国分寺市議会 2017-11-29
平成29年 第４回定例会（第１日） 本文 開催日: 2017-11-29
検索結果一覧に戻る トップページ 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成29年 第４回定例会（第１日） 本文 2017-11-29 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
ウィンドウ表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 272 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更
選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯議長（木村 徳君） 選択 2 : ◯議長（木村 徳君） 選択 3 : ◯議長（木村 徳君） 選択 4 : ◯議長（木村 徳君） 選択 5 : ◯議長（木村 徳君） 選択 6 : ◯議長（木村 徳君） 選択 7 :
◯議会運営委員長（なおの克君） 選択 8 : ◯議長（木村 徳君） 選択 9 : ◯議長（木村 徳君） 選択 10 : ◯議長（木村 徳君） 選択 11 : ◯議長（木村 徳君） 選択 12 : ◯議長（木村 徳君） 選択 13 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 14 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 15 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 16 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 17 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 18 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 19 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 20 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 21 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 22 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 23 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 24 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 25 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 26 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 27 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 28 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 29 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 30 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 31 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 32 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 33 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 34 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 35 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 36 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 37 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 38 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 39 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 40 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 41 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 42 : ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 選択 43 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 44 : ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 選択 45 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 46 : ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 選択 47 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 48 : ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 選択 49 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 50 : ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 選択 51 : ◯６番（
吉田りゅうじ君） 選択 52 : ◯議長（木村 徳君） 選択 53 : ◯議長（木村 徳君） 選択 54 : ◯議長（木村 徳君） 選択 55 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 56 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 57 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 58 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 59 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 60 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 61 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 62 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 63 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 64 : ◯教育長（古屋真宏君） 選択 65 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 66 : ◯選挙管理委員会事務局長（戸部伸広君） 選択 67 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 68 : ◯選挙管理委員会事務局長（戸部伸広君） 選択 69 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 70 : ◯選挙管理委員会事務局長（戸部伸広君） 選択 71 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 72 : ◯選挙管理委員会事務局長（戸部伸広君） 選択 73 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 74 : ◯選挙管理委員会事務局長（戸部伸広君） 選択 75 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 76 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 77 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 78 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 79 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 80 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 81 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 82 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 83 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 84 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 85 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 86 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 87 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 88 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 89 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 90 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 91 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 92 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 93 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 94 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 95 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 96 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 97 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 98 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 99 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 100 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 101 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 102 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 103 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 104 : ◯まちづくり部長（中村秀雄君） 選択 105 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 106 : ◯まちづくり部長（中村秀雄君） 選択 107 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 108 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 109 : ◯13番（だて淳一郎君） 選択 110 : ◯議長（木村 徳君） 選択 111 : ◯議長（木村 徳君） 選択 112 : ◯議長（木村 徳君） 選択 113 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 114 : ◯政策部長（水越寿男君） 選択 115 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 116 : ◯政策部長（水越寿男君） 選択 117 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 118 : ◯政策部長（水越寿男君） 選択 119 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 120 : ◯政策部長（水越寿男君） 選択 121 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 122 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 123 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 124 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 125 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 126 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 127 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 128 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 129 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 130 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 131 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 132 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 133 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 134 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 135 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 136 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 137 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 138 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 139 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 140 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 141 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 142 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 143 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 144 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 145 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 146 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 147 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 148 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 149 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 150 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 151 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 152 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 153 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 154 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 155 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 156 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 157 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 158 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 159 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 160 : ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） 選択 161 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 162 : ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） 選択 163 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 164 : ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 選択 165 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 166 : ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 選択 167 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 168 : ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 選択 169 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 170 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 171 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 172 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 173 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 174 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 175 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 176 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 177 : ◯17番（本橋たくみ君） 選択 178 : ◯議長（木村 徳君） 選択 179 : ◯議長（木村 徳君） 選択 180 : ◯議長（木村 徳君） 選択 181 : ◯15番（さの久美子君） 選択 182 : ◯政策部長（水越寿男君） 選択 183 : ◯15番（さの久美子君） 選択 184 : ◯市長（井澤邦夫君） 選択 185 : ◯15番（さの久美子君） 選択 186 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 187 : ◯15番（さの久美子君） 選択 188 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 189 : ◯15番（さの久美子君） 選択 190 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 191 : ◯15番（さの久美子君） 選択 192 : ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 選択 193 : ◯15番（さの久美子君） 選択 194 : ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 選択 195 : ◯15番（さの久美子君） 選択 196 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 197 : ◯15番（さの久美子君） 選択 198 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 199 : ◯15番（さの久美子君） 選択 200 : ◯建設環境部長（大澤康雄君） 選択 201 : ◯15番（さの久美子君） 選択 202 : ◯政策部長（水越寿男君） 選択 203 : ◯15番（さの久美子君） 選択 204 : ◯政策部長（水越寿男君） 選択 205 : ◯15番（さの久美子君） 選択 206 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 207 : ◯15番（さの久美子君） 選択 208 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 209 : ◯15番（さの久美子君） 選択 210 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 211 : ◯15番（さの久美子君） 選択 212 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 213 : ◯15番（さの久美子君） 選択 214 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 215 : ◯15番（さの久美子君） 選択 216 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 217 : ◯15番（さの久美子君） 選択 218 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 219 : ◯15番（さの久美子君） 選択 220 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 221 : ◯15番（さの久美子君） 選択 222 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 223 : ◯15番（さの久美子君） 選択 224 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 225 : ◯議長（木村 徳君） 選択 226 : ◯議長（木村 徳君） 選択 227 : ◯議長（木村 徳君） 選択 228 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 229 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 230 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 231 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 232 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 233 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 234 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 235 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 236 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 237 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 238 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 239 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 240 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 241 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 242 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 243 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 244 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 245 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 246 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 247 : ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 選択 248 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 249 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 250 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 251 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 252 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 253 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 254 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 255 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 256 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 257 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 258 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 259 : ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 選択 260 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 261 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 262 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 263 : ◯総務部長（塩野目龍一君） 選択 264 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 265 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 266 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 267 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 268 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 269 :
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 選択 270 : ◯５番（丸山哲平君） 選択 271 : ◯議長（木村 徳君） 選択 272 : ◯議長（木村 徳君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時30分開会
◯議長（木村 徳君） おはようございます。
ただいまの出席議員は24人であります。
これより平成29年国分寺市議会第４回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１ 会議録署名議員指名
2: ◯議長（木村 徳君） 日程第１、会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員に、
24番 須 崎 宏 議員
１番 高 瀬 かおる 議員
２番 秋 本 あすか 議員
３番 岡 部 宏 章 議員
を指名いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第２ 会期決定
3: ◯議長（木村 徳君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は本日から12月21日までの23日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
4: ◯議長（木村 徳君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月21日までの23日間と決定いたしました。
────────────────── ◇ ──────────────────
5: ◯議長（木村 徳君） この際、御報告いたします。
11月15日付で、甲斐議員より議会運営委員会委員を辞任したいとの申し出があり、委員会条例第11条の規定により、これを許可いたしました。
また、諸般の報告につきましては、別紙お手元に配付のとおりであります。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第３ 委員会提出議案第１号 国分寺市議会委員会条例の一部を改正する条
例について
6: ◯議長（木村 徳君） 日程第３、委員会提出議案第１号を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
議会運営委員長。
（16番 なおの克君登壇）
7:
◯議会運営委員長（なおの克君） 委員会提出議案第１号、国分寺市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、会派構成の変更により、議会運営委員会委員の定数を８人から７人に変更するため、条例の一部を改正いたしたいというものであります。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
8: ◯議長（木村 徳君） お諮りいたします。本案は所管の委員会への付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
9: ◯議長（木村 徳君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と発言する者あり）
10: ◯議長（木村 徳君） 質疑なしと認めます。
討論を省略いたします。
これより直ちに採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
11: ◯議長（木村 徳君） 全員賛成。よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第４ 一般質問
12: ◯議長（木村 徳君） 日程第４、一般質問を行います。
質問は、通告順に質問席にてお願いいたします。
では、初めに、吉田議員。
13: ◯６番（
吉田りゅうじ君） それでは、改めまして、おはようございます。平成29年第４回定例会、トップバッターとして、自民党新政会、
吉田りゅうじが一般質問させていただきます。通告のとおりの順番で質問をさせていただく予定でございます。よろしくお願い申し上げます。
まず１点目でございます。待機児童数ゼロに向けた取り組みについて、お伺いをいたします。
政府は平成24年８月に子ども・子育て支援法を制定をいたしまして、その後４年間かけて、待機児童解消加速化プランのもとで、保育の受け皿整備に取り組んできました。それでも、なおかつ女性の就業率は上昇し続け、保育を利用したい方がさらにふえてきております。政府としては、追加策として、平成32年度末までに女性就業率80％に対応できる、約32万人分の保育の受け皿を整備し、全ての人が無理なく保育と仕事を両立できるよう、子育て安心プランに取り組むとしております。今、国会におきましても、教育費無償化への動きが目立ってはおりますが、企業主導型保育所の入所制限撤廃や保育士の処遇改善など、待機児童ゼロに向けた政策についても言及をしており、今後、2020年度末までに待機児童ゼロに向けました追加施策に期待をしたいところでございます。
一方、国分寺市におきましても、子ども・子育て支援新制度スタート後、約２年半が経過をいたしました。待機児童解消に向けて、さまざまな取り組みを進めていただく一方で、保育を希望する世帯がふえていることから、待機児童ゼロには残念ながら届いておりません。これらの状況を鑑みまして、いま一度、待機児童ゼロに関しまして振り返りをしつつ、新たなアプローチについて考えていきたいと考えております。
まず、最新の国分寺市の待機児童数について、教示いただきます。
14:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 最新の待機児童数について御質問をいただいております。待機児童数につきましては、国への報告もありまして、４月１日と10月１日時点の人数の集計を行っております。平成29年４月１日時点の待機児童数につきましては92名。これは新定義なんですけれども、92名でした。10月１日現在時点での待機児童数は151名という形になってございます。昨年度の10月１日時点は189名という数字でしたので、10月１日時点の比較をしますと38名の減という形になっています。
あわせて、障害児の状況も若干お話をさせていただきますと、障害児については４月１日時点では１名の待機児童がおりましたが、10月１日時点で待機児童３名という形になってございます。
待機児童の状況については、以上というところでございます。
15: ◯６番（
吉田りゅうじ君） ありがとうございます。ちなみに、旧定義でいくと、それぞれ何名になるでしょうか。
16:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 旧定義ということでございます。この旧定義につきましては、認証保育所ですとかに通っている児童も含めた形の数字ということですけれども、旧定義で平成29年４月１日現在は145名ということだったんですが、10月１日時点では260名という形になってございます。
17: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。
あと、参考で結構なんですが、平成30年度の入所申し込みについては、もう締め切りが過ぎていると思うんですが、おおむね何名程度の申し込みがあったかだけでも御教示いただけますでしょうか。
18:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 平成30年４月入所に向けての１次申し込みにつきましては、せんだって申し込みを締め切ったところでございます。昨年の同時期で820名だったんですけれども、平成30年４月入所に当たっての１次申し込みは859名という形で、39名の増という形になっています。
19: ◯６番（
吉田りゅうじ君） ありがとうございました。ちなみに、現在、４月１日現在で待機児童が92名ということで、３桁を切ったというところかと思っておりますが、ちょっとさかのぼってみますと、昨年の同時期は102名、それから一昨年が88名という数字だったかなという記憶がございます。そんな中で、100名を上下して、増減をしているわけですが、この増減要因については、市として、何か分析をされているんでしょうか。
20:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 待機児童数につきましては、ただいま御紹介いただいたとおり、昨年の４月１日と比べると10名は減少しておりますけれども、まだ待機児童解消には至っていないという状況です。
待機児童の解消に向けては、平成28年度４月以降も整備を進めております。平成28年度途中と平成29年４月開園、こういったものを合わせまして302名の定員増を図ったところではあります。しかし、その予測を上回る申し込み件数があったということで、待機児童解消には至らなかったということでございますが、まず、そこの要因としては、１点が保育対象年齢児童、こちらが同じく昨年４月１日と比べて100名近くふえていたということが１点ございます。また、共働きの家庭の増加によりだと思うんですが、利用率も38.3％から41％に増加するといったことで、保育ニーズの高まりが、この待機児童解消に至らなかった要因になっているのではないかと考えております。
21: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。私が市民の方からお伺いをしている中でも、やはり先ほど利用率という話がございましたが、いわゆるママさんネットワークというんでしょうか、最近のＳＮＳを利用した形で、国分寺市へ行けば保育所に入れるよといったネットワークがあるようで、そういった情報が、ある意味、人口増につながっているわけですから、ありがたい話ではあるものの、こういった御苦労も重ねていくようになろうかと思いますが、引き続き利用率を含めて、利用率に合わせた待機児童数ゼロに向けた改善をお願いしたいと思っているところです。
少し視点を変えまして、さきに決定いたしました国分寺市総合ビジョン、この中では平成30年度で待機児童数ゼロを目標としております。一昨年の平成27年度の保育施設定員数2,349人をスタートとするならば、平成32年度には2,849名確保しなければならず、差し引きしますと500人の定員増を必要とする計算になります。この完遂に向けて、市として具体的な策があるのか、また、あるのであれば、取り組み内容について、御教示いただきたいと思います。
22:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） ビジョン実行計画において、その目標数値、ただいま御紹介をいただきました。平成30年度までに保育施設の整備、既存保育所の定員拡充等で待機児童ゼロを目指していたというところでございます。
また、平成27年３月に策定しました国分寺市子ども・子育て支援事業計画、こちらでも計画を立てているわけですけれども、平成27年度に80人、28年度に244人、29年度に256人の定員拡充を目標としておりまして、この計画どおりに、ほぼ今進めているところです。
実績を御紹介をさせていただきますと、平成27年度に80人、28年度に173人、29年度、これは今後、30年２月に開園するところも含めてですけれども、318人といった形で、合計で571人の定員拡充を図っているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、保育ニーズの高まりというところで、現在の状況からしますと、30年４月の段階で待機児童数ゼロというのは難しい状態ということがわかっておりますので、改めて先ほどの子ども・子育て支援事業計画、こちらの見直しを図りまして、さらに平成30年度に、211人は定員拡充が必要であるというような判断をして、見直しを行いました。
平成30年度に向けての取り組みとしましては、平成30年４月に、定員40名の園を１園開園いたします。また、５月には、定員28名の保育所を１園開園します。また、８月にはひよし保育園が移転をいたしますけれども、その中で、ゼロ歳から２歳までの定員を合計で15名ふやすといった対応を図っているというところでございます。
まだ、これで全て、この計画どおりに、平成30年度は待機児童がゼロになるかというところはございますので、今後も既存保育所の定員拡充、こういった協議も進めておりますし、引き続き児童数や申し込み者数の動向などを見きわめつつ、待機児解消に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
23: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。言葉が正しいかどうかわかりませんが、いわゆるイタチごっこといいますか、待機児童数に合わせて新しく保育所を確保しても、また新たに待機児童がふえるといった形の、ある意味、いい形でのイタチごっこかなとは思いますが、やはりそれに追随するための事業展開というのは、なかなか難しいのかなと思っております。ただ、目標設定は目標設定でございますので、そこに向けて邁進していただきたいと思っております。
ただ、一方で、もうそろそろ新たな保育所の新設だけでは追いつかないんじゃないかなという気がしております。この待機児童ゼロに向けて、ぜひとも、市内には４つの幼稚園がございます。幼稚園にも、ぜひ御協力をいただいて、いわゆる幼保連携というんでしょうか、こういったところも重要なファクターではないのかなと考えている次第です。
そうはいいましても、市内の４園が新制度に関してどのようにお考えになっているかとか、そういったところは当然つかんでいかなきゃいけないでしょうし、また、それをつかんだ後も、市としてどういうアプローチをしていくのかといったところも大分肝要になってくるのかなと思っております。例えば、現在もそうでしょうけれども、預かり保育を当該の園児以外も受け入れていただけるのか、あるいは、それをもし受け入れるとするならば、どのような悩み、あるいは壁があるのかといったところを、ぜひリサーチしていただきたいと思っておりますが、現在、各、市内４つの幼稚園の状況等、もしおつかみであれば、御教示いただきたいと思います。
24:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 市内幼稚園の、まず新制度への移行、これの状況について、お話をさせていただきたいと思います。
平成27年度から開始されました子ども・子育て支援新制度では、保育所、幼稚園、認定こども園など、こちらを施設型給付という形で新たに創設し、財政支援の仕組みなどを共有化したという状況になっています。ただいま御紹介いただいたとおり、市内には幼稚園４園あるわけですけれども、現時点で新制度への移行というのはなされておりません。また、当面の方向性としても、移行の考えを持ち合わせないということは確認をしております。これにつきましては、国が本年６月に私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査というのを行っておりまして、その中で確認をした状況では、今のところ移行の考えを持ち合わせていないという状況です。
また、移行に当たってどのようなことが課題となっているかということも、ここでは調査をされているわけですけれども、所得に応じた保育料になるなど利用者負担の仕組みが変わる、それから施設型給付への移行に伴う収入の変化、それから移行に伴う事務の変化、変更や増大、こういったものへの不安といったものがあるということが聞き及んでいるところでございます。
先ほど御紹介いただいたとおり、待機児童解消に向けては、幼稚園施設の活用は重要であるというふうな認識は私どもも持っているところでございます。
この間、預かり保育の拡充等については、幼稚園と話し合いの場を設けてきたところでございます。この話し合いの中で出ているところでは、まず預かり保育の拡充、こちらについては、まず、今、通っている在園児の預かり保育を拡充する。これは時間帯であったり、通年化する。そういったところから、まず始めることになるのではないかというようなお話をいただいたり、職員の配置についても１つの課題であるといった御意見をいただいているところでございます。
引き続き幼稚園との話し合いにつきまして継続しながら、具体的な取り組みとしてどのようなことができるか、他自治体もここは課題となっていると思いますので、そういったところの状況も参考にしながら、課題の解決に向けて検討していきたいと考えております。
25: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。今、御答弁の中で認定こども園というお話がございました。認定こども園の移行につきましては、今までの私学助成の制度から施設型給付といった形への移行に伴って、経営への影響ですとか、あるいは助成金、どの程度になるのかという不安等々あろうかと思います。また、それ以上に、例えば保育教諭、あるいは教室の確保、こういったインフラ整備が移行に伴ってハードルが非常に高いんだという声も聞いてございます。これに関しましては、市のほうではどういう認識でいらっしゃいますでしょうか。
26:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 認定こども園につきましては、認可幼稚園が認定こども園に移行する場合には、認可幼稚園と認可保育所の両方の機能をあわせ持つ幼保連携型、あるいは認可幼稚園が保育所的な機能をあわせ持つ幼稚園型、こういったものが市の場合は想定されると思います。先ほど御紹介をさせていただいたとおり、まず新制度への移行といったところが、まだできていないという状況でございますので、なかなか認定こども園への移行といったところまでの協議が具体的にできていないという状況でございます。市からは、認定こども園等の情報提供、こういったものを、随時、幼稚園のほうにはさせていただいておりますけれども、そういったものを繰り返しながら、各幼稚園の状況等を把握しながら、今後の展開を協議していきたいと思っております。
27: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。今、市内４つの幼稚園のお話を中心にお話しいただいたと思うんですけれども、国分寺市以外で、例えば、国とか東京都のほうで実施している、いわゆる幼保連携に関して、特徴的な取り組みが幾つかあるかと思いますが、市のほうでどんな形で捉えているでしょうか。
28:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 国あるいは東京都の取り組みということでございますけれども、先ほど御紹介いただきました、平成29年６月の子育て安心プラン、こちらは５年間で女性就業率80％対応できる、約32万人の受け皿というお話をいただきましたけれども、この具体的な対応の１つとして、幼稚園における２歳児の受け入れや預かり保育の長時間化と通年化、これを推進をする、図っていくというもので、国の１つの目標となっております。
また、東京都においては、今年度から年間を通じた長時間の預かり保育等、積極的に取り組む幼稚園を、ＴＯＫＹＯ子育て応援幼稚園と位置づけて、補助金の上乗せ等を開始をしたという状況になっております。
29: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。お話しいただいた中で、東京都で今やっているＴＯＫＹＯ子育て応援幼稚園といった制度がございます。これにつきましても、これは東京都の制度ですから、すぐにというわけにはいかないかもしれませんが、ぜひ研究いただきながら、市内でもこういった形の取り組みができるように。できるといいますか、市内の幼稚園に対しても、ぜひ啓発をいただいて、取り組めるようにお願いをしていきたいと思います。
それから、先ほど総合ビジョンの話をしましたけれども、この総合ビジョンを審査するに当たって、特別委員会が組まれておりました。私も参加をさせていただきましたが、その中で、待機児童解消に向けた指導員、支援員という位置づけで、保育コンシェルジュというものを設置するとお聞きをしております。主な仕事としましては、教育、保育、施設の入所相談に応じ、関係機関へつなげるとか、こういったことを主に、待機になってしまった方々に対してアフターフォローを行うと。これは市内・市外含めて認証保育所、あるいは幼稚園等も視野に入れてつなげていくという立ち回りということでございましたが、この保育コンシェルジュにつきまして、具体的な動きがございましたら、御教示願います。
30:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 保育コンシェルジュにつきましては、保育施設等の円滑な利用に向けた情報提供、それから助言等を行って、利用者に寄り添った子育て支援を実施するために、今年度４月１日より１名、職員を配置をしております。年度当初につきましては、まず子育て支援の現状を把握するという必要があることから、市内の認可保育園や認証保育所、幼稚園等の現場を全て回って、どのような状況にあるかということを、確認をしてもらうということを行いました。その後、窓口において、さまざまな相談などに対応しているというところでございます。
実際、この配置をして効果的だったというところは、障害のある子どもが市立保育所の入所手続で見えられたわけですけれども、これまでは園の受け入れ状況も違うことから、各園に保護者みずから状況の確認をしていただくというような状況でありましたけれども、今年度、その保育コンシェルジュが園と面接日の設定の調整などを行って、その辺の負担といったものを軽減をして、保護者に寄り添った相談体制を、今、開始したところというところでございます。今後、障害児、その他、そういった支援の必要な児童の保護者の方の負担を軽減するような取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
31: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。保育コンシェルジュにつきましては、ことしが元年ということになりますが、今、お話しいただいたようなことを、ぜひまた高くアンテナを張っていただいて、状況をウオッチしながら、またニーズのほうも高まっているかと思いますので、拡充も含めまして御検討いただければと思っております。
この待機児童ゼロに関しましては、冒頭も申し上げましたけれども、言葉は悪いかもしれませんが、イタチごっこという形でございます。ぜひとも既成の概念にとらわれずに、幼保連携ですとか、入れなかった子ども、あるいはその保護者に関しましても、ぜひコンシェルジュのような形でアフターケアをしていっていただければありがたいと思います。
本件につきましては、質問を以上で終わらせていただきます。
続きまして、通告の２番目です。都市計画道路国３・４・６号線の未整備区間の部分開放について、御質問させていただきます。
まず、都市計画道路国３・４・６号線につきましては、幾度も、私以外の議員も、何十年もかけて質問をさせていただいているのではないかなと思っておりますが、繰り返しますが、市内における東西方向の極めて重要な都市計画道路であるということは間違いないと思います。その中で、西武国分寺線と交差する区間については、平成25年から東京都が事業を進めているということでございます。ただ、一向に現地での進展が見られないというのが現状かなと見ています。地元の方々からも、ぜひ計画を早く進めてほしいんだと、お問い合わせを多々いただいている状況でございます。この都市計画道路について、改めて市の認識を伺いたいと思います。
32: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 今おっしゃるように、国３・４・６号線は、吉田議員がおっしゃるように、当市における東西方向の道路ネットワークの主軸として、都市基盤の整備や、あるいは防災まちづくりの観点からも不可欠な道路であるという認識は市のほうでもしております。このため、東京都が事業を進めている西武国分寺線との立体交差部分付近においては、早期に工事着手していただけるよう、東京都に働きかけているという状況でございます。
33: ◯６番（
吉田りゅうじ君） 認識については理解をいたしました。
もう一点、基本的な認識の確認をさせていただきたいと思います。この区間につきましては、西武国分寺線との交差点をアンダーパスで整備をするという予定と聞いてございます。これに伴いまして、現在の西武国分寺線の非常に危険なと言わざるを得ない踏み切りに関しましては撤去をするというふうに聞いております。以前にも御答弁いただいたと思いますが、改めて、この踏み切りにつきまして、市の認識を伺いたいと思います。
34: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 国３・４・６号線の西武国分寺線との交差部、アンダーパスで整備されることになっておりますので、以前にも答弁させていただきましたけど、現道の西武国分寺線の踏み切りについて、歩行者等の安全性を最優先に考えまして、立体交差に伴い、原則撤去すべきと考えております。市としましては、アンダーパスを含めて、現在、東京都が設計を行っている道路について、安全で、できる限り利用者の方が使いやすいものとなるように、東京都と協議していきたいというふうに考えております。
35: ◯６番（
吉田りゅうじ君） 幾度となく、この質問はさせていただいていますが、踏み切りもそうですけれども、この踏み切りを前後する狭隘路につきましても、安全とは決して言えない道路であるということでございます。ぜひとも、ここは踏み切り事故等も発生させないと。踏み切りがなければ発生はしませんので、ぜひ撤去する方向で進めていただきたいと思っております。
また、この区間につきましては、東京都が国から事業認可を受けて着手していると思いますけれども、この事業認可につきましては、平成30年度末という期間と記憶をしておりますが、これは２年前になると思うんですけど、私が一般質問でお聞きした際には、工事に向けて道路の設計、それから鉄道事業者との協議、調整を進めているほか、事業に必要な用地の取得に努めていると聞いております。ただ、これも繰り返しになりますが、現地の状況を見る限りでは、アンダーパスや道路工事を、この期間の中で全て完了するとは決して思えません。東京都と市は、ぜひ引き続いて、この路線の完成に向けて努力をしていただきたいと強く要望するものでございます。そこで、改めまして、現在の事業の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
36: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 現在の進捗状況ということですが、東京都にも確認したところ、アンダーパスの詳細な構造や道路の設計を進めるとともに、交通管理者である警視庁との協議・調整を現在進めているというところでございます。工事着手に向けて、具体的な検討・調整業務を実施しているとのことです。
また、残る用地の取得につきましては、市が東京都とともに継続して折衝を行っておりまして、今年度は東京都による物件の調査を進めているところです。事業認可の期間は、今おっしゃるように30年度末と迫っておりますが、引き続き東京都と協議して、事業を進めていきたいと考えております。
37: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。ここで、同じ国３・４・６号線の中で、もうちょっと東側のほうに目を移していただいて、お聞きをしたいと思っております。
国分寺市を含んで、東京都と特別区、あるいは26市２町について、都市計画道路の整備を着実に進め、計画的かつ効率的に道路ネットワークを形成するための東京における都市計画道路の整備方針というものを策定をしていると思います。現在は第四次事業化計画でございます。この計画につきましては、平成37年度までの10年間で、事業の継続性や、あるいは実現性などを踏まえて、優先的に整備すべき路線を320区間、226キロメートルを選定しているということでございます。その中には、今、問題としております国３・４・６号線のうちの国３・４・12号線、オーケーストアのあたりに南北に延びてくる道路でございますが、そこから東恋ヶ窪三丁目、西武多摩湖線の踏み切りのあたりまで、この470メートルの区間が、この第四次事業化計画の中の優先的に整備すべき路線として位置づけられていると思います。こちらにつきましても、計画に基づいて、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、この区間に対して、市のほうではどのようにお考えになっているでしょうか。御教示ください。
38: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 今、御質問の区間につきましては、国３・４・６号線のうち、西武多摩湖線との交差部付近となります。現在、立体交差による整備が予定されているところでございますが、本区間は、おっしゃるように第四次事業化計画の都施行による優先整備路線に位置づけられております。市としましても、非常に重要な区間であるというふうに考えております。今後、この計画に基づきまして、東京都において、事業化に向けた検討がなされていくものと考えておりますが、市といたしましても、現状の交通動線、あるいは今後の国分寺駅北口の交通広場の状況等を踏まえまして、東京都と密に連携を図りながら検討を行っていく必要がある区間であるというふうに認識はしております。
39: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。同じような答弁を何度もお聞きをしているような気がしますが、ぜひ第四次事業化計画に基づいて、しっかり進めていただけるように、東京都のほうにも働きかけをしていただきたいと思います。
では、本件に関しましては最後の質問になります。
本年３月に、都市計画道路国３・２・８号線、新府中街道と呼ばれる一部区間は部分開放されたのは記憶に新しいと思います。これにつきましては、市内の南北道路の交通が非常に円滑になるとともに、府中市にございます多摩総合医療センターへの確かなルートとなるなど、都市計画道路の整備効果が出たんじゃないかなと大いに実感をしているところでございます。地元の方からも、非常に便利になったよという声をたくさん頂戴しているところでございます。
一方で、この国３・２・８号線の部分開放に伴って、特に国３・４・６号線と府中街道との交差点、西恋ヶ窪一丁目の交差点と言えばいいですかね、そこの信号待ちの渋滞が増加したんじゃないかなという気がしております。これは、今まで以上に国３・４・６号線に流入する交通量が増加しているというのは、もう明らかな状況かなというふうに感じております。
また、国３・４・６号線から府中街道を通って、熊野神社のほうに曲がる西恋ヶ窪三丁目の交差点がクランク状になっている関係で、周辺の交通が決して円滑な状況であるとは言えないと見ています。この国３・４・６号線の西武国分寺線と交差する、冒頭、問題視させていただきました区間のうちの残っている部分の用地買収ですとか、アンダーパスの今後の工事等、特に時間を要すると思える部分がどうもあるんじゃないかと考えております。そこで、着手できるところから部分的にでも整備を進めていただけないかなというのが、この最後の質問の趣旨でございます。具体的には、繰り返しますが、西恋ヶ窪一丁目交差点から熊野神社の前の交差点、延長約120メートルの部分を、最終的にはアンダーパスに入る直前の部分になろうかなと思いますけれども、先行して整備することはできないのかというところを最後にお聞きをしたいと思います。
40: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 国３・２・８号線、本年３月に一部区間が開放されまして、南北方向の交通が円滑になるなど、整備効果が見られる一方で、今おっしゃるように、国３・４・６号線に流入する車両が増加して、西恋ヶ窪一丁目交差点や西恋ヶ窪三丁目の交差点、この周辺が円滑な交通の状況となっていないことは市としても認識をしているところでございます。国３・２・８号線を五日市街道まで一刻も早く開通させ、府中街道の交通渋滞の解消を図ることが解決策の１つであると考えますので、引き続き東京都に対しましても事業推進をお願いするとともに、市としても、できる限りの協力をしてまいります。
また、今、吉田議員より御提案のありました、国３・４・６号線のうち西恋ヶ窪一丁目の交差点から熊野神社前の交差点までの区間、アンダーパスの手前までの部分ですが、先行して整備することにつきましては、周辺の交通を円滑にしてクランクの解消ということで、早期に効果を得るためには有効であるというふうに考えております。東京都にも確認をいたしましたところ、残る用地の買収を進めながら、アンダーパスの工事期間を踏まえて、全体の検討とあわせまして、暫定的な整備の可能性についても検討を行い、今後、交通管理者とも協議をしていく予定であるということで、前向きな回答もいただいております。改めてとはなりますが、市としても、引き続き東京都に対して、国３・４・６号線の事業認可区間の事業推進を強く働きかけるとともに、協力して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
41: ◯６番（
吉田りゅうじ君） ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただけたなと感動しております。
この部分につきましては、今まで以上に交通量、流入量がふえているのもしかりなんですが、交差点というのは、青信号で、すっといってくれれば何も問題はないんですが、やはり渋滞となりますと、自動車が横断歩道にまでまたがってしまうケースが多いんですね。
私、余談になりますが、毎月10日の交通安全の日には、西恋ヶ窪一丁目から第九小学校に通う子どもの通学の見守りをさせていただいております。今まで以上に横断歩道を塞いでとまってしまう車が多いなという気がしております。やはり事故増加につながりますので、ぜひとも、明るい答弁をいただきましたが、引き続き積極的に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、３つ目の質問に移らせていただきます。これで同じタイトルで３回連続になりますが、2020東京五輪に向けた国分寺市の取り組みということで、今回は主に「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」というものを東京五輪の実行委員会が進めております。これにつきまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、2020東京オリンピックまで、あと968日でございます。それと、パラリンピックにつきましては、本日11月29日でちょうど1,000日前という記念すべき日に質問させていただけてよかったなと感じております。このようなことから、いよいよ、私も含めた市民の皆さんも少しずつ機運が高まっているんじゃないかなというところでございまして、やはりオリンピックというのは、最後に表彰台に立つ、どの国が立つんだろう、誰がとるんだろう、こういったところもだんだん気になってくるんじゃないかなと思っております。
少し閑話休題といいますか、まだ始まったばかりですけど、前回の1964年の東京、日本で行われましたオリンピックで獲得したメダル数をもう一度振り返ってみますと、金メダルが16個、銀メダルが５個、銅メダルが８個でした。このときのメダルは比較的ちっちゃくて、重さでいうと88グラムだったそうです。その後の札幌オリンピックでは182グラム、そして長野では256グラム、だんだんと重たくなってきていますね。重たいということは、当然、大きくなっていっているんだと思うんですが、ＩＯＣの国際オリンピック協会の規定では、規定としては大きさが直径６センチ以上、それから厚さは３ミリ以上という規定しかないそうでございます。重さに関する規定はないんですが、だんだん、近年は、より大きく重くなる傾向にあるようです。
それと、前回のリオデジャネイロ大会のメダルは過去最大だそうです。直径8.5センチ、重さが500グラムあったそうです。中心部は厚さ１センチとのことです。これをブラジル造幣印刷局が鋳造した数が5,130個だったようで、これをつくるに当たって、金の量が9.6キログラム、銀が1,210キログラム、それから銅が709グラム使われたと言われております。
これも余談になりますけれども、オリンピックの金メダルというのは、実は純金製ではないと。もしかすると御存じの方いらっしゃるかもしれませんが、これもＩＯＣの規定では、金メダルは銀メダルと同じ純度92.5％以上の銀でつくりなさいよと。ただし、金メダルに関しては、最低６グラムの金張り、要はメッキを施しなさいという規定だそうでございます。ですから、先ほど言った、金が9.6キロ、銀が1,210キロと、この数字の違いが見てとれるんじゃないかなと思います。
それと、2020東京五輪組織委員会では、今大会のレガシーの１つとして、冒頭言いましたように、使用済みの携帯電話とか不要パソコン等の小型家電から抽出されるベースメタルを使いまして、東京2020大会で使用するメダルを製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を実施しております。このプロジェクトを通じて、今回のオリンピック・パラリンピック合わせて、金、銀、銅約5,000個のメダルをつくろうという取り組みでございます。ちなみに、2014年、３年前で古いデータなんですけれども、日本で回収された電子機器ですとか家電廃棄物に金が143キログラム、銀が1,566キログラム、銅が1,112トン含まれており、これらを再利用すれば、先ほど言いました5,000個のオリンピック・パラリンピックのメダルがつくれるというふうな計算になるそうでございます。この100％リサイクルの金属でメダルをつくるという取り組みはオリンピック史上初めての試みだそうです。世界屈指の都市鉱山であります日本で生産された貴金属でメダルをつくるということが新たなチャレンジだそうです。それと、このプロジェクトには、本年９月１日現在、自治体の約９割に当たる1,136自治体が参加をしているというふうなデータでございます。
これからが質問に入ります。東京都は、このプロジェクトに協力するとして、例えば、東京都庁舎内ですとかに回収ボックスを設置をいたしまして、使用済み小型家電ですとか、こういったものの回収事業を実施をしております。また、都内の事業者に対して、宅配便を活用した使用済みのパソコン、それから小型家電の回収事業を、国の認定を受けたモデル事業実施者でありますリネットジャパンというところで実施をしてございます。このリネットジャパンと地方自治体の連携につきましては、これも少しデータが古いんですけれども、昨年の４月現在で全国の83自治体と協定を結んで連携をしているそうです。東京都内におきましても、これは昨年４月ですけれども、近接の立川市、国立市、それから小平市、府中市を初めとして15団体と連携されておりまして、既に協定を締結しております。どこの市におきましても、特に大きなトラブル等は、あるいは苦情等もなく、市民にも好評であると聞いておりますが、先ほど言うように昨年４月現在なんですが、以降の最新のリネットジャパンの活用状況等々、市のほうでおつかみであれば、御教示を願いたいと思います。
42: ◯環境担当部長（佐藤一幸君） ９月１日現在の参加自治体です。全国で1,136自治体、うち東京都におきましては54の自治体が参加をしております。近隣では小金井市、国立市、府中市、立川市、小平市の５市も参加をされております。小金井市と国立市におきましては、宅配回収のみの参加ということでございます。当市を含めました残りの４市につきましては、回収ボックスでの回収も実施をしているという状況でございます。現在、トラブル等の情報というのは報告はございません。
東京都におきましては、ことし４月以降開始予定でございました、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」、これを２月から新宿区の協力を得まして、先行して都庁に回収ボックスを設置して、小型家電の回収を開始をいたしました。３月６日までに、１万1,000個を超える小型家電、うち77％が携帯電話ということでしたが、が集まったと。都民によりもっと近くに回収拠点はないかというお問い合わせが多かったということから、このような都民の関心に対応するということで、プロジェクトの機運を盛り上げていくためにも、３月中から取り組みが可能な市区町村に先行してメダル製作に使用することを明示した会社の協力の依頼が東京都からありました。国分寺市におきましては、実際には平成24年10月から
小型家電回収ボックスを清掃センターに設置をいたしまして、回収を開始しております。平成25年３月から、市内16施設に
小型家電回収ボックスを設置し、回収を開始しております。市におきましても、今申し上げた東京都の趣旨に賛同いたしまして、３月下旬より「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に協力をさせていただいております。
回収ボックスに、この運動に協力していただいた市民に対して、希望する方には、東京都知事から感謝のメッセージ入りのカードの配布をしているということを周知をさせていただいております。それとともに、東京2020組織委員会、環境省、日本環境衛生センターによってつくられております「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」というポスターがありますので、それを張ることによりまして、市民への参加を呼びかけているというのが現状でございます。
43: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。市民向けへの啓発に関しましては、非常に手厚くやっていただいているようで、ありがとうございます。
ところで、まずは国分寺市の庁内のところに目を向けたいんですけれども、庁内でも、当然、パソコン、携帯電話も使うでしょうし、予算の中で購入した、あるいはお借りをしたといったものがたくさんあろうかと思います。こういったものの処理につきましては、どのような形でやられているんでしょうか。
44: ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 現在、庁内で使用している内部事務端末、パソコンにつきましてはリース契約ということになっております。リース契約満了とともに、契約事業者に引き渡すということで、処分が実施をされております。それ以外にも、30センチ未満の小型家電につきましては、もやせないごみで廃棄処分をしているということです。30センチ未満のもので、１個２個単位であれば、回収ボックスを利用している可能性もございます。
ただ、現時点では、今回のプロジェクトの対象になっているのが、家庭で使用されているということが原則となっておりますので、庁内でのパソコンについては、特に収集をしているということではございません。
45: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。本当は、この質問は、庁内で、このメダルプロジェクトへの参画意識があるのかなということをお聞きしたかったんですけど、また、これは別の機会でお伺いをしていきたいと思います。
次に、今、御紹介あったように、
小型家電回収ボックス、市内に16カ所あるということでございます。主に公民館ですとか地域センター、あるいはひかりプラザ、いずみプラザ、当然、市役所庁舎も無論ですけれども、16カ所設置されているということでございます。ここでの回収量、種別、あるいはそのうち資源として抽出した資源量等々、もしおわかりであれば、御教示ください。
46: ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 資料を御用意をさせていただきました。小型家電回収量、平成28、29年度の集計表ということで、平成28年度につきましては４月から３月まで、小型家電、それから携帯電話別に数字を出させていただいております。平成29年度につきましては４月から10月ということで、こちらも小型家電、携帯電話の別で出させていただいております。その表を見ていただきますと、小型家電につきましては、今年度3,834グラム、それから携帯電話につきましては488台となっております。平成28年度、携帯電話が972台回収、それで平成29年度10月、今申し上げたとおり488台で、拠点での回収をしているということです。報道によりますと、東京オリンピックでの競技種目がふえるということでございますので、金メダルを製作するためには約10キロの金が必要になってくるというふうに言われております。一般的に携帯電話１トンから約300グラムの金が抽出されているという報告もされております。携帯電話を１台を仮に100グラムというふうにした場合、１台の携帯電話から抽出できる金というのが約0.03グラム。そうしますと、10キロの金を抽出するためには約33万3,000台の携帯電話が必要になるということでございます。10月末で国分寺市で回収された携帯電話、先ほど言いましたけれども、488台ですので、それに0.03グラムを掛けますと、今現在14.64グラムの金が抽出されているということになってございます。
ちなみに、携帯電話も含む小型家電、これにつきましては６月末までに、全国の自治体から251トン回収されているという状況でございます。
47: ◯６番（
吉田りゅうじ君） ありがとうございます。詳細な数値、御報告いただきました。また、資料の作成、どうもありがとうございました。参考になります。
今、御答弁にあったように、例えば、ちょっと古いんでしょうけれども、大体80グラム程度の携帯電話を例にとると、その中から、今、御紹介いただいたように、金だと0.03グラム、それから銀は0.1グラム、それから銅は15.2グラム抽出できると言われているそうです。ただ、これ2007年当時、もう10年前ですので、今、もっと、もしかすると多いのかなという気がしますが、参考までに御報告しました。単純計算ですけれども、通信事業者の報告によると、大体300万台ぐらいの携帯電話、あるいはスマートフォンが回収ができれば、金銀銅全て抽出する程度の金属は抽出ができると言われているんですけれども、今、御報告があったように、国分寺市では昨年、ことしの途中ですけれども、約1,500台の携帯電話が回収できたようですので、これ以上の計算は細かくなっちゃうんで報告しませんが、少なからず国分寺市が、この東京2020五輪のメダル製作に寄与しているという気概は、ここで皆さん、お気づきになるんではないかなと思って、この質問をさせていただいているわけです。
次の質問をさせていただきます。これも資料をつくっていただきまして、ありがとうございました。昨年７月に国分寺市がリネットジャパンと協定を締結し、市民向けに使用済み小型家電の宅配便回収サービスを始めまして１年３カ月が経過したわけでございます。これまでの利用件数、回収量、そのうち資源として抽出した資源量、資料でつくっていただきましたが、資料をもとに、補足説明をお願いいたします。
48: ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 平成28年度、平成28年７月から回収が開始され、申し込み件数については210件、うちパソコンにつきましては268台、携帯電話が45台となっています。重量で見ますとパソコンが1,585.8キロ、携帯電話が5.4キロとなってございます。平成29年度、平成29年９月までの集計ですけれども、申し込み件数が125件、うちパソコンが185台、携帯電話については22台と。重量についてはパソコンが1,089.5キログラム、携帯電話が2.6キログラムということでございます。
パソコンですけれども、デスクトップパソコン１台について、レアメタルの含有量というのが、金は150ミリグラム、銀は520ミリグラム、銅は107グラムが含まれているというふうに言われております。資料を見ていただくと、下のほうに参考というところで書いておりますけれども、平成29年度、今年度はパソコンからは185台掛ける150ミリグラムということで金が27.75グラム、以下、銀については96グラム、銅については１万9,795グラムと、また、携帯電話については22台、こちらについては660ミリグラムが回収をされたということでございます。
49: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。ちなみに、私も、この資料以外に調べた数値がございまして、このパソコンは多分デスクトップパソコンではないかなと思うんですが、ノートパソコンのほうが、どうも含有量が多いようで、ノートパソコンですと金が310ミリグラム、それから銀が1,000ミリグラム、１グラムですね。それから銅が170グラムといった数値が出ております。参考になさってください。
それでは、最後の質問になります。ちょっと話はそれるんですけれども、今、市のほうでリリースをしていただいています、ごみ分別アプリがございます。私も非常に有効に使わせていただいているわけでございますが、この中で、パソコンとかノートパソコンの廃棄の仕方、分別方法を検索いたしますと、分別の区分というのがあるんですが、ここは表示がされません。粗大ごみとも何とも出てきません。それから、コメント欄に「パソコン３Ｒ推進協会へ問い合わせください」という一言だけ書いています。私はパソコン３Ｒ推進協会、知ってるんですけど、市民の方は、何じゃ、こりゃという方も、もしかすると多いんじゃないかと思います。ぜひ、今、御紹介いただいたような、このメダルプロジェクトの情報ですとか、あるいは、せめて３Ｒ推進協会、電話番号とか連絡先等々、ぜひ表示をしていただけると、非常に親切なのかなという気がしております。それで市民の方も、このメダルプロジェクトにお気づきをいただいて、機運がさらに高まるんじゃないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
50: ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 御指摘いただきましたアプリについて、確かにパソコン３Ｒ推進協会へお問い合わせという形での表記がされております。これにつきましては、今、御指摘いただきましたので、早急に、内容を含めまして、対応してまいりたいと思います。
また、毎年各戸配布してございます、ごみ・リサイクルカレンダー、こちらにおいては詳細を掲載をしております。ホームページにも、ごみ・リサイクルカレンダーを同時に掲載をしているという状況でございます。アプリ内のお知らせページには、「小型家電の拠点回収に御協力いただいている皆様へ」として、メダルプロジェクトへの参加している旨、これを掲載をさせていただいております。今後も多くの市民の方に御参加いただけるよう、広報には努めてまいりたいと思ってございます。
51: ◯６番（
吉田りゅうじ君） わかりました。ありがとうございます。るる御質問を差し上げましたけれども、こういった形で、国分寺市が協力した、こういった貴重な資源が、来る2020年東京オリンピック・パラリンピックのメダル生成に貢献をして、また、それらを受け取った全世界のアスリートたちの励みや喜びにつながるというのは、非常に私はロマンじゃないかなと感じております。また、日本人として誇りでもあると考えます。ぜひとも、リサイクル事業に関しましては、さらにさらに啓発をいただいていっていただきたいと思っています。
ちなみに、各御家庭には、過去の携帯電話を死蔵していると聞いています。大体2.5台程度は各家庭にあるんじゃないかと言われております。ぜひ、こういった死蔵されている携帯電話、あるいはスマートフォンを提供していただいて、このメダルプロジェクトに貢献をしていただきたいというふうに考えております。
私も、当時は肩からぶら下げるような、大きな無線機のような携帯電話から使った記憶がございます。我が家に家族が３人おりまして、調べましたら10台もございましたので、すぐにでも回収ボックスにお届けをしたいと思っている次第です。ぜひとも、皆さんに、こういったロマンを求めていただくようなプロジェクトには、参加していただければと思っております。
資料としてはないんですけど、東京都のほうから、チラシ等も出ているようでございますので、ぜひ、こういったものも市のほうで、差し支えがなければ掲示をしていただくとかの周知啓発をお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
52: ◯議長（木村 徳君） 以上で、吉田議員の一般質問を終わります。
この際、10分程度休憩いたします。
午前10時31分休憩
午前10時43分再開
53: ◯議長（木村 徳君） 会議を再開いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
54: ◯議長（木村 徳君） 続きまして、だて議員。
55: ◯13番（だて淳一郎君） 国分寺政策市民フォーラムの、だて淳一郎でございます。これから一般質問を始めさせていただきますが、先に質問の順序を５番と６番を逆にして、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
新学習指導要領についてということで、１点目、伺わせていただきます。
平成32年度に小学校、そして33年度に中学校で全面実施となります新学習指導要領でございます。このテーマは、ちょうど２年前の一般質問でも取り上げさせていただきました。当時は、まだ詳細がオープンになっていなかったというところもありまして、それから早いもので２年が経過しまして、パブコメ等を経て、本年３月に公示をされたということでございます。文科省によると、本年度は周知徹底の期間、そして来年度には小学校で道徳の教科化が先行して始まると同時に、その他の内容についても、移行期間として、全面実施に向けた本格的な準備を開始せよということになっているところでございます。
今回の改訂の大きな柱は、知識の理解の質を高め、資質・能力を育む、主体的・対話的で深い学びということであり、名称は変わってしまいましたが、以前、私が質問させていただいたアクティブ・ラーニングというところでございます。ちょっと、これ言いづらいので、私、今回の質問ではアクティブ・ラーニングで通させていただきたいと思います。その意義については、以前、申し上げていますので、この場では繰り返しませんが、いわゆる今後の高大接続改革、そして、その先の社会システムの変化というものに対応していくためには必須の素養を得るための取り組みというふうに考えておりますので、継続的に伺わせていただいている次第です。
それで、まず全貌が見えた新学習指導要領について、これから教育委員会としてどのように認識をされ、向き合っていこうとお考えになっておられるか伺わせていただきたいと思います。道徳については、後ほど別途項目を設けておりますので、全般的な部分で御答弁をお願いできればと思っております。
56: ◯教育長（古屋真宏君） 新学習指導要領についてということで、御質問をいただきました。
議員がおっしゃったように、本年３月に文部科学省から新学習指導要領が告示をされました。これからの教育課程の理念ということで、学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身につけられるようにするかということを明確にしながら、社会と連携・協働によりまして、その実現を図っていく。いわゆる社会に開かれた教育課程を目指すというふうに示されているところです。
特に中心となっていくのが、子どもたちが何ができるようになるかというような部分が重要かと考えております。また、その中で、新しい時代に必要な資質・能力と、いわゆる生きて働く知識・技能の習得ですとか、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等、さらには学びを人生や社会に生かそうとする、学びに向かう力、人間性等の涵養といった資質・能力の育成です。そのために、議員からお話があった、いわゆるアクティブ・ラーニング、主体的・対話的で深い学びの視点からの、特に学習課程の改善ということが強く求められているところでございます。
特に教育委員会としましては、今後、移行措置期間というふうに入っていきますので、その内容をしっかりと把握しながら、また各学校にお伝えをしていきたいと。特に小学校における外国語活動にとっては、また新たな場面に転換されていくわけなので、３、４年生においては15時間の外国語活動の実施、また５、６年生においては、外国語、教科の外国語の内容を一部加えまして、授業時数を50時間程度実施をするというような移行措置期間の内容となっております。
それを受けて、特に本市としましては、それ以上の先行実施ということも視野に入れながら考えているところでございます。具体的に申し上げれば、外国語活動については、３、４年生では35時間、５、６年生におきましては55時間から70時間を先行的に実施していこうというような計画で、現在進めておりまして、このことにつきましては、特に英語教育推進リーダーが中心となって、現在、模範授業や教員研修等を実施して、円滑な実施に向けて準備を進めているという状況でございます。
57: ◯13番（だて淳一郎君） 御説明ありがとうございます。移行期間の部分も、今、御答弁をいただきました。本当に、小学校では２年間の期間、そして中学校では３年間という期間が移行期間という形でとられておりますけれども、その中でも、国分寺市においては、今、御答弁にあったように、英語教育、外国語活動のところで先進的な取り組みという形も含めた対応をされていかれるということですので、そういったところ、今後、本当に外国語教育というものの重要性というものが、ますます高まっていくことが想定されます。それは率先した取り組みとして、ぜひ進めていただきたいと思っているところでございます。
続いて、今申し上げたアクティブ・ラーニングへの対応ということで、これは外国語以外のところも含めた全般的な教科についてですけれども、以前の答弁でも、基本的には、これまでやってきた授業というものの発展形という形であって、全く新しいものではないんだよということで、御答弁をいただいたところでございます。
文科省の学習指導要領の改訂のポイントにも、このことに対しては、教員の皆さんは浮き足立つ必要はないんだというふうに書かれております。そうはいっても、やはり先生方のこれまでの授業スタイルというものが、それぞれある中で、新たなチャレンジを行っていくということに対してプレッシャーもおありでしょうし、教科によっては、こういったアクティブ・ラーニングというものの導入が難しいところもあるのかなと思っているところでございます。それでなくても、今、いわゆる教員の多忙化というものが叫ばれている現状の中で、こういったアクティブ・ラーニングという新しい取り組みの導入に向けて、どのように今後、対応を行っていかれるのかというところが非常に重要なところであると思いますので、そのあたりの御見解を伺わせていただきたいと思います。
58: ◯教育長（古屋真宏君） アクティブ・ラーニングをどう推進していくのかというような御質問かと思っております。議員からお話があったように、これまでも主体的な学び、対話的な学びということを大切にして、授業改善を進めてきたわけですけれども、それをより一層深めていくということが重要かと思っております。新しい学習指導要領が告示をされて、その趣旨にも、その部分が含まれているということで、各学校の校内における研修内容も、より一層、アクティブ・ラーニングにかかわるような内容が含まれているというふうな状況になっております。教員がさまざまな知識や技能をしっかりと伝えていく、そのことを子どもたちに身につけさせるということは極めて重要ですが、さまざまな問題や課題に対して、みずから主体的に考えていく、そして判断をしていく、さらにそれを解決していく、そういう能力をより一層高めていくためには、アクティブ・ラーニングは非常に有効な手段だろうということでございます。そのための各教科の研修を十分に校内でも現在進めているというところで、私どもが学校指導課訪問をする際にも、そのような視点で研究事業等を拝見する機会は非常にふえてきているところでございます。ただ、校内にとどまるのではなくて、その研究内容を外に発信し、市内全体で共有をしていくと。そのことによって国分寺市全体の学びを深めていく、そんなことも必要かなというふうに考えております。より一層の充実を図っていきたいというふうな思いでございます。
59: ◯13番（だて淳一郎君） ありがとうございます。本当に重要な部分であろうかと思いますし、教員の皆様にとっても、子どもたちにとっても、本当に新たな局面を迎えるのかなというふうには思っております。引き続き、ぜひ研修なども含めて御検討いただきたいと思っております。
それで、今回の先ほど申し上げた移行期間の対象になっていないものの中に、プログラミング教育というものがございます。プログラマーを養成するような、いわゆるプログラミング言語を使って云々とか、そういった話ではないというようなことは伺っているんですけれども、この新学習指導要領の中では、１つ目玉の中で、前面に押し出されているところもございますが、ちょっとわかりづらい部分もあろうかと思いますので、御説明をいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
60: ◯教育長（古屋真宏君） プログラミング教育につきましては、論理的思考力を育むとともに、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度ですとか、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度を育むといったことが内容となっております。議員の御指摘のように、プログラミング言語を覚えたり、あるいはその技能を習得したりということも一部にはあるわけですけれども、むしろ手続きを論理的に考えていく、あるいはプログラミング的思考を育てていくということが極めて重要であります。この点につきましては、まだ研究途上というところもありますので、しっかりと研究、研修を重ねていきたいと考えております。
61: ◯13番（だて淳一郎君） ありがとうございます。今、答弁にありましたように、物事のメカニズムですとか、そういった論理的な思考パターン、このボタンを押すと、この機械がこう作動して、こういう作用があるというような、そういった考え方を養うということの意味合いなのかなというふうに理解をさせていただきました。時間がまだ若干、移行期間にはかからないということでありますので、今おっしゃられたように、ぜひ、ここら辺は検討を進めていただきたいなと思っています。
続いて、道徳の教科化というところで伺わせていただきます。
こちらは小学校ではもう来年度から始まると、中学校では平成31年度からスタートということでございます。小学校では教科書も決まって、着々と準備が進んでいることと思います。
道徳については、個人的な考えとしては、一義的には、やはり道徳観や倫理観の醸成というものは家庭で行っていくべき事柄であろうと私は思っておりますけれども、共働きの世帯というところも大幅にふえて、親と子どもが一緒にいる時間が相対的に短くなってきているということですとか、社会環境の変化なども相まって、やはり学校に求められる期待というものが高くなってきているということも教科化の一因にあるのかなというふうに思っているところでございます。教育長も、以前、文科省の道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議の委員として御活躍をされていたわけでありますけれども、この正式教科化に際して、どのような思いを持っておられるか、また、これまでの道徳の授業とどこが変わっていくのかというところを伺わせていただきたいと思っております。
62: ◯教育長（古屋真宏君） いよいよ平成30年度から小学校で、また平成31年度から中学校で、特別の教科道徳が実施されることとなっております。この特別の教科道徳の目標において、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うために、道徳的諸価値についての理解をもとに自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して道徳的判断力、信条、実践意欲と態度を育てるということが書かれております。子どもたち一人一人が、さまざまな価値について気づいたり考えたりする中で、みずからを磨き高め、そして道徳性を養っていくというような特別の教科道徳であってほしいなというふうに願っているところでございます。
特に、特別の教科道徳になり、授業も徐々に変わっていくと。その中で求められているのが、考える・議論する道徳への質的転換というところでございます。道徳的な価値について一方的に教えられて学ぶということではなくて、自分自身でどう考えていくかということが求められているわけでございます。自分ならどうするのかといったこと、あるいは自分とは異なる意見を持つ他者とさまざまな議論をすることを通して、道徳的価値について、多面的・多角的に考えていく、そういう授業をどのようにつくり上げていくかということが重要となり、そのためには、新たに教科書もつくられましたので、その教科書に基づいた学び、あるいは問題解決的な学習ですとか、道徳的行為に関する体験的な学習といった指導方法を、さらに改善をしていく必要があろうかというふうに考えております。
63: ◯13番（だて淳一郎君） ありがとうございます。私も先日、オープナーで、来年度使用する小学校の道徳の教科書、さらっとですけれども、読ませていただきました。本当に率直な感想として、読みやすい、各学年の発達に対応した、いい教材だなというふうに感じたところでございます。１年生の挨拶とかルールを守るというところから始まって、高学年になると、差別とか偏見の問題、国際理解といったところまで、いろいろ物語とか実話などをもとに構成されておりまして、懐かしい、きんさん、ぎんさんの話とか、そんなものも入って、懐かしいなと思ったところですが。
道徳の教科化については、内容に対してはいろんな議論があったことは事実でございますけれども、私が見る限り、ああいったぐあいの教科書をもとに、いろいろと行われていく分には、言われているような懸念は当たらないかなと個人的には感じたところでございます。しかしながら、教える側の教員の方によっては、もちろん道徳観や倫理観というものが一人一人当然異なる部分があると思います。同じ教材を用いていても、捉え方ですとかアプローチの仕方も全く違うということもある部分が出てくるとも出てこないとも限らないわけであって、そのあたりの教員の間での差異というものをどのように補正していくのかというところが課題かと思うんですが、その辺は御見解があれば教えていただきたいと思います。
64: ◯教育長（古屋真宏君） 特別の教科道徳の実施に当たりましては、教員の指導力の向上、特に道徳に関する指導力の向上ということが求められているところでございます。この点につきましては、もう既に東京都の道徳教育推進拠点校ということで、第五小学校と第三中学校が先行的に研究を始めているところでございます。昨年度は第五小学校が中間の発表を行いまして、市内の全教員がその授業を参観し、学び合ったというようなところでございます。また、今年度、この２校におきましては、さらに研究の成果を２月に発表するという予定もありますので、そういう場で国分寺市内の教員が相互に学び合っていきたいというふうに思っています。教員によって教え方が違う、考え方が違うということはあってはならないわけでございまして、また、教科書を活用するということで、その指導方法については校内でも研修を進めながら、しっかりとした指導ができるような体制を整えていきたいというふうに思っております。
65: ◯13番（だて淳一郎君） ありがとうございます。道徳について、評価の問題なんかも、これからいろいろ課題になってくると思います。教員の皆さんは、また道徳の評価をするとなると、本当にまた難しい部分もあろうかと思いますし、多忙化がさらに加速してしまう部分もあるかもしれませんけれども、そのあたりは、ぜひ、国分寺市においては、しっかりとした検討がなされているということで確認もさせていただきました。また今後、時期を見て、この問題に関しては取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、選挙についてということで、２点目、伺わせていただきたいと思います。
10月22日に第48回衆議院議員選挙が行われました。結果に関してはいろいろとございましたけれども、選挙結果はさておき、今回の選挙では、全国では歴代ワースト２位の低投票率ということでございます。しかしながら、当市においては、小選挙区で58.22％と、前回よりは若干下がったものの、多摩26市ではナンバーワンの投票率であったということでございます。これは本当に関係各位の不断の努力のたまものでありますし、私ども議会からも、さまざまな場で意見や提案をさせていただいていることが、多少なりとも実を結んでいるのかなと感じているところでございます。
そのような衆院選でございましたけれども、期日前投票については、天候の影響により大幅に投票者数がふえた関係で、スムーズな投票ができなかったということです。総務委員会でも一定、御報告があったということでございますが、簡単に状況を説明いただいて、また選管として、どのように対応されたのか伺いたいと思います。
66: ◯選挙管理委員会事務局長（戸部伸広君） 先日の衆院選挙における期日前投票につきましては、台風の接近に伴いまして、多くの方が期日前投票を利用されました。人数的には合計で１万9,661人で、過去最高を記録しまして、３年前の総選挙に比べますと62.3％増ということになりました。
期日前投票の状況ですが、投票日前日につきましては、市役所と本町・南町地域センターのほうで期日前投票を実施しておりましたが、投票開始後間もなく列ができ始めまして、投票終了時刻の８時まで、この列が途切れることがなかったというような状況でございます。
市役所のほうにつきましても、最大で150人ほど並んでおりまして、最後尾から投票が終了する時間については40分程度かかったということがございます。市役所では駐車場も満車状態ということで、市役所通りにおきましても、府中街道から、うれしのの里ぐらいまで渋滞が来したということで、小金井市のほうからも問い合わせがあったということでございます。
それから、本町・南町地域センターにつきましては、最大で30分程度投票がかかったということでございます。
当日の対応としましては、かなり雨が降っていたということで、テントを５張り追加しまして対応したというところでございます。
それから、誘導係、それから駐車場係のほうには整理員、それから市役所通りのほうにも誘導整理員を配置しまして対応したということでございます。
それから、特に車椅子で市役所に来た方とか、それから足の不自由な方については、優先的に投票所に誘導したというような状況でございます。
67: ◯13番（だて淳一郎君） ありがとうございます。本当に多くの方々が、翌日の投票日が大雨という予報があったために来られたということで、今回はなかなか特殊な事例ではあるかと思います。マスコミなんかも早目の投票を促していたというところも重なっておりましたし、市のほうもなかなか状況が読めなかったところもあったというふうに思っております。
ちなみに、投票を諦めて帰ってしまったという方がいたかどうか、把握されていますでしょうか。
68: ◯選挙管理委員会事務局長（戸部伸広君） 投票を諦めてお帰りになった方の数値については把握をしていませんが、市役所においても、車で来た方については、１時間待ちということで、恐らく投票に時間がかかるということで、途中で諦めてお帰りになった方というのは少なくないというような状況かと思います。期日前投票につきましての苦情については、選管のほうにも十数人からお問い合わせがありまして、また、渋滞の状況を御存じの方から、まだ渋滞が、行列ができていますかという、そういった多くのお問い合わせは選挙管理委員会のほうにあったというような状況でございます。
69: ◯13番（だて淳一郎君） 私の知り合いにも、１時間待ちと聞いて帰られた方がおられました。御予定があったところを調整していただいて、翌日、投票日に行ってもらいましたけれども、やはり国民の権利である投票行動というものをしっかり受け入れる体制の構築というのは行政の重要な役割であります。今回はしようがないにしても、やはり体制の不備により権利の行使が阻害される要因をつくってしまうことがあってはなりません。今後このようなことが起こる可能性というのは、そんなにないのかもしれませんけれども、今回の件はしっかりと総括していただいて、この先に生かしていただきたいなと思っておりますが、市としてどのようにお考えか伺います。
70: ◯選挙管理委員会事務局長（戸部伸広君） 今回の衆院選につきましては、台風接近による、そういった不測の事態ではあるということでございます。選管としましても、できる限りの対応を尽くして、大過なく不在者投票も済むことができましたけれども、今後も十分に、こういった状況が起こり得る可能性もあるということで、選挙管理委員会も今回の教訓を生かしまして、今後の選挙におきまして、円滑に投票ができるように最善を尽くしてまいりたいと、研究をしてまいりたいと考えております。
71: ◯13番（だて淳一郎君） よろしくお願いいたします。また、期日前投票の投票所の件ですけれども、現状は市役所以外ではひかりプラザで２日間、本町・南町地域センターで１日行っているわけですが、投票結果の数字を見ても、やはり投票日に近づくにつれて数字が伸びているという傾向がございます。今回のように選挙期間の長い選挙では、ひかりプラザは最初の土日ということで、半ばぐらいにやるということになっていますけれども、市役所にアクセスの悪い西側地域の皆さんからは、投票日前日の土曜日にも期日前投票ができるとありがたいという声をよく聞くんですが、そのあたりの期日前投票所に関する検討というものはどうなっているのか、教えてください。
72: ◯選挙管理委員会事務局長（戸部伸広君） 期日前投票につきましては、いろいろ選挙人の方にも周知をされまして、年々増加傾向にございまして、当日投票の例外的な措置というような考えでもおりましたけれども、そういった例外ではないような状況に昨今なっているような状況でございます。今後、こういった選挙人の要望を踏まえまして、期日前投票所の、例えば日数増とか、そういった施設の増設等につきまして、選挙管理委員会におきましても、今後、市議選がございますけれども、それまでに検討をしてまいりたいと、このように考えます。
73: ◯13番（だて淳一郎君） ぜひ、よろしくお願いします。今後、国立駅の高架下の出張所ということもできるということもありますし、費用対効果の問題もいろいろあろうかとは思いますけれども、御検討をよろしくお願いします。
もう一点、さらなる投票率向上に向けてということですが、以前、提案をさせていただいた選挙公報の公共施設ですとか郵便局などへの配置というものは既に行っていただいておりますけれども、残念ながら、駅に配架というところが、まだできていないということなんですが、その後の御検討はいかがか、教えてください。
74: ◯選挙管理委員会事務局長（戸部伸広君） 選挙公報につきましては、補完措置ということで、市の公共施設、それから郵便局11局のほうに配架したという状況でございます。これは７月の都議・市長選から行っている状況であります。
また、駅構内の選挙公報につきましては、なかなか了解が得られないという状況の中で、今後も駅構内での選挙公報の配架に限らず、さまざまな方面に声をかけさせていただき、選挙公報の配架の拡充に努めてまいりたいと、このように考えます。
75: ◯13番（だて淳一郎君） ぜひ、よろしくお願いします。駅が一番人が多いというところもあります。恐らく、ほかの自治体では、駅に選挙公報を置いてあるところが多くありますが、恐らくスペース的なものというものもネックの１つだなと思っています。現在、市報を置いていただいているスペースなんかも、選挙の数日だけでも、ちょっと工夫をしていただいてとか、そういったいろいろと御検討があると思いますので、ぜひ粘り強く御交渉いただければと思っているところでございます。
最後に、この後、防災行政無線の話について質問しますけれども、以前は選挙のお知らせみたいなのを、防災無線を使って、昔やられていたということを伺っておりますが、そういったところも、細かいところではありますけれども、選挙啓発というところの１つの材料かなと思います。何かの理由があって、今はやっていないということなのかもしれませんが、ぜひ、今後の検討材料として考えていただきたいということを要望いたしまして、このテーマを終わらせていただきます。
続きまして、防災行政無線です。以前にも、この防災無線の活用ということについては、例えば、認知症の方が行方不明になった際に放送ができないかなど、多くの議員の皆さんから提案がなされているわけですけれども、なかなか難しいということであります。当然、使用についてはルールがあろうかと思いますけれども、この防災行政無線の運用基準と当市における現在の使用状況について、まず伺いたいと思います。
76: ◯総務部長（塩野目龍一君） 防災行政無線でありますが、これは国分寺市防災行政無線局管理運用規程及び国分寺市防災行政無線局運用規程に基づいて運用しているということであります。
この運用に当たりましては、放送の種類としては定時放送、一般放送、緊急放送の３種類があります。それぞれの内容といたしましては、３月から９月までは午後５時30分、10月から２月までは午後４時30分にチャイムを流しているのが、これが定時放送となります。そして、午後２時に、子どもの見守り放送として流しているのが、これが一般放送というものであります。さらに、地震や火災、台風、あるいは緊急事態、人命にかかわる事項や緊急を要する事項、こういったことを放送する内容を緊急放送ということで運用を行っているということであります。
77: ◯13番（だて淳一郎君） やはりいろいろとルールがある中での取り組みということで、弾力的な運用というものができるのかどうかわかりませんけれども、いろんな御提案が過去にも出ておりますので、御検討をいただきたいと要望させていただきます。
ちなみに、騒音などの苦情というのは最近はどのようになっているのか教えてください。
78: ◯総務部長（塩野目龍一君） 市民の方からの苦情、クレームまた要望でございますが、数年前から、子どもの見守り放送を開始したときには、数件の方から要望・苦情はいただきましたが、最近においては、そういったことは一切ありません。ただ、先日14日に実施された、Ｊ－ＡＬＥＲＴの全国一斉放送をした際に、お一人の方から電話で、何を話しているのか、内容が聞きづらいというような御意見は頂戴したということであります。
79: ◯13番（だて淳一郎君） 最近は苦情が少ないということで、よかったなと思いますし、子どもたちの見守り放送が定着してきているというところも１つあるのかなと思っているところでございます。
一方で、スピーカーから離れたエリアでは、生活音のある室内ですと、ほぼ聞こえないというのも事実であります。原則的には屋外にいる方たちに向けた放送というところであるのは存じておるところですが、なかなか、室内ですとほとんど聞こえないというところも多くあろうと思います。
資料をそこで作成していただきました。ありがとうございました。この資料を拝見すると、各地にあるスピーカーから、どのような指向性の中で声が聞こえていくかというところであるんですが、大まかなところはカバーされているんだなと、ほとんどの部分はというところで確認をしたんですが、やはり一定部分、空白地域というか、音が届きづらいんだろうなというところがあるところも読み取れるわけでございます。そういった聞き取りづらいエリアのチェックというところはどのように行われているのか、教えていただきたいと思います。
80: ◯総務部長（塩野目龍一君） 聞きにくいエリアの対策です。先ほどお話ししたように、放送された内容が聞き取りできなかったといったときの対応といたしまして、現在、市のほうでは放送内容を電話で聞けるシステムを導入しています。これは、かつて、なおの議員からの提案で運用を始めたものですが、名称を防災無線ダイヤルインと呼んでおります。定期的な放送以外の放送をした際に、042－312－2000番に電話をかけると、放送した内容と同じ内容が電話で聞けるということで、この聞き取りづらいエリアの方への対応策として、１つ手段をとっているということがあります。
また、お求めの資料から見てもわかるとおり、音が行き届いていない範囲があるのも事実であります。しかし、この問題は、近年の中高層の住宅建設、あるいは近年のそういった住宅環境の変化が非常に大きな影響を及ぼしているということで、この聞き取りづらい場所がふえたことは事実であり、市としても認識しているということであります。
しかし、この問題を解消するために、平成27年度に市内全域の音響調査を実施をして、聞き取りづらいエリアを調査し、改善設計図を作成いたしました。今年度は、その設計図をもとに、スピーカーの向きを調整したり、あるいはスピーカーの数をふやすといった改善を図って、これによって、この聞き取りづらいエリアの解消を図っていきたいというふうに、今、考えているところであります。
81: ◯13番（だて淳一郎君） ありがとうございます。今、いろいろと御検討いただいているということと、ダイヤルインのところは、私もこの質問をするに際して初めて、そういった仕組みがあることを知ったんですが、なおの議員からの御提案ということも、さらに初めて知ったところです。市民の皆さんにも、ぜひ使っていただけるように、周知も進めていただきたいというふうに思っています。
本当に、この聞こえづらいエリアというところのフォローというものは、なかなか時間もお金もかかるところもあるのかなというふうには思っているんですが、ぜひ、大事な部分ですので、引き続き御検討をお願いしたいと思っております。
防災無線に関してもう一点なんですが、先ほど部長から御言及がありましたＪ－ＡＬＥＲＴに関してです。ちょうど、きょうの未明に、また北朝鮮がミサイルを発射したということでございます。11月14日に、その訓練ということで、されたと思いますけれども、聞くところによると、お隣の東村山市では、なかなか鳴らなかったというようなところも聞いたんですが、当市においては正常に作動したということでよろしいのか、確認だけさせてください。
82: ◯総務部長（塩野目龍一君） 本市においては、正常に起動してテスト放送が流れたということでありますので、適正な運用がされているということであります。
83: ◯13番（だて淳一郎君） 私も、この訓練に際しまして、自宅が西町ですけれども、ふだん、防災無線の音が聞こえづらいものですから、当日、自宅で、このＪ－ＡＬＥＲＴの訓練というもの、どのように聞こえるかということは待ち構えていたわけです。窓を閉めた状態でテレビをつけるといった、実態の生活に近い環境にしていたんですけれども、やはりほぼ聞こえなかったと。鳴るのがわかっていて、耳を澄ませていて、その程度ですので、通常の生活の中であったら、そういった聞こえづらい地域というものは、ほとんど気がつかない方も多いのかなというふうに感じた次第です。
Ｊ－ＡＬＥＲＴの場合は、ふだんの防災行政無線の放送とは性質が全く異なると私は思っております。これは屋内外問わず聞こえなくてはいけないと思っていますし、そして、すぐ対応を求められるというものです。この音量の部分については、万が一の有事の際にも、今回の訓練と同じ音量なのか、そこの確認をお願いさせていただきます。
84: ◯総務部長（塩野目龍一君） このＪ－ＡＬＥＲＴの音量ですが、これは国のほうで取り組んでいるシステムになりますので確認したところ、Ｊ－ＡＬＥＲＴが起動した際には、全国一斉に最大音量で放送されるというプログラム設定されておりますので、本市においても、先日流した放送の音で有事の際には流れるということであります。
85: ◯13番（だて淳一郎君） この間と同じということであると、やはり室内にいると聞こえづらいのかなと思います。これは人の生死を分ける可能性もあるところであって、例えば、システム上の問題であればしようがないですけど、うるさいとか、音のクオリティーとか、そうも言っていられない状況の中で鳴るというところですので、それも今回のように、例えば、早朝とか、夜間とか、ほとんどの人が屋内にいる時間ということも想定しなくてはいけないというところです。こういった、本当に、システム上の問題と言われちゃうと、もうそれ以上、なかなか手だてがないのかなというところであるんですけれども、これは何か市としても検討できることはほかにないのかなというところで思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
86: ◯総務部長（塩野目龍一君） 防災行政無線は、先ほど御答弁したとおり、聞きづらいエリアがあるのは事実であります。それは、その幅であったり音域の話でありますので、音量に関しては、今、最大音量で流していますが、実際問題、今、るる議員からお話があったように、家の中で耳を澄まさなければ聞こえないような音量では、有事の際にはいかがなものかという懸念もあります。ここは音量についても少し研究をさせていただいて、今後、取り組んでまいりたいというふうに思います。
87: ◯13番（だて淳一郎君） ぜひとも、本当に大事な部分ですので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
次に移らせていただきます。カーブミラーについてというところで伺います。
カーブミラーといえば、ことしの４月ごろ、国分寺市、立川市のミラーが割られるという事件が発生して、国分寺市も20枚ぐらいですか、割られたというようなふうに聞いています。その後、容疑者が逮捕されたとニュースを見ましたけれども、その後、どうなっているのかわかりませんが、カーブミラーも安いものではありませんので、しかるべき対応を求めていってほしいというふうに思っています。
その件はさておき、冬本番が近づいている、きょうこのごろであります。きょうはちょっと暖かいですけれども、国分寺市では、道路凍結ということは、雪でも降らない限りはそんなにないのかなと思っておりますが、まち中に多数あるカーブミラーについては、車のフロントガラス同様、朝方は凍りついているところが多くて、交差点の状況が全く見えないというところが多くあると確認をしております。気温が少し上がり、解け始めてきたら、また結露のようになりまして、これまた見づらい状況があるわけです。
車を運転する側も、徒歩などで通行する側も、これは危ないということで、私自身もそのようなときは目視をしながら慎重に運転をするんですけれども、どうしても見通しの悪い交差点というところは多くあり、私もはっとしたということは何回もあったというところです。そのような状況が危ないということで、地域の皆さん、町会の方とか自治会の方とかも、自主的にカーブミラーを拭いてくださっているというところもあるというところで、寒い朝にも脚立なんか出して拭いていただいているという姿には本当に頭が下がるばかりです。やはり通学路ですとか、人通りの多い道など、地域の本当に見守りの１つとして、御尽力をいただいているわけです。
こういった中で、カーブミラーの管理を行う国分寺市として、そのような冬場の危険な状況について、どのように把握されているのか、見解を伺いたいと思います。
88: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 真冬の朝早い時間帯、カーブミラー、ガラス面が凍結し、あるいは結露して見づらくなっているカーブミラーがあるということは、私どものほうも認識はしています。ただ、今、自治会の皆さんに御協力していただいているということですが、私どものほうも実際、どこの自治会の皆さんにやっていただいているのかということは、今、把握はしていないという状況でございます。
89: ◯13番（だて淳一郎君） 自治会単位でやっているわけじゃなくて、本当に自治会の個人の方に自主的にやっていただいているというところであると思います。ぜひ、やっていただいているということは把握していただきたいなというふうに思っているところでございますし、かなり危険なところも多いので、対応も求めていきたいというふうに思うんですが。例えば、未然にこの凍結を防止したりとか、そういった手だてというのは何かないのか、都内のほかの自治体、都内でも、もっと寒い地域もありますし、北のほうに行けば、もっと寒冷地もあるというところで、そのような地域の状況というのはいかがなものか、教えていただきたいと思います。
90: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 私どものほうも、御質問を受けまして、カーブミラーを設置している業者、あるいは寒冷地含めて、近隣の市にも確認をいたしましたが、現在、凍結あるいは結露防止に効果がある対策は現状では把握はできてないという状況でございます。本当に、先ほど、だて議員もおっしゃったように、現状では凍結、結露等で見づらい時間帯には、車両に十分注意をしていただいて通行していただくということしか今のところはないというふうに考えております。
91: ◯13番（だて淳一郎君） インターネットなんかで調べると、工夫をしたカーブミラーというのもあるのはあるようですけど、その効果がいかがなものかというところはあるのかなと。費用の問題もあるわけですし、あると思います。
市内のカーブミラー全てに対応するということは、やはり現実的ではないですけれども、まず危険度の高いところがどこにあるかというところのピックアップぐらいはできるのかなと。今後、何か対応することができる、対策がわかるようになってきたら、そういった地点のだけでも検討いただければなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
92: ◯建設環境部長（大澤康雄君） やはり、私どものほうも、まだ完全に把握はしておりませんので、把握に努めていきたいとは思っています。それで、あと対策についても、今後、研究等をしていきたいと思っております。
先ほど、自治会の方とか、あと見守りの方を含めて、御協力をいただいているということでしたが、これにつきましても、私どものほうも把握に努めて、できる範囲で協力をしていきたいというふうに考えております。
93: ◯13番（だて淳一郎君） ぜひ、よろしくお願いします。市で行うところが難しいところは、やはり地域の皆さんの力をかしていただかなくてはいけないというところもあろうかと思います。例えば、霜取りスプレーみたいなものとか、そういった車のフロントガラスには使えるようなものもあったりもしますので、御研究をいただいて、できる限り地域の皆さんにお願いするのであれば、最小限の負担となるよう配慮をお願いしたいというふうに要望させていただきまして、終わらせていただきます。
続きまして、順番入れかえました、市税の徴収について伺わせていただきます。これは定期的に質問させていただいている内容ですけれども、第３回定例会の決算特別委員会の審査の中でも、徴収実績については御報告をいただき、現年分も滞納繰越分もともに向上しているというところで、本当に税の公平性を守るたに、日々努力奮闘していただいております当局の皆様には感謝申し上げたいと思っています。
しかしながら、市民の皆さんも、さまざまな理由はある中ですけれども、税の滞納というものは毎年発生してしまうわけでありまして、いかに現年でお支払いをいただくか、また、それぞれの事情に寄り添った対応をしながらも、時には厳しく動いていただくといった難しい判断をしなければならないケースもふえてくることと思います。本当に真面目に税金を払っていらっしゃる皆さんに、ほとんどの皆さんに御納得いただけるような徴収を目指して、引き続き御尽力をお願いしたいと思っています。
そういった思いの中で、私もいろいろとこれまで提案をさせていただいておりますけれども、その後の進捗などについて、幾つか確認をさせていただければと思っております。
まず、遠隔地居住者の現地調査業務委託です。昨年度途中から、これを始めていただいて、委員会などでも実績を上げているというような御報告もありました。今年度も50件程度を対象に行っているというようなことですけれども、まだ年度途中ではありますけれども、この遠隔地の業務委託についての状況は、今年度はいかがでしょうか。また、来年度に向けて方向性が定まっていれば、教えていただきたいと思います。
94: ◯総務部長（塩野目龍一君） この市税滞納に当たっての遠隔地訪問調査委託ですが、だて議員からの御提案で平成28年度から取り組みを開始したということで、まず平成28年度の実績をお話しさせていただきますと、12件で111万8,000円の納付があったということです。訪問した件数は59件ですが、その中で12件の、そういった、今申し上げた納付があったということで、一定の効果はあったというふうに考えております。
また、これは納付以外にでも、さまざまな情報が得られますので、滞納処分の執行停止ですとか、その後の事務処理に非常にうまくつながっていけるものだということで認識はしております。
今年度については、同じく、先ほどお話があったように、50件前後で取り組む予定ですが、今、リストアップをしているところですので、調査はこれからということになります。
来年度についても、先ほど申し上げたとおり、効果は期待できますので、来年度も予算を計上して、引き続き取り組みを行っていきたいと考えています。
95: ◯13番（だて淳一郎君） 一定の効果があったということで、よかったと思っておりますが、対象を絞って、今のところ連絡がつかないところを中心にやっていただいているということです。そういった中ではありますけれども、滞納をしているのをわかっていた上で遠方に引っ越してしまったような方も中にはおられるんだろうなというようなところは、やはり、例えば電話で市のほうから連絡があって、応答があったとしても、そういった方に実際に払っていただけるかというところは、余り可能性は高くないんじゃないかなというふうにも思っております。そういった意図があったかどうかの判別は難しいですけれども、そういった方も念頭に入れながら、今後、対象の拡大というところも含めて、来年度以降に向けて御検討いただきたいなと思っているところです。これは要望で終わらせていただきます。
次に、催告書の様式ですとか、封筒のところでインパクトのあるものをどうでしょうかということで、ちょっと前に提案しました。展示会なんかに行って、参考にしてみたいという御答弁が、ちょうど１年前でしたけれども、その後の検討はいかがか、教えてください。
96: ◯総務部長（塩野目龍一君） この催告書の封筒についてでありますが、現在、担当のほうで作成を検討している状況であります。滞納者が郵便物の封筒にインパクトがあり、気づくようなもののデザイン、そういったものも、今、工夫を凝らして取り組んでいるところであります。また、あわせて、中の文面、そちらのほうもよりインパクトがあり、納税を促せるような内容にして取り組んでいきたいというふうに考えております。
97: ◯13番（だて淳一郎君） ありがとうございます。市の郵送物ですから、余り極端なものはできない、市の品位というところもあるかもしれませんので、それで目立つようになって、少しでも支払っていただく方がいれば、マンパワーなんかを見ても、費用対効果で考えれば安いのかなと思いますので、引き続き御検討をお願いしたいなと思っております。
もう一点は、ノウハウのところで、引き継ぎというところで伺いたいと思います。東京都の派遣研修職員の方による研修なんかも含めて、さまざまなケース対応など、ノウハウの蓄積が進んでいるかと思いますが、市職員の方は年度で変わっていかれる方もいらっしゃると思いますので、今後、職員の皆さんに向けて、しっかりとノウハウの継承というところを進めていただきたいと思っております。ＯＪＴ的にやっているというところもあるのかもしれませんけれども、やっぱりどうしても全ては引き継げないというところもあると思います。そういったところで失われてしまうともったいないなというふうに思っていますので、これはアナログ的なやり方ですけど、やはりマニュアル化というところもある程度していかなくてはいけないのかなというふうに思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
98: ◯総務部長（塩野目龍一君） 滞納整理に当たっては、当然、ベテラン職員から若手職員、新たに異動してきた職員への、そういった滞納処分のやり方、手法の伝授というのは行われております。
マニュアルについても、一定程度はできております。そういったのをもとに、新しく入ってきた職員、異動してきた職員については、しっかりと滞納処分のやり方、手法を伝えながら、業務を行っているというところであります。
また、平成27年度に東京都から派遣で滞納整理の考え方を学んでおります。この東京都職員のノウハウというものは、現在も国分寺市の納税課の職員が受け継いで、滞納整理に当たっているということで、これは非常に有効的なものだったというふうに考えております。こういった東京都職員からいただいたノウハウなんかもしっかりとマニュアル化できるものはマニュアル化して、今後の滞納整理業務に当たっていきたいということであります。
99: ◯13番（だて淳一郎君） ありがとうございます。続いて、徴収の話をしているとよく出てくる困難案件というところについて、少し伺いたいと思っています。
収納率が向上していくと、次第に困難案件の割合が高まってくるということであって、当市においても、今後はこの部分にさらにどう向き合っていくかというところを解決していくのが大きな課題になっていくんだろうと思っています。これはどう対応していくかというところもあわせて伺いたいんですが、具体的には、困難案件というのは、我々、よく言葉では聞きますけれども、どういうものがあるのかといったところも含めて、対応なんかも含めて、御例示をいただきたいなと思います。
100: ◯総務部長（塩野目龍一君） この滞納に至る原因というのは、個々、さまざまございます。多いのでいいますと、多重債務を抱えて、借金返済を優先してしまって、税金を払える状況ではなくなってしまったというケースとか、あるいは居所不明によって、その者の財産等も発見ができないで税が滞納、たまっていくといったようなことが多いかなというふうに考えています。
困難案件の割合ですけれども、現在約350件あります。これは滞納者約4,000件ありますので、そのうちの350件ぐらいが、今申し上げたような困難案件ということであります。
この対応に当たっては、納税課内に、今、滞納整理担当係長を配置しておりますので、この者が中心となって、高額案件と困難案件については進捗管理をエリアの担当者と一緒に納税交渉に当たっているというような状況であります。
101: ◯13番（だて淳一郎君） 読んで字のごとく、困難な案件が多いと思いますが、これからそこに対応していくことが、非常に多くなってくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、１つでも多くの困難案件を解決していくように努力をお願いしたいと思っています。
このテーマの最後に、職員の皆さんのメンタルヘルスというところで、なかなか、やはり精神的に大変な業務だろうなというところは考えついております。時には、嫌なことを言われることもあろうかと思いますし、他人の財産を差し押さえるということも、滞納者の負の感情というところを受けざるを得ない部分もあるのかなと思っています。総務部長は昔、御担当、徴税をやられていたこともおありかと思いますので、現場の状況をよくおわかりかとは思うんですが、そういった職員へのメンタルケアというものも、ぜひしっかりと行っていただきたいと思うんですが、いかがかなということで、伺わせていただきます。
102: ◯総務部長（塩野目龍一君） 議員のおっしゃるとおり、徴収担当のほうでは、日々電話、あるいは訪問、あるいは窓口で、大きな声を出されたり、机をたたかれたりというようなこともしばしばございます。とはいいましても、職員は毅然とした態度で、税の公平性の観点から、しっかりと業務に当たってもらっていると考えています。
メンタルの部分でありますが、これは先ほどお話が出た困難案件とか、そういった案件を１人に抱え込ませないように、先輩、あるいは係長、課長に相談して、そういうときにはチームとして対応に当たっていくというような取り組みをしておりますので、現在、課長にも確認しておりますけれども、そういったメンタルのような職員は納税課には存在しないということで、みんなやる気を持って仕事に当たっているという状況であります。
103: ◯13番（だて淳一郎君） 当然、ほかの部署の方たちも大変な仕事をされているのはわかっていますけれども、特に最前線というところでやられているところもあろうかと思いますので、引き続きケアのほうはうまくやっていただきたいと思っております。
それでは、最後、空き家対策について、残りちょっとですけれども、簡単に伺いたいと思っております。
まず、空き家バンクに関してですが、その後の経過、前回の定例会でも御質問、多くの議員からありましたが、その後について伺わせていただきます。
104: ◯まちづくり部長（中村秀雄君） 空き家バンクについてですが、今年度４月から運用開始をしてございます。現在のところ、登録に至った案件は、残念ながらない状況です。
しかし、ここで２件の登録申請を頂戴いたしました。それぞれ11月20日及び11月24日に、所有者立ち会いのもと、宅地建物取引業協会とともに現地調査を行っております。登録に向け、作業を進めている状況でございます。
105: ◯13番（だて淳一郎君） 登録間近というところがあるのかなというところで、今、伺ってよかったというふうに思っていますが、いかに、これはマッチングも含めて難しいところが出てくるかなと思っておりますので、宅建協会の皆さんと御協力を密にしていただきながら、進めていただきたいと思っております。
もう一点、データベースについても、これは、私、以前の委員会でも提起をさせていただいていますけれども、これは空き家特措法にも、やはりこの構築というものについてはうたわれているところですが、データベース化、今後の対応はいかがか、簡単に教えてください。
106: ◯まちづくり部長（中村秀雄君） 空き家として確認している物件については、今年度改めて現地確認を行っています。この調査で得た情報の更新も含めて、データベースの再構築を行っています。
また、その建築物の築年ですとか床面積等の情報も加えることも進めていまして、利活用を見据えたデータベースとしているところでございます。この情報を踏まえて、改めて空き家バンクへの登録勧奨を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
107: ◯13番（だて淳一郎君） 引き続き、よろしくお願いします。最後に、もう一点だけ、みなし仮設についてということで、これは災害救助法に基づき、自治体が民間賃貸住宅を借り上げて、被災者に応急仮設住宅とみなして提供する制度でありますけれども、こういった中で、これは空き家といっても空き室という形であろうかと思いますが、今後、この空き家バンクに登録される空き家というものが一定ふえてくれば、マッチングされるものされないものあると思います。そういった中で、そういった空き家バンク登録された物件に対して、このみなし仮設にも御対応いただけないかということで、ぜひ、今後、調査ですとか勧奨を行う際に、または空き家バンクに登録された際には、そういった意向確認というところもあわせてしていただきたいなというふうに思うんですが、最後にそちら１点伺って終わります。
108: ◯総務部長（塩野目龍一君） これは空き家バンクに登録された戸建ての物件について、登録の際に所有者の意思確認を行っておくことで、今、お話があった、みなし仮設として活用は可能かなというふうに考えておりますので、ここはまちづくり部とよく連携、協議をしながら進めていきたいと思います。
109: ◯13番（だて淳一郎君） 今回、みなし仮設について、もう少しやりたかったんですけど、時間もなくなってしまったので、また、私のほうも深めて、またの機会に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
110: ◯議長（木村 徳君） 以上で、だて議員の一般質問を終わります。
午後１時30分まで休憩といたします。
午前11時43分休憩
午後１時30分再開
111: ◯議長（木村 徳君） 会議を再開いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
112: ◯議長（木村 徳君） 午前に引き続きまして、一般質問を行います。
本橋議員。
113: ◯17番（本橋たくみ君） 自民党新政会の本橋たくみでございます。
まず冒頭、本日早朝に、北朝鮮がまたミサイルの発射実験を行ったということで、遺憾の意を表明をさせていただきまして、一般質問に入らせていただきます。通告が多いものですから、足早になる部分と少しゆっくりになる部分があるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
１番、人口減少問題、生涯未婚について、御質問をさせていただきます。
私の問題意識といたしまして、やはりこの人口減少問題が日本社会の最大の課題であるというふうに認識をしておりまして、やはりその上でも、少子化を解決をしていかなければ、この人口減少に歯どめをかけていくことができないといった中で、毎回、この質問をさせていただいておりまして、当然、人口減少が進めば経済が縮小して、そして税収が減収をしていく中で、しかしながら高齢化というものはどんどん進んでいく中で、これまでの社会保障や、今までの公共サービスがなかなか維持できなくなる、一刻も早く、この少子化に歯どめをかけていかなければならないといった中で、これまで国やさまざまな自治体においても、子育て支援の充実を行えば、少子化に歯どめをかけていけるのではないかといった中で、これまで待機児童の解消や、さまざまな形で子育て支援の充実というものが行われてきたわけでありますけれども、しかしながら、資料にもお示しをしてあるとおり、なかなかこの合計特殊出生率というものは上がっていかない。そして、この大きな要因となっていると思われるのが、やはり昨今では多くの学者の先生方も問題視をされているように、生涯未婚率の増加であるというふうに私自身は考えておりまして、資料の作成、ありがとうございました。
やはり、このグラフが示してあるとおり、1990年以降、急激に生涯未婚率というものが高まってきております。2015年には全国男性23.37％、そして全国の女性で14.06％。東京都のほうが全国平均より少し高い状況でありまして、やはりこういった生涯未婚をいかに解消していくかということも、これからの社会を考えていく上で重要なファクターになってくるのではないかと考えております。しかしながら、当市においては、なかなかこの結婚支援というものは、これまで事業としては行われてこなかったわけでありまして、例えば、商工会の青年部ですとか、婚活イベント等を行われている状況があるかと思いますけれども、市の中で把握している範囲で構いませんので、こうした動きについてお聞かせいただけますでしょうか。
114: ◯政策部長（水越寿男君） 非常に難しい御質問であります。今、お尋ねの市で把握している状況についてでございます。
結婚支援につきましては、国のほうとしては、「ニッポン一億総活躍プラン」の中でも、結婚に向けた活動支援ですとか、結婚に伴う新生活支援などの先進的取り組みの展開を進めるということが定められておりまして、国においても若者の雇用安定ですとか待遇の改善、結婚支援の充実に向けた取り組みは行われているところでございます。東京都におきましても、東京都主催で、ことし３月になりますけれども、東京都結婚応援イベント「東京縁結び2017」というイベントでございましたけれども、自治体主催による結婚支援の実施事例が見受けられております。
また、市内においても、今、議員、御紹介ありましたように、商工会青年部によります「ぶんじコン」という名称でございますけれども、ことしの２月でございますけれども、第３回ということで開催をされております。多くの参加者で盛況であったというふうに伺っております。
115: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。いわゆる自治体における結婚支援というものは、人口減少が進んでいる自治体では先進的に行われている状況ではありますけれども、人口が集積をしている東京都内においては、まだなかなか行われていないというのが実態であるのかなと考えております。
記憶に新しいと思いますけれども、ことしのニュースで、平成28年度の合計特殊出生数が初めて、戦後、100万人を切ったということで、97万人といった数字も示されたところでありますけれども、やはりこういった状況を考えると、一刻も早く、この少子化に歯どめをかけていく、そして何とか結婚をしていただけるような、そうしたことにつなげていかなければならないと考えております。今後、市としても、ぜひこの生涯未婚といったものを課題として捉えていただいて、例えば、人口が減少している自治体などでは結婚支援相談員の配置ですとか、また支援情報の提供、こういった動きもある中で、市の今後、課題として取り上げていただけるかどうか、まず御答弁いただけますでしょうか。
116: ◯政策部長（水越寿男君） 現在、具体的な施策としてはございませんけれども、平成27年度に策定をいたしました、国分寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、「安定した雇用を創出し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現」ということで掲げておりまして、創業支援ですとか、若い世代の希望を実現する総合的な出産支援、子育て支援に取り組んでいくということを定めております。
今後につきましては、今、御紹介ありました相談員の事例ですとか、支援員ですか、そのようなところについても、この戦略の中でも、そのような他市の取り組みについても参考にさせていただきながら、検討は進めていく必要があろうかと、このように考えております。
117: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。やはり、これまで市でも、先ほども申し上げさせていただきましたが、子育て支援については非常に力を入れてこられたわけでありますけれども、なかなか生涯未婚率の改善には至っていないといった状況もあるかと思います。ぜひ、そういったあらゆる全国の情報を注視していただきながら、市としてできる事業の構築というものも、ぜひ検討していただきたいと思っております。また、国分寺市で独自の婚姻届も発行するといった動きもある中で、そういった施策と組み合わせを行っていただきながら、ぜひ、こうした生涯未婚の解消に向けた事業の取り組みについて、今後も鋭意検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
118: ◯政策部長（水越寿男君） 結婚支援につきましては、個人の価値観ですとか人生観に基づくものに配慮しつつ、御紹介いただいたような事例ですとか、他の自治体、企業、団体等の取り組み事例を踏まえながら、市でこれから行おうとしているオリジナルの婚姻届受理証明書等と組み合わせながら、そのような支援につなげられないかということで、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
119: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。やはり日本社会の中では、なかなか個人の価値観ですとか、家族の価値観の中に、公の意思が入っていくというものはなかなか難しいといった一般論もあるわけでございますけれども、しかしながら、この資料を見ていただいてもわかるとおり、かなり危機的な状況になっているということはやはり間違いないわけでございまして、何らかの手を今後打っていかなければならないと私自身考えておりまして、ぜひ今後も、この結婚支援のあり方について、市のほうで御検討をよろしくお願いをいたしたいと思います。最後一言いただいて、この質問を終わらせていただきます。
120: ◯政策部長（水越寿男君） 先ほど答弁いたしましたけれども、他市ではこのような取り組みを始めているところもございますので、そのような事例を参考にしながら、将来、まだこの数字というのは高くなっていくことも想定されておりますので、市としても検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
121: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
続きまして、子育て支援の充実に移らさせていただきます。
結婚支援はさることながら、やはり今、子育て支援の充実も重要な政策であると認識をしておりまして、午前中には吉田議員から待機児童の解消策について御質問があったところでもございます。当市においては、非常にこの待機児の解消においては力を入れてこられたということを、私自身、強く評価をさせていただきますと同時に、午前中の御質問でも明らかになったとおり、まだ待機児解消には至っていないということで、これからも鋭意努力をしていただきたいと思っております。きょうは待機児の問題というよりは、それ以外の子育て支援の充実について御質問をさせていただきたいと考えております。
私自身、現在、２児の父ということもありまして、この市の中で、さまざま子育て情報に触れる機会があるわけでございますけれども、こうした中で、私自身、非常に感じているところは、非常に母親たちのネットワークというものは構築をされつつあるのだけれども、父親のネットワークというものは、なかなか構築をしづらいというか、事業が平日に行われていたりですとか、またなかなか行きづらいといった状況もある中で、そうしたネットワークをつくることがなかなか難しい状況もあると思います。そうした状況の中で、現在当市で行われている子育て支援策について、現状をお聞かせいただけますでしょうか。
122:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 子育て支援に当たりましては、児童への支援はもちろんのことですが、保護者への支援も大事であるというふうに考えております。相談や情報提供、交流の場の設定などに取り組んでいるというところでございます。児童館、あるいはこどもの発達センターつくしんぼや子ども家庭支援センターで実施しております親子ひろば事業では、保護者同士つながりを意識して事業を行っているところでございます。その中では、母親のみではなく、父親にも参加できるような事業の実施というのを考えてきているところでございます。
123: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。私自身も文教子ども委員ですので、さまざまな事業があることは重々承知をしております。議員の立場でも、なかなか、どういった事業があるのかというものを把握しづらい部分もありまして、いつ、どこで、何が行われているかというものは、市報の情報ですとか、注視をしていかなければ、なかなか把握ができないといったところもあるかと思います。具体的な事業、今後、現在行われている父親に関する、例えば、ネットワークづくりで、現在行われている事業があれば、お聞かせをいただけますでしょうか。
124:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 父親にということですけれども、例えばですけれども、こどもの発達センターつくしんぼでは、土曜日、日曜日に開催をするように事業を設定をいたしまして、父親参加を募っているようなところもございます。実際に、つくしんぼの事業の中では、父親参観といった事業も行っておりますし、これは園内に宿泊するんですけれども、父子園内宿泊訓練、そういった事業も行っておりまして、父親の参加を促しているような事業を組み立てております。
また、親子ひろば事業についても、今年度より土曜日の開催をふやしまして、これまで11カ所中３カ所を、土曜日開催をしていたわけですけれども、今年度から11カ所のうち６カ所、土曜日に開催するようなつくりに変更しております。
また、子ども家庭支援センターで実施している親子ひろばでは、父親向けに「パパトーキング」という事業を実施しております。これは父親に参加をしていただいて、好きなことをフリーでトークしていただくというような場を設けておりまして、保護者同士が気軽に話せるようなイベント、こういったものを開催しているところでございます。
125: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。具体的なパパトーキングといった事業があるといったことであったと思いますけれども、ここにいらっしゃる部長たちも子育ての経験があるかと思いますけれども、いいときにあれば、非常に大変なときもあるといった状況の中で、さまざま、やはり情報交換をしていくことが、より子どもにとっても、いい環境をつくれると思いますし、また、親にとっても非常にいい環境がつくれると思いますので、ぜひ、そういった土日開催といった工夫もなされているようでございますけれども、今後もそういったことを充実をしていただきながら、また、その情報のわかりやすさ、どういったイベントが、いつ、どこで行われているといったことも、今後、ぜひわかりやすく発信をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
126:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） いかに情報発信をしていくかということは、一定の情報をつかまないと、そういったイベントにも参加をしていただけないというところがございます。現在も、例えば、児童館とか、子ども家庭支援センター等の事業については、ツイッター等でも、直前ですけれども、お知らせをしたりして、情報の発信をしております。こういった形で皆さんに御参加いただけるような情報提供を、今後もさらに工夫をしていきたいというふうに思います。
127: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。ぜひ、そういった情報の発信力というもので、今後も参加者がどんどんふえるような事業の構築といったものを考えていただきたいと思いますし、同時にまた、参加者等にも、ぜひヒアリング等を行っていただいて、どういった情報の発信が自分たちに受け取りやすいかといった、そういったヒアリングをしていくことによって、もっとわかりやすい情報の発信というものができるかと思いますけれども、そのあたりについて、いかがでしょうか。
128:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） やはり参加した方に直接聞くことによって、実際がわかるというふうに思いますので、そういった御意見をしっかり踏まえながら、情報提供、発信について考えて行きたいと思います。
129: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。私自身も時間があれば参加をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移らせていただきます。
スポーツ振興、施設についてということで、資料提出ありがとうございました。
まず初めに、オリンピック・パラリンピックの成功に向けた区市町村支援事業実施要綱ということで、資料を提出をしていただきました。毎回質問をさせていただいております人工芝の問題に絡めての質問でございます。
この要綱の中身を見ておりますと、例えば、最初のページの３の（１）の（ア）では、地域のレガシーにつながるための事業というものが掲げられておりまして、私自身、この中身を拝見させていただきましたけれども、多分、人工芝の補助は恐らくつくんだろうというふうに考えております。最後の９ページに補助率が書かれております。限度額が１施設当たり１億円、そして補助率が２分の１ということで書かれております。まず確認なんですけれども、この施設補助金につきまして、人工芝について、対象可能かどうか、まずお答えをいただけますでしょうか。
130: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 人工芝化につきましては、請求資料の、今、お話ありました１枚目の裏面になりますが、対象事業の（２）スポーツ施設整備事業というところに当てはまります。これの事業の交付要綱が、その次の２枚目からのページになりまして、今、お話があったように、７ページになりますが、７ページの別表１のほうに、（１）スポーツ環境を拡大する工事という形で、イの利用時間延長等、利用機会の拡大に資する工事というところに該当しまして、さっきお話がありましたように、９ページの別表２のとおり、補助率２分の１、１億円が補助限度額となっておりますが、こちらのほうに該当するということになります。ただし、人工芝化に伴う残土の撤去等、撤去費とか造成費、外構部の附帯工事等は対象外になるというふうに確認しております。
また、補助制度は、要綱を見ていただくとわかるんですが、こちらのほうには平成29年度というふうについています。このように補助期間は単年度で設定されておりまして、施設整備補助については平成31年度が最終年度になるということで、毎年実施されていくというふうに聞いております。
131: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。ちなみに、たしか、この補助金は平成27年から始まったものだと認識しておりますけれども、そちらで間違いないでしょうか。
132: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 平成27年度から設定されていると確認しております。この実施要綱自体、１ページ目ですね。平成27年４月１日にできておりますので、これに基づいて実施をしているということになります。
133: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。いわゆる単年度の補助金ではありますけれども、毎年つけられている状況があるといったことで、私自身理解をしておりまして、ぜひ、この補助金があるうちに、毎回質問させていただいておりますが、この人工芝の実現というものを行っていただきたいというふうに考えております。
先日、国分寺市サッカー協会の30周年の記念式典が開催をされまして、その中でも、サッカーの環境の向上のために人工芝をといったお話もありましたけれども、やはりサッカーというものは、天然芝か人工芝といったことで、ルールの中で、そのフィールドの面というものが決まっておりまして、国分寺市の中で、そういった環境の中でできる施設がないといったことで、こういった、関係者の中では悲願の思いであるというふうに考えております。
また、けやき公園全体、運動面積等の資料も出していただきましたけれども、いわゆるけやきスポーツセンター、また戸倉グラウンドも含めて、多目的なグラウンドということで設定をされているわけでございまして、あらゆる競技において、使用の面で使いやすくしていく必要があるんだろうと。そういった中で、サッカーだけではなくて、ほかのスポーツに関しても、この人工芝化というものは、いわゆる利点があるのではないかということで質問をさせていただいております。
この資料を見ればわかりますけれども、現在の他市のグラウンドの整備状況を把握している範囲でお聞かせいただけますでしょうか。
134: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 請求資料の３（ａ）ということになります。こちらのほうは、多摩26市のグラウンドの情報を抜粋したもので、球技場と、あと多目的運動広場、私どもの場合は、これに該当するかと思うんですが、あと野球場、３施設について、施設設置箇所数とグラウンドの状況について載せております。こちらを見ますと、各施設とも７割から８割が土または草地のグラウンドとなっていますが、１つ、多目的運動場については、今、議員もおっしゃいましたように、他の施設に比べて人工芝の割合が高く、野球場については天然芝の割合が高いのですが、多目的広場については、そういった傾向が見られると分析しております。
135: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。いわゆる多目的広場では人工芝の割合が高くなってきているといったことでした。
先ほど質問させていただきましたけれども、いわゆるオリンピック・パラリンピック関連の補助に関しては単年度といったことで、来年度、または再来年度、まだつく状況かどうかはわからないわけですけれども、恐らく聞き及んでいる範囲では、オリンピック開催の前年度までは何とかつくのではないかといった話もある中で、ぜひ、悲願でもあります人工芝化に向けて、この補助金があるうちに検討、実施を進めて、この実現をしていただきたいと思います。現状の担当の御認識をお伺いをさせていただきます。
136: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） けやき運動場の人工芝化につきましては、雨天時、また雨天後の利用機会が拡大するなど、グラウンドのコンディションが向上することでスポーツ振興が図れて、また災害時も含めて利用の向上が見込めるなど、そのメリットについては認識しております。一方では、人工芝化には多くの導入費用がかかることや、そのために、実施に当たっては、東京都の先ほどの補助金を活用する必要性についても、これまで答弁してまいりました。この補助金を受けるためには、今、お話がありましたように、平成31年度中に工事を完了する必要がございます。時間が限られていることは、これまでも答弁しておりましたが、設計期間、また工事契約のスケジュールなど、詳細について、現在鋭意検討している最中ですので、もうしばらくお時間を頂戴したいと思います。
137: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。なかなか時間が限られている、また財源等の調整も恐らく必要であるというふうに思いますけれども、この補助事業、２分の１ということで非常に大きい補助率ということもあります。また、やはりオリンピックのときにあの人工芝ができたんだといった、国分寺市のレガシーになり得る事業であるかと思います。ぜひ、あの多目的運動場が、けやきに限っていえばですけれども、人工芝化をされれば、子どもたちがサッカーをする分には、人工芝の表面の上でボールが蹴れる状況も生まれてくるわけです。現在、国分寺市には、本当にそういったスポーツをする環境が乏しい状況の中で、ある施設をぜひ充実をさせていきながら、少しでも、今後のこのスポーツ環境の充実につながるように、ぜひ期待をしたいと思いますけれども、改めて御答弁をいただきたいと思います。
138: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） お気持ちは受けとめております。現在、先ほども言いましたように、検討を鋭意進めているところです。子どものサッカーの話も出ましたし、多目的広場としては、施設の向上が図れるということは十分認識しておりますので、もうしばらくお時間をいただきながら進めていきたいと思います。
139: ◯17番（本橋たくみ君） ぜひ、期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。市内公園についてということで御質問をさせていただきます。今回は都市計画公園というよりは、市内公園の遊具について、お伺いをさせていただきたいと思います。
日吉町のこばと公園に人工芝のコーナーが設置をされまして、非常に面積は小さいものであるわけではございますけれども、小さい子どもが、その上で靴を脱いで遊べる状況があって、非常に好評であるとも伺っているわけでございますけれども、まず担当の御認識、お伺いをさせていただきます。
140: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 今、御紹介ありましたように、日吉町のこばと公園、小さな子どもでも靴を脱いで人工芝の上で遊べるように、３メートル四方の人工芝のコーナーを設置しました。ことしの６月に設置したわけですが、これは試験的なものですが、人工芝に砂が乗らないように、10センチほどの高さの土台を設置した上に人工芝を張りましたので、現在もきれいに使われているという状況です。こちらのほうの状況を見ながら、ほかの公園にも拡大できるかどうかは、今後検討していきたいというふうに考えております。
141: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。現在、市内の公園の多くはクレーで、なかなか整備が、全てに整備というか、その土の状況がいい状況ではない公園もある状況があるかと思います。そういった状況の中で、こういった１つの取り組みとして、小さい人工芝ではありますけれども、その上で小さい子どもを遊ばせるといった中では、こういったものを、ぜひ今後ふやしていっていただきたいと思っております。現在の課題等あれば、お伺いをさせていただきます。
142: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 先ほども言いましたように、これは試験的に設置しております。課題は、やはり一定程度の費用もかかりますので、現在はかなり小さな子どもも利用されているということですが、これからも利用状況とか耐久性等も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
143: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。私自身は、この公園の一部ではなくて、理想であれば全面人工芝といったことも、お金が許せば考えているところではありますけれども、やはりなかなか財政的なもの、また優先度は恐らくけやきの多目的のほうが高いというふうに思っておりますので、そういった観点から全面というのはなかなか難しい状況であるとは思います。引き続きいろいろ調査をしていただいて、ぜひ、好評であれば、ほかの公園にも進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
144: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 全面人工芝というお話ですが、やはり先ほどのスポーツ施設とは違いまして、公園の場合、さまざまな目的で利用されることが多いです。自転車の乗り入れですとか、ペットのふん尿、あるいは花火など人工芝を傷める要因がかなり多く考えられます。費用の面もありますので、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますが、こばと公園の利用状況を見ながら、場所の問題も、ほかの公園ありますので、費用対効果も考慮した上で、設置できるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
145: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。引き続き、いろいろ情報収集をしていただきながら、広げられるようであれば、ぜひそういった人工芝等を進めていっていただきたいと思います。
また、当市では、さまざまな公園にさまざまな遊具がある状況であると認識をしておりますが、私自身、高齢者の方から、ぜひ健康遊具というものを、今後、市内の公園にふやしていっていただけないかということで御相談を受けた経緯がございます。現在、市の健康遊具の設置状況というものはどのようになっているか、お聞かせをいただけますでしょうか。
146: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 現在、市内の公園には、都市公園、北町公園ですとか窪東公園、けやき公園等、比較的大きな公園を中心に、８カ所の公園に健康遊具を設置しております。種類としては、背中の板のカーブに沿って背筋を延ばす背延ばしベンチ、あるいは腰のストレッチ運動ができるツイストツール、ぶら下がりや腹筋、腕立て運動ができる多効能鍛錬機など、無理なく、誰でも楽しんで健康づくりができるような遊具を選んで設置しているという状況でございます。
147: ◯17番（本橋たくみ君） 比較的大きな都市公園を中心に100カ所、この健康遊具が設置をされているといった状況であるといったところでありましたが、小さい公園、いわゆる宅地開発等の提供公園等に、市のほうでこういった健康遊具が設置されているのか把握をしていれば、お聞かせをいただけますでしょうか。
148: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 提供公園の場合は、これから宅地開発等で家が建つ場合に、やはり小さな子どもの入居が予定されますので、現在のところ、そういう健康遊具等を設置されているという状況は少ないというふうに把握しております。
149: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。いわゆる新築の大きな、ある一定規模の開発には提供公園が必要である状況でありまして、そういった新しい住宅には、当然、子どもが多い家庭がありますから、子ども優先の遊具にどうしてもなってしまいがちではあります。しかしながら、古くなった宅地開発の提供公園等については、今後、そういった遊具の入れかえ、そういった世帯の年齢層に合った遊具というものも、今後、市の課題として検討に値するのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
150: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 今、おっしゃるように、公園を利用する年代層の経年齢変化など、利用状況にかなり変化があった場合については、遊具が古くなることもありますので、遊具更新の際には、当然、近隣の住民の皆様の御意見も聞きながら、健康遊具の設置についても検討してまいりたいというふうに考えています。
151: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。市内を見渡してみますと、やはりなかなか利用状況が悪い、こういった公園等もある状況の中で、どうやったら利用していただけるかといった視点で、そういった健康遊具も１つの選択肢として、今後、市の検討課題として取り扱っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移らせていただきます。グローバルギャップ取得への支援について、お伺いをさせていただきます。
なかなか、このグローバルギャップといった言葉はなじみがない方々も多いかと思いますけれども、Good Agricultural Practiceということで、農業において、食品の安全、環境の保全、労働の安全を柱とする持続可能性を確保するための生産工程の管理の取り組みのことであるということでございます。現在、第三者機関の審査によりギャップが正しく実施されていることが確認された証明のことをギャップ認証といいまして、その種類は国内外にさまざまあると聞いております。まず、このギャップ認証のうち、グローバルギャップの認証というものはどういうものか、担当で把握されている範囲でお聞かせをいただけますでしょうか。
152: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） お尋ねのグローバルギャップ認証というのは、ドイツにある民間の非営利組織が運営主体となっているギャップを証明する国際基準の仕組みで、世界120カ国以上で普及していて、事実上の、現在、国際基準となっています。欧米の大手小売りなどは、このグローバルギャップなどの国際認証を取得した生産者からの仕入れを優先していると聞いております。
153: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。いわゆるグローバルギャップの認証というものが日本で話題となりましたのは、東京オリンピック・パラリンピック、2020年に開催される折に、例えば、東京や全国の農家たちが選手村等に食材を供給をするためには、このグローバルギャップの認証を取得をしなければ、選手村等に食材を供給をできないといったことから、日本でも広がったというふうに私自身認識をしておりますけれども、この認証を取得した農場の数は、まだ少ないといった状況であると思いますけれども、都内でこの認証を取得したかどうか、状況を把握していれば、お聞かせいただけますでしょうか。
154: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 先ほど申し上げましたように、ギャップ認証については、国内さまざまある中で、代表的なものがグローバルギャップとなりますが、都内には、現在取得したところはないというふうに聞いてございます。
同じく、申し上げたように、オリンピック・パラリンピックの選手村等への食物の調達条件に認められている認証の中にアジアギャップというものもございます。そちらに関しての取得農家については、都内では現在、清瀬市の農家１件だけだという確認をしています。
155: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。私自身も聞き及んでいる範囲ですけれども、この認証を所得するのは、かなり厳しい基準があるわけでして、現状の生産過程の中では、なかなかこのギャップを取得するのは難しいといった状況があるというふうに聞いております。
この認証が進んだ背景というものは、いわゆるヨーロッパ等で、アフリカなどの農産物が多く輸入をされていることから、やはり食の安全性といった部分からヨーロッパで普及したということでありまして、かなり厳しい基準があるというふうに認識をしておりますけれども、今後、もし仮に国分寺市の農家の中で、このギャップ認証をぜひ取得をして、オリンピック・パラリンピック等に食材を供給をしていきたいといったときに、市として、どのような位置づけをしていくか、もし考えがあれば、お聞かせをいただけますでしょうか。
156: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） まず、ギャップ認証については、国分寺市のように地産地消が特徴の都市農業においては、生産者の顔や名前がある程度見える関係や信頼関係みたいなものが構築されて、農産物の生産・売買が行われている状況があります。このギャップ制度自体は国の制度になっておりまして、日本政府とか東京都、今後、ギャップ認証を取得する農家や団体等をふやしていきたいという方針でございますが、市としては、今、お話ししましたように、ギャップに関する情報がまだまだ不足している状況です。まず関係機関からギャップに関する情報を収集し、ギャップというものはどういうものであるかということを、ＪＡなどと連携しながら、市内の農家へ、まず周知することが第一ではないかというふうに考えておりますので、一定、その内容について御理解いただく必要があると、まずは考えているところでございます。
157: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。ＪＡなども、鋭意、このギャップの認証について、情報収集をしているというふうに、私自身も聞き及んでいるところでありますが、現状、国分寺市内の農家等にお話を伺うと、やはりかなり厳しいと、取得するメリットよりデメリットのほうが大きいといった声もあるわけであります。しかしながら、その上でもやりたいといった農家も出てくる可能性もあるかと思いますので、そのときに、ぜひしかるべき対応をできるように、今後、このギャップについて、ぜひ研究をしていただいて、どのような支援ができるのか、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
158: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） お話ししたように、まだ過渡期にある制度だと思います。国分寺市の農業振興計画においても、都市農業の強みを生かして、地産地消を中心とした生産、流通、販売、消費のネットワークの確立、これを農業施策の展開の方向の１つに掲げて進めていますので、その中で、ギャップ認証取得の必要性や、その取得が市内で今後広まるかどうかというのは未知数な部分もございますが、農家の方々の考え、またＪＡの意向、あと消費者、社会ニーズなども踏まえて、国や東京都の動向にも、これからオリンピック・パラリンピックが近づくにつれて、いろいろな動きが出てくると思いますので、注視しながら、支援の必要性も含めて、研究してまいりたいと思います。
159: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。一義的には、東京都にも一定程度の責任というか、これを支援していく責任も、オリンピック・パラリンピックに絡めていえば、あるかと思います。しかしながら、市としても、ぜひ、今後、情報収集、また、どういった支援ができるのか、検討をお願いをしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。新庁舎建設についてでございますけれども、今回は少しさらりと終わらせていただきたいと思いますが。
新庁舎の建設場所は現在未定な状況であるわけですけれども、当該地の面積も資料としてお出ししていただきました。既存の庁舎である場所で建てかえを行った他の自治体の事例で、その際生じた課題等、把握している部分がありましたら、お聞かせをいただけますでしょうか。
160: ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） 他の自治体の近い時期の事例としましては、福生市が既存の庁舎の敷地で建てかえております。その福生市においては、庁舎の必要面積を確保するために駐車場を現行は地上面だったのを地下化にしているというようなことです。
また、現在、庁舎建設に向け準備を進めている府中市、清瀬市も、現在地での建てかえを考えているというところでございます。清瀬市につきましては、福生市と同様に、駐車場の地下化による工事費の増、庁舎の必要規模確保等の問題、また、府中市におきましては、仮設庁舎の確保の必要性や災害時等を考慮したオープンスペースの確保などの問題を考慮して、隣接地を買収し、敷地の拡張をすることによって、現在地での建てかえを進めていくというような考えを持っているということです。
なお、立川市は、御存じだと思いますけれども、既存の敷地から別の場所に移転したというところでございます。立川市が移転の計画を進めるに当たりましては、現在地での建てかえ等も当然検討して、その結果、仮設庁舎をつくる、その維持をするというお金に関して20億円程度かかるというようなことを踏まえ、また、工事期間中の市民サービスの低下、そういうものを踏まえ、考えた結果として移転したという経緯でございます。
161: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。御答弁の中では、府中市、福生市、清瀬市、立川市の事例等をお示しをしていただきました。きょうのところは、まだ何も決まっていない状況の中で、なかなか質問をしていくのは難しい状況でありますけれども、ぜひ、その場所を検討する際、また市民等に説明をしていく際は、その場所におけるメリット、またデメリット等をしっかりとお示しをしていきながら、丁寧に進めていっていただきたいと思います。その点について御答弁をいただきまして、この質問を終わらせていただきます。
162: ◯行政改革等担当部長（中島祥喜君） 今後、基本構想をつくってまいりますので、その中で市民に、メリット、デメリット含め、丁寧に説明してまいりたいと思います。
163: ◯17番（本橋たくみ君） よろしくお願いをいたします。
続きまして、ペットボトルの戸別回収について、お伺いをさせていただきます。
資料の提出もいただきまして、ありがとうございました。この資料を見ておりますと、端的に言えば、いわゆる拠点だけ行っている市というものは、多摩26市の中で国分寺市のみという状況であります。現在のこの状況あるわけでございますけれども、市の現状、また課題について、担当で整理されている範囲で構いませんので、お答えをいただきたいと思います。
164: ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 今、御紹介ありましたとおり、26市のペットボトルの収集について、戸別、それから集積所、それから拠点という形で大別がされます。その中で、戸別については18市、集積所では８市、拠点についての８市で行われております。ただ、中をよく見ていただきますと、やはり併用で収集をしているというところは非常に多くございます。集積所で収集をしている、例えば、町田市においても、その集積の場所が１万704カ所、小平市においても7,542カ所という、非常に大きなところで収集をしているというのが実態です。御紹介ありましたとおり、国分寺市は今の拠点は大型店舗９カ所、それから市内の公共施設41カ所、この全体で50カ所で拠点収集をしているということです。
課題ですけれども、現在約70トンの回収をしております。当初に比べまして3.5倍のペットボトルを収集をしているということです。私どもが今まで実施をしてきました拠点収集、これについては、やはり排出の抑制の効果については一定程度あったというふうに思っております。ただ、現在、回収量がふえてきたということに伴いまして、回収場所近接の方への御迷惑。一時的に収集量が多くなりますので、あふれてしまうとか、そういった課題があるというふうにも認識をしております。
それと、行政の責任として、国が進めております容器包装リサイクル法、これによりますと、生産者、販売者だけではなくて、消費者であったり、市町村にも一定の責務が課せられております。私どもとしては、資源循環型社会の推進を進めていくためにも、市の責任を果たす必要があるというような形で、今、課題があるというふうに認識をしてございます。
165: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございました。いわゆる市内には、現在50カ所の拠点があるといった御説明がありましたけれども、ちなみに町田市と小平市は集積所方式で、町田市が１万704カ所、小平市が7,542カ所ということで、国分寺市は、拠点ということもあって、極めて少ないといった状況です。また、この50カ所で構いませんけれども、いわゆる距離のメッシュ等ではかって50カ所の拠点を決めているのかどうか、置ける場所にだけ、いわゆる拠点を置いている状況なのかどうか、そういった部分について、お聞かせをいただけますでしょうか。
166: ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 今の御質問でございますけれども、メッシュを切って配置をしているということではなくて、市内の公共施設、こちらを中心に配置をしているということですので、地域によっては、やはり非常に遠くになってしまうというようなところもございます。
167: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。そういった状況の中で、多くの市民の方々から、ぜひ戸別回収にしてくれといった声を、私自身、多く耳にする状況もあるわけでございまして、公共サービスという点から考えれば、公平性といった面も、やはり考慮するべきだと思います。現在の50カ所では、公共施設が多い拠点の場所として多い状況の中で、なかなか公平感を保つのは難しい状況であると考えておりますし、多くの集合住宅等では、やはり不法にペットボトルが放置をされているといった状況もあるわけでございまして、ぜひ、今後、戸別収集。これまでも御質問させていただきましたけれども、御検討をよろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
168: ◯環境担当部長（佐藤一幸君） 現在の拠点による収集については、一定程度、限界もあるのかなというふうに感じてございます。他市のような方式の検討が必要な時期に来ているというふうな認識をしてございます。平成32年度からは３市によります新可燃ごみ処理施設の稼働、あるいは清掃センターを取り壊した後の国分寺市リサイクルセンターの建設、さらには次期国分寺市一般廃棄物処理基本計画の策定など、国分寺市の清掃行政は大きく変化する時期に来ております。この機会を捉えまして、ペットボトルの戸別収集についても対応していかなければならないと考えてございます。
ペットボトルについては、日常生活の中に深く浸透しておりまして、現在、なくすということは非常に難しい、不可能なことだというふうに認識しております。市として責任を持って再資源化に取り組む必要があり、ペットボトルの戸別収集について、他市の収集状況、国分寺市の現状をしっかり把握しまして、業務の効率性、費用対効果をしっかり検討して、平成31年度からの導入を目途に準備を進めていきたい、そのように考えてございます。
169: ◯17番（本橋たくみ君） 大変前向きな御答弁をいただいたかなというふうに考えております。恐らく、市民の方々からは反対の声、今までの拠点のほうがいいといった声もあるかと思います。しかしながら、やはり多くの公平性、また利便性を考えると、また、この戸別というものを導入していく時期に来ているのではないかというふうに私自身考えておりますので、部長から、平成31年度を目途に導入といった御答弁がありましたので、きょうはこの辺で、この質問を終わらせていただきますけれども、ぜひ、実現に向けて、今後も努力を進めていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。都市計画道路国３・２・８号線について、お伺いさせていただきますけれども、資料の提出ありがとうございました。
現在の暫定開放されている状況ではありますけれども、それから以北の進捗状況について、わかっている範囲で情報があれば、お聞かせいただけますでしょうか。
170: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 現在、暫定開放されている区間につきましては、無電柱化のための引き込み管や電柱撤去等の工事が行われています。それから以北ということですが、こちらのほうは、平成31年１月を目途に、すいません。国３・４・６号線からの北ですね。市役所通り手前までの区間については、工事が可能となった箇所から、年度内に排水管の工事に着手する予定というふうに聞いております。
171: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。ということは、まだ市役所通りまで暫定開放するだとか、または市役所通りから北の完成時期については情報がないといった理解でよろしいでしょうか。
172: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 国３・４・６号線から市役所通りまでの区間につきましては、東京都のほうで残る用地の取得を進めているという状況でございます。まだ暫定開放がいつという形の情報等もいただいている状況ではございません。
173: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。恐らく市役所通りの幅員等ですね。また、第一中学校の前の府中街道との交差する部分ですとか、いろいろ課題が、例えば、この市役所通りまで暫定開放するとなると課題があるかと思いますけれども、１つのアイデアとすると、北から南まで一方通行で暫定開放といった選択肢も１つのアイデアとしてはあるのかなというふうに私自身考えております。ただ、前例が、こういった計画道路の中で、そういった一方通行での一部開放というものが前例があるのかどうか、私自身、まだ調べ切れてない部分もありますけれども、こういったことによって利便性が向上するといったこともあるかと思いますので、ぜひ、担当といたしましても、そういった部分も含めて、東京都との折衝をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
174: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 市としましても、国３・４・６号線から市役所通りまでの残る区間における用地の取得状況、あるいは工事の進捗状況を見ながら、市役所通りまでの区間を先行して交通開放できるか、可能かどうか、今、御提案いただいた内容も含めまして、東京都には確認をしていきたいというふうに考えております。
175: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。続きまして、以前、なおの議員からも質問があったと思いますけれども、いわゆる国３・２・８号線の高架下の利用についてでございます。現在は一部資材置き場、そして何も使われていないような状況もある中で、ここを、ぜひ市として活用していく必要があるのではないかということで資料も提出していただいたわけでございまして、敷地としては結構広いです。ただ、陸橋なので、屋根の部分がちょっとかかる部分もありますので、それほど、この図面より大きくはないのかなというふうには考えておりますけれども、今後、この高架下を、市として、ぜひ東京都と折衝していただいて、何らかの利用を考えていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
176: ◯建設環境部長（大澤康雄君） 今の高架下につきましては、東京都のほうは、当面、歩道の舗装等の工事の資材置き場として使用するとの予定のことです。その活用法につきましては、その後につきましては、東京都のほうで検討が行われているという状況ですが、東京都みずからが活用しないことになった場合については、国分寺市にも情報をいただけるようにお願いしていきたいと考えています。活用できる場合には、庁内で確認をして、必要に応じて東京都と協議していきたいというふうに考えています。
177: ◯17番（本橋たくみ君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。
９番については、時間がなくなってしまいましたので、また来年の６月に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
178: ◯議長（木村 徳君） 以上で、本橋議員の一般質問を終わります。
この際、10分程度休憩いたします。
午後２時30分休憩
午後２時41分再開
179: ◯議長（木村 徳君） 会議を再開いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
180: ◯議長（木村 徳君） 続きまして、さの議員。
181: ◯15番（さの久美子君） それでは４番目、公明党、さの久美子でございます。昼の、暖かい１日でありまして、眠くなるかもしれませんけど、ぜひ、めり張りのある答弁をしていただいて、１時間、円滑に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
通告内容が、ことし１年、どこも似たような、私はしていて、どの定例会かわからないぐらい、自分でも同じようなタイトルなんですが、中身は違っておりますので、よろしくお願いいたします。
では１番目、地域活性化包括連携協定について、お伺いいたします。
このたび、担当課の御努力によって、２社との協定が締結となりました。この点について、御説明をお願いいたしたいと思います。
182: ◯政策部長（水越寿男君） 御質問の地域包括連携協定の状況につきましては、既にホームページですとか市報で広報させていただいておりますけれども、株式会社セブン－イレブン・ジャパンとは10月11日に、国分寺市内の郵便局とは10月20日に協定書を締結を行いました。内容につきましては、これまでも御説明してまいりましたけれども、セブン－イレブン・ジャパンとは、まちの魅力の発信ですとか災害対策、防災、地域や暮らしの安全に関すること、市内郵便局とは、高齢者の見守りですとか、道路標識の異常、また不法投棄の発見の情報提供など、地域社会の活性化ですとか、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりを推進していくための連携について、包括的に規定した内容となってございます。
なお、セブン－イレブン・ジャパンとは、この協定とあわせて、高齢者の見守りについての覚書も締結をしたということでございます。
また、そのほかに、11月16日になりますけれども、東京ガス株式会社及び東京ガスライフバル西武蔵株式会社と、地域社会の活性化と市民サービスの向上を目的とする地域活性化包括連携協定を締結をいたしました。東京ガスが、こうした協定を結ぶということは、都内の自治体では初めてということでございまして、観光、防災、環境の分野で、これまでの協力関係をより深めてまいりまして、具体的な取り組みを進めていくというようなことになっております。
183: ◯15番（さの久美子君） ありがとうございます。ちょうど１年前に提案をさせていただいて、このたび、この10月に、まずはセブン－イレブン、そして郵便局。東京ガスは私も新聞を見てびっくりしたところですけれども、やっと締結に至りました。内容が結構いろんな分野がありますので、これはここから大きく発展していくべきものであって、協定締結をしたことが到達点ではないという認識であります。
まず、ここは、市長にお伺いをしたいのですが、東京ガスの11月16日の協定もありますけれども、積極的にさまざまなところと協定に取り組んでいらっしゃると思います。今後もさまざまな民間の力をおかりする、また、ともに進めていくという方向性はお持ちだということで、理解でよろしいでしょうか。
184: ◯市長（井澤邦夫君） 今回、東京ガスとこういう形で包括協定が結べました。地域に貢献したいという団体が、やはり多く出てきています。それぞれの団体が持っている強みを生かした形で、それを市の行政に協力していただくという観点から、幅広く、団体とは行っていきたいというふうに思っているところでありまして、今後とも積極的に、いろいろな団体にお声をかけていきたいというふうに思っています。さまざまなやり方はあると思いますけれども、それぞれの団体の特色を生かした形で貢献をしていただければというふうに思っておりますので、これから積極的に進めてまいります。
185: ◯15番（さの久美子君） 力強いお言葉、ありがとうございます。本当に行政だけでできないところ、隅々、いろんなところの方と手をつないでいくというのは、すごく大事なことだと思いますので、これからも積極的に進めていただきたいと思うのは、私も同じ考えのところであります。
今回結んでいただいた中で、２点、細かくお伺いをさせていただきたいと思います。
１点目、ＡＥＤについてです。
第３回定例会でも御答弁いただいておりますけれども、その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
186: ◯総務部長（塩野目龍一君） 今回のこの協定締結によって、ＡＥＤ設置の意向を相手方に伝えました。その後、本部から了承を得たということであります。現在、市内に20店舗のセブン－イレブンがございますが、ＡＥＤを設置している公共施設、また、市が把握しているＡＥＤを設置している民間の事業所等々を市内のメッシュ図をつくりまして、不足している地域を割り出しました。その結果、１店舗あるんですけれども、そこのセブン－イレブンに対して、ＡＥＤの設置についての、今、協議を進めているというところであります。
187: ◯15番（さの久美子君） ありがとうございます。今、進めていただいているという御答弁でございました。このＡＥＤについて、最初に質問させていただいたのは、平成25年の第２回定例会でした。このときと、また今は、かなり状況が変わってきておりますので、早期に設置できるよう、今後も御検討をよろしくお願いしたいと思います。
２番目の高齢者支援について、お伺いをさせていただきたいと思います。
先ほど、セブン－イレブンと高齢者の見守りの覚書も締結をしましたと御答弁ございました。高齢者の見守りということに関しては、２社とも締結内容にございます。認知症サポーター養成講座の受講や、毎日お店で同じようなものを購入する、こういった認知症と疑われるような方が多分いらっしゃると、そういう声もお聞きしております。こういった方への対応も、いろいろ考えられるところであります。現在、介護の現場では、こういった方の情報が欲しいというようなお声も聞いております。それぞれ、どのような形で、今後、協議を進めていくのか、方向性をお示しいただきたいと思います。
地域の高齢者の対応については、それぞれ地元の地域包括支援センターの職員の方々との連携が必要であります。コンビニの店員の方、また郵便局の方に、地域での見守りの役目を担っていただき、市はその方たちと地域包括支援センターとの連携のかなめの部分を担っていただきたいと考えておりますが、担当課の御意見、御所見をお伺いしたいと思います。
188: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 今回、協定を締結しました国分寺郵便局、それから東京ガス株式会社とは、高齢者等見守り協定事業として、以前より地域の見守りにおいて、御協力をいただいております。日常業務において、市内の高齢者などを緩やかに見守っていただき、郵便物が何日もたまっているとか、検針した際に、いつもと違う使用量であるなど異変に気づいた際に、市へ御連絡をいただくことになっております。
セブン－イレブンについては、平成27年度に地域包括支援センターが講師となって、認知症サポーター養成講座を開催し、市内にある店舗の皆さんに受講いただいた経過がございます。また、高齢者の方が利用する身近な店舗であることから、日常的に高齢者の見守りについては御協力をいただいております。過去には生活面で心配がある方について、地域包括支援センターと連携し、個別支援を行ったケースがございます。まずは、このようなことを今後も積み重ねていきたいと思っております。
さらに、日常的な見守りとあわせて、生活面で心配なので、支援に入ってもらいたいとか、相談する方がいないようなのでつなぎたいなど、店舗と地域包括支援センターが連携できる仕組みについては必要であるというふうに考えております。地域の見守り体制や生活の支援などについて、コンビニエンスストア等が地域の方を支える拠点となるよう、地域包括支援センターと連携する仕組みを、市として、今後、検討してまいりたい、このように考えております。
189: ◯15番（さの久美子君） ありがとうございます。行政は仕組みをつくることはできますけれども、日々、まちの中に、その方たちが歩き回って、そういった方に出くわすということは、なかなか厳しいわけであります。そういった方たちがよく訪れる場所、これがコンビニという部分もありますので、今、御答弁にありましたように、まずはコンビニであるとか、それから東京ガス、郵便局、そういった方たちと、また、それから現場にいらっしゃる地域包括支援センター、こことの連携が一番大事となります。地域で支えるという１つの枠組みを、しっかりとつくっていただいてこれを機に構築をしていただきたいと思います。
この協定、先ほど申し上げたように、締結をして完了というものではなくて、ここから各担当が、どう協定を自分たちの事業に活用していくのか、そういったことが大事だと思っております。その点を踏まえて、今後、市の観光の部分とか、市の特産品をどう扱うとか、そういった締結内容もございますので、他の項目に関しても質問させていただくことをあらかじめ申し伝えておきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、２番目に移らせていただきます。認知症対策についてです。
日本の高齢化率は27.3％に到達し、10年先には30％を超えると言われております。私の年代、50代、60代、今、前にいらっしゃる行政側の方も、親の世代を、そろそろ介護に当たる世代になってまいります。この世代が、こういった高齢化を、どうやって支えていくのかということを考えるのも当たり前のようになってきましたが、この社会問題に対して立ち向かっている学生もいると新聞記事がありましたので、簡単に御紹介をさせていただきます。
お孫さんが認知症になったおじいちゃんと一緒にいて、自分の名前を思い出してもらえなかった。おばあちゃんも認知症になってしまって、介護する父母の負担が大きくなったのを目の当たりにして、いかに認知症が家族に与える影響が大きいか、日本中に数百万通りの苦労があると思い、この問題と真剣に向き合いたいと、学生がチームをつくりまして、社会問題に立ち向かっております。ことし認知症をテーマにしたプロジェクトを開始したと。当初はボランティアがいいんじゃないかということで取り組みをしたけれども、そういうことではなくて、もっと違うことを考えなければいけないということで、予防に焦点を定めたそうです。軽度認知症の診断士の講座を受講するなど、いろいろ学び、いかにＭＣＩ、軽度な時点でとどめるかということで、認知症予防アプリの開発・普及を今目指しているということで、本当に若い世代も、今、私たちが直接、自分の親であるとか、そういったところを超えて、大きな社会問題として動き始めていると、それぐらい大きな問題になっているんだということの御紹介でございました。
認知症の高齢者の急増は本当に重要視されております。国分寺市は、まず昨年度から、毎年11月を認知症普及啓発月間といたしました。２年目となることしの取り組み、成果などを御紹介いただきたいと思います。
190: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 市では、11月を認知症月間として、昨年度より取り組んでおります。今年度もさまざまな取り組みを行っております。11月７日の認知症普及講演会には111人もの方に御参加いただきました。11月９日の認知症サポーター養成講座には55人、11月22日の認知症サポーターステップアップ講座には42人と、大変多くの方に認知症について学んでいただきました。
この月間の取り組みとは別に、認知症の普及啓発について、たすきをリレーし全国を縦断する「ＲＵＮ伴」が９月23日に国分寺市内で開催され、市長、それから私も含めた市職員、それから、さの議員も含めた市民など13人が参加したところでございます。
また、今年度も11月の認知症月間には、市立図書館において、認知症に関するお勧め書籍コーナーを設けてもらっているところです。また、昨年度オープンしました都立多摩図書館でも、市の取り組みに御賛同いただき、書籍コーナーを設置していただいております。都立多摩図書館については、認知症を支える家族の会、きさらぎ会の方から、専門的な書籍の展示とあわせ、家族会のパンフレットの配架を快く引き受けていただけたことへの感謝の声をいただいているところでございます。
191: ◯15番（さの久美子君） いいパンフレットをつくっていただいて、私も参加させていただいたものが多くあるんですが、昨年よりも多くの方が参加をされて、ひたひたと認知症理解の輪が広がっているのかなというのを実感をしております。本当に市長もたすきをかけて走っていただきましたけれども、国分寺のまちにオレンジの軍団、軍団って、十数人ですけれども、走って、町行く人が何だろうって、この見ていっていただくことから理解は始まるのかなと思っております。本当に市職員の方も中心に御努力をいただいております。感謝申し上げたいと思います。この輪がもっと広がるように、来年もよろしくお願いをしたいところであります。
きょうは、高齢者のごみ問題について、取り扱いをさせていただきます。
高齢化や核家族化が進み、自分でごみ出しができない人は増加をしております。自治体の支援のあり方が課題となってきていると新聞でも報道されております。このごみを出す担い手が、例えば、新潟県では中学生であったり、それから元気な高齢者が自治体の補助などを受けて支援する自治体もございます。でありますけれども、ごみ出し支援をしている自治体の多くは職員が担っていただいております。この10年間で支援自治体は1.6倍にもふえており、利用世帯数は４倍以上に増加しているそうです。１つの報道では、支援を受けている世帯は５万世帯とも言われております。国分寺市も、ふれあい訪問収集を実施していただいておりますが、これについて御説明をいただきたいと思います。
192: ◯環境担当部長（佐藤一幸君） ふれあい訪問収集ですけれども、この制度につきましては、国分寺市ふれあい訪問収集実施要綱というのを定めまして実施をしています。対象となる世帯につきましては、１つ目として、介護保険法に基づく要介護認定を受けている者、２つ目として、身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者、３つ目として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律を規定する精神通院医療に係る自立支援医療受給者証の交付を受けている者、４つ目として、東京都知事が定めるところによる愛の手帳の交付を受けている者、５つ目として、東京都知事が定めるところによる難病医療証の交付を受けている者、以上のいずれかに該当する者のみによって構成される世帯、また、そのほかに、その他市長が認める者ということで、みずから家庭廃棄物を搬出することが困難で、かつ、近隣の居住者の協力を得て排出することが困難な場合に該当することが条件となってございます。現在、対象者、平成29年11月22日現在で136名という状況でございます。
193: ◯15番（さの久美子君） ありがとうございます。今、説明いただいたように、国分寺市は早くから、こういった方たちに対応していただいていることは私も存じております。事務報告書を見させていただいていても、例えば、平成28年度の実績であれば、新規で28件ふえていると。今、11月１日現在で136名とおっしゃっていただいておりましたけれども、昨年１年間で28名ふえていると。これは本当に増加傾向であるわけです。
近所の人の手助けをいただけないという方になるんですが、認知症サポーター養成講座を受けていた方は、こういったシーンを思い出されることはないかなと思うんですが、ＤＶＤの中に、ごみ集積所に分別できずにごみを出してしまう高齢女性がいましたと、この方に対する御近所の方のよい例、悪い例、これがあるんです。ただ、これは国分寺市、現在、戸別収集ですので、こういう方がいらっしゃるかどうかというのが、御近所の方からはわからないというのが、戸別収集でよかったんですけれども、このＤＶＤに当てはまらない部分があるかなというふうに思います。
そこで、介護の現場にいらっしゃる方から御相談をいただきました。認知症の患者の方が主な方なんですが、身体的にはお元気な方が多いです。ということから、介護認定はなかなか要介護に至らない方が多くて、比較的軽度の方が多くて、ただ、認知症の症状として、特徴として、皆様よく御存じのように、きょうが何日であるかとか、何曜日であるとか、そういった認識ができにくくなる傾向というのがございます。分別、ごみ出しができなくなる人も多い。それから、例えば、どなたかが分別をしてくださっても、それを朝８時までに、何曜日にどのごみを出すということができない。こういったことから、当日に出せない。実際に、ごみが部屋の中にたまってしまうという方も、訪問されるとあると。また、ごみ屋敷まで行かなくても、部屋の中にごみが多くたまってしまい、大がかりな撤去作業に職員の方が行かれるという事例もあるというふうにお聞きしております。
現在、先ほど要綱を読み上げていただきましたけれども、まずはどういった方がどう困っているのか、こういった方の、きちんと御相談をできる体制をつくっていただきたいと、そのようにきょうはお願いをしたいと思いますけど、この点はいかがでしょうか。
194: ◯環境担当部長（佐藤一幸君） ふれあい訪問収集の申し込みなんですけれども、利用される方については、いろいろな事情があるというふうには認識しております。ですが、やはりケアマネを通して申請される方が非常に多いという実態がございます。やはり認知症含めて、そういった実態をよく御承知の方というのはケアマネが一番だというふうに思います。そういった意味でいいますと、地域包括支援センターの役割というのが非常に大きな役割になるんだろうというふうに認識をしてございます。今までも地域包括支援センターを通して、いろいろな制度の紹介をさせていただいておりますけれども、やはり聞くところによると、なかなかその辺が周知がされていないということもお聞きしておりますので、今後、地域包括支援センターとの連携を図って、そういった方の相談をできるような体制をつくっていきたいというふうに思っております。
195: ◯15番（さの久美子君） 現在も、いろいろ個別でも対応していただいているということはお聞きしております。やはり地域包括の職員の方にお聞きすると、要介護認定が取れないというところで、もう諦めていらっしゃる方も多いというふうにお聞きしております。申し込んでからも、いろいろと、まだハードルはありますので、御相談受けたから、すぐ収集できるというものではございません。また、これだけ件数がふえていますので、全てを収集しなければいけないというものではありませんけれども、ぜひ、まず連携をしていただいて、御相談に応じるという、今、いい御答弁をいただいておりますので、この仕組みで進めていただきたいと思います。
では、地域包括ということですので、福祉のほうにもお伺いをしたいと思います。今後、高齢化率が上がり、高齢者のごみ問題はもっと深刻さを増す課題であると認識をしております。そうすると、現在のように担当課だけでは対応し切れなくなることもあるというふうに思われます。地域包括ケア強化法が成立をしました。介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、医療、介護予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムを深化、推進していくのが大きな趣旨の法律であります。その仕組みの中で昨年から始まった、国分寺市の介護支援ボランティア、この仕組みが、今後、その役割を担えるのではないかと考えておりますが、この点、いかがお考えでしょうか。
196: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 議員もおっしゃられたように、介護認定を受けるまでではないが、軽度の認知症などにより、適切にごみを決められた日に出せない方がいらっしゃることは、地域包括支援センターの相談からも、地域の課題として把握しているところでございます。軽度の認知症の方であれば、常に介護保険サービスの利用が必要な状況ではなく、必要なときに声をかけていただいたり、簡単なサポートがあれば、日常生活は維持できるというふうに考えます。介護保険サービスまでの専門性は必要ないため、簡単なサポートについて、地域の方が支援者になり、そのために御本人に少しの経済的負担をしていただく仕組みなども考えられると思います。昨年度より開始となった、介護予防・日常生活支援総合事業では、地域の方が支える側になっていただき、高齢者を地域全体で支える体制づくりを目指しているところでございます。介護支援ボランティアということでございます。現在、社会福祉協議会に委託し実施しております。これは施設での有償ボランティアの取り組みとなっております。その中でも地域で貢献したい方、あるいは高齢者の方の支え手になりたい方が登録し、御活躍いただいているところでございます。この方々が、その施設の次の段階として、地域に出て活動していただくことも、これは今後の課題として考えられるのではないかと思っているところでございます。
197: ◯15番（さの久美子君） 同じ思いで介護支援ボランティアをやっていただいていると思っております。すぐできるものではないと思っておりますけれども、ただ、そういったサービスが地域に必要であるということが、これから求められますので、ぜひ、これから構築をしていただきたいと思います。将来的に、私は総合事業の多様なサービスの中に、こういったごみ出し、本当にまとめて、朝出してあげると、30分ぐらいで済んでしまう、こういった内容になりますので、取り入れられることを、私としては望みたいと思っております。ぜひ、担当課、今、２人の部長にお答えいただきましたけれども、連携をとっていただいて、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、３番目のマンホールカードについて、お伺いをいたします。
もう皆さんの控室にも、12月１日号の市報が届きましたので、今さら何の質問かというふうに思われる方もいらっしゃるんですが、通告の段階では、まだ申し込み段階でございましたので、きょう、取り扱いをさせていただきました。ですが、喜ばしいことで、当選をしたということで、この市報に載っております。このマンホールカード、既に累計発行数は100万枚を超え、多摩でも八王子市、小平市、羽村市、瑞穂町、小金井市と発行し、好評を博しております。毎年、マンホール・サミットというものも開催されるぐらい盛り上がっているようであります。国分寺市にも、ペンシルロケットのマンホールのふたがあるということで、もっと知ってもらう、本当にいいツールだと思って、これを発行したいなという提案をさせていただくところでありましたけれども、こうやって当選をして、もう作成することが決まりましたので、きょうはこの活用について質問させていただきたいと思います。
その前に、積極的に申し込みをしていただいた担当課を、まず評価させていただきたいと思います。申し込まないことには当たらないということですので、ありがとうございました。
では、まずマンホールカードそのものについての御説明、それから、これが単年度事業かどうか、配布は12月９日からでありますが、その場所、配布方法、広報について、御説明をお願いしたいと思います。
198: ◯建設環境部長（大澤康雄君） マンホールカードです。平成28年４月からマンホールカード、スタートしました。これまでに第５弾まで実施されて、194の自治体から227種類のマンホールカードが発行されて、好評を得ている状況でございます。下水道などのＰＲを行う上でも、大変メリットがあるというふうに考えています。
今回、監修元である日本下水道協会の広報部門の下水道広報プラットフォームに、ペンシルロケットをデザインしたマンホールぶたで製作希望を出したところ、選考されまして、第６弾でのカードの製作が決まりました。第６弾では148の自治体からの応募があって、64自治体、66種類のマンホールカードが製作されて、12月９日に、市報にもありますように、全国一斉に配布が始まります。当市では、下水道課で2,000枚、市政戦略室で2,000枚用意をいたしまして、現在、配布に向けた準備をしているところでございます。
単年度事業かということですが、この下水道広報プラットフォームから、この事業、全国規模のコレクションアイテムでありますので、継続するように依頼をされております。市としても、4,000枚の配布終了後も予算計上させていただいて、増刷を行って、継続して配布していきたいと考えております。
配布場所ですが、月曜から金曜までの平日は下水道課の窓口、土日、祝日は本多公民館で、希望された方、お越しいただいて、１枚１枚、手渡しで行う予定です。郵送での対応は行いません。配布窓口には、わかりやすいように、のぼり旗を立てる予定でおります。
また、５月以降は本多公民館での配布を、国分寺駅北口再開発ビルのインフォメーションコーナーのほうに変更する予定で、今、協議を行っています。
広報につきましては、11月24日に、下水道広報プラットフォームよりプレリリースが行われましたので、市報、あるいはホームページ、広報のツイッターに掲載して、市民の皆様にお知らせをしているという状況でございます。
199: ◯15番（さの久美子君） ありがとうございました。12月９日に、土曜日に配布開始ということであります。このときに１人１枚しかいただけないわけですけれども、マンホールカード以外にお渡しできるものというのはあるんでしょうか。お見えになったら、はいって、１枚だけ渡すのか、また、下水道課は下水道課職員の方がお渡ししていただけると思うんですが、土日、祝日は本多公民館だということでございます。この対応は、どなたがどのように行うのか、お答えいただきたいと思います。
200: ◯建設環境部長（大澤康雄君） マンホールカードを配布する際には、これは下水道事業ですので、下水道課のほうでは、下水道事業の概要や、そのマンホールがどこにあるのか。ロケットマンホール。カードは１種類ですけど、マンホールの種類は何種類かありますので、その位置図などもあわせて配布をして、実際に行ってもらえればというふうに考えております。
土日、祝日の配布、本多公民館での配布につきましては、本多公民館の職員の方にお願いをしますが、当然、配布初日については多くの方が来られることが予想されますので、下水道課職員も現地で対応する予定でおります。
201: ◯15番（さの久美子君） 何でも最初の勢いが大事ということで、カード１枚、はい、どうぞって、お渡しするだけでなくて、ぜひ本物を見ていってくださいと、こういうお声がけをしていただいて、本多公民館から、このマンホールがあるところは、近いですからね。ぜひ、あっちをぐるっと回って、国分寺駅、これからこんなふうになるんだなというのを見て帰っていただくというのが大事かなと思います。ぜひ、対応、お願いをしていただきたいと思います。
では、今度はマンホールカードを、どういうふうに活用していくかということについて、お伺いさせていただきたいと思います。
このカードのいいところは、現地に来ないともらえないということで、郵送とかは一切なしです。ということで、国分寺市に足を運んでくださる方に、どう国分寺市の魅力を感じていただけるかということに努力をしていただきたいと思います。
来年４月１日以降、国分寺駅北口再開発ビル、ｃｏｃｏｂｕｎｊｉがオープンとなります。国分寺市が注目されることとなると思いますが、さまざまな目的をお持ちになる方が国分寺にお越しをいただき、商業振興も望んでいきたいというところであります。人の回遊性をどう演出していくのか、また、ペンシルロケットの図柄であることから、どうふるさと納税につなげていくのか、担当のお考えをお聞きしたいと思います。
202: ◯政策部長（水越寿男君） 先ほど広報等についての手法については、建設環境部長が御答弁した手法で進めてまいりますけれども、そのほかに、市政戦略室では、ペンシルロケットに伴うＰＲキャラバン等で、外へ出向いてのイベント等で出向いてまいることがございます。そのような場所で、日本の宇宙開発発祥の地であるということもあわせて、下水道マンホールカードとあわせてＰＲしていく予定となっています。
それと、あわせて、ペンシルロケットのレプリカ等もございますし、マンホール、ほかの図柄のものが早稲田実業高校のところまでの歩道に設置されておりますので、そのようなところの御紹介もあわせて進めていきたいと思っております。そのようなことを通じて、外来者というか、市外の方で、このマンホールカードに御興味を持った方も、国分寺市のことを、魅力を知っていただくような手法で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
203: ◯15番（さの久美子君） 提案しておきながら、私は余りコレクターではないのですが、でも、自分でもやっぱり１枚欲しいなって思います。
回遊性ということを、今、私も申し上げましたけれども、市政戦略室のほうも、マンホール・ツアーとか、今までも組んでいただいているところですけども、ここにまた、こくベジとか、こういったものを、ぜひ絡ませていただいて、本多公民館から駅に向かっていただいて、真っすぐ商店街を通っていただき、そこで何かお買い物していただければ、これも１つの商業振興にもなります。それから、ぜひ本物のマンホールのふたを見ようということで、向こう側に回っていただいて、その先に、例えば、こくベジを取り扱っているお店があれば、そこで食事をして、お土産を買ってもらう、そういったような企画。そういったことも、これから大きく考えていけるのではないかと思います。事は下水道でつくっていただいたカードですけれども、国分寺市に来ないと国分寺市にしかないものが１つ生まれるわけですので、そこからどう派生していくかを考えていただきたいと思うんですね。
先行してマンホールカードを発行した神奈川県平塚市では、その図柄を入れたゴーフレットを業者が作成して販売を開始しているということです。これなんか、行政は知らなかったということなんですけれども、こういったことも、今後、お願いをしていくことも考えられますし、11月１日の新聞には、マンホールのふたを、いろんなきずながある団体で、八王子市と小田原市と埼玉県寄居町で、北条家のきずなということで、マンホールのふたを交換しています。何がどういうふうにつながっていくかわかりませんので、１つのいい魅力発信のツールをいただいたと、こういう視点で、今後、国分寺市の魅力発信ツールとして大きく展開をしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
204: ◯政策部長（水越寿男君） 現在、お菓子等に使えないかという、ゴーフレットの事例をいただきましたけれども、現在、ペンシルロケットの絵柄を使った、もなかというものはございます。製造販売している店舗が市内に１店舗ございまして、御紹介のあったもの以外は、デザインされたものは、その１種類ということで、現在、市内で販売されております。
御提案いただきました内容等につきましては、どのようなことが今後できるのかというところについては、製造される方々の御意向もあろうかと思いますので、受けとめさせていただいて、研究をさせていただきたいと、このように考えております。
205: ◯15番（さの久美子君） ありがとうございます。ぜひ、意欲的な取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、４番目の安全・安心のまちづくりについて、お伺いいたします。
４点ございまして、１点目、自治会サポートカードの進捗状況についてという題で、お伺いいたします。
第２回定例会で提案をさせていただきました、自治会・町内会をサポートするカードについて、御研究いただくということでありました。その後、検討は進んでいるのか、まずは先進事例の状況把握について、お伺いをしたいと思います。
206: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 先進事例、他市の状況ですが、これにつきましては、第２回定例会で、近隣の先進事例として、議員のほうからも御紹介いただいた、立川市の絆カードと青梅市のスマイルカードがございます。どちらの市も、自治会連合会が運営をして、自治会・町内会に加入された場合にカードが配布されて、商店や企業などの協力店で優待サービスが受けられるものです。それをもって、自治会・町内会の組織率の維持・向上に資するものとする取り組みでございます。立川市の絆カードは市内130店舗の協力店、また、青梅市のスマイルカードは88カ所の協力店がございます。協力店は飲食店やスポーツクラブ、レンタカーや、多岐にわたってございます。通常価格からの割引が主な内容になっているという状況でございます。
207: ◯15番（さの久美子君） ありがとうございます。新聞記事にも載っておりました。
では、こういった研究をしていただきましたけれども、国分寺市で実施をしようとすると、どのような課題があるのか、お答えいただきたいと思います。
208: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） まず、実施する際のポイントということになりますが、まず、いずれのカードも、自治会連合会、先ほど言ったように運営しています。現在のところは本市には連合組織がございませんので、市が先行して研究をしているところで、現在、協働コミュニティ課のほうで研究しているところです。一方で、現在、市の産業振興の観点から、地域産業活性化プランの事業展望に沿って、市民や来訪者、来街者の回遊性とか滞在性を促すための、利便性の高いポイントサービスの研究が、東京経済大学の学生や商工会の関係者の皆さんが集まって自主的な勉強会という形で研究を行っていると聞いています。今後は、その中で検討材料として俎上にのせていただくよう、産業振興の所管である経済課とも連携しながら、同じ部でございますので、研究していきたいと考えております。
また、課題としましては、協力店のある程度の数、先ほど言ったように、立川市で130、青梅市で90程度のお店の協力店の数の確保プラス、やはり優待サービスのメニューの充実、そして、持続性をいかに図っていくかということが課題になるというふうに、今、考えています。自治会加入のメリットが強く感じられるレベルというふうになると、個人の嗜好は現代ではさまざま多様化が進んでおりますので、より十分な研究・検討が必要だと考えております。市としましても、できる限り工夫、支援を行ってまいりたいというふうに、現在のところは考えています。
209: ◯15番（さの久美子君） ありがとうございます。経済課と連携をしながら研究を進めていくという、一歩進んだ御答弁でございましたので、そこは大きな枠組みの中で進めていただきたいと思います。
自治会の加入率というのは40％を切っております。その中から、こういう現状がありますが、１人でも多くの方に御加入いただくためのメリット、これが必要ではないかということから御提案をさせていただいているカードなんですが、多くの市民が日常生活で使用するものであれば、魅力的なサービスになるんではないかということで、同じ防災会の御婦人の方に、どんなサービスがあったらいいと思いますかというふうに質問を投げかけたところ、ごみの収集袋は絶対みんな使うからいいよと、こういった忌憚のないお声をいただきました。市で生活する人は誰でも必要なものであります。こういった観点が、これからサービスの対象として必要なんだなというふうに思っております。これだけが全てというわけではございませんけれども、こういった観点、たまにしか使わないものなのか、365日、ここで生活をしていく上に、どなたでも必要なものが割引になったりとか特典を受けられるということが私は大事なのではないかというふうに思いますので、御研究、よろしくお願いをいたします。
それで、地域コミュニティという観点で、安全・安心のまちづくりの中で、この題で取り上げさせていただきましたが、立川市ではことしの８月に発行している「広報たちかわ」というのは、防災中心の記事の構成になっておりました。その中に、地域のきずなで安心・安全なまちへ。自治会には皆さんの力が必要ですと、自治会の紹介記事がございました。自治会とは、より住みやすく、豊かな地域づくりを実現するために、地域住民の皆さんによって自主的に結成された団体です。市内の自治会では、御近所同士のお祭りや運動会、防災訓練などの活動を通してきずなを強め、地域の安心・安全を支えていますと書かれております。また、絆カードの御紹介もありました。こういったように、他の部署との連携というのは非常に必要であり、また重要なことだと思っております。防災というような記事でありますけれども、そこには自治会の皆さんの一人一人の加入があって、その地域のコミュニティがあって成り立つんだという広報であります。例えば、今までも自治会・町内会の加入促進の広報は、担当部署が行っていただいておりました。それも今までも拝見をしております。ですが、例えば、防災・防犯などの広報でも、この立川市の例を見て、地域コミュニティの重要性が、ここの部分は必要なんだというような訴え方もあるんだと思いますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
210: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） おっしゃるとおり、地域コミュニティ、自治会・町内会と防災・防犯における共助の考え方というのは全くもって合致するものでありますし、自治会・町内会の組織率を上げる上での大義というものにも沿うものだというふうに考えます。既に行っている部分もございますけれども、防災中心にした関係部署との庁内の連携を図り、さまざまな角度から、広報、周知、そのメリット等をしっかりお伝えできるような形で工夫してまいりたいと考えます。
211: ◯15番（さの久美子君） では、よろしくお願いします。
では、２番目に移ります。子育てファミリー向け「地震防災ハンドブック」の活用について、これは平成26年11月に作成していただいた「乳幼児の命を守る災害時の備え」。当時、保育で作成をしていただいたハンドブックであります。現在はどの所管で管理をしていただき、また、どこに配架をされているのか、お答えいただきたいと思います。
212:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 今、御紹介をいただきました、「乳幼児の命を守る災害時の備え」、こちらにつきましては、家庭での日ごろからの心構えであったり、乳幼児向けの非常持ち出し品、災害発生時の対応など、小さな子どもがいる家庭向けのハンドブックとなっているわけですが、この主管課ということなんですけれども、この内容としては、部内の横断的な対応、こういったものが必要となることから、子ども若者計画課が担当課となるということでございます。
配架につきましてですけれども、当時は保育所、児童館、子ども家庭支援センター、平成27年１月には子ども家庭支援センター、親子ひろばで配架、配布をしておりましたが、現在は内容見直し等を行っていない状況もございまして、配架はされていない状況にございます。
213: ◯15番（さの久美子君） ありがとうございます。作成してちょうど３年になります。新しいデータ更新も必要かと思います。保育園もふえていますしね。また、現在これはピンク色の庁内印刷をしていただいて、紙で印刷をしていただいておりますけれども、せっかく現場の保育士たちがかかわってつくっていただいた内容であります。多くの方に知っていただくためにもホームページにアップをしていただきたいと思います。私も一生懸命探したんですけど、ありませんでした。この点、いかがでしょうか。
214:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 内容につきましては、機構改革等もありましたし、保育所がふえているような状況で、緊急連絡先なんかも、新たに追加するようなところもあろうかと思いますので、そういった見直しを、まず行わなければいけないと考えています。
それから、やはり電子データでごらんになるという方も大勢いらっしゃると思いますので、そういった対応についても、あわせて考えていきたいと思います。
215: ◯15番（さの久美子君） もともと、このハンドブックのもとになるのは、仙台市子育てふれあいプラザのびすく仙台がつくったものでありました。東日本大震災での体験などを記載されたものを参考に、国分寺市の保育士中心に作成をしていただきました。仙台市で子ども連れのママたちが、この震災のつらいときをどう乗り切ったか、どうしたらよかったのか、その体験がもとになったハンドブックであります。平成25年第４回定例会では、親子ひろばなどでも活用していただきたいというふうにも私は申し上げております。先ほどの本橋議員の中にも、親子ひろばが、今、活発に開かれているということですので、例えば、防災の月とかに、そういったシリーズで組んでやって、お配りいただいてもいいのかなというふうにも思ったりもします。災害時、大人１人でも身を守ることは大変であります。まして、幼い乳児、幼児を抱えて避難することは大変である。その際の知恵はぜひ身につけていただきたいという思いで、平成25年に提案をさせていただいて、現在つくられております。今後、さまざまな場面で活用していただき、お一人でも多くの方に行き渡る工夫をしていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
216:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 作成して終わりということではないということです。まずは目に触れるような機会をしっかり設けて、手にとっていただくことが必要かなというふうに思っています。
平成26年度当時、配架した場所、配布した場所に限らず、乳幼児の保護者が立ち寄る場所であったり、参加いただくようなイベント、こういった機会を捉えて、新たに配架・配布を行っていくとともに、その配布状況の管理もしっかりしていきたいというふうに思います。
217: ◯15番（さの久美子君） では、よろしくお願いをいたします。
また、防災担当課におきましては、今後、地域防災計画の新規であるとか見直しの際には、ぜひ御紹介をいただきたいと思いますし、該当年代の方への講演会も行っていただきたいと要望をしておきます。
それでは、３番目の防災訓練について、お伺いをいたします。
年々、宿泊訓練に参加される人数が減少していると思われます。宿泊訓練、やったらいいんじゃないかという提案も、かつて私もさせていただいておりましたし、私も１回目の宿泊訓練には参加をさせていただきました。その大変さというものは、１回でいいかなと思ったぐらいなんですけれどもね。あとは、ほぼ毎年、会場には参加をさせていただいております。その人数的なものとかというものは感じているところですが、その実施時期であるとか、呼びかけ先の課題もあると思いますけど、宿泊訓練の参加者の伸び悩みに関して、どう分析をされているか、お聞かせください。
218: ◯総務部長（塩野目龍一君） 宿泊訓練でございますが、本年度、平成29年度については、第四小と第十小の２カ所で宿泊した市民が19人ということでありました。年々、この宿泊訓練に参加する市民は減っているのが現状、現実であります。
分析ということでありますが、担当として考えているのは、東日本大震災から６年半が経過して、震災体験の風化ですね、これも１つ原因かなと考えています。また、開催時期、あるいは訓練内容、そういったものも参加がふえない原因の１つかなということで分析はしているところであります。
219: ◯15番（さの久美子君） 市の総合防災訓練そのものの考え方の部分も実際にあるかなというふうに私は考えております。
防災まちづくり推進地区が現在14地区までふえました。市の総合防災訓練は、第１部として、１日設けられます。これが推進地区は地区本部中心の訓練に現在変わってきております。ということは、おのずから第２部の訓練で、それも日中自分のところでやるという訓練が中心になってくるわけであります。今後、市の総合防災訓練の位置づけであるとか考え方を整理する必要があると考えております。そういった中で、来年度はぜひ夜間訓練に切りかえてみてはいかがときょうは提案をさせていただきます。その際には、夜間訓練なので宿泊訓練は一旦休止。もちろん夜間訓練ですので、昼間やっているような体験型というわけはいかないと思いますが、夜であるからこそ、昼間では気がつかないこと、必要な備品がある、体制の確認ができるはずだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
220: ◯総務部長（塩野目龍一君） 夜間訓練の実施でございますが、平成18年、第六小学校で17時から20時まで、訓練を実施をいたしております。また、その後、平成24年11月、これは第四中学校になりますが、午後３時から６時までの体験型の、夜間といいますか、夕方からにかけての訓練を行ったということであります。このときは、当日、そのまま宿泊訓練に移行して、同日に１部訓練、２部訓練を開催したという運びとなります。さらに、翌平成25年にも、午後５時から第六小学校において、夜間訓練と宿泊訓練を実施したというような実績もございます。したがいまして、この夜間訓練のノウハウというのは、防災安全課が持っているということでありますので、先ほどから訓練の参加者の数のお話がありますが、来年の実施に当たっては、時期、時間、あるいは内容、そのあたりを総合的に判断して訓練に臨みたいというふうに考えています。
221: ◯15番（さの久美子君） めり張りがあると、また違うかもしれませんね。
ことしの宿泊訓練の際に、泊まっていませんけれども、受付にあるバルーンが消えました。夜の闇の中、職員の方に明るくする作業を懸命にしていただきました。１つしか消えませんでしたけれども、その間、いろんな表示が見えないことに気がつきました。受付のところのバルーンが消えたので、受け付けができないという感じになったんですけれども、夜間でも見える電光掲示板というものが、今ございます。ことし、八王子市の夜間訓練で使用された防災・災害時の夜間必携、情報伝達、避難誘導ツールというもので、手書きの電光掲示板なんですね。これは東京都の福祉保健局やお隣の小平市でも、実際に、今、採用されているそうです。これは昼間も使えますし夜も見えます。これは聴覚障害者の方にも支援になるということで、いわゆる障害者差別解消法施行の2016年４月以降、障害者に対する合理的配慮の観点から、災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急放送を聞くことが難しい聴覚障害者に対し、電光掲示板、手書きボードを用いて、わかりやすく案内し、誘導を図る。内閣府対応要領との記載があります。国の行政機関、地方公共団体に対して、災害時における聴覚障害者への合理的配慮を法的義務として位置づけたものでありますが、実際に訓練を行って、これを使ったところの自治体の方からの御意見の中にも、電光掲示板があって、昼の暗がりの場所でも安心できたという高齢者の声もあったと聞きます。例えば、室内でもちょっと暗いところがあるということなんですけれども、こういったものを使って、ぜひ、先ほども、夜間訓練も、いろんな形態の訓練を、来年度、また考えていきたいという御答弁ございましたので、しっかり考えていって、来年度の総合訓練。本橋議員は来年６月にまたお聞きするとおっしゃっていましたので、そこら辺ぐらいまでには何か１つめどができるといいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、４番目の在宅避難について、お伺いをいたします。
11月８日、国分寺市防災講演会で、在宅避難の備えというものを学ばせていただきました。災害時の避難所は国分寺市17カ所ございますが、避難人口が推定５万8,443名、避難所に来る避難生活者数は３万7,988人と想定をしております。収容人数は実際のところ、市民の15％ぐらいしかないということなんですね。発災直後、一時避難場所にいっとき、家は怖いと、耐震をしていても、揺れて物が落ちてくるから怖いといった場合には、避難場所に身を寄せたとしても、これは熊本とか仙台にいた私の友人も、自分の家は大丈夫だったけど、家にいると怖いので、最初は避難場所に行ったと、みんな言っているんですけれども、ですが、自宅が損害を受けても、何とか生活できる状態であれば、自宅で避難生活をすることを在宅避難というふうに申し上げます。市は、この在宅避難をどう進め、どうかかわっていくつもりか。また、在宅避難にも課題はたくさんあるんですね。例えば、行って、物資が。自宅にいて、物資はどうするんだろうとか、市が持っている災害備蓄品もらえるのかしらとか、それが、どこでどうもらえるのかという、そういう情報伝達はどうなんだとか、過去の震災では、避難所にいる人は手厚く支援してもらえるけれども、在宅の人は自己責任なんだろうか、こういった、いろいろ課題、疑問があるわけです。ここが地区本部というものがかかわるものだというふうに理解をしておりますけれども、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
222: ◯総務部長（塩野目龍一君） この在宅避難に関してでありますが、今、議員からお話あったとおり、国分寺市の地域防災計画では、避難所収容者数より避難者数のほうが上回っているという計画上の状態であります。そのため、計画では、この在宅避難者への支援というのも位置づけてあります。大規模な災害が発生した場合には、多くの避難者が地区防災センターへ来ることが予想されます。また、地区防災センターや２次避難所などには、自宅が倒壊した被災者、あるいは配慮を要する者を優先的に入所させる必要があります。したがいまして、住宅が被害に遭っていない方に対しては、ぜひ住宅での避難生活、在宅避難をしていただけるように、市のほうでも、平成18年ごろから既に自治会・町内会連絡会等でお話をさせていただいているというところであります。
また、先ほど後段のお話ですけれども、地域防災計画では、本市独特の仕組みとして、３層の活動体制ということで対応を図ろうというふうに考えています。これは、まず災害対策本部があり、その下に各小・中学校等の地区防災センター、その下に防災まちづくり推進地区や、各自治会・町内会の防災組織に地区本部というものを設置していただいて、お願いをしていただいております。この地区本部は、地区防災センターと連絡を取り合って在宅避難者の支援をすると、こういう仕組みであります。自助である在宅避難者のニーズを地区本部に集約して、それから地区防災センター、小・中学校の避難所、そちらへ報告し、それを集約して災害対策本部へ連絡をするということで、本部から必要な物資等々、市民のニーズに応えるべく、地区防災センターにもう一度戻し、そこから地区本部で、在宅避難者といったような形で支援を行っていこうというふうに計画はしております。
223: ◯15番（さの久美子君） ありがとうございます。
こういった自助の部分も公助、市が大きくかかわっていただけるというふうに私は受けとめておりますので、ともすれば、在宅避難というと、市の責任はどうなるんだということが問われる部分ありますけども、そこのノウハウに関しては、ぜひしっかりかかわっていただきたいと要望しておきます。
地元の西恋ヶ窪一丁目地域連合防災会でも在宅避難の支援の仕組みをつくっております。現在は災害時協力店というものを計画をしまして、今、地元の防災会と、それから店舗等と一緒に協定を結ぶことを働きかけを始めました。行政の役割というのは、在宅避難への知恵の提供だと思っております。どうしたら在宅避難が可能か、できるのかということにぜひ注視をしていただいて、前回提案しましたポリ袋の調理のパッククッキング、ローリングストック法、こういったものもぜひ市民にお知らせする講演会などもしていただきたいと、これを要望させていただいて、御答弁をいただいて終わりたいと思います。
224: ◯総務部長（塩野目龍一君） ぜひ、取り組みを進めてまいりたいと思います。
225: ◯議長（木村 徳君） 以上で、さの議員の一般質問を終わります。
この際、10分程度休憩いたします。
午後３時42分休憩
午後３時53分再開
226: ◯議長（木村 徳君） 会議を再開いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
227: ◯議長（木村 徳君） 続きまして、丸山議員。
228: ◯５番（丸山哲平君） 本日最後、５人目の丸山哲平でございます。皆様、最後ということで、気力、体力、限界に近づいていると思いますが、聞くべきことを聞いて、またお答えいただくことをお答えいただきましたら、速やかに終了いたしますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従って、お伺いしてまいります。
まず１点目、骨髄移植ドナー等の支援についてです。この質問については、本年の第２回定例会で、だて議員からも御質問いただいているんですが、今回、改めて私からお伺いをさせていただきます。
詳細の日時と場所については患者情報の特定になるため、言うことは差し控えますが、実は私は今月、骨髄移植のドナーに選ばれまして、骨髄液提供のために入院をしてまいりました。ありがたいことに、医師の腕前も大変よかったということで、健康状態は全く問題なく、また、一般の方よりも治りが速いということなので、術前よりも元気なくらいで、支障なく、本日もこちらに立たせていただいております。患者の一日も早い御回復を願うとともに、関係者各位には、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。
また、実は入院した時期が、ちょうど会派の視察が入っていたのですけれども、人道的に、やはり優先すべきだということで、快く送り出していただきました会派の皆様にも、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
今回は、こうした実体験も含めてのお伺いとなりますので、よろしくお願いいたします。
さて、今回資料を出していただきました。ありがとうございます。骨髄移植支援についての資料ということでございますが、こちらの、まず資料について、他市の概況等について、御説明をいただきますよう、お願いをいたします。
229: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 資料でお示ししておりますけれども、多摩地区の26市では、稲城市を初め10市が、区部では14区が、この骨髄移植ドナー支援制度を導入しているところでございます。
助成対象ですけれども、ドナーについては市に住民登録されている方で、財団が実施する骨髄バンク事業において骨髄等の提供を完了し、それを証明する書類の交付を受けた方となります。また、事業者については、対象者が従事している事業所となっております。
助成金額について、ドナーへは１日につき２万円、事業所へは１日につき１万円で、双方上限を７日間としております。資料のとおり、どこも同様の内容でございます。
230: ◯５番（丸山哲平君） 残念ながら全ての自治体ではないんですけれども、今、多くの自治体で採用されつつあるということであります。また、期間としても７日間という設定がされているということであります。
今回、骨髄バンクの方と連絡をとらせていただきまして、いわゆる移植状況について確認をいたしました。本年の10月末の時点で、登録しているドナーの人数は47万9,966名ということで、適合率、骨髄移植を求める患者に対して適合するドナーの方がどれくらいいらっしゃるかということで見ると、2016年度なんですけれども、実に96.4％ということで、全員ではないんですが、95％以上の求める患者に対して適合するドナーの方は実はいらっしゃるという状況であります。しかしながら、そこから実際の移植に進んだ移植率、実際に行った移植率で見ると、この数字ががくんと落ちて、2016年度で54.4％ということで、96.4％適合はしているものの、実際には54％強だということで、なかなか、まだ半分弱の患者さんが実際の移植を行うにはたどり着けていない状況になっています。
また、この移植について、なぜそこまで至らなかったのかという理由についてもお伺いいたしまして、当然、いろいろな理由があるんですけれども、辞退をされた方の94％は、やはりそのドナー側の理由によるものだと、６％は患者側の理由ということなんですが、残念ながら移植の前にお亡くなりになってしまった等の理由ということで、大半、94％は患者側の要因で移植ができなかったということになっています。そのうちの、94％のうちの32％は健康理由、これは登録はしてあるんだけれども、実際に移植に耐えられないとか、数値上の問題があって移植ができない、これはやむを得ないと思いますが、32％が健康理由で、68％がその他の理由、健康以外の理由ということです。その中で、さらに68％の中で理由を見ていくと、都合がつかないというのが41％で、この都合がつかないというのは、いろいろな意味があるんですけれども、骨髄バンクの方にお伺いをすると、やはり多くの方が金銭面での補償。つまり、現状は検査、入院等の期間において支援制度がないために収入が断たれてしまうと、結果として対応できないということになってしまうということが非常に多いということは骨髄バンクの方から直接お伺いをいたしました。
移植は、私もそうなんですけれども、全身麻酔を伴うこともありますので、最終的には御本人の確固たる御意思と、また御家族等の同意と、さまざまな観点から御検討されて、最終的に御決断をされるものだとは思います。しかしながら、仮にそうした意思があったとしても、金銭的な理由で移植に至らないということであれば、やはりこれは、そういった要因は何とか潰していく、なくしていく努力は社会としては行っていくべきなのではないかと、このように考えております。以上の点から、当市でも早急に制度を設けると。もっとはっきり言えば、来年度からでも、もう進めるというような取り組みが必要だと思いますが、この点をいかがお考えでしょうか。
231: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 今、議員からお話が合ったように、多くの方が金銭的な理由、あるいは仕事の理由ということだと思います。この支援事業の必要については認識しているところでございます。各市や区の状況を踏まえて検討してまいりたい、このように考えております。
232: ◯５番（丸山哲平君） だて議員との質問、私も続けての質問ということで、前向きに御検討いただけるということかなと理解をしておりますが、命のかかる話ではありますので、ぜひとも、先ほど申し上げましたが、できれば来年度から始めるぐらいの意気込みで御検討いただければと思います。
ちなみに、御参考までに、情報としては、国分寺市在住のドナーの提供は過去どういう実績だったのかということもお伺いいたしました。過去５年間、2012年度から16年度で４名いらっしゃったということであります。私は17年度になると思うんですけれども、５年間で４名ということなので、現状は１年で見ても１人未満ということであります。当然、今回、この制度をぜひ始めていただきたいということは、この人数がふえることを希望してのことですので、年間１人ということでは必ずしもないとは思いますが、それでも財政的な観点からも、決して耐えられないというものではないかなと思いますし、かつ、この骨髄移植というものは、投薬では治る見込みがない患者に対しての最終の手段ということになりますので、やはり代替性がない、これ以外に手がないということでございますから、そうした意義を踏まえて、先ほどの御検討、重ねてお願いをしたいと思います。
ちなみに、１点、支援制度を仮に実現するとして、その中身について、お伺いをしたいんですけれども。本日、このいただいた資料で、上限が７日間になっています。10自治体ですかね、こちらの表ですと。この７日間という設定は、これはどういった根拠に基づいて７日間になっているのか、もしおわかりでしたら、教えていただきたいと思います。
233: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） こちらについては、東京都からの補助金事業として、医療保健政策区市町村包括補助事業の中に、補助率２分の１の骨髄移植ドナー支援事業がございます。この助成事業の補助対象として、健康診断の通院や採取に係る入院などの日数の上限を７日に設定している。このためというふうに考えるところでございます。
234: ◯５番（丸山哲平君） つまり、東京都からの補助が現状２分の１出るところが７日間という設定がされていて、それに合わせる形で、多分、各自治体がそういった設定をされているというふうに理解をいたしました。７日間で終わるケースもあるかもしれないんですが、ただ、実際はもう少しかかるというのが、実際のところだと思います。私の場合でいえば、これまでの、また、これからの検査が１回入っているんですけれども、面談検査、入院等で計10日間かかります。さらに言えば、私は今回、骨髄採取という方法で麻酔をかけて、背中に注射を刺して、骨髄液を抜いて、それを患者にお渡しをするというやり方なんですけれども、もう一つ末梢血幹細胞採取という方式があって、これはちょっと透析に似ているのかもしれないですけれども、血を献血のような形で抜いて、成分だけ抜き取って患者に届けるという方法で、これは期間がもう少しかかってしまって、検査等も含めると、多分合計で14日間ぐらいかかるケースというのが出てくることがあろうなということであります。そうした意味で、当然、ゼロよりは７日間、ぜひとも、まずこれは絶対にやっていただきたいところではあるんですけれども、その上で、ぜひとも、今回、御検討を進めていただく上で、この期間というところについても、改めて、ほかが７日間だから自動的に７日間ということではなく、実態含めて、御研究いただいて、御検討を進めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
235: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 今、議員から御紹介ありましたように、幾つかの方法があるということは認識しております。それらの実態を踏まえて、まずは他市の状況、それを踏まえながら検討してまいりたい、このように思っています。
236: ◯５番（丸山哲平君） まずは、とにかくスタートするところ、これは第１に大事だと思いますので、その上で、今回も御研究をいただいて、さらに、仮に７日間でスタートしたとしても、御利用いただいた方に、また御意見を聞いていただくなどして、実態把握は努めていただきたいと思います。
今回について、最後、これは一言、意見なんですが、今回も自分も体験をさせていただいて、現状、骨髄提供というのは、偉いねと、よく言われてしまう。いわゆる良識扱いをされることだと思いますが、私はやはり、これではだめなんだと思うんですね。持ちつ持たれつという言葉もありますが、私、家族、また友人、知人含めて、いつ何どき病気にかかるかはわからないわけでありまして、そうしたときに選択肢として、これが普通に選べる状況を、やはりつくり上げていく必要が私はあると思います。言うなれば、良識というものを常識に変えていく努力というものが必要かなと思います。今回、ぜひとも御検討いただいて、そういったことで悩まれているドナーの方がいれば、ぜひ、背中を押して、前に向けるように力強く御助力いただければと思います。また、当市内でも、私は人数等は存じ上げませんが、統計的に見ても、現在、白血病で闘病されている方が市民の中にもいらっしゃると思います。大変だと思います。そうした方にとっても、やはり国分寺市の姿勢として、しっかりと、そういったところ、応援をしていくと、考えていくと、一緒に動いていくということをお示しするのは、ドナーだけではなくて、患者、双方にとって二重の効果といいますか、二重の応援につながると思いますので、改めてお願いを申し上げますが、今回のこの件については、早急な御検討と、また実現をお願いを申し上げたいと思います。これは私、意見として申し上げますので、回答は結構です。よろしくお願いをいたします。
それでは２つ目ですね。健康推進策ということで、この中身は２つ、お伺いをしたいと思います。
まず１点目が、以前聞いたことの確認にもなるんですけれども、私が以前、一般質問で、立川市で実施されている健康フェアというものがあると。各学校区、体育館等を使って、地域の自治会とも連携をとって、近隣の方に集まっていただいて、健康増進の啓発並びに検査、予防等に非常に役立っている、おもしろいイベントがあるということで、当市としても、方向性として、こういったものを採用していったらどうかということを、以前、お伺いをさせていただきました。こちらについて、１年強たっていると思うんですけれども、現時点において、お伺いした、この件について、何か動き、また、対応、研究したものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
237: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 昨年の第２回定例会において、立川市で開催している健康フェアについて、議員からお話をお聞きしました。その直後の昨年６月に、健康推進課職員が、立川市栄町地区で開催された健康フェアを視察してまいりました。地域の小学校の体育館を利用して、各種の測定や相談が行えるようブースが設けられており、壇上では講演会として、骨粗しょう症の予防と治療が行われていたと聞いております。市のほうでは、毎年６月に、歯と口の健康に関するイベントをいずみプラザで開催し、口腔機能や食育に関する相談コーナーを設置しております。また、出前講座として、地域センターなどで開催されている健康関連のイベントに保健師や管理栄養士が参加し、相談を行っております。立川市の仕組みを参考にしながら、こういった今やっている事業を発展させていくことも、今後の課題として捉えているところでございます。
238: ◯５番（丸山哲平君） ありがとうございます。現場の御確認もいただいたということであります。
また、いずみプラザ中心に、当市においても、既にさまざまな取り組みあるということは承知をしているんですが、やはり前回の繰り返しではありますけれども、いずみプラザに来ること自体が、なかなか、足が遠のいてしまう方々も、全市的に見れば相当数いらっしゃるであろうということで、いずみプラザで今やられている事業自体は非常に大切にしていく、発展させていくことは大事だと思うんですが、それと並び立つという形で、地域での取り組みというものも必要かなと思います。
そこで、質問になりますが、現行、立川市の健康フェアのようなものを当市が仮に行っていこうとした場合に、今後、やはり課題というのは、今どこにあるのか。いろいろな面があると思うんですけれども、今、その点についてどのようにお考えになっているのか、その点、お聞かせいただけますか。
239: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） まず、立川市の取り組みについては、学校の体育館を活用しているということでございます。こういったイベントを行う場所をどうするか、市で今行っているのは、いずみプラザという１つの施設でございます。ここをどうしていくのかというのが、まず１つ、課題になります。それから、やっぱり地域性を持たせていくということであれば、例えば、ほかの市においては健康増進員のような、地域の市民の方が健康増進について取り組んでいる、そういったところもございますので、そういった組織化ということも、１つ課題になってくるんではないかと思っているところでございます。
240: ◯５番（丸山哲平君） 今、大きく２つですね。やはり場所の問題というところと、いわゆる体制、組織というところでお答えをいただきました。当然、場所についても、学校もいろいろと行事が日々ある中で、それをドンと使ってしまうというのは、なかなか難しい面もあろうかと思うんですが、学校自体は、ある意味、今後の検討としても、当然、国分寺市にはありますので、そこは御検討、ある意味、立川市の形というものを倣って、今後、横のつながりというところで、しっかりと御協議をいただければなと思います。
やはり何よりも人の部分ですよね。核になるところをどこに設けるのかということで、今、健康推進委員等のお話がありましたが、この点については、当市としては、今後、この地域ごとのそういった発起人というか、中核になっていくというか、その点については、どのようにお考えになっているのか、また、取り組まれているものがあれば、その点についてお聞かせください。
241: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 平成27年度、策定、作成した健康増進計画においては、地域の中で健康づくりを活性化するとの基本目標を設定しているということでございます。これに基づいて、健康推進課には保健師がおります。保健師が、今後、市内６地区張りつけて、その地域の健康づくりについて、さまざまな企画をしていく、中心になっていく、このようなことを考えているところでございます。この保健師を中心として、地域とのつながりを強めながら、健康づくりに取り組んでいく、そういった方向性になると思います。
242: ◯５番（丸山哲平君） 今、保健師ということで、１つ中心として保健師というものを、また地区というものもしっかりと考えていくというお答えがありました。なかなか大変だと思います。立川市は、やはり長い時間をかけて、あの形になっているわけなので、１年２年でいきなりあれをやろうとなってしまうと、ある意味、つくり物みたいに、形だけまねて、中身が入っていないということにもなりかねないので、その点は、そのままいきなりということは求めてはいないんですが、やはり問題意識としては共有できていると思います。また、その保健師を中心としてやっていくということであれば、ぜひとも、今後、計画をしっかりと立てていく。どういったスキームで、どういった順番で進めていくのかということは、逆にそろそろ、こういったイベント開催に向けては手を打っていいのかなと思います。また継続して、これは定点的に確認をしていきたいと思いますので、ぜひとも、また進捗を教えてください。
２点目です。今はその拠点ですよね。フェアという形で、イベントということでお伺いをさせていただいたんですが、もう一個は、日々の生活ということで、ウォーキング、散歩という観点で、お伺いをしたいと思います。
幾ら健康フェア、またイベント等をしっかりとやっても、ふだん全く体を動かしていないということであれば、やはりそもそも健康というものは維持はできないということは言うまでもないわけであります。また、厚労省では、健康推進として、成人の１日の目標として、１日１万歩以上歩くということを推奨されていると、このように理解をしております。そこでお伺いなんですが、この散歩、ウォーキングについて、当市では現状、どういった考え方、また施策をとっているのか教えていただきたいと思います。国分寺歴史・観光マップ等はあるんですけれども、健康推進という観点で、こういった散歩コース等の考え方というものがあるのかどうか、その点も含めて教えてください。
243: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 観光マップはございます。まさに観光を目的としたものでございます。武蔵国分寺跡コースとか、こくぶんじ恋のみちコースとか、そういった観光マップはございますけれども、健康目的ということで、例えば、そこを歩くとどれだけの歩数になるとか、どれだけのカロリーを消費するとか、そういった表記はございませんので、健康に関するマップは現状ないという状況です。
244: ◯５番（丸山哲平君） 現状ないということです。今、部長からも少しお話ありましたが、やはり歩くことは体にいいというのは、これはいろんな場所で言われているので、皆さん、何となく、もうそれは誰しもがわかっていることだと思います。一方で、ただ、今も部長もおっしゃっていましたが、どこを歩けば何歩で、何カロリー使って、どれくらいの時間がかかるのかということは、これはやっぱりなかなかわからないということです。人間、数値化して目標がはっきりしたほうが取り組みやすいことというのは多くあるわけでして、散歩やウォーキングというのは、特にそれが、効果がどれくらいあるのかということを示すか示さないかというものは、非常にやる側からすればモチベーションに大きくかかわってくるかなと思います。
こうした中で、私、ある方から教えていただいて知ったんですけれども、川崎市宮前区では、みやまえ坂道ウォークというものがあって、同区内の坂道の18カ所を選んで、その全長と高低差等も全部調べて、その坂道を含めて複数のコースを市内に散歩コースとして設定をすると。結局のところ、その歩数であったり、所要時間、消費カロリーというものも非常にわかりやすく記載をして、市民の方々にお配りをして、健康増進にお役立てくださいという取り組みをしているということであります。
また、当然、観光スポットのような場所も踏まえてつくってはいるんですが、そこに限らず、宮前区全体をカバーするような形でコース設定がされているということであります。当市は基本的には平地ではございますが、当然、国分寺崖線等、坂道も至るところに点在をしておりますし、急な坂もあれば緩い坂もあるということで、考え方として、これは非常におもしろい取り組みではないかと思います。また、どうしても観光マップになると、史跡を中心として、これはこれで非常にいい場所ではあるんですが、やはり全市的なところで考えると、こういった観点からコースの設定ということであれば、どこでもつくれると思うんですけれども、こうした考え方を入れて、今後、ぜひとも健康増進、散歩、ウォーキングのマップ作成、また市民の方への啓発というものを、ぜひ行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
245: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 国分寺市は比較的坂道が多いところだと思います。坂道を利用してウォーキングするということは、平坦な道より負荷がかかり、エネルギー消費が高いものと思われます。通常は坂道を避けて、平坦な道を利用することが多いと思いますけれども、健康増進の面から考えれば、市内の起伏を活用したウォーキングというのも、その方法によっては効果的ではないか、このように考えるところでございます。
東京都では、ポータルサイト、東京ウォーキングマップにおいて、都内24地区、221のウォーキングコースを紹介しております。そこではコースごとに、地図に加えて所要時間とか距離とか消費カロリー、歩数を表示しております。こちらの取り組みは、都の包括補助を活用し、まずは市がコースを作成することが必要となります。ウォーキングは市民の方々が手軽にできる運動でもあります。また、市内各所をめぐっていただくことで、新たな発見もできると思いますので、この包括補助の活用も含めて、今後の検討課題としてまいりたいと思います。
246: ◯５番（丸山哲平君） よろしくお願いします。包括補助ということで、10分の10ということですよね。であれば、費用面でも非常に助かる部分もありますし、市民のまさに健康増進ということでは非常に価値のあることだと思います。ぜひ、この機会を逃さずに、また、１つ加えて言うと、ぜひ、そういったコースを作成される際には、市民の方から御意見を募っていただきたいなと。その地域ごとで、意外とその地域の方しか知らない、いい道、歩き方というのはあろうかなと思いますので、やっぱりそうした声を拾っていく、また、一緒につくっていくということ自体が、実際に使っていただける、こうしたコースの策定にもなってくるのかなと思います。これからの検討だと思いますが、ぜひそういったことを実際に行っていただく際には、地元の方々、地域の方々のお声も踏まえて、一緒になってつくっていくということをお願いしたいと思いますが、その点だけ一言いただいて、この点は終わります。
247: ◯福祉保健部長（一ノ瀬理君） 今の議員のお話ですけれども、健康増進計画の評価委員会というのがあるんですけれども、そこの委員の先生から全く同じようなことを言われています。こういったコースは行政が押しつけでつくるのではなく、市民の方は本当にいいコースを知っているので、そういう方たちの御意見を聞いてつくるべきだと、そういうお話もありますので、ぜひそのような形でやってまいりたいと思っています。
248: ◯５番（丸山哲平君） よろしくお願いをいたします。それでは、３点目です。企業・大学連携についてということでございますが、こちらはすいません。私が大仰に書いてしまったところもあって、まず聞きたいことを整理をしたいのですけれども。
今回は、私が企業・大学連携の現状と今後の取り組みについてというような書き方をして、また表彰についてということで書いてはいるんですが、要は何が聞きたいのかというと、いわゆる企業や大学の構成員、従業員の方や学生の方というものの市の行事でありイベントへの参加というものを、今後どのように広げていくかということでお伺いをしたいと。特に今回は学生にフォーカスをして、学生の国分寺市の各行事、イベントへの参加というものをどのように広げていくかという観点でお伺いをしてまいりたいと思います。
こちらも資料作成をいただきました。ありがとうございます。こちらの資料では、企業・大学連携の現況ということで、ボランティア受け入れ状況という形で、現状どういった形で、特に中心となるのは大学だと思うんですが、ボランティアを受け入れている状況の一覧についてお示しをいただきましたが、まず、この点、御説明。この資料を御説明をいただけますでしょうか。どういった活動をしているのかということ。
249: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） こちらの資料は、各課において、企業・大学で、どういった形でボランティアをということで、事業名と活動内容と対象、受け入れ所管課別に、今回、新たに調査をかけまして、出てきたものでございます。
資料のとおり、さまざまな事業において、今、お話がありましたように、東京経済大学がかなり数が多くはなっておりますが、その他の企業・大学についても載っているところです。
また、こちらに関しては、東経大と国分寺地域連携協議会の活動自体、直接、国分寺市にかかわらない部分の活動があったり、また、国際協会と東京学芸大学の連携協定がありまして、そういったボランティアについても進んでいるというところがありますが、今回に関しては市の部分でございますので、一定、多くの学生のボランティアが参加しているという状況でございます。
250: ◯５番（丸山哲平君） ありがとうございます。今回改めて取りまとめていただいたということ、今、部長がおっしゃっていましたが、本当にいろいろな課にまたがって、またいろいろな活動内容されているのだなということは、これを読ませていただいて理解はできたんですが、今回、改めてまとめたということは、いわゆる学校等の連携、ボランティアの受け入れについて、これは現状としては、１カ所でその情報を把握する場所はないということでよろしいのか。何が聞きたいかというと、そういった参加の人数であったり、参加されている頻度であったり、また、今回はまとめていただきましたが、どこそこに何名来ていただいたかとか、こういったものを窓口でまとめるというよりかは、各課で各イベントに応じてやっているのが現状というふうに理解してよろしいのか、その点、確認をさせてください。
251: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 議員がおっしゃるとおり、こちらの資料に記載されている個別の活動につきましては、それぞれの課が実態把握をしているところで、データとして、きちんと整理されてはいない状態でございます。
252: ◯５番（丸山哲平君） 要は、人数等は把握はされてないということですね。頻度や人数の把握は現状はないということでよろしいのでしょうか。一応、確認を。いや、各課でも、要は、これは逆に各課で人数や頻度というものはしっかり把握ができているのか、そもそも、なかなか、こういったものは把握ができていないのが現状なのか、その点についてお聞かせください。
253: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） その点については、各課がどこまで把握しているかということ自体も把握できていないということでございます。
254: ◯５番（丸山哲平君） わかりましたというか、そういった状況にあるということですよね。
なかなか、イベントにもよると思うので、かなりコアな、主催者側に入ってくる形であれば、当然、把握はされているんでしょうけれども、いわゆる盛り上げていく、人数的に盛り上げていくというところでは、正直、なかなか全員は把握はできないのが実態だろうなと。また、個人情報の取り扱いのこともあるので、軽々に名前、住所等も書かせることもできないという状況もあるということは理解は私なりにはしております。ただ、何が申し上げたかったかというと、やはりこういった、今後もまちづくりというものを行っていく上では、やはりこうした若い方々、特に国分寺市に住民票を置いていなくても、また、学生の期間だけ、この地域とかかわっている方でも、いわゆるよそ者と言われる方々、若者という方々、あとはよく、ばか者と、この３つが必要だと。ばか者と言うと失礼なんですけれども、それは悪い意味ではなくて、若者、よそ者、ばか者というのがまちづくりには必要だという意味でのばか者でありますが、こうしたものはどんどん広げていくべきであろうというように私は考えております。そうであるならば、やはりそういったイベントがどんどんふえていっているというのは、１つには参加人数もふえているということなのかなと思うんですが、一方で、同じ同一のイベントを毎年行っていく中で、そういった新しい学生、また多くの学生が参加できているかどうか、ふえているかどうかということは、一定、その人数感を持って把握をしていないと、なかなかそれが伸びているのか、どこを反省すべきなのかというところも見えてこないと思いますので、まず１つ目の、今後の御検討にしていただきたいのは、当然、情報の取り扱い等あるのはわかりますので、その上で、まずはこういった実態把握というものは各課で行っていくのか、また、どこかでまとめていくのかは、そこはお任せをしたいと思いますけれども、そういったところは、まずしっかりと今後やっていくということでお願いをしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
255: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 議員おっしゃるとおり、このボランティアについては非常に貴重で有意義な存在であるということは、この資料を見るまでもなく、今後も市として広げていく必要があると考えています。それで、そのボランティアの活動を広げていくためには、やはりおっしゃるとおり現状を分析することが重要であります。個人情報の取り扱い等、いろいろ課題もありますので、そういった点に留意しながら、今後、実態把握について、研究をしていく必要があるというふうに考えます。
256: ◯５番（丸山哲平君） よろしくお願いします。もう実は国分寺市はそういう意味で、非常にすばらしい無形財産を持っているということなのかなとも思っていますので、ぜひとも把握に努めていただければと思います。
そこで、（２）の表彰についてというところと絡むんですけれども、表彰と書いたんですが、そんな大げさなことではないんですが、今後、より、特に学生の方々の参加というものを促していくために、何らかの形で、市から学生、積極的にそういった市の行事でありイベントに御助力いただいた学生に、感謝状であったりとか参加証のような、何らかの形で示したものというものはお渡しができないかなということをお伺いしたいと思います。当市では、当然のことながら表彰条例というものがございまして、市に対して貢献いただいた方々に対して敬意を表するということで、これ自体、私は本当に大事なことだと思っています。今後もしっかりとやっていく必要があると思いますが、一方で、この表彰条例の前提になっているのが、１つには多年にわたって当市において貢献をいただいた方々であったり、またその顕著な業績というものを残された方ということで、非常に格式が高い、ある意味でハードルの高いものだと思っています。しかしながら、学生というのは一般的には大学であれば４年間、専門学校であれば２年間という限られた期間で、かつ、もともと国分寺市にお住まいでない方や市外の方含めて、多様な方がいらっしゃるわけで、１つ、こういったライトなといいますか、今、言った感謝状や参加証といったようなものの形で、参加者に対して当市から感謝の意というものを一定示すということができないかと思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
257: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 御提案の内容はよくわかるところでございます。まず、実際に始める前に、いろいろクリアしなきゃいけない課題があると思いますし、始めるか否かについても一定の検討が必要だというふうに感じます。例えば、学生のニーズや、言われたとおり、もちろんその方にとって、そういうものをもらうことは非常に有意義だったり有利だったりということは考えられますが、学生のニーズや、その学生にとってのインセンティブになり得るかとか、先ほど言った個人情報、あと、先ほど私、また言いました、市の事業に限るかとか、そういった面も含めて、細かく研究する必要あると思いますので、制度設計も含めて、そういったことができないかどうかというのは、研究していく価値があるというふうに考えます。
258: ◯５番（丸山哲平君） ぜひとも、よろしくお願いします。当然、そもそも、そんなもの要らないよという学生もいっぱいいらっしゃるとは思いますし、そういうのがもらえるから頑張るというものが、余り打算的過ぎてもよくはないとは思いますが、自分を振り返ると、私はいわゆるだめ学生だったので、余りやってなかったんですけれども、やはり学生の間から社会とつながりを持って、そういった社会活動に参加をするということは、一定、ちゃんと正当に評価をすべきであろうなと思っています。学生も、それ以降、自身がやったことに対して、ちゃんと認めてもらえると。また、その就職活動等も含めてですけれども、自分のやってきたことの、大げさではなく、１つの形として証明がされるということは、非常に役に立つ場面もあろうかと思いますので、当然、御本人たちの意向、また、それ以外の問題解決というものも必要だと思いますので、まずは、どこかしらの大学と１対１で話をするというか、いきなり全面的に急にやりますと言っても、こういうものはなかなか決まらないと思いますので、ぜひ、そういったニーズがあるのかどうか含めて、個別にそういった意見のヒアリング含めて、大学側、学生側に御意見を募っていただいて、御検討いただきたいなと思うんですが、その点だけ御回答いただいて終わります。
259: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 御提案でございます。資料にありますとおり、東経大との連携が多くございますので、連携協議会のほうもございますから、そちらのほうの担当ともすり合わせをして、また、東経大にはボランティアグループがございまして、幅広い活動をされておりますので、そちらのほうとも、意見聴取できるような形で研究してまいりたいと思います。
260: ◯５番（丸山哲平君） よろしくお願いをいたします。それでは、４番目の職員採用ということで、職員採用活動の広報についてということでお伺いをいたします。
職員採用については、井澤市長以下、最重要な項目として、不断の改革に取り組んでいただいておりまして、採用時期というものの見直しであったりとか、また全員面接等で、非常に有為の職員採用につながっているということで、現時点において非常に高く評価をしております。
一方で、今、就職を取り巻く環境というものが大変厳しくなりつつある。それは採用する側から見て、非常に厳しくなりつつあるということであります。厚労省発表のところでいえば、本年９月末の有効求人倍率は1.52倍ということで、正規職員に限った有効求人倍率で見ても1.02倍ということで、いわゆる正規職員、正社員というところの倍率でも１倍を超えているという状況であります。また、完全失業率も2.8％となっているということなので、マクロ上の概念でいえば完全雇用の状態になっているということでありますので、人材獲得の競争というものは非常に激化をしている状況かなと思います。リクルートキャリア社の発表では、10月時点で内定辞退率が64.6％ということで、３分の２の学生が何らかの形で内定辞退をしているということで、これからはこちらが選ばれる側になっているという状況は一定あろうかと思います。こうした流れは、当然、当市にとっても影響が徐々に出てくるものだと思っておりますが、こちらも資料作成をいただきました。ありがとうございます。現状、当市では、採用に関して、その広報の部分ですね。広く学生に当市の存在、また当市の考え方というものを示す上で、どういった手段をとられているのか。また、他市の動向について、こちらの資料の御説明をいただけますでしょうか。
261: ◯総務部長（塩野目龍一君） 職員採用に当たっての広報活動ということでありますが、資料にお示しのとおり、本市においても市報、ホームページ、またＳＮＳを活用して、ツイッターで周知をしたりと。さらには公務員専門誌のホームページへの掲載の依頼なども行って、公務員を限定して受験を希望している学生、受験生に対しての周知を行っているということであります。他市の状況についても、本市と同じように、この資料のとおりの周知が中心となっているということであります。
262: ◯５番（丸山哲平君） ありがとうございます。当市でも、当然、今、おっしゃっていただいたところで、広報というものは、しっかりと行っているということでありますが、やはり市報やＳＮＳというのは、そもそも当市を認識しているからこそ目に入るところがあってですね。公務員試験専門誌というものは、公務員志望の学生に直接リーチするものだと思いますので、大変効果的かなと思うんですが、他市の動向としては、現状、上から４つ目ですかね。民間就職情報サイトへの試験情報の掲載というものを、26市中、もう19市が行っていたり、その説明会というものも13市が行っていたりと、これはある意味、ふえてきているんではないかなと私はそのように思っているんですけれども、そういった意味で、より多くの学生の方々、特にこれまで採用実績がなかったような大学というのは、やはり余り認識的に、ＯＢ・ＯＧ関係もなければ、当市のことを御認識いただいていない可能性というのも大きいかなと、このように思いますので、そういったところに届くような形での今後のアプローチというものは私は必要だと思うんですけれども、その点、いかがお考えか、お聞かせいただければと思います。
263: ◯総務部長（塩野目龍一君） 今、議員から御提案のあった、今まで本市を受験していなかったような大学からの受験生、これは非常に有効かつ効果があるものだというふうに考えています。しかし、先ほど冒頭お話しされたように、本市においては平成27年から１次試験から面接を導入したり、あるいは平成28年度からは採用試験を９月から５月に前倒しして行ったりということで、受験生が、過去３年間を見ても、平成27年度で152人、平成28年度が520人、今年度は1,163人と、かなりの応募者が来ております。前回、及川議員のときにもお話ししましたけれども、うれしい悲鳴というような状況であります。
ただ、いろんな大学、いろんなところから国分寺市に目を向けていただいて、受験をして市に入っていただくというのも重要な視点でありますので、ここは研究をして、周知の方法については考えていきたいと思います。
264: ◯５番（丸山哲平君） よろしくお願いします。すごいふえ方をしているということで、現状は多分、そこの対応というところで手いっぱいの部分がかなりあるのかなということは理解はしております。また、それが取り組みの改革をしてきた成果だというのも理解はしていますので、評価はしているんですが、ただ、やはり最初のところで申し上げたとおり、これからは選ばれる時代にもなってくるということですので、必ずしも現時点で公務員志望の方だけに絞るとか、そういうことではなく、より、裾野というものは一定広く考えていく必要もあろうかと思います。今、限られた人数でやられていると思いますので、本来、もう少し人数を、採用担当を含めてふやしても、いろいろ難しいと思いますが、必要なのではないかなと個人的には思うぐらい、皆さん、頑張っていただいていると思いますので、できるところから少しずつ裾野を広げて対応いただければと、このように思っています。ぜひとも、また、今後とも動向について、他市との比較についてもお伺いしていきたいと思いますので、その点も教えていただければと思います。この点は以上で終わりたいと思います。
それでは、いよいよ最後でございますので、聞きたいことだけ聞いたら、お答えいただいたら、その場で終わりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
待機児童についてということでございます。
概況、全体の状況等については、本日の午前、朝一番に吉田議員よりも御質問がありましたので、個別の内容についてお伺いをしたいと思います。
私が今回お伺いをしたいのは、現ひよし保育園の移転後の跡地の活用についてであります。ひよし保育園、現状の二丁目から戸倉に移転することが決定をしているということで、これをもって、当然、現施設は老朽化が甚だしいですから、この問題が解消されるということと、さらにはキャパシティーも拡充されるということで、私としては、この移転自体は大きく賛成をしているものであります。その上で、今回は質問していきたいということですので、よろしくお願いします。
そもそもの確認なんですけれども、現時点では、同地の今後の活用方法については、いろんなところで御説明いただいていますが、全くの白紙状態ということで、理解でよろしいでしょうか。
265:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） この跡地活用については、現在のところ未定ということで、白紙の状態でございます。
266: ◯５番（丸山哲平君） 決まっていないということであります。
当然のことですが、このひよし保育園が民営化された時点で、普通財産、土地の部分ですね、されているということで、法的にもひもつきがなくなっているということも理解をしておりますが、それはそれ、法律の面では、当然、理解をしている、状況としてはわかっているんですけれども、しかしながら、同地の歴史的な経緯で見ると、約50年間、保育園として活用されて、近隣住民の方々の御理解もあって、これまで運営をしてきたということで、非常に地域に根差した場所であると、このように思っております。そういった観点であれば、私は無形財産として、あそこはこれまで培ってきた信頼関係のある場所と、このように言えるのではないかなと、このように思っております。そこで、ただ一方で保育園、今、待機児童の問題が、まだ解消されていないので、まずは解消しなければいけないんですけれども、今後の日本全体の人口動態を考えると、いつかは必ず減少局面に入ってくるということであります。そうであれば、当然、子どもの人数も減ってくるということで、そのときになって、施設ばかりになってしまっても、またこれは数十年後の新たな課題になってしまうと、このようなことが、私はもう一方での懸念としてあるのかなと、このように思っています。そこで、今、現ひよし保育園の用地について、その弾力的な運用といいますか、いわゆる恒久的な建物を建てて、何十年と運営するのではなくて、当面の待機児童問題が解消するまで、暫定的に、例えばプレハブ等で構築物をつくって、この問題が解決した後、しかるべきタイミングで、例えば、それをやめるとか、そういった弾力的な運用ということはできないかなと、個人的にこのように考えていたわけであります。そもそもお伺いをしたいのが、こういったプレハブをつくって構築をして運用するということ自体、このこと自体は、一応、私は個人的には可能だというふうに理解をしているんですけれども、その点はいかがでしょうか。民設民営のスキームの中で。
267:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） 先ほど答弁しましたとおり、まだ跡地活用については白紙の状態ということですので、何ともなかなか申し上げにくいところがございますけれども、暫定的な保育園の施設を建てて活用したという事例は、これまでも国分寺市においてもありましたので、今後、施設を建設するというようなことがあれば、長期的な活用を前提にするのか、あるいは暫定的なものか、選択肢としてはいずれもあるのかなというふうに思います。
268: ◯５番（丸山哲平君） 私が説明をごちゃまぜにしてしまって、分けて言わなきゃいけなかったですね。あくまで土地の話の部分と、運用形態としての、そういった臨時的な暫定的な使い方というのがあるのかということで、今、部長の御答弁では分けていただいたので、そういった暫定的な運用自体は選択肢としてはとり得るということだと理解をいたしました。
そこで、ぜひとも、ひよし保育園については、今後、全体の中での位置づけというものを改めて検討されていくことだと思うんですが、先ほど来申し上げているとおり、やはり近隣住民から見れば、保育園として50年来一緒にやってきたという信頼関係というものもありますので、私としては、ぜひとも子ども施設を。本来は、この待機児童の問題が解決すべきなので保育園というふうに考えていますが、少し広く言えば、やはりそれは子ども関連の施設というところにひもつけていく。今後ですね。それを検討していくということが、１つ自然な形なのではないかなと思いますので、現時点では決まってないということで、何とも回答はいただけないとは思うんですが、ぜひとも、今、国分寺市では余りそういうことは起きないと信じたいんですけれども、ほかの自治体では、保育園等を新設する際に、いわゆる迷惑施設的な反対運動が起きてしまったりとか、なかなか新しくつくっていく中においての障害というものがどんどん出てきている中においては、本当に繰り返しですけれども、長年、理解をしてくれた地域というものは、そこを受け入れる土壌というものはあると思います。ぜひとも、その価値も踏まえて、今後、そういった観点からも御検討いただければと思います。そのときには、私は暫定的な運用というものは、１つ手段としてはとり得るのではないかなと思いますので、その点、一言いただけますでしょうか。
269:
◯子ども家庭部長（
可児泰則君） これまで周辺住民の方の御理解、御協力によりまして、この保育行政を進めてこれたことにつきましては、改めて感謝申し上げたいと思います。
お話しいただいたような環境にあるということは理解するところですが、先ほど来申し上げておりますとおり、今後の活用については未定というところもございます。子育て施設も含めて、公共施設全体の問題として、今後、全庁的に検討していきたいというふうに考えます。
270: ◯５番（丸山哲平君） ぜひとも、よろしくお願いいたします。やはり地域の住民の声というものもしっかりと聞いていただいて、そこはしっかりと話をしていく中で見えてくるものもあろうかと思いますので、これは公共施設全体に言えることだと思いますが、そういった声が、やはり日吉町二丁目を聞いていると、個人的には非常に多いなと、このようには思っておりますので、そういったものを大切にしながら、しかしながら、その全体の責任の中で、また全体の最適な配分の中で、必要なことというものを行っていただくことを期待を申し上げまして、今後とも動向をしっかりと見させていただいて、また、適時確認をさせていただきたいと思いますので、その際にはよろしくお願いをしたいと思います。
本日は、以上をもって、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
271: ◯議長（木村 徳君） 以上で、丸山議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
272: ◯議長（木村 徳君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は、あす午前９時30分から開きます。
本日は、これにて延会いたします。お疲れさまでした。
午後４時48分延会
発言が指定されていません。 Copyright © Kokubunji City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...