふうに見えますよね。必要以上に。 　ちなみに、今回の資料第９号の資料の９ページに基金の状況が出てますけれども、第７期の平成30年度末現在高では５億6,900万円という形なんですが、この金額が被保険者１人当たりの金額はどの程度で、それは多摩26市でどの位置にあるかというのはわかりますか。第７期がわからなければ、第６期の平成29年度の末の額で結構なんですけど、４億6,375万6,000円でもいいんですが、これが被保険者１人当たりの金額が、多摩26市の中で、どの順位にあるか教えていただけますか。 386: ◯渡邉高齢福祉課長　　被保険者１人当たりの順位というものは算出しておりません。ただ、基金の残高だけで申しますと、平成29年度末の時点で26市中19番目という形になっております。 387: ◯幸野委員　　19番目に多いということですか。だから、もっと上のほうの自治体がいっぱいあるということですよね。でも、それ１人当たりにしないと、人口の規模によってだいぶ変わってきちゃうので、それはわかりますか。 388: ◯渡邉高齢福祉課長　　他市の状況は、今、手元にありませんので、算出は難しいかと思っています。 389: ◯幸野委員　　ちょっと大事なところなんで、調べていただくことは可能ですか。 390: ◯渡邉高齢福祉課長　　１号被保険者の保険者数を算出するのに相当時間かかると思われますが、そのお時間をいただけるかどうかというところなんですけれども。 391: ◯及川副委員長　　相当というのは、どのぐらいの時間でしょうか。 392: ◯渡邉高齢福祉課長　　各市の公表状況を確認させていただかないと、どれぐらいの時間がかかるかというところは、ちょっと今、お答えできない状況です。 393: ◯幸野委員　　１号被保険者数って、65歳以上の人口じゃないですかね。多摩地域のデータブックに載ってますけど、その数字じゃだめなんですか。 394: ◯及川副委員長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時12分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時24分再開 395: ◯及川副委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　ただいまの幸野委員の質疑については一旦保留といたします。ほかにこの介護保険特別会計で質疑のある方はいらっしゃいますか。 396: ◯中山委員　　最後に確認なんですけども、資料第26号で出していただいた平成30年度決算見込みの69億9,968万3,000円というのは、決算の数値に近い数値ということでよろしいんですよね。 　ちなみに毎年、この時期に決算見込みが出るわけですけど、その後に決算が出ますよね。１年前のこの３つの数値の決算見込みというのは約68億何がしで、実際の決算が67億何がしで、4,000万円しか。決算見込みのときより、実際、決算をしたら4,000万円減ったという数字で決算しているんですね。恐らく制度的には、それに近いものになるんだと私は思っているんですけども、先の議論を聞いていると、算出した経過が全く違うという。平成31年度の当初予算額の算出の根拠が全く違うということなので、最後に、この平成30年度決算見込みの数値がどういうものなのかというのを確認させてください。 397: ◯渡邉高齢福祉課長　　直近までの数字を持ってきて、それの平均で12カ月で見通しを立てている見込額になります。ですので、必ずしも、これに近いものになるかというと、ちょっとお約束はできないんですけども、そういった、昨年度と同様の考え方でよろしいかと思います。 398: ◯中山委員　　約束できないのはわかりますけども、今、でも、答弁されたように、実際の額としては、この平成30年度の決算額の見込みとしては、やはりこれがベースになるわけですね。それは増減というのはあるのはわかりますし、それは年度によって、その幅というのも若干振れるのはわかりますけども、しかし、基本的には、この69億円、約70億円が平成30年度の決算の見込みベースになるわけですよね。それからすれば、平成31年度の予算は、やはり8.8％も伸びていて、この間の、この決算額の推移の伸び率からすれば、それは突出しているわけですよ。やはりこの推計というのはちょっとおかしいと言わざるを得ないと私は思います。最後、指摘をして終わります。 399: ◯及川副委員長　　それでは、ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。 　それでは、幸野委員の先ほどの質疑を保留といたしまして、この議案第４号、平成31年度国分寺市介護保険特別会計予算は一旦保留といたします。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 400: ◯及川副委員長　　続きまして、議案第５号　平成31年度国分寺市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。担当より説明をお願いいたします。 401: ◯大庭保険年金課長　　議案第５号、平成31年度国分寺市後期高齢者医療特別会計予算について、御説明申し上げます。 　本案は、平成31年度後期高齢者医療特別会計の予算を歳入歳出それぞれ28億9,078万5,000円といたしたいというものでございます。 　予算特別委員会資料10号を御用意しております。資料をお願いいたします。 　現状でございます。平成31年度は、後期高齢者医療制度が立ち上げられてから12年度目となります。 　予算規模といたしましては、対前年度増減額7,697万3,000円の増額、対前年度増減率2.74％増の28億9,078万5,000円でございます。 　主な増減理由といたしましては、被保険者及び１人当たり保険給付費が増加していることが理由でございます。 　１ページ下段、２の2)には、本市後期高齢者医療特別会計予算と東京都広域連合全体の特別会計の予算の対前年度比較を掲載させていただいております。 　２ページをお願いします。 　3)医療費の動向として、療養給付費負担金について、対前年度比較を掲載してございます。平成30年度当初予算より4.18％、3,466万8,000円増の８億6,307万6,000円を計上してございます。 　4)被保険者数ですが、平成30年度３月末現在、１万3,808人、東京都広域連合全体では150万106人となっておりますので、本市の被保険者は東京都全体の0.92％、約１％となってございます。 　平成30年３月末と平成29年10月末の被保険者数を比較しますと172人増と、被保険者数は増加してございます。 　5)保険料調定額につきましては、平成30年度当初予算より4,263万1,000円増の15億9,754万7,000円を計上してございます。 　３ページ以降につきましては、平成31年度、平成30年度の歳入歳出予算の対比となってございます。今年度、歳入歳出とも大きな増減理由はございませんが、先ほど申し上げましたように、被保険者数と１人当たり医療費が増加している分の支出分に対応するため、一般会計からの繰入金が増加しております。歳出につきましては、同様に被保険者数と１人当たりの医療費分が増加している分、東京都後期高齢者医療広域連合に納付する負担金がふえてございます。 　７ページについては、当市が負担金の額を算出するに当たり、東京都後期高齢者医療広域連合から示された算定根拠の抜粋となっております。各市区町村において、広域連合から示された数字をもとに、負担金の予算を計上するという形になってございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。 402: ◯及川副委員長　　説明が終わりました。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 403: ◯星委員　　この予算特別委員会の審査に当たりまして、改めて市民の方々に御意見を私も伺ってみたところであります。 　今回、保険料均等割の軽減特例の見直し、そうしたことが予定されていますけども、ここに対する暮らしへの不安という声は、やっぱり伺ってきたところであります。 　資料第10号の１ページ。まず、ちょっとお伺いしたいところなんですけども、２の平成30年度予算について、1)の主な増減理由のというところで、１人当たりの給付費の増と記載がされていますし、御説明もいただきました。広域連合議会のほうにおきましても、議員の質疑に対しまして、医療費の伸び率が被保険者数の伸び率を超えていると、こういった趣旨の答弁もされているところであります。そうした意味において、国分寺市におけます給付の増の要因を、市として、どのようにお考えなのか、分析結果を御説明ください。 404: ◯大庭保険年金課長　　給付の伸びということでございますけれども、高齢者になられると、長い間、医者に通わなければいけないということが大きな原因になっているということと、若い人でも簡単に病気が治らない。同じことになりますけれども、長期間、医者に通い続けるために医療費の増ということでございます。 405: ◯星委員　　わかりました。そういった後期高齢者の方で、どうしても病院にかかる場合は長くなってしまったりとか、そうした要因を抱えている方で構成されているということが特徴の１つであるというふうに思っています。 　厚生委員会のほうでも御報告いただきましたが、2019年度から特例軽減の見直しが行われまして、年金収入80万円以下である場合、現在９割の軽減を行われていて、81万円から168万円までは8.5割軽減となっていくとあります。これが最終的には、2021年度ですけども、７割軽減となっていくということを厚生委員会の御説明いただきましたが、そもそも、この特例軽減が設けられた理由としては、どんなことがあるんでしょうか。 406: ◯大庭保険年金課長　　特例軽減につきましては、後期高齢者医療そのものの制度が、先ほども御説明したように、できて12年目ということでございますけれども、基本的には、高齢者の保険料が約１割、現役世代からの支援が約４割、公費が５割となっている状況がございます。そういうことも鑑みて、制度発足当時から、こういう形の軽減をしていたということでございます。 　また、東京都広域連合につきましては、特別対策として、所得割額独自軽減という、ほかの広域連合では実施していない独自の保険料軽減対策を62全市区町村の合意のもとに一般財源から投入しているということでございます。 407: ◯星委員　　ちょっと特例軽減を設けられた理由のところが、今のお金の構成はわかったんですけども、なぜ、その場合、特例で今まで設けられてきたのか、もう少し詳しく御説明いただければと思います。 408: ◯大庭保険年金課長　　先ほどから御説明している後期高齢者医療制度は低所得者への配慮というのが不十分だったという批判がございました。これを受けて、政府において、低所得の高齢者の負担軽減についての議論が行われ、平成20年６月に、政府決定により、平成20年度及び平成20年度以降の保険料軽減の特例措置が決められたということでございます。 409: ◯星委員　　わかりました。やはり低所得者への配慮の必要性ということから軽減が設けられてきた。それが今回なくなってしまうということであります。 　年金収入の80万円以下の場合、今まで均等割4,300円だったのが、７割軽減になりますと１万2,900円、それから81万円から168万円の年金収入の方は6,400円から１万2,900円と、こう変わっていくということも御説明いただきました。それで、10月に予定されています消費税10％に伴い、この軽減をなくすために当たって、80万円以下の方については、介護保険料の軽減や年金給付金が始まるからと、そのために７割軽減にしていくんだという説明が広域連合のほうでもあったところです。それに対しまして、出されていた意見の１つとしましては、消費税の増税対策である介護保険料と年金とは、この医療保険の特例とは全く別物ではないかと、そういった意見も広域連合の議会の中では出されておりました。また、年金収入81万円以上168万円以下の方につきましては、こうした消費税増税に伴うような減免の制度はないため、まともに７割軽減までということになってしまうということであります。そうした意味で、収入は年金しかなく、わずかと言われるような保険料の増加であっても、実際、生活は厳しくなると、そうした御意見も伺ってきたところです。これは国民健康保険税のところと同じ趣旨の質疑でありますけれども、こうした生活への影響ですね。どう出てくるのか、どう受けとめていらっしゃるでしょうか。 410: ◯大庭保険年金課長　　星委員、御説明いただいたように、広域連合のほうの議会で御説明いただいている部分でございます。まず１点、厚生委員会のほうでも御説明をさせていただいておりますけれども、繰り返させていただきますと、年金収入80万円以下の方については、現行が９割軽減、平成31年度が８割軽減、平成32年度から７割軽減の本則に戻すということでございます。こちらについては、今、御説明がありましたように、年金給付金とか介護保険料の軽減という形が該当されるという形でございます。年金収入168万円の方については、現行が8.5割軽減で平成31年度が8.5割軽減、平成32年度が7.75割軽減で、平成33年度から７割軽減になるということでございます。こちらについて、どういうことで考えるかということ、先ほども御説明したように、後期高齢者医療という分の財源が、保険料が１割、現役世代の支援が４割、公費が５割となっていて、費用の大部分が公費とか現役世代からの支援で賄われているということもありまして、高齢者にも応分の負担を求めているというところでございます。 411: ◯星委員　　そうしたことの影響もお聞きしたわけですが、例えば、この後期高齢者の中のお金だけで見ると、医療費の増大という問題が、やはりあるというふうに思っております。そうした中で、例えば、4,300円が１万2,900円になる方は8,600円の増、それが6,400円の方につきましては6,500円の負担増ということになっていますが、言えば数千円の話ではあるんですけれども、ただ、消費税増税なども含めて、さまざまなことが上がっていってしまうということの中で、やはり高齢者の皆さんの生活に与える影響というのはあるというふうに思っているところであります。負担増によって起こります消費の抑制とか、そうした経済とか、もちろん財政にも与える影響も私自身は心配されるというふうに思っているところで、そうしたトータル的なことも含めて、こういったことは決めていかなければならないなというふうに思っております。 412: ◯中山委員　　これも、今、星委員の言われたとおり、やはり国保と同じで、医療保険ですので、社会保障としての役目というのが、今の答弁をお聞きしていても果たしてない。そういう制度設計ですからね、もともとが。とんでもない制度だなと私は思っております。 　今、課長から高齢者に応分の負担をと言われましたけども、今、さまざま物価が上昇している等々ある中で、年金等は減り続ける仕組みなんですよね。もう上がらないんですよ。物価が上がっても年金は減るというのが今の年金制度になってしまっている。そういった中で、命を守る保険証の保険料もどんどん上がってく。そういった中で、課長から高齢者に応分の負担を求めるという答弁が出ること自体、私はやはり信じられないというか、社会保障制度がどうなっていくのかというのは、ものすごく懸念しております。 　私から確認したいのは、滞納もやはり一部ありますので、短期保険証と資格証明書、こういったものが発行されているのかどうかだけ確認をいたします。 413: ◯大庭保険年金課長　　国分寺市では資格証はないですけど、短期証は出しているということでございます。 414: ◯中山委員　　短期証は出てるんですね。何件かわかりますでしょうか。 415: ◯及川副委員長　　何件かわかりますか。すぐにはわからないですか。 　それじゃあ、一旦保留にします。 　それでは、ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。 416: ◯皆川委員　　後期高齢者医療制度というのは非常に悩ましい制度というか、医療特別会計ではあります。ただ、現実、運営していかなければならないというところで、今、さまざま質疑もあるところなんですが、これは現実問題、この会計自体は、現役世代からのいわゆる支援金で成り立っているということも事実だというふうに理解するわけなんですが、先ほど介護保険のところでも、たしか数字では14億円だったと思います。もし間違っていたら申しわけないんですけど、支援金が幾ら、どこから入っているのかという部分、教えていただけますか。 417: ◯大庭保険年金課長　　資料７ページの2)番、保険基盤安定の部分で、７割、５割、２割軽減と被保険者扶養分の、この合計の金額という形になります。 418: ◯及川副委員長　　いいですか。７ページの2)保険基盤安定のところの合計ということですか。 419: ◯皆川委員　　数字としては、この７ページの保険基盤安定のところの７割、５割、２割軽減の数字だというふうに理解していいわけですね。ということが、まずわかりました。 　それで、この後期高齢者医療広域連合に関しては、時々、新聞折り込みで、「いきいき通信」というのが入っています。実際問題、やはり現役世代からの支援金を抑制しなきゃならないという考え方から、ジェネリック医薬品のことが、今回、最近入ってきた３月16日号ですが、１面に示されております。ここでは、東京都の数字なんですけれども、５人に２人がジェネリック医薬品に切りかえて、１カ月当たり約３億5,000万円も医療費が削減されたとありました。これは東京都全体だと思います。これは当然、市の数字を積み上げての話だと思いますが、市としては、このジェネリックの使用によって、どれくらい医薬品が削減になっているのか、数字を教えていただけますか。 420: ◯大庭保険年金課長　　こちらにつきましては、今、皆川委員、御説明の「いきいき通信」に載っているところの部分が東京都の部分ということなんですけれども、ジェネリック等につきましては、さまざまな医療費適正化事業を広域連合でやっておりますけれども、各市の分というのが示されていないというのが現状でございます。 421: ◯皆川委員　　なかなか、多分、この数字も出しにくいものであるということも、一定、理解いたします。ただ、東京都全体の数字だと、余りにも数字が大き過ぎて、身近なものに感じられないというのがあるので、私としては、市としては、どれくらい抑制したほうがいいであったり、何らかしら、ＰＲとは言わないかな。医薬品に関してはジェネリックの医薬品を、後発医薬品を使いましょうというようなことも市民の皆さんに、東京都ではなく、市独自として知らせるということも必要ではないかなと思いましたので、この質疑をさせていただきました。今後、そのような考え方があるのかどうかについて、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 422: ◯大庭保険年金課長　　後期高齢者医療制度につきましては、皆川委員も御存じのように、東京都広域連合がやってございます。先ほども御説明したとおり、後期高齢者医療の医療費適正化事業、全て広域連合が一括して担っているということでございます。そういうジェネリック医薬品とかがあるのが、広域連合のほうから出ますよというのは市報にも載せてますけれども、市独自で行うということは考えてないということでございます。 423: ◯皆川委員　　私も医療広域連合のほうの議会には出席させてはいただいて、東京都がやっているというのは十分承知しているんですけれども、この新聞というんですかね、通信自体が新聞折り込みなんですよね。ですから、新聞をとっている方は、もしかしたら目にするかもしれませんけれども、新聞講読してない方には、どういう形で、特に75歳以上の方ですから、理解していただけるのかなというところで、あえてお聞きしました。 　いずれにしても、やはり、先ほど申し上げましたように、現役世代からの支援金の増加というものも、一定、考えていかなければならないというところで、市がやれる、独自でなかなかやりにくいと思いますけれども、御理解いただくような御努力は求めておきたいと思います。一言いただいて終わります。 424: ◯大庭保険年金課長　　先ほど御説明したように、医療費適正化事業全てを広域連合でやっているということなんですけれども、市で独自でやれるということではないんですが、高齢者の歯科健診、こちらについては、歯科健診をやることによって認知症予防になるとかいうことがございますので、その辺については、国分寺市の歯科医師会と、今後、進めていきたいというふうに考えてございます。 　市報には、ジェネリック医薬品、年２回載せているということでございます。 425: ◯及川副委員長　　それでは、先ほど一旦保留となっている中山委員の質疑に対しての答弁をお願いします。 426: ◯大庭保険年金課長　　お時間いただき、ありがとうございました。短期証は19人ということでございます。 427: ◯中山委員　　短期証ということなので、滞納されている方が納税相談に来て、幾らかお支払いをいただく中で、何カ月か、６カ月、３カ月等々、期間の決まった保険証をお渡ししているということですよね。ここについても、また詳細な、どういう方が滞納されているのかというのは、今後、求めて明らかにしていきたいと思いますけども、せめて資格証は、この間も発行していなかったと思います。資格証となると、それを持っていたとしても、医療機関では１度10割負担をしないといけないという、保険証じゃありませんので、引き続き資格証の発行というのはやらないでいただきたい。これだけはお答えいただきたいと思います。 428: ◯大庭保険年金課長　　委員おっしゃられるように、命にかかわることですので、資格証の発行は行う予定はございません。 　また、短期証につきましては、こちらのほうについては保険料ということで、保険年金課のほうで徴収させていただいていますので、面談をさせていただき、それで分納計画を立てていただいた方に対して短期証をお渡ししているということでございます。 429: ◯中山委員　　そうすると、保険証が渡ってない方はいないということでよろしいんですよね。 430: ◯大庭保険年金課長　　基本的に居所不明の方以外は渡っているというふうに考えてございます。 431: ◯中山委員　　わかりました。これで終わりにしますが、なかなか財源のあり方が、高齢者１割、現役４割、公費５割とありますけども、そもそも高齢者だけ別くくりの、こういう保険にすれば、医療費がどんどん上がっていくというのは当然のことなんですよね。高齢化が進んでいるわけですから。医療の進歩とともに。その中で、こういう負担割合が決められているということは、高齢世代と現役世代の対立を生む制度なんですね、この制度そのものが。本来であれば、高齢者というのは国全体で支えるべき方たちなわけですよ。なのにこういう制度をつくって、ここに高齢者を、こういうふうに保険を別くくりにしているという、このこと自体が、やはり改善しなければいけない。私たちは、この後期高齢者医療保険は解消を求めている立場です。これは意見で終わります。 432: ◯及川副委員長　　それでは、ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 433: ◯及川副委員長　　それでは、これで質疑を終わりにいたします。 　これより議案第５号、平成31年度国分寺市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） 434: ◯及川副委員長　　賛成多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
   　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 435: ◯及川副委員長　　続きまして、議案第６号　平成31年度国分寺市下水道事業特別会計予算を議題といたします。担当より説明をお願いいたします。 436: ◯小坂下水道課長　　議案第６号、平成31年度国分寺市下水道事業特別会計予算について、御説明いたします。 　本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億13万8,000円とし、債務負担行為として、水洗便所改造資金融資あっせんによる損失補償外２件の設定を行い、地方債として、公共下水道債外、地方債限度額を３億50万円とし、一時借入金の借り入れの最高額を３億円といたしたいというものでございます。 　歳入です。歳入につきましては、議案の10ページから15ページ、提出してあります資料第11号の上段をごらんください。 　主な内容といたしましては、款２、下水道使用料につきましては、水道使用料とあわせて、都に徴収していただいている下水道料金の消費税率の引き上げ分とＪＲ湧水の減少傾向等の影響による減、款６、一般会計繰入金につきましては、公債費等の影響による減でございます。 　歳出です。議案16ページから23ページ、資料の下段をごらんください。 　下水道管理費全体といたしましては、442万6,000円の増でございます。主な内容といたしましては、下水道施設管理に要する経費については、計画的に行ってきた取付管と人孔目視調査の完了による減、その他は消費税の影響等によるものでございます。 　下水道建設費全体といたしましては、30万5,000円の減でございます。主な内容といたしましては、下水道建設費に要する経費については、工事費の増によるもの、また、施設の老朽化等に起因した事故発生を未然に防止し、適切に維持管理を行っていくため、ストックマネジメント計画の策定に向けて、管路内調査費を計上しております。 　都市計画道路国３・２・８号線に要する経費、流域下水道に要する経費については、都の事業に合わせて予算計上をしております。 　予算書35ページをお願いいたします。地方債の現在高の見込みに関する調書です。 　平成31年度中の増減見込額は起債見込額３億50万円で、元金償還金見込額は10億4,845万5,000円、平成31年度末現在高は48億6,528万5,000円となる見込みでございます。 　説明は以上です。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 437: ◯及川副委員長　　説明が終わりました。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 438: ◯中山委員　　消費税引き上げによる影響ということなんですが、他市では条例改正で出てるんですけども、国分寺市は下水道条例第17条のところで、消費税の税率が変われば、それを適用するというような内容になっているんだと思うんですよね。ただ、前回、消費税上がったときに、附則のところで、４月から上がりましたよね。その以降に何か手続をしているという感じなんですけども、その辺、ちょっと詳しい経過を教えていただけますか。それとともに、今回、どういう手続になるのか。 439: ◯小坂下水道課長　　前回のときのお話を先にさせていただきます。先ほど、税率につきましては、第17条のところの規定で引用しているという形になります。そのほかで、経過措置といたしまして、都と国で対応が若干違うというところでございます。前回のときにつきましては、国のほうの改正の経過措置につきましては、偶数月の検針につきましては５月分から、基数月の検針につきましては６月分から、新規の開始については４月分からということで、下水道料金は水道料金も一緒に徴収しているんですけども、２カ月に１回の検針をいたしまして、料金をかけさせていただいているという状況でございます。国につきましては、それぞれその適用が変わってくるという状況でございます。東京都につきましては、そういった検針日とか月にかかわらず、全て６月分から適用しているという状況でございます。そちらのほうで全ての使用者が６月から新しい税率で負担をする点では公平であるとか、上下水道の税率が同じということで、市民の理解が得やすいというところで、こちらのほうの市といたしましても、先ほど申しましたとおり、下水道料金につきましては、東京都のほうの水道料金とあわせて徴収しているというところもございますので、平成26年第１回定例会のときに、東京都議会のほうでは、議決をいたしまして、税率のほうと適用、経過措置のほうを定めました。それを追いかける形で、答申のほうでも、都が確定した後に、６月ということで、附則のほうの条例改正をお願いしているというところでございます。 　今回につきましても、税率の適用とか、経過措置につきましては、やはり同じく検針月によって国のほうは違うと。今回につきましては、現在、東京都のほうで条例のほうを提案しておりまして、その議決後に、私どものほうでも、６月議会のほうに税率の附則のほうの上程をさせていただきたいというふうに考えてございます。 440: ◯中山委員　　前回は消費税が４月から上がりましたけど、東京都が６月分から適用ということで、そうしたということですよね。今回は消費税が10月から上がるので、年度がかわって、東京都も条例制定がされるので、そうすると今回は10月分から消費税分として市民の使用料がふえる、消費税分がふえるというふうに理解してよろしいんですか。 441: ◯小坂下水道課長　　今回につきましては、12月分からの適用というふうになります。 442: ◯中山委員　　わかりました。 　ちなみに、考え方の１つとして、消費税が上がりますけども、市民の負担を上げないように、下水道料金の本体部分を下げるというような検討というのはされたんでしょうか。 443: ◯小坂下水道課長　　今回の消費税率の適用というところに関しましては、本体のほうの検討というのは特に行っていないということでございます。 444: ◯中山委員　　つまり、もう消費税は上がるから、その分は市民の負担増。条例がそうなっていますからね。消費税が上がれば、そのまま下水使用料金もその分が上がるという、そのままの判断をしたということですね。わかりました。 　市民の負担からすれば、やはりこの辺の負担、どういうふうに抑えていくかというのも大事な視点だと私は思っています。以上で終わります。 445: ◯及川副委員長　　それでは、ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 446: ◯及川副委員長　　それでは、これで質疑を終了いたします。 　これより議案第６号、平成31年度国分寺市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） 447: ◯及川副委員長　　賛成多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　それでは、議案第４号が保留になっておりますので、ここで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時01分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時09分再開 448: ◯及川副委員長　　委員会を再開いたします。 　　　　────────────────── ◇ ────────────────── 449: ◯及川副委員長　　それでは、議案第４号　平成31年度国分寺市介護保険特別会計予算で保留になっている案件について、回答をお願いいたします。 450: ◯渡邉高齢福祉課長　　お時間いただきまして、ありがとうございます。先ほど、幸野委員、お求めの数字ですが、あくまで65歳以上の人口でということで御承知おきいただければと思いますが、一人当たりの基金残高で申しますと、多摩26市中19位という形になります。 451: ◯幸野委員　　国分寺市の老年人口、65歳以上の人口というのは、多摩26市の中で下から５番目に少ない状況なんですね。なので、そこがどういう影響が出るかなと思っていたところなんですけれども、実際には、他市もかなり介護準備基金をためているという状況の仮定の中で、基金の額でも26市中19番目だけれども、被保険者というか、65歳以上の方のお一人当たりでも19番目ということが、平成29年度の決算額でわかりました。 　ちなみに、その順位で、これも参考までに教えていただきたいんですけれども、平成30年度の決算見込額の５億6,997万5,000円で、65歳人口で割り返した金額は２万1,590円になるんですけれども、それだと平成29年度の決算の中での順位というのは、どういうあたりになるかを参考までに教えていただけますか。 　それだけ平成29年度末に、ほかの自治体もかなり基金をため込んでいるという状況の中で、第７期の保険料をほかの自治体がどうしたのかということも影響してくる話なので、その辺については、なかなか、比較としては難しいかなとは思いつつも、国分寺市はそういう意味で言うと、４年連続で、この準備基金を積み立てているということで、それ以前の状況が、やはり保険料を低く抑えていたということがあるので、こういう形になっているのかなと思うんですが、でも、保険料を低くきちんと抑えておく。そんなに準備基金をため込んでいるというのは、運営状況としたら余りよろしい状況じゃありません。先ほども指摘したように、計画値と実際の決算値が大きくずれちゃっているということを見れば、やはり通常の運営とは言えないんじゃないかなと私は思いますので、そこのところは、先ほど、介護保険運営協議会にも、ぜひきちんと総括してくれというお願いもしていますので、その点も含めて、適正な運営により近づけていただくようにお願いして、一言いただけますでしょうか。 452: ◯渡邉高齢福祉課長　　基金につきましては、やはり一定程度必要だというふうには認識しております。ただ、その上で、今後、保険料の上昇ですとか、あとは一定、そういったところで適正に給付を見込みつつ、基金の運営にも適正な運営を努めていきたいというふうに考えております。 453: ◯及川副委員長　　それでは、これで質疑を終了いたします。 　これより議案第４号、平成31年度国分寺市介護保険特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） 454: ◯及川副委員長　　賛成多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　以上をもちまして、本委員会に付託されました全議案の審査が終了いたしました。委員の皆様の格段の御協力に心より御礼申し上げます。また、委員会審査のために、さまざまな資料を作成いただいた職員の皆様にも、この場をおかりして、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　以上をもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時15分閉会 発言が指定されていません。 Copyright © Kokubunji City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...