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平成19年 補正予算審査特別委員会 本文 開催日: 2007-03-07
平成19年 補正予算審査特別委員会 名簿 開催日: 2007-03-07

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  1. 国分寺市議会 2007-03-07
    平成19年 補正予算審査特別委員会 本文 開催日: 2007-03-07


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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                    午前 9時35分開会 ◯須崎議長  おはようございます。  ただいまより、補正予算審査特別委員会を開会いたします。     ───────────────────◇─────────────────── 2 ◯須崎議長  直ちに、正副委員長の互選をお願いするわけでありますが、委員会条例第7条の規定により、正副委員長がともにいないときは、年長の委員がその職務をお願いすることになっております。  本日、御出席いただいている中で、年長委員は亀倉委員でありますので、仮委員長の職務をお願いしたいと思います。  それでは亀倉仮委員長、よろしくお願いいたします。 3 ◯亀倉仮委員長  それでは、当委員会の中で最年長ということで、仮委員長に指名されました亀倉でございます。(「いよいよ年長になったじゃない」と発言する者あり)委員長が選出されるまでの間、仮委員長の職務を務めさせていただきます。  それでは、これより委員長の選出を行います。  お諮りをいたします。委員長の選出方法については、指名推選によることとし、仮委員長において指名することに御異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」と発言する者あり) 4 ◯亀倉仮委員長  異議なしと認め、さように決定をいたします。  それでは、これより委員長を指名いたします。  委員長に、沢入議員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま、仮委員長において指名しました沢入委員を、委員長とすることに御異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」と発言する者あり) 5 ◯亀倉仮委員長  異議なしと認め、沢入委員を委員長とすることに決しました。  以上をもちまして、私の仮委員長の職務を終了いたします。  それでは沢入委員長、委員長席にお移りください。 6 ◯沢入委員長  ただいま、委員長の職を仰せつかることになりました、沢入でございます。(「仮委員長じゃないの」と発言する者あり)公正な委員会運営に尽力いたしたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
        ───────────────────◇─────────────────── 7 ◯沢入委員長  それでは、続いて副委員長の選出を行いたいと思います。  先ほどと同じように、指名推薦により、委員長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と発言する者あり) 8 ◯沢入委員長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、これより副委員長を指名いたします。  副委員長に、柳委員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま、委員長において指名いたしました柳委員を、副委員長とすることにすることに御異議ございませんか。                (「異議なし」と発言する者あり) 9 ◯沢入委員長  御異議なしと認め、柳委員を副委員長とすることに決しました。  それでは柳副委員長、副委員長席にお移りいただきまして、ごあいさつをお願いいたします。 10 ◯柳副委員長  ただいま、副委員長職を仰せつかりました、柳でございます。委員長ともども、円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、ぜひよろしく御協力をお願いいたします。     ───────────────────◇─────────────────── 11 ◯沢入委員長  それでは、早速議題に入りたいと思います。  議案第10号 平成18年度国分寺市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  それでは通常どおり、最初に歳入歳出一括説明をお願いいたします。 12 ◯内藤財政課長  よろしくお願いいたします。  それでは、議案第10号、平成18年度国分寺市一般会計補正予算、第7号について御説明いたします。  補正予算第7号第1条は、歳入歳出予算の総額367億2,820万1,000円に、歳入歳出それぞれ2,318万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ367億501万7,000円といたしたいとするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出の予算の金額は、1ページ、第1表、歳入歳出予算補正のとおりです。1ページ、2ページが歳入、3ページ、4ページが歳出です。  第2条、既定の債務負担行為の追加は、5ページ、第2表債務負担行為補正のとおりです。  第3条、既定の地方債の変更は、6ページ、第3表地方債補正のとおりです。  それでは、第1条につきまして、補正予算第7号、予算説明資料に沿って説明させていただきます。その前に、大変恐れ入りますが、先に第2条、債務負担行為の追加、第3条、地方債の補正について御説明いたします。5ページをお願いいたします。  債務負担行為の補正です。今回の債務負担行為の補正は、新規の1件です。生涯学習推進課のプレイステーション管理運営委託事業ですが、本年度より指定管理者制度により管理運営を行っているところでございますが、お借りしている土地の賃貸借契約が、地主の都合で1年契約となっておりますことから、平成19年度末までの期間で、限度額を648万4,000円としたいというものでございます。  6ページをお願いいたします。続きまして地方債の補正です。道路新設改良事業債、5,000万円につきましては、起債を取りやめることによる減額です。街路事業債、幹4号線歩道設置事業債につきましては、それぞれ事業終了に伴い、事業費が確定したため、5,600万円から2,800万円に、4,400万円から4,000万円に、それぞれ限度額を変更いたしたいというものでございます。  続いて第1条、補正予算第7号、予算説明資料、補正予算事項別明細書に沿って説明いたします。歳入につきましては、私から一括して説明させていただき、歳出につきましては、各担当より説明させていただきます。申しわけございませんが、13ページ、14ページをお願いいたします。  初めに、款1市税です。市民税の増額補正につきましては、法人の業績回復が予想以上に大きいことによるものと分析しております。法人の業績回復が、法人市民税の税額を押し上げ、雇用拡大をもたらし、その結果といたしまして、個人住民税の普通徴収から特別徴収へ税額が移行していると考えております。個人、法人合わせまして、3億7,888万円の増額をいたしたいというものでございます。  款2地方譲与税ですが、13ページの項2自動車重量譲与税から、17ページの款7自動車取得税交付金までは、この時期に東京都から交付見込み額が示されましたことで、その見込み額にあわせて補正をさせていただくものでございます。  同じく、17ページです。款11分担金及び負担金です。養護老人ホーム措置費負担金、マイナス146万6,000円は、施設入所者の減に伴う歳入の減でございます。交通安全対策費負担金、マイナス238万1,000円ですが、こちらにつきましても、自転車駐車場利用者の減に伴う歳入の減となります。  款12使用料手数料です。行政財産使用料は、地域センターに設置しております自動販売機が、国障連などであることから減免の対象となります。このことにより、減額をさせていただくというものでございます。自転車駐車場使用料は、恋ヶ窪駅前、国分寺駅北口臨時駐輪場の利用者が、減になったことによるマイナス補正でございます。  19ページをお願いいたします。土木手数料、放置自転車撤去・保管手数料、マイナス367万円は、放置自転車の減によるマイナス補正でございます。  款13国庫支出金です。まず、目3民生費国庫負担金です。1の身体障害者保護費負担金のマイナス補正につきましては、利用者の減、あるいは利用月数の減に伴う歳入の減でございます。2特別障害者手当等給付費負担金につきましては、受給者の減による歳入減です。3介護給付費負担金、マイナス1,395万円は、重度訪問介護の単価が減額になったことに伴う歳入減です。4訓練等給付費負担金、マイナス1,829万2,000円につきましては、単位の減額によるものに加え、申請施設が見込みより少なかったものということでの減でございます。5の補装具給付費負担金のマイナスにつきましては、給付件数の減に伴うものです。生活保護費負担金、マイナス6,796万8,000円は、医療扶助の入院単価の減に伴い歳入減となったものです。4衛生費国庫負担金、健康診査費負担金は、基本健康診断受診者の減による減額補正でございます。  民生費国庫補助金ですが、こちらの1在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金のマイナス130万1,000円は、短期入所利用者の減と、グループホームへの支払い方法が月払いから日払いに変更になったことによる歳入減によるものです。2身体障害者保護費補助金は、デイサービスの通所回数の減によるものでございます。  21ページ、22ページをお願いいたします。3知的障害者施設訓練等支援費等補助金は、月額払いから日額払いに変更されたことによる補正減でございます。4在宅福祉事業費補助金、マイナス133万7,000円は、ホームヘルプサービス、移動介護の利用時間減に伴う補正減となります。5障害者自立支援法施行準備事務費補助金と、次の6障害程度区分認定等事業費補助金は、自立支援法施行に伴い組みかえとなったことにより補正するものでございます。老人医療費適正化推進費補助金、327万5,000円は、当初交付決定時の調整率が変更されたことにより補正をさせていただくものです。土木費国庫補助金の地方道路整備臨時交付金、3,410万円は、都市計画道路国3・4・6号線の整備に対し、当初見込み額より増額が認められたことによるものでございます。歩道設置事業補助金は、幹4号線歩道設置の契約が確定したことに伴う補正減となります。  款14都支出金です。まず、民生費都負担金、衛生費都負担金ですが、こちらの補正につきましては、前のページ、20ページの国庫負担金のところで説明いたしました内容と同じ理由となります。  23ページ、24ページをお願いいたします。民生費都補助金です。社会福祉費補助金の1ファミリー・サポート・センター事業補助金は、対象事業の増に伴う歳入の増となります。2子ども家庭支援センター事業費補助金の減は、東京都児童相談所が中心となり事業展開をしたことに伴い、こちらを減をさせていただくものです。3子育てひろば事業補助金は、子育て推進交付金に移行されたことにより、廃止となりましたことから減補正をさせていただくものです。老人福祉費補助金の1緊急通報システム事業費補助金は、利用者が見込みより伸びなかったことによる補正減です。2のシルバーピア事業補助金は、本町シルバーピアの管理委託を、当初住み込みで計上いたしましたが、こちらが派遣となったことにより補助金も減額されるというものでございます。  心身障害者福祉費補助金です。1の知的障害者生活寮等運営費補助金は、グループホームへの支払い方法が、月払いから日払いに変更になったことによる歳入減です。2の心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業補助金は、先ほど説明いたしました、22ページの民生費国庫補助金と同様、移動介護の利用時間減に伴う補正となります。3精神障害者居宅介護等事業費補助金は、利用者の減によるものです。4の訪問介護利用者等に対する助成事業費補助金は、利用者及び利用回数の減によるものでございます。5の心身障害児(者)デイサービス事業補助金、6重症心身障害児(者)短期入所事業補助金につきましては、こちらも20ページの民生費国庫補助金とリンクする都の補助金でございます。7利用者負担軽減事業費補助金、174万6,000円は、食費減免利用日数の減と、都制度が変わったことによるものでございます。  母子福祉費補助金、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費補助金、マイナス221万2,000円は、サービス利用家庭数の減によるものでございます。児童福祉費補助金、1保育所運営費補助金、マイナス2億4,491万3,000円は、子育て推進交付金移行に伴う補助金の廃止によるものです。2保育室事業運営費補助金、3家庭福祉員事業運営費補助金、4認証保育所運営費等補助金は、入所者の減による歳入減ということでございます。  恐れ入ります。次のページをお願いいたします。子育て推進交付金、2億6,602万9,000円は、新規に創設されたものでございます。学童保育所費補助金、学童クラブ運営費補助金、マイナス776万3,000円、次の衛生費都補助金の乳幼児健康診査事業・母子歯科保健事業補助金、マイナス311万2,000円につきましても、子育て推進交付金移行に伴い廃止されたものでございます。健康審査費等補助金は、補助金廃止に伴うものです。定期予防接種費都補助金、マイナス3,073万7,000円につきましては、子育て推進交付金に移行するものでございます。土木費都補助金の街路事業費補助金は、算出方法の変更に伴う減額補正です。教育費都補助金、真姿の池湧水群保存整備事業費補助金、マイナス826万円は、補助対象事業とならなかったことから、こちらで補正減をさせていただくものです。  続いて、款15財産収入です。基金積立金利子につきましては、利率の上昇に伴う増補正でございます。  27ページ、28ページをお願いいたします。一般寄附金、及び公園緑地寄附金、庁舎建設費寄附金、社会福祉関係寄附金は、それぞれ市民や市民団体の御厚意によるものでございます。公共施設整備寄附金、200万円につきましては、光町の鉄道情報システム株式会社が創立20周年を迎えるに当たり、地元自治体に寄附をしたいという申し出を受けたものでございます。緑と水のまちづくり協力金、1,059万9,000円は、まちづくり条例第73条、及び別表第7において積算し協力を求めたもので、宅地分譲1カ所、中高層建築物4棟の合算分でございます。  款17繰入金です。基金繰入金につきましては、公共施設整備基金繰入金、緑と水と公園整備基金繰入金として、当初予算で繰り入れいたしました基金を戻させていただくための補正でございます。  款19諸収入でございます。貸付金元利収入の土地開発公社貸付金返還金は、事業確定によるものでございます。  29ページ、30ページをお願いいたします。雑入の高齢者生きがい活動等支援事業利用者負担金、マイナス203万2,000円は、生きがい活動等支援事業の契約が確定したことによるものでございます。生活支援ヘルパー事業利用者負担金は、制度の見直しによりヘルパー派遣が短期になったことに伴う歳入減でございます。育児支援ヘルパー事業利用者負担金は、利用件数が少ないことから補正減するものです。精神障害者ホームヘルパー養成研修参加者負担金の減額補正につきましては、障害程度区分認定人数減と審査会回数減による歳入の減によるものでございます。オータムジャンボ宝くじ交付金、328万9,000円は、交付額が確定したことに伴う補正増でございます。過年度収入は、いずれも平成17年度事業費に対しての補助金となります。歩道設置事業補助金、1,105万5,000円は、幹4号線整備に対し、市町村土木補助事業補助金、1,300万円は、幹7号線整備に対して交付されたものでございます。損害賠償金、170万円は、事故などによる損害賠償金を受け入れたことによるものでございます。漏水に伴う還付金、192万6,000円は、本庁舎における水道漏水に伴い、平成17年度分の水道料金、下水道料金が還付されたことに伴う補正となります。介護予防サービス計画作成報酬、マイナス145万円は、計画の作成を月に20回程度見込んでおりましたが、年間で35回程度にとどまったことから減額補正するものでございます。  款20の市債です。臨時地方道整備事業債、マイナス5,000万につきましては、起債の取り下げによる補正減です。街路事業債、マイナス2,800万円は、国庫補助金が増額されたことを受けての減補正となります。幹4号線歩道設置事業、マイナス400万円は、事業費が確定したことに伴う補正減でございます。  歳入については、以上でございます。これより歳出となりますことから、各担当より説明させていただきます。 13 ◯沢入委員長  それぞれ職名を言って、説明を順次お願いいたします。 14 ◯真田職員課長  それでは、歳出に移らさせていただきます。人件費について、一括して御説明をいたします。ページ数で、99ページ、100ページをお願いしたいと思います。  給与費明細書の特別職についてでございます。報酬の減額につきましては、嘱託職員の中途退職、及び産休・育休取得による減額、及び審議会委員等報酬の減額により、合計では、990万4,000円の減額でございます。給料と期末手当の減につきましては、12月に支給される市長の給料と期末手当を減額したものでございます。共済費につきましては、嘱託職員報酬の減額に伴う影響分による減額となってございます。  合計では、1,181万6,000円の減額となってございます。  次のページ、101ページ、102ページをお願いいたします。一般職で、教育長を含む給与費明細書でございます。給料の減額につきましては、主な要因といたしましては、給料と地域手当の配分変更を含む、給与改定に伴う減額及び育休者等の減額分でございまして、合計1,410万3,000円となってございます。職員手当につきましては、総額では12万2,000円の減額でございます。内訳といたしましては、給料と地域手当の配分変更による地域手当の増額分、配偶者手当の減額による扶養手当の減額、及び育休者等に対する期末勤勉手当の減額が、主な要因でございます。共済費の減額につきましては、給料の減額による影響分となってございます。総額では、1,857万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。  人件費の説明は、以上です。 15 ◯和智議会事務局次長  32ページ、議会費をお願いいたします。  まず、議員の報酬等の経費からは194万円、議会事務に要する経費からは76万円の不用額について、減額補正するものでございます。主な要因としましては、常任委員会の行政視察を行ったのが、二つの委員会のみであったため、議員と職員の旅費を減額したものが主な要因でございます。 16 ◯真田職員課長  33ページ、34ページをお願いいたします。  職員人事管理に要する経費のうち、職員衛生管理費でございます。職員定期健診等委託料、80万4,000円の減額につきましては、受診者数の減によるものでございます。 17 ◯熊木秘書担当部長兼秘書広報課長  その下、市報等発行に要する経費。これにつきましては、市報の印刷、並びに配布に伴います契約差金の減額です。  その下、広報事務に要する経費。くらしのガイドの印刷、並びに声の広報録音委託に伴います契約差金の減額です。 18 ◯橋本政策経営課長  企画事務に要する経費につきましては、今年度中に外部評価の仕組みの構築ができなかったため、外部評価ができなかったことから減額をするものでございます。また、市民満足度調査につきましては、今後、外部評価の仕組みと政策評価や施策評価と満足度調査をリンクさせた仕組みを構築するために、今年度については補正減をさせていただくというものでございます。  続きまして、長期総合計画に要する経費につきましては、次のページになりますが、報償費につきましては、ここで長期総合計画のアドバイザーが終わりまして、その不用額を減額するものと、印刷製本費につきましては、市報特集号の契約差金と、データブックにつきましては、庁内印刷をすることに切りかえたための補正減でございます。 19 ◯小山文化コミュニティ課長  36ページで御説明いたします。姉妹都市交流事業に要する経費です。姉妹都市交流事業助成と保養施設利用助成の減額補正です。これは、姉妹都市との間の団体交流や、国分寺市民の保養施設利用に対する宿泊助成を、それまで市民1人当たり2泊で行っていたものを、1泊にしたことが大きな要因になっております。  続きまして、下の西町地域センター、それからその下の北町地域センター、それからもとまち地域センターの維持管理に要する経費についてですが、これは、それぞれ臨時職員の勤務日数の減に伴う減額と、委託業務の契約差金による減額でございます。  それから、その下にあります市民活動団体支援に要する経費です。これは、協働事業審査会の開催や市民活動推進事業補助金の申請が、当初の予定より少なかったことによる減額でございます。  それから、一番下です。内容は次のページですが、文化振興計画推進事業に要する経費でございます。これは、今年度、文化振興市民会議等からのアドバイザーの要望がなかったことや、講習会などの開催が、当初予定より少なかったことによる減額です。 20 ◯乾男女平等人権課長  38ページをお願いいたします。男女平等推進に要する経費を減額するものでございます。内容といたしまして、男女平等推進条例の議会提案が、当初予定より遅れたことに伴い、シンポジウムの開催、それからパンフレット作成等の関係経費を減額補正するものでございます。 21 ◯生駒個人情報保護担当課長  情報公開・個人情報保護に要する経費でございます。情報公開・個人情報保護審査会委員報酬につきましては、行政不服審査法の規定に基づく異議申し立てがなかったため、32万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。また、情報公開・個人情報保護審議会委員報酬につきましては、審議会の時間短縮、また、案件自体も大幅な増加がなかったことから、86万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。 22 ◯古橋福祉計画課長  2ページ飛ばしていただいて、41ページ、42ページをお願いします。福祉サービス第三者評価受審支援事業に要する経費でございます。311万5,000円の減額でございますが、本年度、各サービス合わせて、12件の受審を予定しましたところ、6件にとどまったこと。それから、各評価機関の受審の費用が、安くなったことによりまして減額になったものでございます。 23 ◯一ッ柳高齢者相談室長  42ページの福祉理容・美容サービス事業に要する経費につきましては、役務費、委託料の補正減をお願いするものでございます。当初見込みの人数よりも、利用者が下回るという見込みのための補正減でございます。  続きまして、43、44ページでございます。老人保護施設措置に要する経費、こちらにつきましては、まず報酬については、入所判定の委員報酬を2回分、5人分を計上いたしましたが、実際の判定会議が行われなかったと。新規の入所の判定がなかったということで、1回分の補正減をさせていただくということでございます。あと、下の委託料、養護老人ホーム措置費については、入所見込みの人数が下回ったということで、当初14名が11名ということになりましたので補正減をさせていただきました。  続きまして、高齢者福祉電話貸与に要する経費でございます。こちらについては、福祉電話と緊急福祉電話の2種類がございますが、利用者の方の助成限度額が月50度数まで、50回まで無料という助成なのですが、実際高齢者の方がそこまでおかけするということがなかったため、下回ったための補正減でございます。  続きまして、高齢者緊急通報システム等に要する経費でございます。こちらについても、新規設置が少ない反面、転出、施設等の入所のために、利用者が少なかったと。具体的には、月64件が44件見込まれるということに伴う補正減でございます。  続きまして、高齢者生きがい活動等支援事業に要する経費。こちらにつきましては、委託料、管理運営委託料が、それぞれ指定管理者ということで、今年度社協とシルバーの指定管理者になりました。そちらの契約差金ということでございます。ここについては、早目に補正をすべきところを3月補正ということで、大変申しわけないと思っております。  あと、生活支援ヘルパー事業に要する経費。こちらについては、先ほど歳入で説明がありましたように、制度の見直しで、短期間のヘルパー派遣ということになったための補正減でございます。  続きまして、福祉型高齢者住宅に要する経費。こちらについては、先ほども歳入で話があったように、本町のシルバーピアのワーデンの住み込みの部分でございます。当初は、住み込みということで計上したのですが、結果的には、派遣で対応せざるを得なかったという部分での補正減でございます。  介護予防支援計画事業に要する経費。こちらについては、介護保険要支援1、2の方のプランの都外事業者分の委託の費用でございます。当初、20件を見込んでおりましたが、実際は2~3件ということで補正減をお願いするものでございます。 24 ◯小平介護保険課長  続きまして、訪問介護等利用者負担軽減・免除事業に要する経費、255万円の減額でございます。利用者の見込みが、当初より少なかったということで、訪問看護、短期入所、訪問介護、それぞれで減額をさせていただいております。 25 ◯岩澤保険課長  老人保健医療に要する経費でございますが、レセプト縦覧点検委託料につきましては、件数の減で200万円の減額。繰出金につきましては、老人保健(医療)特別会計繰出金につきまして、医療費のルール分の350万円の増額で、あわせて150万円の増額補正をお願いするものです。 26 ◯牛島障害者相談室長  心身障害者福祉費をお願いします。全体で、8,972万5,000円の補正減となりました。3月補正としては、非常に大きな金額ではありますけれども、今年度に関しましては、障害者自立支援法の施行に伴い、9月補正で前半分までの補正減を行わせていただきました。後半分につきましては、若干日割りのあたりが改善されるのではないかということと、まだ実際のところがわからないということで、後半分については前半分、当初金額をそのまま移行したということにとどめましたので、後半分の補正が今回出るということになりました。12月の補正の時点では、まだ実際の利用の金額が出ていないということで、12月補正でも見送らせていただいて、3月補正となったために大きな金額となってしまいました。  それでは、具体的な中身について、御説明申し上げたいと思います。まず、施設訓練等支援費に要する経費から、48ページの施設措置等に要する経費まで、ここの部分は、前半分、9月までの分で移行した部分の予算残が発生したために補正減を行うものです。主に、日割り分と利用者減によるものというふうに考えております。  続きまして、48ページ、障害者手当に要する経費です。これにつきましては、対象者が3人相当分見込みより少なかったための補正減となりました。次の、重度心身障害者(児)日常生活用具給付に要する経費。これにつきましても、前半分の残となっています。日常生活用具につきましては、17年度非常に利用が多かったために、予算そのものが、ちょっと多く予算をとらせていただいたのですが、18年度になりまして、例年どおりぐらいのものとなったためということが要因として考えられるというふうに考えております。その下の、訪問介護利用者負担軽減事業に要する経費です。これは、対象者の減による減となっております。身体障害者更生医療費助成に要する経費です。これも、後半は自立支援医療というふうになっておりますので、前半分の減ということで、対象者が転出等により減額になったものです。難病者に要する経費、難病者福祉手当です。これは、制度改正等で減額になった分と、受給者が減ったということが要因として考えられております。  次の精神障害者に要する経費です。50ページをお願いいたします。これにつきまして、前半の精神障害者ホームヘルプサービス委託料については、これは前半分の減ということで、利用が予測より少なかったということが想定されています。その下の精神障害者ホームヘルパー養成研修会委託料につきましては、これはホームヘルパーそのものが、ほかのホームヘルパーと同じ資格で、全体の中で研修をやるということで、都の要綱が改正されまして、都としての実施がなくなったということに基づいて、市としても実施を取りやめました。一定程度、利用者に対するホームヘルパーは、充足されているというところの判断もあったかと思います。  その下の、障害程度区分認定に要する経費です。これは、予定回数よりも2回ほど開催が少なかったということに対する減と、意見書につきましても440ケースを想定しましたが、実際330ケースほどであったために、その分を減額補正させていただくものです。  その下の、自立支援給付事業に要する経費です。ここの部分が、後半分に移行した分のホームヘルパーなどの在宅の部分と、あと施設等の訓練費の移行した部分ということになります。前半分と同じように日割りになったこと、あるいは、利用時間が若干減ったこと等に伴う補正減ということになります。  一番下の、補装具給付事業に要する経費です。これにつきましては、前半分が1,000万円ほど補正増をさせていただいたのですけれども、制度改正前ということで、非常に前半は多かったということになりましたが、後半部分については、そのために若干利用が少ないということで、500万円程度の補正減というふうになりました。 27 ◯立石子育て支援課長  子どもの発達センターつくしんぼの療育に要する経費です。本件につきましては、通園児童の長期入院等による休園のために、職員配置が減となりましたので、賃金90万円の減額補正をお願いするものです。 28 ◯小平介護保険課長  介護保険(保険事業勘定)特別会計繰出金でございます。事務費等繰出金並びに地域支援事業交付金の繰り出しにかかわるもの、特別会計歳出減に対応するものとして減額をお願いするものでございます。 29 ◯水越保育課長  53ページ、54ページをお願いいたします。児童福祉費で、保育所入所児委託に要する経費についてでございますが、他市の公立保育所への入所委託児童数が、予測していた人数よりも少なかったことによる減額でございます。  続きまして、認可外保育施設に要する経費で、認証保育所運営に要する経費についてでございます。市外認証保育所運営費補助金、市内認証保育所運営費等補助金とも、補助単価の高い低年齢児の入所が、予想していた人数よりも少なかったことによることと、新規開園の認証保育所の3歳児から5歳児の入所の児童数が、予想を下回ったことにより、499万3,000円の減額をさせていただきたいというものでございます。次に、保育室運営に要する経費でございますが、他市の児童の入所がありまして、予測していた人数よりも少なかったことと、他市への保育室への補助単価の低い子供の、ゼロ歳児の入所がなかったことによる、242万6,000円の減額補正ということでございます。続きまして、次の家庭福祉員運営に要する経費でございますが、入所者予想が、年間240人を見込んでおりましたところ、231人となる見込みによりまして、70万4,000円を減額させていただきたいというものでございます。  続きまして、その下の一時保育事業助成に要する経費でございますが、利用者の見込み減による減額補正でございます。次の民設民営保育所整備に要する経費についてでございますが、保育所建設用地の土地開発公社からの買い戻しの額が、予測していた額よりも低かったことによりまして、247万6,000円を減額させていただきたいというものでございます。 30 ◯立石子育て支援課長  乳幼児医療費助成に要する経費です。18年度10月よりの新制度の改正のところと、それから11月以降の高額医療の助成件数と助成額単価の増による増額を、250万円お願いするものです。  引き続き、ひとり親家庭ホームヘルプサービスに要する経費です。これにつきましては、実際の利用者の減によるもので、294万8,000円の減額をお願いするものです。  育児支援ヘルパー事業に要する経費。これにつきましては、18年度の5月9日に新制度ということで実施いたしましたが、見込みが難しく、実際の利用数が減になったため、184万4,000円の減額をお願いするものです。 31 ◯水越保育課長  市立保育園の施設維持管理に要する経費でございます。53万円減額補正ということですけれども、恋ヶ窪保育園、こくぶんじ保育園を除く公立5園の耐震診断と、もとまち保育園の耐震設計委託料の契約差金による前払い金に減額が生じたことに伴う減額補正でございます。 32 ◯立石子育て支援課長  次のページをお願いいたします。58ページです。児童館の施設維持管理に要する経費、ひかり児童館の関係経費です。これにつきましては、当初、光町学童保育所の狭隘状況解消のために、修繕によって対応しようと考えていましたところ、第二小学校区の増設の内容ができましたので、発生いたしましたので、修繕を中止したものです。したがって、73万5,000円の減額をお願いするものです。 33 ◯矢部生活福祉課長  60ページをお願いいたします。一番下の生活保護扶助に関する経費、扶助費の医療扶助でございます。9,062万4,000円の減額補正でございます。この減額補正の主な理由といたしましては、診療報酬改定によるものでございます。ここで補正をお願いしている分につきましては、当初見込み、入院平均単価が11万8,000円減となったことによりまして、入院患者64人分、12カ月分を補正いたしまして、9,062万4,000円の補正となっております。 34 ◯秦健康推進課長  61ページ、62ページをお願いいたします。目3、成人保健費でございます。成人健康診査に要する経費、基本健康診査費等、がん検診費、婦人科検診費、及び次ページの64ページ、歯科健診費までの検診費でございます。こちらの補正減の内容といたしましては、受診者の減に伴う減額補正をお願いするものでございます。 35 ◯渡邉環境計画課長  クリーン運動に要する経費でございますが、ごみ袋の不用額、そして実績報告通知を省略したことによる不用額を減額したいというものでございます。  次の環境衛生に要する経費でございますが、契約差金を減額したいというものでございます。  環境基本計画等に要する経費ですが、審議会の開催回数が減ったことと、報酬の辞退者、それと欠席者分を減額したいというものでございます。報償費の関係につきましては、講師謝礼の不用額。また、推進管理委員会委員謝礼については、欠席者分を減額したいというものでございます。委託料は、契約差金を減額するものでございます。  公害調査測定等に要する経費ですが、66ページの方をお願いします。修繕費につきましては、新車を購入して、修繕費がほとんどかからなかったということで不用額を減額したいというものと、委託料については、契約差金を減額するものでございます。 36 ◯大澤ごみ対策課長  67ページ、68ページをお願いします。清掃管理に要する経費につきましては、有価物回収団体奨励金及び有価物回収業者奨励金が、当初の見込み額を下回ったために、350万円と150万円、あわせて500万円減額するものです。
     あと、可燃ごみ収集関係経費につきましては、平成15年度から可燃ごみの収集の委託化を行ってまいりました。今年度、最後の3地区が1月の15日から委託になりましたが、当初予算では、10月からの委託を目途に、6カ月分を計上しておりましたが、この委託化は、戸別収集開始の1月15日からとなったことに伴って、987万7,000円の減額を行うものです。次の、ごみ資源収集運搬関係経費につきましては、こちらの方は、戸別収集分ということになりますが、当初3カ月分の当初予算で計上しておりましたが、1月の15日から開始ということで、半月分の減額を行うものです。もやせないごみ及び資源プラスチック収集運搬委託料につきましては、178万3,000円。資源物、びん・缶ですが、委託料につきましては、635万9,000円。可燃ごみ・資源物につきましては、472万6,000円の減額となります。  次のごみ減量化及び再利用推進に要する経費ですが、委託料の中で、バス運行委託料。こちらの方は、二ッ塚処分場等の各種講座等の視察回数、実施回数の減による減額です。あと、生ごみ処理機維持管理等業務委託料につきましては、当初12カ月で計上しておりましたが、契約の関係によって10カ月分しか契約ができませんでしたので、その分の減額になります。あと、資源物運搬処理業務委託料につきましては、こちらの方は、戸別収集によりまして、清掃センター内への資源物の入ってくる量が減ったこと、及びシルバー人材センター職員等の勤務日数減による減額になります。  最後、下の方のし尿処理に要する経費につきましては、こちらの方は、西元町のし尿中継槽で希釈の水を使うわけですが、手動で調整して節水に努めたことにより、230万円、水道代と下水道料金の減額ということになります。 37 ◯渡辺経済課長兼農業委員会事務局長  次ページ、69、70ページをお願いいたします。真ん中の、住宅改修資金融資に要する経費でございます。これにつきましては、住宅改修資金融資の申し込み者が、当初予算見込み数より申請者が下回ったため、利子補給額30万円の減額補正をお願いするものでございます。  次ページをお願いいたします。71、72でございます。小口事業資金融資に要する経費でございますが、18年4月より、全国保証協会が従来原則一律だった保証料率を、中小企業者の経営状況を踏まえた保証料率へ改正となり、それにあわせた保証料率で想定いたしましたが、保証料率も低めに推移したため、140万円の減額の補正をお願いするものでございます。 38 ◯阿部建設課長  土木費に入ります。  建築設計事務に要する経費でございますが、営繕車の購入をしたことから、役務費の継続審査手数料が不用となったこと、及び購入の差金について減額をさせていただきたいというものでございます。 39 ◯大久保道路管理課長  次の73、74ページをお願いいたします。道路台帳整備に要する経費の委託料2件、次の道路維持補修に要する経費の備品購入費、一つ飛んで、交通安全施設整備に要する経費の工事請負費は、いずれも契約差金、並びに購入費の減でございます。  次の、自転車対策推進に要する経費、委託料のうち放置自転車撤去委託料につきましては、先ほど歳入のところで説明がございました。撤去自転車そのものが、最近減ってきました。そういった関係で、25回分の撤去委託費用を減をしました。76万1,000円です。次の放置自転車処分委託料につきましても、同様に撤去自転車が減りましたので、1,000台分、46万円を減するものでございます。 40 ◯阿部建設課長  幹4号線歩道設置に要する経費でございます。役務費につきましては、土地買収に際して、不動産鑑定ではなくて鑑定士の意見書で土地評価ができたことから、費用が安価になりました。19の負担金補助及び交付金につきましては、地下埋設物の移設工事の際の支障物の撤去の負担金でございますが、支障物がなかったことから、不用額について減額させていただきたいというものでございます。22の補償補てん及び賠償金につきましては、当初予定よりも低い補償額で補償が済んだことから、不用額について減額をさせていただきたいということでございます。 41 ◯松本都市計画課長兼建築指導準備担当課長  続きまして、77、78。都市計画事務に要する経費のうち、印刷製本費につきましては、景観計画のパンフレットを作成する予定でしたが、東京都との関係で19年度へ先延べすることになる減でございます。その下、景観計画策定業務支援委託料につきましては、調査の一部を、やはり東京都の景観計画との関係で19年度に先延べをするための減でございます。都市計画証明等に係る現地測量委託料につきましては、証明に要する現地測量が今年度はないという関係での減でございます。その下、都市計画道路国3・3・8号線沿道まちづくり計画策定委託料につきましては、契約差金による減でございます。  その下でございますが、国分寺駅周辺まちづくり構想策定事務に要する経費につきましては、北口の市街地再開発事業との関係で、この構想の策定決定時期を19年度に延ばさざるを得ないということによる印刷製本費の減、及び調査費の一部減でございます。  その下、まちづくり条例の運用に要する経費のうち、まちづくりセンター委託料につきましては、センターの開設が本年の1月にずれ込んだことによる費用の一部減でございます。  建築基準行政の準備に要する経費のうち、アドバイザー等謝礼につきましては、必要なアドバイザー謝礼の成果が上がったということで、不用になった部分の謝礼の減でございます。 42 ◯小峯西国分寺駅周辺整備課長  次ページをお願いします。西国分寺駅周辺整備事務所の維持管理に要する経費の中の引越し業務委託料につきましては、57万6,000円は契約差金でございます。  その下、中央鉄道学園跡地地区整備事業に要する経費、設計等委託料、15万5,000円につきましても、契約差金でございます。 43 ◯阿部建設課長  街路事業費でございます。都市計画道路3・4・6号線整備に要する経費。委託料、設計等委託料につきましては、本年度、道路部分の概略設計の修正を予定してございましたが、来年度に実施となりましたので、補正をさせていただきたいというものでございます。17の用地買収費につきましては、事業用地の買収の契約の差金でございます。それから、19負担金補助及び交付金につきましては、西武鉄道に委託をしておりました立体交差の設計でございますが、これについて金額が一定程度確定いたしましたので、不用額について減額をさせていただきたいというものでございます。 44 ◯荒井緑と水と公園課長  樹林地等保存に要する経費でございますが、そのうちの19負担金補助及び交付金でございますが、保存樹林地奨励金につきまして、固定資産土地評価額及び都市計画税を精査した結果、減額と、保存樹林地指定解除、1カ所による減額でございます。 45 ◯岡部くらしの安全課長  消防費につきまして、御説明させていただきます。81、82ページをお願いいたします。震災総合防災訓練に要する経費の防災会議委員報酬につきましては、当初16名分、15万2,000円を計上させていただきましたが、報酬受領辞退者及び欠席者があったため、11万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして、国民保護協議会に要する経費でございます。国民保護協議会委員報酬といたしまして、23人分、計4回の87万4,000円を計上いたしましたが、各回、報酬受領辞退者及び欠席者があったための減額補正、58万9,000円をお願いするものでございます。 46 ◯池田指導室長  83、84ページをお願いいたします。教育費、教育指導関係の諸行事に要する経費の各種大会参加費についてですが、中学校体育連盟等の全国大会や関東大会などに参加する生徒が少なかったために、今回70万の補正減をお願いするものでございます。 47 ◯日野庶務課長  85、86ページをお願いします。小学校の施設維持管理に要する経費、庶務課関係経費、需用費の燃料費でございます。これは、プロパンガスの不用額が、3万1,000円見込まれるための減額補正でございます。光熱水費につきましては、電気料の値上げと上下水道使用量の増加もあり、54万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。 48 ◯福島学務課長  小学校の保健衛生に要する経費でございます。児童等健康診断委託料につきまして、100万円の減額をお願いするものでございます。これは、教職員の健康診断の項目の契約単価が、予定単価より低額となったことによるものと、循環器の2次検診の受診者数が減となったことによるものでございます。 49 ◯日野庶務課長  小学校の給食に要する経費でございます。小学校の庶務課関係経費、需用費の光熱水費でございますが、都市ガス料金でございます。ガス料金が値上げされたことによりまして不足いたしましたので、115万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。 50 ◯福田ふるさと文化財課長  89、90ページをお願いします。文化財普及に要する経費ですが、ふるさと国分寺のあゆみの印刷製本費の契約差金によるものでございます。  その下の史跡保存整備に要する経費ですが、1の報酬は、欠席委員の報酬減によるものでございます。13委託料、15工事請負費につきましては、それぞれ契約差金によるものでございます。 51 ◯石川光公民館長  公民館の施設維持管理に要する経費の修繕料、減額825万6,000円につきましては、光公民館図書館屋上防水修繕の契約差金によるものでございます。 52 ◯榎戸生涯学習推進課長  92ページをお願いします。いずみホールの施設維持管理に要する経費、備品購入費、それぞれ会議用テーブル等のそれぞれの備品の契約差金の減額でございます。  その次のいずみホールの行事に関する経費、印刷製本費につきましては、各主催事業のポスターの契約差金でございます。 53 ◯清水収入役職務代理者兼会計課長  2ページほど飛んでいただきまして、95、96ページです。款11の公債費でございます。会計課関係経費でございますけれども、これは歳計現金の不足時に、金融機関からの一時借入金、または基金からの繰り替え運用した場合の借入金の償還利子でございまして、本年度も基金で対応できたことから、122万円の減額補正をお願いするものでございます。 54 ◯内藤財政課長  款12諸支出金です。基金積立金、積増分の福祉基金積立金、庁舎建設資金積立基金積立金につきましては、先ほど歳入の28ページで説明いたしました、全額寄付金を基金に積み立てさせていただいたものです。緑と水と公園整備基金積立金は、同じく寄付金と緑と水のまちづくり協力金を積み立てさせていただいたものです。財政調整基金積立金は、2億8,500万円を積み増しするものでございます。公共施設整備基金積立金は、寄付金200万円と、積み増し分1億円の合計となります。  97ページ、98ページをお願いいたします。款12諸支出金、国分寺駅再開発特別会計繰出金です。こちらにつきましては、国庫補助金、都補助金の増額と契約差金により国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計への繰出金を、マイナス498万9,000円としたいというものでございます。  続いて、款13予備費でございます。予備費、11万6,000円につきましては、このたびの補正予算を編成するに当たり、予備費で財政調整を行ったことによる補正でございます。  104ページをお願いいたします。地方債の16年度末及び17年度末における現在高並びに18年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。  最後になりますが、予備費の充用でございます。105ページ、106ページをお願いいたします。補正予算第6号までに御説明いたしましたものは、12月15日までの分となっておりますので、12月25日以降の14件につきまして、予備費充用状況を御説明いたします。  12月25日、文化コミュニティ課の136万5,000円の予備費充用につきましては、西町プラザの自動ドアに不ぐあいが生じましたことから、昨今、自動ドアによる重大な事故が多発しているということもございまして、予備費を充用し対応したものでございます。  同じく12月25日、スポーツ振興課につきましては、けやき公園内の木製滑り台が、老朽化による腐食が進み、危険な状態であることから、予備費を充用し修繕したものです。  続きまして、107ページ、108ページをお願いいたします。12月26日、道路管理課でございます。放置自転車の撤去作業過程で撤去自転車に損傷を与えたことにより、予備費で対応させていただいたものです。  12月28日、指導室につきましては、第四小学校の心身障害学級が、児童転籍により特別介助が必要なことから、臨時職員を任用・配置し、安全を確保すべく予備費で充用したものです。  1月4日、スポーツ振興課につきましては、夜間照明を校庭開放のために設置しておりますが、ランプの交換には高所作業となりますことから、マルチハロゲンランプの半数近くが切れると交換するということになっております。一中は利便性が高いということから使用頻度も高く、ここに来て35の照明中24本が切れてしまい、早急な交換が必要となったことから、予備費で対応させていただいたものです。  1月9日、指導室につきましては、小学校教諭の病気休暇が延長されたことから、再度賃金措置で代替教員を配置する必要が生じたことにより予備費で充用したものです。この措置費につきましては、東京都に交付申請を行っているところでございます。  1月15日、くらしの安全課の126万円につきましては、本多五丁目のモッコク公園に耐震貯水槽の設置工事を行いましたところ、設置の際の振動などにより、公園隣接の住宅から影響を確認するための家屋調査要望があったことから、これを予備費により実施したものでございます。  1月17日、ごみ対策課、2,001万8,000円につきましては、飛灰処理設備、余熱利用設備、ガス冷却装置、流量計、こちらのものなどに故障が多発いたしまして、その都度応急処置を行ってまいりましたが、ごみの搬入量が著しく増加する時期を迎えることもあり、抜本的な修繕が早急に必要になったことから、予備費で対応させていただいたものです。  1月19日、道路管理課につきましては、転居を行った自転車から防犯登録などにより所有者を確認いたしまして、引き取り通知を作成しておりますが、その際処分するまでの期限を明確にしていなかったことから、所有者に引き取り機会を逃す原因をつくったということで、損害賠償金を予備費で対応させていただいたものです。  1月25日、庶務課の126万円につきましては、第二小学校給食室において、鉄管のさびが原因と思われる赤水が発生したため、早急な対策が求められることから、予備費にて修繕をさせていただいたものです。  1月31日、スポーツ振興課ですが、室内プールにおきまして、水中ウォーキングのためのプールの底にプールフロアを一部設置し、利用者に好評を得ておりますが、このプールフロアにひび割れが発見されました。一般の利用者はもとより、高齢者の運動や障害者のリハビリのために多く使われていますことから、予備費による修繕を行ったものでございます。  同じく1月31日、もとまち公民館につきましては、公民館図書館玄関の自動ドアの感知装置などに不ぐあいが生じましたことから、予備費にて修繕をさせていただいたものです。  2月7日、本多図書館は、分館で使用する電話料金を予備費で対応させていただきました。  次の本多図書館分につきましては、分館が入っています施設につきましては、土日については分館だけが開館するということが多いことから、2階事務室への出入りを制限するための、間仕切りやセンサーの設置が必要となりましたことから、予備費で対応させていただいたものでございます。  以上で、議案第10号、平成18年度国分寺市一般会計補正予算(第7号)についての説明を終了いたします。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。 55 ◯沢入委員長  ありがとうございました。  それでは、ここで10分程度休憩をして、質疑に入りたいと思います。                    午前10時40分休憩                    午前10時53分再開 56 ◯沢入委員長  それでは、会議を再開いたします。  初めに、歳入の質疑を行いたいと思います。  まず、5ページ、6ページの債務負担行為補正と地方債補正についての質疑を行いたいと思いますが、御質問のある方、発言をお願いいたします。 57 ◯清原委員  おはようございます。  債務負担行為の追加の、プレイステーション管理運営委託事業についておうかがいします。これは先だって、文教委員会で既に指定管理者の指定が議決されておりますが、先ほど説明がありましたように、地主からお借りしている賃貸借契約が1年更改のために、今年度に引き続き、来年もまた1年の契約だということです。たしか、指定管理者の指定の基準でしたか、指定方針、ありましたよね、基準が、市の。あれによると、さまざまな理由から、原則は3年から10年が望ましいということになっているんですが、この場合は、昨年同様、来年も残念ながら1年ということになっております。  そこで、夏ごろでしたか、東恋ヶ窪のなかよし公園が突如契約……、賃貸借契約の、使用貸借でしたか、とにかく土地のお借りできるのが解除になって、残念ながら突如公園を手放す、お返しすることになったわけなんですが、あの場合に議論になったのが、契約解除の条項が非常に直前であったということだったと思うんですね。たしか、私の記憶では、1カ月前に解除できるような、そういう契約だったような気がするんですけども、まずその確認をしたいことと、あのような事例が、やはりあってはいけないので、できるだけいろいろな方策をしていこうじゃないかというのが、あのときの全体的な議論だったわけなんですが、この場合において、契約解除の条項がどうなっているのかについてお答えください。 58 ◯沢入委員長  どうぞ、挙手をお願いします。 59 ◯荒井緑と水と公園課長  清原委員のおっしゃいました、なかよし公園につきましては、清原委員のおっしゃるとおり1カ月前の契約ということで間違いございません。 60 ◯榎戸生涯学習推進課長  プレイステーションにつきましては、契約内容につきましては、数カ月とか何カ月前という条項は記載しておりません。一応、所有者と市との方の協議の中、というような形で記載されております。 61 ◯清原委員  契約解除の条項がないということですか。 62 ◯榎戸生涯学習推進課長  条項がないというより、協議に基づいて行うという形で記載されております。 63 ◯清原委員  ということは、なかよし公園よりも、さらに突然そういう状態が降りかかるとも限らないというふうに理解できますが、そういうことでしょうか。 64 ◯榎戸生涯学習推進課長  協議によるということですので、いろいろなケースがあると考えられます。その中で、やはり地主とも誠意をもって協議をする中で、できるだけそういった契約解除の間近ではないような形でお願いし……、というような形でなろうかと考えます。 65 ◯清原委員  直接には、この指定管理者の議案とは関係ないとは思うんですけれども、予算特別委員会で続きはやってもいいんですけども、よく考えてみたらあんまり指定管理者とは関係ないですね。要するに、プレイステーションというものが、市として非常に重要であるということは、再三市長からも教育長からも述べられているわけであって、このような冒険遊びができる広場というものが、ある日突然なくなってしまう可能性をはらんでいるという認識は、お持ちの上、何か手当をされているのかどうか。そこが、重要だと思うんですね。  地主の御都合というのは、当然あると思います。御厚意でお借りしているので、本当にありがたいことだと思うんです。ただ、市の事業としては、どうするのかということが、やはり早急に当然庁内で検討されていると思うんですけれども、それについてお答えいただけますでしょうか。 66 ◯田嶋用地課長  中身の内容なんですが、プレイステーションの関係となかよし公園の関係が、今質問されたと思うんですが、なかよし公園につきましては、先ほど言いましたように1カ月前の解除という厳しい条件でした。  また、プレイステーションにつきましても、これは使用貸借の契約で、1年間の契約で、解除につきましては、日にちを定めない解除条項になっております。  土地の所有者の関係は、もうこれは大変使用貸借であれば、なお厳しい条件になっております。プレイステーションの当該地につきましては、指定管理者の問題もありますので、本来であれば、3年もしくは5年という形で権利者の方に、市の考え方に協力のお願いをしているんですが、現実的には大変厳しい中で、1年間の更新でつなぎをしている、それが現状でございます。  内容含めて、さらに権利者の方に、何とか3年、5年でできるように、担当とも連携をとりながら、権利者の協議を進めていきたいと考えております。 67 ◯清原委員  指定管理者という運営上も、当然安定的な運営という意味では問題なんですけれども、私はそういうことよりも、むしろその子どもたちにとって、突然こういう場所がなくなるということが、非常に問題だと思うんですね。なかよし公園のときも、同じですけれども。  それで、今の御答弁は、これから契約をもう少し安定的にできるように交渉していくということなんですか。その方法しかないという、そのやり方でやっていくと。 68 ◯田嶋用地課長  そのとおりです。それを踏まえて、権利者の方に市の事情を含めて、代替地等なかなか見つかりませんので、粘り強くそこのところでお願いしていく、そういう姿勢でやっていくしかないのかな、そういうふうに考えております。 69 ◯清原委員  そうこうしているうちに、恐らくこういうたくさん土地を提供してくださるという方は、相続等々ということで、いつも残念ながらという結論になると思うんですけれども、そうこうしているうちに、またそういう事態が起きるかもわかりませんよね。ですから、その契約のあり方をお願いすると同時に、その他の方策というのも、私は探っていく必要があると思うんですが、そういった協議は全くされていないんでしょうか。 70 ◯榎戸生涯学習推進課長  担当課とすれば、一番安定的になるには、公有化すれば一番ということで願望はありますけれども、なかなか市の財政等でも、非常に厳しいものがあると思います。  担当課としましては、まだ地主からはそういった声は特に上がっていませんので、直接ほかの土地等をというような形では、なかなか見つけるということはできておりません。その中で、やはり用地課とか、そういった形で土地の、市内の土地のそういった動きというんですか、そういうもののアンテナは張っておきたいとは考えております。 71 ◯沢入委員長  担当課ではないところの答弁が、必要なのではないですか、清原委員の質問に対して。(「関連でいいですか」と発言する者あり) 72 ◯伊藤委員  要は、お借りしている土地に対して、緊急的な、地主に対して緊急的なことが起きたときの対策を、長計なりで、公園緑地基金でも結構ですけれども、市で買い上げるというようなことを前提に、基本的にお話をされているのか。そういうことが担保されない限り、契約が1年以上延びるということは、多分基本的にあり得ないと思うんですね。その場合の価格は、民間の設定した価格と市の公有化する価格との差額が生じた場合に、どのような対応をどこまでやれるのかとか、やる気がどこまであるのかということについてのランクづけみたいなものが、整理されているのかということを、政策判断をちゃんとしているのかということをお尋ねさせていただきます。 73 ◯沢入委員長  プレイステーション事業を安定してするための方策を、まとめて御答弁お願いいたします。 74 ◯樋口政策部長  トータルのお話でございますので、基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、この間、このプレイステーションだけではなくて、つくしんぼの問題も用地の問題がございました。数年前のデータでありますけれども、いわゆる賃貸借、使用貸借を含めて、お借りしている土地が非常に多いですね。土地、建物は。  数年前の試算を若干してみましたら、全部時価取得をすると、四百数十億という数字を算出した記憶がありますが、そういう状態で、市政が継続をしていくために必要な用地というのが、優先順位としては当然あるわけですね。  防災無線の設置をお願いしているところというようなことについては、当然これは優先順位が高いということで、では相続等が発生したときの今後の基本的な考え方はどうかということで、当時申し上げたのは、少なくとも契約を更新するときは、次の相続等の発生するまでのきちんと約束を取りつけていただく。  したがって、短期間ということではなくて、少し長期的な契約の更新ができないか。相手方にも当然事情がありますので、相続等の発生があれば、相手方の事情で売却をするのかしないのか。それを受けて、市が逆に今度は買収ができるのかできないかという判断をした上で、あとは財政事情とか、その事業の優先順位によって個別に判断をしていく。こういう基本的な考え方を、お示しをいたしました。  そういう意味では、つくしんぼのところについては、議会に議決をお願いして、相続が発生した場合に、将来用地を買収するという債務負担行為を設定させていただきました。優先順位の高いところの用地については、相手方の事情もございますけれども、手法としては、そういう手法をとってまいりたいというふうに基本的には考えています。この件に、プレイステーションについては、そういった方法はとれるのかどうか。それから、今までの交渉の経過、それから相手方の事情といったものを踏まえて、先ほど言った方策がとれるのか、あるいは、ほかの用地を探す方が事業としては有効なのか、そういったことについては、総体的に考えていきたいというふうに考えます。 75 ◯沢入委員長  よろしいでしょうか。(「はい」と発言する者あり) 76 ◯清原委員  わかりました。  やはり期限を切って、早急に検討していただきたいと思います。どれくらいの期限で検討されますか。 77 ◯樋口政策部長  19年度予算は、当初予算を提案しておりますので、19年度中には、今言ったことを踏まえて、担当課あるいは用地課と協議をした上で、一定の方向は出せるような努力はしてみたいというふうに思います。 78 ◯沢入委員長  ほかによろしいでしょうか。 79 ◯亀倉委員  今のことに関連してですが、どういうふうに優先性をつけるかということの問題ですよね、はっきり言えばね。今、一つの事業名が挙がっていますが、市内にはさまざまな公園もあったりしますね。そういうものも含めて、優先順位をつけて、それを示すというふうに理解していいんですか。 80 ◯樋口政策部長  数年前に、たしか議会の資料でもお出しをしたというふうに、一覧表はあると思いますけれども。そういう中で、確実に市が継続をしてやっていかなければいけないという事業については、非常に優先順位が高いものはあるんですね。それから、公園等については、当然優先順位からいけば、先ほど言った防災無線といったようなことから比べれば、優先順位が低くなるということですけれども、総体的な事業、それから面積、その後賃貸借から使用貸借に変わったり、逆のケースもあると思いますので、そういったものを分析をした上で、優先順位については、庁内協議をさせていただきたいというふうには思います。 81 ◯岡本委員  それは長計と……、今長計をつくっているわけでしょう。そことの関係は、どういうふうになるんですか。長計に、これを位置づけるという意味ですか。今の御答弁は、具体的に言えば。 82 ◯樋口政策部長  19年度予算は、既に提案をしております。その考え方としては、基本計画を策定をしております。そういった中に、このプレイステーションについて、将来どうするかということの考え方といいますか、具体的なものを盛り込んでいないわけですから、そういったものというのは、ほかの事業でもいろんなケースが、変化がある。その変化に応じて検討していくというのは、当然いろいろあると思いますので、そういう中の位置づけにしていきたいと、こういうことでございます。 83 ◯岡本委員  よくわからないけれども、いいです。よくわかりません。 84 ◯沢入委員長  それでは、5ページ、6ページよろしいでしょうか。                 (「なし」と発言する者あり)
    85 ◯沢入委員長  では続きまして、13、14ページ。 86 ◯柳委員  個人市民税についてうかがいます。  予算自体が、前年の決算と比べて、かなり何億か、5億ぐらいでしたか、ふえるものになっていますけれども、そこから、それにさらに補正増ということになりました。それで、17年度と比べて、最終的に現年度分で見て、市民からの、個人市民税はどれだけふえることになるでしょうか。 87 ◯諸井課税課長  法人でよろしいんですか、個人市民税ですか。(「個人市民税」と発言する者あり)個人の方ですね。  個人市民税で言いますと、当初調定見込みで申し上げますと、平成17年度に比べて、9億2,000万円近く、18年度はふえています。それに、さらに今回、増額補正をしておりますので、それが5,000万円ですね。ですからトータルで言いますと、9億7,000万円ぐらいがふえているということになります。 88 ◯柳委員  かなり大きな金額になっていると思います。  それで、ふえた要因というか、ここにきて、特に……、これは特別徴収ですよね。そういったことも含めて、どういう影響で、ここにきて、最終補正にきて、これだけのまた大きな増の上積み、言ってみれば、上積みのさらに上積みということだと思うんですけれども、こういうものが生じたのか、そのあたりの分析はどうでしょうか。 89 ◯諸井課税課長  非常に難しい御質問なんですけれども、一番の要因は、やっぱり法人市民税なんですね。法人が、業績回復が予想以上に大きかったんです。昨年の経済の分析ですと、景気は緩やかに回復しているというのが、総務省の行政経済分析でした。そういったこともありまして、私ども非常に慎重に見積もっていたわけですけれども、実際には、その慎重に見積もった以上の業績回復があったということで、法人市民税も今回9,000万円ほどの増額補正をしております。法人市民税が業績回復をしているということは、雇用拡大、賃金の上昇ということにつながっていきますので、これが個人市民税の普通徴収とか、特別徴収に影響しているということだと分析しています。 90 ◯柳委員  税制の関係は、何か分析ありますか。 91 ◯諸井課税課長  税制改正による増額というのは、当初見込んでおりますので、それ以外の、そういう法人市民税の業績回復とか、あと景気回復による自然増というふうに判断しています。 92 ◯柳委員  わかりました。  そうしますと、今回最終補正で上積みした中の大きなものは、法人の業績回復と関連した収入増であるということですね。 93 ◯諸井課税課長  そのとおりです。 94 ◯柳委員  わかりました。  それで、最終的に、先ほど課長がおっしゃった9億7,000万円ぐらいの個人市民税の伸びと。その中に、税制が変わった分も、これは当初から予算の計上だということですけれども、この中に税制の変わった分も入っているというような理解でいいんですか。 95 ◯諸井課税課長  18年度の当初に、もう税制改正分は入っているんですね、もうわかっておりましたので。  今回補正増しているのは、委員がおっしゃったような法人の業績回復とか、それに伴う個人の住民税ですね。それがふえていると、いうふうなことの増額補正です。 96 ◯沢入委員長  13、14ページ。 97 ◯清原委員  済みません、私ちょっと今聞き違えたのかもわからないんですけれども。  個人市民税の平成17年度決算比で9億2,000万円は、当初で増の見込みをしておいて、その後5,000万円のプラスなので、9億7,000万円の増だという説明でしたか。今回、3億4,800万円の増なんですけれども。補正増なんですけれども、違いますか。法人市民税と、現年課税分で。 98 ◯諸井課税課長  内訳を申し上げますと、今回の3月補正の増額補正が、約3億8,000万円ですね。内訳が、個人市民税が2億9,000万円。約2億9,000万円。それで、法人市民税の方が、約9,000万円という内訳です。柳委員から質問されて、平成17年度と比べてどうですかというふうなことを言われましたので、17年度と比べて18年度は、ちょっと数字は忘れましたけれども、これだけ上がりましたと。18年度さらに、今申し上げた数字で補正しましたという説明をしました。 99 ◯清原委員  では、ちょっと柳委員の質問とは切り離しておうかがいしますけれども、個人市民税、現年課税分が3億4,800万円補正増ですよね、今回。14ページ。それで、これの補正増の理由というのは、先ほど説明があったのをおうかがいする限りでは、景気回復に連動した、個人の方の収入増であるという理由なんでしょうか。人口増等は、これは入っていないですか。 100 ◯諸井課税課長  個人市民税の賦課期日が、1月1日なんですね。ですから、人口増は途中でふえても、影響はないと思います。  それで今、委員がおっしゃったように、一番の要因というのは、法人が業績拡大していると。それに伴って、雇用の拡大、それと賃金の上昇が生じているということです。個人市民税については、普通徴収と特別徴収というふうに分かれるんですけれども、そこの案分もあるんですね。去年見積もった時点では、法人の業績が余りよくありませんでしたので、慎重に見積もりました。ですから、特別徴収は抑え気味、普通徴収はそれなりにというふうな見込みをしたんですけれども、今になってみますと、法人がもう業績が拡大して、普徴から特別徴収に切りかわっている方も多いんですね。数字で申し上げますと、普通徴収が、当初2万5,000人ぐらいで見積もりました。ところが、今の時点ですと、1,800人ぐらいふえているんですね。あと特別徴収も、当初は三万三千くらいで見ているわけなんですけれども、今の時点ですと、約千ぐらいふえているんです。  ですから、ちょっと矛盾するんじゃないかという御指摘されるかもわかりませんけれども、というのは、普通徴収から特別徴収に変わっていますよと説明したので、普通徴収の人数が下がって、特別徴収がふえているということであればすんなりいくんですけれども、実際には、金額の問題がありますので、そうはいかないんですね。ですから、財政課長が最初に説明したように、普通徴収から特別徴収に移っていると。その反面、一方で普通徴収もふえているということは、法人の業績も回復していますけれども、普通の方の……、何と言いますか。収入もふえているというふうになると思います。普通の人というか、普通徴収ですね。 101 ◯清原委員  そうすると、人口増はどれぐらいあって……、人口がふえていますよね、今現在も。大体でいいんですけれども。それで、それがいつどのようにこの個人市民税の中に影響が出てくるかというのは、今わからなければ、また後でいいんですけれども。 102 ◯諸井課税課長  18年の1月1日が、11万5,511人というふうになっています。これは、外国人も入っております。それで、19年度、19年1月1日が、11万5,943人。432人ほどふえているんですね。ただ、課税の場合は、生産年齢というのを加味しますので、生産年齢というのが、15歳から64歳なんですね。これで見ますと、18年度と19年度の比でいいますと、969人、約九百七十人増になっているという見込みで推計をしております。  ただ、途中で人口がふえたからといって、賦課の対象には当てはまらないんですね。先ほども言いましたように、1月1日が課税基準日ですので。1月1日が、例えば1,000人で、1月2日以降に500人ふえたからといって、その500人分が税の方に影響はしてこないんですね。翌年度、引き続き住んでいれば、翌年度影響が出ます。 103 ◯清原委員  そうすると、生産年齢以外の方が減っていて、生産年齢の方がふえているという傾向だと思うんですけれども、この増加の傾向というのは、ここのところはずっとこんな感じなんでしょうか。要するに、歳入見込みというのを、いつどの時点で……、何て言うかな。きちんと見きわめていくのかというのが、財政運営の、今後、私たちもポイントではないかと思うんですけれども。具体的に、済みません。 104 ◯諸井課税課長  実際の収入見込みにつきましては、市長ヒアリング等がありますので、12月の終わりぐらいから作業が始まります。それで、途中で修正していくんですね。1月に総務省の経済分析などが出ますので、そういったものを参考にして、修正していくということになります。  ですから、今、これから平成19年度収入見込みについて、提案していくわけなんですけれども、実際の算定というのは、今年の1月ぐらいなんですね。だから、2カ月ぐらい前にやっている数字なんです。ところが、最近の新聞報道を見ますと、大分変わっていますよね。いざなぎ景気を追い抜いて、戦後最長の経済成長だといわれる反面、ここ1週間ぐらいで大分変わりましたね。株価が暴落したりとか、あるいは、円高が進んだりとか、非常に難しいんですけれども、そういう意味では、数ヶ月のタイムラグはあります。 105 ◯伊藤委員  済みません、全然当を得ていないので。話がかみ合っていないので、ちょっと質問しますが。  地方税ですから、17年度の所得に対して、18年度の個人市民税が捕捉されて上がってくるわけですよね。  つまり、そうすると、17年度にどれくらい新しい人口がふえたのかということが反映されて、結果的にはこの特別徴収がふえているという方式になると思うんですが、まず考え方としてはどうですか。 106 ◯諸井課税課長  そのとおりです。 107 ◯伊藤委員  そうしますと、17年度に宅地開発やマンション等で、30代40代の働き盛りの人たちが、新しい人口がこの特別徴収を押し上げていると。それで、この普通徴収がふえていないというところを踏まえて考えてみると、6年6カ月を超えた、その景気の影響があたかも出ているかのごとくお話をされておりますが、新たな所得を持った方が、不動産を購入を、17年度にしていただいて、その税の影響が18年度に出ているということで認識をしないと、あたかも市民が景気の上昇の恩恵を受けていると。それは、広範にわたって、金額的に推察すると、多く広まっているというような見方になりますけれども、それとは、今回の金額の上昇について分析をした場合には、さっき申し上げた人口増、宅地開発やマンション等の人口増が大きな要因であると。私は、そう認識しているんですけれども、その辺について、考え方が差異があるものですから、整理していただきたいんですが。 108 ◯諸井課税課長  個人市民税に限って言えば、人口というのは大きな要因なんですね。それで、そのとらえ方が、その年度の1月1日になります。それで、経済動向というのは、翌年課税になりますので、前の年の所得、委員がおっしゃるように、前の年の所得に対して課税していくわけなんですね。ですけれども、これからどうなるかということも念頭に置いて見積もりをしていきますので、算定になる基礎は前の年の所得なんですけれども、そのときの経済動向も加味しているというふうに私は考えております。(「人口も当然、翌年は増加を見込んでやっているんでしょう。  予算をつくるときは」と発言する者あり)1月1日でとらえますよね。(「だから、それを見込んだ上で、なおかつふえているんですよ。だから、いいの、説明は。あっているんです、さっきの説明で。問題ないんだよ」と発言する者あり) 109 ◯沢入委員長  ありますか。(「説明は間違ってないよ」と発言する者あり)よろしいですか。人口増と、プラス景気と、両方加味した算定で……。(「……しているかどうかは別だけれども」と発言する者あり) 110 ◯清原委員  ちょっと違う質問というか、今説明されたところから、また疑問に思うんですけれども。普通徴収から特別徴収に移った方が、1,800人いるけれども、特別徴収……。だから、普通徴収は減ったんですよね、5,000万円、今回補正減ということで。普通徴収は。普通徴収から特別徴収に移行したというのは、ちょっとそこの理由をもう少しはっきり教えていただきたいと思います。 111 ◯諸井課税課長  ちょっと訂正させてください。普通徴収から特別徴収に移行していると。それで、特別徴収はふえているんですね、千何人。それで終われば、説明はすっきりするんですけれども、当初見積もったよりも普通徴収もふえているんです、千人くらい。だから、両方ふえている。特別徴収も普通徴収もふえていると。  それはどうしてかというと、私なりに分析しますと、法人の業績回復もさることながら、一般の方々の、そういう……、何て言いますか。所得もふえているんじゃないかというふうに思っているんですけれども。その辺、ちょっとうまく……、難しいでしょうか。(「人数と税額とごっちゃになっているから」「説明が」「少々ふえているというのにマイナスになっているし……」などと発言する者あり) 112 ◯沢入委員長  普通徴収は、人数がふえているけれども、減額になっていることの説明がなされれば、整理がつくかもしれないですね。 113 ◯諸井課税課長  ちょっと難しいんですけれども、内訳で申し上げますね。個人市民税、2億9,650万円、調定ベースでふえています。2億9,650万円。普通徴収と特別徴収があるんですけれども、普通徴収の方は、5,250万円減額になっています。それで、特別徴収の方が、3億4,900万円増額になっていると。その数字だけ見ると、普通徴収から特別徴収にというふうな説明になるんですね。ところが、実際に当初見積もった人数を比較しますと、両方、普通徴収も特別徴収もふえていますので、ちょっと説明が困ってしまうんですよ。それで、それはどうしてかというと、個人の方の所得もふえたんだろうというふうに一応解釈しています。  それで、みんな均等の金額であれば問題ないんですけれども、税額もあるわけですよね。仮に、例えば、税額10万円の人が、普通徴収から特別徴収に移ったというふうなことであれば説明がつくんですけれども、多分、税額の少ない人がふえていると。それで、当初見積もった普通徴収よりも減っているということになると思うんですね。非常に難しい分析になると……。 114 ◯沢入委員長  普通徴収を見積もりすぎてということでしたね。 115 ◯諸井課税課長  そうですね。 116 ◯沢入委員長  だから、見積もりすぎたため、実態はふえているんだけれども、補正としては減になるということですね。 117 ◯諸井課税課長  端的にいうと、そういうことですね。普通徴収を多めに見積もった、そういうことですね。(「当初予算に対してだからね」と発言する者あり) 118 ◯柳委員  先ほど……。(「まだやんの」と発言する者あり)済みません、すぐ終わりますから。(「全然進んでないじゃないのよ」と発言する者あり)  課長、先ほど私の最初の質問のときに、私、税制が変わった影響のことについてうかがいました。それで、税制改正については、もう最初から予算の中に組んでいるので、この補正のところでは、別の影響だというふうな分析を答えていただいて、それはそれで私納得したんですけれども。今、普通徴収の人数が、千八百人くらいふえているという、そういったような話が……、(「1,000人」と発言する者あり)1,000人ですか。御免なさい。それで、そこのところに、今の今年度というか、昨年ですか。昨年からあった、税制改定の影響があるんじゃないかと思うんですよね。  つまり、それまで八百人ぐらいでしたか、非課税だった人が課税者になったわけでしょう。それは、この今回の補正のところでは、直接のところには出てこないかもしれませんけれども、市民の負担が……、市民……、市税が総体として、17年と比べて九億何千万ふえたということの中には、そういった形での影響があるんではないでしょうか。 119 ◯諸井課税課長  税収がふえたということは、おっしゃるとおり、市民の負担がふえているということになります。 120 ◯柳委員  もうかみ合っていないので、ちょっとまた……、そろそろもうこれでまとめますけれども、普通徴収の課税……、納税者の数がふえたという中には、(「低額所得者がふえたということね。それを言いたいんでしょう」と発言する者あり)そういうことです。今、整理していただきましたけれども、税制の変わった影響で、非課税から課税に変わった方が一定数いるので、そこの部分が、今課長がおっしゃった、特別徴収もふえているけれども普通徴収の数もふえているということには、そもそもそれまで非課税だった方が、課税者になったということも含まれているんではないですかというふうに私は申し上げたんで、(「老齢者控除とかそういう関係でしょう」と発言する者あり)そうです。そういうことで、これ以上は、もう大分やっていますので、これで終わりますけれども。(「いやいや、その考え方について、答えもらえばいいじゃない。せっかく質問したんだから」「答弁もらって終わり」などと発言する者あり) 121 ◯諸井課税課長  うまく分析できていないので、そのとおりだと思います。(「たよりねぇなぁ」と発言する者あり) 122 ◯岡本委員  今の答弁は、おかしいよ。分析できていないで、そのとおりということはないじゃないですか。分析できてないが、その可能性は十分ありますと。こういうことですよ。 123 ◯諸井課税課長  きちんと分析しておりませんけれども、その可能性はあります。 124 ◯沢入委員長  では、13、14ページよろしいでしょうか。                 (「なし」と発言する者あり) 125 ◯沢入委員長  では続きまして、15、16ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 126 ◯沢入委員長  いいですか。  17、18ページ。 127 ◯岡本委員  短時間で終わりたいから、きちんと答弁してくださいね。  17ページの土木使用料、これは……。土木使用料ですね。それの自転車駐車場使用料が減になっているけれども、利用者減だという説明がありましたが、ちょっと実態を説明していただけますか。何で減っているのか。 128 ◯大久保道路管理課長  ここには2件、18ページに恋ヶ窪と北口臨時が出ております。恋ヶ窪につきましては、新たに駐輪場を2年前につくったわけですけれども、そこが意外と入っていないわけです。50~60パーセント。これは、需要があるという想定で当然つくったわけですけれども、そこでその需要が使用料に追いついていない。それで、減をするわけですね。  それともう一つ、北口については、都市開発部事務所跡、ここに今つくったわけなんですが、それが当初は、解体とかいろいろ済んで、10月ごろに供用開始という予定で進めていたんですが、それが実態としては、これは建設委員会で報告しました。1月の20日になりました。そういったことももろもろあわせて、減になります。 129 ◯岡本委員  そうしたら、これは整備が遅れた分減ったと。この北口については。そういう理解でいいのですか。 130 ◯大久保道路管理課長  そのとおりです。 131 ◯岡本委員  はい、了解。 132 ◯沢入委員長  では、19、20ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 133 ◯沢入委員長  21、22ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 134 ◯沢入委員長  23、24。                 (「なし」と発言する者あり) 135 ◯沢入委員長  25、26。 136 ◯清原委員  都支出金の教育費都補助金、文化財保護費補助金の真姿の池湧水群保存整備事業費補助金についておうかがいします。これ先ほど、補助対象事業にならなかったために減額というふうにおっしゃったんですが、もう少しちゃんと説明していただけますか。それで、この減額した分が、どこか歳出に出てくるのかと思ったら、それも出てこないので、どういうふうに処理されたのか教えてください。 137 ◯福田ふるさと文化財課長  本事業につきましては、平成17年度に、東京都の補助金をちょうだいいたしまして作成いたしました、真姿の池湧水群保存管理計画に基づく、18、19年度の複数年度継続事業でございまして、18年度の補助金交付要望を、前年、17年7月に提出し、当初予算に見込んでいたものでございますが、採択を受けることができなかったということでございます。その代替的な措置といたしまして、市町村総合交付金の事業として実施をしております。 138 ◯清原委員  そうすると、総合交付金の歳入が、今回新たにあったということですか。なかったですよね。 139 ◯内藤財政課長  総合交付金の関係ですので、私の方から答えさせていただきます。  総合交付金の場合、こちらの方の補正予算書の方にはのぼってまいりませんが、その話、教育委員会から、東京都の補助金がどうやら危ないというようなお話をいただいて、東京都の教育委員会の方に伺わせていただいて、さらには市町村課の方に行かせていただいて、こちらの振興交付金の方で何とかならないですかと。総合交付金の方で入れてもらえないかという交渉をいたしまして、こちらの減額分とほぼ同額の分を入れていただくということになりましたので、こちらの分を減額させていただいて、総合交付金の方から補助金をいただくというような形で事業を進めさせていただくということになっております。 140 ◯清原委員  そうすると、いつ入ってくるんですか、そのお金は。 141 ◯内藤財政課長  基本的には、4月、5月ということになってくると思います。今年のです。 142 ◯伊藤委員  財政課長、振興交付金とおっしゃいましたが、これはもうありませんので、訂正された方が。 143 ◯内藤財政課長  失礼いたしました。振興交付金ではなく、総合交付金で手当をさせていただきました。 144 ◯沢入委員長  25、26よろしいでしょうか。                 (「なし」と発言する者あり) 145 ◯沢入委員長  では、27、28ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 146 ◯沢入委員長  29、30ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 147 ◯沢入委員長  歳出に入りました。  人件費を先に行います。99、100と101、102の人件費。                 (「なし」と発言する者あり) 148 ◯沢入委員長  よろしいですか。では、人件費、終了いたしました。  では、歳出の31、32ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 149 ◯沢入委員長  33、34ページ。 150 ◯三葛委員  33、34ページ。職員衛生管理費で、職員の定期健診と委託料の受診者減とありますけれども、これは、何人見込んでいるところ、何人減なんでしょうか。お願いします。
    151 ◯真田職員課長  それぞれあるんですが、最も大きな要因としては、今回、今年度につきましては、それぞれの腰痛とか頚肩腕とか消化器、大腸もそうなんですが、2次検診の受診者が、減になっているというのが大きな要素でございます。 152 ◯三葛委員  それは、健康だったということですか。それとも、2次健診に行かなくなってしまったということですか。 153 ◯真田職員課長  中には、自分で受診、既にかかっていらっしゃるという方も中にはいらっしゃいまして、その方は2次の方には行かない、自分で既にかかっているということがあります。それと、今年度については、1次検診で2次検診の方の指示を受ける受診者が少なかったということでございます。 154 ◯三葛委員  わかりました。そういうことであれば結構なんですけれども、例えば、定期健診を受ける人が、全体的に減ってしまっているですとか、場合によっては、2次に行かなければいけないのに、そこは行かなくなってしまっているとかということであれば、これは職員人事管理という観点からすると、大きな問題かなと思ったのでお聞かせいただきました。先ほど御説明で、受診者減とあったので、ちょっと気になったもので質問させていただきましたが安心いたしました。ありがとうございました。(「関連」と発言する者あり) 155 ◯伊藤委員  1次健診の受診率は、たしか四十数パーセントだと思うんですが、わかりますか。 156 ◯真田職員課長  18年度につきましては、定期検診の1次検診の受診率は、49.4パーセントとなってございます。 157 ◯伊藤委員  来年度から定期健診が義務づけられるという……、(「21年度」と発言する者あり)かな。非常に……、状況ですから、頑張っていただきたいとエールを送って終わります。 158 ◯沢入委員長  ほかに、33、34、よろしいでしょうか。(「ちょっといい、今のに関して」と発言する者あり) 159 ◯亀倉委員  なぜこんなに低いのですか、みんな。自分で、各自でやっているのですか。 160 ◯真田職員課長  このほかに、職員の方は人間ドックの方を受診しております。その人間ドックの方を受診している者につきましては、こちらの定期検診の方を受診しない方が多いので、こういう数値になっているということでございます。 161 ◯亀倉委員  そうすると、各自が個人的にやっているのではなくて、職員の衛生管理の中で、二つ持っているからどちらかを選択するという意味ですか、それは。 162 ◯真田職員課長  人間ドッグの方は、共済組合及び市の方から補助金も出ておりますので、そちらの方で受診しているということでございます。 163 ◯亀倉委員  職員自身は、どちらかを必ず健診しているというふうに理解していればいいのですね。(「はい」と発言する者あり) 164 ◯沢入委員長  では34、終わります。  35、36ページ。 165 ◯三葛委員  続けてで恐縮なんですが、西町地域センター、北町地域センター、元町地域センター、これそれぞれ臨時職員賃金が、勤務日数減でということだったんですけれども、もうちょっと具体的に御説明、それぞれか全体かでお願いします。 166 ◯小山文化コミュニティ課長  この臨時職員につきましては、例えば夜間の利用がない場合については、夜間を閉館いたします。ということで、夜間に必要としている臨時職員が、不必要になるということでございます。 167 ◯三葛委員  それは、もう事前の段階で……、ちょっと私、予約のやり方とかよくわかっていないんですけれども、例えば、月末で次の月をわかっていれば、次の月は来ないで結構ですとか、そういう形でやるのでしょうか。 168 ◯小山文化コミュニティ課長  前の月の1日に、予約というのは始まりますけれども、前日ぐらいまでに、その次の日の夜、利用がないということになりましたら、その時点でその日は閉館にするというようなことでございます。 169 ◯三葛委員  そうすると、このそれぞれ40万、30万、それから20万7,000円減というのは、それだけ見込みより、利用が少なかったということなんですね。 170 ◯小山文化コミュニティ課長  そのとおりです。 171 ◯三葛委員  また、細かく予算特別委員会でやりますけれども、今、公民館の方がちょっとあふれているということをよく耳にしていまして、特に、これから団塊世代が退職するということになると、部屋取りすら熾烈な状況ということをうかがっておりますので、できる限りこういうところと連携するような形でお願いしたいと思います。  また、これは別の場所でやります。ありがとうございます。 172 ◯岡本委員  これは、利用者は何で減っているんですか。分析していますか。 173 ◯小山文化コミュニティ課長  利用者が減っているということではなくて、基本的に夜開館ということですので、そういう予算組みをしているということです。それで、ふたを開けてみたら、昨年と同じくらいということになってしまうんですが、閉館の時間があったということでございます。 174 ◯岡本委員  では、昨年と同じくらいの補正だと、これは。前年並みの補正だということですか。 175 ◯小山文化コミュニティ課長  利用率については、大体前年と同じでございます。 176 ◯亀倉委員  この地域センターに関連して、地域センターの管理委託はどこへ出しているんですか。 177 ◯小山文化コミュニティ課長  ただいま、正規職員1名と、それからあと嘱託職員で、それぞれの館の管理運営を行っております。 178 ◯亀倉委員  ということは、直営ですね。 179 ◯小山文化コミュニティ課長  そのとおりです。 180 ◯亀倉委員  そこで、管理における市民との……、何て言うのか。サービスのあり方ということに対して、何件もクレームが上がっていませんでしょうか。 181 ◯小山文化コミュニティ課長  クレームというか、利用者からの御意見ということは、幾つかうかがっております。 182 ◯亀倉委員  意見ととるかクレームととるかという問題は、大きいと思いますよね。皆さん方が……、私がこれからお尋ねする内容で、課長の方が受け取っているのかどうかわかりませんけれども、ここは、すべての地域センターというふうに言うつもりはありませんけれども、時間がありますね、閉館時間。例えば、さまざまな活動をやっています、市民の皆さんが。そういうときに、5分遅れただけで、もう大変なクレームが出る。次の予約に行くと、またそこで一言言われる。  ものによっては、ピッタリ終わらないことというのはあるんですよ、市民の側が努力しても。そうすると何が起こるかというと、閉館時間の15分前から言ってくる。「もうすぐ閉館です。もうすぐ閉館です」と。これは、各センターに言えるところがありますよ。(「同じクレーム届いているよ。意見じゃないよ、それはクレームだよ」と発言する者あり)多分、それは意見ではないですよね。それを、意見として受けとめていたのですか。同じことは、聞いていないですか。ごめんなさいね、聞いていないのかもしれないけれども。どうでしょうか。 183 ◯小山文化コミュニティ課長  今の、5分過ぎたので、すぐに出っていってほしいという話についての報告は、受けておりませんでした。申しわけありませんでした。  普通に考えまして、5分、その利用時間が延びたということについては、これは多分いろんな事情があったんでやむを得ないのではないかなというふうに考えます。ということで、今後、その職員の中で、そこら辺については少し話をしていきたいというふうに考えております。 184 ◯亀倉委員  当然ルールがありますから、ルールをあいまいにしていいということを申し上げているのではなくて、その都度その都度の臨機応変さも私は必要だと思います。だから、民間サービスと比較されるわけですね、こういうときに。もっと、その市民や活動と寄り添って、管理する側も判断をしていただきたいと思うんですよ。だから、5分過ぎたからいけなくて、3分過ぎたからいいとか、こういう話をしているのではないですよ。わかっていただけますか。  ぜひその点は、これから、先ほど三葛委員からもありましたように、公民館等々はいっぱいで、本当に順番を……、とにかく大変なくらいですよね。一方では、地域センターの一部分、まだ使えるところがあるということもうかがっています。だから、公の施設が、多くの市民に有効に活用されるためにも、管理する側もそこに沿う必要が、私はあるというふうに思います。その点を踏まえて、ぜひ御検討いただきたいと思います。 185 ◯小山文化コミュニティ課長  時間、3分、5分ということにこだわることなく、利用者の方と良好な人間関係をつくっていきたいというふうに考えております。 186 ◯岡本委員  同じクレームが、私のところには届いています。どこの地域センターかということを言うと、特定されるから言いませんけれども、後で教えますよ。来ていますよ。  やっぱり凄く使い勝手が悪い、気分的にもの凄く萎縮してしまって使いにくいって、市民は。そういうことを言っていましたよ。ですから、これは多分あちこちの地域センターで起きているんだろうと思いますよ。ですから、そんな一つの通達で済むような簡単な話でもないと思いますから、きちんとそこは指導するなり、市の考え方を明確にしていただきたいと思いますね。私もね。先ほどの答弁で、きょうはよしとしますけれどもね。 187 ◯柳委員  すぐ終わります。  最初の三葛委員との御質問の中のお答えで、私、今そういうふうになったのかと思って、ちょっと単純に驚いたんですけれども。つまり、地域センターで夜間の利用がない場合に、言ってみれば、臨職の方にとってみれば、例えば、1日前か2日前くらいに、いついくかのお仕事は当然なくなりましたということに突然なるということなんですか。 188 ◯小山文化コミュニティ課長  そのとおりでございます。 189 ◯柳委員  わかりました。  そのことについての評価は、今ここで余り細かく言うつもりはありませんけれども、ちょっと……、私の意見としては、そういうやり方というのはどうなのかなと思いますけれども、またそれは別の機会でやりたいと思います。 190 ◯沢入委員長  では、このページを終了してよろしいでしょうか。                 (「なし」と発言する者あり) 191 ◯沢入委員長  37、38ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 192 ◯沢入委員長  39、40ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 193 ◯沢入委員長  よろしいでしょうか。では、総務費を終えたところで休憩にいたしまして、1時から再開したいと思います。よろしくお願いいたします。                    午前11時55分休憩                    午後 1時02分再開 194 ◯沢入委員長  それでは、休憩を閉じまして、会議を再開いたします。  では、民生費の41ページ、42ページから始めたいと思います。 195 ◯亀倉委員  それでは、42ページの一番下段です。福祉理容・美容サービスに関する経費ですね。  219万円の減額ですけれども、今年度新しい取り組みをしたんですよね。たしか、真に必要とする方に支給するという言い方で、申請方法が変わりましたよね。それで、この結果をどういうふうに皆さん方は、評価されているんでしょうか。この大幅な減額というものに対して。 196 ◯一ッ柳高齢者相談室長  福祉理容・美容サービス事業に関する部分については、亀倉委員御指摘いただいたとおり、18年度については、無料券の支給が申請という形になったという部分がございます。今までは申請ではなくて、こちらからお送りしたという部分があるんですが、実際、今までの利用が、実際3割ぐらいしか利用がなかったという部分をかんがみて、今回の申請という形で対応させていただいたという部分でございます。  内容的には、無料券については、具体的に言いますと、当初経費で、枚数で把握しているんですが、無料券の利用については、1,732枚を計上していたところですが、見込みとして1,402枚と。また、無料券の美容については、ここはさほど動きがなくて、461枚から1枚減、460というような形で推移をしているという実態でございます。 197 ◯亀倉委員  配布方法が申請ということに切りかわって、一昨年よりもなお減になっているわけですよね。その上で、なお今回減になっているわけでしょう。それで、当事者の皆さんの意向がどういうものかということを、何も大きな調査をしなくても、こういうものというのは聞き取りできると思うんですよ。そういうものを、ここの年度に、来年度に関連して、把握されているのかどうかということが一つです。  いろんなお声があるわけですけれども、高齢になられても、いつも身ぎれいにして、おしゃれをして楽しみたいって誰でもが思うわけですよね。そういう意味では、その美容券というのはかなり好まれているというか、好まれているのと、もう一つ、出張、出向くものも今、求められていますよね。そういうものをトータル的に、現段階で、どういうふうに今お考えになって、このマイナス補正になるのかということを、うかがっておきたいと思います。 198 ◯一ッ柳高齢者相談室長  亀倉委員おっしゃる意味合いというのは、十分理解いたしているつもりでございます。  今年度、初年度、形を変えた申請主義という部分で、つぶさには把握していない部分、正直ございますが、苦情とかという形では、私どもの方の相談室には寄せられてございません。ただ、1年度やってみた推移を見ながら、また対応を考えてまいりたいと思います。 199 ◯亀倉委員  19年度に関しては、予算特別委員会がありますので、そのときにもまた議論をさせていただきたいと思いますが、サービスのあり方、あり様という問題に絡むことですので、申請方法が変わった。そして、変わった結果どうかとか、そういうものをちょっとここ3年スパンくらいで見れば十分わかるわけだから、その辺をまた予算特別委員会でうかがいたいと思います。 200 ◯沢入委員長  ほかによろしいでしょうか。                 (「なし」と発言する者あり) 201 ◯沢入委員長  では、43ページ、44ページ。 202 ◯岡本委員  中段の高齢者生きがい活動等支援事業に要する経費。これは、契約、指定管理者の契約差金ということですが、差金の出た理由、先ほど説明ありましたか。 203 ◯一ッ柳高齢者相談室長  済みません。聞き取れなかったのですが、もう一度お願いいたします。 204 ◯岡本委員  指定管理者の契約差金という御説明がありましたが、その契約差金が出た理由の説明がありましたかとうかがっているんです。 205 ◯一ッ柳高齢者相談室長  当初の見込んだ金額、具体的に言いますと、活動支援、通所の事業については、社会福祉協議会に指定管理をしているところですが、当初、金額的には、2,520万5,000円でございました。契約の段階で、2,149万4,000円。その契約差金が、371万1,000円。  もう一方の生きがい創作活動については、シルバー人材センターに委託をしている部分ですが、こちらについては、当初予算で813万円。それが、契約の段階で、618万6,000円というような形になってございます。 206 ◯岡本委員  これは、差額としては結構大きいんだけれども、契約差金としては。これは、見積もりの段階の問題なのか、それともどういう理由でこの差金は起きたんですか。 207 ◯一ッ柳高齢者相談室長  当初、17年度の見積もりの段階で事業を計上しておりましたが、18年度で指定管理者に移行したというような部分での圧縮した経費になってございます。 208 ◯岡本委員  でも、これは当初から指定管理者に移行する予定はあったわけでしょう。予算編成当初から。なぜこういうふうになるのか。(「積算根拠」と発言する者あり) 209 ◯沢入委員長  事業内容に変更があったのかないのか含めて。 210 ◯一ッ柳高齢者相談室長  事業の中身自体は、変更はございません。ただ、方式として、今回指定管理者に移行したことによって……。 211 ◯沢入委員長  先ほど、補正が遅れた理由……、補正が遅れたとおっしゃっていたものすかね。 212 ◯一ッ柳高齢者相談室長  補正が遅れた理由については、契約ができた時点で、本来ならば、6月とか9月の段階でわかっておりましたので、そこの段階で補正をすべきものを失念いたしまして、3月に補正となったということでお詫びを申し上げたところです。 213 ◯岡本委員  それは後で言おうと思っていたけれども、聞いているところはそこではなくて、当初から指定管理者でこの事業を進める計画はあったわけでしょう。年度当初から。指定管理者を進めてきたんですから。その予算の編成に、はっきり言ってしまえば、甘さがあったんではないですか。なぜこんな差額が出てくるのか、わからないんですけれども、事業内容も変わっていないのだから。 214 ◯一ッ柳高齢者相談室長  済みません。事業内容は変わっていないんですが、指定管理者に移行した段階で、引き継ぎ時間を短くしたとかという部分では、若干の変更はございます。 215 ◯沢入委員長  事業内容を精査したということですか。(「関連していいですか」と発言する者あり) 216 ◯清原委員  ちょっと意味が、私よくわからないんですけれども。  指定管理者と契約する前に、議案が出ますよね。そのときに、金額もたしか書いてあって、複数年度であれば、その年度年度の金額も明記して、たしか議決していると思うんですけれども、この場合は、どういう議決をしたのか。指定管理者の指定の議決は、もう済んでいますよね。昨年の3月議会でしたか。 217 ◯沢入委員長  指定管理者の議決は済んでいたけれども、多分、その契約の金額での議決ではなかったのではないのかなというふうに思いますけれども。では、ちょっと整理をして……。 218 ◯清原委員  その辺の、済みません、説明をしていただければ……。 219 ◯沢入委員長  御答弁をお願いします。 220 ◯清原委員  ……わかると思うんです。私、わからないので申しわけないです。 221 ◯一ッ柳高齢者相談室長  当初予算を組んだ段階では、当然早い段階で組んでおりますので、まだ指定管理の金額がわからない段階で予算を組んだと。最終的なのは、相手方の方と協議の結果、先ほどの金額になったというような、時間的な差という部分もあろうかと思います。(「プレイステーションのときもそうだった」と発言する者あり) 222 ◯亀倉委員  当初予算を組むときには、指定管理者で組んでいなくて、前年並みの契約金で組んだんでしょう。それで、指定管理者に指定が決まった段階での差額を、早々に補正を組まなかったということでしょう。 223 ◯一ッ柳高齢者相談室長  はい。今、亀倉委員おっしゃったとおりでございまして、当初予算は、前年度の実績で組ませていただいて、実際的には、指定管理に移行して、圧縮した金額になったということでございます。 224 ◯亀倉委員  ごめんなさい、岡本委員が質問されているのをあれしてしまっているけれども。  そこで、今後もこういうことがあるんでしょうけれども、当然のごとく、予算編成をするときに、予算の見方が、指定管理者に移行するということが前提になっていれば、予算の見方が甘かったんではないかというふうに思うんですよ。これだけの金額が出るということは。違いますでしょうか。 225 ◯一ッ柳高齢者相談室長  初年度については、こういう形で指定管理者に移行したことによって、安く上がったという部分がございます。3年契約ですので、当然2年、3年については、適正な金額で見積をさせていただくという形になってございます。 226 ◯岡本委員  政策部長、指定管理者を導入する目的を、ちょっと言っていただけますか。(「名指しですか」「名指し」などと発言する者あり) 227 ◯樋口政策部長  基本方針にもありますように、利用者の市民の方の満足度を高めるという努力と、結果としての経費の削減だと、この二つが大きな目的だと、こういうことでございます。
    228 ◯岡本委員  だから、経費削減が目的なんですよ、指定管理者というのは。何で前年で組むということが、その感覚がわからないということを、私申し上げているんですよ。指定管理者を前提に予算編成しているわけだから、指定管理者の導入の目的、そこにあるんですよ。今、政策部長が言ったとおりなんですよ。だから、指定管理者を導入……、一部では、一面これを発足しなければいけないという立場で、議会も支持してきた部分ありますよ、それは。  それを、何で前年の委託契約のままと同じレベルで組むかという、そこの感覚がわからないですね。また、これは政策部もそれを認めたということですよね、でも。 229 ◯栗原福祉保健部長  ここの生きがい活動につきましては、当初、御指摘のとおり、今までの委託方式という形の中で予算の見積もりを計上したというところがございます。ただその中で、やはり指定管理をしていく中で、より効率的な運営を図っていくという中では、業務の見直し、当然その中に、そこにかかわる人件費等があるわけです。  その部分の中でいきますと、1日を交代制でやっていく中では、それを、継続性を持たせるために、引き継ぎ時間等も取っております。そういう部分を短時間に省くことによって、より効率的な運用をしていくという形が、方向的に示されまして、委託料の中で、指定管理という方向に移っていったという状況の中でいけば、本来でいけば、そういう効率的な見直しした金額でもって、予算計上するべきだったわけですけれども、それが、今回こういう形で補正という形になってしまったわけですけれども、本質的には、指定管理の契約が結ばれた時点、少なくとも6月なり9月の時点でもって、補正対応しなかったということでございますので、これにつきましては、私どもとしても、今後十分反省をして対応させていただきたいと思っています。 230 ◯岡本委員  おくれたことは、それはもちろん問題ですよ、それは。私は、でも編成当初に、何で指定管理者を前提とした予算編成をしないのかなという疑問を持つんですね。詳細にわたっては、私見ていないから、どこがどういう問題だということを指摘できませんけれども、一般論として、今、政策部長が言ったように、経費の削減が大きな目的の一つとしてあるわけですよ。それを同じ予算を組むということは、レベルアップしたということも一方でいえるから、同じ金額で。そういう説明になるのかもしれませんけれども、だから、そこは詳細見ていないからわからないけれども。 231 ◯樋口政策部長  若干時系列にお話し申し上げますと、この二つは、もともと指定管理者とその以前の委託をしている先が、同じ特命での指定管理者ということになります。それで1年前ですが、17年度の3月補正予算で、指定管理者の債務負担をお願いをしました。これは、3月でございます。本来基本方針でいけば、12月が理想なんですけれども、もろもろの事情で3月までずれ込んでしまったと。仕様書の作成とか、その辺でおくれてしまったということです。そのときには、既に18年度の当初予算が提案をされておりましたので、従来の委託先と同じために、指定管理者に移行するんだけれども、予算上は同額を計上したという事情があります。  その後、協定書等を詰めていく中で、あるいは、相手方から企画提案書を出していただくということで、業務の見直しというのはやっぱりこれを機会にして、指定管理者に移行することを機会に、業務の中身をきちんと見直すというのが一つの大きな目的でありますので、これは、契約の担当者と担当課の方と、あるいは指定管理者の方と協議をさせていただいて、その結果として協定書を結び、結果としてこういった経費の削減ができてきたということでありますので、初年度で、時間的なずれがあって予算計上との差は出てきてしまいましたが、今後については、その辺は十分余裕をもって、新規の指定管理者等については対応していきたいというふうに考えています。初年度でありますので、その辺の担当者の努力も含めて、御理解をいただければありがたいと思います。 232 ◯岡本委員  では、これで終わりますけれども、予算編成に当たっては、これから予算審議ありますけれども、慎重な対応をぜひしていただきたいということですね、一つは。精査に精査を重ねた上で。今回、やっぱり補正、いろいろ目につきますよ。どこまで精査したのかなということが。  あわせて、先ほどから担当が言っているように、何で3月補正なんだと、これが。だから、そもそも予算に対する、何て言うんですか、緊張感というか、そういったものが感じられませんね。当然、これは監査からも指摘受けているでしょうから。受けていないのですか。普通、指摘事項ですよね、こんな今ごろになって計上してくるなんていうのは。(「これから」と発言する者あり)ああそうですね、これからですね。では、予告しておきますよ。  わかりました。そういうことです。 233 ◯清原委員  下から2番目の、介護予防支援計画事業に要する経費についておうかがいします。  これは、20件の見込みに対して、2~3件にとどまったということだったんですが、その理由をお聞かせください。 234 ◯一ッ柳高齢者相談室長  18年度の介護保険制度の改正がございました。その中で、予防重視という部分の話になるんですが、要支援1、2の方のプランについて、地域包括支援センターがプランをつくるというつくりになってございます。ただし、直営でつくらなくて、ほかの居宅介護支援事業所に委託をするというつくりも兼ね備えておりまして、その中で、市内の事業者、東京都全体の事業者、居宅介護支援事業者に委託をかけるという部分であると、国保連合会という形で、現金のやりとりがなくてできるんですが、ただ、東京都以外の場合は、システムの関係で、現金のやりとりが発生いたします。そこの都外の事業者分の件数を、当初20件というように見込んでおりましたが、先ほど説明をさせていただいたように、実際には2~3件で、実績としては出ているということで、補正減をさせていただいたというような経緯でございます。 235 ◯清原委員  わかりました。では、私のちょっと聞き違いで、都外の方の計画をつくるのがそれだけにとどまったということですね。全体の数字ではないということですね。 236 ◯一ッ柳高齢者相談室長  厳密に言うと、都外の方というよりも、国分寺に当然お住まいの方なんですが、例えば、何らかの事情で山梨県にいらっしゃるとか、そこの事業者ということです。 237 ◯沢入委員長  それでは、43、44、よろしいでしょうか。 238 ◯亀倉委員  シルバーピアの管理業務です。ずうっと課題になっていて、派遣で対応してということなんですが、本来住み込みなんでしょう、これは。それで、住み込みと派遣では、当然サポートの内容が違いますよね。この点に関しては、どういうふうにお考えになっているんでしょうか。 239 ◯一ッ柳高齢者相談室長  国分寺市内については、シルバーピアについては、泉町と本町にございます。ここで、泉町については、住み込みの方がお二人いらっしゃるんですが、本町については、対象が、シルバーピア入居者12名のお世話をする方、その方については、当初住み込みで想定をしていたわけですが、いろんな形で工夫をして探しているところですけれども、現実的には、なかなか住み込みという部分で対応していただける方が見つからなかったというような形で出てございます。  この間の経過がございまして、私どもとしては、派遣で事業を、委託を受けている介護事業者に、来年度も少なくとも派遣は継続をお願いしたいという形でお願いを申しているところですが、この間、事業者連絡……、介護保険の事業者連絡会で呼びかけをして、ぜひともこういう形で住み込みをしていただけないかという形で、PRをさせていただいた結果、お一人の方が申し出がございまして、今その方が、介護保険の事業者に所属をして、今派遣で来ていただいていると。  その方が、順調であれば、4月1日から住み込みということになったんですが、その方の世帯が、所得制限がございまして、調べましたら、その方が下の……、下というか、低所得の方で、低所得の方も入居資格がなくて、高額の場合もだめなんですが、下の方の部分で、所得の基準が対象にならなかったということで、今、その方について、ちょっと調整をしていると。調整というのは、御家族の方で、ほかに収益のある方と同居できないかということで対応しています。 240 ◯亀倉委員  それでは、原則住み込みの方がさまざまな点でいいわけですから、そういう努力を今していると。     その可能性を探っているということでいいんですね。 241 ◯沢入委員長  ほかに、よろしいでしょうか。                 (「なし」と発言する者あり) 242 ◯沢入委員長  では、45、46ページ。 243 ◯岡本委員  それでは、歳入のところで聞きませんでしたので、ここで一つうかがいますが。  心身障害者の福祉費全般について、利用者減という説明が目立ちました。実際、経費も削減されているということもありますが、これをどのように分析されているのかということとあわせて、12月に定例会で質問した利用者の実態調査。これは今、どういうふうになっているのか。その2点、おうかがいいたします。 244 ◯牛島障害者相談室長  全体の動きにつきましては、当初の総事業費に対して、一億七千万円ほどの予算減となっています。9月補正、12月補正、全部を通しまして。中身といたしまして、利用減というところと、事業費のそのものの単価の減と、両方の要素があろうかと思います。  事業費の減につきましては、一応前回のときにもお話し申し上げている、90パーセント前後のところの推移で今のところとどまっています。これの分析をということなんですが、基本的には、利用減があったということについては、十分承知をしております。それと、実際の利用金額がどれぐらいだったのかというところも、一つの要素かと思います。時間数としては、それだけの減があったということになりますけれども、実際の御負担の部分でいいますと、東京都の3パーセント助成の部分がございますので、1割負担に対してというか、全体の総事業費に対して、平均というか、トータルでの数字になりますけれども、3.4パーセント程度。もともと1割を原則としておりますけれども、実際には、東京都の助成制度、あるいは、社会福祉減免制度等がございますので、実際の御負担は3.4パーセント程度になっているという状況です。  今後、この間のところで、実態調査をというお話もいただきまして、担当課としても協議をしていたところですけれども、ここで国の方で、全体の負担額、上限額を4分の1……、一定の条件がついていますけれども、4分の1にするというふうなところが出ておりますので、そのあたりのところの推移を見たところでの検討にしたいというふうに、今考えているところです。 245 ◯岡本委員  実態調査とその国の動きと、どういうふうに関係するんですか。 246 ◯牛島障害者相談室長  実態調査とその……、どこの時点で実態調査をするのが一番効果的かという部分の協議ということの内容になりますけれども、お話をいただいたところで、いただいた時点で、さらに国の方が4分の1、上限の4分の1をするということと、事業者に対しても一定の緩和策を出すというふうな方針が出ましたので、それを受けてからやるということの方が、実際に市として今後考えていくところでは有効ではないかというところで、まだしていないという状況がございます。 247 ◯岡本委員  この国の制度というのは、いつから改正されるんでしょうか。 248 ◯牛島障害者相談室長  国の制度の内容が二つございまして、一つは、給付費の中で実際の利用者の方々の上限額を、一定の制限がつきますけれども、一般世帯にも及ぶところで、上限額を4分の1にまで落とすというのが一つございます。それで、これに該当される方が、国分寺でいうと、今のところ推定で、150人程度いらっしゃるということで、今その作業を進めているところです。  2点目の方が、特例交付金で、東京都の方が基金化をして、そこで補助金を出すというルールの中で実施されるものとして、事業者の負担軽減。従前は、8割まで事業者のところも保障するという内容が出ておりましたけれども、それを9割まで引き上げて保障するという内容のものが出ています。  これについても、一応19年度4月からということになっていますが、事業者の方はもしかしたら、もうちょっと前からのもので出るのかもわかりませんけれども、実際の制度発足は、19年の4月からということになっております。 249 ◯岡本委員  4月から、では国も、これは二つ制度改革があって、一つは国で、一つは東京都という意味ですか。 250 ◯牛島障害者相談室長  説明が悪くて申しわけありません。両方とも国の出している施策なんですが、一つは給付費の中でやる。要するに、今法定の中で定められている、国2分の1、都4分の1、市4分の1というルールの中で、政令改正を行ってやるというふうなところの部分が、上限を4分の1にするという部分です。  それで、もう1個の事業者の緩和措置については、国が特例交付金を立てて、東京都がそれを基金化して、補助金として出すというルールでやるということです。 251 ◯岡本委員  内容は、わかりました。  ただ、実態調査は、私はぜひ並行してやっていただきたいと思いますね。不断に、やっぱり調査というのは、意識調査はやるべきだと思いますよ。大きな制度改革があった直後ですから、またこうやって微調整があるんでしょうけれども、その都度微調整を待ってなんていう話になってくると、これだって、いつまた改正があるかわからないわけですから、その都度、私は当事者の声を、ぜひ吸い上げていただきたいと思います。その点、いかがですか。 252 ◯牛島障害者相談室長  実態を把握するというのは、非常に大きな要素だというふうに私も思っております。一つには、利用状況なり統計の上で見ていくという要素と、利用者の方々のお声を聞いていくという要素があるかと思いますけれども、ただ、その制度を移行したばかりのところで、常時それをやっていくということの前提に立った上で、やはりどの時期にどういうふうにしていくかというところは、やはり考えながらやっていきたいというふうに思います。 253 ◯岡本委員  だから、どの時期にという、私からすれば、時機を逸しているんですよ。私、12月にしたときは、もう既にやっていなければいけない時点だったと、私は思うんですよね。12月くらいには。もう10月からスタートして、早いのは春からスタートしていたわけでしょう、一部は。ですから、10月に全体が、制度の改正がされたわけですから、私はそういう趣旨で12月に質問したつもりなんですけれども。  ですから、ぜひそういう何かを理由にどんどんどんどんおくらせるなんていうことはやらないで、その都度その都度、私は意識調査をやっていただきたいと思う。やり方の方法については、いろいろあると思いますよ、それは。悉皆調査をやるとか、やらないとかという方法はあると思いますので、ぜひ実態、当事者の声を聞いていただきたいと思います。部長がやると言ったんだから、あのとき答弁で。 254 ◯牛島障害者相談室長  やる方向で部長とともに検討してきたということになりますけれども、国の大きな、非常に今度の部分でいうと、一般世帯を含めて、上限の設定が非常に高かったという要素があったかと思います。今後は、そのような形で、これから自立支援協議会もできていく。そういった中でのお声を聞くという機会もございますし、あるいは、アンケート調査の形もあろうかと思いますけれども、そういった形での実態調査というか、お声を聞く機会はふやしていきたいと思います。 255 ◯岡本委員  これできょうはやめますけれども、何かを都合よく利用して、これでやりましたなんていう形にしないでくださいね。調査は調査として、ちゃんとやってください。また、予算特別委員会でやります。 256 ◯沢入委員長  45、46。 257 ◯亀倉委員  今の御質問に関連してですが、国が特例交付金の基金運用と、あと給付の上限。国分寺市は、特に一般が大変多かったですよね。上限の設定を4分の1に変えるというのは、これは時限ではないんですか。 258 ◯牛島障害者相談室長  現在のところ、20年度までということで出されています。 259 ◯亀倉委員  だから、今年、来年でしょう。2カ年ですよね、やろうとしていることは。その先はどうなるかというのは、法律の改正等々含めてわからない部分も含んでいますね。しかし、流れの中でいえば、担当の方も既にお気づきになっているんだろうと思いますが、介護保険、要するに、そういう制度の中の枠組みに入っていくという流れの中にありますよね。ですから、基本的には大きく変わらないんですよ。ここ1~2年は、時限的な支援が出たとしてもね。本質的なものは、変わらない流れの中にあるわけでしょう。  だから、逆に言うと、こういう時限的な法律を施行されているから、やらないという理由には当たらないんですよ、調査は。違いますか。私はそう思うんですよ。  本当に、当事者の皆さん方の実態を把握して、何かをやろうとしたときに、今ここで若干特例交付金、あるいは上限設定が4分の1になるって、緩和されるわけだから、負担が。その中で調査しても、意味がないわけよね。基本的な流れは、そこにはないんだから。それ、担当が一番よく知ってるわけでしょう、この間のずっと一連の、自立支援法の流れの中は。支援費から始まって。  私は、そもそもの姿勢が、一つは、私にとっては疑問です。そこで、お答えは既に岡本委員の方にされていますので、改めてということにしますが、そこでお願いをしておきたいと思います。10月から、一部分は去年の4月からですから、施行されたこの法律によって、日割り計算になって減額になった金額、総金額。それを、予算特別委員会まででいいですから出してください。それからもう一つ、利用者減、時間数減が出ていますよね。利用者にとって見れば、負担の金額というよりも、実際サービスを使える時間が減るということが大変なことなんですよね。ですから、時間減、それぞれの項目のそれぞれ総数を出していただけますか。予算特別委員会までで結構です。お願いしておきます。よろしいでしょうか。 260 ◯牛島障害者相談室長  済みません。ちょっと聞き漏らしたんですが、日割りの部分の、実際に減額された分、それは、事業費も落ちている要素があるということがあるんですが、そういうことを無視したところで、3月分と例えば12月分であるとかの比較ということのお話でしょうか。(「はい、結構です」と発言する者あり)それの、これは施設部分の総額ということでよろしいですか。入所、通所含んだところでの総額。  それと、今の2番目の負担軽減、利用者の方の実態の部分のお話は、利用時間の減ということでよろしいですか。(「はい、結構です」と発言する者あり)それも、3月と、例えば1カ月の比較というふうな形でよろしいということでしょうか。 261 ◯亀倉委員  出せるんだったら細かく出していただきたいが、多分お忙しいでしょうから、項目ごとの総数で結構です。サービス項目ごとの総数。よろしいでしょうか。(「はい、わかりました」と発言する者あり) 262 ◯沢入委員長  それでは、よろしくお願いいたします。  では、46ページまでよろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 263 ◯沢入委員長  次、47、48ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 264 ◯沢入委員長  49、50ページ。 265 ◯亀倉委員  一番上段、精神障害者ホームヘルプ養成研修委託料。先ほどの御説明では、充足されていることで、廃止というふうに御説明があったかと思います。聞き間違いしていたら、ごめんなさい。廃止でよろしいでしょうか。 266 ◯牛島障害者相談室長  はい、そのように申し上げました。 267 ◯亀倉委員  そこで、「充足している」ということの意味ですが、法律改正に伴って、入院されている皆さんが地域にという、大きな方針が変わっております。そういう意味では、在宅の障害者当事者の皆さんをどう支えるかというのは、市町村の責務になってきていますね、現実に。特に、精神障害をお持ちの方々の、そういう部門のサービスは大変少ない。従来、東京都がやってきたことですので、市町村とすれば、取り組みに大変な苦労をされているわけですけれども、そういう中にあって、充足されているという御認識は、どういうところから出てくるのでしょうか。 268 ◯牛島障害者相談室長  済みません。「充足」という言葉が、ちょっと間違いだったというふうに思います。充足ではなくて、今度、精神障害の方のサービスもホームヘルプサービスとして1本になりました。なので、すべての事業者の方々にとって、そのことをやっていくというのが当然の前提になってきたということで、今まで精神障害者の方のホームヘルパーとしての養成講習会をやってきたわけですけれども、一般的な講習会の中でそこの部分もやっていくという前提になったということで、東京都が要綱を廃止して、東京都の取り組みとしてなくなっています。  市としても、東京都の取り組みの中で、それを受けてやっていたという要素が一つはあったのと、市としても、そういう全体の中で実施していくことができるという判断をして廃止をした……、廃止というか、中止、廃止ですね、廃止をしたということになります。 269 ◯亀倉委員  では、確認をします。従来のホームヘルプ養成講座の中に、改めて精神障害者へのホームヘルプ養成が組まれたと、カリキュラムとして。よって、市が単独でやらなくて、東京都事業も含めて、市が手を挙げてやる必要がなくなったと、こういう認識でいいんですか。 270 ◯牛島障害者相談室長  そういう前提で、都の要綱が廃止になっております。ただ、具体的なカリキュラムのところで、どういうふうに組まれているかというところの確認については、私、今しておりませんので、そこのところは、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 271 ◯沢入委員長  では、50ページ。よろしいですか。                 (「なし」と発言する者あり) 272 ◯沢入委員長  では次、51、52ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 273 ◯沢入委員長  53、54ページ。 274 ◯柳委員  2番目の、保育所入所児委託に要する経費のところで、先ほど御説明がありましたけれども、これは、国基準支弁額ということだけ補正が出ていますけれども、これ都基準との関係では、今回補正はないんでしょうか。 275 ◯水越保育課長  国支弁額ということになっておりますけれども、都基準の公立保育所の関係で、都基準の方も影響は出てきております。国の人数が減ることによって、都の負担分も減るということですので、あわせて1,000万円の減額ということです。 276 ◯柳委員  国と都とあわせて、1,000万円ということですか。なぜ、わざわざというか、予算の方では、それぞれ別々に予算を組まれていますよね。なぜ一緒にまとめたのか、その意図は何かあるんでしょうか。 277 ◯水越保育課長  当初522人ということで、公立保育所への入所の予測をしておりました。その入所の予測の人数が、月平均で、この予算を組んだ時点では、41人から45人の入所があったということで、月平均43.5人ということで見積もっておりまして、この実績に近づくにつれて、35人程度の入所ということになりました。  御指摘の公立分の中の国基準・都基準というのは、たしかにおっしゃるように国基準支弁額と都基準支弁額、別々の見積もりとなってございますけれども、私どもの方のちょっと失念した部分がございまして、あわせて人数で計算してしまった関係がございまして、それで平均単価で、1,000万円の減額補正という金額が算出されたということでございます。 278 ◯柳委員  率直に言って、随分ちょっと手落ちのある、手抜かりのあるお仕事だと、言わせていただければ、ちょっと雑なお仕事だったというふうに思いますが……。(「手が挙がっています」と発言する者あり) 279 ◯牧田子ども政策担当部長  これは、公立保育所の補助金でございまして、もうこれは既に財源移譲をされてしまって、ただ、他の都市の、他の市町村にあずかっていただいている分なものですから、そのみなしの計算でやっているわけなんです。もし、財源移譲ではなくて、今までのように補助金をいただいていた場合だったら、何人分につき、幾らぐらいということで計算しているものですから、厳密に、国が、都が補助金をくれてという話ではないわけなんです。かつて、そういうふうにもらっていたときのみなしで、そのあずかってくださっている他市の方に、お金を出すということなものですから、要するに、今までのみなし基準という意味合いで、国基準というふうに書いてあるわけでありまして、別々にそれぞれ来て、もらっているお金をということではないわけです。 280 ◯柳委員  わかりました。今の部長の御説明なら、わかりました。 281 ◯沢入委員長  53、54よろしいでしょうか。 282 ◯岡本委員  認証保育所運営に要する経費のところで、低年齢児の減、入所が下回るという説明があったと思うんですが、待機児がいる中で、どうしてこういう現象が起きるのか、ちょっと御説明いただけますか。 283 ◯水越保育課長  認証保育所の低年齢児の、予定していた人数よりも少ないということについてでございますけれども、認証保育所で、当初私どもの方で見積もりした時点では、ゼロ歳、1歳、2歳というお子さんが中心に認証保育所の方に入所するだろうということも想定してございまして、低年齢児の人数を三、四歳の児童数よりも多く見積もったというところがございます。  実際、実績を追っていきますと、市外の保育所についてですけれども、低年齢児の入所はなかった……、104人を想定しておったんですけれども65人ということで、ほとんど6割ぐらいの入所。市内の保育所につきましても……。総計で、年間でゼロ歳から5歳まで、1,789人ということで、ゼロ歳から4歳以上児までの子どもを見積もっておったんですけれども、実際の実績で、1,700人というところの実数が、今上がってきておりまして、待機児が多い中で、なぜ低年齢児の補助単価が少ないところに入所しないかというところにつきましては、その施設の入所の定員の方の関係がございます。他市の児童も入所している施設もございますので、国分寺市から出す補助金については、減額というところにもなってきております。 284 ◯岡本委員  わからない。定員の関係があるという説明もあって、ちょっとおっしゃってる意味が、よくわからないんですけれども。 285 ◯沢入委員長  定員がいっぱいで入れないということですか。予測よりも満たなかったということですか。(「市外が……、そういう意味かどうか御説明ください」と発言する者あり)そういう意味かどうか、答弁をお願いします。 286 ◯水越保育課長  認証保育所については、施設直接の契約というところもございますけれども、市内の住所を有しない方が、直接施設の方に申し込みされて契約された場合には、その居住地の市役所というか、自治体が、その認証保育所の方に補助金を出すようになりますので、国分寺として数多く入所してほしいということで、低年齢児のところでも見積もりさせていただいたところが、実際のところは、予定数まで満たなかったというところでございます。 287 ◯岡本委員  市長、わかりますか。 288 ◯沢入委員長  枠はあるのに、入所者が少なかったということ……(「ちょっと理解力不足で申しわけないんだけども」と発言する者あり) 289 ◯牧田子ども政策担当部長  ゼロ歳児につきましては、当然、ゼロ歳、1歳につきましては、かなりその枠を広げてきたところなんですけれども、国分寺はもともと他市にかなり依存している部分がございました。受託より委託の方が3倍以上も多いというような実状でしたが、昨今、みんなそれぞれ自分のところでも非常に待機児がたまってきておりますので、各市はまず自分たちのところを中心に埋めるような傾向が強くなりまして、委託が少しずつ減り始めているという状況があります。  そこにもってきて、認証は先ほどから課長も言いましたように、市を通して入るんではなくて、直、民民の関係で入ってしまうので、この間、特に小平とかその辺のところ、非常にマンションがかなり大きく建っておりまして、そこから来た……、何て言いますか。保護者の方たちに、かなり持っていかれた部分があるというか、それで、国分寺市としても一応予算的には用意している部分はあったんですけれども、他市にちょっと出し抜かれた部分が出てきたというような……。なるべく私どもとしましては、最初に認証保育所に、なるべく国分寺市を中心にとってくれというようなことは、一応お願いはしているんですけれども、あきがあったりしますと、すぐに埋めないと業者の方もやっぱり経営の安定ということを考えますと、国分寺市の子どもが入るまで待っているというわけにはいかないものですから、それは他市でも同じようなことは言えるんですけれども、そういう状況の中で、思った以上に国分寺市の子どもが入れなかったというような実態でございます。 290 ◯岡本委員  そうすると、出し抜かれるのはよくないですけれども、要するに、定員が余っているというわけではないんですね、では、各認証保育所は。いっぱいなんですね。たまたま市外に予定していたところが、入れなかったと、市民がね、利用できなかったと。その結果、お金が余ってしまったという理解ですね。それでよろしいですか。 291 ◯牧田子ども政策担当部長  そういうことで、そういう理解をしていただいて結構でございます。 292 ◯岡本委員  そこで、そうすると、この予算というのは、市内の定員、プラス市外の定員も含めて予算が組まれているわけですね。それで、市外の定員というのは、何名組んでいるのですか。 293 ◯水越保育課長  市外の運営費としましては、ゼロから4歳以上児までで、330人ほどの入所を見込んでおりました。そこの市外については、18年度の予測としては、331人ということで、市外には予定どおりという形……。 294 ◯岡本委員  締めくくりが、ちょっとはっきりしないですね。語尾がはっきりしないのよ。 295 ◯水越保育課長  18年度の方は、決算予想人数としましては、331人程度の人数になるという見込みがあります。 296 ◯岡本委員  それは何、結果ですか。それとも、予算ですか。どちらなのですか。決算、予算ですか。
    297 ◯水越保育課長  予算的な、今後の見積もりということでございます。18年度の補正予算の予想数値ということですね。 298 ◯沢入委員長  330人が、ほぼ331人の入所で……。 299 ◯水越保育課長  331人の入所を見込んで、この金額ということです。 300 ◯沢入委員長  きょうの補正はね。市外は。 301 ◯岡本委員  わかんない。330人……、ちょっと委員長……。 302 ◯水越保育課長  済みません。市外の方の、先ほどのゼロ歳児の方の話と関係してくるんですけれども、市外の方の330人のうち、104人はゼロ歳児で見積もっておったわけです。ここのゼロ歳というのは、単価が11万9,800円ほどかかるんですけれども、あと年齢が進むにつれて8万1,920円とか、5万70円とかというふうに下がってくるんですけれども、当初見積もりした時点では、その104人のゼロ歳児を見積もっておったんですけれども、実際、補正の予想では、65人程度のゼロ歳児の入所ということになりますので、単価の高いゼロ歳児の入所が落ちてきたことによって差額が発生したということです。 303 ◯岡本委員  ゼロ歳児について、104人見積もっていたのが、65人だったと、その差が39人。ここが、この差額に大きく影響していると。すべてではないけれども、主な要因だと、こういう理解ですか。 304 ◯水越保育課長  そのような御理解をいただいて、よろしいと思います。 305 ◯岡本委員  わかりました。 306 ◯清原委員  今ので市外の方はわかったんですけれども、市内の方の予算減という……、補正減というのは、先ほど説明があったように、入れなかったということですよ、見込んだけれども、他市の方がたくさん市内の保育所に入所していたために、市内の子どもが市内の認証保育所に入れなかったのが、補正減になったということですね。(「市外、ゼロ歳から4歳までね。……って言ってんだよ。だから、そこがよくわからない」と発言する者あり) 307 ◯水越保育課長  施設ごとに、予定どおりというところもあるんですけれども、当初、ある施設で言いますと、422名の入所を見積もっていた施設があるんですけれども、実際の入所は、401名というようなこともございまして、施設ごとにその増減でいうところで、あとキッズプラザ・アスクというのが去年の秋にオープンしましたけれども、そこの3歳、4歳のお子さんの入所が、110人から120人程度見積もっておったんですけれども、11名の入所だったというところもございまして、去年の年度途中の開所ということもあって、そこら辺のところで、市内の保育所の入所の3歳から上の人数については、あきがあったというところもあります。 308 ◯清原委員  要するに、その市内の認証保育所の補正減というのは、市内の子どもが……。 309 ◯水越保育課長  市外の要因としましては……、(「今のところ」と発言する者あり)そうですね、済みません。  今のところは、二つ目の先ほどの説明の中で、3歳から5歳のところというのが、一つの要素ではあるんですけれども、市外のお子さんの関係で入れなかったところというのは、市内の……。(「市外」と発言する者あり) 310 ◯沢入委員長  今、市内の話をしているんですね。(「市内。後で整理して、もう1回答弁……、増減の……」「資料でだから。わかりやすい……」などと発言する者あり) 311 ◯水越保育課長  市内の保育所で言いますと、30人から40人、30人ほどの減ということの差が出ておりますので、当初の予定の人数よりも30人ほど、33名の人数が、当初の見積もりよりも入れなかったというところです。 312 ◯清原委員  委員長。その市内、市外それぞれ認証保育所の人数の動向が、どういうことに由来しているのか、ということはやっぱりはっきりさせないと、今後の働きながら子育てをするという方の支援の方向性を見出せないわけなんですよね。ですから、ちょっと資料で、後で出していただくということで、結構です。予算特別委員会までにしましょうかね。 313 ◯沢入委員長  では、認証保育所…… 314 ◯清原委員  ちょっと今の説明ではよくわかりません、はっきり言って。申しわけないですけども。 315 ◯沢入委員長  ……の実態についての資料というのを整理できますか。要するに、見込み、どのように見込んで、それがどのような経過で……。(「とりあえず……」「でもそれ、個人が契約するから難しいよね。市が」「いやいや、……だからね」などと発言する者あり)  どうぞ、清原委員。では、整理して、必要とする資料の中身を整理して、要求してください。 316 ◯清原委員  認証保育所は、市内の認証保育所は、市がお金を出して誘致していますよね。他市の認証保育所も、それぞれの自治体が誘致をして整備しています。それで、ところが、入れる定員についての決まりはないわけですよね。さっきおっしゃったように、国分寺の認証保育所でも、他市の方も入れるし、逆もありますよね。今、その補正減が出ているということの理由の一つに、入るであろう市内の子どもの人数を見込んだけれども、他市のお子さんがたくさんいたために、国分寺の子どもの入る余裕がなかったという理由も一つ挙げられていました。  あとほかの理由としても、市外の保育所に、年齢によって、こちらの見込みの誤差があったと。大幅な誤差があったということがありましたよね。このことが、何の由来なのかね。他市の保育所も満杯だったから、そのゼロ歳の子は入れなくて、その分、3歳から5歳は余っていたから入れたのか、他市にね。その辺のところの、ちょっと分析をしていただければと思うんです。  だから、近隣市も含めて、今認証保育所がどのような、その充足状況、不足状況なのかということが知りたいんです。都内では、ちょっと余り始めたという話もちょっと前は聞いたんですが、この多摩地区ではどういうことになっているのか。というのは、さっき岡本委員も御指摘があったように、認可保育園が物すごい待機児の状況ですよね。100名以上。その割りには、19年度は18人しか増員がないというような、こういった深刻な状況なわけです。では、認証保育所でどのように手当するのか。ところが、市内も市外も満杯だっていうことになったら、もうどうにもこうにもならないわけですから、どのような手当を打ったらいいのかというのを、ちゃんと数字を分析して考えていただきたいと思うんです。 317 ◯岡本委員  私も、数値の背景というのは大体わかりましたけれども、問題は何でこういう実態になっているのかというところに問題があるので。要するに、それは民間と民間の、個人の契約関係だからと言えば、市が関与する余地はないんですけれども、ただ、認証保育所と市が連携とってやっているのかもしれませんね、他市は。どんどんどんどん他市の子どもが来ないうちに、埋めていくとかね。そこはわからないけれども、だから、何でこういうことになるのかと。  今後も、市内の定員も他市に埋められて、他市に行こうと思ったら他市も入れないとなったら、国分寺だけあふれてしまうという、そういう極端なことはないんでしょうけれども、今回、たまたま出し抜かれたということですから、そういうことなんでしょうから、そこの原因というのは何なんでしょうかね。把握されていますか。 318 ◯鈴木助役  数字の問題もございますので、予算特別委員会までにきちんと整理いたしまして、考え方もきちんと御提示いたしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 319 ◯岡本委員  いいんだけれども、それでいいんだけれども、最終的にはね。ただ、今答えられるんだったら、答えてもらいたい。何かそういう理由がわかっているのであれば。ちょっと分析しなければわからないということであれば、今の助役の答弁になるけれども。 320 ◯牧田子ども政策担当部長  今、確実に申し上げられるような確固とした分析は、今してございませんので、予算特別委員会までに、何らかの形で分析してお示ししたいというふうに考えます。 321 ◯柳委員  ちょっとページがまたがりそうなので、関連してここでお聞きしたいんですが、今の認証のところで状況が出てきましたけれども、つい先日、締め切って、今、各御家庭に案内が行っているとは思うんですが、認可保育園の応募状況は、応募状況と充足ですよね。それで、何人ぐらい程度の待機児の見込みになるのか、最新の数値で、答えられますか。答えていただけますか。 322 ◯水越保育課長  今、今年度の状況というお尋ねでございましたけれども、世帯数で申し上げますと、去年422世帯ほどの申し込みがございまして、ことしは402世帯という世帯数でございまして、申し込み者の児童数で、1次選考の段階でしか今お答えできなくて、まだ集計途中ということでもございますけれども、申し込み者の人数が、477名だったというふうに記憶してございます。  1次選考の結果につきましては、3月1日に、一斉に文書をもって発送させていただきましたけれども、内定通知というか、1次選考の内定通知と不承諾通知も発送したような形になっているんですけれども、不承諾通知につきましては、去年の実績よりも、担当の話によりますと、50通ほど減っているということがございます。  細かい分析につきましては、まだ1次選考の内定通知をお送りして辞退されている方も、実際のところはいらっしゃいまして、今実際内定された方でも、認証保育所に行かれていた方が、認可保育所に一応内定はしたんですけれども、御辞退されるというようなケースも何件か、ここのところ出てきておったりしますので、まだ集計的なものは、まだとってございませんけれども、現状としては、今のような数値でございます。 323 ◯柳委員  今、不承諾通知が、去年と比べて50件ぐらい減ったというようなお答えがありましたけれども、結論として、当然まだ見込みですから、定まった数値は出ないと思いますけれども、もしそういった状況なのであれば、待機児という形になるのは、何人ぐらいという見込みになるのかということをお聞きしたんですけれども。今の課長の御説明だけだと、ちょっと私も理解できなかったですけれども。 324 ◯水越保育課長  まだ2次選考というのが、3月14日まで受け付けをしておりまして、3月15日に2次選考というのがあるんですけれども、その1次選考が、1月15日締め切りだったんですけれども、それ以降、2次に申し込みされてきた方の方の集計も、まだ途中ということもありますので、結果的に、最終的に待機児が何人というところは、今の時点では、まだ正確にお答えできないというところです。 325 ◯亀倉委員  申し込み者数が、477名であると。内定を送ったと。あなた内定していますよと、公立保育園に。これは、何人いるんですか。 326 ◯水越保育課長  転園の方も実際いらっしゃいますので、今……「だから、そういう説明じゃなくて、内定者は何人送ったんだと、こういうふうに言えばぽんぽんと行くわけよ。だから、内定者、何名送ったの」と発言する者あり)  申しわけありません。今、手元に資料がございませんので……。(「保留です」と発言する者あり) 327 ◯沢入委員長  保留ですか。では、この件は保留です。  では、このページ、53、54、よろしいでしょうか。 328 ◯岡本委員  一番下、土地開発公社から買い戻して、安かったために契約差金が出たという御説明でしたが、これは当初予算幾らでこの不用額が出たのかね。それで、なぜ公社からの買い戻しなのに、誤差が出たのか。その御説明をいただけますか。 329 ◯水越保育課長  土地開発公社からの買い戻しに予定していた当初予算としましては、4億1,360万8,000千円を予定しておりました。当初、2月、3月あたりを買い戻しの時期として予定しておったんですけれども、12月に、ハード交付金の関係もありまして、その前に市の所有としておいた方がいいだろうということもございまして、12月に買い戻しを行いました。その辺のところで、見積もりが当初のところと違ってきた部分もございまして、247万6,000円の差金が発生したというところでございます。 330 ◯岡本委員  今の早まったからというのは、利息分のことを言っているのですか。利息分のことですか、ちゃんと説明しなきゃだめですよ、そこは。 331 ◯水越保育課長  利息部分と、あとその辺の、土地開発公社の経費を含めてでの精算額ということでございます。 332 ◯岡本委員  あのね、その辺だとか、そういう話をするから、話全体があいまいに聞こえてくるんですよ。明確なはずですよ、ここは。ちゃんと言ってください。 333 ◯沢入委員長  どなたが答弁しますか。 334 ◯水越保育課長  中身につきましては、詳細な部分を金額的に分けてお答えしたいと思います。 335 ◯沢入委員長  ではこれも保留で。 336 ◯水越保育課長  後ほど、お答えしたいと思いますので、お時間をいただきたいと思います。(「はい、いいよ」と発言する者あり) 337 ◯沢入委員長  では、このページ2点、保留になります。  このページ、それでよろしいでしょうか。                 (「なし」と発言する者あり) 338 ◯沢入委員長  では、55、56ページ。 339 ◯井沢委員  ひとり親家庭ホームヘルプサービスについて、ちょっと利用状況をおうかがいしたいんですけれども、何世帯の、何日ぐらいの御利用があったのか。 340 ◯立石子育て支援課長  恐れ入ります。ちょっと時間数まで、手元に資料を持ってきておりませんけれども、従前、見積もりが、14世帯の見積もりのところ、実際的には、現時点で7世帯の御利用ということで、本日減額をお願いするものです。 341 ◯井沢委員  たしか、前年度17年度も9世帯だったと思うんですよね。今回の半分ぐらい、予算の半分ぐらいということなんですけれども、感覚的に考えると、もう少し利用があるのかなと。14世帯と見込んでおられるとおりですね。これは、どうなのでしょうか。利用する側から、そのPRが少ないのでよくわからないということなんでしょうか。対象となる家庭というのは、想定されて予算を組まれているのでしょうか。その辺を、ちょっとお聞かせください。 342 ◯立石子育て支援課長  実態的には、利用者が特定に偏りつつあるということで、実際の利用者件数として……。ひとり親のところの利用理由が、疾病のためと、あとその他ということで、就業等にかかわるような御利用に、最近は集約できるということで、利用の内容等についても、大分状況が変わってきているというのがあるというふうに考えられます。したがって、当初の想定の中身が、ここ数年、そういうことになっておりますので、今後、その辺をもう少し分析して、当初予算を組む必要があろうかと思いますが、今年度につきましては、今の実態でいくと、半分の利用にとどまったというのが実態的なところであります。 343 ◯井沢委員  これは、一定期間ということで、期間の定めがあるんでしたか。 344 ◯立石子育て支援課長  一定の期間ということで、一定の定めがございます。月12日、12回以内ということで限りをしております。それから、時間的に午前7時から10時までで、2時間以上8時間以内ということで、規定が幾つかございます。 345 ◯井沢委員  最後にちょっと質問します。そうすると、先ほどの説明で、リピーターの方が多いということで、新規の方は、今年度については何人ぐらいおられるんでしょうか。リピーターと……、リピーターというか、再利用の方と、新しく利用される方の比率、7世帯のうち、どういう状況だったんでしょうか。 346 ◯立石子育て支援課長  実際的に、19年度の現時点での発生件数が、505という形になっておりまして、御利用の方が7世帯ということですので、そこで平均していくと、8回という数字は出てまいります。済みません。詳細のところはちょっと、手元に資料は持ってきておりませんが。 347 ◯沢入委員長  井沢委員の質問は、リピーターがどのくらいで、あと新規の方が、今回の7世帯の中にいらっしゃるのかどうかという質問だったと思います。おかしいですよね。 348 ◯立石子育て支援課長  恐れ入ります。新規が何世帯なのか、私、本日手元に資料を持ってきておりませんので、調べさせていただけましたらと思います。(「だめ。最終補正なんだから持って来なきゃあ」と発言する者あり) 349 ◯井沢委員  では、その資料、後でいただけますか。 350 ◯沢入委員長  では、後で答弁をお願いいたします。  補正の審査をしておりますので、明確に答弁できるように、資料等も各自準備をよろしくお願いしたいと思います。  それでは……。(「委員長、よろしいですか」と発言する者あり) 351 ◯橋本政策経営課長  ちょっと公社の関係が出ましたので、先ほどの保育園の関係の、財産の247万6,000円につきましては、当初予算では、2月の末に公社から買い戻すという予定で予算を組んでおりましたが、それが、先ほど保育課長が話したとおり、12月に繰り上がりましたので、その分の利息分が、今回、買い戻しのとき減額になって不用額になったということでございます。 352 ◯岡本委員  その他もろもろの経費と言いましたよ、さっき。 353 ◯橋本政策経営課長  利息分でございます。 354 ◯岡本委員  では、もろもろじゃないじゃないですか。のみじゃない。 355 ◯橋本政策経営課長  利息でございます。利息のみでございます。 356 ◯岡本委員  そういうことで担当課長、いいのですか、それで。いいんでしょう。では、わかった。では、いいですよ。ここは、ではこれでいいです。 357 ◯沢入委員長  保育課長、よろしいですね。(「そのくらい答えられるようにしておいてね」と発言する者あり)  では、55、56もよろしいですか。 358 ◯亀倉委員  一つだけ聞かせてください。乳幼児医療助成に要する経費です。  11月から、高額医療の助成の話がされていました。医療費助成の250万アップというのは、単価増とおっしゃいましたよね。この単価計算というのは、年度初めにきちんとやっておくものとは違うのですか。 359 ◯立石子育て支援課長  先ほど申しました単価というのは、月平均単価のことを……。済みません、説明不足で大変申しわけございませんでした。高額、11月以降の高額医療の助成件数が多く発生したために、1万点以上の件数が、増となりました。したがって、月額平均50万円以上の負担額が、負担増となったというものを説明させていただきました。説明不足で、大変申しわけございません。 360 ◯亀倉委員  ごめんなさい。それは、単価アップということではないですよね。件数アップということではないですか。私は、単価と言ったから、医療費の単価がアップするということであれば、きちんとそれは当初に組まれるか、もっと途中で組まないといけないですよね。そうではなくて、今の課長の御説明は、50万円以上のものが、件数がふえたと。件数アップというふうに理解すればいいのですか。 361 ◯立石子育て支援課長  件数アップ、月単価の件数アップということと、それと高額医療の助成件数がアップになりましたので、1人当たりの助成額というものも、増になっているのも事実です。(「単価アップの件数アップか。そういう意味」と発言する者あり) 362 ◯亀倉委員  単価という言葉の意味が、どうも私と課長が違うのかもしれないのですね。(「業界用語」と発言する者あり)単位が、1単位が、多くなったという意味ですか。それと、件数がアップしたという意味ですか。 363 ◯立石子育て支援課長  済みません。一件当たりの平均単価は、変わっておりません。件数がアップしているものです。(「そうだよね。単価アップじゃないのね、わかった、件数がふえたというね」「件数アップ」などと発言する者あり) 364 ◯沢入委員長  では、55、56、よろしいですか。(「もうみんなむちゃくちゃだよ。単価アップなんて、医療費のアップなんてあるわけはないんだよ、こんなところで」「なし」などと発言する者あり)  57、58ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 365 ◯沢入委員長  59、60。 366 ◯柳委員  扶助費ですね。60ページ、扶助費の医療扶助なんですけれども。先ほど、入院単価がふえたというふうな御説明でしたか。御説明では、11万8,000円掛ける64人掛ける12カ月という御説明だったんですけれども。これは、つまり入院、この単価で入院される方が減ったという意味ですか。 367 ◯矢部生活福祉課長  先ほどの説明が、ちょっと早口で言ったかと思いまして、申しわけございません。  当初予算では、お一人の1カ月の入院費を55万円で組みました。それが、実際の、ここまでの単価で計算しますと、43万2,000円の一月の単価になりました。そのことから、64人の入院患者ということを基礎にしまして、12カ月分を掛けまして、9,062万4,000円という御説明をしたつもりなんですが。ですから、1カ月11万円で入院ということはできませんので。 368 ◯柳委員  では、人数は変わってないという理解ですか。 369 ◯矢部生活福祉課長  これは、算出根拠としておいた数字が変わったと。変えてありません。単価が変わったことで算出……、人数は変えないで計算しております。根拠数字として、示したものでございます。 370 ◯柳委員  わかりました。 371 ◯矢部生活福祉課長  補足します。入院患者については、入院している方、退院している方というのは、毎月入ったり出たりしますので、予算を計算するときにした数字を、当初と同じ数字で計算して補正をしているということでございます。 372 ◯沢入委員長  では、59、60、よろしいでしょうか。                 (「なし」と発言する者あり) 373 ◯沢入委員長  61、62ページ。 374 ◯三葛委員  61、62ページの62ページ下の段、基本健康診査費等、がん検診、婦人科検診費、それぞれ結構大きな減額補正だと思うんですけれども、これらについての御見解を、お聞きしたいと思います。お願いします。 375 ◯秦健康推進課長  今委員の御指摘の部分、まず、62ページでございまして、基本健康診査費、こちらにつきましては、検診委託料といたしまして、減額人数が……。 376 ◯沢入委員長  見解を求められていますので、(「見解。失礼いたしました」と発言する者あり)それを御説明ください。 377 ◯秦健康推進課長  こちらの検診につきまして、受診者数の減ということで、今回、減額補正をお願いするものでございますけれども、まだ、実は私担当の方といたしまして、今、お答えできるのが、18年度の最終数値というものが、18年の今現在、17年の12月までの検診の方の数値に基づいて、補正を今見込みの数値でお願いしているものでございます。  ただ、受診者数が、17年度と比較しまして減になっている理由として、担当の方では、一つは、市の方の検診にかかる広報の活動が、少し足りなかったのかというところもございます。いろいろな面は担当……、(「だれだ、広報課管理しているの」と発言する者あり)そこは……、申しわけありません。
     もう一点につきましては、こちらの検診の種類がいろいろございまして、基本健診、がん検診、婦人科検診、及び歯科健診と、いろいろ検診がございますので、一つ一つの内容、受診者数の減の理由が……。(「わかってないなら、あとでいいんだよ。そんな……。わからないなら、わからないでいい」と発言する者あり)分析が、まだ終了しておりませんので……。(「なんだよ」と発言する者あり) 378 ◯三葛委員  今、課長がいみじくもおっしゃった広報の部分の足りなさというのは、私は再三、今までお願いしていたと思いますので、なぜそれがまだできていないのかということに関しては、ちょっと強く疑問を呈したいというふうに思います。  婦人科検診費、当初予算額は幾らでしたでしょうか。 379 ◯秦健康推進課長  当初予算額が、4,631万7,000円でございます。 380 ◯三葛委員  この部分が、一番減額が大きくて、3分の1ぐらいですね、3分の1ぐらい、今のところ補正減というふうになってしまう。この原因、これがほかを見てみると、大体ほかは、基本健康診査、がん検診1割、2割の減なんですが、ちょっと婦人科検診は多いかなと思うんですけれども、これどういう原因だというふうに思われているでしょうか。  既に、マンモグラフィーがなかなかうまく稼働していないですとかということを、ほかのところでは質問させていただきましたけれども、少なくともこれだけ減っているということに関して、いまだ何にも分析ができていないというのは、ちょっとどうかと思いますのでお答えいただきたいと思います。 381 ◯秦健康推進課長  御指摘の婦人科検診につきまして、一つ、18年度で変わったのが、制度として変わりましたのが、子宮がん検診につきまして、従前30歳以上ということでしたけれども、子宮がん検診は、20歳からの検診ということで対応させていただきました。また、隔年ということで、誕生日が偶数年度の方を対象に、18年度より実施させていただきました。  今現在、現時点での分析をさせていただきましたところ、20歳から29歳までの方の受診者数につきましては、40名程度の数値ということで確認はいたしました。 382 ◯三葛委員  20代に関しては、今回できたということ、成人式でも、大分その辺アピールはされていましたので、その辺の御努力はお認めしたいと思うんですけれども、なかなかたしかに人数が集まらないということはそうだと思うんですが、しかし、少なくともこの辺に関して、予算をきちっとつけ、そして広報をきちっとしていただいた上で、どうやったら市民がより健康で、より豊かな生活をできるだろうか、そういう観点からやっていただきたいと思います。  ともすれば、その広報部分というものは、何と申しますか、不足していてもこの目に見えてなかなか表れてこない。特に、影響というのは、その年度だけでなく、2年後、3年後とかいう形になってきたりとかしますし、それから、より問題となりますのは、予防部分であれば、このトータルでのコストというものが低く抑えられるのに、それが実際、進んでしまって、健診がなかったことによって進んでしまって、後から見つかると、30倍、40倍の医療費がかかるということになっていきますので、社会的コストという観点からしても、ぜひともこの事前の予防、特に検診部分というものは、充実させていただきたいと思います。  これ、広報部分に関して、ちょっと一言御答弁をいただいて終わりたいと思います。 383 ◯秦健康推進課長  今御指摘いただいた広報の部分につきまして、いろいろな手段を講じまして対応していきたいと考えております。 384 ◯清原委員  今年から、この子宮がん検診に関しては、隔年に変更したんですよね。それの影響というものも、では分析はこれからということですか。その検診の性質からして、隔年がいいのかどうかということは、1回やってみて、やはりいろんな方の声を聞きながら、考え直すというか、もう1回やる必要もあるんではないかということは思うんですね。  それで、例えば、20から29歳までせっかく引き下げたんだけれども、隔年ということは、21歳、23歳、25歳ということですよね。27歳、29歳。そういうことですよね、できるのは。大変、自分のことを言うのも恥ずかしいですけれども、やっぱり面倒くさいんですよね。その歳になって。それで、何かついつい忙しいと先延ばしにして、では、次の年に行こうかといったときに、私はもう偶数年ではないとか気づいたりして、そういう人もいらっしゃると思うんです。  それで、もともと予算を立てても立てても受ける人がいないのであれば、思ったときに受けられるようにしておいた方が、いいのではないかというふうにも思うわけです。予算を減額する理由は、どこにあるのかなと思うんですよね。ずうっと、これは少ないですよね。予算に対して、受ける人が。(「制度の補完という、御提案でございます」と発言する者あり) 385 ◯秦健康推進課長  今、御指摘いただいた子宮がん検診でございますけれども、検診をしている実施月というのが、2月まで実施しております。この1月、2月の受診された方の数値につきましては、健康推進課の方で把握できるのが、医者を経由して請求が来ますので、2カ月程度お時間をいただくようになります。そうしますと、もう少しお時間いただいた状況で、数値が確認できたところで分析というふうに考えております。 386 ◯沢入委員長  よろしいでしょうか。では、また予算特別委員会のときに、精査も含めて、答弁がきちんとできるようにお願いしたいと思います。  よろしいでしょうか。62、終わりました。  63、64。                 (「なし」と発言する者あり) 387 ◯沢入委員長  65、66。                 (「なし」と発言する者あり) 388 ◯沢入委員長  67、68。 389 ◯亀倉委員  清掃管理費に関する経費です。負担金補助及び交付金、団体回収奨励金等々が減っております。マイナスになっておりますが、これは、市内の有価物回収団体が、団体数が減っているという意味ですか。 390 ◯大澤ごみ対策課長  団体数につきましては、16年度、17年度、18年度と、こちらがつかんでいる数字は、減っておりません。 391 ◯亀倉委員  では、団体数、活動してくださる市民団体数の数が減っているわけではなくて、回収量が減っていると。こういう理解でいいのですか。 392 ◯大澤ごみ対策課長  そのとおりでございます。金額につきましては、16年度がピークで、約3,600万円という決算額になっておりますが、こちらの方、条例等でも、アクションプラン等でも、拡充ということでやっておりまして、18年度の予算を、その16年度ベースに拡充ということでアップを見込んだんですが、回収量が減っておりまして、今回500万円の減額をお願いしている次第です。(「はい、わかりました」と発言する者あり) 393 ◯岡本委員  一番下、し尿処理に要する経費、需用費、節水によって削減したという御説明がありました。当初予算が幾らでこれになったのかということと、あわせて、節水とはどういうことをやったのか、御説明いただけますか。 394 ◯大澤ごみ対策課長  こちらの方、光熱水費の当初予算案が、515万4,000円で見込ませていただきました。今回、230万円の補正減をお願いしているわけですが、こちらの方、16年度の実績で、380万円ほど電気料、上下水道料金がかかっております。当初予算515万4,000円ということで、16年をある程度ベースにして、もっとふえるんではないかということで、希釈水になりますが、こちらの方、自動から手動、ポンプが入ったときに希釈するような形で切り換えて、水道料金、下水道料金が減になっております。 395 ◯岡本委員  凄い割合ですね。40パーセント減ではないですか、当初予算に対して。結果はオーケーと言いたいけれども、何でそれを早くからやっていなかったんですか。それとも、できなかったんですか。 396 ◯大澤ごみ対策課長  年々、し尿の量も減っておりますので、こういう数字になっていると思いますが、19年度当初予算では、この辺を加味しまして計上させていただきたいと思っております。 397 ◯岡本委員  それはそれでいいんですけれども、そうではなくて、私が聞いているのは、手動に切り換えたことによって節水ができたという御説明があったでしょう。だから、なぜ今まで手動でやらなかったのかとうかがっているんですよ。 398 ◯大澤ごみ対策課長  16年度以前につきましては、し尿の量も多くて、西元町にありますし尿中継槽の自動ということでやっておりまして、だんだん量が減ってきたということで、先ほども答弁させていただきましたが、ポンプが入るたびに希釈するような形に切り換えさせていただいております。 399 ◯岡本委員  では、それはわかりましたけれども、ちょっと量を教えてください。平成13年当たりから、ちょっと教えてください。 400 ◯大澤ごみ対策課長  ちょっと量につきましては、金額はつかんでおるんですが、量につきましてはつかんでおりませんので、後ほど調べさせていただきます。(「はい、保留」と発言する者あり) 401 ◯沢入委員長  それでは、衛生費まで終わったところで、10分程度休憩をしたいと思います。  休憩後に、保留になったところをお願いいたします。                    午後 2時34分休憩                    午後 2時47分再開 402 ◯沢入委員長  それでは、休憩を閉じて、会議を再開いたします。 403 ◯立石子育て支援課長  先ほどの井沢議員のお尋ねに対して、お答えをさせていただきます。  まず、新規の申し込みとリピーターについてですが、新規の申し込みについては、3件ございまして、実際申請がございましたけれども、実際の発生がしていないのが2件ということで、その中に含まれております。リピーターの方が7件ということで、合計7世帯ということで報告をさせていただきます。 404 ◯沢入委員長  数字が合わない。新規が1世帯と……。 405 ◯立石子育て支援課長  実質御利用になった新規が、1世帯ということになります。(「リピーターが7件なんでしょう」と発言する者あり) 406 ◯沢入委員長  そうすると、合計8人……。 407 ◯立石子育て支援課長  リピーターが、4件です。(「申請者が7件ある……」と発言する者あり) 408 ◯立石子育て支援課長  全部で7世帯……で、それがすべて、申請の部分が7世帯で……、リピーターが4世帯で、3世帯のうち2件が、実質、今申請が生きているものですけれども、まだ、利用に至っていないというところがあります。 409 ◯沢入委員長  では、トータル利用世帯は、5世帯ということですね。  よろしいですか。先ほどは、7世帯という御答弁でしたが……。(「それは申請者の数を言ったんですと」と発言する者あり)申請者が7世帯で、実際は、5世帯が利用されているという結論でよろしいんでしょうか。 410 ◯井沢委員  そうすると、17年度の事務報告書を見ているんですけれども、こちらは、たしか利用が9世帯になっていたと思うんですよね。それからすると、ぐっと減っているわけですね。そういうことでよろしいですか。 411 ◯立石子育て支援課長  実際的に、利用の減になっていることは、確認しております。 412 ◯沢入委員長  よろしいでしょうか。(「はい」と発言する者あり)  それから、もう1点保留がございました。亀倉委員の質問に対して、保育課長、御答弁をお願いします。  いない……。わかりました。では、それは保留のまま、次に進みたいと思います。  では、労働費ですね。(「さっきの保留もまだわからないのね」と発言する者あり)いや、先ほど答弁ありましたよ。(「し尿処理……」と発言する者あり)し尿処理の方の保留、ごめんなさい。(「いいよ」と発言する者あり)  わかりますか。 413 ◯大澤ごみ対策課長  もう少し……、今調べておりますので、もう少し時間をください。(「答えなくていいんだよ」と発言する者あり) 414 ◯沢入委員長  では、69ページの労働費から。69、70、ございますか、質問。                 (「なし」と発言する者あり) 415 ◯沢入委員長  71、72。                 (「なし」と発言する者あり) 416 ◯沢入委員長  73、74。                 (「なし」と発言する者あり) 417 ◯沢入委員長  75、76。                 (「なし」と発言する者あり) 418 ◯沢入委員長  77、78。 419 ◯亀倉委員  都市計画事務に要する経費、この一連の経費ですね。いわゆるまちづくり構想に関連する、さまざまな地区計画に取り組んでいますよね。私、ちょっと考え方をうかがっておきたいというふうに思います。  地区計画等々、ここもまちづくり検討調査委託料がマイナスになっております。それから、沿道まちづくり計画委託料。計画を立てることの意味と、それに伴って、皆さん方の関連部署の連携、かなりの事務量がふえていると思うんですよ。実態とすれば、予算上も、計画策定委託料というものが大変ふえています。計画を立てて、その後どうするんだというものが具体的にないと、計画倒れですよね、そういう意味では。  私は、ここはたまたま、まちづくり沿道ですけれども、全体のものとして、今、進められているさまざまな地区計画も含めて、考え方を聞かせておいていただきたいと思います。詳細は、予算特別委員会でやらせていただきますので。 420 ◯松本都市計画課長兼建築指導準備担当課長  国分寺駅周辺の構想策定に関する経費、及びその上の3・3・8号線、共通だというふうに、基本的な大きな考え方でございますが、構想の方についても、3・3・8号線についても、いずれも、事業主体は別ですが、大きな公共事業を実施するということを前提にして、構想については、北口の再開発事業が、今回大きな都市計画変更をすると。その大きな都市計画変更の基本的な考え方を、市街地整備のマスタープランとして確立をすることが、都市計画の早期の変更決定にもつながりますし、また、再開発事業の効果を、周辺市街地にも波及させることができるということで、大きな公共事業に関する、それを中心とした都市整備のマスタープランをつくるというのが大きな考え方でございます。  これにつきましては、3・3・8号線も同様でございまして、都が線で整備を行う街路の事業の、線の効果を、両側ができるだけたくさん享受をしていくためには、両側の沿道がどうあるべきかというのを、土地利用、あるいは、開発のルール、そういったものも含めて総合的につくっていくと。ですから、公共事業の効果を、最大限発揮させるための都市整備の基本計画づくりと、そういう考え方でございます。 421 ◯亀倉委員  あの今、課長が御答弁いただきました、このページにあるまちづくり構想と、あるいは、沿道まちづくり計画というのは、そういうことでしょう。それは、よく理解しているつもりです。  そのほか、さまざまなところで地区計画、要するに、まちづくりに関する計画が立っていますよね。それに伴って、都市計画だけではなくて、各所管にまたがる、計画を立てたらその後を引き受けるところありますでしょう、それに沿って連動して仕事しなくていけないところ。そういう体制も含めた中で、国分寺市の今の、これらのいわゆるまちづくり計画に関連して、総合的にどう考えているのかということを聞きたいんですよ。  計画を、ほら立てるでしょう。たくさん立ちますね。それが、どういうふうに今後、生きるのかということですよ。 422 ◯松本都市計画課長兼建築指導準備担当課長  大きな考え方として、二つございまして、一つは、そういう地区計画といいますか、ある特定の地域を対象に、将来のまちづくりの計画をつくると。その計画を、確実に履行して、効果を上げるための方法として、二つございます。  一つは、いわゆる規制誘導のルール。例えば、開発をするときの、例えば、建物の高さですとか、敷地の大きさですとか、そういう主に民間なりが開発事業を行うときに、ルールを定めて、そのルールを適用することによって、良好な市街地をつくっていくと。この部分につきましては、計画後は、主には、都市計画課を中心に、規制誘導するセクションで行うという仕事になります。  もう一つは、計画を実施するために、例えば、道路をつくったり、公園をつくったりということで、公共事業、つまり公共投資をして、地域整備をしていくと、そういう側面がございます。その部分については、当然、庁内のそれぞれの担当課の方で実施をする。あるいは、東京都等と連携をし、実施をすると。ですから、特に国公共事業の実施を通して、良好な市街地整備をつくるという部分につきましては、当然、全庁的な対応が必要になっておりまして、例えば、今、史跡の周辺地区でも計画をつくっておりますが、そういったところについては、当然関係するセクションと一緒に計画をつくり、その後、しかるべきところがそのバトンを引き次いでもらうと、そういうようなことが大切であると認識をしております。 423 ◯亀倉委員  よって、そういう体制も現状の中に含めていかなければ、計画が具体的に、ある種のまちづくりの事実になっていかないのではないかということを申し上げているのですね。  大変な高い委託料ですよ、はっきり申し上げて。大変ふえていますよ、それがね。その辺のことに関連して、所管の課長として、どうお考えになっているかということをうかがって、終わりたいと思います。 424 ◯松本都市計画課長兼建築指導準備担当課長  調査費の費用そのものの適正の問題につきましては、当然当初から、あるいは発注する段階でも、必要な経費で最大限の効果を上げるというようなことを、当然基本にして、発注あるいは実施をしております。  今後とも、どうしても委託費というのは、ある程度人件費単価が決められておりまして、それに沿って算定をするというルール等がありますので、若干、こうどうしても高いのではないかというような懸念があるかもしれませんが、それについては、効果との見合いを充分踏まえて、適正に執行していきたいと思っております。 425 ◯亀倉委員  今、算定ルールがあるとおっしゃられました。その算定ルールというのは、例えば、私どもに公開できるものですか。 426 ◯松本都市計画課長兼建築指導準備担当課長  いわゆる国が、技術者単価というものを決めておりまして、その技術者のキャリア、履歴に応じて、1日の単価は決まっておりますので、それに必要な料率をかけますので、当然公開することはできます。 427 ◯伊藤委員  今の質問の周辺まちづくり構想の件ですが、確認をしておきますが、この構想をつくることによって、まちづくり交付金やまちづくり三法をいただく手続の、基礎資料になるという考え方でよろしいんでしょうか。 428 ◯松本都市計画課長兼建築指導準備担当課長  基本的には、そのとおりです。地元の構想策定会議でも御案内をしておりますが、再開発事業の都市計画の決定のスタートの段階に、構想を決定していきたいと思っておりますが、その再開発事業の効果的な実施を図るために、今回つくったこの構想をベースに、交付金をいただくための都市再生整備計画をつくると。その骨格がこの構想になると、そういう性格を有しております。 429 ◯伊藤委員  なるほど。これが遅れてしまったことが残念ですが、ちょっと細かいことで恐縮ですが、まちづくり交付金ついては、当初は、目的外使用が認められていましたが、現状ではどのような状況でしょうか。 430 ◯松本都市計画課長兼建築指導準備担当課長  交付金につきましては、制度発足後、今3、4年がたっておりまして、いろいろな自由度の高い、余りひもつきではない、地方の創意工夫が反映される制度だというようなことで、スタートしてまいりました。若干の運用をしてまいりまして、幾つかの改正がされておりますが、基本的には、自治体の創意工夫によって、いわゆる基幹事業といいますが、例えば、道路とか公園とか、基幹事業が、ある程度しっかり担保されれば、創意工夫ができるような制度になっておりますので、その目的外使用という言葉ではなくて、地域の創意が生かされる制度だというふうな認識をしております。 431 ◯伊藤委員  そうすると、例えば、3・4・12とか、南北自由通路とか、さまざまな理由のつけ方はあるんですけれども、具体的にこの構想つくるに当たっての、有効な、公益性が高い、優先順位等は、市の方で持っておきながら、それに関する調査を委託する。つまり基本的な考え方は、骨格はもう決まっているのか、その辺のことを確認させてください。 432 ◯松本都市計画課長兼建築指導準備担当課長  北口の再開発、周辺の構想に関しまして言えば、再開発そのものは事業として決定をしておりますので、その再開発事業と、それに関連をする幾つかの市街地整備の事業を行うに当たって、基本的には、この交付金を使うというようなことが多分有効であろうという前提で、考えているところでございます。 433 ◯伊藤委員  ちょっとかんでいないんですが、つまり、この調査委託料は、基本的な骨格は、まちづくりの周辺をいじるに当たって、どういうことを今回の調査の骨格にするかというところは、もう決まっているんですか。 434 ◯松本都市計画課長兼建築指導準備担当課長  構想については、一昨年、平成17年の10月に、もう構想の案という段階で、一定の整理ができておりますので、それに今必要な、再開発事業の都市計画変更絡みで、必要なものを今付加をする作業をしておりますが、基本は、その北口の再開発事業の大きな都市計画変更が、国分寺駅周辺の市街地整備にとって、妥当なんだと、正当なんだというような理論武装と、あとはそれに伴って、再開発を行うことによる整備の効果を、周辺市街地に波及をさせるための具体的な施策の方向を明示している。そういうような大きな考え方から、構成されています。ですから、おっしゃるとおりだというふうに、御理解していただいていいと思います。 435 ◯伊藤委員  はい、わかりました。ありがとうございます。 436 ◯沢入委員長  ほかによろしいでしょうか。77、78。                 (「なし」と発言する者あり) 437 ◯沢入委員長  では、79、80ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 438 ◯沢入委員長  81、82ページ。 439 ◯柳委員  国民保護協議会に要する経費のところで、説明のとき、担当課長、計画……、予定は幾らというふうに御説明がありましたか。 440 ◯岡部くらしの安全課長  当初予算ということですか。(「はい」と発言する者あり)87万4,000円です。
    441 ◯柳委員  つまり、3分の2の補正減ということですよね。それで、理由として、欠席とか辞退とかということで、委員の方の辞退などで、これだけの補正減になったということですけれども、欠席というのは、例えば、会議の当日、都合が悪かったとか、そういったことでわかりますけれども、辞退というのはどういうことなんでしょうか。何か理由とか、そういったものはつかんでいますか。 442 ◯岡部くらしの安全課長  委員の構成メンバーの中に、公共的な機関の方がたくさんいらっしゃいますので、当然、勤務時間内の会議については、委員報酬の受け取りを辞退される方が、たくさんいらっしゃるということです。 443 ◯柳委員  それは、報酬受け取りの辞退ということですか。(「そうです」「委員の辞退かと思ったよ」などと発言する者あり) 444 ◯沢入委員長  このページ、よろしいでしょうか。  よろしいですか。81、82。                 (「なし」と発言する者あり) 445 ◯沢入委員長  では、83、84ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 446 ◯沢入委員長  85、86ページ。 447 ◯亀倉委員  どこの項目で聞くのかわからないんですが、この指導室関係というところになるのでしょうか。  部活動がありますよね。この体育大会等々も、部活動が中心になって参加されるんですよね。それで、部活動の指導において、指導者における指導料というものは、どういう形に今なっているのでしょうか。 448 ◯池田指導室長  部活動に関しては、教員が指導した場合には、当然これは支払いというのはありませんけれども、外部指導員ということで、指導を受けた場合に、1回大体二千円ぐらいの費用の中で、指導していただいているということになっております。 449 ◯亀倉委員  その2,000円というのは、だれが支払うのでしょうか。 450 ◯池田指導室長  これは現在、市の予算の中で、部活動を活性化するということで、市の予算の中から出しているという状況でございます。 451 ◯亀倉委員  そうしますと、それぞれの部活がありますよね、スポーツもあれば、文化もあれば。例えば、指導していた教員が、欠席になると。それで、新たに指導者を求めた場合、それはどこから経費が出る形になるんでしょうか。 452 ◯池田指導室長  外部指導員については、各学校の校長が、その指導だとか、そういった内容を、何て言うんでしょうか、実績を考えてなっていただくということになっておりますので、仮に、その外部の指導者が、それで途中でやめた場合に、他のその指導者が入った場合には、その経費の予算の範囲の中で、予算をつけていくということになると思います。 453 ◯亀倉委員  そうしますと、親御さんが負担しろという話が出ていますよね、今。指導者の人件費を。そういう話は、ないんですか。 454 ◯池田指導室長  その話は、私は、今初めて聞いた状況です。 455 ◯亀倉委員  学校によって対応がそれぞれ違うのか、教育委員会がきちんとした方針を示していないのか、わかりませんけれども。例えば、指導していた先生が、体調を崩されて休まれると、長期に学校をね。そして、新たに来た先生は、要するに臨時でいらっしゃいます、嘱託でいらっしゃいますから、そこまでやらないと。その際、子どもたちは、引き続き部活をやりたいといった場合は、今、指導室長が御説明された、この外部指導で対応できるということですか。 456 ◯池田指導室長  基本的には、管理顧問というのが教員についておりますので、教員の中で、そういったそれぞれの部の担当というのがございます。その技術的な部分で、外部指導員を頼んでいますので、実際に、その方が休まれても、部活動をそれで続けられないということは、実際にはないわけでございます。  また、その技術的な部分で必要であれば、先ほどお話したように、校長のその判断によって、その外部指導員をつけていくというように、現在のところなっているということでございます。 457 ◯亀倉委員  技術指導の部分だけを、外部指導で単価2,000円で対応する。しかも、それは校長判断だということですか。そうすると、校長判断によっては、その部分を親御さんに負担しろという話が出ても、あり得るということですよね、今の指導室長の話だと。 458 ◯池田指導室長  それを保護者に負担をさせるというのは、どういうところから出ているのか、ちょっと私はわかりませんけれども、基本的には、その外部指導についての、その費用については、この指導室の方から、実際のその実績に応じて、お支払いをしているというのが現状でございます。 459 ◯亀倉委員  では、確認をします。  国分寺市では、部活動に関連して、指導教員が何らかの理由で指導に至れないという状態になった場合は、学校並びに教育委員会が責任持って指導が継続できると。子どもたちの部活動が、継続して楽しめるというふうに理解してよろしいですね。 460 ◯池田指導室長  そのとおりでございます。(「はい」と発言する者あり) 461 ◯沢入委員長  それでは、85、86ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 462 ◯沢入委員長  87、88ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 463 ◯沢入委員長  89、90ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 464 ◯沢入委員長  91、92ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 465 ◯沢入委員長  93、94。                 (「なし」と発言する者あり) 466 ◯沢入委員長  教育費、終わります。  次、95、96ページ。 467 ◯柳委員  簡単に終わりますけれども、基金の積み増し補正があります。それで、17年度末と比べて、18年度末の時点で、基金残高はどれだけ変わることになるでしょうか。お答えください。 468 ◯内藤財政課長  17年度末現在高が、66億7,168万9,000円でございました。補正7号が終了した時点でございますが、77億4,026万4,000円でございます。約10億円、積み増しをしております。 469 ◯柳委員  それで、冒頭、一番最初の歳入のところで、税収といいますか、市民の負担がふえた分は、およそ9億7,000万円といったような、これも見込みですけれども、そういうような見込みが示されたと思います。つまり、市民からの負担、言ってみれば負担増ですよ。原因は、いろいろあるにしても。ふえてきた分が、そのまま、形としては、基金の積み増しという形になっているということだと思います。  それで、これについては、私はやっぱり税金の使い方ということでいえば、いろいろな形で市民に返していく施策が、もっと必要なのではないかと思いますけれどもね。その辺、きょうは、多分市長の御発言がなかったと思うので、市長に、最後ぐらいお聞きしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 470 ◯星野市長  基金の活用については、柳委員おっしゃられたように、市民のために有効に活用してまいりたい、このように考えております。 471 ◯柳委員  有効に使ってほしいんですよ。だから、それは、ため込むばかりが能じゃないというふうに思います。その使い方については、予算特別委員会でじっくりやりたいと思いますけれども、いずれにしても、何らかの形で、具体的な施策として市民に返していくことを、将来と言わずに、次年度から、19年度から具現化していくべきだということを申し上げておきたいと思います。答弁は、結構です。 472 ◯清原委員  平成18年度の臨時財政対策債は、結局いくら借りたんですか。(「当初予算どおり」と発言する者あり) 473 ◯内藤財政課長  失礼いたしました。11億2,800万円でございます。 474 ◯清原委員  この11億2,800万円は、そのまま、後年度の市民の方に、返済してもらうという金額ですよね。18年度足りなかった分です。それで、今10億円の積み増しがあったということで、ちょうどこの金額とも合ってくるなという感じが、私もするんですけれども。  基金に入れたところで、今すぐ使うわけでもありませんし、そこら辺の……、ですから、今後の、その基金の取り崩しや、また赤字債は、今後はなるべく発行しないように努力したいという答弁は、この間の代表質問ではありましたけれども、そういった財政運営についての、何ていうんですか。考え方はしっかり持って、やっていただきたいなというふうに思います。言っている意味は、おわかりになると思いますけれども。  それで、ちなみに減債基金は、今年度、たしか2億円、補正3号で入れていると思うんですけれども、今回は、この残った分を、減債基金に入れるというような考えは、なかったんでしょうか。 475 ◯内藤財政課長  基本的には、今、清原委員おっしゃったように、私どもも同じとらえ方をしてございます。同じとらえ方というのは、この10億円については、ほぼこの臨財債を、借りた金額と同じというふうに見ております。ですから、19年度の予算の編成におきましては、臨財債を発行しないというような判断をとったわけでございます。  御質問の、この時期に、このときに減債基金に積み増しかということでございますが、基本的には、積み増し部分につきましては、年2億円というベースで一応考えてきてございます。減債基金につきましては、18年度の分は積ませていただいておりますので、当初切り崩した分に積み戻しをさせていただくということを中心に考えさせていただいて、このような補正をさせていただいたということでございます。 476 ◯清原委員  再度、また予算特別委員会で少しだけ触れるかもわかりませんけれども、もう少し慎重に、私は、18年度の予算編成のときに、いろいろと組み立てていただきたかったなということをお伝えしておきたいと思います。 477 ◯岡本委員  1点、ちょっと聞いておきたいんですが、96ページです。会計課関係経費。償還金利子及び割引料、122万円のマイナス補正と。これは、基金から借り入れてできたんだという説明がありましたが、ちょっとここを、もう少し説明をいただきたいんです。基金から……、ここは、公債費のところですよね。基金から借り入れができたから、これは減ったという内容を、どういう内容なのか、もう一度御説明いただけますか。 478 ◯清水収入役職務代理者兼会計課長  この122万円の減額補正でございますけれども、基本的に、ここの借入金利子支払い費の関係でございますが、これは地方自治法の規定によりまして、一時借入金、これ最高限度額を予算に定めなければならないとなっております。18年度においても、50億円の一時借入金を示しておりますけれども、それに対応した……。仮に、一時その歳計現金が不足した場合に、今言った金融機関から借りた場合、当然それについての償還利子を計上しているものでございます。  ただ、幸いにも、前段で申し上げましたように、金融機関からの借り入れではなくて、基金からの対応が可能だと。そういうことから、この122万円の減額をしたものでございます。 479 ◯岡本委員  一時借り入れを……、では、一切今回金融機関から借り入れしていないと。すべて基金で賄ったんだと、そういう理解でいいんですか。 480 ◯清水収入役職務代理者兼会計課長  そのとおりでございます。 481 ◯岡本委員  これは、数年前からやっているんですよね。数年前からね。前の会計課長、一生懸命努力してやられていたようですけれども、わかりました。当然、今後ともこういう形で、基本的には金融機関から借りないで、基金から借り入れるという形での対応を、今後も考えていらっしゃるんでしょう。 482 ◯清水収入役職務代理者兼会計課長  今まで、これは一時借入金でいいますと、平成13年度に国民健康保険特別会計で借りた経緯がございます。一般会計においては、平成10年度だったと思いますが、それ以降借りていないということがございます。したがって、毎年3月において減額補正をしていたんですが、これは来年のことで申しわけないんですが、今回、19年度については、今までの経過を踏まえまして、当初において、その辺を加味した中の予算計上をさせていただいています。 483 ◯岡本委員  あるわけですか。ちょっともう一度、説明してください。 484 ◯清水収入役職務代理者兼会計課長  今後も、金融機関からの一時借入金はない。そういう考え方の中で、19年度は、予算を計上させていただいたということでございます。 485 ◯岡本委員  一応、予算は計上したんですね。幾ら計上したんですか。 486 ◯清水収入役職務代理者兼会計課長  19年度で申し上げますと、100万円でございます。 487 ◯岡本委員  計上しなくていいんじゃないですか。予算特別委員会の審査を、今するつもりはないですけれども。だって、100万程度であれば、予備費を使えますよね。緊急であれば。入れる必要ないじゃないですか。(「予算審査……」と発言する者あり)まあいいです、とりあえず。 488 ◯沢入委員長  いいですか。(「いや、とりあえず答弁してもらってよ」と発言する者あり) 489 ◯清水収入役職務代理者兼会計課長  100万円も、これは基金で繰り替え運用、つまり、基金から借り入れた場合も、その借り入れた期間、これは、一定の利子を付して基金に戻さなければいけない。こういう規定がございますので、その分を加味して、100万円の計上をさせていただいたというものでございます。 490 ◯岡本委員  これは、122万円の減額補正だけれども、当初122万円でしょう。100パーセント減額でしょう、これは。あっ、違いますね。繰り入れていますからね。当初は、幾らですか。 491 ◯清水収入役職務代理者兼会計課長  250万円でございます。 492 ◯岡本委員  そんなにあるんですか。そうしたら、あとの差額の百二十数万円は、基金に戻し入れたんですか。そういう計算になるわけですか。 493 ◯清水収入役職務代理者兼会計課長  見込みも含みますけれども、そのとおりでございます。 494 ◯岡本委員  結構の額になるんですね。わかりました。 495 ◯沢入委員長  ほかに、95、96ページ、ございますか。                 (「なし」と発言する者あり) 496 ◯沢入委員長  では、97、98ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 497 ◯沢入委員長  飛びまして、103ページ、104ページ。                 (「なし」と発言する者あり) 498 ◯沢入委員長  では最後、予備費。 499 ◯伊藤委員  ここに計上されていないんですが、国分寺駅の南口に設置をしてあった喫煙場所ですね。それと、鉄製の大きな灰皿を移動しているはずなんですが、あれは予備費の充用をしていないんでしょうか。担当、お願いします。 500 ◯渡邉環境計画課長  これにつきましては、JTの方で予算を持ってもらっていますので、あの灰皿と設置については、JTの方でお願いしております。 501 ◯伊藤委員  そうすると、灰皿自体は、JTの資産ということでよろしいんですか。それとも、譲渡を受けているんでしょうか。 502 ◯渡邉環境計画課長  譲渡を受けております。 503 ◯伊藤委員  なぜこの話をしたかといいますと、駅の周辺のコンビニ右側……、駅を背にして右側がコンビニ。真ん中がスーパー、左側がコンビニの灰皿を利用されている通勤客が非常に多く、実質的に、市が設置した今の灰皿が、活用度が非常に低いということがあります。  それで、そのやっぱり要因になっているのが、北口と違いまして、あそこに市の喫煙場所があるというのが、駅の方から見て全然見えないということで、それを何か示すような看板と誘導するようなものを、何らかの形で置かないと、それが機能しないで、結果的には、民間の事業者に迷惑をかけてしまうことになるということを防いでいただきたいというのが、ちょっと聞くところがなかったので、予備費のところでうかがいましたが、御検討をいただきたいと。答弁は、結構です。 504 ◯岡本委員  予備費の説明、先ほどありましたが、12月25日から御説明がありましたが、その前の12月4日、12月15日付けの予備費充用については、これは、前回の12月定例会で御説明があったんですか。 505 ◯内藤財政課長  失礼しました。御指摘のとおり、12月4日と12月の15日の分の説明をしておりませんでした。 506 ◯岡本委員  なぜしないんですか。ちゃんと説明をしてください。できるわけないですよね、12月定例会中の予備費充用なんだから。きちんとしてください。 507 ◯内藤財政課長  失礼いたしました。  補正4号の12月4日、納税課の……、失礼しました。1,350万円につきましては、こちらに書いてございます固定資産税・都市計画税の還付金の不足が発生したために、ここで予備費にて対応をさせていただいたものでございます。  それから、12月15日の文化コミュニティ課の50万3,000円につきましては、北の原地域センターの雨漏りのために、早急な修繕が必要なことから、防水工事をさせていただいたということでございます。 508 ◯岡本委員  それは見ればわかりますよ、今の内容は。見ればわかります。文書を読み上げてもらいたかったんではないんですよ。ちゃんと説明いただきたかったんですね。  特に、最初の額は大きいですよね、1,350万円。丁寧な説明が必要ですよ、これは。 509 ◯諸井課税課長  今、お話にあった、1,350万円の還付について説明します。これは、誤納付があったためなんですね。誤った……、誤納付ではありません。誤った課税ですね。誤課税があったために、還付が発生したということでございます。  概略申し上げますと、平成6年に……、個人情報の問題がありますので、個人名は控えさせていただきます。仮に、甲社、乙社というふうな形でお話ししたいと思います。固定資産税・都市計画税なんですけれども、それについても、土地A、土地Bという形で説明したいと思います。  概略なんですけれども、平成6年、土地Aと土地Bについて、甲社から乙社に所有権移転がされています。それにもかかわらず、平成7年度から平成18年度まで、課税上の所有者移転処理が漏れたために、登記上は直っているんですけれども、課税上の所有者移転が漏れたために、甲社の方に誤って課税されてしまったということでございます。これが、去年の暮れに判明しまして、還付を行ったということでございます。 510 ◯岡本委員  所有者の移転処理が漏れたということが理由のようですが、これは、還付金になっているけれども、そうするともらう方もあるんでしょう。もらって返したと、そういうことですよね。 511 ◯諸井課税課長  御指摘のとおり、甲社に対しては、誤って課税しておりましたので還付ということです。課税すべき乙社については、課税をしなければいけないということです。ですから、還付と課税と、同時並行に進めておりました。 512 ◯岡本委員  過去にも何回かありましたね、こういう問題が。新聞にも載ったことがあったかな、数年前ですよね。まだ、そんなに遠い昔ではないですよね。私が記憶しているだけで、最近のは、これでたしか3回目ですかね。こういう問題というのは、やっぱり緊張を持って対応しなければ、大変な社会問題になってしまう問題ですので、原因の究明とその今後の対策ですね。ここはやっぱり、私はしっかりやらなければいけないと思いますよ。その辺、どういうふうに考えていますか。 513 ◯諸井課税課長  御指摘、ごもっともだと思います。対策としましては、まず所有権移転があった場合、登記所の方から市の方に登記済みの通知がまいります。それに基づいて、甲社から乙社という形で所有権移転をしなければいけなかったんですけれども、それが漏れてしまったと。それで、これについて調査をしました。そういう登記済み通知書が、来ているのかどうか。これを調べたんですけれども、実際わかりませんでした。というのは、10年以上経過しておりますので、登記所の方でも書類が残っていないんですね。だから、通知が来ているかどうかという確認は、できませんでした。  また、こちらのミスということも考えられるんですね。当時の職員が、誤って処理しなかったということも考えられますけれども、これについても、調査してもわからなかったということです。
     それで対策なんですけれども、登記済み通知書というのが来ることになっておりますので、職員が取りに行ったりしていますので、それについて付番をつけて管理しています。例えば、1番から10番という形で。その番号に基づいて、たしかに処理されているのかどうかということをチェックするようにしました。それで、今後は同じようなミスは、起きないように考えております。 514 ◯岡本委員  登記済み通知書が、確認できなかったと。その確認できなかった原因は、究明できなかったと。過去のことなので調べようがないと。そうなると、考えられる原因というのは、法務局がこちらに登記済み通知書をくれなかったというのが一つ。それと、もらったけれども、市の方で何らかの原因で、ミスで、その処理をしなかったと。どちらかでしょう、これ考えられるのは。そうですよね。 515 ◯諸井課税課長  そのとおりです。 516 ◯岡本委員  それで今、連番で管理するということは、そういうことがなくなるということですか。なくなるのではなく、確認できると。要するに、法務局の方が通知しなかった。それとも、市の方がミスしたんだということの確認がとれるということになるんですか。連番を打つということは。 517 ◯諸井課税課長  登記所から来ているものについては、漏れがないように確認するということです。 518 ◯岡本委員  したがって、連番を管理しているという意味は、そこがつながっている以上は、市の方では受けていませんと言い切れるのですかと言っているんです。(「対抗要件になるの」と発言する者あり) 519 ◯諸井課税課長  難しいんですけれども、登記所で漏れるということも、全くないとは言えないんですね。過去に何かあったというふうなことは、聞いております。それで、文書で申し入れをしたというふうなことは聞いているんですけれども、証拠がありませんので、そういうことは言えませんので、お互いに気をつけるというふうなことだと思うんですね。  これは、たまたま法人だったんです。物件が多かったものですから、個人であれば、課税した段階でわかるんですね。これはもう売った物だとか。物件数が多いと、なかなかそういうのがわからないということが、今回の原因だと思います。付番をすれば、こちらとしては、一応の対策はとれると考えています。 520 ◯岡本委員  私もそう思います。一定の対策にはなるだろうと思いますけれども、難しい問題ですよね。過去にこういうふうになってしまう、過去のことになってしまうと、調べようがないという問題も起きて、責任の所在もはっきりしないと。今後の対策は、それしかないですかね。連番を打つと。 521 ◯有川総務部長  今のところ、私どもの方が受けたものについて、間違いなく処理しているという確認をとれるのは、そういうような手段だということで、それを徹底していくということをさせていただきたいということでございます。 522 ◯岡本委員  私もこれ以上、ちょっと質問のしようがないから、とりあえずきょうのところは、了解といたしたいと思いますけれども、よろしいです。 523 ◯亀倉委員  今の件ですけれども、ここ何回かそういうのがあって、すべて過去ですよね。随分前のものが、今になって、きちんと事務を処理した結果、見えてきたとかというのがありましたよね、前回も。先ほどの課長の御説明の中に、取りに行くこともあるとおっしゃいましたよね、法務局に。法務局の方からは、どういう形で来るんでしょうか、これは。だから、連番を打つだけで済むのかどうかということですよ。 524 ◯諸井課税課長  法律上は、登記所の方で市の方に通知をしなければならないというふうになっています。前回、土地台帳、家屋台帳の廃止のときに、ちょっと説明をしたんですけれども、昭和25年の当時は、市町村の方で土地台帳を備えなければならないということでやっておりました。その後、10年後ですね。昭和35年に、市町村は、土地台帳、家屋台帳を備える必要がないということになりました。それで、登記所の方で、台帳を一括管理するということになったんですけれども、従来からの、土地台帳、家屋台帳は残っていたわけですね。  そういう関係があって、地方税法の改正がありまして、登記所は、土地または建物の表示に関する登記をしたときは、10日以内にその旨を当該土地または家屋の所在地の市町村長に通知しなければならないと。本来であれば、登記所の方で通知しなければならないんですね。でも実際は、職員が登記所に行って、その登記済み通知書をもらってくるというふうになっています。 525 ◯亀倉委員  それは、取りに来てくださいという連絡が来るんですか。 526 ◯諸井課税課長  詳しくはわからないんですけれども、定期的に行っているようなんですね。月2回とか。登記所に行きますと、例えば、各市ごとの箱があるんですね。そこに、登記済み通知書が入っていると。それを受け取ってくるというふうな仕組みになっております。(「ひどいね」「結構、原始的なんだ」などと発言する者あり) 527 ◯亀倉委員  それはミスが起きるし、皆さん方の努力だけではないですね。(「そうだよ。違うんだよ」と発言する者あり)本来、法律的にいえば、法務局がやらねばならんことを、市町村がある種サービスで取りに行っているようなものでしょう。はっきり言って。しかも、箱があって、我が市のものがあったら持ってくるというような状況だとすれば、これは、こういうことは起こり得てしまうと私は思います。  だから、それはどこで改善策を求めるのか、市長会なのかどうかわかりませんけれども。国分寺市の職員だけの努力では、それは改善できないですよ。それで、市町村の担当課長会か何かで、問題にならないんですか。 528 ◯諸井課税課長  こういった再発防止については考えておりまして、CD-ROMでもらうという方法はどうかという案も出ているんですね。今後は、そういう連絡会みたいなものがありますので、そういうところを通して、国分寺市だけではありませんので、要望していきたいと考えています。(「そうですね。はい、わかりました」と発言する者あり) 529 ◯沢入委員長  ほかに。 530 ◯伊藤委員  まず、この1,350万円というのは、現年分でしょうか。 531 ◯諸井課税課長  平成6年に所有権移転がありましたので、翌年からの課税になるんですね。ですから、平成7年から平成18年までということになります。 532 ◯伊藤委員  それの合計ですか。地方税法の場合は、時効があると思うんですが、5年ではないですか。 533 ◯諸井課税課長  還付の場合は、地方税法でいうと5年分。5年を過ぎると、還付不能額ということになるんですけれども、要綱がありまして、5年から10年については、何らかの形で、市の方で確認できれば還付すると。10年を超えて20年以内のものについては、相手方の証明をもらって、領収書とか、そういう証明をまって還付することができるということになっています。この場合は、12年分、全部お返ししました。 534 ◯伊藤委員  その場合、乙に対する請求は、実際どのような形で行われるんでしょうか。 535 ◯諸井課税課長  課税しなければいけない乙については、5年分ということで、5年分しか課税できないということになります。 536 ◯伊藤委員  その差額は、幾らになりますか。 537 ◯諸井課税課長  甲社の方に還付したのが、1,300万円ですね。本税と還付加算金というのがあるわけですけれども、それの合計額が1,300万円です。それで、乙の方に賦課できたのが、5年分ということで、約500万円ということです。 538 ◯伊藤委員  そうすると、加算分を除くとすると、5年分の……、5年、だから、6年から10年前までのものについては、もう時効なので、乙に請求権を持っていないということで、それが市の損失であるということになると思うんですが、ここがまず第1点と、それから、情報公開法で法務局が書類を管理している期限が、基本的には10年というような、このはざまで起きた事故なのかなと。アクシデントなのかなという、私は気がしています。ですから、もしトラブルがあっても、10年未満のことでしたら、法務局に行けば、さかのぼって書類を取ることはできるんですから、古いものについての洗い出しを、やっぱりしておかないと、同じことをまた起こす可能性があるということに対して、御留意をいただきたいと思いますが、それは日常の業務の中で、それができますか。 539 ◯諸井課税課長  土地につきましては、3万筆以上あるんですね。それを1個1個確認するというのはできないんですけれども、毎年毎年賦課して、納税通知書を送っているわけですから、そこではチェックできるんですね。もしも間違った課税があれば、相手方の方から言ってくるとか、役所の方で気づけばそれを直すとか、そういうことはできます。  あと、図面ですね。土地の台帳がありまして、それには色分けしたりとか、地目の変更をチェックするとか、あるいは、所有者なども書いてありますので、職員も実態調査ということで、市内に出ておりますので、そういうときに確認するということで、日常的にやっております。  ただ、全部ここでチェックし直すということは、至難の業で難しいと思います。 540 ◯伊藤委員  では最後に、日常業務で外回りに行ったりしているときに、担当地域なり、さまざまあるでしょうから、その中で御留意をいただくということをお願いをして、このようなことの再発を防いでいただきたいと。  それから、だれのこの責といえるかどうかわからないような、市に対する500万円の損失については、どういう形で普通は、処理とか責任とかというのはとったりするんですか。(「関連で、一言だけいいですか、言っても」と発言する者あり) 541 ◯沢入委員長  関連よろしいですか。(「どうぞ」と発言する者あり) 542 ◯清原委員  私も同じ質問をしようと思って、さっき手を挙げていたんですけれども。  これは、伊藤委員が質問するまで、500万円が取りはぐれていたというのがわからないというのは、非常に不愉快ですよね。ちゃんと説明していただきたいと思います、初めから。(「500万じゃない」と発言する者あり)800万円。800万円、取りそびれている。 543 ◯有川総務部長  800万円の件について、御説明がおくれて申しわけございませんでした。このような形で、今までも、何件かこういう誤課税といいますか、あったわけでございますけれども、かなり古いものが大多数でございます。そうすると、責任の所在というようなものが、非常に難しいということが現実でございます。それを、どういう形でということになると、やっぱり市の予算で賄うしかないというのが現実のところでございます。こういうようなことがないように、日常、今後の業務の中で、精査をしていかなければならないということを痛切に感じております。 544 ◯岡本委員  一旦終わったんですけれども、ちょっと余りにも授受の方法がひどいよね。ボックスにある物を持ってくるという、それは、誰でも取れるんでしょう。そうではないんですか。限られた人しか、それはできないんですか。そこを説明してください。 545 ◯諸井課税課長  誰でも取れるわけではなくて、登記所の中の事務室の中に、そういう整理棚があるということです。 546 ◯岡本委員  だから、それは市の職員ですと言って行ったら、入って取れるんでしょうと言っているんです。本人確認しているんですか。 547 ◯諸井課税課長  確認していると思いますけれども、その辺はあの憶測ですので。申しわけありません。 548 ◯岡本委員  いずれにしても、ちょっと考えられないですね。それで、800万円を超える損害を市が被るという、今回の例で言えば、そういうことが起きているわけです。これは、市民の損害ですからね。市長の損害ではありませんから。  私は、そうしたら今、こういう問題というのは、凄く社会的にも、受けた、受け取らなかったという責任の所在を明確にしていく方向にあると思うんですよ。ですから、授受したことの確認を、双方すると、書面か何かで。さっきCD-ROMでやると言ったけれども。そういう書面でもやるという手続を、これはできないんでしょうかね。例えば、何年何月何日にいただきました、渡しました、双方受領印押すと。そういう形をとらないと、それで向こうは義務になっているんだから、市がその要請をすれば、断ることはできないはずですよ、それは。まず、それができるかできないか。 549 ◯諸井課税課長  授受の確認をできるようなことを考えたいと思います。件数とか、誰が受け取ったとか、そういうことは、今後考えていきたいと思います。 550 ◯岡本委員  民間だと、今もう責任問題を非常に追求される時代ですから、当然のこと今行われていますよ。それは、書面でやるのか、媒体はいろいろあるにしても。ですから、それは早急に登記所と確認を取って、何らかの手段を講じていただきたいと思いますね。よろしいでしょうか。きょうはその要望にとどめておきますけれども、御返事いただけますか、そういう対応、法務局に対する。 551 ◯諸井課税課長  そのようにしたいと思います。 552 ◯岡本委員  はい。それともう一つ、その500万円、いただい500万円ですね。これは、今回の歳入に入っていないんですか。これからもらうんですか。そんなことないですよね、払ったんだから。 553 ◯諸井課税課長  平成18年度の4期分で課税しておりますので、納期限が2月末なんですね。こちらに来る前に、もう入っているはずなんですけれども、確認したところ、まだ確認できないんです。というのは、銀行等からの送金ですと、1週間から10日かかるんですね。きょう現在では、まだ確認はとれていません。 554 ◯岡本委員  市が払ったのに、もらうのは遅れるというのもちょっとあれですけれどもね。 555 ◯諸井課税課長  多分、大丈夫だと思います。お詫びに行って、説明したときに、2月末、間違いありませんということはお約束いただいておりますので、間違いなく入っていると思います。ただ、今の段階では、確認できないということです。 556 ◯岡本委員  それは、出納閉鎖後に出てくるという形になるのですか。出納閉鎖に間に合わせるということになるのですか。そういうことですね、処理としてはね。わかりました。 557 ◯沢入委員長  三葛委員、どうぞ。108ページまでの予備費全部です。どうぞ。 558 ◯三葛委員  108ページ、上から五つ目ですね。本多のモッコク公園なんですけれども、この前見させていただいたところ、この耐震貯水槽設置工事、12月末までというふうに、看板というか、あるにもかかわらず、大きな穴がぽっかりあいて、耐震貯水槽が入っている段階で、そのまま放置されていたという状況がありました。その後、いろいろ御対応いただきましたけれども、その経緯について、まず御報告いただきたいと思います。 559 ◯岡部くらしの安全課長  モッコク公園におきましては、今お話にありましたように、耐震貯水槽の設置工事を現在行っております。工事の半ばになりまして、近隣の住民の方から、家屋に対する影響が心配なので、家屋調査を実施してほしいというような要望が出されました。その時点で、工事担当課と、公民館ですとか、現地で、近隣の住民の方に製品の安全性ですとか、工事の安全性について、説明を差し上げたんですが、納得いただけなかったということでございます。  それで、主管課といたしましては、工事が中断したままでは、安全管理上、非常に問題があるということと、とにかく住民の皆様の不安を解消することが、もっとも大切なことだということで、近隣で調査を希望される方について、今回家屋調査を実施させていただいたということでございます。  その後、近隣の方から地質調査の要望が出されまして、とにかく要望を聞いてもらえないのでしたら、私たちは、埋め戻しを要求しますというようなことを言われまして、地質調査についても実施をさせていただきまして、その結果報告の作成時間ですとか、報告書の内容の説明会等に時間が大分かかってしまいまして、一応現時点では了解をもらって工事再開ということになっております。 560 ◯三葛委員  私が見た段階が3月の、今月の頭だったんですけれども、その段階でまだぽっかり穴が開いている段階で、近隣には子どもたちも結構いて、好奇心旺盛な子だと、そのまま中に入って落こってしまったりとかという危険もあるということ。この前ちょっとお願いしたところ、ネットを被せていただいたりとか、御対応いただいたんですけれども、しかし、まず看板で12月末には終わりますという看板を掲げたままになっていて、ごくごく近隣の方はわかっていますけれども、ちょっと離れた人は、もうどうなっているかわからない。あの公園は、何か遊べなくなって、そのままになってしまっているというような言われ方をしたものですから、ごくごく近隣の方に、この家屋調査を含めて、きちっと説明するということはもちろんさることながら、まずこの見えるように、今どんな感じになっているかということ、細かに御報告する必要はないにしても、少なくともほったらかし、野ざらしになって、何か工事の資材が置かれたまま、2カ月くらい何もやっていなかったような状況で放置されていると、やっぱり不安に思う方もいらっしゃいますので、その辺は御丁寧にお願いしたいと思います。  それからもう1点は、この家屋調査をやるというようなことに関して、特にこの耐震偽装問題が出てから、非常にセンシティブになられている方、大勢いらっしゃると思いますので、そうした点に関しては、とにかく細かに注意を払っていただき、近隣の皆さんに、きちんと事前の御説明をしていただくということを徹底していただきたいと思います。何て言うか、変にこじれてから後で説明しても、なかなか感情的に納得いかないというふうに言われる方が、やっぱりどうしても出てきてしまいますので、でき得る限り事前に不安を取り去るという作業をお願いしたいと思います。要望で終わります。 561 ◯岡本委員  ちょっとごめんなさい。簡単に終わりますけれども、さっきの課税の件で関連してね。実は、私のところに相談が、昨年来たのが1件ありまして、固定資産税だったと思いますが。  間違って課税されていたと。ところが、5年ですか、時効は。さかのぼって返還してもらえないと。何とかならないのかという相談がありました。私、伝えるのを忘れていたんだけれども。それで……、来ていますよ市に、多分。     名前は、わかるんだと思いますけれども。  その保存期間というんですか、記録の。それは、法律に定められている期間なのでしょう。そこの確認、まずそれが1点と、逆に、こういうケースもありますから、今回のような。保存するということを、もう少し長い期間やるべきではないかというふうに思いますが、そこに対する見解をいただきたいと思います。 562 ◯諸井課税課長  今のお話の確認ですけれども、還付という、課税し直しということでしょうか。 563 ◯岡本委員  要するに、多く払っていたと、市民がね。それがわかったと。5年間さかのぼって払うけれども、それ以前は何も証明するものがないから、その5年間だったかどうかはちょっとはっきり憶えていないけれども、証明するものがないから払えないのだと。(「還付という件ですね」と発言する者あり。)そうです、そうです。 564 ◯諸井課税課長  還付につきましては、地方税法で5年以内は返せる、返すことができると。ただ、5年を過ぎてしまいますと、還付不能額になってしまうんですね。その還付不能額をどうするかということで、各市いろいろ要綱をつくったりなんかしているんですけれども、我が市もそうなんですけれども、5年を超えて、10年以内については、還付すると。10年を超えて20年になりますと、相手方が証明していただかないと、例えば、領収書ありましたよとか、口座の引き落としの記録が残っていますよとか、そういう公的な証明がないと還付することができないということになっています。 565 ◯岡本委員  そうそう、そういうことですね。10年以前の話です、そうしたらね。ちょっとうる憶えなんで、あれなんですけれども。  ですから、そのために、市が記録を保存しておくということはできないのですか。要するに、誤って市の方が、税金を多くもらっているわけですよ、市民から。しかし、誤りだということはわかったけれども、10年前は、あなたが証明しないと返せませんよというのは、やっぱり不合理な話なんですよ。課税された側としては。納得しないという訴えだったんです、私に。市からそういう説明を受けたけれども、納得しないと。私は、もっともだと思いましたけれども。  それで、そういう記録を市が保存するということはできないのかどうか。今回の場合も、市に記録が残っていればもらえたのでしょう。それはできないのか。 566 ◯諸井課税課長  今回の誤課税の件ですよね。これについては、10年以内については、市の方で確認しましたので、還付しました。10年を超えて、2年分あるんですけれども、12年まで返しましたので……。(「いやいや、市がいただく方」と発言する者あり)いただく方、いただく方は、課税する方は、5年です。(「それ以上は、できないんだね、それは法で決まって……」と発言する者あり)地方税法で決まっているということで……。(「そこは還付は関係ないね。じゃあ市民の方だ、そっちの問題。私の事例の話。市民の話」と発言する者あり)保存期限ですね。  5年以内については、問題ないということはおわかりだと思うのですけれども、あとは、文書管理規程で10年なんですね。そういう納付済通知とか、そういうものは10年なんです。それ以上なってしまいますと、もうかなり膨大な書類になってしまうんですね。できるかどうかということについては、ちょっと時間をいただいて検討させていただきたいのですけれども。 567 ◯岡本委員  ぜひ、今記録することはそんなに難しくないでしょうから、コンピューターの時代ですからね。必ずしも書面でということには、なりませんから。容量が大きければ、どんどんコンピューターは容量が大きくなってきているわけですから、処理能力はいっぱいあると思うんですよ。ふえていくんだと思うのです、これからもね。ですから、保存する能力というのは、そんなに心配ないだろうと思うんですよ。  ただ、他の法律等の関係で、それが問題ありとするのかどうか、そこは、ちょっとトータルに判断しないといけないと思いますけれども。ぜひそこは、検討していただきたいですね。もう泣き寝入りなわけですよ、市民はそれで。  市が、間違って課税していたわけですから。それは、終わった後で伝えますけれども。検討してみてください。 568 ◯沢入委員長  答弁よろしいですか。(「うん」「関連」などと発言する者あり。)ちょっと、お待ちください。関連ですか。(「はい、関連で」「私は、関連ではありません」などと発言する者あり)はい、では伊藤委員。 569 ◯伊藤委員  過誤納付を含めた、税金の収納の問題ですね。これについて、例えば、私の友人が間違って請求をされて、家を差し押さえを受けたと。ところが、実際は間違っていたということが明らかになって、市からの差し押さえがなくなったとか、それから、今、経済犯罪がいろいろありますので、例えば、特別損失で落として修正申告をするとか、そういう企業がもう日常茶飯事なんですよ。どこで変動しているかということが、昔みたいに、町場の中小企業でさえ、そういうことを狙われている時代ですので、新聞をにぎわしているような、ああいう事件性のあるものだけではなくて、税務署との利益か経費かの認定の違いとか、この手の問題で、結構そのガラッと変わるわけですよね。  これが、ひどいときになると、では、お宅もそうやって主張するなら、うちはこう主張するけれども、折半でいきましょうとか、そういうような感じで、実は税務署が今法人から税を取っているというような状況がありまして、個人、法人を含めて、よく当事者と協議をした上で差し押さえをするなり、何なりのことをしていただきたいと。それをしないでいきなり、よく民間の、最近サービサーがやるようなやり方でいきなりやったときに、相手に対して間違ったときに、相当不信感を今でも市に持っていらっしゃいますので、やっぱりその辺については気をつけていただきたいと。 570 ◯中村納税課長  今の差し押さえの件というのは、本来は、直接すぐに差し押さえというのはしないんですね。なぜ差し押さえをするかというと、税の滞納、また、税を納めていない方、そういう方に対して、事前にいろいろな手続き、例えば、差し押さえの予告の手続き、督促状、十回近くの、そういう事前の手続をしてから、一応差押えしていますから、急に差し押さえということはございません。 571 ◯伊藤委員  本人にとってみれば、自分の所得とは関係ないところで、書類が来てるから何だこれということで、放置する可能性というのはあるんですね。だから、書面を送ればオーケーだというようなことではなくて、これについて、これこれこうで、こうではないですかということを、当事者と話をしてもらわないと、向こうからすると、その所得は私の所得ではなくて、違う人の所得ですと。たまたま、その友人関係とか、知人関係で間違って、その人がその対象になってしまったという例だったのですけれども。ですから、対象者が本人だという意識が、当時自覚がないわけですよ。それで、今回のトラブルが、私は起きたというふうに聞いておりますので、本当に間違っていなければ、私はものを申し上げるつもりはないんですが、それを数回出してみて、直接お話をしたときに、何かお互いの行き違いとか、今の過誤納付みたいな問題が、どこかに潜んでいるかも知れませんから、それについては、とにかく差し押さえとか、権力を発動するときについては、慎重になっていただきたいというのが私のお願いです。 572 ◯沢入委員長  では、意見ということで。(「はい」と発言する者あり)  ほかに、108まで。(「なし」と発言する者あり)亀倉委員、ありますよね。 573 ◯亀倉委員  ごみ処理設備の故障、能力低下にかかる修繕費です。2,001万円ね。これは、ちょっと中身を説明してください。それで、もう時間もあれなので、すぐパッとわかるように説明してください。 574 ◯大澤ごみ対策課長  こちらの修繕につきましては、年末年始に、2炉運転を続けたために、かなり施設等に故障が生じて、今回、予備費で対応していただいた形になります。まず、施設関係につきましては、飛灰処理設備の修繕費、1,000万円。余熱利用設備用の熱交換機の修繕費、400万円。ごみ投入扉の修繕、135万円。電気計装部品の購入等の修繕、268万円。噴射水の加圧ポンプの修繕、90万円になります。  あとは、清掃施設棟の屋上防水の修繕、90万円。あとは、清掃センター内構内で漏水が発生したことによる修繕、18万8,000円。合計で、2,001万8、000円の修繕ということになります。 575 ◯亀倉委員  今御説明の中身は、当然現行の炉の状況からすれば、修繕していかなければならないスケジュールがあるでしょう。それに乗っかれるものですよね。だからそういう意味では、今後のごみ処理行政の中で、焼却炉の問題というのは大きな問題ですけれども、現行の焼却炉は、既に何回か改修しながら使っていますよね。これから4月以降のことも考えれば、きちんとここをやらないと、大きな問題が発生する可能性がありますので、今回はこういう形になりましたが、今後の問題として、ここは十二分に精査して、修繕対応しておかないと大きな問題になる可能性があると思います。その点は、よろしいでしょうか。 576 ◯大澤ごみ対策課長  今後、御指摘のように小金井のごみも入ってまいっております。かなり負担のかかる状況が、予想されます。計画的に機械の点検を行いまして、直せるところを計画的に直していきたいと考えております。(「早め、早めにね」と発言する者あり) 577 ◯沢入委員長  それでは、108の予備費まで、よろしいでしょうか。                 (「なし」と発言する者あり) 578 ◯沢入委員長  では、保留になっておりました、最初に、ごみ対策課長の報告を。 579 ◯大澤ごみ対策課長  先ほどの保留になっていたし尿の量ですが、平成13年度から数字で申し上げたいと思います。平成13年度が、465キロリットル。14年度が、367キロリットル。15年度が、310リットル。16年度が、280キロリットル。17年度が、242キロリットル。18年度は、1月までですが、177キロリットルということで、大体200キロリットルの見込みです。このように、し尿の量、年々減少しておりますので、現在は、手動で希釈を行っているということでございます。(「はい、わかりました」と発言する者あり) 580 ◯沢入委員長  それからもう1点、保育課長。 581 ◯水越保育課長  先ほどの内定通知の数ということでございまして、申し込み者477名のうち、内定通知、3月1日現在でお送りしたのが、319件。不承諾通知が、151。3月1日時点での他市の審査待ちというものと、取り下げが、7件ありました。以上、319件、151件、7件で477件という申し込み者件数になります。(「はい、ありがとうございます」と発言する者あり) 582 ◯沢入委員長  それでは、本日の審査内容をすべて終了いたしましたが、このまま続行してよろしいですか。(「はい」「まだあるの」などと発言する者あり。)審査は、終了いたしました。(「いやいや、休憩とらなくていいのかなと思って」と発言する者あり)  それでは、討論ございますでしょうか。                 (「なし」と発言する者あり) 583 ◯沢入委員長  討論なしと認めます。  では、採決をいたしたいと思います。議案第10号、平成18年度国分寺市一般会計補正予算(第7号)について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。                     (賛成者挙手) 584 ◯沢入委員長  全員賛成。よって、本案は可決と決しました。  以上で、補正予算審査特別委員会を終了いたします。大変御苦労さまでございました。(「お疲れさまでした」と発言する者あり。)
                       午後 4時13分閉会 Copyright © Kokubunji City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...