「国分寺市議会 2004-12-03 平成16年　第４回定例会（第３日）　本文開催日: 2004-12-03」の議事録内容

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国分寺市議会 2004-12-03
平成16年　第４回定例会（第３日）　本文開催日: 2004-12-03

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検索結果一覧に戻るトップページ使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成16年　第４回定例会（第３日）　本文 2004-12-03 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 154 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（星　文明君）選択 2 : ◯議長（星　文明君）選択 3 : ◯７番（片畑智子君）選択 4 : ◯市長（星野信夫君）選択 5 : ◯福祉保健部長（渡辺孝義君）選択 6 : ◯教育長（野村武郎君）選択 7 : ◯教育部長（小林文治君）選択 8 : ◯７番（片畑智子君）選択 9 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 10 : ◯７番（片畑智子君）選択 11 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 12 : ◯７番（片畑智子君）選択 13 : ◯市長（星野信夫君）選択 14 : ◯７番（片畑智子君）選択 15 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 16 : ◯７番（片畑智子君）選択 17 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 18 : ◯７番（片畑智子君）選択 19 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 20 : ◯７番（片畑智子君）選択 21 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 22 : ◯７番（片畑智子君）選択 23 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 24 : ◯７番（片畑智子君）選択 25 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 26 : ◯７番（片畑智子君）選択 27 : ◯教育長（野村武郎君）選択 28 : ◯７番（片畑智子君）選択 29 : ◯教育部長（小林文治君）選択 30 : ◯７番（片畑智子君）選択 31 : ◯教育部長（小林文治君）選択 32 : ◯７番（片畑智子君）選択 33 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 34 : ◯７番（片畑智子君）選択 35 : ◯議長（星　文明君）選択 36 : ◯議長（星　文明君）選択 37 : ◯議長（星　文明君）選択 38 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 39 : ◯市長（星野信夫君）選択 40 : ◯教育長（野村武郎君）選択 41 : ◯教育部長（小林文治君）選択 42 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 43 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 44 : ◯教育長（野村武郎君）選択 45 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 46 : ◯教育長（野村武郎君）選択 47 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 48 : ◯教育長（野村武郎君）選択 49 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 50 : ◯教育長（野村武郎君）選択 51 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 52 : ◯市長（星野信夫君）選択 53 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 54 : ◯教育部長（小林文治君）選択 55 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 56 : ◯市長（星野信夫君）選択 57 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 58 : ◯市長（星野信夫君）選択 59 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 60 : ◯市長（星野信夫君）選択 61 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 62 : ◯市長（星野信夫君）選択 63 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 64 : ◯市長（星野信夫君）選択 65 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 66 : ◯教育部長（小林文治君）選択 67 : ◯議長（星　文明君）選択 68 : ◯教育部長（小林文治君）選択 69 : ◯１７番（柳　孝義君）選択 70 : ◯議長（星　文明君）選択 71 : ◯議長（星　文明君）選択 72 : ◯議長（星　文明君）選択 73 : ◯１５番（中沢正利君）選択 74 : ◯市長（星野信夫君）選択 75 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 76 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 77 : ◯１５番（中沢正利君）選択 78 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 79 : ◯１５番（中沢正利君）選択 80 : ◯市長（星野信夫君）選択 81 : ◯１５番（中沢正利君）選択 82 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 83 : ◯１５番（中沢正利君）選択 84 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 85 : ◯１５番（中沢正利君）選択 86 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 87 : ◯１５番（中沢正利君）選択 88 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 89 : ◯１５番（中沢正利君）選択 90 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 91 : ◯１５番（中沢正利君）選択 92 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 93 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 94 : ◯１５番（中沢正利君）選択 95 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 96 : ◯１５番（中沢正利君）選択 97 : ◯議長（星　文明君）選択 98 : ◯議長（星　文明君）選択 99 : ◯議長（星　文明君）選択 100 : ◯２番（皆川りうこ君）選択 101 : ◯市長（星野信夫君）選択 102 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 103 : ◯福祉保健部長（渡辺孝義君）選択 104 : ◯都市開発部長（熊木正好君）選択 105 : ◯環境部長（松村荘六君）選択 106 : ◯西国分寺駅周辺整備担当部長（吉永文夫君）選択 107 : ◯２番（皆川りうこ君）選択 108 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 109 : ◯２番（皆川りうこ君）選択 110 : ◯福祉保健部長（渡辺孝義君）選択 111 : ◯２番（皆川りうこ君）選択 112 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 113 : ◯２番（皆川りうこ君）選択 114 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 115 : ◯２番（皆川りうこ君）選択 116 : ◯市長（星野信夫君）選択 117 : ◯議長（星　文明君）選択 118 : ◯市長（星野信夫君）選択 119 : ◯２番（皆川りうこ君）選択 120 : ◯議長（星　文明君）選択 121 : ◯議長（星　文明君）選択 122 : ◯議長（星　文明君）選択 123 : ◯９番（梁川律子君）選択 124 : ◯市長（星野信夫君）選択 125 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 126 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 127 : ◯教育部長（小林文治君）選択 128 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 129 : ◯９番（梁川律子君）選択 130 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 131 : ◯９番（梁川律子君）選択 132 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 133 : ◯９番（梁川律子君）選択 134 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 135 : ◯９番（梁川律子君）選択 136 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 137 : ◯９番（梁川律子君）選択 138 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 139 : ◯９番（梁川律子君）選択 140 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 141 : ◯９番（梁川律子君）選択 142 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 143 : ◯９番（梁川律子君）選択 144 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 145 : ◯９番（梁川律子君）選択 146 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 147 : ◯９番（梁川律子君）選択 148 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 149 : ◯９番（梁川律子君）選択 150 : ◯教育部長（小林文治君）選択 151 : ◯９番（梁川律子君）選択 152 : ◯教育部長（小林文治君）選択 153 : ◯議長（星　文明君）選択 154 : ◯議長（星　文明君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３１分開議 ◯議長（星　文明君）　　ただいまの出席議員は２４人であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　───────────────────◇─────────────────── 　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問について 2: ◯議長（星　文明君）　　日程第１、一般質問を行います。　片畑議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番　片畑智子君登壇） 3: ◯７番（片畑智子君）　　おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、就労支援就業促進について、お伺いいたします。　長期にわたる景気の低迷により、雇用、失業情勢は依然として厳しい状況にあります。こうした中で、障害者の就労件数は減少傾向を続けており、ひとり親家庭や小さな子どものいる女性、ＤＶ被害女性などの再就職、あるいは引きこもりや病気などで長期療養している等、いろいろな事情によって就労意欲が持てないなど、課題を抱えた人たちの就労状況はますます厳しくなっています。国分寺市においては、平成１５年度から全都に先駆け雇用促進担当課が設けられました。市町村レベルで雇用促進を担当する課が設置されることは大変珍しく、だからこそ、国や都の施策とは違ったサービスの提供が期待されますが、市民に最も身近な自治体である市があえて行うべき、あるいは求められている労働施策とは何でしょうか。この１２月１日から、市内を中心とした事業所の求人情報等を提供するホームページ「ワーク国分寺」が開設され、詳細で、より地域に密着した情報が提供されることになりました。私も早速閲覧させていただきましたが、このような情報を得ることで、就職に結びつけられる力を持った人にとっては確かに良いサービスだと思います。けれども、先に申し上げたような就労に関してさまざまな課題を抱えている人たちが求めているような情報は、どれだけ用意されているのでしょうか。日本国憲法の第２７条において、「すべて国民は勤労の権利を有し義務を負う」とあります。つまり、働くということは、人としての基本的な営みの一つであり、基本的権利でもあります。　大阪府の地域就労支援事業検討委員会が平成１４年３月に出した地域就労支援事業検討調査報告書では、雇用、就労施策を人権施策として位置づける意義として、第１に、雇用、就労は収入という自立生活に不可欠な経済的基盤を築くことになる。また、みずからの収入という糧を獲得することによって、人生において主体的に自己決定、自己実現を図っていくことが可能になると考えられる。第２に、雇用、就労によって社会の一員として参加、参画することになり、人と人とのつながりを築き上げることが可能になることが挙げられる。このことは社会的排除、孤独に陥ることの予防となり、一方では、社会的な孤立などからの回復を助長することにも寄与するものととらえられる。第３に、雇用、就労を通じて、仕事に関する達成感や働く意欲が醸成され、自己規律や自己心を高めていくことによって、自分自身を鍛え上げていくことが挙げられると延べられています。このように、働くことは収入を得る手段であることはもちろんですが、それだけではなく、社会の一員である自分を確認し、地域において主体的に生きることを可能にすることでもあります。けれども、冒頭に挙げたようなさまざまな課題を抱えた人たちは、国の労働施策であるハローワークや都の施策である東京仕事センターにおいて、利用対象者として想定されていません。国や都の就労支援を得られない人に対してこそ、市は支援の目を向けるべきではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。この国分寺市において、だれもが自分らしく主体的な生活が送れるよう、基本的人権を尊重するという観点で、就労に対してさまざまな課題を抱えている市民の自立及び就労を支援するという市としてのビジョンを明確に打ち出し、積極的な支援と雇用の確保、就労の場の創出に取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、このことについて市長の見解を求めます。　次に、人権を尊重するための自立及び就労支援について、具体的に何点か提案させていただきます。大阪府の各市町村では、平成１４年度から地域就労支援事業に取り組んでいます。この事業は、障害があったり、中高年齢層であったり、ひとり親家庭の女性の再就職など、働く意欲がありながら、さまざまな要因により就業することができなかったり、若年層の中で就労に対する意欲が持てないなどの就職困難者に対して相談事業を実施し、就業阻害要因の克服や、就業に関する意識、意欲の助長を図り、関係機関、施設と連携しながらさまざまな施策を活用して継続的な支援を行い、雇用、就業に結びつけていくというものです。国分寺市においても、まず自立及び就労支援に関する情報を集中一元化すること、そして就業に関してインターネットなどで検索ができたり、就業に関する悩みのある人がいつでも立ち寄れるようなフリースペースを設け、そこには人権意識に基づいて、自立及び就労支援のアドバイスができる専門の相談員に常駐していただきたい。市だからこそでき得る支援とは、身近な場所での個々人に応じた、きめ細やかで継続的な支援です。就労できないことでいらいらしたり、自信を喪失してしまったり、生活自体が成り立っていない場合など、さまざまな状況にある人たちに対して、保護の対象としてだけではなく、主体的に生活するための支援をしていただきたいと思います。　それから、平成１２年に大阪府が行った就労実態調査によると、就職が困難である人は身体的理由や家庭の状況などから遠方まで働きに行くことが難しい場合が多く、地域で就労することを望んでいます。地域での雇用確保、雇用拡大を図るためには、今回もさまざまな議員の方から御提案があると思いますが、商工業振興、農業振興の動きとも連動しながら、自立及び就労支援のビジョンのもと、市内の事業者や商工業、農業関係者、市民団体等と連携して、地域産業の振興を図っていくとともに、事業主として就労に対する課題を抱えた人を雇用することへの理解をしていただくような働きかけも重要です。同様に、地域の実情や当事者ニーズに合った就労の場をつくっていくという方法も考えられます。そのためには、市民が担う新しい公共の概念を実体化し、市民事業へのアウトソーシングを進め、ＮＰＯ、コミュニティビジネスなど、自発的自主的な市民の取り組みへの支援、協働への基盤づくりを展開すること、このことは就職が困難な人の働く場を創出するだけではなく、そこから提供される物やサービスが地域全体の暮らしをよくすることにもつながっていきます。働くという基本的人権を尊重するという視点で、ぜひとも多様な生き方が可能な、だれもが安心して働けるまちづくりを目指し、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、子どもに関する施策について質問させていただきます。　まず、子ども議会について、お伺いいたします。　子ども議会は、１、市議会の仕組みを知る。２、質問作成を通して、自分の住んでいる地域に関心を持つ。３、子どもの意見表明の場をつくるという目的で、平成１２年から開催されています。この子ども議会を、子どもの意見表明権を保障する場として、子どもの権利条例に位置づけている自治体もあり、今後、子どもの権利条例を策定していく国分寺市にとっても、事業の延長とか議会にとどまらない施策決定に子どもの声を反映する仕組みの一つとして位置づける必要があると思いますが、いかがでしょうか。　現在、国分寺市の子ども議会は、市内中学校５校から選出された各５人の子ども議員と子ども議長１人の計２６人で構成されています。子ども議員の選出方法は、それぞれの中学校に任されているようですが、議員の選び方として、幅広い意見をすくい上げるためにも、いろいろな状況にある人を選んでいくという視点は欠かせないと思います。また、議員は選ばれた特別な人ではなく、自分たちの代表として選んだ人です。子ども議会においても、議会という場で議員個人が単独で提案するのではなく、議員以外の子どもたちの声も含めて、身の回りで感じている問題を取り上げ、その事項に関して、でき得る限りの情報収集調査をしながら建設的な質問、提案を子どもたちみんなで一緒に組み立てていくという共同作業こそ重要な取り組みとして実践していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、放課後の居場所づくりについて、お伺いいたします。

　これまでの議会において、子どもたちが思い切り体を動かせる場、仲間と群れ合う場の必要性を申し上げてきました。また、子どもたちにとって安全で安心して集える場として、学校の校庭開放を充実してほしいということも繰り返し提案させていただいております。今の子どもたちは、赤ちゃんのころから室内遊びが中心で、外遊びの楽しさを知らない子が多く、子どもだけではなかなか遊びをつくり出すことができないという課題があり、今のような場の提供だけでは、子どもが遊ぶ動機づけになり得ていないということは、これまでの実績から見ても明らかです。今後はさらなる積極的な取り組みとして、ＮＰＯや市民団体、地域との連携や学生ボランティア、プレイリーダー養成講座を修了した方などの御協力をいただきながら、遊びをつくり出すきっかけとなる大人のサポート体制を整えていただきたいと思います。そのときに、校庭開放の担当課であるスポーツ振興課だけが取り組むのではなく、教育委員会内部での連携はもちろん、学童保育や移動児童館事業とも連動することによって、子どもにとってより充実した取り組みが期待できます。それから、人が集まる空間の創出により、異世代交流や地域コミュニティ創造の場として、たくさんの大人にかかわってもらえる状況がつくれるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　続いて、子ども施策の各課連携について、お伺いいたします。　現在見直し中の児童育成計画において、子育ちの視点が明確にされました。子どもの育ちを支援するためには、多面的な視点からの事業実施が不可欠です。例えば、学童保育事業においては、教育的視点やスポーツコミュニティ推進のような取り組みも考えられると思うのですが、福祉の担当部署が担当する事業ということから、子どもを保護するという福祉的な視点のみになっていないでしょうか。その事業の枠に市民が自分の都合を合わせていくのではなく、時代の流れに応じて市民のニーズ、状況の変化に沿った事業展開をしていくのが市民サービスです。特に子どもを取り巻く状況は刻一刻と変化しており、新たな課題が次々に出てきている状況ですが、それは決して子ども自身に問題があるわけではなく、子どもの生きる力をはぐくむどころか、むしろ奪ってしまっている大人中心の社会のあり方にこそ問題があると思われます。縦割り行政の中で、子どもの視点がないまま、都合よく子どもを切り刻んだ結果、子どものトータルな育ちが見通せず、それぞれの年代における必要な刺激や十分な体験ができないまま子どもたちは成長せざるを得ないという状況に対し、市はぜひ緊急性及び危機感を持っていただき、子どもの育ちをトータルに、継続的に支援するための抜本的な取り組みをしていただきたいと思います。その視点からも、また児童育成計画、次世代育成支援地域行動計画の実効性を高めるためにも、今後、関係部署が連携して横断的な取り組みをしていくことが必須の課題だと思いますが、どのように連携をとっていくつもりなのか、お伺いいたします。　壇上においては、以上にさせていただきます。 4: ◯市長（星野信夫君）　　おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。　それでは、お答え申し上げます。　まず初めに、就労支援、就業支援という問題でございますが、議員御質問のように、基本的人権を尊重する立場に立って、市民生活に身近な行政として、市民の職業的な自立、就労をきめ細かく支援していく、そういうビジョンを持ちまして、就労支援、就業促進施策を立てていくことは、私といたしましても大変大切なことだと考えておりまして、昨年から担当課長を配置して力を入れてまいりました。現在、障害者計画の見直し等を進めているところでございます。障害をお持ちの方々が地域で生活していくために、就労支援は今後ますます重要なことになってくると思っています。東京都におきましても、福祉関連の就労支援施策について検討を進めていると聞いております。市といたしましても、関係する機関や地域の方々に御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。また、来年度より次期長期総合計画の策定の作業に入る時期でもございますので、これらを踏まえて、取り組むべき就労支援、就業促進施策を、この中に織り込んでいきたいと考えております。　１２月１日から開設をいたしました、自治体としては都内初と言われております就労支援ホームページ「ワーク国分寺」につきましては、けさの時点で８３件の事業者登録、７６件の求人登録をいただいております。パソコンからのアクセスは３,５５９件、携帯電話からのアクセスは３９９件というように大変高い関心を集めていると思います。現在のところ、緊急雇用補助金によりまして、延べ６名の方が市内の事業所を訪問したり、ダイレクトメールを発送したりという作業を行っております。信頼できる行政が無料で取り組んでいるということで、事業者の皆さんからは大変喜んでいただいております。この「ワーク国分寺」は、ただ単に求人情報を提供するということにとどまらずに、求人雇用の掘り起こし、雇用ルールの周知、市民要望の把握、関連就労支援機関との連携、サイトとのリンク等によりまして、市として総合的な就労支援を進める場、スキルとなるものでございます。当面は、このホームページを充実活用しながら、東京都の仕事センター等との関係行政機関と連携を密にしながら就労支援を進めてまいりたいと考えております。現在、ホームページの開設に伴いまして、来庁する市民の方も増加してきておりますので、パソコン、あるいは資料の閲覧ができるスペースの確保についての検討も必要になってきていることは事実でございます。　そのほかに議員が御提案の内容は、市民、ＮＰＯ、商工団体、あるいはＪＡ等との連携を図りながら進めるという、大変内容の深い、市の施策全体にかかわることでございますので、次期長期総合計画策定等の中で、御提案について十分時間をかけて検討してまいりたいと考えております。当面は、多様な生き方が可能な、だれもが安心して働けるまちづくりを目指しまして、ただいま申し上げましたように、ホームページ等を活用しながら、現状の把握、雇用ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　続いて、子どもに関する施策ということで、子ども議会について、御意見、御提案をいただきました。私も３回経験させていただいたわけでございますが、中学生にとって大変身近な問題を中心に、提案型の質問も多くて、大変参考になっているところでございます。例えば、ポイ捨ての問題などは、本議会でももちろん御提案いただいていますが、お子さんたちにしてみると、火のついたたばこが、すぐ目の前を通って大変危ないというようなことからも、強く歩行喫煙であるとか、たばこのポイ捨て、ごみのポイ捨てについて取り締まってほしいというような御意見もいただいたりしております。この子ども議会に対する取り組み方というのは、各学校によって若干異なっているようでございます。できれば議員御提案のように、各学校が全体で取り組むというような、つまり参加希望者一人一人に任せてしまうという形ではなくて、各学級とか学年で話し合いを積み重ねてきて、代表の生徒がそれをここで質問するというような形がとられると、それはそれでよろしいかなとも考えられます。　それから、この子ども議会のほかに、小学生と市長の語る会というのも実はやっていまして、小学生の皆さんからも、かなり、これまた小学生らしい発想の御質問や御意見をいただいています。これも大変参考になっておりまして、私自身、これから施策を組み立てていく参考にさせていただきたいと思っているところです。こういう場を通して、子どもたちが地域の問題に関心を持って意見を表明していくということは、大変大事なことだと考えております。　それから、放課後の居場所づくりの問題ですが、私もかつて学校施設運営委員会などというものにかかわったことがございまして、いろいろな経験をさせていただきましたが、そのときの感想、今も同じように思っているのですが、校庭を地域の公園と同じように使えるということで開放しているわけですけれども、利用者が意外に少ないということなのです。これは議員がおっしゃられたように、小さいときから家の中で遊ぶという習慣がついてしまっているということもあるでしょうし、一方で、家に帰ってから、また学校まで出てくるというのが、これがなかなか子どもにしてみると大変と、最近では危険も伴うということもあって、そういうことから放課後の校庭で遊んでいる子が少ないのかという感想を持っています。これはある私学の例なのですが、私学の場合には、お子さんがいろいろな地域に帰って、いろいろな町に帰っていくわけでございますが、そういう子たちが外遊びの機会が少なくなるということで、放課後、子どもたちを一定の時間残して、そして校庭で自由に遊ばせて、それから帰すというようなことをやっているということを聞いたことがあります。ですから、例えば、国分寺市でも第何何曜日は校庭で遊ぶ日とかというようなことをやって、そして残れる子たちはできるだけ残って、そして集団で遊ぶと。そこに適切なリーダーが来てくれて指導してくれるというようなことが行われるようになるといいかなと、今、御質問聞きながら考えさせていただきました。　それから、福祉の関係で申し上げますと、放課後の居場所づくりということにつきまして、次世代育成支援地域行動計画を含めました児童育成計画の見直しを行っている中で、子どもの育成に適した居場所づくりを課題としております。施策の方向といたしまして、児童館の充実、子どもの遊び場、公共施設等の中高生の利用機会の拡大という観点から検討しております。放課後校庭開放に、児童館、移動児童館事業を一緒に事業を行って、ふだん児童館や学童保育所へ行けない児童への居場所づくりを考えようということで、事業の内容、子どもに遊びを教える大人のサポート体制を含め、検討しているところでございます。　それから、各課の連携の問題でございますが、子どもの施策ということを申し上げても、いろいろな課で、実際、市の施策が行われております。学校教育、社会教育の領域から、あるいは福祉分野の保育園、子育て支援センターの取り組み、学童児童館の事業などが挙げられると思います。議員が御指摘された子どもの育ちをトータルに支援する仕組みをという課題や、関係部署の連携の課題については、市の組織のあり方の問題でもあります。今年度は教育委員会と学童児童館連携という観点から、機構改革検討委員会において検討を進めました。検討の視点は、第１に、各組織への大幅な分権と分権後の計画的行政経営に関する視点、第２といたしまして、新しい時代の市民サービスに対応した簡素で柔軟性のある組織体制に関する視点、第３に、少子高齢化の進展と市税等の減収に十分対応できる職員数による組織体制に関する視点の３点でございます。子どもの施策の面からの組織機構のあり方、検討結果につきましては、継続の課題と現在なっているところでございます。各市においては、連携ということでといいますか、一本化ということで、例えば、子ども課とか、子ども家庭部とか、そういった組織をつくって対応しているとも聞いております。そういうことも今後検討する必要があるであろうと思っております。ただ、そうなりましても、それぞれの一本化された組織の中では、ある職員は児童館担当、保育園担当として、ある意味、縦割りになるわけでございますので、それを担当する職員が意識を総合化させるといいますか、自分の担当分野だけではない分野にも関心を持って施策の遂行に当たるという姿勢が大事なことであろうと思っています。　それから、関連して申し上げれば、例えば、親御さんにしても、自分の子どもの親というだけの意識ではなくて、地域の子どもたちの親というような意識で、子どもたちとふだんから接すると。そういうふうにして、市民の力とか地域の力を高めていくということが大事なことであろうと思っておりますし、また、学校の先生方にしても、担当する教室の中だけではなくて、地域のことにも目配りをしていただいて、地域の行事などにも参加していただくということも必要であろうと思っています。こんなことをある席で申し上げましたら、教育長から、市の職員もそうすることが必要だということを言われまして、私も市の職員に、市民に市民参加を求める以上は、市の職員もそれぞれの地域に戻って市民参加すべきだということを言っております。その結果かどうかわかりませんが、最近、市内のいろいろな行事の中で、スポーツの指導であるとか、あるいはお父さんの会とか、そういったところで市の職員を見かけることが多くなってまいりました。このようにして、地域全体で子どもたちを見守っていくことが必要であろうと思っております。　私からは、以上でございます。 5: ◯福祉保健部長（渡辺孝義君）　　一般就労とともに、障害者の就労についての言及もございましたので、私の方から答弁させていただきますけれども。　現在、市の障害者施策の中では、授産施設への支援ですとか、障害者センターを通じての通所訓練事業も行っておりますけれども、この中で一般的な就労に至るケースも出ておりますが、まだまだ十分とは言い切れない状況でございます。今後、１７年度までに策定が予定されている障害者計画の中で、障害を持っている方々の実態調査の結果も踏まえまして、地域での生活基盤をつくるために、どのような施策が必要なのかということについて、また、その実現のためにはどうすればいいのか、また、市としての役割や、地域に関係する団体の役割についてはどういうものなのかということを明確にし、具体的な施策の展開につなげていきたい、実現につなげていきたいと考えております。　放課後の子どもの関係につきまして、居場所ですとか、子ども施策の各課連携について、市長がほとんどお話しいただきましたので、特に補足することはありませんけれども、現在、児童育成計画の見直し、母子保健計画の見直しを兼ねて、同時に計画の見直しをしてございます。その中で、次世代の行動計画についても、市としての計画を策定しなければいけない状況がございまして、この中で、先ほど市長が申し上げた内容が盛り込まれてきている。これは１１月１４日に行われました計画見直しの中間報告において、一定程度明らかになってきておりますが、具体的な考え方として、各課連携においても、子どもの相談ネットワークの確立をしていくですとか、これについては、それぞれ担当部門が分かれていますのを、一定程度、子どもたち、あるいは親御さんたちがわかるような一つの窓口をつくっていく必要があるだろうというような提案もされてございます。また、随時進行管理をしていく関係上、子育ての支援推進会議なども設置をしていったらどうかとか、こういうような提案もされてございます。さらに、この辺については、計画の検討の中で詳しく詰めていきまして、最終的な答申をいただく、このように考えてございます。 6: ◯教育長（野村武郎君）　　子どもに関する施策の３点ございますが、が私から、、は部長からお話をさせていただきます。　子ども議会についての御質問でございますが、おおむね御質問の趣旨を十分受けとめて、今回、来年になりますが、２月になりますが、実施させていただきたいと思っています。学校教育において、子どもが発言する機会はどういうときにあるのかといいますと、国語や社会、もちろん教科の中で発言はしますが、全般的に自分の生活を考えた場合には、学級会の活動、あるいは生徒会活動、こういったところが主に発言の場になるわけでございますが、本市は子ども議会もその一つの表明の発言をする機会であると位置づけておりまして、したがいまして、よその地区はイベント的に、余り継続していないのです。本市は今度５回目を迎えますので、イベントではなくて、これを何らかの形で、子どもの生活が楽しくなるような、現状を少しでも、その質問によって変えていけるような方向になればいいのかと思っているわけでございます。　しかし、５回目を迎えて、議員が御指摘のような、御発言の内容にはございませんが、少し形式的とか、運営面にもう一工夫必要ではないかというふうに指摘を受け、全く同感でございまして、時間をふやすか、子ども議員の数を減らすかという問題なのです。学校は校長先生や生活指導主任の先生方に言わせると、ふやすということは、余り興味、関心を持続させるのに、１日もやるというわけにも、これは無理でございますので、今度の５回目は、それでは今のところ、もう少し市長と一般質問の内容について議員が皆さんと同じように、皆さんは１時間保障されていますけれども、そこまでは保障できませんので、何回かやりとりができるようなことによって、質問者が、それなりに充実感を感じるようなですね。　ですから、今、学校と協議中ですが、５人というふうに今までやってきましたけれども、議長は今度は５回で、第五中学校ということで１サイクルになるのです。それを除きまして、人数を少し減らしながら、質疑の内容といいますか、それをふやしていきたいと思っています。　それから、もう一つ、御指摘のように、個人の内容から、いわゆる身近な問題から一般質問があったわけでございますが、そうでなくて、学級からのまとまりとしての一般質問、こんなふうな方向なのですが、そこに難点が少しありまして、人数を絞る上で、そういう学級代表のようなことになりますと、学校は学級委員制度をつくっていますから、そういう子ばかりがなってしまうということもありまして、サークル代表、部活の代表のような子も、あらゆる立場から意見が言えるようなところを今検討しておりまして、いずれにしましても、御質問の趣旨、それから一般質問の議員が質問した内容が、また、子どもの生活に、楽しさにはね返っていくような、一歩前進した、充実した内容にさせていきたいと思っております。 7: ◯教育部長（小林文治君）　　放課後の居場所づくりでございます。これにつきましては、定例会のたびごとに、この問題について質問を受けているところでございまして、教育委員会といたしましては、それなりに努力しているつもりでございます。　そうした中で、放課後の居場所づくりにつきましては、たびたび申し上げておりますが、教育委員会として大切な課題であることを認識しております。国におきましても、居場所づくりに対しまして、本年度より新たな取り組みとして助成することになりました。教育委員会では、積極的に地域に働きかけをして、子ども教室に手を挙げていただき、実施しております。教育委員会における居場所は、学校施設、公民館、図書館、スポーツ施設等となっており、それぞれ子どもの居場所づくりに取り組んでおります。　御質問におきますサポート体制につきましては、今回の助成事業により、市民、地域住民と保護者との連携、国分寺市民団体等が携わっており、今後もより一層連携し合って進めていきたいと思います。　学生ボランティアの活用につきましては、数人の方が放課後の校庭開放等に時間があれば協力できる見込みとなっております。居場所づくりは、先ほど議員から述べられましたように、校庭開放の担当課だけではなく、教育委員会全体として、今後も各課及び各部署と連携をとり進めていきたいと思います。それにつきましても、行政のみでなく、地域あるいは保護者等の御協力が不可欠ではないかと思っております。　なお、今回、私ども内部職員におきまして、国分寺市スポーツ振興計画を今つくっているところでございますけれども、その中に青少年のスポーツの充実という形がございます。その中で、私どもといたしましては、子どもたちの居場所づくりが大きな課題となっております。そのような中で、地域において、子どもたちが遊びを通して気軽に楽しくスポーツ活動に参加し、さまざまな年齢層との交流を通して、健康で豊かな社会性、人間性を通わさせるバリアフリーな地域づくりを目指していますというような考え方を持っておりますので、つけ加えさせていただきます。　それから、２点目の子ども施策の各課連携でございますけれども、これにつきましては、今、機構改革検討委員会の中で検討しておりますけれども、教育委員会といたしましては、単に係に移行だけではなくて、組織体制を充実し、子どもに関する窓口を集約し、改革することが必要と考えてございます。このことについての検討がまだ十分でございませんので、調整の時間を要し、来年度も引き続き課題として検討し、体制を含め、具体的な方向を整理していきたいと考えてございます。 8: ◯７番（片畑智子君）　　どうもありがとうございました。それでは、引き続き、再質問をさせていただきます。　まず、就労支援就業促進についてですけれども、市長から今、非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それで確認したいのですけれども、今、国や都全体の流れとして、例えば、障害のある人に関することでいえば、厚生労働省障害保健福祉部がことしの１０月に出した、今後の障害保健福祉施策の中で、自立支援システムへの転換、保護から自立支援とあったり、また東京都特別支援教育推進計画においても、職業的自立に向けた職業充実の自立というのがうたわれたり、例えば、ひとり親家庭に対しては、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法など、ひとり親家庭の母の就業支援に関するいろいろな法律があったりなどなど、今まで国や都の労働施策の中から対象とされてこなかったような、私が冒頭申し上げた就労に対するさまざまな課題を抱えた人たちが、ようやく支援の対象として浮かび上がってきている流れがあります。そういう国や都の流れを受けまして、本市としても、遅かれ早かれ、そういう方々に対する就労支援に取り組んでいく方向にあるという御認識はおありになるのですよね。 9: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　市長は先ほど大きな話の中でお話をさせていただきました。私どもの部の担当は、私どもの雇用促進が中心になって、各課の調整を図らせていただくというのが役目だと思っております。したがいまして、片畑議員から御提案をいただきました等の内容につきましては、時期を失することのないよう、タイムリーなもので進めてまいりたいと考えております。したがいまして、今のお話につきましても、十分御提案を受けて進めさせていただきたいと思っております。 10: ◯７番（片畑智子君）　　市長、それから部長の御答弁から、今後、市として積極的に取り組んでいくという体制づくりを進めていくという認識を持ってよろしいのでしょうか。 11: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　できることは積極的に進めていきたいと思っております。 12: ◯７番（片畑智子君）　　そのときに一番大事なことがありまして、例えば、そういう方々に対する就労を支援していくということは、今までの施策になかった新しいことですので、どういう視点を持って進めていくかというのが非常に大事なことになってくると思います。　実は、ことしの７月、私は東京生活者ネットワークの有志と一緒に、人権施策をテーマに大阪の方に視察に行きました。そこで、主にホームレスの方に対する取り組みと、それからＤＶの被害を受けた女性に対する支援ということで伺ったのです。それで、事前の資料として、東京都と大阪市と北九州市、それぞれの自治体が作成したホームレス自立支援実施計画というのを読んだわけなんです。一見、３つの自治体とも同じような取り組み、支援が書いてあったのですけれども、基本的な視点が全く違いました。大阪府と北九州市では、ホームレスの人たちは健康で文化的な生活を送ることができていない。つまり、基本的人権が保障されていない状態にあることから、それに対する支援をすることが重要であるということが書かれてあるのですけれども、残念ながら、東京都版では基本的人権を尊重するという視点が文言の上からも見受けられなかったのです。　その差をあらわす非常に象徴的な事例がありまして、ホームレスの方々を自立支援するための短期宿泊機能を持った自立支援センターがそれぞれあるのですけれども、東京都ではペット持ち込み不可なのです。一方、大阪ではペットも一緒に入居していました。センターに伺ったら、裏にも１０何匹、立派な犬小屋を建てて、ちょこんと座っていたのですけれども、一見何ということない差なのですけれども、なぜ大阪府はペットも一緒に入居していいのかというと、ホームレスの方は非常に人恋しい状況にあることから、動物と一緒に住んでいる人が多いそうなのです。動物に話しかけたりして、家族同然の生活を送っている。そのときに、自立支援センターに入居するという新しい環境に移るときに、東京都では、やはり動物の面倒まで見られないという感じなのです。けれども、大阪府では、そういう新しい環境に入っていくときに、やはり少しでも新しい環境になじめるように、どうぞ御家族同然のペットも一緒に入居しましょう。それでは一緒に新しい生活を始めていきましょうという視点を持っていらっしゃるのです。私は、やはり些細なことかもしれませんけれども、それは本当に非常に大きなことだと思って感動して帰ってきたのですけれども。　今後、就労に関する課題を抱えた人の支援をしていくというときに、基本的な、何をこの方たちに対して支援をするのかという視点にずれがあると、同じ支援をしても、結局、働けという。その方たちの状況に見合わず働けとか、違う方向になってしまうおそれがあるのです。そこで、何をもって支援していくのかという視点をやはりきちんと庁内で話し合っていただきたいと思うのです。例えば、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿国や都の流れもあって、しようがないから自治体で面倒見ると思うのか、本来であれば、働く権利が保障されているにもかかわらず、これまで門戸が閉じられてしまっていたり、働く意欲をそがれてしまってきた。そのこと自体に問題があるのだという問題意識からスタートするのかどうかで、今後大きく違ってくると思うのですけれども、その辺の御認識について、お伺いしたいと思うのですけれども。今回、さまざまな社会的課題を勘案し、国分寺市としては人権施策の一つとして、就労あるいは自立を支援していくという、そういう視野に立って積極的に進めていくと市長が宣言されたと認識してよろしいでしょうか。 13: ◯市長（星野信夫君）　　先ほど、私は基本的人権を尊重する立場に立ってというように申し上げました。したがいまして、ただいま御提案いただきました内容につきましても、議員と同じ立場に立っていると御認識いただいて結構でございます。 14: ◯７番（片畑智子君）　　よろしくお願いします。　では、具体的にどう進めていくかということで何点かお伺いしたいと思うのですけれども。　今、「ワーク国分寺」が開設されて、パソコンからのアクセスが３,５００件、携帯電話からも４００件ぐらいで、実際、来庁者も多いということなのですけれども、こういうふうにホームページを開設し、あるいは市報で広報し、また新聞でも取り上げられたりなど、市長みずからお立ち上げになった雇用促進担当課というのが脚光を浴びている状況で、こういう社会的課題もありますので、市民からの期待も非常に熱いと思うのです。実際、就労に対する相談に来られる方がこれからふえてくると思うのですけれども、そのときに市民から相談があったときには、この雇用促進担当課が一応窓口となって御相談を受ける体制となっていると考えてよろしいのでしょうか。 15: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　基本的には、そのように今も対応しております。 16: ◯７番（片畑智子君）　　それでは、お聞きしますけれども、もし市民からの相談があった場合に、相談を受ける担当の人員配置は、今、何人ぐらいでやっていらっしゃるのですか。 17: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　現在１名でございます。それで、一応、相談を受けますと、その相談の内容によっては、各担当の方に御一緒に行っていただいて、お話を伺うとか、そのような形をしておりますが、現段階では１名でございます。 18: ◯７番（片畑智子君）　　その１名の方で、今、対応ができている状態で、あるいは今後もできるとお考えでしょうか。 19: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　現在、片畑議員からお話もございましたように、新聞、マスコミ等に報道されまして、ちょっと脚光を浴びておりますが、今まではそれほどでもございません。ただ、現在、そのようなことで、結構相談件数がふえておりますので、現在１名で一生懸命頑張って対応しておりますが、これ以上ふえると、ちょっと厳しい状況になるかとは思っております。 20: ◯７番（片畑智子君）　　せっかく望みをつないで御相談に来られる方なのですから、やはり本当に最後のとりでという思いで来られる方も中にはいらっしゃると思うので、ぜひとも、その方を失望させないような状況で、しっかりと受けとめて、継続的に支援できる体制を早急に整えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 21: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　現在も一生懸命やっておりますが、そのようなことのないよう、考えていきたいと思っております。 22: ◯７番（片畑智子君）　　そのときに、もちろんいらっしゃる方で、もしその担当の職員の方が相談をお受けできる状況にない場合には、例えば、専門の各課におつなぎするというコーディネート的な役割もあると思うのですけれども。　例えば、今、就労に対して課題を抱えている人の中で、若者というのがちょっと浮かび上がってきていまして、引きこもっている若者や、あるいは障害者手帳は持っていないけれども、ＬＤやＡＤＨＤなど、対人関係に課題があったりして、なかなか就労できない。就職しても途中でやめてしまったりしているという方々に対するサポート体制も必要だということになっているのですけれども、例えば、そういう方々が雇用促進担当課に相談に行かれましたときに、どういう支援体制が整っているのか、どういう応対ができるのかというのは、どうなっていますでしょうか。 23: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　正直申し上げまして、現在の体制は就労の支援の場を広げたという糸口に立ったばかりでございまして、そこまでの展開には至っておりません。したがいまして、今後の状況によって検討はさせていただく必要があると思っておりますが、現段階では、このような実情でございます。 24: ◯７番（片畑智子君）　　でも、社会的状況からいって、そういうさまざまな課題を抱えている人が、実際、この地域にもいらっしゃいまして、そういう方の相談が来る可能性もありますし、私としては、ぜひそういう方こそ地域の窓口にいらっしゃってほしい。そして、継続的に息の長い支援が受けられる状態にあってほしいと思っていますので、本当にきょうからでも、そういう体制をつくっていくための、では、どういう取り組みができるのかというのを、御担当１人で大変ですけれども、ほかの課との連携も含めながら、早急にとっていただかないと、やはり市民の失望感というのは今後出てくるのではないかと思います。その辺はいかがですか。 25: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　おっしゃることはわかるのですが、ただ、就労の場の第１次的なことは国の施策、ハローワーク等で進めている。それから東京都の施策で進めているということで、現段階、私どもの方は就労の支援の場を広げているという意味合いでやっておりますので、あくまでもすそ野を広げる意味での施策の展開を私どもの方は進めていきたいと考えております。 26: ◯７番（片畑智子君）　　わかりました。では、徐々に実態をつくりながら、少しでも、先ほど市長がおっしゃったような方向で進んで、支援体制を広げながら、大きなまちづくりの視点で自立及び就労支援を進めていただきたいと思います。　次に、子ども議会について、お伺いいたします。　先ほど、教育長の方からいろいろ御答弁いただいたのですけれども、子ども議会の議員となるお子さんは、五、六年後には選挙権を得るわけです。最近、若者の政治離れというのがあったりするので、民主的な政治とは何かということを中学生のうちから実感していただきたいと思いますので、ぜひ、私が申し上げたようなことも含めて、お考えいただきたいと思います。　その中で１つ、ことしの２月７日に開催された子ども議会を傍聴した際に感じたことがあったのですけれども。やはり事前に余りヒアリングの機会が保障されていないみたいで、例えば、週休２日制に対する提案に関して、法の規制があるからだめだと、あらかじめ予想できるようなことを理由に無理と答弁されてしまって、せっかくの提案がそこで終わってしまうというように、質問内容がこなれていなかったのが何点かあったのです。やはりせっかく提案や意見を求めるからには、こちら側としても、それに関する情報を提供して、より具体的な提案内容を組み立てられるようサポートしていく必要もあるかと思うのですけれども、子ども議会においても、本議会同様、行政への事前ヒアリングの機会を保障していただきたいと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。 27: ◯教育長（野村武郎君）　　結論とすれば、そういうことを重ねていくことで、最終的に子ども議会が開催されるということで充実感があるのであろうと感じておりまして。　ただ、義務教育に学ぶ子どもでございますので、提案とか要望とかございましても、それは私どもが、今度は理事者側が受けとめさせていただいて、恣意的なものであるのか、真に求めているものであるのかを十分吟味しなくてはいけないかとも感じたりしておりまして、御提案の趣旨、十分受けとめていきたいと思っています。 28: ◯７番（片畑智子君）　　どうぞよろしくお願いします。　それでは、放課後の居場所づくりについて、お伺いいたします。これは、その次の子ども施策の各課連携についてもかかわることなのですけれども、私がもう随分何度も放課後の居場所づくりということで、校庭開放を言わせていただいているのですけれども、確かに場の提供にはなっているのですが、先ほど市長もおっしゃられたように、実際、子どもが遊んでいないという状況で、次は場の提供だけではなく、さらなる方策が必要だということで、私の方から遊びをつくり出せる大人のサポート体制の充実というのはいかがでしょうかという御提案申し上げて、その体制を整えていくには、恐らく担当課であるスポーツ振興課だけではできないと思うのです。見渡してみたら、例えば、指導室が担当している学校、あるいは学生ボランティア制度という、実際、子どもの育ちにかかわりたいという方もいらっしゃったり、あと、もっと横の方を見たら、移動児童館事業で、ＮＰＯと連携しながら公園でいろいろな遊びをつくり出していて、実際、すごい子どもの数があるわけなのです。それも何も公園でやらなくても、何回かに１回は学校に来ていただく。児童館空白地域の小学校になると思うのですけれども、学校に来ていただいたら、それだけその事業に参加できる子も必然的にふえてくるのではないかと思うのです。そういう各課のつながりで、いろいろな事業の組み立てができるかと思うのですけれども、そういう取り組みについては、いかがお考えでしょうか。 29: ◯教育部長（小林文治君）　　いろいろと例題を出していただきました。その中で、９月の定例会で出ましたように、学生ボランティアの活用とか、そういう話があって、私ども少しでありますけれども、学生ボランティアの関係につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。また一方、学校ボランティアにつきましても、来年度から、そのような形で登録制になっておりますので、できればそういう形の中で、少しずつ進めていきたいと。また、ＮＰＯ法人である、遊び場の会ですか。それにつきましてはプレイステーションで今やっておりまして、また、私どもの方ではプレイリーダー育成ということでお願いしております。それらの人たちの活用を図っていきたいということで、少しずつ横との連携を密にしながら進めていきたいと思っております。 30: ◯７番（片畑智子君）　　そうですよね。それで今、部長の方からもおっしゃられたプレイリーダー養成講座を修了された方が、国分寺市内にももう何十人といらっしゃるのですけれども、修了したはいいけれども、活躍する場がないということで、その方々に、例えば、校庭開放の、今、見守り会員というのですか、ＰＴＡが中心になって担っているのですけれども、それを積極的にお願いするとか、例えば、それをＮＰＯの遊びをつくれるような人たちにお願いするとか、そういう具体的に今ある予算ですぐに実行できて、また子どもたちにとっても充実した事業になるような取り組みができるのではないかと思うのですけれども。ただ、それを各学校の校庭開放を担当する方に丸投げするのでは、その方たちも何をしていいかわからない、だれにお願いしていいかわからないということがあるので、あらかじめ教育委員会で、こういう制度もある、こういう事業もある、そことうまく連携してやっていけばいいのではないかという青写真というかベースをつくって、それを各学校の担当される委員の方にお渡しいただいたら、その後、地域でうまく回っていくのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 31: ◯教育部長（小林文治君）　　１つの例を出させていただいたところでございますけれども、いろいろ検討しながら、少しでも充実するような形で進めていきたいと思っております。 32: ◯７番（片畑智子君）　　それでは、各課連携の方なのですけれども、今、機構改革検討委員会でいろいろ御議論いただいているということなのですけれども、私も壇上で申し上げましたが、子どもの育ちを、今、トータルに見通せていない状況はあると思います。例えば、親子広場というのが非常に充実していて好評なのですけれども、これはある意味、子育てしている親に対する支援なのです。親の仲間づくりとか、親の居場所づくり。例えば、子どもの視点に立って言えば、やはり１歳とか２歳とかになると、室内遊び……。そうでなくても家庭の中では室内遊びが中心なので、なるべく外で遊べるような状況をつくり出していった方がいいのかと思ったりするのですけれども、ゼロ歳から２歳ぐらいの子どもを担当する部署が、この行政の中にないということで、その視点が欠けたりする場合もあると思います。そういう意味で、ゼロから何歳になるかわかりませんけれども、トータルして見通せる。それが課になるのか、あるいは人になるのか、私は何ともまだ申し上げられませんけれども、少なくとも、今、例えば、先ほど申し上げましたゼロ歳から２歳の子育ちの視点がなかったり、あるいは中学卒業以降の障害のある子どもたちを受けとめてくれる課がなかったり、不登校、あるいは高校中退やフリーターで居場所のない子を受けとめてくれる課がないというようなことも実際あったりしますので、そういうのも含めまして、子どもの育ちをトータルにサポートしていける体制づくりをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 33: ◯政策部長（山田陸男君）　　子どもの育ちを支援するトータル的な横断的な連携は本当に必要だと思っています。今、機構改革検討委員会で幾つかの課題を検討しておりますが、その課題の中に、今、御指摘のあった部分も含めて検討するようにしていきたいと思います。 34: ◯７番（片畑智子君）　　では、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 35: ◯議長（星　文明君）　　これをもって片畑議員の一般質問を終わります。　１０分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分再開 36: ◯議長（星　文明君）　　会議を再開いたします。　　　　───────────────────◇─────────────────── 37: ◯議長（星　文明君）　　引き続き、一般質問を行います。　柳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７番　柳　孝義君登壇） 38: ◯１７番（柳　孝義君）　　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　まず、３０人学級について伺います。　少人数学級検討委員会の報告書がまとめられました。この間、何回か議会などで提起をさせていただいてきましたけれども、そういった提起を受けて具体化をされた検討委員会は、近隣の市、例えば立川市などでも、本会議の質問で取り上げて紹介をされるなど、近隣の市でも着目をされた取り組みであります。数回の議論が重ねられたということ自体は一定の前進であったと思います。また、報告書の内容についてですけれども、３５名基準、あるいは３０名基準で学級編制をしたときの学級数についても示されて、物理的な条件が具体的になるなど着目するべき点もございます。しかし、率直に言いまして、基本的な点で不満の残るものになっているということもまた言わざるを得ません。私が考えます最大の問題点は、少人数学級の実現ということが、子どもたちにとって必要であり、そして急がれているものだという位置づけが報告書の中で明らかになっていないことだと思います。子どもの学力向上ということのみならず、生活の面やコミュニケーション能力を養う上でも少人数学級の編制が必要だという認識に立ってこそ、国や都が責任を持って少人数学級を実施するべきだという主張が一層力を持つのではないでしょうか。この点について、市の認識と見解を改めてお聞きしたいと思います。　この問題では、多摩の各市でも東京都に対して声を上げる自治体がふえ始めています。この間、教育長の方でも、あるいは市長の方でも声を上げていただいてきていますけれども、２６市の市長会、教育長会に加えて、各議会のレベルでも、今年度に入って新たに意見書を出す議会がふえています。武蔵村山市、三鷹市、東村山市などの市議会で意見書を提出していると聞いております。こういったような近隣の自治体と共同歩調をとって、東京都への要請交渉がこれまでも取り組まれてきたと思いますし、これからも取り組まれていくことと思います。このこと自体、非常に重要な取り組みであると思いますが、その際に、国や東京都による実施を求めることは当然のこととして、加配教員を活用して、市独自でも少人数学級編制に踏み出す、こういった姿勢と決意を都に対して強く示していくべきではないでしょうか。この点について、お考えをお聞きしたいと思います。　次に、学校給食にかかわる問題についてです。　まず、中学校給食について伺います。１０月から外注弁当のあっせんが始まりました。市は、これは暫定的なものであると説明をしておられます。また、１５年２月に決定した学校給食の実施についての指針は堅持をして、中学校給食の実現に向けて取り組んでいきたいという表明も今度の議会でもございました。ただ、肝心の給食について具体的な方針が示されていない。これは時期の問題ですけれども、具体的な方針が示されていないという事態では、暫定と言われているものが、そのまま固定されてしまうのではないか、そういった危惧もぬぐい去ることができません。　学校給食法では、給食について次のように、その目的を示しています。１つは、食生活の正しい理解と望ましい習慣を備えること。２つ目には、学校生活を豊かしに、明るい社交性を身につけること。３つ目として、食生活の合理化、栄養の改善、健康の増進を図ること。４つ目には、食料の生産、配分、消費について正しい理解をする。この４つについて法律の中で明示をされています。ここで給食に対して求められている役割は、今日の子どもたちがさらされている社会的状態、とりわけ食生活をめぐる健康上の問題について、子どもたちが置かれている状態を考えるとき、ますます必要性を増しているのではないでしょうか。中学校給食の実施を緊急の課題として位置づけることが必要と考えますが、この点について、市長の認識を改めてお伺いしたいと思います。　次に、牛乳の瓶から紙パックへの変更にかかわる問題についてお聞きします。　まず、環境教育……。教育の視点をどこに置くかということですけれども、私は環境負荷のトータルコストを深く研究をするべきだと思います。瓶、紙パックそれぞれについて、容器をつくる際の負荷、運搬時の負荷、そしてリサイクル、あるいはリユースの際の負荷など総合的にとらえながら、子どもたちと一緒に考えていくことが環境教育の格好の素材となるのではないでしょうか。こういった点では、昨日の清原議員の一般質問に当たって、環境部長からは、市の環境問題についての方針が改めて示されました。こういったことも踏まえて、教育の視点をどこに置くのかについて、改めて答弁をお聞きしたいと思います。　今後の対応については、自席から再質問させていただきます。　３番目に、市内の小規模工事受注希望者名簿制度について伺います。　この制度は、建設工事などにかかわって、競争入札業者登録ができない小規模建設業者を対象につくられた制度で、多摩地域で国分寺市を含めて４つの市が導入をしています。そういった意味では、数少ない貴重な制度であると思いますけれども、現在、国分寺市は工事の限度額が１０万円、修繕の限度額が３０万円となっています。これは近隣の、例えば、立川市では５０万円となっていますけれども、こういったところと比べて枠が少ないのではないかという感じを受けます。この枠の拡大ということについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。この点について伺いたいと思います。　また、今後、導入が図られようとしている電子調達制度にかかわって、この電子調達制度がこれから進められていった場合に、この小規模工事の制度はどうなっていくのか。今、この制度を利用されている業者の中には、こういった電子調達になかなか入っていく条件を備えていない業者も多々あると思いますので、このこととの関係をどういうふうに考えておられるのか、この点について、お伺いをしたいと思います。　壇上からは以上とさせていただいて、あとは自席から再質問させていただきます。 39: ◯市長（星野信夫君）　　それでは、お答えを申し上げます。　３０人学級についての問題ですが、この秋、いろいろな学校を学芸発表会であるとか、学芸会、展覧会等でお邪魔する機会がありました。子どもたちが大変生き生きとさまざまな創作創造活動に取り組んでいる姿を見て、先生方の御指導に改めて敬意を表しているところでございます。　お尋ねの３０人学級ということですが、私は今まで少人数指導の重要性ということについては申し上げてまいりました。学級の人数をめぐりましては、教育委員会のお考え等を検討していただいてきた経過がありますので、教育長の方からお答えいただきたいと思っております。　それから、中学校給食でございますが、これにつきましては、弁当併用外注方式による中学校給食の実施ということについて取り組んでまいりましたけれども、既に何度か申し上げておりますように、競争原理が働かずに財政負担が大きなものになるという事情から、当面、実施を見合わせておりますが、緊急対応といいますか、暫定的な措置といたしまして、当面、御家庭での弁当の用意が大変難しい御家庭に対して、弁当外注方式、あっせん方式を導入させていただきました。大変好評だということでございますけれども、喫食率がまだそれほど高まっているとは申せません。そのことの原因がどういったところにあるのかといったことの分析等、例えば、安全性や栄養面に不安を感じていらっしゃるのかなと、あるいは値段が４００円ということに問題があるのかなとか、そんなことをもう少し調査といいますか、検討していく必要があるであろう。それが今後、弁当併用外注方式を導入するに当たっても参考になるのではないかと考えているところでございます。　緊急課題ということで、弁当併用外注方式を導入するときには、一気に全校実施ということにはいきませんでしたけれども、弁当外注方式の場合には、全校一斉に取り組むことができたという点では、緊急的な対応ができているかとは思っておりますので、今後の動向をさらに見守っていきたいと思っております。　それから、紙パックの問題、これはまた担当からお答えをいただきたいと思っています。

　それから、市内商工業の振興支援策の問題でございますが、一部に経済の状況の好転ということも言われていますが、ここに来て、またさまざまな不安要因が出てまいりまして、経済指標が悪化をたどりつつあるように感じます。市内の小規模事業者の置かれている状況というのは、工事関係者のみならず、商業関係者等、大変厳しい状況に置かれていると思っております。今後もそういった方々に対する救済手段といたしまして、この従来とってきた方式というものは有効であろうと思っておりますが、詳細は担当の方から答えてもらうことにいたします。　私からは、以上でございます。 40: ◯教育長（野村武郎君）　　３０人学級について、何点か御質問がございました。現実の学校教育では、まだいじめ、学級崩壊、不登校、そういった実態がございまして、本市は、ここを今駆けずり回っているのですが、不適切な、指導力不足と言ったらいいでしょうか、その先生がおりまして、今のところ外してはいるのですが、子ども、保護者の間で大変申しわけないことをしてしまっているというような現実でございます。　社会の流れは、どちらかというときめ細かく、子ども一人一人に教育が、毎日先生と１回は話ができるとか、そういうコミュニケーションとか、あるいは自分の悩みを先生と話ができるとかというような密度の濃い接触と言ったらいいですか、そういうものができるような少人数教育を推進する方向だと思っています。教育ですから、指導も入るし学級制度も入るかと思うのですが、いずれにしても全国的にそういう方向になっている中で、現実、東京都は学級編制権というのを持っておりますので、そこと、それから東京都の許可がなければ、認可がなければ、なかなか２クラスを３クラスに市の独自の施策でできるということは、現時点ではないわけですが、全国的に見ると、もうそういうところは二、三しかないというのが実態でございまして、つい最近の都議会でのやりとりを見ますと、知事並びに都の教育長の発言が極めて簡潔で、そのままに行っているということが実態でございまして、私の立場としては、やはり学級を認定していただいたら、それは現在の都費、国のお金で２分の１、都のお金で２分の１、これが教職員すべてでございますので、給与をやっていただいているわけでございますので、加配教員といえども、その根拠でやっていただきたいとは思っているわけでございます。　その加配教員について、全国的には学級に使っているというところがほとんどでございますので、私としては、教育委員会または学校の、その加配教員をどう使うか、それは選択制にすることが地方分権ではないかというふうには思っているのですが、その先を言うと、またなかなか質問者は違ってしまいますので、私、報告書をつくった立場として、その間に国立教育研究所の本当に学級編制を専門に勉強している方がいないのです。国立教育研究所の方がいらっしゃって、その方を呼んで、みんなで聞いたわけでございますけれども、この方もいろいろありまして、適正規模というのはわからないと言っているような感じでございまして、聞いてますますわからなくなるというのが現実でございますので、私としましては、本市としての取り組みとして、多分、東京都は最後の１都になってしまうのではないかと憂慮しているのです。強いですから。それで、強いから黙っているかというのではなくて、幸い、１月１２日、水曜日、新年ですけれども、都と交流会がございまして、きょう御質問いただいたことを何市か連携して、教育長会でも出ておりますので、手をつなぎながら質問をしてみたいと思っております。東京都の言い分どおりになっていますという認識と、２６市ではこういう意見が、２３区でもあると思いますが、そういう声が上がるか否かが最後の１つにならせないというエネルギーになるかと個人的に考えておりまして、国分寺市の教育長としては、加配教員の学校選択制が一番よろしいのではないかということで、自分としては、その姿勢をとってまいりたいと思っております。　ちょっとぐちゃぐちゃ言っていますけれども、申しわけございません。よろしくお願いいたします。 41: ◯教育部長（小林文治君）　　続きまして、学校給食でございます。　につきましては、市長答弁なさってございますので、省略させていただきます。　次のの学校給食におきます小中学校、牛乳瓶から紙パックへの変更問題での、どこを基本に置くかというような御質問でございますけれども、若干、経過等について説明しながら、答弁させていただきたいと思います。　これにつきましては、ことしに入りまして、８月に学事保健給食課長会におきまして、東京都から１７年度から瓶装から紙装に変更というような説明を受けたところでございます。理由といたしましては、大手牛乳業者が学校給食会から脱退し、そのかわりとなる業者は瓶装では供給できないということでございました。それにおきまして、８月でございますけれども、都と個別協議を行ったところでございます。それにつきましても、私どもといたしましては瓶装ということで強く要望してまいりました。それで９月に入りまして、市単独で東京都の方に瓶装継続への要望書、そして１０月に入りまして、１０市と同じような要望書を提出しております。そして、１９日に東京都からの意向調査と。ここにおきましても、国分寺市におきましては、瓶装継続という形で回答してございます。それで１１月に入りまして、東京都からの学校給食用牛乳の見直しという通知を受けまして、国分寺市におきましては１３ブロックに入っているのですけれども、１３ブロックにおきましては紙装で業者も変更、紙装のリサイクルは供給業者が回収し、リサイクル資源化とすると。それでリサイクルにかかる経費は供給価格に反映するというような内容でございました。　また、１３ブロックにおきましては、近県の牛乳業者にも確認いたしたところでございますけれども、山梨県、神奈川県におきましては１００％紙装だと、千葉県は９８％、埼玉県もほぼ同じようで紙装となっております。ですから、東京都に瓶装で供給できないというような調査もいたしたところでございます。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、市の環境基本計画でうたっております循環型社会を進めていくことが基本ではございますけれども、学校給食会に入っていることによりまして、今日まで安定供給、あるいは安定確保を堅持してまいりました。また、突然なことでもございますので、紙装で当分の間、実施してまいりたいと思っております。 42: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　市内商工業振興支援策についてということで、小規模工事修繕発注枠の拡大という御質問でございますけれども、ただいまの内容につきましては、１３年度から建設工事に係る競争入札業者登録名簿に登録する資格のない市内業者について、小規模工事の受注を希望する方々を募りまして、新たに名簿を作成し、新しい制度として発足した状況がございます。先ほど議員の御指摘のとおり、予定価格で工事におきましては１０万円未満、修繕におきましては３０万円未満というような形で現在行っているところです。主管課から直接発注ができるということで非常に便宜的なものもありますし、スピード感もあるような状況で対応していただいているところについては非常に感謝しているところでございますけれども、そのＰＲ等も庁内的に徹底されていまして、発注件数、発注金額等も徐々にふえているところでございます。　今、御質問の趣旨であります発注枠を拡大してほしいというようなお話でございますけれども、ほかの市で、先ほど議員のお話がありましたとおり、三多摩では４市がこの制度をとっている状況でございまして、ある市では、ここで５０万円に、私どもの市と同じような状況から値上げをしたところ、いわゆるこの制度に基づく該当する業者にとっては非常にメリットとして取り上げられている状況でございますけれども、正規のというか、市に登録されている業者が、また大から小までいるわけですけれども、その一番下の規模である、国分寺市で言えば出入り業者に当たる業者ですけれども、その業者との競合が非常に発生してきている状況がございまして、その団体からは逆にクレームがついているような状況を今お聞きしています。その点はどうなるか、ちょっと私どもも注目している状況でございます。　本市の状況を見てみますと、仮に地方自治法上の随意契約の枠内で、全部それを該当する業者に、この制度の業者にお渡しするということといたしましても、１５年度の実績では、工事件数で６件、修繕件数で４件ということで、合計で１０件程度ふえるということなのです。それで、１５年度、今の制度でやられた契約件数が３６件、前年度契約しています。したがいまして、それにプラス１０件程度と言っては失礼なのですけれども、その件数がふえるぐらいで、実際、契約件数の伸びというのは、繰り返すようですけれども、１３０万円未満の工事でもその程度ということなので、１３０万円まで上げるというようなことになりますと、先ほどの状況もございますので、その辺の勘案をどの程度で持っていけばバランスがとれるのかというようなことを、我々、今、鋭意検討しているところでございます。その辺の部分は、１つのパイを食い合いするような状況にもなりかねないので、その辺をどういうふうな配慮をするか、今、内部で非常に悩んでいるところでもございます。　それから、電子調達制度を導入された場合どうなるかということですけれども、本市は現在の制度を続けます。これは逆に、ほかの市でも、こういうような業者を締め出すような形になりかねないということでありますので、本制度を取り入れるような傾向で今動いているというふうに、状況等は、我々は聞いております。 43: ◯１７番（柳　孝義君）　　ありがとうございます。それでは、順次、再質問をさせていただきます。　まず、３０人学級についてなのですけれども、教育長がお答えになったのは、１つは今、社会的にも、きめ細かな、密度の濃い、子どもと教師の触れ合いというのが求められているし、やはりこれからの教育の方向として、そういった学級経営……。教育長は少人数教育ということで、指導の問題と学級規模の問題と総合しておっしゃったと思いますけれども、つまり学級そのものの編制についても、そういったきめ細かな対応が少し今よりも可能になるような、そういう条件づくり、制度の前提問題として、やはり少人数学級といったことが社会的にも求められているというような御理解だと私は聞いたのですが、そういうふうな理解でよろしいですか。 44: ◯教育長（野村武郎君）　　３０人学級というふうに限定していいかどうかわかりませんが、そうではなくて、今は児童がどんどん少子化、減っている時代でございますので、当然、少人数教育の方向で動いているということは当たり前なことだと思うのですが、その中に指導と組織が入ってくるということで、私は申し上げております。 45: ◯１７番（柳　孝義君）　　ちょっと、よくわからないのですけれども。　教育長、適正規模についてはよくわからないというふうに、これは率直なお気持ちなのかもしれませんけれども、確かに、どれが、何人が、ぴったり、ジャストかというのは、それはなかなか結論が出にくいと思いますし、また、その学校の状況、子どもたちの状況に応じて条件が違ってくるということもあると思いますけれども、一人一人の子どもにきめ細かな対応をしていく、あるいはきめ細かな指導をしていく前提の問題として、今の最大４０人という規模の学級編制よりも、少人数規模の、より少なくした編制が必要だと私は思いますし、そういったことも、この間求め、そうではないですかということで見解もお聞きしてきたと思いますし、また、そのものずばりとは、教育長、なかなかおっしゃいませんけれども、制度の問題として、前提の問題としては、そういったことが、これから社会的にも求められてきているという理解ですよね。うなずいていらっしゃるので……。違いますか。 46: ◯教育長（野村武郎君）　　大変質問が難しくて、私も社会の方向としては、人数を限定しないで、減らしていくべきではないかという方向だと認識しております。 47: ◯１７番（柳　孝義君）　　わかりました。今の言葉を受けとめておきます。　それで、これからのことなのですけれども、私、先ほど壇上で申し上げた中で、ほかの市と協調して、共同歩調をとって、東京都にもいろいろな機会を持って要請していくとおっしゃいました。１月１２日にも、そういったことで要望を引き続き今後も上げていただくということなのですけれども、これは私、壇上でも申し上げたのですが、やはりその際に、教育長は学校が選択できる制度が望ましいとおっしゃっていますけれども、つまりそれは、例えば現行の制度で、東京都としては、そこまで行かない間でも、国分寺市が国分寺市の判断で、あるいは学校の判断で加配教員を活用して、現行の４０人規模よりも小さい規模の学級編制を市が独自にすることを、ぜひ認めてほしいということを、都に対して求めていくという立場でよろしいですか。そういう立場で、今後、東京都に対しても要望交渉を進めていくというふうに考えてよろしいですか。 48: ◯教育長（野村武郎君）　　共通している御質問の加配教員をどうするかというところで論点が同じわけでございますので。つまり学校に行ってみると、さまざまな条件がありまして、１つの学級、２クラスの学級でも、人間関係がこじれてきてしまうというようなことがあって、そのまま学年が進行するという場合があったりするときに、もし、その加配教員をいただければ、３つにできれば、２人を離して、それなりの、また違う先生で指導ができるということが、幾らでもこういう場面があるわけでございまして、そういうふうに……。しかし、このそばの九小のように、すべて２０人台でできている１２クラスというのがありますと、そこではやはり、国語、算数が４年生以上から難しくなってくるから、指導に使っていこうという学校もあって、教育課程の編成でいきますので、そういうことでもいいのではないかというふうに含みを持っている選択というふうに言っているわけでございます。 49: ◯１７番（柳　孝義君）　　それはつまり、含みを持っているということが、ちょっと私、よく理解できないのですけれども。　私は今、教育長に答弁で明らかにしてほしいと思っているのは、もちろん国とか東京都が、その責任として３０人学級、あるいは少人数学級。ここでは３０人学級という言葉を私は使いますけれども、３０人規模の学級編制をやることが必要だということは求めるのは当然なのですけれども、それだけではなくて、国分寺市が国分寺市としても、単独でもやりたいのだと、認めてほしい、それを認めてくれないのかということを強く迫るということと、学校のそれぞれの選択の余地があるのも必要ではないかという立場とは、少し、私、意味合いが違うと思うのですけれども。そのことについて、どういうふうに東京都に対して国分寺市の決意を示していくのか、そのことをお聞きしているのですけれども。 50: ◯教育長（野村武郎君）　　東京都に、なぜ指導に限定しているのかという、そこに焦点を当てて、よその市とも連携しながらやっていくという意味でございますから、最終的には、加配教員をいただいているわけでございますので、教育委員会が自由にとかというのではなくて、一番必要なのは、学校が、例えば第一小学校なら第一小学校に１人加配教員を配置できて、その先生をどういうふうに活用するかということについて、東京都の場合は指導に限定してやっていっているわけでございますので、いろいろな条件がございますので、人数のこととか、学級の人間関係のこととか、保護者の関係とか、いろいろ学校の中でも複雑な絡みがありますので、そういうことも含めて、市選択、学校選択というふうにできることが今の時代の流れではないかというふうに。というのは、全国を見ても、みんなそういうふうにやっているわけです。東京都と何県かぐらいしか、もう２つか３つぐらいしかないところで、私が一番心配するのは、最後になってしまうのはいかがなものか。指導に限定している、そのことについて、もう少し柔軟にできないのでしょうかと、それをよその市と連携しながらソフトに言っていこうということでございます。 51: ◯１７番（柳　孝義君）　　別にソフトでなくてもいいと思うのですけれども。言うべきときは、私ははっきりとおっしゃった方がいいと思うのですけれども。教育長がそういったようなお気持ちでいらっしゃるということはわかりました。あくまで、やはりこれは国分寺市が国分寺市の状況……。国分寺市の状況を一番よくわかっているのは、ほかならぬ国分寺市ですから、市が自分の市の状況をきちんと分析をして、そして市が判断できる余地をつくってほしいということを東京都に求めていくということでよろしいですか。はい、わかりました。　それでは、次の学校給食のことでお聞きしたいのですけれども。　中学校給食で、私、緊急課題として位置づけてほしいと言ったのは、言ったことを、何か市長は、いや、その緊急対応策として、外注弁当をやったのだというふうに聞き違えられたのかどうかわかりませんけれども、私が求めているのはそういうことではなくて、はっきり言えば、この中学校給食は、何も今までなかったところに新たにやってくださいということを私求めているわけではなくて、これはもう何回も繰り返し、今までの議会の中で私も何回も言いましたし、ほかの議員の方からも指摘がありましたけれども、一たん市長はやると言ったことでしょう。やると言ったことを予算の最終査定の段階で変更を指示されて、それがしばらく……。しばらくという言葉だったか、どういう言葉だったか、私忘れましたけれども、今、正確ではありませんけれども、当面延期をするということになりました。その後、父母の皆さんの強い運動が一遍に広がりました。議会にも４件陳情が出されて、４件一括、即採択されました。市長も６月の議会では、できるだけ早期に実施をしたいと。弁当併用外注方式の中学校給食をできるだけ早くに実施をしたいということで、その時点では私は一歩進んだ表明だったと思います。９月の議会では、それをさらに、もっと具体的に前に進めるために、時期をはっきり明示してほしいということを私は求めました。ほかの議員も求めました。陳情もそういう陳情が出されました。でも、この１２月議会に至っても、いつからやるということは方針が明示されないままです。それは到底、市長のお気持ちの中で、この中学校給食というものが本当に緊急の課題だというふうには、私、市長の心の中では位置づけられていないというふうに受け取らざるを得ないのですけれども、そうではなくて、緊急課題として位置づけているのだと、考えているのだとおっしゃるのであれば、少なくとも何年度から、私は１７年度の途中からでも、１７年度の予算に計上してほしいと思います。市長のそういうふうな、いつから始めるのかということが具体的に示されない限り、事務方の皆さんは、昨年の段階、一たん動き出した時点で、いろいろ苦労して業者も探した。それが全部無になったわけですから、結局、いつからやりますというのがわからない限り、そういった業者を探して交渉する準備に入るということもできない話だと思うのです。ただ、できるだけ早期にということだけでは、業者だって引き受けましょうということにはならないと思いますから。そういった意味で、私は市長に緊急課題として位置づけてほしいと申し上げているのです。それでどうですか。緊急課題として位置づけていただくことができるか。そして、実施時期を市長の判断として、市長の姿勢として、きちんと示していただくことができるかどうか、この点について、市長からもう一度お願いします。 52: ◯市長（星野信夫君）　　３月の予算特別委員会のときには、２０年度ということで位置づけをさせていただいて、その後、できるだけ早期にという方向でお答え申し上げているわけでございますけれども、今、弁当外注方式、あっせん方式で実施をさせていただいております。先ほど申し上げたように、現在の弁当を購入している子たち、あるいは購入しない人たちのお考えがどのあたりにあるのかということを、ひとつ、私としては調査する必要があるのではないかと思っていますけれども。それと同時に、財政の問題がございます。財政フレームの中に位置づけがなかなか厳しいということで先送りをさせていただいているわけでございますが、ほかの施策との関係もございますので、現在の段階では、気持ちとしては、できるだけ早期に実施したいというものを持っているわけですが、いつからというような形でお示しすることは難しい状況にあるということで、当面、弁当を御家庭で用意しがたいところに対して対応するということで、弁当外注方式を実施させていただいているということで、まず御理解を求めてまいりたいと思っております。 53: ◯１７番（柳　孝義君）　　市長は大事な問題だとは思いますがとおっしゃいますけれども、大事だと思っているということと、緊急に必要だと考えることとは距離があると私は思います。　それでは教育委員会にお聞きしたいのですけれども。１０月から始まっている弁当外注方式と、当初、１６年度途中からスタートする予定だった弁当併用外注方式、これが具体的にどういう面で違いがあるのか、この点について、もう一度、御説明いただけますか。 54: ◯教育部長（小林文治君）　　具体的な違いというのは、１つは、大きな問題は学校給食法に基づくものかどうか、それが大きな違いかと思います。学校給食法に基づけば、材料費だけが保護者負担と、それ以外は市が負担するというような形になってまいります。また一方、学校給食法に基づきますと、要保護準要保護の方に対しては給食費は無料になると、そういうような違いが出てくるのではないかと思います。あとは弁当併用ですから、本人の希望、あるいは希望ではないというのは、ある程度は同じになるのかとは思いますけれども、大きな違いは、そのところではないかと思っております。 55: ◯１７番（柳　孝義君）　　今おっしゃったように、明らかに違うものですよね。それで給食を、学校給食法にのっとった弁当併用外注方式を１６年度途中から実施をすると、制度化するというふうに市長が一たん決断されましたけれども、その決断されたときに、市長はやはり必要だと思って決断されたわけですよね。そのとき市長が踏み切ったとき、なぜ今踏み切るべきだと思ったのか、このことを改めて、今度は市長の方からお願いしたいのですが。 56: ◯市長（星野信夫君）　　それは、やはり中学校給食の実施を望まれる御希望が非常に市民の間に強いということを認識していたからであります。 57: ◯１７番（柳　孝義君）　　そうですね。つまり、親御さんの気持ちの面からも、そして市長は今おっしゃいませんでしたけれども、子どもたちが置かれている状況ということについてはお考えもありましたよね。やはり必要だというお考えがありましたよね。どうですか。 58: ◯市長（星野信夫君）　　それは学校に弁当を持たせることが大変難しい。あるいは、難しいといいますか、よく子どもたちから聞く声は、お母さんが勤めに行く前にお弁当をつくるのが大変だと。だから、学校給食にしてほしいという声として強く聞いておりました。したがいまして、私としては、予算的に弁当併用外注方式というのは大変難しいけれども、緊急に、まずそういったいろいろな御事情で、朝、お弁当を用意することが難しい御家庭への対応として、弁当あっせん方式というものを当面取り入れさせていただいたというところでございます。 59: ◯１７番（柳　孝義君）　　市長は、そうすると学校給食が、何か忙しくてお弁当を用意できない人たちへの便宜的な救済措置だ……。救済措置と言わないのですか。そういう利便性を向上するために給食というものがあるのだと考えていると私は受け取ってしまいますけれども、そういうふうな理解でいいのですか。 60: ◯市長（星野信夫君）　　いえ、私が先ほど柳議員の御質問で、中学校給食を導入しようとしたときの考え方というものを問われたものですから、その当時、私が認識していた、あるいは把握していた市民の皆様のお声というのは、一番多い声が、やはり最近の社会経済状況の変化で、御家庭で弁当を用意することが大変難しい。したがって、コンビニ弁当といいますか、そういったものを途中で買わせるとか、そういったような形のものがふえてきていると、何とか学校で給食を実施してほしいという声として一番強く受けとめておりました。したがいまして、そのようにお答えを申し上げました。 61: ◯１７番（柳　孝義君）　　なかなかかみ合わないなと思っていますけれども。　私もこの問題が出てきてから、改めてこの議論に……。この中学校給食の問題は、別にここ二、三年出てきた問題ではなくて、十数年来、長年の、それこそ何代にもわたる市長の時代から検討を重ねられてきて、たくさんの運動もあって、そういった中で一たん実現に向けて動き出した制度なので、論議の経過とかも、私も私なりにいろいろ勉強してみたのですけれども、やはり給食としてベストな形ではないけれども、学校給食法にのっとったものとして、市が一番財政的な負担が少ないものとして、弁当併用外注給食を実施するというふうになりましたよね。つまり、ここはもう最低ラインなのです。そういうふうに私は認識しています。そういった意味で、現在のあっせん弁当、外注弁当、これは給食ではないと思います。この点についてはどうですか。今までもお聞きしたことがありますけれども、改めてもう一度、市長から、現在やっている方式は給食なのかどうか、このことについて認識を伺いますが。 62: ◯市長（星野信夫君）　　これは学校給食法にのっとっていないという意味では、給食ではない。しかし、学校を通して、少なくとも事業者等の安全性等も行政側でチェックをして、そして食を給しているという意味では給食とも言い得るというように言えると思います。 63: ◯１７番（柳　孝義君）　　学校給食法、法律の面からは給食とは言えないけれども、給食に似たような形態のものだと市長はおっしゃりたいのですか。 64: ◯市長（星野信夫君）　　これは少なくとも中学校給食を求める方々のお声の中で、家庭で弁当を用意しがたいという方々の御要望におこたえできているという意味では、給食に当たると言えると思います。 65: ◯１７番（柳　孝義君）　　では、市長はなかなかちゃんと答えてくれないので、済みません、もう一回、教育委員会にお聞きします。弁当併用外注方式と今やっている外注弁当は、先ほど具体的に違いをおっしゃっていただきましたけれども、今の方式は給食ではないですよね。どうですか。教育委員会の方から、はっきりお答えいただきたいと思います。 66: ◯教育部長（小林文治君）　　たびたび申しておりますとおり、これにつきましては、学校給食法に基づかない給食というような考え方でございます。学校給食……。（「弁当と同じではないか」と発言する者あり）　だから、ただいま申したのは、要するに、弁当外注方式……。 67: ◯議長（星　文明君）　　今、部長が発言中ですので、川合議員には発言を認めておりません。 68: ◯教育部長（小林文治君）　　失礼いたしました。　弁当外注方式につきましては、学校給食法に基づかない食事という形になります。 69: ◯１７番（柳　孝義君）　　つまり、今のやり方は給食ではないのです。市長のおっしゃり方だと、まるで、例えば、犬に猫という名前をつければ、これは猫だと言っているような、それと同じような言い方です。　もう時間がありませんので、これ以上、この問題、私もできませんけれども、いずれにしても、私、ここでもう一度はっきり申し上げておきたいのは、市長は、これは事実の問題ですので、申し上げておきますけれども、１６年度予算編成の最終局面において、一たん、それまで論議の積み重ねがあって、そして具体的に業者選定も進んでいた中学校給食の実現を市長の指示で延期をした。これは事実です。そして、その理由として明らかになってきたのが財政上の問題。つまり市長は、例えば、国分寺駅北口に特定業務代行方式で大きなビルをつくるということと、この中学校給食の実現ということを、いわばてんびんにかけて、市長の中でこの問題では給食の方が軽かったということが経過だと思います。今後のことについて、結局、市長の方から具体的な踏み込んだ答弁はいただけませんでしたけれども、この問題は、市長がどういうふうに今の子どもの教育、学校教育、子どもの健康というものを考えているのかということを端的に示した事例だと私は受け取らざるを得ません。そのことを、この問題の最後で申し上げておきます。　もう時間がなくなってしまいましたので、１つは、牛乳瓶と紙パックの問題については、もちろん、子どもに食を提供するものである以上、安定的に供給できる、あるいは納品の安全が確保できる、衛生面が確保できるということは当然の前提ですけれども、そういった中でも、今、国分寺市が示している環境教育という面でも、基本的な方向があるわけですから、そこをきちんと踏まえた上での対応を今後ともお願いしたいと思います。いろいろ事務方の方でも、業者を探す努力とか、東京都に対して要望、申し入れをする努力なども重ねてきていただいていると思いますが、そういった立場で、ぜひ今後とも対応をお願いしたいと思います。　それと、小規模工事の受注者名簿の枠の拡大については、確かに先ほど部長がおっしゃったようなことで検討しなければいけない問題が多々あると思うのですけれども、そういったことも、いろいろ実態を引き続き調べていただきながら、枠の拡大ということも、今後、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。これは要望としてお願いしておきます。　以上で私の質問を終わります。 70: ◯議長（星　文明君）　　これをもって柳議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０２分再開 71: ◯議長（星　文明君）　　会議を再開いたします。　　　　───────────────────◇─────────────────── 72: ◯議長（星　文明君）　　引き続き、一般質問を行います。　中沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５番　中沢正利君登壇） 73: ◯１５番（中沢正利君）　　それでは、大きくは２点にわたって一般質問を行います。１つは、１０月２３日発生の新潟中越地震の結果から、私たちは何を学び、今後に何を生かすのか、この問題であります。２点目は、都市計画道路国３３８号線の建設に関する市の対応についてであります。　震災対策についてでありますが、初めに、国分寺市の職員の皆さん、また、市内の諸団体、あるいは市民の皆さん、多くの方々の善意と御奮闘で被災者に対するさまざまな支援をお寄せいただいたことに、私は新潟を代表する立場でありませんが、県出身者の一人として、この場をおかりして、お礼を申し上げたいと思います。　伝えられていますように、被害総額は、市の試算でも３兆円、県の年間総生産の９兆２,０００億円の３分の１に及ぶというものであります。公表した資料の単純積み上げということから、実態としては、さらに大きなものがあるのではとのことも見込まれております。私と柳議員はともに新潟県出身者ということで、去る１１月３日から７日、４泊５日の短期間ではありましたが、旧六日町に私どもの日本共産党が設置をいたしました魚沼救援センターに駆けつけました。急遽、支援に行こうということでありましたが、これは伝わった周りの党員や後援会の皆さん初め、急遽、募金などもお寄せいただき、２５万円の募金と車いっぱいの救援物資を積んで、３日の夕方に出発したわけであります。私自身は、ごく部分的な体験ではありますが、これらを通じて、改めて震災対策を我がこととして考えるに至りました。したがいまして、こうした経験に照らし、幾つかの提案も含めて、お尋ねをしたいと思います。　第１の問題は、防災対策を考える基本的な立場についてであります。この点では、市の防災計画の見直し等も必要となっているということでありますが、既に明らかになっておりますように、地震と震災を混合せずに、区別して考える。これが当市の防災に当たる基本的な立場であります。自然現象として、地震は避けることはできないが、しかし、震災は社会現象として、ハード、ソフト両面からの対応いかんで最小限に抑えることができる。この立場に立つということであります。　我が市の防災対策は、防災まちづくりとして全国的にも先進的に知られており、名高いものがあります。この議会が始まる、つい１１月３０日にも埼玉県から視察に見えておりました。そこで、行政と市民の協力、協働によって、１つは災害に強いまちづくり。これは防災まちづくり推進地区等に具体化をされております。もう一つの柱は、災害に強い市民づくり、人づくりであります。これは防災まちづくり学校や防災推進委員の制度として定着しております。　そこで、改めて考えるに当たって、衝撃的な情報が新聞等で伝えられております。去る１１月１７日、政府の中央防災会議が首都圏直下型地震による震度分布図なるものを公表いたしました。これによれば、震度７クラス、立川断層帯ですか。国分寺市に接しているかと思います。一部は国立市から高木町、西町、立川方面に抜けるのではないかと思われます。この確率は……。震度７ではなくてマグニチュード７でしたか。言いかえます。確率は１０年以内の確率が３０％、３０年以内は７０％の出現率ということであります。マグニチュード７クラスの備えが急務だと新聞も伝えているところであります。そこで伺いますが、国政と地方政治を問わず、政治の根本的な責務として、すべての国民、あるいは市民、平和的に安全なもとで生活することができるようにするということに尽きると思います。この関係法規は国民の生命、財産、安全を守ることを国や自治体の責務として明確にしております。そこで、壇上から、まず１点お伺いしたことは、防災対策本部長、これは市長に当たると思います。新潟中越地震から何を学び、何を生かそうとお考えでしょうか。防災計画の補強、見直しということにもなると思いますが、どういう問題を課題としてお考えになっているのか、まず壇上からは、この点をお伺いしておきたいと思います。　第２に、都市計画道路国３３８号線の問題であります。清原議員からもお尋ねがございました。　国分寺市の説明会、ブロックごとに、地域ごとに５回行われました。これは東京都の説明責任が果たされていないもとで、このまま事業の実施を前提とした手続に入ることは混乱が生ずるし、問題だという建設委員会での議論も踏まえて、市として東京都の説明会とは別に設けたものであります。この対応は私は適切であったと思います。遅きに失しているとはいえ、そういうことだと思います。１６７名の方が参加いたしました。東京都は条例に基づき説明会を３会場で３回、各２時間程度でありますが、ここには４４５名、合わせて６１２名の方が参加をしたということになっております。そこで、最大の問題として私が思いますのは、その事業を公のものとして実施することが、最小の経費で最大多数の利益になるとして実施した場合と、あるいは実施しない場合のメリットとデメリットが示されて、住民の理解と合意、協力を得て初めて実現への手続が始まる。これが当然の道理であると思いますが、この手順が住民に対してとられていないというのが本事業の最大の問題だと私は思います。　アセスメントでの東京都の説明は初めて行われました。しかも、この手続は事業の実施のための一環として行われ、住民にとっては東京都が示した３つの案が示されておりますが、選びようがないということではないでしょうか。したがいまして、市がまとめた、出された市民の質問、疑問、意見等がまとめられておりますが、この中の多くの項目、分野で、そもそもこの事業の必要性について、あるいは自分の家の前がどうなるのか、今のある道がどうなるのか、環境がどうなるのか、基本的な疑問が多く出されております。本来なら、自分の生存権、生活の基本にかかわるこうした問題について、実施した場合にどういう問題が生ずるのか、あらかじめ住民に示されて、大いに議論をし、みんなの幸せのために必要だという合意を広げることが必要だったはずであります。この点でどのようにお考えになっているのか。また、これから多くの住民の不安、疑問、こういうものについて市はどのように対応していかれるのか、さらに独自の説明会、意見交換会、あるいはブロック別の協議会等々、手法としてはさまざまあると思いますが、基本姿勢について、壇上では、まず伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 74: ◯市長（星野信夫君）　　それでは、お答え申し上げます。　初めに、地震の関連のお尋ねでございます。　まず初めに、新潟県御出身の中沢議員、柳議員におかれましては、このたびいち早く現地に駆けつけて救援に当たられたことに関しまして、心から敬意を表したいと思っております。国分寺市といたしましても、一昨日来の答弁の中で申し上げてまいりましたように、総務部、環境部が一体となって、この問題に対処してくれまして、救援物資の搬送、また清掃センターの職員を中心とする職員の派遣という形で、小千谷市のごみの処理等に当たらせていただきました。現地は、これから冬に向かうということで、豪雪地帯でもあり、御苦労が多々おありかと思いますが、何とかこれからもお力になれればと思っております。　当市といたしましては、新潟県中越地方の教訓を生かしまして、中沢議員を初めとする各議員から御提案をいただいている、そういった点にも配慮して、国分寺市の地域防災計画の見直し及び地域の方々に防災予防対策等々の啓発に努めていき、さらに災害に強いまちづくりを目指していきたいと考えております。　具体的に、本部長として何を学んだかというお尋ねがございました。私としては、改めて自分の命、自分の家、自分のまちを、日ごろから備えをきちんとして守っていかなければならないということ、並びに市の防災体制を改めて再確認し、見直していく必要があるであろうということを学ばせていただきました。　それから、都市計画道路国３３８号線の問題でございますが、去る１０月１４日に東京都が環境影響評価条例に基づく手続に着手をしたところでございますが、この間、市主催の説明会を５回、条例に基づく都の説明会が３回開催されまして、市民の皆さんから多くの質問や御意見が出されたところでございます。議員御質問のとおり、不安や疑問に思っていらっしゃる市民の方がいらっしゃることは十分認識をしておりますので、市といたしましても、東京都の協力を得ながら、市民の不安や疑問について解消に努めてまいりたいと考えております。　特に、さきの定例会におきましても、計画線の中の農地の先行取得に関する陳情が採択されているところでございますが、今回、具体的な計画線が明らかになってまいりましたので、地権者の方々から切実な声もいただいております。この点につきましても、円滑な事業の推進に向けまして、都と協力をして対応してまいりたいと考えております。　また、今後とも東京都、府中市、小平市などとも連携をいたしまして、市民への情報の発信に努めますとともに、きめ細やかな住民対応を行ってまいりたいと考えております。　詳細につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。　私からは以上でございます。 75: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　先ほど市長がお話しいただきました、何を学び何を生かすかという点で私も感じたことがございますので、述べさせていただきます。　実態としまして、救援物資を送ったときに、希望として、いろいろなものが要請されてきます。そのときに、特に一番感じたのは、ミルクを送ってくれという要請がありました。その内容は、どこの市も当然そういうものは必要だということで準備はしているのですけれども、いざ送った段階で、ミルクだけが届くと。哺乳瓶はどうなのだと。お湯はどうなのだ。燃料はどうなのだ。結局、そういう段階で、それを探すのに非常に手間がかかると。まとめて１つのパックなり何なりの形で送れるような状況をつくり、また備蓄する段階でも、そういう方向を考えながら、すぐにその場で対応できるようなシステムというか、そういうセット、細かい備品等ですけれども、考えなければいけないのではないかと思っております。　それから、トイレにつきましても、これは私ども２５日から５日までの間、空白期間があるのですけれども、その間、何もやっていなかったわけではございません。再三、小千谷市等に問い合わせしまして、そのときたまたま東京都からトイレが足りないという要請がございました。私どもの市にあるトイレ１００基を急遽送る段取りをいたしまして、輸送会社、トラック会社、それから清掃センターのトイレットペーパー、そういうものを全部、一応、手はずはとって、翌朝出る段階まで行ったのですけれども、最終確認の段階で、簡易トイレはもうたくさんあるのだと。その中で、化学的に処理する、固形化するビニール袋と固形剤がないと。それを送ってもらえるなら助かるけれども、国分寺市が持っている機種は今余っているので結構ですということで、急遽とりやめた経緯もございます。　それから、衣類の関係です。衣類は、こういう地震が起きますと、各家庭で、では、私も協力しよう。私のうちもそうなのですけれども、協力しようと、母親なんかの話ですと、これもある、あれもあると言って出してきたはいいのですけれども、これは現地の人には非常に悪い……。家庭で要らなくなったものを出すような感覚では、とてもではないけれども迷惑。当然、東京都からのいろいろな文書の中でも、古着は送らないでほしい。結局、そういうような要請がございました。結局、古着を、いろいろなものをまとめて送っていただいても、これは阪神淡路大震災に行ったときの職員の話ですけれども、結局、分類することができないので、最後はまとめて廃棄物になってしまう。ですから、その辺については、善意としては受けとめられるのですけれども、実態として、それが送られた市町村では非常に迷惑な話になってしまうというような状況がございました。　それから、これは生活環境課長からのお話を伺ったあれなのですけれども、長岡市、小千谷市周辺では、今回、火災が非常に少なかった。その原因は何かと申しますと、阪神淡路大震災の場合ですと２次災害、先ほど中沢議員のおっしゃられました震災への対応。結局、地震後の対応そのものが考えられなかった状況で、ああいうふうに大きな火災が起き、死傷者も５,０００人以上だったと思うのですけれども、出たという状況は、その辺を教訓にされたのかと思うのですけれども、長岡市、小千谷市周辺では、ガス管がフレキシブルになっていたのではないかと、そういうあれができていたそうです。したがって、若干の地盤の揺れだとか、ゆがみだとかという段階では、それを吸収することによって、ガス管の破裂が少なくて、出火もなかったのではないかと、そういうようなお話もしていました。したがいまして、私自身、これから防災対策、国分寺市防災計画検討委員会等、見直し検討委員会等の中で、地域防災計画を作成するわけですけれども、実態としては、事務分掌の中で、各市の職員はこういうことをやるというふうになっておりますけれども、それをやるときに、今申し上げましたように、実際、救援を受ける側の立場に立ったときに、どういうものが一番有効なものであるかどうかというようなことを判断しながら、一つの例としては、備蓄品等についても考えていかなければならないのではないかと思っています。 76: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　都市計画道路国３３８号線、府中所沢線の住民対応と市の基本方針ということでございまして、御質問いただいております。　先日行われました説明会等で出された市民の声にどのように対応していくのかといった御質問でございますけれども、市におきましては、１０月２８日より５日間にわたりまして、市民との意見交換会を開催してまいりました。また、１１月１７日から３日間、東京都による説明会が開催されておりまして、これらの説明会には、延べ６００人を超える市民の皆様に御参加をいただき、多くの意見をちょうだいしたところでございます。その他、説明会の会場では質問がしづらいといった方々が窓口の方へ個別に相談に来られるといったことがふえているというところでございます。市といたしましては、市長からもお答えさせていただきましたが、市民の不安や疑問の解消に努めてまいりたいと考えておりまして、引き続き市民への情報提供に努めていきたいと思います。また、東京都の説明会で示されました図面なども窓口に用意して、相談に応じてまいりたいと考えているところでございます。 77: ◯１５番（中沢正利君）　　それで、震災対策から伺いますが、まず初めに、昨日の総務部長、防災対策本部でいうと、本部班の部長でしたか。それはいいのですが、庁舎の問題が議論になりました。総務部長は庁舎ではなく、前庭にテントを張って、そこを本部にするようになるのではないかと、こういう向きのお話でありました。私は、事は基本中の基本の問題だと思うのです。しゃくし定規に、すぐ建てかえろということを言うつもりはありません。ただ、この庁舎が持ちこたえられるかどうかということをはっきりさせないで、あれこれの議論や対策、方針がとられるということは問題があると思うのです。というのは、先ほど申し上げたけれども、国分寺市の防災対策の基本は、あらかじめ考えられる危険を予知して、情報も提供して、そして最悪の事態に日ごろから備えるまちづくりや人づくり、どうするかという、ここに眼目があると思うのです。肝心の本部を設置するきわめつけのところが、その見通しをあいまいにしたまま、建てかえの見込みがないからといって、あいまいにしたまま、テント云々というふうに議論をしているのは問題があると思うのです。したがって、１つは、耐震診断をこの庁舎はきちんとやるかどうかです。やらなくても、部長が言っているように、もうわかっているのだと。今さらやるのはむだ遣いだと。もしそう言うならば、それは考え方はあっていいと私は思います。では、それならば、きちんと方針を明確にする必要があると思うのです。テントを前に張ってやるのだというふうに、きちんとする必要があります。考え方の問題として、そのことを、まず指摘したいと思います。　これはこれで答弁いただくのですが、その上で、では本部用のテントはあるのか。屋根だけではなくて、ちゃんと壁になるものが。要するに、本部用の雨風に耐え得る、そういうテントはあるのか。例えば、前庭にすぐ出せるようになっているのか。　新聞で部長もお読みになったと思いますが、川口町は備えがなかったのです。風水害の備えはあったけれども、地震の備えはなかった。ところが、皮肉にも、そこが最大の激震地になった。したがって、これは東京新聞ですけれども、すさまじいというか、驚くべき状況が伝えられています。防災担当の総務課長、国分寺市でいえば、あなたに当たる立場の方です。総務課長は、震災が起こって自宅を妻と実父を連れて脱出した。車で役場へ向かったが、道路はずたずただった。途中で車を乗り捨て、役場にたどり着いたのは、発生から１時間後の午後７時だった。停電であたりは真っ暗。パジャマ姿だったので、着がえを取ろうと庁舎１階のロッカー室に行くと、余震で蛍光灯が落下した。慌てて外へ逃げた。中は机や書類が散乱。災害マニュアルのある書庫も倒れていた。月の光を頼りに庁舎裏の倉庫から出したテントと会議用の机２個で駐車場に災害対策本部をつくった。非常用の電源設備はない。設備を検討したこともあったが、２,０００万円もの経費などがネックになり立ち消えになった。１台あった小型発電機は整備不良のせいか動かなかったということで、以下、防災無線も余震が危険で十分用を足さない。住民に情報を伝えるすべも途絶えた。一夜明け、庁舎から電話線を１本だけ引き出し、電話１台の対策本部が動き始めた。しかし、県庁に連絡をと思ったが、とっさには番号もわからなかった。携帯電話はつながらない。それから小型無線機は出力不足で山間部では使い物にならない。被害状況もわからない。震度さえわからなかったわけです。こうして、住民に食料などを配ることなど頭になかったということになるのです。それで食料備蓄もゼロだったし、突然の地震を想定した訓練もしたことなかったということなのです。　私が言いたいのは、テントを張るなら張るなりの備えがいろいろ必要だというのが、今の川口町のお話からもよくわかると思うのです。そうなっているかということを言いたいのです。そこはまず部長に認識を、どういうふうになっているか、お答えいただきたいと思います。 78: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　今御指摘いただきました本部テントの件なのですけれども、いわゆる寒さに耐えるような状況かどうかというのは、まだ確認しておりませんけれども、昨日か、その前の日か、ちょっとお話ししましたけれども、第４庁舎が、新しく防災無線室、いわゆるくらしの安全課の事務所になります。そこに急遽大型テントを用意しろということで、３基はもう持ってきているはずなのです。ただ、それが今御質問の趣旨のテントかどうかというのは、確認はまだできておりません。ただ、最初から本庁舎というのは恐縮ですけれども、私自身としても当てにはならないので、そういう状況で対応しなければしようがないと。これは歴代の担当課長もそういうふうな考え方でおりましたし、急遽対応するには、そういうやり方しかないのではないかと。　それから、日ごろの私自身の反省ですけれども、いざというときには、やはり自分自身しか頼りにならないのではないかと。ですから、日ごろの自分での震災に対する防災に関するグッズ等も持って、絶えず出られるような体制で、例えば、私が役所に来るにしても、幾ら近いからといっても、そういうものを持ってこなければ、やはり対応できないと思うのです。ですから、その辺の考え方を、特に市役所の職員の皆さん、あるいは市民の皆さんも含めてですけれども、自分自身の危機管理というか、そういう安全を確保するためには、やはり自分でまず守る気持ちを絶えず持っていただいて、その後、行政が援助するというような体制づくりが必要かと思っております。 79: ◯１５番（中沢正利君）　　現地を見た者が感ずる言葉という印象を受けますが、問題は、国分寺市の場合に、これは本部長たる市長にお答えいただきたいのですが、今の部長が言われているあれこれ、つまり方針が確定していないものだから、確定すると不都合があると思っている問題なものだから、対応の基本があいまいになっているのです。ここはすぐ解決する必要があると思います。前庭なら前庭、備えをきちんとする必要があると思うのです。ここで働いている方の安全の問題は別途考える必要があります。少なくとも、机の下に、ここは崩れるのだということを、私はもっとはっきりさせた方がいいと思うのですが、そういう判断だとすれば、少なくとも全職員の机の下に、ヘルメットとか軍手は場所をとらないのだから、これは最低限の備えで必要だというようなことも方針をはっきりすれば出てくるのです。今はそういう点で極めて無責任な状態です。これは働いている人にもそうだし、究極は市民に対する無責任状態だということなのです。そういう具体的な方針の確定と対応を、まず本部をどうするかという問題に限って、市長にお答えいただいておきたいと思います。

　あわせて、市長、たまにお立ちいただくので、ついでに伺いますが、本部長は市長です。助役と収入役、副本部長になっています。教育長も副本部長になっていますが、言えば規定どおり読むと、第１副本部長、第２副本部長なのです。その次に教育長の副本部長なのです。ところが、今、穴があいていますね。その体制はどういうふうになっているのでしょうか。あわせてお答えいただきます。 80: ◯市長（星野信夫君）　　先ほど何を学んだかと問われて、お答えしたことでございますが、市の防災の体制といったものを再確認する、見直しをする必要を感じた、学んだということを申し上げました。それが今まさにお尋ねいただいていることであろうと思っています。　確かに、この庁舎の問題については大変難しい問題がありまして、今後、しっかりどうするかという対策を立てておく必要があるでしょうし、また、ヘルメット、軍手の準備等の問題についてもしかりでございます。私も申し上げていますが、総務部長も、まずは自分がしっかりしなければいけないということは確かなのですが、行政の立場として、行政として何をなし得るかといったことについて、改めてこの機会にしっかりと見直しをしていきたいと考えているところです。　それから、本部の体制につきまして、助役、収入役、教育長ということで欠員があるという問題でございます。収入役に関しては代理がいるのですが、助役に関してはおりません。したがいまして、今期これに対応するのはなかなか厳しいですが、２期目、もし担当することができるようになれば、ぜひ早目にその体制を整えてまいりたいと考えております。当面は、緊急の対応として、いずれかの部長が担当するような形になるだろうと思います。 81: ◯１５番（中沢正利君）　　今の問題も同様なのですが、私、助役、収入役をすぐ置けということを直接的に言っているのではなくて、副本部長がいなければ、最後に市長が言われたように、だれがその任に当たるのかということが明定していないということを言っているのです。要するに、物の考え方として、今日、震災対策について、万事そういう目線にとられている必要があるのだということを申し上げております。　そこで、この防災対策で、起きる前の備えと、不幸にして、これが現実になった場合の備えです。備えというか、人の動き方です。初期段階、多分４８時間、２日ないし３日間の動き、それから１週間、１０日、中期、あるいはそれ以上長期の、それぞれの課題と対策が当然必要になると思います。その、まず第１歩として、先ほど本庁舎の問題で議論がありましたが、耐震診断はどこまでやられているのか。私はやる必要があるという思いでお尋ねするのですが、まず学校です。国分寺市は先駆けて校舎の耐震診断並びに耐震補強工事を集中的に投資してやってきました。しかし、学校はまだ全部終わっていません。川口町の教頭先生のお話も聞きましたが、７年前に耐震補強工事をやったところは大丈夫だったとはっきり言っています。やらないところは、やはりだめだったと、使い物にならないと。それでも、今度、新潟の場合は総務部長が繰り返し言っているように、余震が続いたために、使えても中に入らない、使いたくないという問題はあったのですが、しかし、使おうと思えば使える状況が確保できたのです。国分寺市の場合、先ほど報道されているような事態が起こったとすれば、１つは学校、それから市の施設です。保育園。これは今の子どもたち、職員の命、安全にもかかわることですし、炊事というか、そういう施設がありますから、学校の給食室も、保育園等も、いざというときには多様な用途が開けるはずです。それから、地域センター、公民館図書館等々は、今のブロック構想の中でも、防災センター的な機能の一つとして位置づけられているかと思います。そういう、一つは市の公共施設が耐震診断をやったのか、あるいはこれからやる気持ちがあるのかどうか。　それから、民間の施設です。これは民間との話し合いが当然必要になりますが、例えば病院です。病院が被災者になるということが大変深刻なわけです。初期段階の対応も、病院が使えないという問題が起こります。ましてや入院ベッドがあるところは、さらに深刻な問題があります。こういう病院や、あるいは人がたくさん集まるところ、いろいろあります。ＪＡもそうだし、その他のいろいろな公的、あるいは準民間団体、たくさんございます。そういうところは共通して市民の命を守るということで、耐震診断、計画的に進める、対策をとるという市のイニシアチブが必要ではないのでしょうか。現状と今後の考え方について、伺いたいと思います。 82: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　本市の耐震診断及び耐震補強工事が終わっているのは、議員御承知のとおり、小中学校全校、校舎においては終了してございます。体育館については、６校の体育館が補強工事が済んでおります。したがいまして、まだ９校の体育館が残っているということでございます。　それで、私自身、個人的に考えるところでは、やはり人がたくさん避難する場所として、体育館が一番重要ではないかと思っております。小千谷市には大きな総合体育館がありまして、そこには約２,０００人、それから私どもが一時、清掃作業員が宿泊したところには体育館はあったのですけれども、非常に古い体育館で、壁もガラスも落ちていまして、使用できる状況ではなかったと。ただ、広い場所としては、この間の話の続きになりますけれども、天井の高い、息の詰まらないような状況の施設でないと、何となく不安があるような状況でございまして、最初に体育館の補強等が必要ではないかと、今の段階、個人的には思っております。これは全庁的にそういう方向で動いていただければよろしいかと思うのですけれども、まずは、その点が第１点。　それから、昭和５６年、建築基準法改正後、いろいろ耐震についての法令が整備されてきているわけですけれども、それ以前に建ててある建物については、本庁舎初め、約２０ございます。その辺を順次、診断及び補強ができればよろしいかとは思うのですけれども、東京都などの場合でも、学校関係も含めてですけれども、半分もまだ耐震補強をやっていないような状況もございますので、市として、そこがこういう部分に、財政的な面も勘案しながら取り組めていけたらと、ちょっと恐縮ですけれども、希望的な観測です。 83: ◯１５番（中沢正利君）　　そこで、先ほどの庁舎の問題と同じなのです。診断すれば補強が必要になるだろう。診断もお金がかかるし、ましてや補強工事まではとてもということです。だったら、そのこと自体を、まずはっきりさせて、当面、もし……。私は診断は優先すべきだと思いますが、そういう場合でも、そこをはっきりさせることで対応の仕方が変わってくるはずです。それから、備え、訓練のあり方等々変わってくるはずです。そこがあいまいになっているものだから、地震が起きたら避難場所に行くという訓練しかやらないようなパターンになるのです。もっともっといろいろあるはずです。そこはぜひ検討すべき基本として据える必要があると私は思います。やりたくてもできないことがあるというのは、あればあったではっきりさせた上でやる必要があるし、同時に、本当にできないのかどうかというのも真剣に考える必要があるのではないでしょうか。少なくとも学校とか保育園などは、年次計画を組む必要があるのではないでしょうか。これはお金の問題があるから総務部長は答えられないのでしょう。市長か政策部長、重要事項としてどうなのでしょうか。長期総合計画の議論の際にということになるのかもしれませんが、事の考え方について、答弁いただけますか。 84: ◯政策部長（山田陸男君）　　今回の地震を契機に、改めて地震に対する備えというのですか、それは非常に必然的に考えなければならないという点では、議員の御指摘と全く共通でございます。いろいろ具体的な方針等を含めて、庁内で検討することが、まず前提なのかと。そういった中で、では、具体的にどういう形で物を全体的に考えていくのかどうか、それらが当然求められると思いますので、総務部が中心となると思いますが、庁内的な協議を対応した上で、具体的な考え方を示せればと思っています。 85: ◯１５番（中沢正利君）　　それで、市の施設と同時に、個人住宅の耐震診断、もしくは改修の問題です。三鷹市の例を御承知かと思いますが、診断、あるいは改修、限度がありますけれども、補助制度をとっています。とっていないですか。とっていたと思います。そこで、これは結果として、市内の商工振興策とも結びつくわけです。これも当然費用がかかります。しかし、今、講習会等をやっておられるかと思いますが、経済的な問題、市にもあるし、市民にもありますので、しかし、これは検討する余地がある優先的な課題だと私は思います。耐震診断、もしくは改修についての助成策です。この点いかがでしょうか。 86: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　御指摘の耐震診断につきましては、国分寺市は毎年２回、我が家の耐震診断講習会という形で行っておりまして、ことしは１０月２９日に１回目を行いました。７０名の参加をいただきまして、大変盛況でございました。次回は１月２３日ということで、ここで公募をかけているところでございます。　それで、耐震診断につきましては、現在取り組んでいる講習会を機に、今後、今、議員御指摘の三鷹市の例等もございます。何らかの助成制度ができないかということも、今までもいろいろと議論にはなっていたわけですけれども、現実にまだそういう制度はないということでございます。今後の検討課題ということにさせていただければと思っております。 87: ◯１５番（中沢正利君）　　それで、あとは、市として今課題になっているし、やろうということで準備されているやに伺っておりますが、国分寺市のヒット商品といいますか、災害危険診断地図ですか。これは書きかえるということで理解をしてよろしいでしょうか。 88: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　大変恐縮でございますが、現段階で、それを即座に変えるという考え方ができておりません。今後の検討課題にさせていただきたいと思います。 89: ◯１５番（中沢正利君）　　予算要求なさったのではないのですか。 90: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　大変恐縮ですけれども、今わかりません。 91: ◯１５番（中沢正利君）　　では、後ほどお答えいただくとしましてですね。　それから、初期もそうですが、一定、長期化した場合に、なお新潟の経験などから必要だと思う点の幾つかなのですが、国分寺市で対策本部が設けられて、副本部長は先ほど言ったような状況でありますが、各課長が各班をつくりますね。それで班長になります。そこで、例えば、班としての会議、ちなみに班会議と今言いますけれども、班会議。防災上の班長が主宰する班会議、あるいは班長の会議等は開かれているのでしょうか。私は開く必要があると思うのです。それは訓練は一堂に会してやりますよね。訓練のための打ち合わせもやると思うのです。しかし、実際に訓練したシナリオどおりに事は起こらないし運ばないというのが今度の経験だし、いつの場合も多分そうなのでしょう。したがって、かぎはやはり人間が何を考えて、どう動くかなのです。だから、想像力をうんと働かせる必要があるのです。図上訓練が、ある意味で一番大事だと思うのです。最近、そういう会議をやられたことはあるのかどうか。なければ、イメージをわかして、ぜひやる必要があると私は思います。これはお答えいただきたいと思います。　時間の関係で、もう一つ一緒にお尋ねしますが、新潟に行って私がやった仕事は、その前に、柳議員は、テレビでも出ましたけれども、ＳＯＳ……。避難していて、道路や連絡手段が遮断されて、食料なども届かない。道路にＳＯＳと書いた。テレビや新聞に出ましたよね。柳議員はそういうところにも行ったのです。私は六日町市内に、私どもも提案して、六日町市の温泉ホテル業界もいち早く手を挙げて、話が川口町と整いまして、県がお金を出して、川口町の６５歳以上を基本にしたお年寄りを、１００人ほど六日町市、温泉のまちですけれども、ホテルに引き取ったのです。今でもまだそれをやっています。きのうもちょっと新聞で紹介されていましたが、そこを毎日回ったのです。１００人ぐらいのところを。最初は、まず長靴で逃げてきたから靴がない。これは救援物資になければ買って届けました。次は下着です。着がえの衣料とか、あるものは届けたし、ないものは買って届けました。そういう形で募金などが役に立つのですけれども。　何日かたつうちに、私の方に訴えが出てくるのは、例えば、温泉のある立派なホテルに避難しているのですが、１週間もおふろに入っていないという人がいることがわかりました。自分のおふろは手すりもあったり、家族の介助もあるけれども、家族と切り離されて、お年寄りだけ避難してきていたり、温泉は大きなおふろが売りですから入れないのです。まして、お年寄りは、こんなところにお世話になってということで、夕方になっても電気をつけないのです。エレベーターも乗らないのです。電気代の節約だと言うのです。自分のできるお返しで。そういう方々が多いですから、あれが欲しいとか、これをやってとかと言わないのです。よくよく聞いてみると、実は介護保険でサービスを受けていた。これは全部断ち切られているわけです。それから、かかりつけの医者の薬がもうなくなった。私たちは、その薬の袋があれば話が早かったのですが、診療機関と連携をとって、薬を調達して本人に届けたりと、そういう活動をやったわけです。したがって、横の連携、市と民間の協力です。年に１回の訓練ではなくて、市は協定を結んでいるはずです。協定に基づいて、どういうふうに動くのか。訓練はほとんど初期でしょう。避難を前提とした訓練がほとんどでしょう。しかし、避難したというのは、自分のうちを投げ捨てて、住めなくて集まったのが避難ですから、最悪の場合です。そういうことが中期、あるいは長期になった場合に、災害弱者、障害者、お年寄りや、いろいろなハンデを持っている人たち、こういう方々への対応、こういうような連携、協議、具体化等がどういうふうになっているのでしょうか。やられているのでしょうか。端的にお答えいただいて、なければ、これからやるということでいいわけですから、いかがでしょうか。 92: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　最初に班会議を開いた状況というのは、私が知る限りではありません。したがいまして、今ある条例、規則等については、何となく形式的につくっているような意味合いでしか認識されていない状況がございますので、その辺を徹底していきたいと思います。　それから、地域防災計画につきましても、やはり実態と合わない部分が相当出てきております。それで、それを作成するに当たっても、前回、１０年１２月には見直し検討委員会というところで、その当時の部長、次長とかというメンバー、それから各担当課長、関係課長が集まってつくった経緯があるようですけれども、できた後のフォローがちょっと足りなかったのかなと。現実的には、現在もこういうふうに規則でありますし、この部分も相当生きると思います。したがいまして、それぞれ部の部長が班長になっておりますので、もう一度、これは私から言うのは、ちょっとおこがましいあれなのですけれども、本部長から言っていただきたいのですけれども、これをもう一度、各部長が班長として、その担当する各班の状況の確認をまずいただいて、内部的に、一応、一通り自分たちはどの程度のことができるか、あるいは自分たちの仕事の中での危機管理的な意識をどこに持ったらいいかというようなことを、きちんと各班で御検討いただければと思います。　総務部としましては、全体的な取りまとめですので、大きな市民に提示するような国分寺市地域防災会議の内容を改めて見直すということと、実態に合ったような内容の作成をするために、ちょっと私、まだ個人的な見解で申しわけないのですけれども、実際、そういう被害を受けた方の立場とか、あるいはそこに応援に行った人たちの経験とかというものを踏まえた上での計画書ができればいいなと思っております。 93: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　先ほど御質問いただきました災害危険地図につきましてですが、今、検討しておりまして、ここで予算要求をしております。１７年に調査を行いまして、１８年度に作成をしたいということです。１９年度には全戸配布を考えているというふうに予算要求をしているところでございます。 94: ◯１５番（中沢正利君）　　ありがとうございました。　今、総務部長からお答えいただいた点は、私、非常に大事だと思います。防災訓練のあり方も含めて、ぜひ検討いただきたいと思います。　要するに、やはり想像力が働いていないのです。形式的になっています。それでもやった方がいいとは思います。しかし、いざというときと仮定とは相当隔たりがあるということは認識して、さまざまな、そこからの議論が必要なのだと思います。　時間のこともありますが、防災倉庫と備品、それから耐震貯水槽等々、これも被害の実相との関係、長期化した場合等々で、位置づけと役割が変わってくると思いますが、これらについても、改めて見直し、拡充等をきちんと検討する必要があると思います。特に、その際に国分寺市としての備えと同時に、民間防災団体、例えば、先進的なところで泉町が知られていますが、可搬ポンプまで持っているのは泉町しかないと思います。市として、例えば、チェーンソー。新海議員ですか、重機は大事だという御質問がありました。それはそのとおりです。狛江市はチェーンソーを使いながら、川口町にいち早く、翌日、もう入ったわけです。木を切り払い、割れた道路に石を詰めて、行けるところまで行けというので、現地の様子がわからないまま、どんどん前へ前へと進んだわけです。市民を救い出す上でも、チェーンソー、おの、つるはし、それからテントです。これらは場所もとるために、多分、余り備えがないと思うのです。したがって、民間も含めて、これらの検討、調査、把握ができているのかどうか。ぜひ対策、方針を練っていただく必要があると思います。いかがでしょうか。 95: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　民間のといいますと、なかなか難しいところもございますけれども、今、防災推進地区に防災倉庫があります。そこには一定の備品といいますか、工具が備えてあるわけですけれども、御指摘のように可搬ポンプは１基だけでございます。そういうことも含めまして、今後、充実について検討してまいりたいと思っております。 96: ◯１５番（中沢正利君）　　消防車は、仮に火事が至るところで発生した場合に、基本的には来ないと。みんな来ると思っているけれども、来ないというのが現実です。したがって、もろもろの対応が必要だと思います。神戸の悪夢です。崩れた家から助け出す器具がない。延焼を防止できない。水もないということがありました。あのときにチェーンソーとか、おのとかがあれば、救える人はいたはずだということだと思います。　時間になりましたね。　最後に、都市計画道路国３３８号線は、別途、またの機会にせざるを得ないと思います。お願いもあわせて申し上げたいのですが。　私が行ったのは六日町でした。ここは今、ちょうどあの時期は紅葉のシーズンで、本来、ホテル全館満室というのが町の様子のはずだったのです。１０月２３日に地震が起きて、ホテルにも私ども支援物資を直接、ホテル自体にも届けましたから、そこでさまざまな御要望、悩みもお聞きしたのですが。まず、お客を全部、２３日、引き取ってもらいました。満室のお客さんから２３日のお金はいただくことはできなかったそうです。それで、ある１軒の例を紹介するのですが、１０月だけで２,０００万円からの損害が出てしまったと。お客、キャンセルが、そうしている間もどんどん電話が来ます。新聞に出ているとおりですが。被害はないのです。いわゆる２次被害なのです。それで、佐渡市もしかりです。８割ですか、佐渡市はキャンセルになったと言っています。それから湯沢市も被害はほとんどないのです。キャンセル続出です。したがって、固定資産税が自分は１,６００万円あるけれども払えない。固定資産税は赤字でもかかるでしょう。あとは要するに融資を受けているけれども、町の中は担保枠いっぱいのローンで、みんなそういうところが多い。これ以上借りられない。払うことについても、２年ぐらいの据え置きとか、いろいろな悩みを出されました。したがって、済みません。これで終わりますが、暮れに、これから正月旅行する方、スキーに行く方、ゴールデンウイークも含めて、ぜひお出かけの際は新潟に、皆さん、大事な支援の一つだと私は思っております。そんなことも市民にもお伝えいただいて、よろしくお願いしたいと思います。　ありがとうございました。 97: ◯議長（星　文明君）　　中沢議員の一般質問を終わります。　１０分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１８分再開 98: ◯議長（星　文明君）　　会議を再開いたします。　　　　───────────────────◇─────────────────── 99: ◯議長（星　文明君）　　引き続き、一般質問を行います。　皆川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（２番　皆川りうこ君登壇） 100: ◯２番（皆川りうこ君）　　通告に従いまして、一般質問を行います。　まず初めに、分権型自治体への転換についてです。　２０００年の地方分権一括法の改正による機関委任事務の廃止を契機に、分権改革がにわかに注目されてきております。この分権改革が必要とされる背景には、今まで国の省庁がつくってきた全国一律の政策により、補助金とセットであるために自治体の裁量がなく、行政サービスの限界が認識され、地域ごとの政策課題に応じた自治体の独自政策が求められてきたことにあります。自治体は、これまでの大いなるむだから脱却し、形式的平等を意識的にやめ、自分たちの地域に必要な政策を独自で形成しなければならず、まさに自治体の力量が試されていると思います。しかし、一方では、分権を進めるための財源保障としての三位一体改革については、昨日来の議論にもあるように、先送りされる課題もある中で、まだ不確定な段階と言えます。自治体が財政的にも自立度を高めるために、国から税源を移す。そのかわり国からの補助金を減らし、歳入の不足分を補うための地方交付税も見直す、この三位一体改革は、国、地方を通じた財政再建と地方分権推進の２つを目的としております。国と地方の役割や、地方分権に関する理念が確認されないまま数字合わせが先行したとの批判もありますが、いずれにしても、改革しなければならない重要な課題であると認識するものです。　この１２月に地方財政計画が示され、交付税等も明らかになりますが、市としても、より一層厳しい状況での予算編成が今迫られており、分権型自治体に向けて内部改革のさらなる推進も避けては通れない状況です。時代とともに劣化した行政サービスの仕組みや制度、現金給付事業等の見直しも含め、ハード、ソフトともに再構築を図ることや、限りある財源の中で、これまでのサービスを継続するのか、縮小廃止を含め、根本的に見直すなどの決断や、そして政策転換が急務です。国分寺市は果たして分権時代に生き残れるのか、まさにピンチをチャンスに生かせるかの局面であると言えます。　その分権改革につきましてのといたしまして、予算編成についてです。去る１０月１日に、市長より予算編成方針が所属部長あてに示されております。方針によると、昨年、私が一般質問で提案いたしました予算の枠配分を調査研究中とあり、各部や課単位において、前年度の一般財源枠の把握をし、その枠を超えない見積もりとするように求めています。１８年度導入予定の前段ということでの１７年度には、どのように反映されるのか伺います。　としましての事務事業の総合化、施設の有効活用についてです。市民へのサービス提供や施策の実施に当たりましては、組織相互間の横断的な調整機能を強化するなど、システムの整備により、事務事業の総合的な実施を図ることが必要です。特に市が建設した公の施設についても同様で、組織相互の横断的な機能を発揮し、縦割り、年齢別、対象別の施設利用ではなく、多くの市民が利用でき、活用できる施設へと再構築することが求められます。既に折に触れ申し上げておりますが、まだ十分ではないと考えます。そこで、今回は次の御提案をさせていただきます。地方自治法第２４４条第１項に規定されています公の施設、国分寺市は複数の公の施設で構成されている複合施設ということで定められております国分寺いずみプラザがあります。そのいずみプラザ内の部屋の貸し出しについてです。介護保険事業者の「にこにこガイドブック」によりますと、国分寺市を中心に事業を実施している訪問介護サービス事業者は３１あります。その中で自己評価や事業者として今後力を入れていこうと考えている点が紹介されています。その内容を見ますと、１２の事業者がヘルパー事業のスキルアップ研修など、質の高いサービスを提供していきたいと記載されています。それぞれの事業者に実際に研修を行っているのか聞いてみたところ、株式会社ですとか医療法人など大手の事業者は、養成講習からスキルアップ講習まで自前の施設で行っていて、小規模の事業者では、養成講習ではなく、高齢者向けの調理実習ですとか接遇研修、応急措置対応などの介護講習などを中心として、要するに、ヘルパーに従事している人向けのスキルアップ講習に力を入れているところが複数ありました。しかし、実際、小規模事業者は自前の施設がないため、公共施設を利用したり民間施設を借りて、さらにベッドもレンタルで用意するなどの御苦労があるようでした。中には、その事業者によっては、研修ということの意味を余り理解していないところもあるということで、事業者間のサービスの質の向上についての認識の格差を今回感じました。そこで、市としては、このいずみプラザの施設を利用して、今後、事業者自身が研修を実施して、質の高いサービスを提供するように促すことを求めるとともに、場所を提供する支援も必要ではないかと考えます。そのために、条件整備といたしまして、今申し上げましたいずみプラザ内の部屋の貸し出しを実施してはいかがかと思います。その点について、お伺いいたします。　番目といたしまして、職員と組織の法令遵守（コンプライアンス）についてです。今日、大手企業などで従業員による法令社内規定などの基準無視、経営者、管理者の無責任や管理不在、事実の隠ぺいなど不祥事が頻発しており、経営破綻を来す例も少なくありません。こうした状況に対して強い危機感を持ち、リスク管理に取り組む企業が多くなっております。リスク管理の前提となる法令遵守（コンプライアンス）は、企業にとって企業倫理の徹底であり、この企業倫理なくして事業活動を展開していくことができないとする認識です。特に消費者や世間の目にこたえて社会常識を乖離した社員の常識を払拭し、コンプライアンスを率先して範を示すことが経営幹部には求められるとともに、従業員には、上司、同僚、部下、他部門、それぞれ関係課とのコミュニケーションの積極化を求める行動指針を位置づけている企業も多くなっております。地方自治法第２条第１６項及び地方公務員法第３２条では、それぞれ、「地方公務員は法令に反してその事務を処理してはならない」「職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の定める規定に従い、かつ上司の職務命令に忠実に従わなければならない」と規定されています。言うまでもなく、企業人以上に公務員は厳格な法令遵守の姿勢が求められます。しかし、残念なことに、現実は組織的な不正経理や入札をめぐる問題など、企業もそうですが、行政でも多くの不正行為が後を絶たない状況です。コンプライアンスの徹底は、職員の勤務する職場風土を普遍的な社会常識の通用する職場とするところから始まります。そのためには、行政活動の基本姿勢として、法令及び社会規範の遵守、情報公開など、職務執行過程での責務の履行など、職員と住民、また議会も職務上の関係者との関係、首長や幹部の責務など、組織の内外に明らかにしていかなければとされております。国分寺市においては、この法令遵守（コンプライアンス）について、どのように問題認識をしているのか伺います。　３点目といたしまして、都市型社会の危機管理についてです。ことしは例年になく、台風による風水害、災害、地震も多数発生した１年となりました。改めて日ごろからの防災ですとか危機管理、また危機意識について考えなければならない状況であると認識いたします。そして、さきの新潟中越地震災害におかれましては、その犠牲となった方々を初めといたしまして、被災された方へ心よりお見舞い申し上げます。また、今議会でも多くの議員の方が質問され、また国分寺市では多くの市民の皆様が温かい御支援をくださり、そして市の職員の皆さんも、速やかな対応とともに、現地での救援活動をなさったということでは、そのような御報告がありましたが、本当に感謝を申し上げる次第であります。　さて、今議会で国分寺市の防災対応、体制について多く指摘されることとなりましたが、防災対応はもとより、都市型社会における危機管理という点について、お聞きしたいと思います。　いわゆる危機管理の類型として、伝統的危機と現代的危機に分類する考え方があります。伝統的危機と言われるものとして、生活危機である犯罪、火事、けが、遭難、殺人、地域性による差別、また追放、抑圧などが言われております。また、自然災害として地震、台風、津波、洪水、土砂流、噴火などが挙げられます。一方、現代社会において、その事象は飛躍的に多様化し、伝統危機とは別に現代危機というふうな言われ方をしておりますが、その中には、環境危機として感染症、有害食品、薬害、公害、また都市災害としての交通事故、ハイジャック、道路、列車、船舶、航空機などの交通破壊、停電、通信交通不能、サイバーテロですとか原発を含む産業災害、危険物災害、都市出水や渇水など、また経済危機といたしましては、大量な失業、超インフレ、デフレ、国家破産、また自治体や企業破産ということも言われます。そして、軍事危機ということでは、戦争ですとか、ＡＢＣ兵器とかミサイル、テロ、そして言うまでもありませんが、地球環境問題が挙げられております。文明の発達や技術革新、高度化により、爆発や停電など、何らかの事故があると、被害が一挙に拡大する場合があります。また、物理的な災害だけではなく、自治体や民間が情報の扱いを間違えたために、個人情報の流出など、市民生活に回復しがたい損害を与えることもあるのです。あるいは、自治体内の不祥事が生じたときに情報を隠そうとするなど間違った対応をすると、その自治体に対する市民の信頼を致命的に損ない、長期間にわたって業務全体の執行に影響を来すこともあります。このように、現代における自治体が危機管理の対象とすべき事象は多岐にわたります。テロなどについても、自治体だからといって他人事で済ますことはできないとも指摘されております。事例として挙げました中で、現実に国分寺市に即したものを当然整理する必要があると思いますが、従来型の災害にとどまらない、さまざまな危機に対して、市民の生命、身体、自由及び財産の保護を図る立場といたしまして、自治体の対応が求められていると思います。都市型社会における危機管理という視点で、地域防災計画の見直しと同時に検討すべき課題であると考えますが、その点についての御見解を伺います。　２番目に通告いたしました環境施策について、残土、廃棄物、土壌汚染問題についてです。　西国分寺駅東地区再開発事業地内の埋蔵文化財調査により掘削し発生した残土は、２月以降、郵政省の土地に野ざらし状態で置かれ、その後、都有地へ移動、本年５月から１１月まで廃棄物まじりの残土ということで置かれていました。それらについては、今議会で廃棄物として適正に処分場に搬出され、その作業が１１月１３日にすべて完了したと報告がなされております。その後の土壌汚染状況報告、汚染拡散防止計画につきましては、一般質問の請求資料として御提出いただき、ありがとうございます。汚染物質については不検出ということで、その点での安全性は確認されたと言えます。　２月以降、数カ月間、郵政省仮置き場、また都有地に積み上げられていた物質、それは結局、廃棄物と土壌にすみ分けて処理されたのですけれども、実態は２割か３割が廃棄物ということで、土と一体となって置かれた汚染土壌と言えます。とはいえ、廃棄物処理ということで説明がされている中で、近隣住民からは、では、これまで目の前に廃棄物が置かれていたのかということで、大変信じがたい状況であるとの意見も説明会などではお声が上げられておりました。これまで報告される内容ですとか資料では、時として異なる点があったり、理解しがたい点も多々あるというふうに言え、情報の提供としては不適切だったと言わざるを得ません。今は当然、適切に処理され、それ自体は当然の対応ですけれども、市民への説明責任として、この間、何が問題だったのか、今後に向けての課題は何か、きちんと検証する、そして整理する必要があると考えます。そこでお尋ねいたします。廃棄物は、まさにごみ問題です。汚染土壌ということでは公害問題です。いずれも環境面としてもとらえるテーマだと言えます。国分寺市は３年前より取り組んできた環境基本計画を初めとし、環境基本条例制定もされておりますが、この問題を環境面からどう整理してきたのか、また課題は何であったのかをお聞かせください。　通告いたしました３番目の、まちづくりについての再開発事業についてです。　国分寺駅北口、西国分寺駅東地区再開発事業は、将来の国分寺市のまちづくりや、また財政の面でも多大な影響を及ぼすことは明白であるだけに、市として、その方向性を決めるための財政の裏づけとなる財政フレームの提出は急がれます。一方、三位一体改革の方向や地方財政計画など、国の動向もある中で、国分寺市では、まだ作成できていないということが既に明らかになっております。しかし、市長としては、両再開発事業の進め方や方向性について、３月までの予算提案時期までの３カ月余りですが、判断することが求められていると思います。現在、国分寺駅北口再開発事業については、今議会で、これまでの特定業務代行方式にこだわらない手法の検討がされているとのことで、今議会の担当委員会に関連資料が示されるとの答弁がありました。さらに、現在検討していることとして、事業のコンセプトの見直し、縮小、施設構成のあり方も含め、基本的な考え方や方針の再構築を図る。また、施設構成については、その可能性を探る上で、今の市場調査など、あらゆる方向からの情報を収集している。医療福祉面、高齢者、子どもに関する点、スポーツ、住宅、アミューズメント等々挙げられておりました。また、市場性について、経済性などさまざまな条件についても分析や調査を行っている旨の報告がなされています。現在、国分寺駅周辺の現況を見ますと、経営再編ですとか統合によって空き状態のビルとなっているところがあります。また、商売が廃業になったりとか、空き店舗などがさらに目立つ状況であります。経済の悪化とともに、権利者の状況も決して楽観できない危険な状態が差し迫っているというふうに考えられます。担当委員会でも再三御報告がなされております。建てかえ等、制限のある中で、仮にこのような状態から権利者が第三者に権利を渡す。要するに、新たな権利が発生するようになれば、まちづくりに及ぼす環境についての影響ははかり知れない、場合によっては悪化することも考えられると思います。　一方、西国分寺駅東地区再開発事業につきましては、その公益施設に関して、９月議会の二転三転する施設方針の末、土壌問題で今とんざしているという状態です。公益施設の基本設計に関しましては、基本設計の契約変更を１０月２２日に行い、１１月１９日まで延長し、基本設計業務はとりあえず終了した形になっています。期間が延長されたことにより、１４万８,０５０円が契約金として新たに発生したという、今、状況です。このように、西国分寺駅東地区再開発事業につきまして、この公益施設建設については、現在、先が見えない状況となりました。国分寺駅北口では、現在、事業のコンセプトや施設の基本方針の再構築を行っているというふうにありますが、私は西国分寺駅東地区の公益施設に関しましても、今後、特定建築者制度ということにはなっておりますが、その契約解除も視野に入れる、それも検討課題に入れ、もう一度原点に戻り、市の文化政策の見直し、まちづくりとしての公益施設のあり方も含め、再検討すべきだと考えます。さきの閉会中の文教委員会でも同趣旨で申し上げておりますが、改めて地に足をつけた議論をすべきではないでしょうか。これら、現在、再開発事業が置かれている現状につきまして、市長の御見解を伺いたいと思います。　以上、壇上での質問は終わり、あとは自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 101: ◯市長（星野信夫君）　　それでは、お答えを申し上げます。　初めに、分権型自治体への転換についてということで、予算編成についてのお尋ねをいただきました。　現在、三位一体改革というものが、あらあらの方向、全体像が示されてきていますが、先日来、お話し申し上げておりますように、地方分権、地方主権を加速させるような、推進するような改革になっていくべきであると私は強く思っております。また、予算編成方針についてお触れになりましたが、平成１７年度の予算要求につきましては、部ないし課の単位において、前年度の一般財源枠を把握して、予算要求はこの枠内にするよう通達をいたしました。予算枠配分方式は平成１８年度予算編成より導入する予定でおります。現時点での段階では、具体的な手法をお示しすることはできないわけですが、政策的経費を除いた経費に係る財源から特定財源を差し引いた一般財源の枠を算出いたしまして、その枠内で配分を決定するような方式が可能と考えております。平成１８年度予算編成までには検討結果を出しまして、導入に向けていきたいと考えております。　それから、２点目の問題は、個別の施設の活用の状況でございますので、担当部長から答弁をさせていただきます。　それから、３点目、職員と組織のコンプライアンスについてという問題ですけれども、地方分権、地方主権の進展に対応いたしまして、自治体が自主的自律的な立場で法令を遵守していくこと、各自治体がその地域性を生かして、総合的にまちづくりを進めていくということが求められております。これを実施する職員は、当然のことながら、全体の奉仕者として、公共の福祉に全力を傾注し、また専念し、職務に必要な法令を十分理解をして、市民本位の行政を進めることが必要でございます。民間企業等におきましては、ここ数年、法令非遵守がマスコミに取り上げられ、大きな社会問題となっていることは議員御指摘のとおりでございます。先日も不良債権隠し等が報道されておりまして、これらは企業にとって存亡にもかかわる一大事につながることから、信用を確保するためのコンプライアンスは企業にとっても最重要課題となっております。行政においての法令遵守ですが、行政運営の基本であることは言うまでもありませんが、市民の行政に対する信頼、厳正な服務規律の確保に努めるため、国分寺市においては、今般、職員倫理条例等検討委員会を設置いたしまして、第１に職員倫理条例、第２に懲戒処分の基準、第３に公益通報制度について検討をし、職員倫理の確立に努めてまいろうと努力しているところでございます。　それから、４点目の都市型社会の危機管理という点です。伝統的危機、あるいは現代的危機ということで、幾つもの事例を挙げていただきました。危機管理という視点で行政サービスを考える場合、確かに市民生活を脅かすものには、自然災害のみならず、さまざまな事柄が存在をいたします。それらは時代や社会の変化に伴いまして、新たな要素が生じてきている状況にあると言えます。市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりの観点という点から申し上げますと、そのような状況を総合する新たな危機管理の仕組みが求められてきているように思います。つまり、情報管理から地域の安全管理、さらには国際的な危機管理までを総合的に体系化した危機管理のあり方であろうと思います。非常に大きなテーマでありますので、今後の課題として受けとめ、考えてみたいと思います。　それから、環境施策についてということで、残土、廃棄物、土壌汚染の問題について、御質問をいただきました。今回の廃棄物、土壌汚染問題につきましては、私自身の状況把握が不十分であったために、多くの市民の皆様に不安を与えてしまいました。この点について深く反省をし、おわび申し上げます。今後はこのようなことのないように努めてまいります。環境問題等につきましては、担当部長の方からお答え申し上げたいと思います。　それから、最後に再開発事業についてということでございますが、まちづくりについて。国分寺市のまちづくりにつきましては、国分寺市都市マスタープラン、長期総合計画等と整合性を図りつつ進めていく必要がございます。まちづくりの一環の施策として、国分寺駅北口地区並びに西国分寺駅東地区の第一種市街地再開発事業を今まで進めてまいりましたし、これからも取り組んでまいらなければならないと考えております。市街地再開発事業は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機構の更新等を図ることを目的としておりまして、安全で快適な住みよい都市環境を形成するまちづくり事業であります。また、第一種市街地再開発事業は、施行地区内の土地及び建築物に関する権利を買収や収用によらずに、一連の手続によって施設建築物及びその敷地に関する権利に変換していくものでございます。国分寺駅周辺、西国分寺駅周辺につきましては重要な交通の結節点でありますから、国分寺市のまちづくりの核となるような防災都市環境の整備、交通インフラ環境の整備、にぎわい交流機能の整備等により、災害に強く、安心で快適な活力のあるまちづくりが求められております。国分寺駅の周辺につきましては、商業施設の集積地といたしまして、商業を核とした多様な都市機能が集積をしております国分寺市の顔となる広域交流拠点として、また、西国分寺駅の周辺については、武蔵国分寺遺跡、国分寺崖線の樹林、湧水等、恵まれた環境を生かしつつ、駅を中心に商業や住宅、公共公益施設をバランスよく配置をした国分寺市の地域交流拠点としての位置づけであると認識をしております。　国分寺駅北口再開発事業につきましては、周辺まちづくり構想を現在策定中でありますが、この構想と整合を図りつつ整備することが重要であると考えております。西国分寺駅東地区再開発事業につきましては、既に超高層棟住宅の建築工事も進んでいることから、市公益施設についても対応が早急に求められていると認識をしております。しかし、現在、市民の安全を第一に考えるという立場から残された問題の処理に当たっておりまして、公益施設の内容については、若干まだ検討する時間が生じてきております。慎重に施設計画について、市民の皆様方とともに考えてまいりたいと考えているところでございます。　両駅の再開発事業は、本市のまちづくりの重要な施策であります。山積する問題の解決に向けまして、庁内一丸となって対応するとともに、財政フレームの検討や事業を円滑に推進するための財源の確保、まちづくり交付金等でございますが、そういった財源の確保に向けた取り組みも強化していく所存でございます。　私からは、以上です。 102: ◯政策部長（山田陸男君）　　議員御指摘の予算編成の関係でございますが、１８年度から枠配分ということで、これも議員の御指摘を踏まえた中での対応になっております。基本的には、限られた財源の中で有効に経費を使うために、各所管部長にその権限をゆだねると。いわゆる各部の部長に権限と責任を持って対応していただくということで、いわゆる分権型の予算編成といったことを基本に考えてございます。　現時点では、まだ具体的な内容についてお示しできないのが実態でございますが、少なくとも来年の８月ぐらいまでには、おおよその筋をまとめなければ、次期の予算編成には間に合わないだろうという関係もございます。この間、当然、各部とのいろいろな会合等、また検討を設けまして、当然、予算を担当している担当者等がそれぞれいますので、そういった方々の意見も聞きながら、最終的には庁議で決定するような形になってくると思います。　あと、問題としては、枠配分という枠の中に、例えば、どういうものを入れていくのかどうか、その辺のところが今後大きな問題になってくるのかと思っておりますので、それも踏まえながら、庁内で連携をとりながら、検討してまいりたいと思っております。 103: ◯福祉保健部長（渡辺孝義君）　　いずみプラザの活用についてでございますけれども、いずみプラザは公の施設の集合体としての複合施設であります。この中で、特に保健センターについては、私どもが直接管理をしている公の施設として条例設置された施設でございます。したがって、事業者等の研修の場所に利用することはできないかということについて、当然、これは可能でありますけれども、現在、保健センターについては、成人保健事業ですとか母子保健事業等についての事業の実施の場所として活用されております。この合間といいますか、そのあいている時間帯もありますので、そういうところをどのようにしてお使いになっていただくかということについては十分検討していかなければいけない事項かと思います。貸し出し等を含めて、その活用については、今後十分検討していきたいと思っております。 104: ◯都市開発部長（熊木正好君）　　国分寺駅北口再開発の件でございます。　議員言われましたように、現在の国分寺駅北口駅前、どなたも御承知のような状況にあります。それを物語るかのように、実際、シャッターがおりたままの店、また一部テナントが入らないまま空洞化した店舗等、現状、非常に深刻な状況にあります。また、さらに予備軍と申しますか、今後、時間がたてば同じような状況になるおそれのあるところも一部見受けられます。昭和５４年に策定した国分寺駅周辺の基本構想、また翌年の５５年、国分寺駅北口再開発の基本計画を策定から既に２５年が経過し、さらに平成２年に都市計画決定の網かけを行っておりますが、そこからも既に１５年になろうとしております。この間、権利者の方々、また議会の方々と事業促進に向けて検討を重ねてきておりますが、残念なことに、今の現状の状況でございます。区域内権利者の方々にとりましては、生活を営む上で非常に深刻な状況に、言いかえれば、あらゆる意味で限界に来ておられる方が多々おります。そのことについては十分承知しておりまして、施行者である行政の一員として、一端の責任を感じているところでございます。したがいまして、今後、財政問題等、課題は多々ございますが、一刻も早く事業に着手しまして、安全、安心、にぎわいのある駅前にしなければならないと思っております。 105: ◯環境部長（松村荘六君）　　環境面から、いわゆる西国分寺駅東地区再開発の廃棄物汚染について、どう整理してきたのかということでございますが、環境基本条例につきましては、９月議会でお認めいただきまして、ありがとうございます。それでこの中で、いわゆる環境の保全、回復及び創造に関する施策を総合的計画的に推進していくとうたっておりまして、いわゆる文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保することを目的とするとなっております。したがいまして、これらをもとに、私ども西国の方と常時連携をとりまして、産業廃棄物、鉛の方につきましては、最終、都有地に一たん保管しましたですが、法令にのっとり処分したということでございます。　それから、土壌汚染につきましても、セレンが出てきたわけでございますが、それにつきましても、法令にのっとり、土壌汚染拡散防止計画書を策定いたしまして、東京都の指導に基づきまして、処理したということでございます。　それから、私ども環境部におきましては、セレンの湧水検査を真姿の池、姿見の池で平成１６年１１月１１日に採水しまして、その結果が１１月１９日に出まして、両地点とも、鉛、セレンとも不検出であったという結果が出てございます。したがいまして、今後も、いわゆる良好な環境を確保することを目的として、鋭意努力したいと考えております。 106: ◯西国分寺駅周辺整備担当部長（吉永文夫君）　　環境問題に関しましては、市長、冒頭述べられておりますように、私どもも後半の処理の部分については適正に行ったわけですけれども、初期の段階で、この問題に対する認識の甘さ、欠如というものは否めない事実として、深く反省をしているところでございます。今後は、二度と再発のないよう、十分な配慮と対応に努めたい、そのように考えているところです。　今後の問題につきましては、その状況について、情報の提供、公開、市民への説明ということについては、あらゆる機会をとらえ、真摯に対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。 107: ◯２番（皆川りうこ君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、一部変則的になりますが、再質問をさせていただきます。　まず初めに、予算の編成について、枠配分ということで取り組まれている状況を御説明いただきました。御報告がありました。でも、この枠配分ということで、自治体で手法がさまざまで、どれがいいのか、多分、なかなか今の段階ではわからないというのが実態だと思います。しかし、少なくとも枠配分することによって、市長の政策が明確になったりとか、どこの部署に枠を多目にするですとか、あとは現場主義、いわゆるそこの部で必要な施策をタイムリーな形で政策が打てるというようなこともメリットとして挙げられております。それとまた、先ほど部長も権限と責任ということでおっしゃいましたけれども、とかく権限は欲しいけれども責任はとりたくないというような状況も見られるという、ある自治体の話なのですけれども、そういう中で意識改革、権限は欲しいけれども責任はとりたくないという気質を変えるということでも有効だという話を伺っております。予算が計上されますと、それを間違いなく執行するということではなく、その予算というのは政策目標を達成するための予算でありますし、ひいては職員の個人個人の目標管理というところにもつながってくると思いますので、ぜひ、この枠配分が形だけに終わらないように取り組んでいただきたい。そのことだけ１点答弁いただいて、これについて終わります。 108: ◯政策部長（山田陸男君）　　御指摘のとおり、この制度が確立されて、権限責任がきちんと明確になる、そういった意識改革が前提になってまいりますので、それも踏まえながら対応してまいりたいと思っています。 109: ◯２番（皆川りうこ君）　　また折を見まして質問させていただきたいと思います。　次に、事務事業の総合化、そして施設の有効活用ということで提案させていただきましたけれども、過日、沢入議員も質問されておりましたけれども、公の施設ということでは、本当に今、市の公の施設を見直して、やはり有効に活用していただきたいと思います。先ほど部長の答弁では、事業者の研修のためということでは使えると。ただ、合間を見てということでおっしゃいましたが、事業者の方は大体平日は仕事をしていますから、使いたいのは土曜日ですとか日曜日にもなるのかもしれませんが、そういう時間帯だというふうに聞いておりますので、ぜひ１歩進めて、来年の４月からでもやっていただきたいと思います。何しろ研修ということすらも認識していない事業者があって、ちょっと私もお話を伺ってびっくりしたのですけれども、「え、どういうことですか」と逆に聞かれたのですけれども、そういうヘルパー研修をすることの必要性を、市としても働きかけていただきたいと思います。これは前向きに検討していただけるのかと認識いたしますが。　あわせて、老人保健施設内に複合施設ですから老健もあるわけなのですが、口腔ケアというのを高齢者の方が行っているのですけれども、健康推進にある歯の診療台ですね。診察台。そこも活用できないかと思うのですけれども。先ほどの土曜日の活用と含めて、この歯科診療の台の活用について、あわせて御答弁いただきたいと思います。 110: ◯福祉保健部長（渡辺孝義君）　　土曜日の問題につきましては、保健センターの条例がございまして、土曜、日曜が休館日になっております。したがって、もし、それをするのであれば、条例改正をしなければいけない。そこも含めて検討しなければいけないと考えております。　また、歯科検診室についてなのですけれども、これについては診察のためではなくて、検診のための歯科の台が置いてあるのみですので、診療のための器具というものが入っておりません。したがって、もしそこを使うのであれば、その器具の設置。要するに、歯科診療ができるような施設に変えなければいけないということが、まず１つございます。それと感染症の問題がございますので、これは病院ではありませんので、そこを医療機関というふうな形につくり変えていかなければいけないのだろう、こういうふうなことがあります。　それと、衛生面の問題と、あとはどちらの方にお貸しするのか、どなたが使うのかということによって、当然違ってきますので、そこの使い方については、かなりきちんとした検討をしていかないと、違法行為の出るおそれも当然ありますし、実際、病気の発生する場合もありますので、この辺については、他の部屋とはまた違う形の中での十分な研究、検討が必要かと考えております。 111: ◯２番（皆川りうこ君）　　実際、あちらの施設、医師会もありますし、歯科医師会とか、いろいろな利用団体等を含めまして、ぜひ御検討は十分にしていただきたいと思います。　それと、いずみプラザにあります介護実習室と調理室が使えないかということになるわけなのですけれども、際限なく使う、貸し出すということではありませんで、当然、市の施設は、その施設の目的であるとか政策があるわけですから、それに合致した対象事業者であるとか団体になると思いますので、そのあたりの基準も当然必要になってくるかと思います。さらに、民間事業者ということでは、やはり無料ではなく有料なのかというところも検討課題にのせていただきたいと思います。　土曜日が条例の中では使えない施設になっております。それは承知しておりますが、使えるというところから検討を進めていただきたいと、それは要望ということでとどめさせていただきますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　次に、法令遵守につきましてです。　先ほど、職員の倫理条例について検討しているという御答弁がありました。私はその条例の制定の検討を否定するわけでは全くありませんけれども、何しろ仕事をする上で、やはり職場環境が閉鎖的であったりとか、風通しが悪いという状況をつくることがよくないのではないかと思います。仕事上よく言われるのに、報告と連絡と相談、ホウレンソウという言い方をする場合がありますけれども、そこがきちんとできていれば、お互いにコミュニケーションがとれていたりとか、こういうことがおかしいのではないかということを常に議論していれば、あえて公益通報の制度がなくてもいいわけですし、きちんとだれかに相談できるという状況がつくられていればいいわけです。ですから、あくまでも条例はつくることが目的ではなく、職場環境をやはり整えるということが目標になる目的ではないかと思いますので、そのあたりをお考え合わせいただきたいのですが、その点、御見解がありましたら、お願いいたします。

112: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　ただいま議員から御指摘がありましたホウレンソウの考え方というのは非常に大事だと認識しております。我々としましては、法令遵守そのものにつきましては、やはり職員の研修そのものが一番大事ではないかと認識しております。内部対応の一つとしまして、政策法務研修や意識改革研修等の充実を努めていくために、法令の基礎理論と条例の制定及び改廃に必要な知識習得を図るために、政策法務研修、それから個人情報の管理の適正なあり方、運用する職員の意識改革について、情報法務と情報管理研修ということで、この１０月、２件ほど実施してございます。 113: ◯２番（皆川りうこ君）　　ぜひ、そういう職場環境というものがどうであるのか、十分に職員の方の実態、状況の話も含めて、不平不満も含めて聞く場。この条例制定に向けて、今、検討されているということですので、今の職場がどうかということで、聞き取りなりアンケートなりしていただくことも必要かと私は思いますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。　何しろ公益通報といいますと、お互いに監視するみたいで、監視社会をつくっていくというような状況をつくる懸念もありますし、その制度ができたからといって解決ではありませんので、その前段の、今の職場がどうかということで問題認識を持っていただきたいと思います。　次に、危機管理につきましてです。国分寺市の地域防災計画は、今、震災と風水害等ということになって、分厚い計画書、先日も高椙議員、多くの議員からも指摘されておりますが、なかなか見ない。現実は見直さなければならないということも部長も認識されておりましたが、本日御提案したいのは、先ほどるる申し上げましたけれども、その中で、当然、国分寺市としてどういうものがあるかというのは整理しなければならないと思いますし、既に鳥取県ですけれども、平成１２年に西部地震が起きていまして、その後、国に先駆けてといいますか、危機管理対応指針が策定されています。これにつきまして、私も国分寺市もぜひ参考になさってはいかがかと思います。その指針ですので、インターネットで引きましたら、本当に１３枚程度のものなのです。でも、そこに危機管理、危機とすべきものが網羅されておりますし、その中には教育委員会のことなども含まれているわけです。ですから、どこの部署ということではなく、それぞれの部署で危機管理について考えていかなければいけないということでは、情報把握とともに、そういう危機管理の対応指針というものを、各部からの情報も収集していただいて、検討していただきたいと思いますが、何かお考えがありましたら、いかがでしょうか。 114: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　先ほど市長がお答えしましたとおり、テーマそのものが非常に大きな問題でございますので、国分寺市として、どういう形でやっていくかというようなことは、先進市の事例も挙げていただきましたので、その辺を十分に検討し、特に伝統的な危機だけでなくて、現代社会の都市型の危機管理ということでございますので、その辺も十分精査しながら、市として対応していくべき項目等、を整理、研究させていただきたいと思います。 115: ◯２番（皆川りうこ君）　　実は、このことは、過日、国民保護法が、そのさまざまな背景の話は別といたしまして、その法律にのっとって、都道府県が国民保護協議会条例ですとかで計画で、それが来年です。その翌年、要するに、２年後に、国分寺市においても、そういう国民保護、要するに自治体の市民を守るという地域防災計画と別に、条例ですとか計画をつくらなければならないというような状況が早晩やってくるというふうになっておりますので、先駆けて、私は国の情報も入手して、アンテナを高くしていただいて、御検討をいただきたいということを、これは要望して終わりますので、よろしくお願いいたします。　次に、再開発事業につきましてです。　先ほど、私、壇上で西国分寺の公益施設のあり方、今はまずはもう少し十分に検討すべきではないか。そしてまた、国分寺駅北口は国分寺駅北口で大変危機的状況というようなこともおっしゃっていたわけなのですけれども、そういう状況がある中で、やはりどちらか優先課題というものもやっていく時期ではないかと思います。それで、特定業務代行にこだわらない手法も今検討していると。ある意味、根本的に見直しているというお話なわけです。これについて、私、１年前の一般質問において、抜本的な見直しをしてはいかがかと市長に問いましたけれども、そのときは権利者との話し合いの過程で、特定業務代行方式以外は検討しないということでしたけれども、それから１年経過して、もちろん権利者の皆さんも御理解いただいての他の手法の検討なのだと思いますけれども、本当に空き店舗ですとか、廃業していらっしゃるお店の状況を見ますと心配されます。他市の事例なのですけれども、やはりそういう権利変換するという再開発の中では、なかなか生活再建ができなければ、やはりどこか民間に売りに出さなければならない。そのときに手を挙げるのは、大体はパチンコ屋関係だと聞いています。ですから、私は国分寺駅北口に今あいている……、幾つかあるのですが、そこにそういうお店が入ることは、まちづくりとしては好ましくないのではないかと思いますので、その点、３月までに、まだ見えない状況は多々ありますけれども、そのようなことを勘案していただいて、方針をきちんと示していただきたいと思います。そのことで、もしお考えがありましたら、ぜひ御答弁いただきたいのですけれども。　それで、国分寺駅北口の状況はそうだということと、西国分寺駅東地区に関しては、私はもう少し、部長も時間をかけてということでおっしゃって、まだいただいていないので、もう一度、西国分寺駅東地区の考え方について、総合的に市長が方針を出す話なのだと思いますので、西国分寺駅東地区に関しては、私自身は時間をかけて、原点から、文化政策も含めてリスタートしていただきたいと申し上げました。それと国分寺駅北口の状況をあわせて、どう考えるか。私は今は国分寺駅北口を優先すべきではないかというふうな立場で申し上げました。その点について、市長の見解をお願いいたします。 116: ◯市長（星野信夫君）　　まず、西国分寺駅東地区の問題ですが、ゼロからというお話ですが、現在、まちづくり交付金の研究をしておりまして、その場合に、どのエリアで都市再生計画をつくっていくかという問題があります。その中で、一定、検討を加えていく必要があるだろうと思っておりますが、ただ、今まで積み上げてきた議論を全く無視してゼロからということはないだろうと思っておりますので、もう少し時間をかけて庁内で検討してみたいと思っております。 117: ◯議長（星　文明君）　　国分寺駅北口はいいのですか。 118: ◯市長（星野信夫君）　　失礼しました。　国分寺駅北口の問題ですが、国分寺駅北口の問題については、もう議員みずからの御質問の中で、既にいろいろな現在の市の取り組み方について御披露いただいております。その方法といいますか、そのような考え方で、現在、庁内で検討しており、また権利者の皆さんとお話し合いをしているところでございます。これも先ほど申し上げましたまちづくり交付金の対応がどのようになってくるかという問題も、つまり財源の問題が密接に絡んでまいりますので、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。 119: ◯２番（皆川りうこ君）　　御披露といいますか、昨日御答弁されましたので、それを、そういう検討されているようなので、そのような、ある意味、基本方針から国分寺駅北口は考えているのだということをおっしゃいましたから、私は西国分寺駅東地区の方でも、その考えを取り入れてはいかがかということです。ゼロから今までのを捨てるかどうか、それも含めてだと思いますし、あわせて、特定建築者制度というものもどうあるべきかということも検討課題にのせていただきたいと思います。それは御答弁いただかなくて、本日のところは結構です。　それで、時間がありませんので、最後の環境政策ということについて申し上げたいと思いますが。　今回、私は分権型の自治体を目指してということで、危機管理ですとか、法令遵守、コンプライアンスのことを述べさせていただきました。ある意味、この土壌汚染問題、危機管理、情報のことに関しての危機管理ですとか、また法令遵守ということでは遺跡調査会が産業廃棄物事業者ということで契約したというような状況が多々……。私から言わせれば違法だと思うのですけれども、不適切ではないかという状況があったと思います。そのことは、とりもなおさず、私は国分寺市が事業主体であるのに、窓口、責任の所在が明確ではない。当事者意識とか当事者であるという責任が、自覚が欠如していたのではないかと言わざるを得ません。このような状況は、まさに危機管理そのものでありますし、私は今までの行政の体質があらわれたのではないかというふうに、それは本当に強く指摘したいと思います。事が廃棄物ということでも、目の前からは今ないのですけれども、やはりこういう体質というものを変えていかなければならないと思いますし、市民の安全ということで、今、保留になっていると市長はおっしゃいましたが、とりあえずもう汚染物質は検出されていないのです。ですから、安全面は私は今はある程度もうクリアしているのだと思います。もう一回調査するというなら別ですけれども。それで周辺の住民の方の被害状況を調査するということなら、また別なのですけれども、少なくとも、土、廃棄物に関しましては、それなりの基準値に適合した形で処分がされています。私はこのことの問題は行政の体質の問題ではないかということを強く指摘したいということです。　個々具体的なものに関しましては、地歴についての疑問ですとか、また環境部が、私は７月以降、本来であれば、もっと主体的に取り組むべきであったのではないかということとか、また、近隣の郵政の土地、そして都有地に置いてあった残土に関しての調査の結果等々、細かい点で質問したいことが多々残されておりますので、これはごみリサイクル等特別委員会の方で質問させていただきたいと思います。　２分ほど残っておりますが、これで私の一般質問を終わります。 120: ◯議長（星　文明君）　　これをもって皆川議員の一般質問を終わります。　１０分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分再開 121: ◯議長（星　文明君）　　会議を再開いたします。　　　　───────────────────◇─────────────────── 122: ◯議長（星　文明君）　　引き続き、一般質問を行います。　梁川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番　梁川律子君登壇） 123: ◯９番（梁川律子君）　　それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。　高齢者福祉施策について質問いたします。　初めに、第３期介護保険事業計画策定に当たってです。　介護保険法が開始され５年目を迎え、発足当時からの約束である制度全般の見直しを国の社会保障審議会で行っています。まだ内容についても不確定要素はありますが、今後のスケジュールは、通常国会での審議を経て、決定されれば、各区市町村は、その制度変更の内容に基づいて、平成１８年４月から介護保険事業を実施しなければなりません。　介護保険制度の基本理念は、高齢者の自立支援、尊厳の保持です。今回の国の見直しは、自立支援を実現するための政策に変化がありました。利用者本位のサービス改革は、ケアマネジメントの体系見直し、人材の資質向上、また在宅ケアの推進では、介護と医療の連携による重度者への対応を、さらに地方分権では、サービスに対する関与ができる保険者としての機能強化が掲げられています。急速に進展した高齢化、また高齢者をめぐる社会状況の変化などにより、見直し案では将来展望を踏まえた制度の持続可能性、活力ある超高齢社会、社会保障の総合化などを基本的な視点として、今までのサービスモデルを変更した内容となっています。今までの介護モデルは、１９９０年代からの形成されたモデルです。それは高齢者が要介護状態に陥った以降のケアを想定したモデルであり、新たに予防がプラスされたモデルへの変更がされました。また、身体ケアについては、寝たきりゼロ作戦に象徴されるように、脳卒中などの後遺症を予測した身体的障害を有するモデルから、痴呆ケアをプラスしたモデルへの変更、また社会状況の変化、家族同居モデルに関しては、ひとり暮らし、あるいは老老２人世帯を予想した家族同居プラス独居モデルという、今後１０年間に予想される変化に対して、制度の持続可能性を求めた予防、痴呆、独居をプラスした内容になっています。地方分権の試金石と言われた介護保険制度は、保険者である市長の責務は当然ですが、自治体の独自性、独創性を出せる市長の腕の見せどころとも言うべきものと言われました。市でも市町村特別給付で実施されている移送サービス、保険料単独減免制度、市職員の認定調査員、介護保険サポーターズなどなど、独自の取り組みを行ってきました。今後はさらに給付チェック、地域密着型サービスの事業者の指定、指導監督権など保険者としての機能が強化される方向であり、独自性、独創性がさらに発揮できるものとなりました。まだ内容の確定には至っていませんが、新たな制度へ向けて、施策、事業を大幅に変更しなければなりません。今までの介護保険利用者のサービス水準を落とすことはできません。そこでお伺いいたします。保険者である市長として、サービス水準を落とさないというかたい決意で介護保険事業に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　介護保険発足当時は、保険あってサービスなしと、サービス供給体制の不安がありました。しかし、営利法人、社会福祉法人、ＮＰＯの参入など、規制緩和の流れの中で事業者が拡大され、供給体制は一応落ちつきました。また、利用者や家族が制度の意義を実感し、利用者数は急速に増大しました。国分寺市の認定率の推移を見てもわかるように、平成１２年の認定率が９.５％、平成１６年４月時点では１３.４％と、およそ１,０００人余りの増加になっており、制度が定着してきたことは明らかです。今後は質の問題に取り組まなければなりません。新たな制度改革の中で、総合的な介護予防システムの確立という重要なポイントがあります。今後の重点課題の一つと考えられます。介護予防とは、介護保険の対象者になることを防ぐということではなく、生活機能の低下を防ぐことにより、より積極的な、健康で生き生きした生活や人生をつくることです。そのキーワードの一つがケアマネジメント力です。ケアマネジャーは利用者一人一人の身体状況、家族状況、メンタル面などさまざまな状態や状況を把握し、さらに予防という観点も取り入れてケアプランをつくらなければなりません。ケアマネジャーの要件もスーパーバイザーを置くなど、資格要件が変更される予定ですが、国や都も積極的にケアマネジメント力の充実に向けて事業が予定されるようです。市でも今までにケアマネジャーの養成には力を入れており、困難事例などテーマを取り上げて、独自の研修を行ってきました。今後は、さらに予防という観点を取り入れたマネジメント力が必要になります。そこでお伺いいたします。市として、独自のケアマネジャーの質の向上、マネジメント力アップのための策があればお聞かせください。　次に、重要なポイントであります総合的な介護予防システムのお話をさせていただきます。今まで４０歳以上の方を対象に行われていた老人保健法に基づいた老人保健事業との組み合わせが必要になると思います。機能訓練のサービス、医療保険制度におけるリハビリテーションなど、市町村の保健事業と一体的に行わなければシステムをつくることはできません。現在、市でも第３期介護保険事業計画策定に向けて準備をしています。９月の一般質問でも質問させていただきましたが、第３期介護保険事業計画に反映させるために、来年の１月から、介護保険利用者や事業者に向けて実態調査を行う予定になっております。前回の調査数よりも多いデータが期待できるようです。さらに１１月の厚生委員会で報告されましたが、介護保険制度見直し検討委員会が設置され、要綱がその際に配布されました。その要綱の内容ですが、見直し検討委員会の設置目的が「保険者としての方向性を示すために設置する」となっています。方向性を示すだけの目的では、事業内容を検討し、新たな事業計画をつくることはできません。今回の国の見直し案では、今までの老人福祉法、そして老人保健法に基づいて実施されなければいけない事業が必要であり、その内容は、現在、国分寺市で今までの計画にありました高齢者保健福祉計画に盛り込まれています。新たな事業、サービス提供に向けて、高齢者保健福祉計画を見直す必要があると考えます。そこでお伺いいたします。高齢者保健福祉計画全体の見直しの計画があるのか、また、その計画があるようでしたら、スケジュールについてもお聞かせください。　さて、次に新たなサービス体系の大きな課題、重要な課題になりますが、地域密着型のサービス内容です。今までは在宅か施設かの二元的だったサービスが、在宅から施設へ、そしてデイサービスへと、個人の状況、あるいは家族の状況に応じて対応できる小規模多機能型のサービスが挙げられます。このサービスは痴呆性高齢者にとっては、環境の変化をできるだけ少なくし安心感を与えるものと、非常に有効なものであると考えます。１０月の厚生委員会の視察でも、この富山県の方式、私たちは大いに関心を寄せられました。人口の少ない地域だからできるとか、ボランティアが多いからできるという問題ではなく、高齢者の実態に即した、そしてその方法を編み出しているという意味では当然のことであり、また国分寺市でも非常に有効と考えます。そのほかに、地域密着型サービスという国の内容には、地域夜間対応型サービス、あるいは地域見守り型サービスなどと、介護度の軽い重いは問題ではなく、できるだけ地域で暮らしたいという思いを実現するためになくてはならないサービスということになります。この新たな制度案、長期的視野に立った１０年の計画も示されております。２０１５年の高齢化への対応、超高齢化を迎える１０年後、痴呆に関しての問題です。痴呆、これからは認知症という名称に変更する予定になっていますが、要介護者の３人に１人、あるいは２人に１人は痴呆の症状があると言われています。今後も市独自の対策が必要になるでしょう。この地域密着型サービス、痴呆予防の取り組みも重点課題だと考えます。この質問については、自席からお願いしたいと思います。　次に２番目、公の施設について質問いたします。　地方自治法第２４４条に「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設が公の施設」と規定されており、日常的に漫然と使っていた公共施設という言葉との違いを改めて認識いたしました。さまざまな公の施設があり、市内には体育館、公民館、学童保育所、福祉センター、地域センターなどあります。市民の福祉向上、健全育成など、条例の定めに従った目的事業を行っていますが、何よりも市民の益に供するという、市民にとって使いやすい、十分な施設活用がされているのかという視点を見落とすことはできません。　ここで貸し出しという市民が活動するためのニーズで見てみますと、突出して目を引く数字があります。光公民館のスタジオの利用指数です。１８０となっており、また東元町公会堂、多喜窪公会堂の利用率は１２.５％、３５.３％とあり、他の貸し出しがされている施設に比べ低く、なぜ市民に利用されていないのかという疑問があります。さまざまな要因が考えられると思いますが、その原因を考察する必要があると思います。また、公民館、地域センターとも午前３時間、午後４時間枠という貸し出し方法をしていますが、３時間、４時間も使わないグループや、１２時から１３時の間も使いたいというグループの声もあります。そのほか、公の施設を使いたくても使っていないなどの声も含め、さまざまな市民の声や実態を調査し、より有効な公の施設の利用方法への改善が必要と考えますが、その見解を伺います。　２点目です。今までの貸し館という観点は、主に既にグループを形成している大人へのサービス提供ということになりますが、余りスポットの当たっていない子どもの視点での施設活用です。子どもにとって使いやすい施設とは、予約なし、ふらっと来て、たまれる場所が必要であり、そのための施設開放のあり方を生活者ネットワークは、数年来、すべての施設での子どもの居場所、フリースペースの場所の必要性を提案してきましたが、一向に改善されていません。地域の関係が希薄になってきた今日、グループに入っていない大人にとっても、フリースペースは地域でのコミュニケーションの場として大いに機能すると考えます。ぜひ、今ある公の施設の一部をフリースペースとして活用していただきたいと思います。既にこの意義については御認識を得ていると思いますが、これまでの取り組み、今後の予定について、お答えください。　次に、学校のエレベーターの設置について提案いたします。　学校は、子どもが毎日過ごす施設です。子どもは大人に比べてけがや病気が多く、階段の上りおりが困難なケースも少なくありません。また、特別支援教育や介助員制度が始まり、支援を必要としている子どもも地域の学校で学べるようになりました。ユニバーサルの視点で、だれにとっても学校が過ごしやすい場所であるためにはエレベーターの設置が欠かせません。新四小にはエレベーターが設置され、四中の改築でもエレベーターの設置が決まっています。しかし、残念ながら、そのほかの学校には設置の計画がありません。既に支障の出ている学校もあるかと聞いていますが、早急に予算化し、順次設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。　壇上の質問は以上で終わらせていただきます。自席にて再質問させていただきます。 124: ◯市長（星野信夫君）　　それでは、お答えを申し上げます。　初めに、高齢者福祉施策についてでございますが、社会保険審議会の介護保険部会の報告では、介護保険制度の従来の施策に加えまして、介護予防、痴呆ケア、地域ケアなど、新たなサービス体系の報告が示されてまいりました。この点は議員御指摘のとおりでございます。また、障害者施策との統合問題、これについては、まだ解決されていないところでございます。また、介護保険制度の見直しとともに、介護報酬、診療報酬の改定が行われるなど、大幅な改正が見込まれております。現段階では具体的な改正内容が見えないこと、また介護保険運営協議会が第３期介護保険事業計画を策定するための準備作業を行っているところでございます。いろいろと御要望いただいた中で、サービス水準を落とさないようにというかたい決意ということをおっしゃられました。御要望の趣旨を踏まえながら、今まで国分寺市が育ててまいりました独自性であるとか、サービス水準をできるだけ維持するように努めてまいりたいと考えております。　それから、介護保険についてのその他のお尋ねについては、担当部長からお答えを申し上げます。　公の施設についてでございます。市民の利用状況と施設活用についてでございますが、確かに施設によりまして、利用率に大きな違いがありますし、時間枠等についても御要望が多々ございます。現在、公の施設と言われているものは、小中学校を除きまして４０ございます。これらの施設につきましては、例えば、自転車駐車場のように用途が限定されているものと、地域センターや公民館などのように、幅広い分野で市民利用が可能な施設に分類することができます。また、有料の施設と無料の施設に分類ができますが、管理運営の状況は、４０の施設のうち管理委託を実施している施設が１５施設ございます。施設設備の状況は、多くの施設が老朽化をしておりまして、修繕費などの維持管理費がかさんでおります。近い将来、順次、建てかえをしなければならない状況にもあります。以上のように、公の施設の問題につきましては、第１に施設利用のあり方の問題、第２に受益者負担の問題、第３に管理運営のあり方の問題、第４に建てかえ等の施設の再構築の問題に大別することができると思います。いずれも大きな課題でございまして、短期間に整理することは大変困難でございます。当面は管理運営のあり方を検討するために、指定管理者制度の基本方針を定めてまいる予定でございますけれども、この機会を利用いたしまして、想定される課題、御提案いただいた内容等について検討をしてまいります。御指摘のように大変幅広い分野の市民利用が可能な施設につきましては、組織の縦割りに影響されないような多目的な利用、フリースペースといった御提案をいただいておりますが、そういった利用を図る必要があります。施設利用のあり方の検討の中に、子どもの視点での施設の設備、活用について加えてまいりたいと考えております。　そのほか、学校のエレベーター等についてお尋ねをいただいておりますが、それは各担当よりお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 125: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　まず、御質問の中で、ケアマネジメントのアップのための研修等の市の新たな独自の施策についていかがかと、そういう御質問でございます。ケアマネジャーの質の向上につきましては、介護保険制度の開設当初から取り組んでいるところでございます。現在では、事業者の連絡会、研修会の開催、事例検討会、ケアマネジャーの交流会、定期相談会、地域ケア会議等々の事業を行っているところでございますが、この中で新たに取り組む施策、基本的な考えといたしましては、現在、ケアマネジャーの方々が交流会を持っております。その交流会を発展させた中で、連絡会という形で組織されました。発足しております。その開催につきましては、ケアマネジャーの研修等の企画運営について参加していただきまして、より効果が上がるような、役立つサポートができるような研修にしていきたいと、そのように考えております。　次に、高齢者保健福祉計画についての見直しのスケジュールということでございます。現在、介護保険の制度の見直しの検討委員会を進めているわけですが、基本的には、現在、制度改正に基づく介護保険制度を中心的に見直しを検討しておりまして、スケジュール的には、高齢者全体の保健福祉計画については、この介護保険制度の基本的な見直しを整理した中で取り組んでいきたいと。それで、日程的には見直しを早々に対応したいと考えておりますが、議員は厚生委員のメンバーでございますが、詳しいことは厚生委員会で御説明いたしたいと思うのですが、４月早々に、来年度早々には、庁内全体からなる高齢者保健福祉に関する検討委員会を設置して対応していきたいと、そのように考えております。 126: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　地域センターの施設の活用について申し上げます。　地域センターにつきましては、市の方針に基づきまして、地域の諸団体等の意見も含めまして検討を重ね、設置された経過がございます。市の方針が新たに出されて、従前と異なる場合につきましては、それらの団体の方々の承諾も必要であると考えられます。また、現に西町プラザ、もとまちプラザのような複合施設は別としまして、その施設そのものが小規模である場合、新たな機能を持たせることにつきましては難しさがあると思われる地域センターもございます。また、一方では地域センター像について整理をすべしとの御意見も市に寄せられておりますので、これらの課題もあわせて検討することが必要であると思っておりますし、この課題につきましては、広く他部とも意見交換を重ねて対応を進めていくことが必要であると考えております。　それと、お子さんの視点での施設の活用ということなのですが、市民生活部関連にはもっぱらお子さんの利用に供するという施設はございません。ただ、西町プラザや内藤地域センターのように、図書室が設置されているところ、また児童館があり、子どもたちに利用されている西町プラザなどの施設は地域のさまざまな世代交流の場所となっております。また、小中学生等のための居場所づくりのために、子どもたちに利用されやすいような施設として、地域センターも工夫をしていく必要があると考えております。今後、検討していきたいと考えております。 127: ◯教育部長（小林文治君）　　公の施設で、一、二点、合わせた答弁になろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　学校施設のユニバーサルデザイン化は、第四小学校初め、第四中学校など、改築や増築時にエレベーターや自動ドア、だれでもトイレなど、だれでもが使いやすい施設づくりを目標として取り組んでおります。今後進められていく特別支援教育や、学校施設の一層の開放などにより、だれでもが使いやすい学校施設としていくことが大事であることは認識しております。施設におきましても、大規模改造時や施設修繕の場合などの建築上の制約もありますが、基本的には同じ考え方で進めていきたいと考えております。　学校の施設の開放につきましても、もっと利用しやすい方法を検討するとともに、施設の利用の周知を図ってまいりたいと思います。　あわせまして、先ほど学校のエレベーターの設置でございますけれども、これにつきましては、外につけた場合、場所によっては一連の規制により影響がございますし、それをクリアできなければ設置不可能な場合もございます。南側の設置が可能性は高いのですが、南側は教室の場合が多く、廊下ではないため、教室が少なくなることも十分予想されます。それから、耐震補強完了建物に対する構造影響がないかどうかの確認が必要となります。外部に設置すると面積増となり、建ぺい率、容積率をクリアするかどうかの確認が必要となってきます。一方、内部に設置した場合、床、天井を貫通する必要があるため補強も必要となってくると思われます。既存建物への構造影響が大きいため、再度の耐震診断が必要となると思われます。建物に適当なスペースがなければ、現在使われている教室スペースを使うことになるため、教室が少なくなることも十分予想されます。以上のことから、今後の検討課題とさせていただきますが、先ほど申したとおり、今後の特別支援教育、あるいは学校開放という形がございますので、そういう形の中で、私ども、今後とも進めていきたいと思っております。　次に、公民館でございますけれども、利用時間帯が午前中が８時半から１２時、午後は１時から５時、それから６時から１０時というような３区分帯となっておりますけれども、予約申し込み時にグループが重なった場合は、利用者の方々に調整をお願いしております。調整の過程で利用区分の時間帯を変更するとか、同一利用区分の時間帯の中で利用時間を相談するとかして調整を行っております。利用者の方々の活動時間はおおよそ２時間プラス利用準備時間、後片づけ時間という状況です。なお、利用者の活動利用区分時間帯がより早く完了した際には、利用希望者の方がいれば利用していただいているのが現状でございます。　それから、１２時、あるいは１時の時間帯、あるいは５時から６時の時間帯の利用でございますけれども、これにつきましては、利用者の希望によって１２時半、もしくは５時半を目安として、利用時間の延長、もしくは利用時間の利用区分を使用して運用しているところでございます。　また、公民館のフリースペースでございますけれども、御承知のように、国分寺市は５館の公民館が設置されておりますけれども、ロビーの利用につきましては、本多公民館、もとまち公民館、並木公民館が利用できております。時間帯につきましては、並木公民館は地域性がございまして、小学生は８時３０分から１７時まで、他の２館につきましては２２時となってございます。そのほかといたしましては夏季の関係でございますけれども、実習室として、席数は本多公民館が３９、恋ヶ窪公民館が２４、光公民館が１８、もとまち公民館が３６、並木公民館が１８、計１３５席を確保してございます。また、期間につきましては、本多公民館については７月１５日から８月３１日、他の４館につきましては８月１日から８月３１日でございます。 128: ◯政策部長（山田陸男君）　　いわゆる子どもの居場所づくりということで、公の施設の一部をフリースペースとして使えないのかといった観点ですが、これについては、先ほど市長からも話したとおり、指定管理者制度の関係の、いわゆる検討もこれから始まる。あわせて、その中で検討していきたいと思っております。具体的なスケジュールとしましては、できれば年明けに、かなり課題も多いものですから、そういった課題をどういう形で検討組織をつくるかどうか、今、部内で詰めていますが、それらを踏まえながら、できれば１月中には、何とかそういう組織ができればと、このような考え方を持っております。 129: ◯９番（梁川律子君）　　ありがとうございました。では、福祉の方の高齢者福祉施策の方から再質問させていただきます。　今回の国の改正、大幅な改正です。今、新聞報道でも、きのうもありました。１２月１日、それから、けさの新聞もありましたか。介護保険制度についてということで、かなり大きな見出しでマスコミの方も取り上げています。このような大きな内容について、先ほど高齢者保健福祉計画全体の見直しが必要であって、基本的には取り組む。そして、早目に介護保険の方を切り上げて、事業計画も見直して、全体の見直しに４月ごろから庁内全体で取り組んでいきたいのだというお話がございました。庁内全体という言葉を部長はお使いになったのですが、それはどういうことでしょうか。 130: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　高齢者の計画を立てる中で、事業サービスを設定、計画するわけですが、その事業をどこで行うかということが１つのポイントになろうかと思います。そのためには、市が持っています教育の施設、福祉も含めて、庁内全体的な中でとらえる必要があろうかと考えております。そういう意味で、全庁的な取り組みということでございます。 131: ◯９番（梁川律子君）　　そうすると、まだ全庁的な取り組みいうことで、今、部長の言葉の中に、教育施設も含めて施設のということの言葉がありました。そうすると、この庁内の検討委員会、当然、教育委員会管轄ということも入ってくると思うのですが、その辺のお考え、私の方の今の認識でよろしいですか。 132: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　実質的に、健康づくりから体力づくりと、そういう移行する形になろうかと思うのですが、その体力づくりになる場合は、教育委員会の部分になるわけですが、スポーツセンター等の施設の活用もお願いしていきたいと、１つはそう考えております。 133: ◯９番（梁川律子君）　　今後、これは先ほども壇上で述べましたけれども、介護予防の視点というのが非常に大きな問題になってきます。そうすると、その施設の開放というあり方というのは、当然、そこについてくる話です。これは学校教育の施設、あるいはスポーツ施設も含めてですけれども、教育委員会の管轄が及ぶと考えられます。ぜひ教育委員会も庁内のこの検討委員会に入っていただいて、お願いしたいと思います。　それから、もう一点です。今、コミュニティ推進ということで、基本計画策定に向けてということで見直しを行っていますけれども、コミュニティ推進課、その実動部隊としても含めて、コミュニティ推進課の入る必要性についてはいかがでしょうか。 134: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　福祉のコミュニティ課といいますか、地域で支えていただくためには、コミュニティ的な推進も必要かと考えておりますので、そういう点につきましても協力をお願いしてまいりたいと思っております。 135: ◯９番（梁川律子君）　　そうなのです。今回の見直しというのは、本当に先ほども何回か申し上げているとおり、大幅な見直しです。これは市民と協働の視点がなければ、この見直しに対して、先ほど市長が表明されましたように、サービスの水準を落とさないで進めていくということは非常に困難なことになります。ぜひともコミュニティ推進課の方も交えて、担当課が入りながら、この高齢者保健福祉計画、早急に立ち上げていただきたいと思います。４月からやっても非常にタイトなスケジュールになると思いますけれども、その確認、よろしいでしょうか。 136: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　担当としては、早急にという考えでおります。ただ、先ほども申し上げましたように、介護保険制度自体の見直しが見え隠れする部分がありますので、現在わかっている、方向性が見える部分については検討しておりますが、不透明なところについては、遅くの作業になろうかと思います。そういうことも踏まえまして、早々には立ち上げていきたいと考えております。 137: ◯９番（梁川律子君）　　介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画。高齢者保健福祉計画の一部が介護保険の事業計画の内容です。ぜひとも、これは４月から、タイトなスケジュールになりますけれども、よろしくお願いいたします。　そこで、このスケジュールに合わせて、今、事業評価を行わなければ、次のステップアップに行かれないのです。事業の組み合わせができないと思います。この事業の評価、今も予算の中でという、先ほどの皆川議員の質問の中に予算配分の話がありましたけれども、その域を超えた考え方も必要かと思います。それで評価基準ですね。事業の評価基準。評価をどのようにとらえていくかということについては、担当としては、どうお考えでしょうか。 138: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　見直し等の計画を新たにつくっていく場合に、現在行っている事業評価というのは大事なことかと考えております。その評価基準等を含めて、早急な考えをまとめていきたいと思っております。 139: ◯９番（梁川律子君）　　この評価なのですけれども、９月のときにも質問させていただきました。例えば、機能訓練事業をやったときには、個々人の評価が１つあります。個人個人がどの程度に、この機能訓練の事業に参加したことによってアップしたのか、その目的に沿うことができたのかという評価が１つはあります。それから、行政としては、もう一点、この目的に沿って、どれだけの人たちが、この評価に対して、事業に対して参加したことで、全体のレベルアップができたのかという大きな評価の目的があると思います。これ、事業の評価のというのは、ぜひとも目的を明確にして、個々人にとって、参加した後で、この事業がどのようなステップアップが行われたのかという観点を持ちながら、目的、目標に沿った事業評価をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 140: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　市民の目線といいますか、そういうことも一つはあろうかと思います。それと、事業評価については、自己評価が考えられますけれども、基準とか、成果とか、その事業のプロセス、そういうことを踏まえた中で対応したいと思っております。 141: ◯９番（梁川律子君）　　これからのケアプランづくり、個々人の顔が見えた形でのケアプランへの反映ということになります。　そして、では改めて質問させていただきます。ケアマネジャーのマネジメント力についてという質問ですけれども、先ほどケアマネジャーに対しては、市が独自に今までも事例検討、そして交流会なども含めやってきたというお話でした。このマネジメント力ということが、これからは予防という視点では非常に重大になってきますけれども、この独自の策として、先ほど言われました連絡会、より役立つようなサポート体制という必要性があるという認識でよろしいでしょうか。 142: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　制度の見直しの中で、議員おっしゃいましたように、ケアマネジャーの資質の向上と専門性の向上と、そういうような中身もございます。その１つとして、ただいまおっしゃいましたような研修の義務化も含まれております。この義務化については、国がどの程度考えているか、この１つは、ケアマネジャーが資格の更新制の導入ということも１つ入っておりますので、そういう点を見ながら、市としても、介護予防のケアプランも含んでまいりますので、その点含めました資質の向上に努力していきたいと考えております。 143: ◯９番（梁川律子君）　　先ほど部長の方からお答えいただきましたケアマネジャーの交流会で新たに連絡会に発展させて、役立つようなサポートということも教えていただきました。これは何回もしつこく私言うようですけれども、ケアプランへの反映というのが、例えば、お散歩に出るというメニューをつくるとします。そのお散歩というのが、ＡさんとＢさんとＣさんが、例えば、都立武蔵国分寺公園に１０時に行くという、そんなこともそこで動機づけになるのです。１週間に１度、例えば、そこで１時間休息をとる、お散歩をするということは筋力のアップにもつながります。それから、メンタルの面でも非常に有効と考えられます。その事業者同士、ケアマネジャー同士の交流会をすることによって、そういうプランの編み出し方、きめの細かいプランだと思いますけれども、そこの予防策という視点、そして、さらに個々人の顔が見えたプランづくりということが求められてきます。先ほど部長の方からお答えいただきました交流会というものも非常に重大な位置づけになってくると思いますので、その中で、ケアプランに向けてということでの研さんを、ぜひ積んでいただきたいと思います。　では、次に移ります。マスコミの中で今言われているのが、要支援、介護度１の人へのサービスが低下する、あるいはなくなるという言葉さえも使われています。これはそうではなくて、新予防給付と介護保険利用者という２通りに分かれると思うのです。このことについて非常に混乱が予想されるのですけれども、その辺の広報活動ということについては、どのようにお考えでしょうか。 144: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　議員おっしゃいましたような軽度者を対象といたしまして、新予防給付、これは認定審査会で介護予防が適当な方を対象に予防を行うわけでございますが、これも新たに総合的な介護予防マネジメントを実施すると、そういう中で、新たに地域包括支援センターが創設する運びとなると、そういう中で対象者のケアプランを作成することになるわけですが、このヘルパー派遣の支援についてはなくなるという新聞報道もございます。ただ、厚生労働省といたしましては、この基準づくりが、まだ明確にはできていないということもありまして、不透明な点もあります。明確になった時点で、議員おっしゃいますような、この制度がどういう制度で、介護予防とはどういうものか、今まで受けていた介護サービスとの関連はどうか、そういう点について明確になった時点では、市民の皆さんに具体的な説明をしてまいりたいと考えております。 145: ◯９番（梁川律子君）　　非常に不安な要素がいっぱいあると思いますけれども、これはあくまでも措置とは違いますよね。介護保険制度は、これは一つ、制度として、社会保障の一つの権利だと私も考えています。今、厚生労働省の方の方向性としては、生活支援ということはなくなるという言葉は使っていません。方向性という言葉は使っていますが、なくなるということは、まずないと私も考えています。　この広報活動なのですが、今、まちの中で聞く声というのは、非常に不安な声を聞きます。国分寺市も新たな計画づくりに向けて、この点について、どういう広報活動をどの時点で行っていくかということの判断が非常に大事になるかと思います。余り早くて確定しないときに、うわさ話のように流れても困るわけです。それなので、ある程度計画ができ、その段階では、地域にきちんと出向いていっての広報活動が必要になると思います。そして、大きな人数、たくさんの人数を集めて、市内の３カ所でやったから終わりという広報活動はないと思います。高齢者の方、私はどうなのという言葉を聞きます。この制度の変わり方はわかった。でも、私にはそれが関係あるのかないのかという言葉を聞きます。となると、小さい地域で少人数を対象にした説明会というものが必要と思いますけれども、部長、その辺の見解はいかがでしょうか。 146: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　前回、制度が始まる際も、市が説明会等を市内各所で行いました。また、団体からの要望もありまして、出前的に５０回ほどの説明をした経緯がございます。今後、今回の対応といたしましては、その説明会、出前的な講座を設けること等を含めまして、現在、民生委員の方とか、介護保険サポーターの方等の協力を得る中で、地域の方々に浸透していただく。そういうこともありましょうし、介護保険指定事業者の皆さんにも説明をし、その方々の直接の説明を求められたときにはしていただくような形。それから、現在、市で行っている生きがい活動とか生きがい創作活動、そういう来られている方についても、説明をいたしたいと思っております。また、健康教室とか、スポーツ教室、そういう中で、新たな説明、それと介護保健施設の中の人、また家族の方、こういういろいろの説明の仕方があろうかと思いますが、努力し、対応してまいりたいと思っております。 147: ◯９番（梁川律子君）　　今、きめ細かい対応ということで、各地域に出前でもいいですし、それからこの制度を周知、とにかくみんながわかるということが一番大事なのです。１人の耳から聞いて、そしてうろ覚えのものをうわさで流される方がはるかに怖いのです。そして逆に言うと、早く伝わります。正確な情報公開、そしてこの制度の広報というのは、私は非常に重大になると思いますので、ぜひ、地域の中で、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。　それから、新予防給付のサービスの件ですけれども、これについては、今回非常に大きな問題になっています。口腔ケアとか筋力向上のトレーニング、それから転倒予防、痴呆予防、低栄養の予防という、その対象者になるのを防ぐということだけではないのです。それで、この予防という言葉なのですが、今の機能を、そして生活の質を落とさない、ただそれだけの目的ではありません。ぜひとも、これからの超高齢化、明るい未来に向けてという視点が大事だと思います。　この介護の予防サービスの体系ですけれども、現行制度では、先ほど申し上げましたように、老人保健法の中に基づく機能訓練事業、それから地域の支え合いネットワーク事業、それも行っております。これからはすべて私の提案になりますけれども、支え合いネットワーク事業ですね。昨年度実績３４６万６,０００円、そして利用登録者数が３６名で、ネットワークの登録員が７３名です。この目的は、ひとり暮らしの高齢者の家庭を訪問することによって、高齢者の孤独感を解消して、そして日常生活上の事故の予防を図るという目的になっています。そして、さらにこれは延べの訪問回数なのですが、１,０８８名の方という方が登録の回数を行っております。３４６万円、このお金ですね。ぜひこれから先も有効に使っていかなくてはいけない制度だと思うのです。　この支え合いネットワーク事業は、今、社会福祉協議会への委託事業として行われています。この行われ方、実施のされ方なのですが、何があなたは必要ですか、そして、逆にあなたは何ができますか。ネットワークのボランティアとして何ができますかという登録制度になっています。こういうもの、あるいは生活支援のヘルパー事業も行われています。これはひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯というところ、日常生活に支障がある者に対してヘルパーの派遣を行い、家事援助を行うとなっています。これは介護保険の非該当の方なのです。それで、昨年実績１７名で１,０２９時間で、利用実数ですが、１回の訪問の時間を計算しますと、約１.８時間、２時間弱なのです。２時間弱行くことによって、生活支援のヘルパーとして、その方のお役に立つということだと思います。これは、ぜひとも支え合いの、先ほどのネットワークの推進事業、それから生活支援ヘルパー事業、このことも加味しながらの今後の事業体系が必要になると思います。　そして、昨日の沢入議員の方からも提案がありました。ぜひとも出前講座をどんどんしながら、地域の中に出かけていく。これは保健師も出かけていきながら、その中で講座を組んでいく。そして、そこで健康体操なり何なりできるわけです。そんなことも必要だと思います。　ちょっと細かい提案なのですが、例えば、ある自治体で、これはもう行われているのですけれども、ちょこっとサービスという登録制度なのです。この生活支援という、先ほど言っていた、約１.８時間、あるいは週にしても２.３時間ぐらいの時間なのですが、そのちょこっとしたサービスをしてもらうということなのです。そのちょこっとしたサービスの内容というのは、例えば、高齢者、おひとり暮らしの方が、電球が切れたのに、電球を取りかえることができないと言うのです。実は、これは私の夫の方の母も同じことがありました。玄関の電球が切れたのだけれども、ひとり暮らしなものですから、１人で取りかえることができなくて、１週間真っ暗な状態で、玄関は不自由な思いをした。玄関だから、いいだろうというような発想だったそうです。そのときに、ぜひ、そんなちょっとしたことなのです。例えば、ごみを捨てる、それから電球をかえる、先ほど申し上げました。それから、夏物と冬物の洋服のチェンジです。これは大体天袋に入っていたり、高いところだったり、重いものだったりするのです。こういうものを、ちょこっとしたサービスを提供できる、あるいは提供してほしいというマッチングをすることによって、地域の中での生活支援の一部解決するのではないかと私は考えます。　そして、逆に、その逆バージョンなのです。９０歳のお年寄りの方でも、生きがいとして、お習字を教えたいとか、パソコンを教えたいという方もいらっしゃいます。これはメンタルの面での生きがいということの交流活動の一部になるかと思います。生活支援というのは、ほんの少しの生活だけではなく、生きがいという部分もありますので、その辺のことも含めた登録制度も考えられると思います。教育委員会の方も、今、生涯学習課の方ですか、人材登録制度を行っていますよね。そういうもの、その大きな資格とか要件とかということに、さらに先ほど言ったような高いところのものをいすに乗って取るぐらいはできますとか、簡単なことなのです。不自由にならないと、これはなかなか出てこないかもしれません。その簡単なことを登録する、あるいはできるものというものを登録した制度というふうに私は考えています。　それから、さまざま。栄養面では、例えば、今、配食ということを考えられていますけれども、配食ではなくて、そこのお宅に行って、一緒に料理をつくって、一緒に食べてしまうという発想です。２人で食べるのだったらば、１人前、あなた持ってください。材料費だけお願いしますという形だと思います。それから、つくるのに当たっては、当然、材料を買いに行くという、調達しに行くという行為が入ります。それは筋力のトレーニングにもなって、一緒に買い物に行って、物を見て、さわって、そしてそれをピックアップしながらかごに入れて、お金を払うという動作です。これは企画力にもつながります。先ほどからつらつら、幾つか述べましたけれども、現在、社会福祉協議会がやっている支え合いのネットワーク事業、それから生活支援ヘルパー事業だけではなく、もっと幅を広げた登録制度の考え方。今まで申し上げた出前ということです。出前という発想というのは、これはすべてまちづくりという発想です。それから、地域ケアという観点に立った発想です。市民が求めてつくっていくまちづくりというのは、本当の意味での、私はこれがまちづくりではないかと思っています。　時間がなくなりましたので、済みません。痴呆予防策についてだけ提案します。　痴呆予防策については、現在、市でも家族介護の支援充実ということで、如月会というものが、月１回開かれています。家族の支援ということです。痴呆予防というのは、当事者への直接的な支援、それから先ほど申しましたように、今後の予防策の取り組み、この３つに分類できるかと思います。それで、幸いにしてというのか、不幸にしてなのか、国分寺市は前期高齢者が非常に多いです。６５歳から７４歳の前期高齢者が５９％です。後期高齢者４１％です。ということは、今後の１０年後を見据えた、後期高齢者が必ず多くなります。逆転する現象が起こってくるはずです。東京都の老人総合研究所の方では、今、さまざまな養成講座が行われています。そして、これは非常におもしろいことは、住民に向けても、一緒にファシリテータをやってくださいというセットで、市の職員とそれから住民が一緒に行って研修を受けるという制度になっています。そんなものも利用しながら、ぜひお願いしたいと思います。以上は意見として、提案で終わらせていただきます。　公の施設について、何点か質問させていただきます。　先ほど１点目として、利用実態ということを申し上げました。このことについては、指定管理者制度に向かうに当たって、庁内の検討するに当たって、１つのツールとして非常に有効だと思いますが、担当の方のお考えをお聞かせください。 148: ◯政策部長（山田陸男君）　　指定管理者制度については、いわゆる経過措置で３年間の間でやらなければいけないという立場もありますし、また、今言ったような御指摘も踏まえながら検討を進めてまいりたいと思っています。 149: ◯９番（梁川律子君）　　有効というふうに判断させていただいていいですか。では、ぜひとも、この実態調査、各館ごと、利用率も含めて、なぜその実態を行っているのか。先ほど運用上の問題は幾つか述べられました。実態調査をすることによって、ワンステップ、私はツールとして持ち出すことによって、アップすると思います。

　それから、子どものフリースペースの問題です。　先ほど、地域センターの件ですけれども、なかなかそこの場所がとれないではないかというような話もありました。ぜひとも、これは各館帰って、本当にとれないのかどうか真剣に考えてください。生活者ネットワーク、これ今までもずっと提案してきました。フリースペースがロビーだけしかないのかどうかも含めて。体育館にも、スポーツセンターのところにもあるはずです。それが子どもたちのスペースとして有効なのかどうかということも、ぜひ吟味してください。いつまでも検討していたら、子どもたちは成長して大人になってしまいます。何年もかかってやることではないと私は思います。　それから、エレベーターの設置です。この件については、当然のことながら、もう今、現に子どもたちが困っている状況に差しかかっていると思います。先ほどから言いました、ユニバーサルデザインの視点で年次計画を立てなければやれないことです。困っている問題を、その都度その都度解決していくのに、場当たり的なことでは解決していきません。そして、子どもたちが迷惑です。特別支援教育も名ばかりになります。ぜひとも、これは年次計画をお願いしたいと思いますが、部長の答弁、もう一言お願いいたします。 150: ◯教育部長（小林文治君）　　この件につきましては、先ほど申したとおり、今も質問からもありましたとおり、特別支援とか、いろいろな問題を抱えております。そうした中で、今後検討して、そのような合うような形で進めていきたいと思います。 151: ◯９番（梁川律子君）　　検討する内容は年次計画でしょうか。一言でお願いいたします。 152: ◯教育部長（小林文治君）　　年次計画を立てながら進めていきたいと思います。 153: ◯議長（星　文明君）　　これをもって梁川議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 154: ◯議長（星　文明君）　　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次の本会議は、６日、月曜日、午前９時３０分から開きます。　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３１分延会発言が指定されていません。 Copyright © Kokubunji City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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国分寺市議会 2004-12-03 平成16年 第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2004-12-03

国分寺市議会 2004-12-03
平成16年　第４回定例会（第３日）　本文開催日: 2004-12-03