国分寺市議会 2018-09-10
平成30年 厚生委員会 本文 開催日: 2018-09-10
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厚生委員会 本文 2018-09-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯高橋委員長 選択 2 :
◯高橋委員長 選択 3 :
◯大庭保険年金課長 選択 4 :
◯高橋委員長 選択 5 :
◯星委員 選択 6 :
◯大庭保険年金課長 選択 7 :
◯星委員 選択 8 :
◯大庭保険年金課長 選択 9 :
◯高橋委員長 選択 10 :
◯岡部委員 選択 11 :
◯大庭保険年金課長 選択 12 :
◯岡部委員 選択 13 :
◯大庭保険年金課長 選択 14 :
◯岡部委員 選択 15 :
◯大庭保険年金課長 選択 16 :
◯岡部委員 選択 17 :
◯大庭保険年金課長 選択 18 :
◯岡部委員 選択 19 :
◯大庭保険年金課長 選択 20 :
◯岡部委員 選択 21 :
◯大庭保険年金課長 選択 22 :
◯高橋委員長 選択 23 :
◯高橋委員長 選択 24 :
◯岡部委員 選択 25 :
◯高橋委員長 選択 26 :
◯岡部委員 選択 27 :
◯大庭保険年金課長 選択 28 : ◯橋本副市長 選択 29 :
◯岡部委員 選択 30 :
◯大庭保険年金課長 選択 31 :
◯高橋委員長 選択 32 :
◯高橋委員長 選択 33 :
◯大庭保険年金課長 選択 34 :
◯岡部委員 選択 35 :
◯大庭保険年金課長 選択 36 :
◯岡部委員 選択 37 :
◯大庭保険年金課長 選択 38 :
◯高橋委員長 選択 39 :
◯高橋委員長 選択 40 :
◯高橋委員長 選択 41 :
◯高橋委員長 選択 42 :
◯高橋委員長 選択 43 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 44 :
◯高橋委員長 選択 45 :
◯星委員 選択 46 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 47 :
◯星委員 選択 48 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 49 :
◯星委員 選択 50 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 51 :
◯岡部委員 選択 52 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 53 :
◯岡部委員 選択 54 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 55 :
◯岡部委員 選択 56 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 57 :
◯高橋委員長 選択 58 :
◯高橋委員長 選択 59 :
◯高橋委員長 選択 60 :
◯高橋委員長 選択 61 :
◯高橋委員長 選択 62 :
◯大庭保険年金課長 選択 63 :
◯高橋委員長 選択 64 :
◯高橋委員長 選択 65 :
◯高橋委員長 選択 66 :
◯高橋委員長 選択 67 :
◯高橋委員長 選択 68 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 69 :
◯高橋委員長 選択 70 :
◯星委員 選択 71 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 72 :
◯星委員 選択 73 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 74 :
◯高橋委員長 選択 75 :
◯岡部委員 選択 76 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 77 :
◯岡部委員 選択 78 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 79 :
◯岡部委員 選択 80 :
◯高橋委員長 選択 81 : ◯渡邉高齢福祉課長 選択 82 :
◯高橋委員長 選択 83 :
◯星委員 選択 84 : ◯甲斐委員 選択 85 :
◯高橋委員長 選択 86 :
◯高橋委員長 選択 87 :
◯高橋委員長 選択 88 :
◯高橋委員長 選択 89 :
◯高橋委員長 選択 90 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 91 :
◯高橋委員長 選択 92 :
◯星委員 選択 93 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 94 :
◯星委員 選択 95 :
◯高橋委員長 選択 96 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 97 :
◯星委員 選択 98 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 99 :
◯星委員 選択 100 :
◯高橋委員長 選択 101 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 102 :
◯星委員 選択 103 : ◯近藤地域共生推進課長 選択 104 : ◯甲斐委員 選択 105 :
◯高橋委員長 選択 106 : ◯鈴木健康部長 選択 107 : ◯甲斐委員 選択 108 :
◯高橋委員長 選択 109 : ◯鈴木健康部長 選択 110 : ◯甲斐委員 選択 111 :
◯高橋委員長 選択 112 : ◯鈴木健康部長 選択 113 :
◯高橋委員長 選択 114 :
◯高橋委員長 選択 115 :
◯高橋委員長 選択 116 :
◯大庭保険年金課長 選択 117 :
◯高橋委員長 選択 118 :
◯星委員 選択 119 :
◯大庭保険年金課長 選択 120 :
◯星委員 選択 121 :
◯大庭保険年金課長 選択 122 :
◯星委員 選択 123 :
◯大庭保険年金課長 選択 124 :
◯星委員 選択 125 :
◯大庭保険年金課長 選択 126 :
◯岡部委員 選択 127 :
◯大庭保険年金課長 選択 128 :
◯岡部委員 選択 129 :
◯大庭保険年金課長 選択 130 :
◯岡部委員 選択 131 :
◯大庭保険年金課長 選択 132 :
◯岡部委員 選択 133 :
◯大庭保険年金課長 選択 134 :
◯岡部委員 選択 135 :
◯大庭保険年金課長 選択 136 :
◯高橋委員長 選択 137 :
◯高橋委員長 選択 138 :
◯高橋委員長 選択 139 : ◯蓮池氏 選択 140 : ◯片桐氏 選択 141 : ◯蓮池氏 選択 142 : ◯片桐氏 選択 143 :
◯高橋委員長 選択 144 :
◯星委員 選択 145 : ◯蓮池氏 選択 146 :
◯高橋委員長 選択 147 :
◯岡部委員 選択 148 : ◯蓮池氏 選択 149 :
◯高橋委員長 選択 150 :
◯高橋委員長 選択 151 :
◯高橋委員長 選択 152 :
◯高橋委員長 選択 153 :
◯大庭保険年金課長 選択 154 :
◯岡部委員 選択 155 :
◯大庭保険年金課長 選択 156 :
◯岡部委員 選択 157 :
◯大庭保険年金課長 選択 158 :
◯岡部委員 選択 159 :
◯大庭保険年金課長 選択 160 :
◯岡部委員 選択 161 :
◯高橋委員長 選択 162 : ◯甲斐委員 選択 163 :
◯岡部委員 選択 164 :
◯高橋委員長 選択 165 :
◯高橋委員長 選択 166 :
◯岡部委員 選択 167 :
◯高橋委員長 選択 168 :
◯岡部委員 選択 169 :
◯高橋委員長 選択 170 :
◯岡部委員 選択 171 :
◯大庭保険年金課長 選択 172 :
◯岡部委員 選択 173 :
◯大庭保険年金課長 選択 174 :
◯岡部委員 選択 175 :
◯大庭保険年金課長 選択 176 :
◯岡部委員 選択 177 :
◯大庭保険年金課長 選択 178 :
◯岡部委員 選択 179 : ◯新海委員 選択 180 : ◯木村議長 選択 181 :
◯大庭保険年金課長 選択 182 : ◯木村議長 選択 183 :
◯大庭保険年金課長 選択 184 :
◯岡部委員 選択 185 :
◯大庭保険年金課長 選択 186 :
◯岡部委員 選択 187 :
◯大庭保険年金課長 選択 188 :
◯岡部委員 選択 189 :
◯大庭保険年金課長 選択 190 :
◯岡部委員 選択 191 :
◯大庭保険年金課長 選択 192 :
◯岡部委員 選択 193 :
◯大庭保険年金課長 選択 194 :
◯岡部委員 選択 195 :
◯高橋委員長 選択 196 :
◯高橋委員長 選択 197 :
◯高橋委員長 選択 198 :
◯高橋委員長 選択 199 : ◯大谷健康推進課長 選択 200 :
◯高橋委員長 選択 201 :
◯星委員 選択 202 : ◯大谷健康推進課長 選択 203 :
◯星委員 選択 204 : ◯大谷健康推進課長 選択 205 :
◯高橋委員長 選択 206 :
◯高橋委員長 選択 207 :
◯高橋委員長 選択 208 : ◯坂本生活福祉課長 選択 209 :
◯高橋委員長 選択 210 :
◯星委員 選択 211 : ◯坂本生活福祉課長 選択 212 :
◯岡部委員 選択 213 : ◯坂本生活福祉課長 選択 214 :
◯岡部委員 選択 215 :
◯高橋委員長 選択 216 :
◯高橋委員長 選択 217 :
◯高橋委員長 選択 218 :
◯高橋委員長 選択 219 : ◯志村議会事務局長 選択 220 :
◯高橋委員長 選択 221 : ◯新海委員 選択 222 : ◯志村議会事務局長 選択 223 :
◯高橋委員長 選択 224 : ◯甲斐委員 選択 225 :
◯高橋委員長 選択 226 : ◯甲斐委員 選択 227 :
◯高橋委員長 選択 228 : ◯甲斐委員 選択 229 : ◯新海委員 選択 230 : ◯志村議会事務局長 選択 231 :
◯高橋委員長 選択 232 :
◯高橋委員長 選択 233 :
◯高橋委員長 選択 234 :
◯高橋委員長 選択 235 : ◯志村議会事務局長 選択 236 :
◯高橋委員長 選択 237 :
◯星委員 選択 238 :
◯高橋委員長 選択 239 :
◯高橋委員長 選択 240 :
◯高橋委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時31分開会
◯高橋委員長 おはようございます。ただいまより
厚生委員会を開会いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
2:
◯高橋委員長 初めに、議案第85号 平成30年度国分寺市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、議題といたします。
担当から説明をお願いいたします。
3:
◯大庭保険年金課長 よろしくお願いします。
議案第85号、平成30年度国分寺市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明させていただきます。
本案は、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額107億5,034万5,000円に歳入歳出それぞれ５億2,807万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億7,841万7,000円といたしたいというものでございます。
今回の主な補正理由として２点ございます。１点目として、前年度余剰金発生に伴う繰り越しと一般会計への繰り出し、２点目として、国保システム改修費となります。
Ａ４資料を御用意しております。議案書とあわせてごらんいただきたいと思います。
それでは、議案書８ページ、９ページをお願いします。
歳出です。
款１、総務費、項１、総務管理費については、国・都への報告用システム改修・変更分の委託料、システム改修費27万円の増額となります。
その下、款７、諸支出金、項３、繰出金５億2,780万2,000円については、平成29年度、繰越金が生じたので、一般会計へお戻しするものです。
続きまして、議案書６ページ、７ページ、歳入をお願いします。
款４、都支出金、項１、都補助金、目１、保険給付費等交付金については、歳出で説明をいたしましたシステム改修費で、都から10分の10の補助が発生するため、27万円の増額をするものです。
款６、繰越金、項１、繰越金５億2,780万2,000円の増額については、歳出で御説明したとおり、平成29年度、剰余金発生に伴う繰越金となります。
補足用説明として、追加資料をお出ししております。追加資料をお願いします。
平成29年度国民健康保険特別会計歳入決算額が126億4,599万4,429円で、歳出決算額が121億1,819万2,371円となり、歳入歳出差引残額は５億2,780万2,058円となります。
主な項目を御紹介いたしますと、歳入については国保税が5,654万9,381円、国庫支出金が２億1,574万3,936円、都支出金が4,359万5,001円、予算現額に対して多かったことが理由となります。
次に歳出です。保険給付費１億5,262万8,591円、共同事業拠出金2,607万6,118円、保健事業費2,032万8,497円が予算現額より少なかったことが理由となります。
続きまして、資料について御説明します。御説明したものを表としてあらわしてございます。
左から２番目、特別会計の歳出については、上から国保事務に要する経費27万円について、システム改修費となり、その下、一般会計繰出金５億2,780万2,000円については、一般会計からの繰出金の余剰金となります。
左の特別会計（歳入）については、システム改修費として27万円が国から全額交付されます。
右は一般会計で５億2,780万2,000円を繰り入れるものになります。
説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
4:
◯高橋委員長 説明が終わりました。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
5:
◯星委員 議案第85号の追加資料でいただいた歳出の部分について、お聞きします。一般会計に戻すお金が５億2,780万2,000円とありましたが、この主な項目。先ほど課長より、歳出が見込みより少なかったとありましたが、平成29年度の特徴点としてあれば御説明いただきたいと思います。
6:
◯大庭保険年金課長 それでは、歳出について、御説明をいたします。
まず、保険給付費、これは先ほど御説明したとおり、見込みより少なかったということですけれども、国分寺市の医療費が少なかったということになります。
それから共同事業拠出金については都内の対象医療費が見込みより少なかったということになります。
最後に保健事業費、こちらも見込みより受診者が少なかったということになります。
7:
◯星委員 見込みより少なかったのはわかりましたが、例えば、医療費が市の想定よりも少なかった要因で特徴的なことがあれば、お示しいただければと思います。
8:
◯大庭保険年金課長 平成30年度から都道府県化になってございます。東京都にも確認をしていますけれども、平成28年10月から社会保険適用拡大がありまして、それに伴って、国分寺市だけに限らず、都内全域の被保険者数が減少しているということが考えられます。また、医療費についても、総額としては下がっているということを聞いておりますけれども、１人当たりの医療費は伸びているということがあります。原因は、完全な分析をしているわけではございませんけれども、今、御説明したような被保険者の減少が原因と考えてございます。
9:
◯高橋委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
10:
◯岡部委員 今回の補正予算の一般会計繰出金について、一般会計に戻す分というのが５億2,780万2,000円ということですけれども、当初予算では、その他繰入金というのが、たしか14億5,000万円ほどだったと思うんです。その他繰入金というものが、14.5億円というのは変わらないと思うんですけども、この一般会計に５億2,780万2,000円を戻すことで、実質的にいえば、その他繰入金というのは、その差額ということになるのかなというふうに思うんですけども、その辺はどんなふうに理解すればいいか、お答えいただければと思います。
11:
◯大庭保険年金課長 今、岡部委員がおっしゃるとおり、平成29年度、予算の時点では14億5,547万6,000円ということです。そこから余剰金５億2,780万2,000円を引くと、差し引きとして９億2,767万3,942円ということになります。
失礼しました。今御説明した９億2,000万という金額が実質的な繰り出し、赤字額の繰り出しという形になります。
12:
◯岡部委員 わかりました。今の議案は、平成30年度の国保会計の補正予算ということであるんですけれども、平成30年度の一般会計を見ますと、このその他繰入金というのは平成30年度については９億5,000万円ほどだったというふうに思うんですよね。それは、今お答えいただきました平成29年度の実質的なその他繰入金というのは９億2,000万円ほどというお答えでしたけども、そういった平成29年度、それよりもさかのぼって含めてなのかもしれませんけども、こういった実績を見て、平成30年度の一般会計からのその他繰入金は９億5,000万円というふうに予算を立てたという理解になるんでしょうか。
13:
◯大庭保険年金課長 委員がおっしゃられたように、こちらのほうでも一般会計からの繰出金は、どれぐらいになるかというのを、平成28年度、平成29年度にさかのぼって平均値を出しまして、それで予算を組ませていただいたということでございます。
14:
◯岡部委員 わかりました。その点は確認をさせていただきました。
ただ、先ほどもあったように、平成29年度におけるその他繰入金の予算は14.5億円ですね。実際に、その額が繰り入れられているのは間違いないと思うんですけれども、今回の補正の議案によって５億2,000万円ほどが一般会計に戻されるということになっています。
ただ、その14.5億円を予算で見込んだということからすると、国保のほうに、その他繰入金として、これだけの額、14.5億円は繰り入れることが財政的には可能だということになるんでしょうかね。今回、５億2,000万円ほど余ったということはありますけど、場合によっては、年によっては逆に財源が足りなくなるということも起き得ますよね。そういうことも見込んで、その他繰入金というのは設定されていると思うんですけども、そういう点からすると、必ずしも９億2,000万円ないしは９億5,000万円ほどで、その他繰入金は大丈夫だということも言い切れないのかなというふうに思うんですけども、14.5億円ほどのお金を繰り入れることは、一般会計の財政上も可能だという判断があって、こうなっているということでしょうか。これは予算全体にもかかわることなので、できれば市長にもお答えいただければと思うんです。お願いいたします。
15:
◯大庭保険年金課長 まず１点、誤解があるといけないので、私のほうから先に御説明申し上げます。平成29年度までは、国民健康保険特別会計の中には、市が独自でやっていくというルールがございました。平成30年度からは都道府県化になっております。その旨で、平成30年度から、市民の方が使った療養給付費、医療費については都から全額が支払われるということがあります。さらに平成30年度については新制度になるということで、東京都から来ている資料等に基づき計算して、ことしの９億5,000万円というふうになっておりますので、今度、都道府県化という部分が平成30年度から変わってきます。その辺の部分がございまして、先ほども前年度、前々年度を比較して、それで金額を出したと申し上げましたけれども、つけ加えさせていただくと、都道府県化によって療養給付費が入ってくるので、本当に足りない金額だけを出しているということが平成30年度予算でございます。
16:
◯岡部委員 最後のところで、本当に必要な額だけを設定していると。平成30年度の予算、一般会計にもかかわるわけですけれども、９億5,000万円としているのは、本当に必要な額だけを最小限で見込んだということですか。大体、予算立てるときに、国保会計のほうで財源不足で赤字になってしまわないように、※少し余裕を持たせて設定するということもあるんだろうと思うんですけども、それはそういった部分を最小限に切り詰めて９億5,000万円という額になっていると、そういう理解でいいんでしょうか。（※次ページに訂正発言あり）
17:
◯大庭保険年金課長 先ほど、赤字の部分の一般会計からの繰り出しについては平均ということを申し上げましたけど、平均ではなくて、実際、歳入から歳出を引いて不足する分を計算させていただいているというのが事実でございます。
平成30年度のほうにつきましては、先ほど御説明したように、東京都の都道府県化になっているということで、実際、不足するのが９億5,000万円ということで、そういう形で計上させていただいているということでございます。
18:
◯岡部委員 なので、今の部分について、さらにお聞きしますと、歳入から歳出を差し引いた不足分を、その他繰入金として設定していくということを、今、お答えいただいたと思うんですね。その他繰入金というのは、財源補填という考え方で予算も組まれていると思うので、それが９億5,000万円だというお答えだと思うんですけども、それでも、例えば、国保税の収入が見込みよりも決算時には少なくなってしまったと、あるいは予想以上に保険給付がふえてしまったと、そうなると財源不足に陥る、赤字になるというおそれがあるから、9.5億円という差額を計算して、その額をそのままでよしというふうにならないんじゃないかなと思って、※少し余裕を見て多目に予算では設定するということもあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう設定にはなっていないということですか。（※同ページ中に訂正発言あり）
19:
◯大庭保険年金課長 繰り返しになりますけれども、平成29年度までは市が独自で国保特別会計をやっておりました。今、委員がおっしゃるように、不足する分についての医療費はすごい金額で、２億円、３億円という額が、すぐ増減があるものでございます。都道府県化については、まだ、ことしなったばかりですので、どういう形になるかがわからないですけれども、平成29年度までは最大限の予算を見積もったということでございます。平成30年度につきましては、都道府県化になったということで、東京都のほうから来ている金額、歳入で入るもの、歳出で出るものを全て計算して、不足する分ということで９億5,000万円を組ませていただいたということでございます。
20:
◯岡部委員 ということは、平成30年度から都道府県化されているということもあるんだというお答えですけども、平成29年度までは、※その他繰入金、単純な歳入から歳出を引いた差額ではなくて、それに少し余裕を持たせた額を設定していたものが……。（※同ページ中に訂正発言あり）
21:
◯大庭保険年金課長 平成29年度については先ほど御説明しており、市独自の国保特別会計ということになっています。平成30年度からは都道府県化という形になっています。平成28年度には、一般会計から繰り入れさせていただいて、累積赤字はなくなっておりますけれども、平成30年度から赤字を繰り越さないということを考えまして、平成29年度には過去のデータから精査をして、予算を組ませていただいたということでございます。
22:
◯高橋委員長 それでは、暫時休憩いたします。
午前９時50分休憩
午前９時52分再開
23:
◯高橋委員長 委員会を再開いたします。
24:
◯岡部委員 先ほど、私のほうから、余裕を持った予算編成をしているのかといった趣旨の発言をいたしましたけども、誤りですので、その点については委員長に発言の訂正をお願いできればと思います。
25:
◯高橋委員長 それでは、委員長としては、発言の訂正を認めます。
26:
◯岡部委員 それで、今の保険年金課長の御答弁は了解いたしましたけれども、私が一番お聞きしたかった部分は、平成29年度予算でのその他繰入金が14.5億円で、実際にその額が繰り入れられていると思いますけれども、今回の補正予算の議案で、そのうち５億2,780万2,000円が一般会計に戻るということで、実質的にいえば、９億2,000万円ほどということがあるわけですが、それにしても、そもそも14.5億円を繰り入れていたということは、一般会計のほうから、それだけの財源を繰り入れることは予算上可能だという判断があってなされているものということを、予算全体にもかかわる話ですので、市長にお答えいただければということで、そこは一番お聞きしたかったところだということです。
27:
◯大庭保険年金課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、こちらのほうも予算については精査をした上で編成をさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
28: ◯橋本副市長 平成29年度の予算編成からすれば、予算計上、一般会計から繰り出して国民健康保険特別会計で繰り入れしているわけですから、予算編成上は可能であったということですが、国保については、これまでの議論の中で、一般会計からの繰り出しについて、さまざま議論をしてきました。ただ、平成29年度については、平成30年度に移行するに当たって、赤字を解消するということがあったので、これまでの経過を踏まえて14億5,000万円の繰り出しをしましたが、それを今後も余裕を持って続けるということではありませんので、それは御理解いただければと思います。
29:
◯岡部委員 じゃあ、これで終わりにしますけども。今、平成30年度から都道府県化になると、そういう状況も踏まえて、今後、対応していくということなんだろうと思いますけども、いずれにしても平成29年度までは、一般会計から14.5億円という規模の財源投入は十分可能だという判断があってなされているものだということは、今、橋本副市長もお答えをされていますけども、これまでの状況というものについては……。
ちょっと私の理解が足りない部分がありましたので、もう一度お聞きしたいと思います。私の理解だと、これまでの解消を目指してきた累積赤字というのは、平成28年度末をもって解消されたということは事実だと思います。ただ、平成29年度予算を編成するのは、平成28年度末には編成しているわけですから、そのとき、平成29年度は、赤字はまだ解消されているかどうかわからないと、平成29年度については。そういう中で編成されたのが、その他繰入金14.5億円ということだったということでおっしゃっているんだろうなと理解をしているんですけども、ということであれば、その14.5億円の中に、これまでの累積赤字を埋め合わせるための金額というのは幾らだったのかと、その点をお聞きしたいと思います。
30:
◯大庭保険年金課長 平成29年度を組んだときの予算の資料を今持ち合わせてないので、少しお時間をいただいて、調べさせていただきたいというふうに考えてございます。
31:
◯高橋委員長 それでは、暫時休憩いたします。
午前10時00分休憩
午前10時21分再開
32:
◯高橋委員長 委員会を再開いたします。
33:
◯大庭保険年金課長 お時間をいただき、ありがとうございました。
平成29年度の予算のところから説明をさせていただくと、平成29年度予算については、平成28年度決算がまだ確定する前に予算を組む形になります。そのため、平成29年度には約１億5,000万円の赤字が残るだろうということで当初予算に１億5,000万円の予算を組ませていただきましたが、平成28年度決算において赤字が解消されたということになります。
基本的に、その他繰り入れについては、歳入から歳出を引いて不足する分を入れていただいているという形になっておりまして、結果的に、今回御説明しているように、追加資料で書いてあるとおり、歳入が多かったために５億2,780万2,000円の剰余金が残ったということでございます。
34:
◯岡部委員 ですので、先ほどからお聞きしている14.5億円というのは、赤字を埋め合わせるための、今お答えいただいているこの14.5億円の中には含まれていないということですか。
35:
◯大庭保険年金課長 含まれているということでございます。
36:
◯岡部委員 ということは、この14.5億円というのが平成29年度の最後の補正予算で確定されたのが14.5億円ということですね。その時点では、これだけの繰り入れが必要だということで、繰り入れされているということですよね。今回の議案の中で、５億2,700万円ほどの額を一般会計に戻すということは、その差額の９億2,000万円は実質的に繰り入れていると、こういう理解で結局いいということですかね。
37:
◯大庭保険年金課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
38:
◯高橋委員長 ほかに質疑はございますか。よろしいでしょうか。
（「なし」と発言する者あり）
39:
◯高橋委員長 それでは、質疑は以上で終了いたします。
次に、討論はございますか。
（「なし」と発言する者あり）
40:
◯高橋委員長 討論なしと認めます。
それでは、これより採決いたします。議案第85号、平成30年度国分寺市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
41:
◯高橋委員長 全員賛成。よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────── ◇ ──────────────────
42:
◯高橋委員長 議案第86号 平成30年度国分寺市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、議題といたします。
担当より説明をお願いいたします。
43: ◯渡邉高齢福祉課長 議案第86号、平成30年度国分寺市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、御説明させていただきます。
本案は、歳入歳出予算の総額84億542万6,000円に歳入歳出それぞれ２億159万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ86億702万円といたしたいというものです。
それでは、お手元に配付させていただいておりますＡ３判資料に基づきまして、御説明させていただきます。
今回の補正予算の内容につきましては、主に２点ございまして、まず１点目が、平成29年度の繰越金の精算に関するもの、２点目が、地域密着型介護予防サービス費に不足が生じたため、増額補正をお願いするものとなっております。
まず１点目の、平成29年度の繰越額の精算ですが、繰越額が資料の左から２番目の枠の下段にございます２億210万918円、こちらが繰越額となっております。この繰越額を介護保険給付費及び地域支援事業費等の決算額と、それぞれの負担割合のルールに基づきまして、国、都、支払基金、そして市の負担額を確定しまして返還を行うこととなります。その結果としましては、国、都、支払基金への返還額が資料の右から２番目の枠の下から２番目、国庫支出金等過年度分返還等に要する経費、金額としましては、１億997万2,000円となります。
続きまして、市への返還金は、その下段にございます770万1,000円となります。そして、残った金額が準備基金へ積み立てられることになります。金額としましては、上から２段目、8,633万円となっております。
続きまして、地域密着型介護予防サービス費の増額補正ですが、こちらは小規模多機能型共同生活介護における要支援者の利用について、当初３人で見込んでおりましたが、ここで７人の利用実績がございまして、予算の超過が見込まれることから、247万8,000円の増額補正をお願いするものとなっております。
財源につきましては、ルールに基づきまして、歳入として、それぞれ計上をさせていただいております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
44:
◯高橋委員長 担当の説明が終わりました。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
45:
◯星委員 Ａ３判資料の特別会計の歳出で先ほど御説明いただきました下から２つ目の国庫支出金等過年度分返還等に要する経費なんですが、具体的には、どんなものがあるのか教えてください。
46: ◯渡邉高齢福祉課長 こちらにつきましては、国の介護給付費等負担金の返還金、都の介護給付費負担金の返還金、あとは支払基金の介護給付費負担金の返還金の内容となっております。
47:
◯星委員 確認なんですが、これは平成29年度の決算額が確定して繰越額が出たので、それを平成30年度に国や都に返すということでいいんですね。
48: ◯渡邉高齢福祉課長 こちら、国等の負担金につきましては、その年度の給付費の見込額で申請を行っているんですけれども、最終的に決算額が確定した時点で、その超過額について、今回、補正予算を組んで返還を行う内容となっております。
49:
◯星委員 わかりました。そうすると、決算書の中で、平成29年度はこの額が大体6,500万円ぐらいなんですけれども、この平成29年度の決算書に出ているのは、平成28年度のものを平成29年度に返したということですよね。その前の年は１億3,000万円なんで、年によってばらつきはあるなというのはわかるんですけれども、今回の返還金の特徴点があればお示しください。
50: ◯渡邉高齢福祉課長 昨年度は３月補正までの間に若干給付が伸びなかった部分について、補正等で対応していたところがございます。今年度、そこの部分が、最終的に３月補正までにできなかった部分がございましたので、若干そういった部分で繰越額に影響が出ているという形になっております。
51:
◯岡部委員 地域密着型介護予防サービス費のところでお伺いしますが、見込みが３名で実績は７名という御説明でしたけども、この地域密着型介護予防というと、通所介護などが、これに当たるのかなと思うんですけども、見込みよりも伸びた要因はどんなことなのか、教えていただきたいと思います。
52: ◯渡邉高齢福祉課長 なかなか、分析し切れていないんですけれども、ただ、傾向としまして、今まで要介護認定を受けていた方というよりも、新たに要支援の認定を受けて、地域小規模多機能型居宅介護サービスを利用され始めたという方が多い傾向にあると捉えております。
53:
◯岡部委員 小規模多機能型居宅介護サービスが伸びているということですか。私は、さっき通所介護の地域密着型介護予防サービスがあるということも申し上げましたけども、小規模多機能型居宅介護サービスが伸びているということなんですか。
54: ◯渡邉高齢福祉課長 冒頭で人数のほうを御紹介させていただいたんですけれども、こちらについては小規模多機能型居宅介護サービスの利用人数が３名を想定したのが７名になったということで、今回、補正増という形で計上させていただいております。
55:
◯岡部委員 小規模多機能型居宅介護という点でいうと、できて、それほどたってない施設もありましたし、
厚生委員会としても視察をさせていただいたということがありましたが、そういった新しい施設で、あきがあったところに新たに利用を開始されたというようなこともあるんでしょうか。
56: ◯渡邉高齢福祉課長 全体的に小規模多機能型居宅介護につきましては、まだ定員に余裕がありますので、そちらのほうで、今回、新たに利用者がふえてきたという傾向になっております。
57:
◯高橋委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
（「なし」と発言する者あり）
58:
◯高橋委員長 なければ、質疑は以上で終了いたします。
次に、討論はございませんか。
（「なし」と発言する者あり）
59:
◯高橋委員長 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第86号、平成30年度国分寺市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
60:
◯高橋委員長 全員賛成。よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────── ◇ ──────────────────
61:
◯高橋委員長 議案第87号 平成30年度国分寺市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
担当より説明をお願いいたします。
62:
◯大庭保険年金課長 議案第87号、平成30年度国分寺市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、御説明をさせていただきます。
本案は、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額28億1,381万2,000円に歳入歳出それぞれ7,271万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億8,652万8,000円といたしたいというものでございます。
補正理由といたしましては、東京都後期高齢者医療広域連合の平成29年度の決算に伴う市区町村負担金の精算による増減となります。
説明資料はＡ３判の資料を御用意しております。資料について御説明しますと、左に一般会計の歳出、中央に特別会計の歳入と歳出、一番右に一般会計の歳入となっています。表の間には矢印をつけて、歳入歳出の関連づけをしております。議案書とあわせてごらんいただきたいと思います。
なお、今回の補正予算につきましては、東京都広域連合の決算によって市区町村の負担金が確定したために行うもので、毎年、この時期に補正予算をお願いしている内容でございます。
それでは、議案書６ページをお願いします。歳入です。資料では左から２番目の表です。資料もあわせてごらんください。
款５、繰入金、目１、一般会計繰入金、節１、療養給付費繰入金です。こちらにつきましては、東京都後期高齢者医療広域連合の平成29年度決算に伴う平成30年度の負担金の精算で、納付済額が超過しているため、1,358万8,000円の減額補正となります。
次に節の３、事務費繰入金及び節の４、保険料軽減措置繰入金です。こちらは広域連合の平成29年度負担金の精算に伴い還付金が発生するため、17万8,000円及び34万8,000円の減額補正となります。
節の７、
葬祭費繰入金２万5,000円の増額は、広域連合が推計で出した
葬祭費を超過したための増額となります。
款６、繰越金、目１、繰越金、5,810万7,000円の増額ですが、これは平成29年度の歳入決算額と歳出決算額の差引額を前年度繰越金として対応するための補正となります。
款７、諸収入、節２、保険料未収金補填分負担金償還金は2,472万3,000円の増額となります。平成29年度の広域連合の決算に伴う負担金の精算の結果、納付済額が負担金を超過していたため、超過分が返還されます。
その下、雑入397万5,000円の増額ですが、これは平成29年度の
葬祭費支給実績をもとに、住所地特例に係る施設入所者数の調整を加えた額として精算した結果を負担金として受け取るものです。なお、交付金についても精算が生じますが、負担金とは性質が異なるため、別途、歳出で精算しております。
議案書８ページ、９ページ、歳出をお願いいたします。資料では、左から３列目の歳出となります。
款３、広域連合納付金、目１、広域連合分賦金ですが、平成29年度決算に伴い、負担金の増額及び減額が発生したための補正となります。詳細は、広域連合事務費分賦金が17万8,000円の減額、療養給付費負担金1,358万8,000円の減額、保険料等負担金が3,118万5,000円の増額、保険料軽減措置負担金が34万8,000円の減額で、差し引き1,707万1,000円の増額となります。
款５、諸支出金、項１、償還金及び還付加算金、目３、償還金400万円の増額については、平成29年度に超過で受領した
葬祭費交付金を返還するための増額です。
その下、項２、繰出金、目１、一般会計繰出金については、広域連合の平成29年度決算に伴う余剰金が発生したこと及び決算によって生じた繰越金の一般会計への返還金となります。
次の資料の右側、一般会計（歳入）です。今御説明した平成29年度決算の結果、5,164万5,000円を補正し、特別会計から一般会計へ繰り入れます。
資料左端、一般会計（歳出）です。広域連合の平成29年度決算に伴い、特別会計で行う精算に対応するため、一般会計から特別会計への繰出金が減額となります。詳細につきましては、広域連合の通知により、療養給付費については1,358万8,158円の減額、事務費については17万8,763円の減額、保険料軽減措置負担金のうち審査支払手数料負担金については35万1,798円の減額、所得割額減額分は2,147円の増額、
葬祭費繰出金は２万5,000円の増額となり、合計で1,408万9,000円の減額となります。
説明については以上です。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
63:
◯高橋委員長 担当から説明をいただきました。質疑のある方は挙手をお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
64:
◯高橋委員長 質疑なしと認めます。
討論はございますか。
（「なし」と発言する者あり）
65:
◯高橋委員長 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第87号、平成30年度国分寺市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
66:
◯高橋委員長 全員賛成。よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────── ◇ ──────────────────
67:
◯高橋委員長 続きまして、調査 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、報告をお願いいたします。
68: ◯渡邉高齢福祉課長 調査事項、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、今回は第７期の計画に位置づけられております市民を対象としました多様な担い手等の養成について、現時点での実施状況について、御報告をさせていただきます。
資料の裏面をごらんください。
今回、４つの事業を取り上げさせていただいております。一番左の欄の該当ページにつきましては、第７期事業計画における記載ページとなっております。
まず、一番上の地域介護予防活動支援事業の位置づけで、介護予防推進員の養成がございます。こちらの介護予防推進員の養成につきましては、平成18年度より実施しておりまして、今年度当初で22名の方に御登録をいただいております。活動としましては、体力測定会を初めとしまして、各種介護予防事業に参加、御協力をいただいております。現在、養成講座を実施している最中で、17名の方に受講をいただいております。講座内容につきましては、６日間にわたりまして、大学教授による講習や活動実習を行う内容となっております。
続きまして、２段目の高齢者見守り訪問事業となります。こちらは社会福祉協議会への委託により実施しておりまして、利用者等からの申し込みに基づきまして、見守りサポーターと呼ばれるボランティアが定期的にお宅を訪問するものとなっております。養成研修により、見守りサポーターの養成を現在行っております。今年度は12月の実施を予定しておりまして、ことしの３月31日時点で62名の方に登録をいただいております。
続きまして、３点目、介護支援ボランティアになります。こちらの活動内容につきましては、施設に赴きましてレクリエーション等の手伝い等を行うもので、こちらは養成研修という形態ではなく、説明会を実施しながら登録者を募集しております。今年度は説明会を３回実施しまして、新たに14名の方の登録をいただいており、登録者数は延べ120名という形になっております。
最後に、生活支援隊・介護予防応援隊の確保・育成になります。こちらはサービスＢ等の担い手を想定した介護予防応援隊の育成などに向けた基礎研修の実施を年に２回予定しておりまして、既に１回実施し、９名の御参加をいただいております。また、２月にも、もう一回の基礎研修とあわせて、基礎講習、基礎研修の修了者を対象としました専門研修を１回予定しております。専門研修はサービスＡ等の担い手を想定した生活支援隊の養成を目的としております。
説明は以上となります。
69:
◯高橋委員長 ただいま調査事項の説明が終わりました。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
70:
◯星委員 高齢者見守り訪問事業について、少々お伺いしたいと思います。
一般質問のほうでも、私はひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯の支援についてお伺いしましたが、今、サポーターの方、62人登録という御報告がありましたが、これを利用されている方というのは、どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
71: ◯渡邉高齢福祉課長 平成29年度の実績で申しますと、利用者の登録者数が62人、利用者の延べ数が635人という形になっております。
72:
◯星委員 わかりました。登録されている方、単純に計算すれば10回ぐらい利用されている。月１回は登録されている方は利用されているということ。
それで、やっぱりひとり暮らしでいらっしゃる高齢者の方が１週間、２週間、誰とも口をきかない、話す機会がないということも、よくお伺いします。それで、市が行っているようなジムの筋力トレーニングのような場所に行くと、もちろん体操もそうなんですけども、おしゃべりする場としても本当に意味があるということをお聞きしています。
この見守り訪問事業ですが、孤独感の解消ということですが、具体的にどんなことをしてくださっているのか、また、それに基づく養成研修というのは、どんな内容で行っているのか。養成研修のほうはわかる範囲で結構ですので、その辺、お聞かせいただければと思います。
73: ◯渡邉高齢福祉課長 こちらの活動内容につきましては、おおむね月１回程度、自宅に訪問させていただいて、話し相手になっていただくというような活動をしていただいております。
養成研修の詳細につきましては、確認をさせていただければと思います。
74:
◯高橋委員長 それでは、調べていただいている間、ほかの委員の方質疑はありますか。
75:
◯岡部委員 一番下の、この生活支援隊・介護予防応援隊についてお伺いをしたいんですけども、基礎研修がサービスＢを想定しているということでしたよね。専門研修のほうがサービスＡを想定しているということなんですけれども、実際に研修だけで終わってしまうというのは非常にもったいないというか、それじゃあ実際に役立たないわけで、この研修を行った後に、実際の事業の実施につなげていくというのは、どんなところが重要なのか、どんな手だてをとられているのかというところをお聞きしたいと思います。
76: ◯渡邉高齢福祉課長 基礎研修につきましては、サービスＢを主に想定しておりまして、専門研修がサービスＡを想定しております。まず、サービスＢ、もしくは介護予防応援隊の育成につきましては、先ほど御紹介させていただいた、例えば、介護支援ボランティアですとか、そういったさまざまな活動にも結びつける趣旨がございますので、まず研修の中で、そういった活動の御紹介をさせていただいております。幾つかある中で、御自身に合った活動を、まずは取り組んでいただきたいということで、そういった取り組みをさせていただいております。
続きまして、サービスＡにつきましては、サービスＡの事業所は受け入れしていただく必要がございます。なかなか実績が上がってきていないところではございますが、今後、サービスＡを提供している事業所と、あとこちらの研修を受講されて修了された方につきましては、うまくマッチングできるように、そういった機会を市のほうで確保していければと現在、考えています。まだ、そこまで具体的に取り組みが進められていないという状況でございます。
77:
◯岡部委員 基礎研修のほうは９名が受けられているということなんですけれども、その一方で、サービスＢは十分な広がりが今のところ得られてないということがありますよね。そういう中で、ボランティアにもかかわっていただくことも考えているということだと、それは必ずしもサービスＢに限ったものではなくて、広くボランティアとしてかかわっていただく、担っていただくという意味なのかなというふうに思います。どちらにしても、サービスＢの広がりが見られていないという中で、とりわけ、今、ボランティアにもということもおっしゃっているものの、サービスＢを今後どうしていくのかと、本当に広がりを持った取り組みにサービスＢがなっていくのかというところが問われていると思うんですよね。ボランティアにもかかわっていただくということであるんですけれども、このサービスＢをどう広げていけるのかという点では、どのようにお考えですか。
78: ◯渡邉高齢福祉課長 委員が御指摘のとおり、サービスＢについては、なかなか今、事業所数が確保できていない状況にございます。もちろん、こちらの担い手の関係もございますが、あとはサービスＢの位置づけが、やはり確立できないというところがございます。今後、まずは総合事業をスタートさせていただいて、状況を見ながら、サービスＢを市として、どういった形で位置づけていくかというところは検証していく必要があるのかなと思います。そういった中で、必要に応じて、制度的な見直しも図っていく必要があるかと捉えております。
79:
◯岡部委員 総合事業そのものが平成29年度から全面実施となっているわけですけども、ことしが２年目ということでありますけども、まだまだ、この総合事業というものが、きちんと国分寺市の介護の分野の中に位置づいているとは言えない状況があるということなんだろうと思います。そういう中で、このサービスＢの課題も浮上しているということだと思いますので、必ずしも定着した事業ではないというふうに見ていかないといけないということは、私も思っております。
サービスＡのほうも、今、養成研修を受けてもらった後の、この受けた方と事業所とのマッチングが課題だということもお答えいただいていますけども、今、まさに介護の分野でも人材不足に陥っているという点で、どうやって人材確保をしていくかということについて、この第７期の計画の中で柱の１つとして位置づけられていると思いますので、この専門研修については、どういう効果が人材確保というところで得られたのか今後、検証していかなければいけないところだということは、私からもその点は指摘をさせていただきたいと思います。
80:
◯高橋委員長 ほかに質疑はございますか。よろしいでしょうか。
（「なし」と発言する者あり）
先ほどの星委員の御質疑についてのお答えは御用意できましたでしょうか。
81: ◯渡邉高齢福祉課長 お時間いただき、ありがとうございます。
こちらは、２日間にわたり実施を予定しておりますが、現時点では、まだ今年度の内容は決まっていない状況となっております。
82:
◯高橋委員長 いいですか。
83:
◯星委員 わかりました。じゃあ、また確定したら、いろいろ教えていただければと思います。
84: ◯甲斐委員 現在、調査事項として、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてを、この委員会で調査させていただいているところでございますが、この４月から、この計画に従って事業が着実に進められています。その進捗状況を、皆さん、委員会の中で調査していく、研究していく、そういうところでありますが、一応、計画ができる前から、このタイトルで調査事項とさせていただいていたわけでありまして、単に進捗状況についてというふうにするのも１つの手なんですけれども、現在、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画のみならず、障害者計画も、健康推進計画も、相互に関連し合って、計画は縦割りじゃなくて、今後、医療と介護の連携の必要性の進捗も含めて、いろんな関連性が相互にあると思われます。この際、ここの所管で担当部、担当課でいらっしゃっている方々の質疑がもちろん中心でありますが、地域福祉計画全体についての進捗状況について調査事項とさせていただいて相互に関連する御報告も含めてお願いしたいと、そして、調査を、縦割りじゃなくて研究させていただきたいので、地域福祉計画についてに調査事項を新たに設定させていただいて、相互関連をより一層深めていく議論をさせていただきたい。そのように委員長初め、委員の皆様に御提案をさせていただいて、調査事項の設定をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
85:
◯高橋委員長 この高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、改選後から、この計画に沿って、本委員会でも毎回報告をいただきながら進めてまいりました。今回、第７期の計画もでき上がり、スタートしたこともありまして、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてにつきましては、まず長い期間をかけて取り組んでいただいたことに感謝を申し上げます。お疲れさまでございました。
それで、この
厚生委員会の調査事項といたしましては、ここまで進んできたということもありまして、これで終了したいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と発言する者あり）
86:
◯高橋委員長 御異議なしということで、調査事項、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてにつきましては終了することと決しました。
新たな設定でございますけれども、今、甲斐委員から御提案がございましたように、次の調査事項といたしまして、地域福祉計画についてということで、今後、高齢福祉、また介護保険事業も含んで検討してはいかがかと御提案をいただきましたが、ほかの皆様はいかがでしょうか。
（「異議なし」と発言する者あり）
87:
◯高橋委員長 よろしいですか。それでは、ただいま御提案いただきました地域福祉計画について調査事項という形で進めていきたいと考えますけれども、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
88:
◯高橋委員長 それでは、御異議なしと認め、次回から地域福祉計画についてを調査事項とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
89:
◯高橋委員長 それでは、報告事項に入ります。
報告事項１番、相談支援総合調整会議の設置について、担当より説明をお願いいたします。
90: ◯近藤地域共生推進課長 報告事項１、国分寺市相談支援総合調整会議の設置につきまして、御報告いたします。
こちらは、前回、７月25日の閉会中の
厚生委員会で福祉の総合的な相談窓口の体制整備の取り組みの１つとして、各分野の相談担当者の連携を図る会議につきまして、準備を行っている旨を御報告いたしましたが、現在は設置規程の制定を行い、第１回の開催を終えた状況となっておりますので、御報告をいたします。
資料No.１の１ページ、横組みの図は、この会議を設置することとした背景や目的、あるいは会議の組織体系を図にあらわしたものです。
タイトルの下に、かぎ括弧で設置背景、位置づけ、設置目的とあります。前回、
厚生委員会でも御説明しましたように、新たな複合的な課題、個人ごとではなく世帯単位の対応を行うために、健康部、福祉部、子ども家庭部の相談支援業務の総合的な調整をこの会議で行うものとしております。
その下の四角で囲った図の右上の丸四角の中にあらわしましたように、３部の相談支援業務担当部署が１組織として構成、また３部一体となって総合的な相談支援業務を実施という考え方に基づいて、この調整会議を構成しております。
四角の中の上のほうです。総合調整会議とありまして、下にかぎ括弧で構成とありますが、健康部、福祉部、子ども家庭部の３部の部長職、それから相談支援業務を所掌する課長職が７名になります。それから係長職は８名、計18名で構成する、こうした形となっております。
必要に応じての開催としております。
所掌は記載のとおりです。
それから、このページ左下、担当者会議とあります。こちらは係長職８名で構成し、日常的な課題などを話し合う場といたしまして、毎月１回程度の頻度で進めていきます。
それから、ページ右側の緊急会議、こちらは即時的、迅速な調整が必要な場合に、３部長と調整に必要な職員が集まって協議を行うというものとなっております。この担当者会議、緊急会議が、それぞれの目的のために機能しながら、総合調整会議を運営していくというようなイメージになります。
右下のポイントです。こちらは３点記載しておりますが、前回、
厚生委員会では別のフローチャートで御説明した内容です。
２ページから４ページまでは、８月20日付けで制定いたしました国分寺市相談支援総合調整会議設置規程の条文です。２ページ中ほどからの第３条に委員構成があります。次の３ページの一番下の行からの第７条に、先ほど御説明した担当者会議の規定、それから、最後の４ページの中ほどの第８条に緊急会議についての規定がございます。この規定に基づきまして、８月27日に第１回の調整会議を開催、それから、先週９月７日には、第１回の担当者会議を開催し、３部の連携強化に向けた取り組みを行っております。
報告事項１の御説明は以上です。
91:
◯高橋委員長 報告事項１についての担当からの説明が終わりました。質問のある方は挙手をお願いいたします。
92:
◯星委員 ただいまの御説明で、担当者会議を１回開催されたという口頭でお話しがありましたが、やはり連携しながら対応していくことは非常に重要だと思うんですけれども、担当者会議の中で出された、今後必要な課題みたいなものがあれば、お示しいただければと思います。
93: ◯近藤地域共生推進課長 先ほど申し上げましたように、先週金曜日、９月７日に第１回の担当者会議を開催しております。
課題といたしましては、複合的な課題についての情報共有の手法ですね。そういったようなところが、まず第１回として取り上げられました。
さまざまな意見が出されましたが、まだ始まったばかりですので、形になっていくのは、これからのことかと考えております。
94:
◯星委員 それぞれが関係する、法令を出し合ったんですか。すいません。ちょっと今、１回目の会議の内容の意味が私にはわからなかったので、もう少し御説明ください。
95:
◯高橋委員長 ７日の委員会の詳細をもう少しお願いいたします。
96: ◯近藤地域共生推進課長 第１回の担当者会議におきましては、まず各部署の担当者の構成ですね。顔ぶれ、お名前ですとか、そういったところの情報共有をいたしました。それから、前回の
厚生委員会でもお示しいたしました相談受付紹介シート、こちらの運用ですとか内容、そうしたようなやりとりをしております。それから、今後の進め方というようなところで情報交換をいたしました。
97:
◯星委員 わかりました。そこから始めているということですね。
あと、前回もこの御説明があったときに、やはりこういった緊急会議という名前もありますが、本当に緊急を要するから、市役所やそれぞれの機関に駆け込むということなので、この緊急性というのが、やっぱり本当に求められるところだと思うんです。緊急会議は部長、課長というか、私、もう少し事務的な、実務担当者の方が、すぐに集まって対応を協議するというイメージがあったんですけれども、きょうの御説明で、部長、課長、係長を中心に行うということでしたが、その場その場で違うと思うんですけれども、緊急会議というのは、この必要性というのは、どこで、どういうシステムの中で判断されるのかという、その流れみたいなものが決まっていれば、教えてください。
98: ◯近藤地域共生推進課長 この緊急会議の事務的な取り扱いですとか開催に向けた段取りにつきましては、この担当者会議の中でも若干の質疑がございましたが、健康部長が招集するということで、緊急の事例に対して、部長、課長職、それから係長職の関係する職員が参集いたしまして対応を協議すると、そういったような流れとなっております。まだ具体的な事例はございませんけれども、緊急対応が必要な場合には即時に参集をいたしまして、解決を図っていくと、そういったような内容になっております。
99:
◯星委員 その開催に至るまでの判断基準みたいなものというのは何か設けられているんですか。それとも、そういうものはないんでしょうか。
100:
◯高橋委員長 これからのことだと思うんですけども、開催基準というんですかね、そこを星委員がお伺いしているんだと思います。
101: ◯近藤地域共生推進課長 こちらの開催の是非について判断する、何か文章になった基準というものは現時点でございませんが、１つの部署で解決ができないような課題が発生した場合には、事務的に地域共生推進課長に御一報いただいて、緊急会議の開催を考えていくというような形を考えております。
102:
◯星委員 今まで緊急会議に対応しなければならないような事例があったのか、そういうものが想定されているのかどうか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。
103: ◯近藤地域共生推進課長 これまでのところで、こういった会議が必要であった事例というのは、具体的には把握していないんですけれども、さまざま、多数の世代にかかわるような事例等々も発生しておりますので、国分寺市の担当として、そうした事例に対応していくことを考えまして、このような取り組みを、今回、形にしたというような状況でございます。
104: ◯甲斐委員 現在ある地域包括支援センターとの関係とかは、どういう形になるのでしょうか。
105:
◯高橋委員長 仮にでも、こういうものが想定されて、こういった緊急な打ち合わせを開くことで、こう改善していくというような、少しそういう、流れが見えるような説明はできますか。必要性というんですかね。
106: ◯鈴木健康部長 さまざまな緊急事例が現場で発生している状況でございます。今まではそのような体制の中で、関係者の会議というのは開かれている状況でございます。ただ、今後、さらに複雑な事例だったり、対応困難な事例を想定いたしまして、その上乗せとして、この緊急会議というものを設定させていただいたところでございます。
これは庁内の会議体でございますけれども、地域包括支援センターであれば、高齢福祉課のほうで受けて、そこで、この会議に必要があれば上げるというような、そういうふうな仕組みとなってございます。
107: ◯甲斐委員 おっしゃることは、部を超えて課題だなと感じたことは、縦割りを超えて従来会議をやってきたけれども、それを調整会議というものを設置して、例規上、一応、整理して、今回、お進めになっていらっしゃるということで理解しますが、大事なことは相談の入り口というか、まず相談しやすいところに市民が相談できて、それがどういう重要性を秘めているのかということを考えると、地域包括支援センターで、子どもの相談も含めて、まず入り口としては、最初の１歩としては、そこで対応がスタートしていただけるというふうなスタイルだと、私もそう認識して応援しているところでありますので、その流れというものを少しわかりやすく、地域包括支援センターから、最初の１歩はということも含めて、御教示いただければありがたいです。
108:
◯高橋委員長 少し全体的に見える説明をいただけますでしょうか。
109: ◯鈴木健康部長 さまざまな分野、相談機能を、国分寺市としては置いてきている状況でございます。具体的に連携を図ってやってきているところなんですけれども、今回の設置規程を置くことによって、まず明確に連携体制というのを位置づけたということがございます。それで、各部署で連携してやっていくんだということを、まず明確に示したということでございます。
やはり担当が現場でやっている部分で、どっちが中心にやるのかとか、そういう調整がつかないような現状もありまして、そこを吸い上げて、緊急会議だったり、総合調整会議で調整をしていくというような仕組みとなってございます。ですので、まずは相談を受けるところが、国分寺市は連携をしているんだということを市民の皆様にも知っていただくと、そこで子どもの相談に行ったんだけれども、実は介護の問題もあるとか、そういうことを、まず相談の窓口が受けとめまして、必要な部署と連携をして、御相談に対応していくというような仕組みを、今回、明確にしたということでございます。
110: ◯甲斐委員 今までの高齢者の地域包括支援センターに子どもの件で相談に行っても、それを連携してくださるというお話なんですね。
今おっしゃっている意味はわかるんですけど、この３月の予算特別委員会の前後で、私はいろいろ思っておりましたのは、いろんな相談を地域包括支援センターでも受けられるわけですが、今まで高齢者のことしか相談を受けてなかったから、市の事業でも委託ですから、そういう形で進んでまいりましたけれども、地域包括支援センターの相談員の方にも、子どもの相談のことを研究したりとか、いろいろ、これからそういう部分を積んでいって、少し子どもの相談にも強くなってもらえるようになる必要もあるのかなという気持ちもあったんですけれども、相談をつなぐという。でも、家族にまつわる相談だから、高齢者の介護と、少し子どものいろんな相談と、いろんな意味でダブルケアとか、そういう部分には、かなり力を発揮するんだけど、子どもの件は、あくまで連携というところがメーンということの確認の中で、深い話を教えていただきたいと思います。
111:
◯高橋委員長 市民の抱えている相談内容を一旦引き受けて、それを庁内横断的に各課に依頼というんですか、申し送りして、そこでも解決を図っていただきながら、とにかく切れ目のない対応をしていくということになるんでしょうか。そこら辺、御説明いただけますか。
112: ◯鈴木健康部長 高齢者の部分で先行して地域包括支援センターが市内に整備されたということがございますけれども、一応、高齢者の部分ということがございます。やはり子どもの分野は子どもの分野で、子ども家庭支援センターであったり、親子ひろばであったり、それで子どもの分野で対応しているような状況がございます。ですので、地域包括支援センターを強化していくというよりは、そこで総合的には受けていただくんだけれども、必要な専門分野につなぐということを丁寧にしていただくことを一層意識してやりたいというふうに考えております。
現場には、やはりここでは受けられない、ここは違いますということは言わないように、一旦、お話の受けとめを丁寧にさせていただいて、必要な部署につなぐということを、国分寺市としては丁寧にやっていきたいと考えております。
113:
◯高橋委員長 ほかに、この点について質問はございますか。よろしいでしょうか。
（「なし」と発言する者あり）
114:
◯高橋委員長 それでは、報告事項１番を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
115:
◯高橋委員長 報告事項２番、国保運協の開催状況について、担当より説明をお願いいたします。
116:
◯大庭保険年金課長 国民健康保険事業の運営に関する協議会の開催状況について説明します。
前回、閉会中の当委員会で、国民健康保険事業の運営に関する協議会において、４月、５月の開催時に提出している資料について説明をしておりますけれども、今回は、その後の運協の審議状況について、当委員会で御報告いたします。
資料については資料No.２－１からNo.２－５までの５種類となっています。資料について御説明いたします。
No.２－１については、諮問に伴う答申書、No.２－２が国保税モデルケース一覧、No.２－３が多摩26市健康保険料と標準保険料との差の表、No.２－４が標準保険料率までのそれぞれの期間で３年に１度の改定した場合の１回の改定当たりの影響額、No.２－５が赤字解消までに赤字と定義される一般会計からの繰入額累計の表となっています。No.２－２の表は、運協よりわかりやすく、大きくしております。No.２－２からNo.２－３の資料につきましては、７月開催の運協で配付した資料と同じでございます。
それでは、No.２－１、答申書をお出しください。
諮問については、ことし４月開催の第１回運協で、２点、諮問をしております。１点目は、国保税の課税限度額について、２点目が、国民健康保険税の改定についてです。
１点目の課税限度額については、６月の当委員会で専決処分の御承認をいただいた地方税法施行令の一部改定に伴い、国民健康保険税の低所得者対策と対をなすもので、高所得者に対して、医療分の課税限度額を54万円から58万円に変更するものです。答申においては、改定することは妥当と考えるとの答申をいただきました。
裏面は、諮問２点目の国民健康保険税の改定についてです。答申では、被保険者に与える影響を考慮し、今後20年程度の時間をかけて、３年ごとの見直しを行い、都の示す標準保険料率にしていく税改定は妥当と考える。市の役割として、医療費適正化、収納率の向上、保健事業の実施をさらに強化し、制度の安定的な運営を確保することとの答申をいただきました。
No.２－３からNo.２－５については、運協委員会で各種の改定状況、改定額との比較ができる資料についての請求がありましたので、作成しております。しかし、各市とも、国保税についてはまちまちとなっております。そのため、各市の状況を資料として作成しておりますが、国分寺市を中心に御説明を申し上げます。
国保税改定については、都の示した標準保険料率に何年で近づけるか、その間に何回改定をするのか、改定時期は何年に１回とするかなどを視点に置いて、運協では御説明しております。市としては、被保険者の負担増をできるだけ抑えることを考えております。そのため、都の標準保険料率に近づける年数を20年とし、３年に１度の改定を御提案しております。他市のように２年ごとや毎年の改定でですと、介護保険料改定と重なる年があることから、被保険者の影響が大きくなるため、国保税の改定については３年に１度を御提案しております。
資料No.２－２は、国民健康保険税のモデルケース一覧です。最後の行に単位が入っていませんでした。失礼しました。「円」を御記入いただきたいと思います。
モデルケースは３種類御用意いたしました。モデル１については、単身25歳、給与収入98万円。モデル２については、夫婦２人子ども２人の世帯、夫、給与収入567万円、妻、給与収入98万円。モデル３が、年金収入の夫婦で、２人暮らし、夫、年金収入240万円、妻、年金収入77万円となっています。所得割の算定については、所得から基礎控除33万円を控除し、税率を掛けることになります。
モデル１、単身世帯では控除額はゼロ、モデル２、夫婦、子ども２人のモデルケースでは、控除後は夫の所得366万4,000円、モデル３では、夫の所得が87万円となります。
続きまして、No.２－３、多摩26市現行保険料と標準保険料の差の表は３段階に分かれております。上段が各市の現行の保険料、中段は都が示した各市ごとの標準保険料率の税率、下段は現行から標準保険料率を引いた差になります。保険税については、医療分、支援分、介護分の３種類となっておりまして、資料No.２－２のモデルケースごとの税額となっております。
国分寺市で御説明いたしますと、右側のモデルケース１の単身者では、年額１万2,000円で、その隣の数字は26市の順位となります。現行では４番となります。モデルケース２、夫婦と子ども２人の世帯では、現行は年額42万2,700円となり、順位としては25番目となります。モデル３は夫婦２人世帯で14万4,400円の年額となります。中段の標準（Ｂ）においては、都の標準保険料率の年額がモデル１で１万5,600円となり、その下段の表をごらんいただくと、現行の差が3,600円となります。モデル２では、中段の都の標準保険料率では63万2,600円、現行との差が20万9,800円となり、標準の値では14位、現行の差では２位となります。モデル３では、標準保険料率では19万9,300円、差が５万4,800円となります。
資料中段の標準保険料率、こちらのモデルケース２をごらんください。国分寺市は63万2,600円、その下の八王子市は65万9,800円です。標準保険料率は国分寺市のほうが２万7,200円安いことになります。しかし、下段の改定額、つまり値上げ額で比較すると、モデルケース２で、国分寺市は20万9,800円、八王子市では16万1,700円と、国分寺市のほうが４万8,100円高くなります。国分寺市のほうが安くても、スタートラインと言うべき現行の保険料率、上段の表になりますけれども、国分寺市では42万2,700円、八王子市では49万8,000円と７万5,300円の差があるため、このようなことがあります。
次の資料、No.２－４をお願いします。
標準保険料率まで、それぞれの期間で３年に１度改定した場合の１回の改定当たりの影響額です。先ほどのNo.２－３で御説明したように、現行保険料と標準保険料の差がございますが、この表は、それを解消するまでの改定回数の表となります。
他市においては、先ほども御説明したとおり、毎年あるいは隔年で保険料の改定が行われておりますけれども、当市の場合は見直しを３年に１度と提案をしていますので、６年解消の２回改定から20年解消の７回改定を一覧にしてございます。
最上段の国分寺市をごらんください。６年で解消する場合は、２回の改定で、モデル１の単身世帯では１回の改定額が1,800円の上昇、モデル２の夫婦子ども２人世帯では、１回の改定で10万4,900円、モデル３の夫婦２人世帯では、１回の改定が２万7,400円となります。同じように10年で解消、15年で解消、20年で解消の各モデルケースの金額を示しております。
最後に、資料No.２－５をお願いします。こちらにつきましては、赤字解消までにかける年数ごとの赤字と定義される一般会計の繰入金額の累計額の推計となっております。それぞれ３年に１度の改定を念頭に置いて資料を作成しております。
一番上の20年で解消とした場合、３年に１度の改定ですと19年目、平成49年度に改定となり、赤字分の繰り入れは累計で86億7,965万円となります。次の15年の場合、13年目の平成43年度に赤字解消、繰り入れの総額は60億7,575万5,000円となります。３段目、10年の場合は、10年目、平成40年度で赤字解消を行い、47億7,380万8,000円。６年の場合は、４年目で赤字解消となり、繰り入れの累計額は21億6,991万3,000円を一般会計から繰り入れを行う必要があります。
なお、それぞれ平成30年度当初予算をベースとして試算したものになります。
117:
◯高橋委員長 担当の説明が終わりました。質問のある方は挙手をお願いいたします。
118:
◯星委員 幾つか質問させていただきます。
まず、答申書の１ページ目です。諮問の一番下の行の課税限度額ですが、高所得者の医療分を４万円引き上げるいうことは妥当という考えが示されたということですが、高所得とは、収入額ではどれぐらいの人たちからこういう状況になるのか教えてください。
119:
◯大庭保険年金課長 こちら、１人世帯で給与収入として計算した場合、1,480万円以上の方となります。
120:
◯星委員 わかりました。
あと、No.２－３のＡ３判の資料ですけれども、この中段にあるのは、都が算出している標準保険料率で、国分寺市はこういうことです、ということで示されておりますが、これは、どうやって計算して東京都は出しているんでしょうか。すごく難しいのかと思いますが、概要を教えてください。
121:
◯大庭保険年金課長 こちらにつきましては、各市ごとの被保険者数、被保険者の年齢、それから医療費を各市ごとに出しまして、それからさらに所得とか、各市に係るさまざまなものについて計算をして出しているというのが、この標準保険料率になるということでございます。
122:
◯星委員 わかりました。そうして出されたものに対して、市の立場から意見を言うようなことって可能なんですか。要するに、現実に対応している市のほうから、この出されたものについて何か意見を言うというのは可能ですか。
123:
◯大庭保険年金課長 平成30年度から都道府県化になっておりますけれども、都道府県化については、東京都のほうで、まず国民健康保険事業の運営協議会というのが開催されます。そこで出された意見について各市に聞き取りをして、ヒアリングがされています。ヒアリングがあった中で、各市から意見が出されているんですけれども、金額については、これは国が示したものを東京都が各市ごとに計算して出しているということになるので、その標準保険料率について、安いとか高いとかという意見は言えないということになっております。
124:
◯星委員 わかりました。
あと、No.２－５の資料で、運営協議会のほうでは、20年かけて、なるべく一気に上がらないようにしながら引き上げていくという、こういう答申が出されたということです。運協の議論として、例えば、20年かけていっても、モデル２でいうと、20年後には20万円。今の額で考えたときだと思いますけど、これは。今の東京都から示されている額で考えたとき、20年後には20万円ということになったときに、例えば、そのことが滞納ではどうなっていくのかとか、そうした議論というものは、運営協議会の中であったのかということと、または、なかったとしましても、その滞納のシミュレーションですね。要するに、負担がふえることによって、払える人、払えない人がどうなっていくのかとか、そうしたシミュレーションみたいなものを市が考えているようでしたら、お聞かせいただければと思います。
125:
◯大庭保険年金課長 まず１点目の部分については、委員も述べられましたように、そういうことは行っておりません。
滞納世帯ということですけれども、国民健康保険の場合、市の３分の１の方が国保にお入りになられています。滞納世帯と言われている方は、そのうちの10％ということになっておりまして、その方たちを考えるということよりも、残りの９割の方のことについて、こちらは考えて、議論をさせていただいているという状況でございます。
126:
◯岡部委員 御説明ありがとうございます。まず、運営協議会から答申が９月５日に出されたということで、資料でも示していただいていますけども、私としては非常に残念な答申だと言わざるを得ないということを、まず申し上げなければならないと思っています。
国保についても、協議会ということで、市の諮問機関が設けられていて、こういった国保税の改定とか、重要な議案、重要な案件ですね。課税限度額もそうなんですけども、こういった重要な案件については、国保運営協議会のほうに市が諮問をして、そして議論していただいて、答申をいただくと。その結果、市が国保の方針を定めていくという、そういう手続をされているということです。運営協議会の委員の皆さんに、こういった議論をお願いしますということで、市のほうから諮問して、その上で議論されていることなので、それ自体は私としても受けとめなければいけないとは思います。その中身がどうなのかということは、１議員としてもそうですし、
厚生委員会としてもそうだと思いますけども、きちんと考えていかなければいけないと思います。この答申が出たら出たで、これで終わりということではなくて、今後、市が方針化していくということになると思いますので、その点は今後も問うていかなければいけないと思っています。この協議会をするに当たっても、市が諮問をしているわけですから、どういうふうに議論をしていただくのかという点は、非常に重要な点だと思うんです。市も事務局としてかかわっていると。今回についていえば、国保税を標準保険料率に上げていくというような検討がされているということで、それを10年間でやるのか、15年間でやるのか、20年間でやるのかということも事務局としても市がこういうシミュレーション、試算を行って、それを資料として協議会にも示して説明をされていると。その上で協議会で議論いただいているということについて言えば、結果として出されていることは、一旦は受けとめなければいけないと私は思いますけども、市として、どんな議論を協議会でしていただいてきたのかというところは問われるところだと思っています。
その上でお聞きしたいのは、まず、私も先日の一般質問で、この国保税の問題については、かなりの時間をかけてお聞きをしたわけですけども、所得の再分配の機能が大事ではないかということで指摘もさせていただいています。とりわけ日本という国の中で、近年、貧富の格差が拡大をしていると、そういう中にあるわけですから、とりわけ所得の再分配ということは非常に重要なことです。この国保税については、モデルでも示されているように、現状であっても、例えば、モデル２の夫婦を子ども２人の４人家族で42万円もの負担を年間にいただいていると。あと、60代の年金生活の御夫婦の世帯でも、現状でさえ14万円を超える負担をいただいていると。それをさらに、市の案でいえば、20年後には1.3倍ないし1.5倍の負担をお願いしていくというようなことも、協議会でシミュレーションを示して議論していただいているという点でいうと、日本全体の話で、所得の再分配という機能を、やっぱり私は強めていかなければいけない。
そして国保税というものは、世帯収入の１割を超えるような負担を、現状でさえもお願いしているという点でいうと、無視ができないというよりかは、非常に大きな部分を占めていると思うんです。そういう点で、この答申書を見ると、そういった家計に与える影響というのが、私は残念なことに、ほとんど議論されていなかったんじゃないかと言わざるを得ないんです。この答申は答申として受けとめなくてはいけないということはあるにしても、市として、どんな議論をしていただくつもりだったのかという、そこが問われると思うんです。
答申書の国保税の改定についてのところを見ますと、「被保険者に与える影響を考慮し」という一文はあるにしても、これは、結局、３年ごとの見直しとか、そういったこと、それから結論としては標準保険料率にしていく税改定は妥当だということにつながっているわけです。影響を考慮して、どれぐらいのスピードで引き上げていくかということはあるにしても、残念ながら家計に与える影響という、それ以上のことは、ここでは触れられていないと思うんです。その前のところには、本市及び他市の国保税の状況とか、東京都から示された標準保険料率の状況とか、あと、国民保険税の改定による影響、影響額ですよね。家計に与える影響ということを言っているわけじゃないですよね。だから、そこのところを、家計の負担がどうなるのかということが、もうほとんど議論されていないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
私が、まずお聞きしたいと思うのは、この所得の再分配機能、私は非常に重要な機能だと思いますし、国分寺市もその役割を担うべきだというふうに考えるんですけども、その所得の再分配機能について、市はどのような認識にあるのか。ちょっと国保税だけではなくて、国保税そのものから離れても結構ですけれども、この所得の再分配機能そのものについて、どのようにお考えか、まずお聞きしたいと思います。
127:
◯大庭保険年金課長 お話しの所得の再分配については、これは国がやるべきものであって、市がどうのこうのというふうに言える部分ではないと担当としては考えます。
128:
◯岡部委員 私は、先ほどから少し詳しくお話もさせていただいていまして、一般質問でも紹介させていただきましたけども、この所得再分配機能によっての格差の是正効果というものが、ＯＥＣＤ34カ国について比較をした資料も、私、調べたんですけども、34カ国中、是正効果は28位という極めて低い水準に日本はあるんですよね。私、先ほどからも指摘をさせていただいていますけども、国保制度の中の国保税の負担をお願いするということは、この所得の再分配機能ということを考えたときに、無視できない非常に大きな部分を占めていると思っています。国がやるべきこととおっしゃっていますけども、確かに都道府県化されたということはあるものの、これまで市町村単位でやられてきた国保制度です。これは都道府県化されたということはあるにしても、もともとの制度設計、制度が設けられているのは、国において設けられているということは、そこはこれまでもこれからも変わらないわけです。そういう点でいうと、国が設けている制度であるということは間違いないわけです。そういう中で、国分寺市が保険者として、所得再分配というものを、国保制度においても、いかに果たしていくかということが問われているんじゃないでしょうかということをお聞きしているんです。国がやることだということで片づけてしまわないで、市がやれることを考えていく必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがですか。
129:
◯大庭保険年金課長 まず、国保の場合は、先ほども御説明したんですけれども、答申書の１枚目、課税限度額ということで、所得の高い方については、ほかの方よりも多く負担していただく課税限度額を設けているというのが１点、こちらにつきましては、６月の本委員会で御承認いただいていますとおり、これと対をなすように、低所得者対策というのが２割、５割、７割、所得によって減額するという制度で定まっているものでございます。それ以上については、各市独自でなにかできるものではないと考えてございます。
130:
◯岡部委員 非常に残念なお答えだというふうに思ってお聞きするしかないんですが、国が定めている課税限度額についての対応であったりとか、それを今回は引き上げるという改定をされていて、確かに所得再分配という点でいえば強める方向で変更はされているということはあるにしても、そういう国が決めていくことについては、それは行っていくと。低所得者対策についても、国が行っているものについては市が行っていくということはあるにしても、それ以上のことは市は考えないというお答えなので、非常に残念だと言わざるを得ません。その点は、そういう市の認識だということで理解せざるを得ませんが。
それから、次にお聞きしたいのが、資料No.２－５です。これは赤字解消までに赤字と定義される一般会計からの繰入額累計ということで、私、これも一般質問のときに少し触れさせていただいていますけども、赤字と定義したのは国でありますけども、国がこういう定義をしていること自体が、私、正直、いかがなものかと思っていまして、これまで赤字だと言われてこなかったものを赤字だと言って、決めつけではないかと指摘もさせていただいていますけれども、これ、20年間なら20年間で一般会計からの繰り入れを解消していく部分もあるという中で、その20年間のうちに繰り入れるものは赤字というふうにみなされるわけですから、20年間でいえば86億何がしの赤字を投入していくって変ですけども、繰り入れることによって、これが赤字とみなされるという、そういうことを示された資料なわけですけれども、もう一つ、資料として示していただきたいと思うのは、この数字の捉え方を逆にして、赤字解消までに現在規模の繰入額を行っていくとした場合から減らされることになる一般会計からの繰入額、これは赤字だと定義されているわけですけれども、その総額を資料として示していただけないかと思うんです。そういう資料が今あるわけではないでしょうから、場合によっては次回の閉会中の委員会でも構わないんですけれども、そういった資料をつくっていただくことはできますでしょうか。
131:
◯大庭保険年金課長 先ほども議案のところで御説明をさせていただいておりますけれども、国保特別会計については、歳入から歳出を引いて不足する分を一般会計から繰り入れしているという形になりますので、将来的にどれぐらい見込めるかという計算ができないものでございますので、こちらについては、今後、どんな御要望があったとしても、作成できないということでお答えしたいと思います。
132:
◯岡部委員 この資料No.２－５を見ますと、平成30年度は８億6,796万5,000円というふうになっているんですけども、これはどのように算定したものなんですか。
133:
◯大庭保険年金課長 例えば、20年で解消する部分の上がりの金額を出して、それを単純に割ったものが、こちらの金額という形で出しております。
134:
◯岡部委員 ちょっとかみ合ってないんじゃないかなというふうに思って聞いているんですけども。将来的には推計は難しいということをおっしゃっていますけども、平成30年度についてお聞きしています。ここは赤字額ということで、８億6,796万5,000円とあるんですけれども、この算定は将来の話じゃないですね。今年度の話なんですけども、これはどうやって算定されているんでしょうか。
135:
◯大庭保険年金課長 ちょっとお調べする時間をいただきたいと考えてございます。
────────────────── ◇ ──────────────────
136:
◯高橋委員長 お昼休憩に入る前ですけれども、今、調査するのにお時間もかかるということでございますので、ただいま議題となっております報告事項、国保運協の開催状況については一旦保留とし、陳情第30－１号 国民健康保険税の引き下げを求める陳情を議題といたします。
このたび、陳情提出者から補足説明を行いたい旨の申し出がございました。委員会といたしましては、この申し出を受け、審査の必要から陳情提出者補足説明会を開催いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
137:
◯高橋委員長 御異議なしと認め、陳情提出者補足説明会を開催することに決定いたしました。
午後１時より陳情提出者補足説明会を開催いたします。
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
【陳情提出者補足説明会】
○議題
陳情第30－１号 国民健康保険税の引き下げを求める陳情
○参加者
陳情提出者 国分寺社会保障推進協議会 事務局長 蓮池安彦氏
連署提出者 国分寺社会保障推進協議会 事務局次長 片桐由輝氏
138:
◯高橋委員長 それでは、ただいまから陳情提出者補足説明会を開催いたします。
提出者の方は、初めに自己紹介していただきまして、その後、本陳情の趣旨について御説明をお願いしたいと思います。
それでは、お願いいたします。
139: ◯蓮池氏 私は国分寺社会保障推進協議会の事務局長、責任者をやっております蓮池安彦と申します。きょうは本当に貴重な時間をとっていただき、ありがとうございます。きょうお配りしている連絡先にも載っていますけれど、私自身は医療機関の事務職をやっています。国分寺ひかり診療所というところで医療事務をやっておりますので、今回陳情を提出させていただいた国保の加入者の方にはふだんから接しています。
140: ◯片桐氏 国分寺社会保障推進協議会の事務局次長をしております片桐由輝と申します。きょうは貴重な時間をいただきましてありがとうございます。
141: ◯蓮池氏 それでは、済みません。委員のお手元に私たちの資料が届いていると思いますが、今回、私たちは国民健康保険税を引き下げてくださいということで陳情を出しております。陳情の要旨のところにも書いてありますけれども、暮らしが大変だということは出ているんですが、この国保の陳情を出しに来たときに議会事務局の方から、今後陳情の提出方法が変わるよと言われたんです。８月１日付けの国分寺市のホームページで見ても、今後の陳情についてはいろいろ書式が書いてあるんですけれども、私たちがちょっと気になったのは、「署名は、必ず自署してください。御家族の住所・氏名を代筆することなどは御遠慮願います」と、気持ちを自分で書ける人は書いたほうがいいと、私は個人的に思っています。「ただし、身体的理由等により自署できない場合は、記名（氏名を他の人が代わって書いたり、ゴム印や印刷等で記載したもの）でもかまいません」と書いてあるので、だったら大丈夫かなと思ったんですが、その次に「必ず押印が必要です」と書いてあるんです。今のこの世の中、印鑑を持ってふだん動く人というのは余りいないと思っているんです。恥ずかしい話、私は事務をやっていますけれども、今回届けに来たときに、ふだん仕事では医療でもインク浸透印でいいと言われていますので、それで判こを押したら、インク浸透印はだめですよと言われてしまったんです。ということは、今後陳情の気持ちがあって提出するときには、判こを持っていないとほかの人に代筆をお願いできないということは、今回、特に国保の問題でいくと、後からも述べたいと思いますが国民健康保険税って、私よりも議員方のほうが詳しいかと思うんですけれど、国保って生まれた赤ちゃんにも、変な話、生まれた瞬間から税金対象になりますよね。赤ちゃんって絶対字を書けませんので、保護者の方が御理解していただければ書くし、判こも保護者が押すような形になると思うんですけれども、そういう場合は書けない人の請願権だとかそういうのを否定、否定というか排除するようなことは、特にこの
厚生委員会の委員方からもし言っていただければ、ここだけは改善してほしいなと。今回、国保の署名を私たちも集めていて、手が震えて書けないという方もいて判こを押してもらった方もいるんですけれど、それは議会事務局から判こは今はオーケーですよと言われたので助かっているんですけれども、そういう思いでいますので、今後代筆はだめだというような文言が市のホームページに載っていたので、ぜひそれは。
済みません、陳情の要旨に入りたいと思います。要旨のほうは行っているかと思うんですけれども、委員方のほうが本当に詳しいと思うんですが、国分寺市の国保の加入者は約２万7,000人ぐらいいらっしゃるかと思うんですけれど、陳情の要旨に書いてありますように所得ゼロの世帯が３分の１あります。国保に入っている方というのは、私もサラリーマンなので健康保険税になりますけれども、退職されて高齢で後期高齢者になる前の方か、あるいは自営
業を営まれている方、あるいはけが等で急遽お仕事をやめざるを得なくて失業されて一時的に国民健康保険に入っている方、そういう方が国保税を納めている方が多いと思います。そういう意味では、保険税の負担が非常に高くなっているということは一般的に言われています。
きょうお手元に2016年という、ちょっと古い数字でこちらで出した資料がありますが、国分寺市の所得階層ごとの世帯数ということで、見てのとおり所得ゼロの方がこの当時は３分の１世帯ぐらい。横のほうに赤でグラフを描いていますけれども、当然低所得の世帯ほど滞納の実態が多くなっているというのがあります。そこには何があるのかというと、今でも保険料というのは高いじゃないかと。自分の生活実態からすると、所得の10％以上を国民健康保険税として払わざるを得ない状況があります。私たちサラリーマンは半分会社が保険料を持ってくれますけれども、国保の方の場合は全額世帯主の方が払わないといけない。しかもお子さんが生まれるたびに保険料が上がっていくという現状もあります。社会保険の場合ですと、お子さんが１人だろうと２人だろうと、扶養の方がふえてもふえなくても本人の所得に応じて保険料率が決まっていますので、そういう意味では収入が少ない方で家族構成が多くなる方ほど苦しくなるというのが実態ではないかなと思っています。だからこそ、今まで国分寺市では国保料だけでは賄い切れないので、市として国民健康保険の制度を守っていくために一般会計から繰り入れしていただいて守ってきてもらったのかなと思っています。ぜひそれをさらに一歩引き上げて、今の滞納世帯を減らすためにも国保料を引き下げてほしい、そういう思いでこの陳情署名を７月から集めました。１カ月足らずのところで1,500筆以上集まりましたので、すごく関心が高いのかなと思っています。しかしながら、署名を集めるときに、多分きょうの資料にもあったと思いますけれども当時国保の運営協議会に諮問がされていて、今後値上げが計画されているという話を聞きました。きょうの資料にはそれも入れてありますけれども、今でも高い国保を、段階的にせよ、値上げするのはやめていただきたい。そういう意味で今回の私たちの陳情としては、国民健康保険税を引き下げてくださいという１点だけをお願いしています。その方法については議員の方のほうがより詳しい、市で出すか、都で出すか、国が賄うかといういろんな方法があると思いますけれども、私たちの思いとしては、いろんな方法があったとしても国民健康保険税を引き下げてほしいということですので、ぜひ議会でいろいろ検討していただいて執行してほしいなと思っております。
142: ◯片桐氏 基本的には思いは同じです。低所得の方が多くて、保険税を払えない状況にあることは滞納世帯を見ても明らかだなと思っています。国民皆保険の根幹をなす国保ですから、本来であればしっかりと国に責任を持ってやっていただきたいなというところはもちろんありますが、国は国全体を見てやるということになると、それを補完するために地方自治体があって、地方行政があると思います。なので、そこは、じゃあ、東京都が東京都全体を見てどうするのか、私たち市民の一番近くにある行政として市がどういうふうにそれを賄っていくのか、そこの視点がすごく大事だと思っていて、それが地方自治に託されているものだと考えています。国がやり切れない部分を都がやり、都がやり切れない部分を市がやるということで考えていくと、市民に対して生存権を保障することにもなる国保をどういうふうに運営していくのかというところは本当に大事な部分だと思っています。ただ現役世代ですと、私もそうですけれども国保ではないので、国保のことってよくわからないところが多くて、なかなかそこに目が行かない市民の方がいっぱいいらっしゃると思います。そこは一定仕方のないことだとも思うんですけれども、先ほど蓮池のほうからもあったように私たちも退職した瞬間には国保へ行くということになって、どこが定年になるかわかりませんけれども、後期高齢に行くまでの数年間を国保で過ごすことになるのはどの方も同じ条件だと思うんです。そのときになってみないとわからない、気づかないということはたくさんあるんですけれども、行政は、そこまで気づかないからそこの人たちはほっておいていいということにならないですし、その人たちに知ってもらって、維持運営していく責任を行政が果たすことを理解してもらうということもとても大事なことだと思っております。
そういうことからいっても、今の高過ぎる国保、滞納してしまっている人は多分病院にも行けないと思います。病院に行っても窓口負担はありますから病院にも行けない。ただ滞納していない人、何とかやっと保険料を払ったけれども、病院に行ったらまたお金がかかるから医者にかかれないということになって、命を削っている人たちが実際にいることも確かだと思いますので、市民の命を守る、生存権を保障するという意味でも国分寺市として引き下げの手だてを検討していただいて、手を打っていただきたいなと切に思っております。
143:
◯高橋委員長 御説明ありがとうございました。それでは、御質問のある委員の方は挙手にてお願いいたします。よろしいですか。
144:
◯星委員 補足説明ありがとうございました。済みません、ちょっと考え方をお伺いしたいんですけれども、きょう資料を出していただいたチラシの真ん中の文章の一番下に、当面は市の財政で賄うことによって引き下げを求めますと記載してありますが、この「当面」をつけられた理由、先ほど国とか都とかの問題も言われたので、もしかしたら重なるかもしれないんですけれども、この辺の問題意識を御説明いただければと思います。
145: ◯蓮池氏 先ほどはちょっと言葉足らずで申しわけありません。今でも当然国分寺市の一般会計のほうから繰り入れてもらっているかと思いますけれど、多くの自治体がそうされていると聞いています。先ほど片桐も言いましたけれども本来、国民健康保険税なので、本当は国がきちんと、まだ私が子どものころというか80年代ぐらいであれば半分ぐらいは国がというふうに資料で見るとありますので、それぐらいきちんと国として国民健康保険税に国家予算を使って、これも税金かもしれませんけれど、国民健康保険は大事な公的医療保険ですので、国として責任を持ってやってもらうと。
もう一つは、ことしの４月から都道府県化になりましたので、東京都が一定責任を持ってやっていただければ、小さい自治体だけでやるというのはしなくても済むのではないかと私は思っておりますが、ただそれを待っていて保険料が高いままというのは困ると思っていますので、一定期間は国分寺市としてやっていただきたいと。
先ほども言いましたので重複しますが、例えば、私は今社会保険に入っていますけれども、けがをして仕事ができなくなったら、多分２年ぐらいは雇用保険でやってくれるんですが、２年以上になると、その病気に関しては大丈夫でしょうけれども、その後は働けなくなったら国民健康保険にお世話になりますので、生活に困ったときに国保って頼らざるを得なくなってくるんです。自営
業で頑張っていらっしゃる方、恐らくこの所得が500万円以上というところは自営
業等で頑張っていらっしゃる方、国分寺市に高額な税金を納めて協力されている方、そういう方たちはそんなに困らないかもしれませんけれども、ただ圧倒的にこの表にあるように低所得の方が多いです。そこをサポートしていただくのが国民健康保険の命綱かなと思っていますので、そういう意味で、あともう一つはこれだけ滞納が多いですので、保険料を下げれば少しでも払ってくれて滞納世帯が減るんじゃないかという思いもありますので、そういう意味でも少しでも下げてほしいという思いがあります。
146:
◯高橋委員長 星委員、よろしいですか。はい。
ほかに御質問のある委員の方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
147:
◯岡部委員 御説明いただきましてありがとうございます。それで、御説明のお話の中でもありましたように、国保の加入者の方の生活実態が大事だと思っています。払おうにも払えなくて滞納してしまっている御家庭は特にそうなんですけれども、生活の実態が本当に国保税、ほかの税金もあるわけですが国保税も払っていく中で、加入者の方の生活がどういうふうになっているのかというところを私たちとしても把握していくことが大事だろうと思っています。そういう点で、診療所に勤務されているということもありますので、お答えできる可能な範囲でも構いませんので、こういう実態があるということをなるべく具体的に御紹介いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
148: ◯蓮池氏 御質問ありがとうございます。当然今医療機関にかかわっているので、具体的に個別的には個人情報の関係もあるのでそれは言えませんけれども、一昔前と変わってきて国民健康保険の方というのは、当然、75歳以上の人は後期高齢者になりましたので本当に狭まっていると。国民健康保険の中には医師、開業医の先生が入っている医師国保もありますが、一般的な市町村の国保で考えると、国分寺市では滞納の方に保険証を、言葉は悪いですけれど取り上げて保険証が届かない方、あとは普通国民健康保険は有効期間は大体２年間です。短期の方もいらっしゃいますので、そういう方というのは、定期的にきちんと受診してくれればいいんですけれど、中には医師としてはきちんと毎日薬を３回飲んで、１カ月後に来てねと言うんだけれども、何か２カ月後になっても薬はありますと言うんです。それは自分で間引きして飲まずにいて、医師の判断のもと、それも健康的に大丈夫という方はいいと思うんですけれども、そういうケースもあります。
あとは、先ほど片桐も言いましたけれども今は３割負担でもなかなか厳しくて、「検査しましょう」と言っても、「これは幾らになりますか」と聞かれるんです。だからそういう点では、今は３割だったら窓口ではこれぐらいの料金になりますよということを言うと何とか行ってくれる方もいるんですが、私たちは小さい診療所なのでＣＴだとかＭＲＩだとかという設備はないので他の医療機関にお願いするんですが、問い合わせが来るんです、来ないと。そういうケースも、忙しくて行かないのか、話を聞くと忙しかったと言われるんですけれど、突っ込んでいろいろお話を聞くと、幾らかかるか、お金がなかったんだという方もいらっしゃいます。でも、それは国民健康保険証を持っている方ですので、まだつながるんですが、先ほど言ったように国保税を滞納されている方で保険証を持っていなければ、当然保険証を持っていない方には、今は国分寺市でも力を入れてもらっている市民健診、それの受診票も届かないです。そういう点でいくと、国保の滞納を放置しておくと国分寺市全体の医療財政を圧迫しかねないんじゃないかと。一時は保険料を下げることで入ってくるお金は減るかもしれません、もしかしたら。ただし、定期的に軽い段階で医療機関を受診していただければ早期発見して早期治療すれば医療費は下がるというのは全国的に言われていますので、そういう意味で健康診断を早期にきちんと受けましょうというのは国分寺市でも財政措置をとっていろいろ宣伝されていますので、そういう施策を充実されることで保険税の減額分、一般会計からの繰り入れ分やあるいは多少でも医療費が、支出が下がっていくことで国分寺市としては財政的には潤うんじゃないかという、そこまで試算はしていませんけれども、そういう方向に国分寺市としては政策転換していただいて、誰もが安心して医療機関にかかれる、安心して住める国分寺市というふうに進めていただきたいと思っています。
厚生委員会でいろいろ議論していただいて、今回の議会で国保税の値下げを決めていただければなと思っています。本当に２万人の市民の方が要望していることだと思っています。
149:
◯高橋委員長 ほかに質問はございますか。よろしいでしょうか。
それでは、以上で陳情第30－１号、国民健康保険税の引き下げを求める陳情について、陳情提出者補足説明会を終了いたします。
陳情提出者の方、お疲れさまでした。
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時31分再開
150:
◯高橋委員長 委員会を再開いたします。
ただいま議題となっております陳情第30－１号、国民健康保険税の引き下げを求める陳情につきましては、ここで一旦保留とし、お手元の審査事項の順序に従って進め、後ほど改めて審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
151:
◯高橋委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
152:
◯高橋委員長 それでは、先ほど委員会で進めておりました報告事項の続きから入らせていただきたいと思います。報告事項２、国保運協の開催状況についての続きからお願いしたいと思います。
153:
◯大庭保険年金課長 お時間をいただき、ありがとうございました。資料No.２－５で岡部委員から御質問があった部分のお答えでございます。
まず、資料No.２－５、平成30年度の赤字額を見ていただくと８億6,796万5,000円となっています。予算書のほうが９億5,140万9,000円ということで、その差を調べました。こちらについては、東京都のほうで法定外繰入をする中で赤字と見るもの、赤字とみなさないものがございます。赤字とみなさないものは保険事業費等が入りまして、それを除いた金額で赤字とみなされるものが平成30年度のここに書いてあるということでございます。８億6,796万5,000円という数字が書いてありまして、これを一番上の20年で解消をごらんいただくと、１年目で減額して７億4,397万円となっているということで、これが例えば一般会計から、平成30年度当初予算ではありますけれどもこれで考えると、先ほど岡部委員から20年間の累計の赤字金額は出るのかという御質問がありましたが、８億6,796万5,000円掛ける20年で計算するとその金額が出るということでございます。
154:
◯岡部委員 だからまず最後にお答えいただいた点でいうと、平成30年度で赤字とみなされるというものが８億6,796万5,000円と。この額に20年間を掛けると、20年間の赤字とみなされる額というのが出るというお答えですね。ですので、私は、この資料No.２－５という資料が出されているんですけれども、これは20年間というものでいえば86億円何がしというものが、20年間累積で赤字として一般会計からの繰り入れなどが累計されるということなんですけれども、解消していくという赤字の額の累計を資料として出していただきたいということを午前中にも求めていたわけです。今は、平成30年度の８億6,796万5,000円掛ける20年間というものが、何も対策を打たない場合の赤字の累積額になるというお答えです。ですので、単純にその額からここに示されている86億7,965万円というものを引いたら解消していくとされる赤字の額というのが出てくるんではないかと、そういう資料をつくっていただきたいということを午前中に求めていたんですけれども、それは可能じゃないでしょうか。
155:
◯大庭保険年金課長 できるか、できないかはちょっと調べさせていただきたいと思います。
156:
◯岡部委員 何も手を打たない場合の20年間の赤字の累積額というものは今、掛け算をすれば出てくるということでお答えもいただいていますので、そういう点でいうと私が求めている資料も可能ではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、まだ検討してみないと出るかどうかわからないということでありますけれども、私としてはお願いしたいと思いますので、その点は求めておきたいと思います。
私が資料を午前中から求めさせていただいていますけれども、何か、趣旨がまだ明確でないということでしたらもう一度申し上げさせていただきたいと思います。この資料No.２－５で示されているのは、赤字と国が定義しているものを今後削減して解消していくということを市が考えられている、そういうもとでこの資料をつくられていて、20年間ということであるならば、その20年間で解消していくという途上でも赤字と定義されるものは一般会計から支出していると、20年間は減っていくにしてもそれが続くと、20年間であればその累計額が86億7,965万円ということが示されているわけですけれども、逆に20年間をかけて削減・解消していくというその赤字、その20年間での削減幅といいますか、これも累計なんですが、そういった資料をつくっていただけないでしょうかということで求めていまして、それは午前中から求めているものと変わらないつもりで今求めているんですけれども、午前中は一度難しいというお返事もあったかと思うんですが、それは可能なんでしょうか。難しいということですか、可能なんでしょうか。
157:
◯大庭保険年金課長 先ほども御説明しましたけれども、予算については、毎年毎年歳入から歳出を引いて不足する部分について一般会計から繰り入れているというのが事実でございます。ですから、現在資料No.２－５をごらんいただいていると思いますけれども、こちらについては今後、一番上でいえば20年間で３年ごとに１回改定した場合については、これぐらいずつ改定されていくということになっております。今おっしゃっているのは20年かけての削減幅ということなんですけれども、繰り入れの累計であれば、先ほど御説明したように86億7,965万円を仮に20年で解消するといった場合については、８億6,796万5,000円掛ける20年でやれば国保税を上げていない金額が出る形になるので、その金額をもって、よろしいのかなと思った次第でございます。
158:
◯岡部委員 今この資料No.２－５、繰り返しになる部分もあるかと思うので、その点は申しわけないんですけれども、明確にするためにもう一度お聞きしたいんですが、この資料は赤字解消までに赤字と定義される一般会計からの繰入額累計ということなんですけれども、今お答えいただいた部分は平成30年度、これは予測とも言えないですね、今年度の話なので８億6,796万5,000円と。この資料は赤字を解消していくという20年間のことがこの資料になっているわけですけれども、今おっしゃった平成30年度の８億6,796万5,000円掛ける20年間というのは、その赤字削減・解消というような手を何も打たない場合にはこういった赤字額になりますという御説明ですね、その点は間違いないですか。
159:
◯大庭保険年金課長 岡部委員のおっしゃるとおりでございます。
160:
◯岡部委員 ですので、私が今求めようとしている資料というのは、平成30年度は８億6,796万5,000円で、その削減幅というものはもちろんゼロですね。それから１年目の平成31年度は赤字額が７億4,397万円とあります。８億6,796万5,000円から引き算して差額を求めれば、その削減した幅が31年度について出ますね。同様に２年目の32年度についても７億4,397万円というものがありますけれども、８億6,796万5,000円からこの32年度の７億4,397万円を引き算して差額を出せば、これでまた32年度に削減した額というものが出ます。そういったものを20年間分合計していけば削減した額の累計額が出ますので、そういった資料を示していただきたいということを求めているんです。
先ほどの保険年金課長のお答えというのは、何も手を打たなければ平成30年度にある８億6,796万5,000円という赤字が20年間続きますよということをお答えいただいているわけです。そういう点でいうと、それが何も手を打たない場合の各年度の赤字ということなるわけです。私は単純に各年度の８億6,796万5,000円の何も手を打たない額から、ここで推計されている赤字額というものの差額を出せば各年度の赤字というものの削減幅が出ますよね、それを20年間累計する資料をつくっていただけないでしょうかということを求めているんです。
161:
◯高橋委員長 ただいま岡部委員から資料請求をいただいているんですが、今御要望いただいている内容は掛ける20年でという仮定の資料でございますが、行政側から出せないという先ほどの答弁もございましたし、委員の皆さん、いかがでしょうか。
162: ◯甲斐委員 議会にこういう資料をお願いしたいとか、そういうことだったら、また報告事項であったときにということでできるかもしれないけれども、先ほど決算でというお話もあったし、今資料を時間をかけてつくって、今それで報告に対してどういう方針を委員会で出さなきゃいけないとか、議決をしなきゃいけないというわけではありません。岡部委員の請求する資料がないと報告が終わらないわけじゃないですか。報告事項で、この報告されたことに対しての質問で、資料をどんどん請求したら報告が終わらないでしょう。だから議決だったらわかるけれど、ここの報告で何か結論を出さなきゃいけないわけじゃないから、その資料は今すぐ必要というんだったら、悪いけれども決算特別委員会とかで請求してやっていただいたらありがたいなと思います。
163:
◯岡部委員 私が今資料を求めているというのは、何も今すぐ出してほしいと、きょうじゅうに出してほしいというつもりはありません。今はもちろんそういった資料をつくられてはいないということだと思います。一旦は出せないというお話もありましたけれども、手元にそういった資料がないということだろうと思いますし、きょうのうちに出してほしいというつもりはなくて、場合によっては次回の閉会中の委員会に出していただくとか、閉会中の委員会の前にポスティングしていただくということでもいいのかなというつもりで今求めているところです。先ほど甲斐委員からも決算特別委員会で出してもらうという方法もあるんじゃないかということも少し触れられていましたけれども、これは決算にはかかわらないもので、むしろ今後の話ということですので、次回の閉会中の委員会でお願いできればということで求めています。いかがでしょうか。
164:
◯高橋委員長 皆様にお諮りいたします。本委員会として、資料を請求しないものとし、この委員会としては資料請求については行政側に求めるものではないと判断させていただきますが、御異議ございますか。
（「異議なし」と発言する者あり）
165:
◯高橋委員長 御異議なしと認め、本委員会として資料請求しないものとします。
166:
◯岡部委員 それで、また次の質問をさせていただきますけれども、これは私の一般質問の中でも触れさせていただいたことなんですが、加入者の方の今の生活実態を見る指標の１つして、滞納している世帯がどうなっているかというのは１つの重要な指標だと思っているんです。それで、私が一般質問のときに求めていた資料の中で資料１（１）（ｂ）と（ｃ）というものなんですけれども……。
167:
◯高橋委員長 今岡部委員がおっしゃっている資料というのは、御自身が一般質問で使われた資料だそうですので、ほかの委員の皆様も資料をお持ちではございませんので、難しいのかなと思います。
168:
◯岡部委員 それは、手元に資料がないと質問ができないと。じゃあ、資料には触れないで質問はできますか。
169:
◯高橋委員長 自分の質問としてということですか。
170:
◯岡部委員 手元の別の資料ということでいいですか。
これまで私が調べさせていただいた中では、国保の加入世帯、所得の階層ごとの加入世帯、それから滞納されている世帯を把握しているんですけれども、その中で、所得階層が100万円ごとという区切りになっているデータなんですが、100万円から200万円の階層の世帯が滞納している割合が一番多くて9.5％となっています。それより所得が高い階層だと、だんだん所得が高くなるにつれて滞納している世帯の割合というのは、どんどん下がっていくということがあります。それに対して所得が低いほうの階層なんですけれども、所得が１円から100万円未満という層では滞納している世帯のパーセンテージが6.4％というデータがあります。それから、所得ゼロという階層でいいますと、これが8.0％と少し高くなっているということを私が調べまして、このデータを見ますと所得が低い層ほど滞納している世帯の割合も高いんではないかと、そういう傾向が読み取れると思っていますけれども、そういったデータは担当のほうでは把握されていますでしょうか。今、私が申し上げたそういう傾向が読み取れると思っていますけれども、その点についてはどういうような見解をお持ちなのか、その点をお聞きしたいと思います。
171:
◯大庭保険年金課長 今の資料は保険年金課でもつくっていますけれども、基本的に滞納については保険年金課では対応していないので、納税課のデータからつくったものでございます。今、御説明があったように、所得が低いことによって滞納率が高くなるというのは、この資料をつくらせていただいて初めてこちらはわかった次第でございます。
172:
◯岡部委員 ということは、そういう傾向があるということは把握されているということですね。滞納する理由としてはいろいろあるとは思うんです。ただ単に払いたくないという方もいらっしゃるかもしれません、あるいは払わなきゃいけないけれども時間がなくて支払い手続がされないままになってしまっているとかさまざまあるかもしれませんが、私はそういう中でこういう所得の低い階層ほど滞納している世帯の率も高いということを見ますと、払わなきゃならないけれども、家計の経済状態で払えないという方もいらっしゃるんじゃないかということはこの傾向を見た中で言えるのではないかと考えるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
173:
◯大庭保険年金課長 先ほども御説明したように滞納の部分については納税課のほうが担当してございます。こちらについては岡部委員からのお求めで国保だけ切り分けて資料をつくらせていただいたものになります。私も納税課にいたときに経験がございますが、滞納される方は国保税だけを滞納される方ということではなくて、市民税があったり、固定資産税が残っていたりという方がいらっしゃいます。それは各御事情がありますので、賦課側の部分で滞納が残っているからといって賦課が高いんではないかというふうに言われても、そこは私のほうでも何ともお答えのしようがないということでございます。
174:
◯岡部委員 だから所得階層が低いほど滞納世帯の割合も高いということはお認めになっていらっしゃるのに、じゃあ、その原因は何なのかということでは、私は家計の経済状況が苦しくて払おうにも払えないという方がこの滞納している世帯の中に見られると私は申し上げているんですが、そこを認められないので、分析されていないのかなと言わざるを得ないと思うんです。これは、税を徴収するのは納税課という部署で分担してやられていることはあるにしても、私は国保税の徴収状況がどうなっているかということも、今まさに国保税の改定を検討していて、それは大幅な値上げをしていこうという検討をしている中にあって、家計の経済状況をきちんと分析していくということが必要不可欠、最低限だと思っているんですけれども、それもされていないということなのかなと思わざるを得ないんですが、そういう分析は必要だとお感じにならないんでしょうか。
175:
◯大庭保険年金課長 先ほどからも御説明しているとおり、この資料で初めてこちらもわかった点がございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、滞納されている方というのが全体の約１割程度ということがありまして、当然その１割の方だけに目を向けるわけではなくて、残り９割の方にも目を向けてこちらのほうは業務を進めているという状況でございます。
176:
◯岡部委員 滞納している世帯が全体で１割程度だとおっしゃいますけれども、全体から見てほんの一部分かのようにおっしゃっていますが、私は１割という実際には１割弱ですが、かなり大きな割合だと思います。では滞納していない家庭が、何も問題ないのかというと、そういうわけではなくて、全体的にこの国保税を支払うことで家計を圧迫しているんではないかと。そのあらわれの１つとしてこの滞納世帯、１割とおっしゃっていますけれども、そういう１割という滞納世帯というものがあらわれているということで今指摘させていただいているんであって、１割という一部分だから分析しなくていいということにはならないと思うんです。そのことは指摘させていただきたいと思いますし、こういう資料で初めてわかった部分だとおっしゃっていますけれども、つい最近こういったデータを担当も把握されたということでしたら、国保税の改定について今答申も出ているところですが、これから市が国保についての方針をどうしていくのかという検討を続けられるということだと思いますので、その中ではきちんとこの要因を分析していただきたいと。これまでは分析していなかったというお答えだと思いますので、今後はぜひ、私が今指摘させていただいていることも分析していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
177:
◯大庭保険年金課長 午前中もちょっとお話しさせていただきましたけれども、国保の低所得者対策というのは２割・５割・７割を軽減するという制度がございます。またそれに該当されない方でも、国民健康保険税の減免規則というのがございます。各家庭で税のお支払いが大変な場合については御相談していただいて減免の手続をとっていただきたいという御案内や周知を、今後とも進めてまいりたいと考えます。
178:
◯岡部委員 到底納得のいくお答えではないんですけれども、結果として滞納してしまったと、そういう家庭について、じゃあ、どういう対策をするのかという、そこも必要ではあるんですが、そういう対策が必要だということをお聞きしたいわけではないんです。分析していただきたいということを求めるんですけれども、その点について納得いく答弁が先ほどからお聞きしても出てこないというのは、非常に残念だと言わざるを得ません。
次にお聞きしたいのが……。（「関連」と発言する者あり）
179: ◯新海委員 何か聞いていると滞納している人がという感じになるんだけれど、分析が必要な可能性もあるけれども、基本的にはこれはみんな払わなくてはいけないんですよ。国民皆保険、医療もきちんと受けているわけですから、払ってそれなりの責任を果たしてもらわないと、岡部委員の感じだと払わなくてもそのままいけるんじゃないかというような雰囲気だから一応言っておかないと、そういうわけじゃないんですよ、皆さんに払ってもらう、基本は。必ず払ってもらうのが基本ですから、滞納しているのが偉いわけでもないわけですから、そこのところをよく御理解いただかないと困るんです。先ほど言ったように９割の人は苦しい中でも払っていますし、それからさまざまないろんな公的な補助の状況もありますから、その部分も含めて国分寺市としては十分に対応はしていると、それでも払ってもらえない人がいると、そこに対してはそれなりの形で滞納者からお金は集めていただかなければしようがないということです。
180: ◯木村議長 市の権限として成り立ち得るのかというのを確認しておきたいんですけれど、今岡部委員のほうは分析してほしいという御質問がありました。例えば10万円の同じ収入があっても、Ａさんは滞納せずにしっかり納めている、でもＢさんは滞納しているという例は幾らでもあります。ある金額を境に、それより下の人は全員納めていなくて、それ以上の人は全員納めているということではないですね、同じ収入でも納めている方、納めていない方が例としてはあると。じゃあ、そこでなぜ分かれるのかというところを調べないと分析になりません。じゃあ、その分析って何かといったら、その10万円の使い方とかになっていくわけです。毎日の日々の食事、何の食材を買って幾らかけて、光熱水費、どれだけ何に使ったのか、幾らの家賃のところに住んでいて、どこで生活しているのか、そういう極めてプライベートなセンシティブな情報を一人一人から聴取しない限りにおいては、その調査というのは成り立たないと思うんです。それはできますでしょうか。
181:
◯大庭保険年金課長 今木村議長がおっしゃった部分については、当然保険年金課のほうでは２万4,000人の被保険者全てに聞くことは不可能ですし、当然納税課のほうでもそれは不可能だと考えております。ただ、滞納されている方については、御本人の御事情を納税課のほうで聞いているというのは伺っております。
182: ◯木村議長 だから滞納世帯の分析というのは、滞納しているほうも、していないほうも分析しないと、なぜ滞納しているんだというのはわからないわけです。同じ滞納でも、先ほども岡部委員自身もおっしゃっていましたけれどもさまざまな事情があるわけですから、その相対比較もしなければいけない、すなわちプライバシーを突合させない限りは無理なんです、と私は思います。その辺はいかがお考えでしょうか。それを市の権限ででき得るかどうかです。
183:
◯大庭保険年金課長 木村議長がおっしゃった最後の部分でいえば、市の権限ではできません。先ほどの繰り返しになりますけれども、減免分であれば保険税の減免規定というものがございます。それはお話をいただいて保険年金課でやっていく。滞納部分についてはそれぞれ個々の生活実態があると思いますので、それは納税課のほうでお話をしていただくということになりますので、例えば100万円以下何人を全部調べるということは当然不可能だと感じてございます。
184:
◯岡部委員 私の質問に対して複数の指摘もいただいていますけれども、私は滞納している世帯について、払おうにも払えないという世帯もあるんではないかということを問題にしているわけでして、払う能力があるのに払おうとしないという世帯もあるでしょうけれども、そのことを問題にしようとしているわけではなくて、払いたいと、払わなければならないと、それはわかっていて払う意思があるけれども家計の経済状況によって払えないと、滞納になってしまっていると、そういうことについて分析を進めていただきたいということを求めていたわけです。
それから、プライベートに踏み込まないと私が求めているような分析はできないんじゃないかということで、そういうプライベートに踏み込みことは行政としては難しいというお答えも今あったわけですけれども、私は可能な範囲でできると思っています。今保険年金課長の答弁の中でも減免するときにも事情を伺う機会があるとおっしゃっていますし、あとは納税課のほうでありますけれども、滞納されている世帯の方で相談に訪れた方については相談を受けているという実態もあるわけです。そういう納税課という別の部署ではあってもそこは把握されているということであれば、分析を進めることは不可能ではないんではないかということを申し上げているわけですけれども、否定的な回答しかないというのは非常に残念だと思っております。
それからもう一つお聞きしたいのは、私が先日一般質問させていただいた中で、これまで一般会計から繰り入れを行ってきた理由についてもお聞きしました。それで、過去にも一般会計からの繰り入れについて、答弁がありましたので、私は少しそのことも先日触れさせていただきましたけれども調べていることがありますので、ちょっと長くなるかもしれませんが御紹介させていただきたいと思います。
それは2004年５月27日の予算特別委員会で当時の担当課長がお答えになっていることなんですけれども、一般会計の繰入金のことについてこういうふうに御答弁されている部分があるんです。その部分を読み上げますと、一般会計の繰入金の考え方ですけれども、当初から福祉的な要素というのを含めて繰入金が必要だということだと。法定の繰入金分についてとその他繰入金、これは純粋に国保会計の歳入の補填ということになりますということを述べられています。
それから、法定繰入につきましては、御存じのように低所得者が国保に多いということがございますので、それらの負担の軽減ということになりますということをはっきりと述べられていまして、これは法定繰入についてです。負担軽減いたしますと、その部分は国保会計のほうが不足になるということでございますので、そういった特殊事情の低所得者についての一定の配慮をするというふうに意義を述べられています。
それから、負担を減額した分だけを補填するというような意味合いでの法定上のお話だと、これは法定繰入のことを述べられています。
それから、その他繰り入れにつきましては、あくまでもこれは一般会計、市独自の施策の繰入金というふうな私どもの考えでございますので、それらについては法定であるか、あるいは一般会計からの繰出金であるかというふうな差はございますけれども、一般会計からの繰出金という大きなところでいえば、それはあくまでも国保財政の補填分とくくれるのかなということで私のほうでは考えてございますと説明されていまして、ここは法定繰入と法定外繰入と両方のことを触れられているんですけれども、いずれにしても両方をくくって福祉的な要素ということの意義、目的というのを述べられていますし、低所得者についての一定の配慮をするという中で繰り入れが行われているということは説明があるわけです。この間さまざまお聞きしている中で、今後法定外繰入、その他繰入金については赤字と定義されていると、年を追うごとにそれを削減・解消していくという御説明を繰り返しされているわけですけれども、この今私が読み上げました法定外繰入も含めた繰り入れというのは、これは今も市では、この意義や目的というものについては見解は変わらないんでしょうか。
185:
◯大庭保険年金課長 かなり昔の話なので、大分法律も変わっていると思います。法定繰入については、当然低所得者対策として国や都、市が比率に応じて入れなければいけないというのは、現在もそのままでございます。それは出産育児一時金なんかも同じございます。
その他繰入については、平成30年度から都道府県化になったということで、国や都の考え方が一般会計からの繰り入れは赤字とみなすという要件に変わったことで、ここは随分変わっております。今までの委員会でも再三御説明してきている部分ですけれども、ここは赤字とみなされるという判断をされるために、そこについては将来的に赤字を、一般会計からの繰り入れをなくしていかなければいけないと考えてございます。
186:
◯岡部委員 今の御説明にもあったと思いますけれども、その赤字だとみなすという定義というのは、これは国のほうがそういう定義をしているということですね。市のほうは国と同じようにこれは赤字だとみなさなければいけないということとか、赤字だから解消・削減しなければいけないという、そういう法律上の義務というのはないということも、私の質問の中で明らかにさせていただいているわけです。法律上の義務はないんです。市が法定外繰入についての見解を必ずしも変えなきゃいけないということには法律上ならないんじゃないでしょうか。
187:
◯大庭保険年金課長 岡部委員の一般質問でも健康部長から御答弁をさせていただいておりますけれども、法定外繰入をやめる法的根拠はございません。ですが、国保の財源は保険料が２分の１、公費が２分の１ということが基本とされています。法律が変わったことによって東京都で国民健康保険運営方針というのをつくっております。こちらにつきましては、市区町村と都の協議を経て作成した案を東京都の国民健康保険運営協議会に諮問して答申を得ています。国が示す都の国保運営方針の法的性格については、都道府県の国保運営方針は行政手続法第２条第８項第８号に定める命令等のうち行政指導指針に当たるとされているので、市はそれを遵守したいということでございます。
188:
◯岡部委員 今の東京都が定めていることについても、私は非常に納得できない部分があるんですけれども、今東京都の国保運営方針というのはこういうものだということの御説明をいただいたわけですが、午前中も質問があったかと思いますけれども、東京都の国保運営方針を定める中でも市町村の意向を聞くという機会は設けられていたわけです。そういう手続を経て東京都は国保運営方針というものを定めたということなんですけれども、その中では国分寺市は法定外繰入を続けたいとか、なくすべきだとかそういう意見は述べなかったんですか。
189:
◯大庭保険年金課長 今、岡部委員がおっしゃっているような意見ではなくて、都の運営方針については東京都の国保運協の傍聴には私たちも行かせていただきましたし、市と都の話し合いも行われております。話し合いが行われない場合についてはアンケートが来て回答しているということでございますけれども、基本的には赤字をやめるとか、一般会計からの繰り入れを行えないということではなくて、それは先ほどから御説明しているように国から都、都から市に下りてきているものですので、そこは遵守すべきだというところで、どこの市からもそこについては議論はございませんでした。ただ、どういうものになるのか、なるべく被保険者に対して負担は少なくしてほしいという意見は各市から出ていたことは間違いありません。
190:
◯岡部委員 だから、その辺が私もまだよくわからないところもあるんですけれど、遵守すべきと言っているのは東京都の国保運営方針であったり、さらにその大本にあるんだろうと思うんですが国の方針とかそういうものは遵守すべきだとおっしゃっているんですか。なので、そういう方針は遵守すべきものだというのは法律上はあるにしても、その方針をつくるに当たって市区町村、国分寺市ももちろん含めて意見を述べる機会があったわけです。そこでこの法定外繰入をやめるのかとか、維持するのかとかそういったことについては意見は述べていないということなんですね。
191:
◯大庭保険年金課長 法定外繰入については赤字とみなされるという判断をされました。先ほども少し述べましたけれども、短期間での解消ということになると被保険者の負担が相当大きいからそこは考慮してもらいたいということは、国分寺市だけに限らず、ほかの市においても意見を述べているところでございます。
192:
◯岡部委員 だから先ほど私が読み上げたその他繰入金も含めて、法定外を問わずですけれども繰入金の意義について、私が2004年５月27日の予算特別委員会での御説明も読み上げさせていただきましたが、こういう市の方針があるわけです。こういう制度が変わろうとしている中で、こういう方針が変わるということは、変わり得るということはわかっていたわけでしょう、この国や東京都の策定しようとしている方針の中で、国分寺市のこれまでとってきた方針も変わり得るということはわかっていたわけじゃないですか。そこでそういう方針が変わるというものについて意見を述べなかったのはなぜなのか、私は納得がいかないわけなんです。そこのところはどういうふうにお考えだったんでしょうか。もう何も発言しないで、そのまま国や東京都が示してくる方針にそのまま乗っかればいいというつもりでいて、発言しないと何もそれは残らないわけじゃないですか。何も意見を述べないで、もう国分寺市の方針は変わり得るということについて、そのまま発言しないで受け入れるという姿勢でそういった市町村への聞き取りの機会に臨んでいたと、そういうことになるんじゃないですか。
193:
◯大庭保険年金課長 私が説明している部分を聞き入れていただけない部分があるのかもしれないですけれども、これは各市の財政の状況にもかかわってきますけれども、当然多摩26市については一般会計からの繰り入れを行わないと国保会計が保てないというのはあります。それによって一般会計からの繰り入れをどこの市も行っております。それは予算の多い少ないはございますけれども行っております。ですけれども、それを一気にやめることによって、先ほども御説明したように被保険者の負担がかなり重くなるということがございます。そこの部分において、各市において意見を述べて何とかならないか、赤字を解消しなければならないというのは合意している部分なんですけれども、そこが短期間ではなくて被保険者に負担をかけずに何とか延ばすことが、長くすることができないかという話は各市からも意見が出ているところでございます。ですから、岡部委員が言うように赤字をこのまま継続していいというような、一般会計からの繰り入れをそのまま継続していいというような言い方をしている市町村はどこもありません。
194:
◯岡部委員 東京都の聞き取りの機会で発言されていることは、私は残念なことに到底納得し切れないんですけれども、こういう発言をされていたと、緩やかに赤字は解消していく必要があるだろうと、そういう発言をされているという、そういう事実があるということは了解いたしました。市がそういう考えで臨んできたということはわかりました。私の立場としては納得はできないところですけれども、これについては、またしかるべきときに引き続きお聞きしていきたいと思います。
あと、これで終わりにしたいと思うんですけれども、先日の私の質問の中でも国に対して補助金の増額のこととかそういう要望を今後もしていく必要があるということを求めていまして、どういう項目をどんなふうに求めてきているのかといったこともお聞きしたいと考えていたんですけれども、この点については決算特別委員会でこの間の経過とかをお聞きできればと思いますので、きょうのこの機会ではこれで終わりにしたいと思います。
195:
◯高橋委員長 ほかにこの報告事項について質問のある方はいらっしゃいませんか。
（「なし」と発言する者あり）
196:
◯高橋委員長 それでは、報告事項２番を終わります。
一定程度時間が経過いたしましたので10分ほど休憩させていただきます。
午後２時24分休憩
午後２時36分再開
197:
◯高橋委員長 それでは、委員会を再開いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
198:
◯高橋委員長 報告事項３ 国分寺市における「子育て世代包括支援センター事業」について（案）について、担当より説明をお願いいたします。
199: ◯大谷健康推進課長 国分寺市における「子育て世代包括支援センター事業」について、案という形で報告させていただきます。健康推進課と子育て相談室の２課で導入に向けて検討を行い、事業の業務や運営形態について方向性を示すことができる形になりましたので、案として報告させていただきます。
子育て世代包括支援センター事業は、国分寺市総合ビジョンの施策の子育て環境整備の中心事業として位置づけられており、平成31年度に事業を開始することとしております。また、国においても母子保健法の改正により各市区町村に設置が努力義務となり、平成32年度までに全国展開を目指して取り組んでおります。
子育て世代包括支援センターを満たす基本的３要素として、資料No.３の１ページに示させていただいておりますけれども、1)切れ目のない支援、2)ワンストップ相談窓口、3)地域連携体制の構築が示されており、必要となる支援例として２ページに記載しておりますが、妊娠期、出産直後、子育て期の各ステージに応じて支援内容が示されております。
多摩26市の実施状況は３ページになりますが、８月１日時点で８市が実施しております。１カ所の設置が７市で、９カ所の設置が１市となっております。配置職員については各市において異なりますが、保健師、助産師、看護師、地域子育て支援拠点職員、利用者支援専門員を配置しております。
国分寺市における子育て世代包括支援センター事業については４ページと、５ページの実施イメージをあわせてごらんください。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のため、支援に必要な実情の把握として、実施イメージでは利用者支援事業（母子保健型）として、ゆりかごこくぶんじ事業や、乳幼児健診事業など健康推進課で実施している事業になります。また、利用者支援事業（基本型）として、親子ひろばなど子育て相談室が実施している事業になります。支援に必要な方針決定・関係機関連携については、それぞれの部署で把握した支援が必要と思われる方を、部を越えた連携ができるよう、子育て世代包括支援センターがコーディネーターとして支援に必要な方針を立てていきます。医療機関、児童相談所、親子ひろばや地区担当保健師などと連携して支援を行ってまいります。また、必要に応じて現在子ども家庭支援センターで運営している要保護児童対策協議会とも密な連携を図る必要があると考えております。
地域課題の発見・社会資源の開発につきましては、現在市で実施している事業や新たに取り組む子育て世代包括支援センター事業に投げかけられた要支援者に対する必要と思われるサービスの実態を把握し、市としてどのように対応していくのが望ましいか等の課題分析をしてまいりたいと考えております。
人材育成につきましては、現在実施している事業との連携や、リスクの高い方への支援などさまざまなケースに対応することが考えられます。各市で取り組んでいる事例や専門的な研修に参加してスキルアップを行い、職員間でも情報の共有を図り、さまざまな市民の方に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
実施形態については６ページになりますが、事業の実施は健康推進課で行います。体制を整備して平成31年７月に事業を開始したいと考えております。また、子育て世代包括支援センター事業の業務に必要な職種としまして、保健師や社会福祉士などの職員が必要と考えております。対象年齢につきましては、子ども家庭支援センターとも連携してまいりますので、妊産婦や、18歳までの子ども及びその保護者・養育者を対象といたします。また出産直後や子育て期に支援が必要と思われますので、未就学児までを重点的に実施してまいりたいと考えております。
利用者支援事業の概要は別紙１として添付しております。
子育て世代包括支援センター事業に関して進捗がありましたら、本委員会に引き続き報告させていただきたいと思っております。説明は以上になります。
200:
◯高橋委員長 担当からの説明が終わりました。質問のある方は挙手をお願いいたします。
201:
◯星委員 私のほうでちょっとイメージができていないんですけれども、場所はいずみプラザ内の健康推進課にこの子育て世代包括支援センターの機能を置いて、保健師や社会福祉士がこの事業の担当職員になって、いろいろな部署を通じて子育て、子どものこと、それを総合的に調整するみたいな事業というイメージでいいんでしょうか。何か建物があって、地域包括支援センターみたいに相談に行くのかなと思ったんですけれども、そういった総合調整みたいな役割を果たす事業、部署を構築していくという意味でいいんでしょうか。ちょっと抽象的ですがお願いします。
202: ◯大谷健康推進課長 ５ページの実施イメージを見ていただくとわかると思いますけれども、先ほども言いましたが利用者支援事業（母子保健型）が、ゆりかごこくぶんじなど健康推進課で実施している事業になります。利用者支援事業（基本型）というのが子育て相談室で行っている親子ひろばなどになります。そこでリスクのある方とかハイリスクの方、いろいろ支援が必要な方などを抽出しまして、子育て世代包括支援センター事業というところで、そこのコーディネーターに話を持っていって、その方に合った支援プランを作成していくというのがイメージになります。
203:
◯星委員 わかりました。支援プランを作成して、具体的な支援を決めていくということですね。その際、６ページにも書かれていますけれども、重要なのはそこで対応する職員の皆さんだと思うんですが、保健師を１名以上配置ということを念頭に置いているということですが、国分寺市の規模、今はさまざまな部署からさまざまな相談を受けていると思いますけれども、これを始めるに当たって、１名は必ず置くとありますが、どれぐらいの人数が必要と考えているのか、また今後のそういった相談を行う皆さんのスキルアップというか、そういった調整機能をどのように身につけていこうと考えているのか、その辺の計画をお聞かせください。
204: ◯大谷健康推進課長 今、星委員がおっしゃったように保健師や社会福祉士などの職種の職員が必要ということになります。また、国でも保健師などを１名以上配置するようにということで示されております。現段階では何名の配置が望ましいのかということは難しい部分がございますけれども、悩みや不安等心理的に不安定な状態の方に対応することになりますので、一定の職員体制は業務上必要であると考えております。業務量をしっかりと把握して必要な職員を配置し、事業を行っていきたいと考えております。
205:
◯高橋委員長 よろしいですか。
ほかに質問のある方はいらっしゃいますか。
（「なし」と発言する者あり）
206:
◯高橋委員長 なければ報告事項３番を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
207:
◯高橋委員長 それでは、報告事項４ その他で報告がありましたらお願いいたします。
208: ◯坂本生活福祉課長 報告事項のその他になりますが、資料を御用意しておりますので、よろしくお願いします。生活保護制度で新たに創設された進学準備給付金を本定例会において補正予算に計上しておりますので、資料をもとに給付金の内容について御説明申し上げます。
進学準備給付金は、平成30年６月８日に施行されました生活保護法の一部改正により、生活保護世帯の子どもの大学などへの進学の支援を図ることを目的して創設された制度で、大学等へ進学する者に対して進学の際の新生活立ち上げ費用として給付金を支給するものでございます。
資料の支給対象者のアとイでございますが、アにつきましては現役の高校３年生で特定教育訓練施設に入学する者。イにつきましては留年や休学などで卒業がおくれた者や、定時制高校の４年生で卒業された者などで、特定教育訓練施設に入学する者になります。
給付金の対象となる特定教育訓練施設につきましては、大学、短期大学、専修学校（専門課程）などとなります。
給付金の支給額につきましては、特定教育訓練施設に入学することに伴い転居する者は30万円、自宅から通学する者は10万円を支給することとなります。なお、この給付金は平成30年１月１日から遡及適用することとなっており、平成30年３月に高等学校などを卒業した者も対象となっております。当市においては、既に30年４月以降に進学して遡及適用の対象となる者が３名おりますので、今回の補正予算におきましては３名分を含んだ金額を計上しております。なお、この給付金の支給に要する経費の国の負担金につきましては、国が４分の３を負担することとなっております。
説明は以上となります。
209:
◯高橋委員長 それでは、進学準備給付金支給事業について説明が終わりました。質問のある方は挙手をお願いいたします。
210:
◯星委員 給付金支給額は転居する方が30万円、自宅通学は10万円というのは国が決めていることだと思うんですけれども、この辺の金額の根拠みたいなものは国から示されているんでしょうか。
211: ◯坂本生活福祉課長 国からの資料では特にこの金額の根拠のようなものは示されてはおりません。ただ、自宅外へ転居する場合は、新生活の立ち上げ費用というものが必要になってきますので、その分、自宅通学より金額が高いと考えております。
212:
◯岡部委員 確認になりますけれども、こういう制度が新たに国によって設けられたということは前向きなことだと思いますが、これは年限というのは何か区切られているんでしょうか。何年間とかそういう時限措置のようなものなのか、特にそういった年限というのは区切られていないものなのでしょうか。
213: ◯坂本生活福祉課長 この制度は時限的なものではございません。今後継続して支給を実施する事業でございます。
214:
◯岡部委員 じゃあ、進学準備給付金ということなので、毎年、毎年対象になる方が入学されたときには、入学時にこの額が支払われるということですね、わかりました。
215:
◯高橋委員長 ほかに質問はございますか。
ほかに行政側から報告事項等はございますか。委員の方からございませんか。
（「なし」と発言する者あり）
216:
◯高橋委員長 なければ報告事項４のその他も終わらせていただきます。
それでは、以上で報告事項を終わります。
続いて、陳情の審査を行います。説明員の皆様はお疲れさまでした。
ここで委員会を暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩
午後３時46分再開
217:
◯高橋委員長 委員会を再開いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
218:
◯高橋委員長 陳情第30－１号 国民健康保険税の引き下げを求める陳情について、議題といたします。
初めに、調査担当からの説明を求めます。
219: ◯志村議会事務局長 陳情第30－１号、国民健康保険税の引き下げを求める陳情につきまして御説明させていただきます。本陳情につきましては、平成30年８月13日に、国分寺市光町三丁目13番地34 ３階、国分寺社会保障推進協議会事務局長、蓮池安彦氏ほか連署者２名とともに1,154名の署名を添えて提出されたものでございます。
陳情の要旨につきましては、先ほど陳情提出者補足説明会で陳情者より御説明がありましたので省略させていただきます。
陳情事項につきましては、国民健康保険税を引き下げてくださいというものでございます。この件につきまして、市の考え方を調査してございます。資料の調査報告書をごらんくださるようにお願い申し上げます。国民健康保険税は平成30年度から国保制度改革（都道府県化）が行われ、その中で法定外繰入金については赤字とみなされることとなり、赤字削減・解消計画に基づき、計画的・段階的に削減・解消に向けて取り組むこととされてございます。国分寺市も赤字削減・解消計画を策定し、東京都へ提出しております。また、国民健康保険税については、国民健康保険の事業運営に関する協議会への諮問事項となっており、今年度協議会へ諮問し、審議を行っているところです、というものでございます。
報告は以上でございます。
220:
◯高橋委員長 説明が終わりました。質問のある方は挙手をお願いいたします。
221: ◯新海委員 値上げにならないのが本当は一番いいんですけれど、なかなか実態は難しい状況なんです。それで、今まで国保に一般会計からいろいろお金が投入されてきましたけれども、その中には当然社会保険、共済組合の保険に加入している人のお金も含まれていると。だからその人たちは二重払いをしているということになります。そういうことも含めた国保の実態をちょっと見たいなと思いますので、この20年間において一般会計から繰り入れられたお金がどのぐらいになっているのか、そこの調査をお願いしたいと思います。
222: ◯志村議会事務局長 ただいま御依頼いただきました、一般会計から国保会計へ20年間でどれぐらい繰り入れられたか、このことにつきまして調査させていただきたいと思います。
223:
◯高橋委員長 ほかに御意見等はございますか。
224: ◯甲斐委員 私もできるだけこの国保税というのは、もし可能ならば値上にならないほうがいいと思っています。保険という性質上、相互扶助がまず第一で、その中で納得してもらえるくらいの妥協点を持った一般会計からの繰り入れをこれまでずっとやってきたわけでありますが、ここの制度改革で※東京都広域連合でやることに法改正されてしまって、20年後までにはこの一般会計から今まで繰り入れてきたような赤字分をなくさなければいけないという計画、赤字削減・解消計画を東京都へ提出させられて、そういう中で20年間にわたって値上げというふうに、陳情者の皆さんが書いてくださっているところではそうなっているんです。20年間にわたって値上げしないで、10年間もしくはもっと短くして値上げして赤字を解消してもいいわけであって、そうすると値上げの金額が急激に上がっていくということにもなってしまう、痛しかゆし、何がいいのか、※東京都広域連合の赤字解消計画を立てろというこの要求の中でやられている、制度設計されているわけで、非常に我々、市が保険者ということ、剥奪されている部分で、もう※東京都広域連合にがんじがらめなところなので、この陳情のおおむねの含意にもどうやって賛同したらいいのかなと悩むところです、しにくいという意味で。※広域連合にこのように縛られていると、もちろんこれは調査報告書の調査でも、※広域連合から赤字削減・解消計画に基づきということで20年後にはそれをゼロにしなくてはいけないという条件というか、つけられているわけなんです。今までは市で一般会計からの繰り入れを延々に自由に、市はきちんと合意のとれる額を模索して投入してきてくださったわけだけれど、それがままならないという制度改革ですから、20年後までには解消しなくてはいけないという、我々はこの陳情を判断できるのかなと思ってしまうぐらい難しい問題を投げかけていただいております。どうしたらよいでしょうか。（※同ページ中に訂正発言あり）
225:
◯高橋委員長 甲斐委員、１点、広域連合という表現だったんですけれども、東京都です。
226: ◯甲斐委員 失礼しました。そこだけ委員長に訂正の取り計らいをお願いいたします。
227:
◯高橋委員長 発言の訂正を認めます。
228: ◯甲斐委員 陳情者の皆さん、だからこれに応えにくい、取り扱いが、そのとおりに含意を満たせない可能性があると、きょうのところは。
229: ◯新海委員 先ほど陳情提出者補足説明会で提出者の方からいろいろ説明を受けたんですけれども、その中で障害者の方は書けない人もいるから、そこのところは代筆という話が出たんです、また赤ちゃんがという発言もあったんです。もともと赤ちゃんの場合は意思を言うわけにはいかないので、それをもし代筆で書いたとしたら親が勝手に書いたということになりますので、あの発言は非常に問題があるだろうと思いますので、発言の真意を補足説明者にお確かめいただきたいということと、署名の中にそういうふうなものが含まれているのか、確認がなかなか難しいんですけれども、署名簿の確認をお願いしたいなと思っております。
230: ◯志村議会事務局長 赤ちゃんの意思のところにつきまして、先ほど補足説明会のところで陳情者から御説明がございました。ここのところの真意の確認と、それから、あと今回の署名の中にそういったものが含まれているのかどうか、これは提出者のほうに確認させていただく形になるかと思いますが、調査させていただきたいと思います。
231:
◯高橋委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」と発言する者あり）
232:
◯高橋委員長 よろしいでしょうか。
ただいま新海委員、また甲斐委員から御意見が出されました。したがいまして、陳情第30－１号、国民健康保険税の引き下げを求める陳情につきまして、継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
233:
◯高橋委員長 御異議なしと認め、本件は継続審査とすることに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
234:
◯高橋委員長 続きまして、陳情第29－13号 国分寺障害者団体連絡協議会の活動拠点を確保し提供することに関する陳情について、説明をお願いいたします。
235: ◯志村議会事務局長 陳情第29－13号につきまして調査させていただきました。調査項目につきましては、国分寺障害者団体連絡協議会を構成する４団体への市補助金は、賃借料に充てることができるかというものでございます。
調査報告書をごらんいただきたいと思います。国分寺障害者団体連絡協議会を構成する４団体への市補助金につきましては、国分寺市社会福祉関係団体運営費補助金交付要綱第３（補助対象経費）の規定に基づき、当該団体による福祉事業の運営に要する経費のうち、賃借料についても充てることができますというものでございます。
調査報告は以上でございます。
236:
◯高橋委員長 調査担当からの説明が終わりました。それでは、審査に当たって御意見等のある方は挙手をお願いいたします。
237:
◯星委員 調査、ありがとうございました。それで、賃借料についても充てることができるという調査結果が出ましたので、一度会派に持ち帰らせていただければと思っております。
238:
◯高橋委員長 ほかに御意見のある方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
（「なし」と発言する者あり）
239:
◯高橋委員長 星委員のほうから、きょうの調査報告に対して会派に持ち帰って検討したいという、そのようなお声がございました。したがいまして、陳情第29－13号、国分寺障害者団体連絡協議会の活動拠点を確保し提供することに関する陳情につきまして、継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
240:
◯高橋委員長 御異議なしと認め、本件は継続審査とすることに決しました。
以上をもちまして、本日の
厚生委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時58分閉会
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