「国分寺市議会 2004-12-02 平成16年　第４回定例会（第２日）　本文開催日: 2004-12-02」の議事録内容

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国分寺市議会 2004-12-02
平成16年　第４回定例会（第２日）　本文開催日: 2004-12-02

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検索結果一覧に戻るトップページ使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成16年　第４回定例会（第２日）　本文 2004-12-02 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 155 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（星　文明君）選択 2 : ◯議長（星　文明君）選択 3 : ◯２４番（沢入恵子君）選択 4 : ◯市長（星野信夫君）選択 5 : ◯教育長（野村武郎君）選択 6 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 7 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 8 : ◯２４番（沢入恵子君）選択 9 : ◯教育長（野村武郎君）選択 10 : ◯２４番（沢入恵子君）選択 11 : ◯教育長（野村武郎君）選択 12 : ◯２４番（沢入恵子君）選択 13 : ◯教育長（野村武郎君）選択 14 : ◯２４番（沢入恵子君）選択 15 : ◯議長（星　文明君）選択 16 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 17 : ◯２４番（沢入恵子君）選択 18 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 19 : ◯２４番（沢入恵子君）選択 20 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 21 : ◯２４番（沢入恵子君）選択 22 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 23 : ◯２４番（沢入恵子君）選択 24 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 25 : ◯２４番（沢入恵子君）選択 26 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）選択 27 : ◯２４番（沢入恵子君）選択 28 : ◯教育長（野村武郎君）選択 29 : ◯議長（星　文明君）選択 30 : ◯議長（星　文明君）選択 31 : ◯議長（星　文明君）選択 32 : ◯２６番（村松俊武君）選択 33 : ◯市長（星野信夫君）選択 34 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 35 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 36 : ◯都市開発部長（熊木正好君）選択 37 : ◯教育部長（小林文治君）選択 38 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 39 : ◯２６番（村松俊武君）選択 40 : ◯都市開発部長（熊木正好君）選択 41 : ◯２６番（村松俊武君）選択 42 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 43 : ◯２６番（村松俊武君）選択 44 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 45 : ◯２６番（村松俊武君）選択 46 : ◯市長（星野信夫君）選択 47 : ◯２６番（村松俊武君）選択 48 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 49 : ◯２６番（村松俊武君）選択 50 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 51 : ◯２６番（村松俊武君）選択 52 : ◯議長（星　文明君）選択 53 : ◯２０番（横田美郎君）選択 54 : ◯議長（星　文明君）選択 55 : ◯議長（星　文明君）選択 56 : ◯議長（星　文明君）選択 57 : ◯２０番（横田美郎君）選択 58 : ◯市長（星野信夫君）選択 59 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 60 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 61 : ◯２０番（横田美郎君）選択 62 : ◯市長（星野信夫君）選択 63 : ◯２０番（横田美郎君）選択 64 : ◯市長（星野信夫君）選択 65 : ◯２０番（横田美郎君）選択 66 : ◯市長（星野信夫君）選択 67 : ◯２０番（横田美郎君）選択 68 : ◯市長（星野信夫君）選択 69 : ◯２０番（横田美郎君）選択 70 : ◯市長（星野信夫君）選択 71 : ◯２０番（横田美郎君）選択 72 : ◯市長（星野信夫君）選択 73 : ◯２０番（横田美郎君）選択 74 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 75 : ◯２０番（横田美郎君）選択 76 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 77 : ◯２０番（横田美郎君）選択 78 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 79 : ◯２０番（横田美郎君）選択 80 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 81 : ◯２０番（横田美郎君）選択 82 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 83 : ◯２０番（横田美郎君）選択 84 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 85 : ◯２０番（横田美郎君）選択 86 : ◯議長（星　文明君）選択 87 : ◯議長（星　文明君）選択 88 : ◯議長（星　文明君）選択 89 : ◯８番（清原公美子君）選択 90 : ◯市長（星野信夫君）選択 91 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 92 : ◯議長（星　文明君）選択 93 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 94 : ◯環境部長（松村荘六君）選択 95 : ◯教育長（野村武郎君）選択 96 : ◯教育部長（小林文治君）選択 97 : ◯８番（清原公美子君）選択 98 : ◯教育部長（小林文治君）選択 99 : ◯８番（清原公美子君）選択 100 : ◯環境部長（松村荘六君）選択 101 : ◯８番（清原公美子君）選択 102 : ◯環境部長（松村荘六君）選択 103 : ◯８番（清原公美子君）選択 104 : ◯教育部長（小林文治君）選択 105 : ◯８番（清原公美子君）選択 106 : ◯教育部長（小林文治君）選択 107 : ◯８番（清原公美子君）選択 108 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 109 : ◯８番（清原公美子君）選択 110 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 111 : ◯８番（清原公美子君）選択 112 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 113 : ◯８番（清原公美子君）選択 114 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 115 : ◯８番（清原公美子君）選択 116 : ◯環境部長（松村荘六君）選択 117 : ◯８番（清原公美子君）選択 118 : ◯都市建設部長（浅見靖二君）選択 119 : ◯８番（清原公美子君）選択 120 : ◯市長（星野信夫君）選択 121 : ◯８番（清原公美子君）選択 122 : ◯市長（星野信夫君）選択 123 : ◯８番（清原公美子君）選択 124 : ◯市長（星野信夫君）選択 125 : ◯議長（星　文明君）選択 126 : ◯議長（星　文明君）選択 127 : ◯議長（星　文明君）選択 128 : ◯１８番（川合洋行君）選択 129 : ◯市長（星野信夫君）選択 130 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 131 : ◯総務部長（加藤恭寛君）選択 132 : ◯議長（星　文明君）選択 133 : ◯１８番（川合洋行君）選択 134 : ◯議長（星　文明君）選択 135 : ◯１８番（川合洋行君）選択 136 : ◯市長（星野信夫君）選択 137 : ◯１８番（川合洋行君）選択 138 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 139 : ◯１８番（川合洋行君）選択 140 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 141 : ◯１８番（川合洋行君）選択 142 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 143 : ◯１８番（川合洋行君）選択 144 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 145 : ◯１８番（川合洋行君）選択 146 : ◯市民生活部長（西海直吉君）選択 147 : ◯１８番（川合洋行君）選択 148 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 149 : ◯１８番（川合洋行君）選択 150 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 151 : ◯１８番（川合洋行君）選択 152 : ◯政策部長（山田陸男君）選択 153 : ◯１８番（川合洋行君）選択 154 : ◯議長（星　文明君）選択 155 : ◯議長（星　文明君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（星　文明君）　　ただいまの出席議員は２２人であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　───────────────────◇─────────────────── 　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問について 2: ◯議長（星　文明君）　　日程第１、一般質問を行います。　沢入議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２４番　沢入恵子君登壇） 3: ◯２４番（沢入恵子君）　　おはようございます。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず学校ボランティアについてお伺いいたします。　実施要綱の第１条によりますと、地域社会の人々が持つ幅広い経験や知識、技能などを地域の教育力として市内の公立小・中学校の教育活動に生かすことにより、学校と地域社会が連携して、児童・生徒の生きる力を育成するとともに、開かれた学校づくりに向け、学校の活性化及び充実を図ることを目的として学校ボランティア推進事業がスタートいたしました。学校ボランティアの活動内容は、歴史、伝統文化、遊び、伝承、環境、生産活動、職場体験、自然体験、文化・芸術・学習活動、科学、情報技術習得、健康、スポーツ活動、福祉、介助活動、国際交流活動、教科指導の補助及び総合的な学習の補助、学校行事の補助、学級活動、児童会、生徒会活動、クラブ活動の補助、介助を必要とする児童・生徒への支援、その他とさまな分野での活動補助が期待され、地域の幅広い人材が積極的に教育活動を支援できるすばらしい制度であると思います。実際、アマチュア無線士、獣医、情報処理技術、フラワーデザイナー、編み物教師、看護師、手話、管理栄養士、茶道、お琴、大正琴、詩吟、竹とんぼ、産業カウンセラー、折り紙学会員、けん玉、救急法、レクリエーション、パソコン、動物飼育法、天体観察、介助活動、英会話、通訳、縄文土器づくり、ボイストレーニング、図書館整備、校外活動の付き添い、障害児介助、コンピュータプログラミングなどなど、多彩な技能、経験を持つ市民の方が登録してくださっています。学校ボランティアにはこうした市民の方と大学生とが含まれているわけですが、現在、具体的にどのように実施されていますでしょうか。私自身は、せっかくのよい制度が必ずしも十分に活用されていないと認識しております。登録制度のあり方を含め、改善が必要と考えておりますが、教育委員会として、この制度をどのように評価し、今後の課題としてどのような御見解をお持ちであるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、教育センターにあるコンピュータ室の利用についてお伺いいたします。　現在、教育センターのコンピュータ室が市民の共有財産として有効に利用されているのかどうか、まず教育委員会の御認識を伺いたいと思います。　平成８年に施行されたコンピュータ室の市民使用に供する要綱は、高度情報化社会に対応し、教育委員会等で使用しない時間に市民のパソコン使用に供し、市民のコンピュータリテラシーの向上を支援するという目的を掲げておりますが、教育委員会等の「等」は何を指しているのでしょうか。また、市民の使用対象者を、１、市・教育委員会が実施したパソコン講座の修了者であること、２、市内小・中学校のパソコンクラブの児童・生徒であることと条件をつけておりますが、なぜ市・教育委員会が実施したパソコン講座の終了者であることと限定されなければならないのでしょうか。こうした要綱のもと、市民グループへの貸し出しが拒否されているのが実情です。このことについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。また、改善すべきであるとすればどのような改善を図られるのかお伺いしたいと思います。　次に、平和教育についてお伺いいたします。　平和教育なくして平和なしとは、１９９９年５月に行われたハーグ平和会議で採択されたモットーです。　同会議では、平成教育を世界のすべての学校に普及させるための平和教育キャンペーンが満場一致で採択されました。国連は、西暦２０００年を平和と文化国際年とし、２００１年より２０１０年の期間を世界の子どもたちのための平和と文化と非暴力の国際１０年としてスタートさせています。しかし、皮肉なことに、２０世紀の戦争とは形を変えて、２１世紀に入ってから今日まで別な形での人々の殺し合い、憎しみ合い、そして、強者が弱者をじゅうりんする風潮が世界中に蔓延していると言わざるを得ない状況です。生命の重さはみな同じであるはずなのに、まるで軽んじてもよい命が存在するかのような社会の状況になっています。日本においては平和を祈る夏という言葉に象徴されるように、広島・長崎の原爆、終戦記念日を中心に平和学習、平和教育の取り組みがなされ、そこで戦争と核の悲惨さ、残酷さが語られ、平和の尊さが学ばれています。夏だけ思い出したかのように戦争が語られ、平和を希求します。しかし、時とともに戦争体験者が少なくなり、平和教育のあり方も教える教育から考えさせる平和教育、みずから平和を創出し、発信できる子どもたちをどう育てていくかということに重点を置かなければならないと思います。　自分の魂が荒れている人は非暴力になりきれないとのマーチン・ルーサー・キング牧師の指摘は、平和を実現する上で大変重要な意味を含んでおり、平和教育を推進していく上で大きなヒントを与えてくれています。以前にも紹介させていただきましたが、コスタリカで行われている国連平和大学との共同の平和文化教育プロジェクトは、１、自分自身との平和、２、他の人々との平和、自然との平和の３つの柱を掲げ、自己確立、自己肯定、自己の絶対的価値の確立と、確立した自己は他者との関係を民主的対話によって物事を進め、共有・共益を目指し、人間も生物の一種族にすぎないという認識から、命の尊重、自然環境の保全、汚染された地球の回復にまで思いをはせる平和文化の習得を目指しています。我が国においても、新しい平和教育、平和文化を担う教育が求めれらていると思います。　振り返って、国分寺市では、いまだ子どもの権利条例も定められていない状況ですが、改めてそのスケジュールをお伺いするとともに、平和教育について具体的にどのように取り組まれているのかお聞かせいただきたいと思います。

　また、国分寺市は、非核平和都市宣言を行っておりますが、このことについて学校ではどのような学習がなされていますでしょうか。　また、先日行われた市民文化祭の講演で、千葉大学の三宅教授が、心のノートによる心の教育の問題点として、規範の強化、国益、社会的有用性、市場価値の植えつけが目され、自分が自分自身を肯定する気持ちが奪われている、自己肯定観の欠如を指摘されておりました。このことについての教育長の御見解を伺いたいと思います。　さらに、中・高生が乳幼児と触れ合う機会の拡充が次世代の親づくりの学習として児童育成計画の骨子案に盛られていますが、子どものころから赤ちゃんと触れ合うことは生命の尊さを学ぶ上でも大変重要なことだと思います。この取り組みについてどのような具体化を考えておられるのかお聞きしたいと思います。　次に、介護予防についてお伺いいたします。　介護予防への取り組みが効果を上げることは介護保険料の上昇を抑制できるという財政面のメリットは当然ながら、何よりも高齢者自身が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って住み慣れた地域で生活できることになります。そこで、近年、注目されてきたのが高齢者向けのトレーニングマシンを使って身心の機能回復を図るパワーリハビリテーションです。使わなくなった筋肉を動かし、老化による生活機能の衰えに対応したリハビリで、各地で効果を上げているようです。以前にも紹介させていただきましたが、世田谷区の昨年の報告では、要支援２人、要介護１、８人、要介護２、３人、要介護３、２人、要介護４、１人の１６人の参加者のうち、３カ月の訓練の後の１次判定で１４人が介護度を改善し、そのうち６人が非該当となったそうです。ちなみに介護給付額の削減額は１６人全員で年間１,５８４万円との試算も出されています。担当の在宅サービス部の職員は、筋肉や神経が忘れていた動作を思い出させてくれるのがパワーリハビリ、やる前と後とでは参加者の表情が全く違う、区民が身近に利用できるようにするのが今後の課題と語っています。先日の新聞報道でも大牟田市の例が紹介され、２０人のうち９人が要介護度が改善され、１０人は要介護度は変わらなかったが、歩く早さなど体力が向上したそうです。　さて、国分寺市では、サービス協会でこの事業がスタートしております。第１期を終えてその報告がなされていると思いますが、昨日、若干の内容と市の評価はお聞きしましたが、市からの要望事項が満たされているとお考えでしょうか、その点についてお伺いいたします。また、定員を大きく下回っているようですが、市はその原因をどのように考え、どう改善しようと考えておられるでしょうか。さらに、この事業を今後どのように拡大させ、効果を図っていく計画でしょうか、お示しいただきたいと思います。　また、介護予防は身体的な面だけでなく、知的好奇心の継続も痴呆等の予防に大きな役割を果たします。　現在、高齢者生きがい活動支援等が行われていますが、活動内容、人数制限、場所の問題等々で必ずしも十分に需要を満たしているとは言えません。例えば、脳を鍛える大人のドリルやパソコン技術の習得など、知的好奇心を満たす活動などもメニューに取り入れてはと考えますが、御見解をお伺いいたします。　最後に、医療費抑制への取り組みについてお伺いいたします。　御存じのように、国民健康保険会計は、予算内で事業を遂行するということは求められず、どれほど赤字が出たとしても、その赤字分は一般会計から繰り入れたり、翌年の予算から繰り上げ充用するという仕組みになっています。つまり、予算の範囲内で支出を抑えるという努力が余り問われない分野です。したがって、医療費は年々膨らむ一方でも、その抑制に必死で取り組むことなく、いざとなったら保険料の引き上げで解決すれば済むという安易な考えに陥りがちです。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。保険料も皆さんの貴重な税金です。むだなく有効に使われるために保険者として全力で取り組まなければなりません。市民に健康でいただくこと、この目的に全庁挙げて取り組むため、健康増進関連課事務連絡会がことしからスタートいたしました。検討事項が健康増進のプログラムに重点が置かれているように思います。もちろんそれも大きなテーマですが、私は、まずこれまでの事業施策の総点検を行っていただきたいと思います。つまり、これまで財政負担をして行ってきた事業が本当に市民の健康増進に寄与できたのかどうか、費用対効果を考えたとき、スクラップ・アンド・ビルドがかなり必要なのではないかと考えておりますが、この点についての御見解を聞かせていただきたいと思います。　また、医療費の通知についてですが、これは経営主体としての保険者が被保険者に健康に対する認識を深めさせ、ひいては国民健康保険事業の健全な運営に資することをねらいとして行うことになっています。国分寺市においては、２カ月分を年２回、つまり４カ月分のみをわざわざ２回に分けて通知をしております。かねてより通知は年１回、確定申告にあわせて１年間の医療費を通知すべきとその改善を求めてまいりましたが、どのような改善が図られたでしょうか。　また、高齢者のインフルエンザ予防接種の設定金額の改善も求めてまいりました。自由診療では１,０００円台から６,０００円台と大きな差のあるインフルエンザ注射ですが、公費補助のある高齢者のインフルエンザの接種料金がなぜ４,５００円という高い金額で設定されているのか。課長会で検討するとのことでしたが、どのような検討がなされ、改善されたのかをお伺いいたします。　最後に、健康相談の出前講座について伺います。　先日、私どもの会派で舞鶴市に視察に行ってまいりました。舞鶴市では、管理職が市民の注文にこたえて８４品目のテーマで出前講座を行っています。午前９時から午後９時までの９０分単位で１０人くらいのグループの注文に応じ、市内のどこにでも出かけます。市政全般、子育て、教育、文化、環境、暮らし、安全、安心、快適、観光、産業、健康、福祉などあらゆる分野にわたって講座を用意しています。お薬の話、人間ドッグの話、家庭でできるリハビリテーションなどは市民病院があるからできる出前かもしれません。このまちづくり出前講座とは別に、健康増進課で健康元気出前講座を行っています。保健師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士などが市民の要望でどこにでも出かけて行き、健康教育、健康相談に応じているそうです。高齢者相談室の出前講座を発展させ、健康推進課や保険課、スポーツ振興課など関連課が元気出前講座としてメニューを充実させて取り組んではと考えますが、いかがでしょうか。　丁寧な健康相談、個人に応じた体力づくりへのアドバイス、機能回復への後押しなどに重点を置いた健康増進施策の抜本的見直しが必要と考えますが、この点についても御見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。 4: ◯市長（星野信夫君）　　おはようございます。きょうもよろしくお願いを申し上げます。　初めに教育行政について。学校ボランティアについてのお尋ねをいただきました。　私も、以前に、当時、学校ボランティアという制度はなかったと思いますが、ある学校から頼まれて国分寺市の歴史の話などを小学生にさせていただくことがありました。子どもたちが大変目を輝かせて聞いてくれまして、こういうことに関心を持ってくれるといいなと思ったことを今思い出しておりました。現在、教育委員会、学校の試みでさまざまな地域との交流が少しずつ深まってきているように思います。子どもたちを地域全体で育てていくという視点からも、あるいは異世代交流という視点からも大変重要な試みであろうと思っております。具体的なことについて教育委員会からお答えをいただきたいと思います。　それから、コンピュータ室の問題も教育委員会からお答えをいただきたいと思っております。　それから、平和教育の問題ですが、私は、平和ということは、人間生活を成り立たせる、あるいは人間が人間らしく生きていくことができる、そういうことの基本的な前提であろうと思っております。国分寺市は、非核平和宣言都市として宣言をしてからことしで２０年という節目の年でございます。毎年８月には広島に小・中学生の子どもたちと一緒に平和記念式典に参加をし、また、被爆体験をお持ちの方のお話を伺ったり、大変意義深いときを過ごしております。また、８月１５日には、終戦の記念の集いといいますか、平和祈念式を行っております。さらに、８月末には、市民の皆様方の企画によりまして平和祈念行事を行っております。今後ともこういった行事に力を入れていくことが大事なことだろうと思っております。　平和ではない状態、つまり戦争の起こるような状態というのは、偏狭なナショナリズムであるとか過激な宗教観、あるいは全体主義的なイデオロギーであるとか貧困であるとか、そういったことが原因になっていると思います。一人でも多くの方が寛容の心を持って、私流の言い方をさせていただければ、ともに生きる共生の理念を持って生きていくことができるように努めることが大事なことではないかと思っております。子どもは次代の親でもございますので、平和について学校においてきちっと指導していくということは大事なことだと思っております。具体的なことは教育委員会からお答えをしていただきます。　それから、健康施策についての介護予防についてでございますが、まず高齢者の方々が健康を維持して介護の必要がないようにする、いわゆる介護予防ということが大変重要であるということが言われております。高齢者の皆様の筋力向上トレーニング、パワーリハビリはこの分野で大変期待が高いものでございます。当市でも今年度から介護老人保健施設「すこやか」におきましてパワーリハビリを実施いたしております。また、国の介護保険制度の見直しに関しての検討に当たりまして、介護予防の分野で筋力向上トレーニングの導入を図ることも検討されています。市といたしましても高齢者の筋力向上トレーニング事業については今後も取り組み、整備を図っていきたいと考えております。　そのほかに知的好奇心ということを高める施策として大人のドリル、あるいはパソコンの講習等の御提案もいただきました。さまざまな試みをいろいろな形で行ってきていると思いますが、詳細は担当からお答えを申し上げます。　それから、インフルエンザの予防接種の問題ですが、予防接種法の改正に基づきまして、平成１３年度より高齢者に対して実施をいたしております。この予防接種が発病防止、特に重症化の防止に有効であることが確認されたことによりまして実施されているものでございます。実施に当たりましては、集団予防を目的に比重を起きました予防接種であることから、高齢者の医療機関利用状況も勘案をいたしまして、近隣の市と相互乗り入れを実施しております。相互乗り入れの場合には、予防接種の単価につきましても一定の条件をあわせることが必要となってまいります。単価の問題については、この辺の事情も勘案していただきたいと御了承のほど、お願いを申し上げます。　それから、医療費通知でございますが、国保の被保険者の方に対して受診にかかわる医療費情報を提供することによりまして健康に対する認識を深めていただくこと、また、医療費の適性化を通じて国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的といたしまして実施をいたしております。詳細は担当部長から御説明を申し上げます。　私からは以上でございます。 5: ◯教育長（野村武郎君）　　３点、御質問をいただいております。　最初の学校ボランティアについてでございますが、私どもとしましては、登録制度として、特に学生ボランティアを除いて７０名ほどの登録をいただいているわけですが、現実には、昨年度、３名の方しか活用できなかったということです。平成１６年度、ことしを見ますと、学校に訪れていただいた回数は、小学校は、この表によりますと延べ７６１回、中学校の方は現時点では５８回と少ないわけでございますが、平成１５年から１６年につきましては少しふえているかなというふうに思っています。御指摘がありました領域が１３ほどあるわけでございますが、これを読んでいきますと４領域か５領域ぐらいしか導入されていないというのが現実のようでございます。特に、私、気がつくことは、伝統文化、特に中学校の和楽器に対するボランティアの指導、琴とか三味線とか尺八の指導でございます。そのほか科学センターにおけるサイエンスボランティアとか、こういうことがあるわけでございますが、議員が御指摘のように、登録してそのままという御指摘の改善をしなければいけないだろうというふうに思っておりまして、私はこういう声を聞くのです。登録はしたのだけれども、一向に学校から声がかからないという声がございまして、これはいけないことだなと思うのですが、学校はまた学校で活用する場面を限定していますので、それなりに言い分があるかとは思うのです。登録の方々の専門分野も明らかになっていますので、できましたら地域ごとに割っていくとか、そして、学校にもそれなりに張りついていただくような形でいけば、要綱のねらい、沢入議員が御指摘のようなねらいに少しは沿っていくのではないかと、こういうふうに反省しております。ただ、一方で、東京学芸大学と連携しておりまして学生ボランティアも受け入れております。国分寺市を希望している方が６０名ぐらいいらっしゃるということでございますが、現実には毎年２０名から３０名の教育実習生に学校に入っていただき、引き続き相談室等に時間があれば来ていただいて子どもの面倒を見ていただくというようなこともやっておりますので、この辺もあわせて御指摘のように十分改善していかなければならない、抜本的な改善が必要かなと、こんなふうに思っております。　それから、２点目のコンピュータ教室についてでございます。現在、コンピュータ教室は、ひかりプラザで限定しますと２０台が入っていまして、通常、ひかりプラザの中の指導室が主催しているコンピュータ教室をやっていたわけですが、だんだん広がっていきまして、生涯学習推進課の一般市民対象の講座とかひかり公民館での講座、あるいは男女平等人権課のそういったものも幅広く活用はしていただいています。議員御指摘の教育センターの個人の貸し出しについてどうかというところでございますが、私どももこの御質問をいただいてみんなで集まって話をしたのですが、一般市民の自由利用を認めて、その日、時間帯ごとにあらかじめ制限を設けて使用許可して、終了後、もとに復元、そのことは理論的には可能であるということですが、そのときにはやっぱり管理者が必要なのではなかろうかというような話になりまして、今は団体において、あるいは申し込み者に対してやっておりまして、はがきで抽選等もしながら受け付けているわけでございますが、空いている日もありますので、議員御指摘のような自由貸し出しといったらいいでしょうか。市民に向けてそういう貸し出しができるのかどうか、この辺、十分対象を今限定しておりますので、もう少し広げていくという方向で考えてみたいと、こんなふうに思っております。　それから、平和に関する教育でございますが、議員に御指摘いただきまして何年かたっておりますが、少しずつ進んでいるかなと、私どもそれなりに評価はしているところでございまして、前回も申し上げましたとおり、教育目標に子どもたちの平和を愛し、人権を尊重しというところを受けて、「・」で具体性を持たせて平和の尊さについて教科書等の教材を通して意図的に学習する機会を設けるというようなことも、平成１６年度の目標にしてございますので、さらにこの教育について進めていかなければならないと考えております。御指摘のように、新聞を広げれば、戦争、至るところで暴力的行為が展開されておりますので、私どもとしては、学校教育の中で国語科、社会科、道徳、総合的な学習、こういったところで教材を通して勉強していますが、特に議員が御指摘のように８月になると勉強するといいますか、その近くになると勉強する。そして、伝承する方々が御高齢になってしまっているというところで、御指摘のとおりの方向で十分考えてみたいと思うのです。１つの中学校の例として、生徒集会の中でいじめのような問題、あるいは人権のような問題を取り上げて、自分の否定的な、例えば自信が持てないというようなお子さん、あるいは相手の心を思いやることができないというお子さん、そういったところを十分みんなで話し合って、もう少し自分自身をしっかりつくっていく、そのような話し合いも行われているというふうに伺っておりまして、少しずつ平和に関する教育について推し進めていきたいと、こんなふうに思っております。なお、人権にかかわっては、かなりの学習が大きく目標とさせていただいておりますので、先般、つい最近ですが、平成１６年度の東京都２万５,０００点ぐらいの中の最優秀に選ばれているお子さんも一中におりまして、その子はさらに文部科学省の賞も受賞して全国で５人の中の１人に入っているというようなこともありますので、平和にかかわる周辺のことも含めて平和に関する教育は、議員御指摘のことを通して実践してまいりたいと思っています。　それから、もう一つ、中・高生と乳幼児というのですが、現在、総合学習の時間の中で、主に中学校ですが、いろいろな体験をさせておりまして、乳幼児体験は家庭科の教材でもあるわけでございますけれども、総合的な学習の中で実際に触れるといったらいいでしょう。幼稚園と幼児にかかわる遊び場面を一緒に中学生も勉強しながらやっているという学校もございますので、御指摘のように、小さいときからこのようなことを体験させることが大切ではないか、こんなふうに思っております。　雑駁でございますが、とりあえず答弁させていただきます。 6: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　質問が多数に分かれておりますが、順次お答えしたいと思います。　まず初めに、パワーリハビリにおけるマシントレーニングについて、筋力トレーニングですが、これについてお答えいたします。　現在、筋力増強の訓練を中心にいたしまして、身体のバランス能力、脚力アップなどにより、日常生活動作の改善が見られるということの中でこのトレーニングを始めておりますが、議員、御存じのように、本年度はサービス協会の「すこやか」の中で実施しているところです。昨日も御報告いたしましたが、第１回目の訓練が終了いたし、その報告も受けております。この中では、現在、市として計画しておりますのは、平成１８年度開設予定の東元町高齢者複合施設の健康増進室で実施を計画しているところでございます。この中で、御質問は市から協会に対する要望事項ということかと思いますが、筋力トレーニングを実施するに当たりまして、庁内とサービス協会、それから、障害者センターの職員の方々を交えた検討委員会を設置したわけですが、この検討委員会といたしまして３つほど要望事項があります。現在、その要望事項については、第１回目の報告の中では結果が報告されていないということで順次対応をしていきたい、そのように考えております。　それと、定員が下回っている、この辺についての改革といいますか、改善点はどうかということでございます。この訓練につきましては、１回について２４名の定員ということで実施を予定しておりました。実質的に第１回目は、対応は１３人ほどおりましたが、途中でやめられた方等いて、結果的に１０人の成果の報告がありましたが、第２回目につきましても１０人の利用者の対応をしている、そういうことで予定定数よりも下回っていることは事実です。この内容といたしましては、現在、協会の保健施設「すこやか」を利用している入所者、それと通所者を対象ということで本年度テストケースとしてスタートさせたものですので、その点、今後どうしていくかということの検討も必要かと思いますが、協会、「すこやか」としては、施設利用者の対応を主眼に置いて実施しているところでございます。　この事業を拡大していくかということは、先ほど市の現在持っている計画についてもお話ししましたけれども、市の西の地域についてこういう施策を考えていきたいと、担当としてはそのように考えて施設等を探しているということが現状でございます。　それと、２番目に生きがい通所の件でございます。　生きがい事業につきましては、高齢者が健康で生きがいのある生活を送っていけるようにということで、市におきましては、自主生活支援に向けた体力づくり、それから、介護予防サービス等を含めた在宅生活の支援を行っております。事業的には、介護予防生活支援サービス計画をつくる中で、介護予防事業、生きがい通所活動の支援通所事業、生きがい創作活動、高齢者筋力トレーニング、生活管理指導等々の事業を行っておりますが、生きがい通所につきましての中でパソコンのメニューを取り入れたらどうかという御提案でございます。現在、各事業で行っているプログラムにつきましては、手芸、軽体操、料理、習字、大正琴等々ございます。今後のプログラム改善につきましては、御提案の趣旨を踏まえた対応が必要かと考えておりますが、パソコンの使用となりますと、パソコンの設置にかかわってくることにつながると思いますので、その点も考慮する中で検討してまいりたい、そのように考えております。　出前講座ということでございます。現在、老人クラブ、自治会等に出前講座を実施しております。保健師等が行く中で疾病予防等、健康に関する講座を行っているわけですが、相談室におきましても介護予防的なもの、介護保険制度のもの、そういうものの出前を行っております。これについての組織的な対応をということでございます。新たな出前の方法等も考えてまいりたいと考えております。 7: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　健康増進推進策を有効に進めるための既存事業の総点検をということでございますが、現在、議員から御紹介いただきましたように、福祉保健部、教育部、それと市民生活部、３部にまたがりまして４課の連絡協議会を進めております。その中で、お医者さん御案内とか、現在、ウォーキングマップ等の作成を進めているところと、一部、事業の点検等も議題に上げ検討しております。ただ、議員がおっしゃるように有効に進めるための事業の総点検につきましては、今の組織を充実させてもう少しグレードアップした組織が必要ではないかということなので、その辺も含め、今後検討させていただきたいと思っております。　それと、医療費通知の関係でございますが、長年、議員から御指摘いただきました。※平成１７年２月に予定しておりますが、１年分を通知させていただく予定で平成１７年度予算を計上させていただく予定でおります。それと、あと診療点数の足切りの関係で５００点で切っておりましたが、それも全廃するか、それとも、３００点ぐらいにするかということもあわせて検討させていただきたいと思っております。それと、来年、医療証の更新になります。これは平成１４年度から、佐藤議員からも御指摘いただきましたが、個人カード化につきましても医療証の更新にかわって個人カード化を実施させていただく予定でありますので、それにあわせまして医療通知も個人あてにするかどうかも検討させていただきたいと思っております。（※９０ページに訂正発言あり） 8: ◯２４番（沢入恵子君）　　ありがとうございました。　まずボランティアの方から再質問させていただきます。　指導室の方でも検討事項は多分認識をされていると思います。実際はたくさんの市民の方が学校でボランティアをしてくださっています。その方たちは学校ごとの人間関係でされている。片方で市民ボランティアをしたいと登録をした方は、指導室の方に登録するようにと言われていましたので、そちらに登録をしている。登録をしている人たちは全然声がかからないで、地元では声がかかってやっている、そういう状況になっていますので、いったんここで整理をして、要するに窓口を学校ごとにして、そして、ボランティアの方が市内のどこの学校でもという要望の方もいらっしゃると思いますし、教育部としても指導室として情報はきちんと、トータル的な情報は持っていく。しかし、窓口は各学校ごとにした方が登録される方も需要度とか把握ができると思うのです。ですので、いったん整理をされた方がよろしいかなと思いますので、この点、よろしくお願いいたします。　それから、あと学生ボランティアも私は非常に大事な制度だと思っていますが、例えば一小では、平成１５年度２６８回利用されているというところがある一方、七小、二小、五中はゼロというような実態です。それぞれお考えなり、需要なりがあると思いますけれども、この辺も教育部としてはどのように考えていらっしゃいますか。簡単で結構です。 9: ◯教育長（野村武郎君）　　学生ボランティアについては、東京学芸大学ですが、どの地区でボランティアをしたいかといってやっているようでございまして、それが６０名ぐらいいらっしゃるということで、できましたら、今おっしゃるように、若い人が必要なわけでございますので、均等に行くように努力をしたいと思っております。 10: ◯２４番（沢入恵子君）　　均等に行くようにというか、きちんとそれなりに両方の需要なり効果なりを図っていただければと思います。　それから、次にコンピュータ室の利用についてですが、私は個人の利用を求めているわけではなくて、先ほど一例として高齢者のパソコン、生き生き事業を兼ねて入れたらいいのではないかということをちょっとにおわさせていただいたわけですが、今、要するに各課が申し込むようになっております。団体として、市民として利用できるのは、市か教育委員会が催したパソコン講座を終了した人しか利用できないというふうになっているわけですから、この辺の改善が必要なのではないでしょうか。その点についてお願いいたします。 11: ◯教育長（野村武郎君）　　使う場所はひかりプラザのコンピュータ教室でございますので、多分空いていれば生涯学習課がやるし、公民館がやるしと、こういうばらばらの申し込みで多分やっているのではないかと思いますので、その辺、教育委員会として、今年度使っている、例えば１２月までに使っている主催課を通して整理をしていかなければならないなと、こういうふうに感じています。 12: ◯２４番（沢入恵子君）　　各主管課からの利用はどんどんしていただいていいと思うのです。そうではなくて、市民グループが申し込みをしたときに、それが市か教育委員会が実施したパソコン講習を利用した人しか申し込めないことになっているというのが実情ですから、この改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 13: ◯教育長（野村武郎君）　　間違ってしまってごめんなさい。　市民グループ、市民団体でございますので、その辺も、少なくともグループですから複数いらっしゃるわけでございますので、その方々にも主催以外で使える時間があればというところで課題とさせていただければありがたいと思います。 14: ◯２４番（沢入恵子君）　　それはぜひよろしくお願いします。現に商工会が、例えば経済課を通して使っていたりとかというのが実態なわけです。ですので、そういう市民団体が使えているわけですが、名目上使えないことになっていて、申し込むと拒否されるというのが実態でございますので、その辺の改善をよろしくお願いいたします。　それから、平和教育について御答弁いただきました。昨日もちょっとした議論がございまして、私は教育長のほめられる権利もあれば叱られる権利もあるという言葉に非常に安心もいたしました。要するに人間は個としては絶対的な価値があるわけで、それを他者がどう評価するかというのは私は別問題だと思いますし、絶対的な価値観、自己肯定をまさに植えつけることが、国連の平和文化教育プログラムでいえば精神における平和なのだ、だれも侵すことのできない平和である、体における平和が健康だということです。その自己の平和を確立していく。その上で他者との平和というのはいさかいを対話で解決していく。絶対に暴力を使わない。その他者との平和を学んでいく。それは、私はすべての教育課程の中でやっていけることだというふうに思います。それから、自然との平和というのは、地球をこれほど汚してしまった人間がどこまで地球を回復できるのか。生物の一形態として取り組んでいく子どもたちの学びの力、問題意識、そういうものを掲げていく。そういう中で平和をつくり出せる子どもたちが育っていくというふうに言われています。　一例としてコスタリカの１０歳の少女の言葉です。「民主主義的ではない社会は平和でないということは当たり前。だって、自分の意見をちゃんと言えないということは圧力があるということでしょう。それは人権侵害でもあるじゃない。それから、環境が悪いと社会も悪くなるでしょう。第一、環境破壊は自然破壊でもあるから、自然の破壊が進むと少ない資源をめぐって争いが起きるじゃない。だから、環境問題もちゃんと考えなくてはね」。これが１０歳のコスタリカの少女の言葉だそうです。小学校２年生に、あなたたちの権利はと聞くと、遊ぶことと愛されること。明快に答えられているそうです。低学年では宇宙を地球の創世記の話を勉強して、自然とは宇宙であり、環境である。それが適切な形であることが平和の条件。それを人間が不自然に侵すことは平和を侵すことになる。そういうもろもろのことを学び、また、高学年ではさまざまな意見を対話をし、また、考え方の違いを学び、尊重し合うことを学んでいく。教師は、助け船は出すが結論めいたことは言わない。こういう討論なども行われているそうです。一例ですが、御紹介させていただきます。　それと、先ほど、生命、赤ちゃんとの触れ合いの中で、次世代の方では親としてのを学ぶというふうになっていますが、ある高校生に赤ちゃんと触れ合いさせた担当者の言葉ですが、生徒は命に触れながら自分が役立っていることを実感します、そして、自分を好きになっていく、自分を肯定できればだれにでもやさしくなれる、こういうふうに言われています。水沢市では、小学校の授業終了後、お母さんが赤ちゃんとやってきて、１００人の子どもたちが交代にだっこしたりしているそうです。男の子たちもだっこしたりしながら非常にやさしい顔に子どもたちがなっていくということなども紹介されていました。　以上で平和教育の方、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、先に医療費通知の方は、御苦労さまでございました。今年度は２月に１年間の分が通知をされるということだそうです。通知をするにしても一月について５００点以上についてのみということが、今、国分寺市ではされているそうですが、今の御答弁でそれも変えていく方向で検討するということですので、よろしくお願いいたします。そうでないと実態がわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 15: ◯議長（星　文明君）　　沢入議員、済みません。市民生活部長から発言の訂正がありますので、それを前提に質問をしていただきたいと思います。ちょっとお待ちください。 16: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　大変申しわけありません。医療費通知の１年分の発行ですが、私、平成１７年と申し上げてしまいましたが、これから予算計上いたしますので平成１８年２月でございます。１年おくれました。申しわけございません。 17: ◯２４番（沢入恵子君）　　保険課長の話だと今年度からそうするというふうに聞きましたが、それはとりあえずお聞きいたします。　それから、インフルエンザの件ですけれども、これはそれぞれ市民の方は自己負担の場合には本当に安いところを探して、１本３,０００円のところもあるわけで、そういうところを探して打っています。市が負担をして、市が設定できる金額を、他市と共同して一定の金額を定めることは理解できますけれども、なぜ４,５００円でなければいけないのかということ、これはずっと私も言っていますけれども、今年度はほかの課長会でもそれは了解を得られなかったということでした。基本的には、私は半額負担というふうにしたらいいのではないかと思います。市民の方が打ったところの接種料の半額を市が負担するということになれば、３,０００円のところで打った方は１,５００円の負担で済むのです。ところが、今、市が４,５００円で設定していますから本人負担は２,２００円です。しかも、２,３００円は税金から賄っているという状況ですので、私は、各市の課長会、市からもなぜこのことが変更しようという動きが出ないのか、非常に納得いかないのですけれども、これについて、さらに課長会で議論して変更していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 18: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　４,５００円になった経過については前にいたしております。　平成１６年度につきましては、結果的には前年同様となりました。平成１７年度実施に向けた場合には、議員がおっしゃるような内容で再度提案していきたいと考えております。 19: ◯２４番（沢入恵子君）　　皆さんの税金ですので、皆さんの努力で幾らでも設定できるわけです。４,０００円とみんなの力で設定すればそうなるわけですから、よろしくお願いいたします。　それから、パワーリハビリの市からの要望の３点あります。例えば本事業の立ち上げの中でボランティアの育成に努められたい、また、検討委員会等、関係スタッフの研修、受け入れに協力願いたい、このことも要請をしているわけです。市の持ち出しで事業をしているわけですから、しっかり２期目からかかわっていただきたいというふうに思います。体育指導員は、今１６名できるところを１４名ですが、このボランティア、一緒に専門の運動、指導をしていく中で、ボランティアの方がそこでやっていく中で、育成にもなっていただいて、できれば高齢者の身体運動、要するに機械を使ったものだけでなくても高齢者の健康運動等の推進ができる要因になっていくのではないかというふうに思います。スポーツ振興法のスポーツの考え方ですけれども、スポーツとは運動競技及び身体運動であって、身心の健全な発達を図るためにされるものというふうになっていますので、私は、先ほど壇上でも申し上げましたが、高齢者の体力づくり、高齢化に基づく体力づくりにシフトを、重点的にスポーツ振興という部分でもしっかり置いていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 20: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　介護予防につきましては、介護保険制度見直しの中で新たなプログラムも参入される、対応していきたい、そのように考えている中で全庁的な検討を平成１７年度に考えております。そういう検討の中で、全庁の意見を聞く連携をとる中で対応をしていきたいと、現在そう考えております。 21: ◯２４番（沢入恵子君）　　それから、検討委員会等関係スタッフの研修受け入れに協力願いたいという要請をしておりますが、今後きちんと研修の方に携わっていくというお答えでよろしいでしょうか。 22: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　現在、サービス協会にテストケースといいますか、筋力トレーニングを広めていくための検証のための事業を行っていただいている。そういう中でこの効果がどの程度あるかということを現在、本年度、主眼に置いて事業を進めているところでございまして、「すこやか」といいますか、実施団体についての要望については改めた中で協議といいますか、対応していきたい、そのように考えております。 23: ◯２４番（沢入恵子君）　　任せっきりではなくて、市がしっかりかかわって今後の推進についても検証していかなければならないわけですから、ボランティアの育成と市のしっかりした研修にかかわっていただきたいというふうに思います。　よろしいでしょうか。 24: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　そのように進めていきたいと思います。 25: ◯２４番（沢入恵子君）　　それと、先ほど市民生活部長の方からも御答弁ありましたが、関連連絡会の充実をしっかり図っていただきたいというふうに思います。今、たくさんの予算が健康施策の方にかかっています。要するに予算のない中でいかに効果的にやっていくかというふうに思ったときに、新しい財源を使って云々ということではなくて、今までやってきた事業の総点検が私は必要だと思います。例えば成人歯科検診。これは４０歳、５０歳、６０歳、６５歳を対象に補助事業でやらなくてはいけない歯科検診でございますが、国分寺市はさらに独自予算で４５歳と５５歳と７０歳にもやっているのです。１人７,２００円、１００％補助でやっています。大体１５０人前後で、年齢を刻むということは、私はある意味で逆にいえば対象者は同じなのかなというふうにも思いますが、４５歳、５５歳、７０歳の余分の分をカットすれば年間４００万円、私の計算では財源が浮きます。そうでなくても４０歳と５０歳と６０歳と６５歳にはやっているわけですから、これは一例です。その辺の見直しも考えられるのではないかというふうに思います。それと、生きがい通所活動にしても、６５人ぐらいを対象に年間２,１００万円かけて、お琴、墨絵だと、そういうことをやっています。それが本当に費用対効果としてどうなのかという部分は私自身も疑問を持っておりますので、総点検をしていただきたいというふうに思います。そして、財源を生み出して効果的に使っていただきたいというふうに思います。　例えば、パワーリハビリのような高価なマシンを使わなくても、１つ１０万円ぐらいのちょっとした、肩を動かしながら、ちょっとそれぞれの器具があるのですけれども、そんなものを公園に１個設置するだけでもかなりな運動ができるのです。さまざまな健康器具が出ていますけれども、そして、そこに先ほど言ったボランティア等々で育成された方とか体育指導員の方、保健室の方とかが出前講座でそういうところに出かけていって、運動したり、健康相談に乗ったりというふうに積極的に国分寺市内の各地域で展開をされていくことの方がはるかに効果があるのではないかなというふうに思いますので、その辺も含めて総点検をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 26: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君）　　総点検の中に生きがい活動ということで、プログラムの内容についても先ほど触れさせていただきましたが、こういう中で新たなプログラムを組む必要もあろうかと思います。今後、介護保険の見直しが進む中で、デイサービスから漏れたといいますか、ケアマネジメントを行う過程の中で介護サービスから漏れた人を対応するための生きがい活動を盛んにする必要もあろうかと考えておりますので、そういう点を総合的にとらえていきたいと思っております。 27: ◯２４番（沢入恵子君）　　ありがとうございました。　１つだけ教育長の答弁で漏れていた子ども権利条例のスケジュールだけお答えをいただいて終わります。 28: ◯教育長（野村武郎君）　　申しわけありません。　現在、人権かるた等ができまして、各学校でそれを使って授業が展開されています。現時点では啓発活動をすることが大切であるというところから、続いて御指摘の方向へまた話し合いを進めていきたい。何年というか、できましたら平成１７年、１８年ぐらいには骨子ぐらいはつくっていきたいものだと、こういうふうに思っていますが、十分検討させていただきます。 29: ◯議長（星　文明君）　　これをもって沢入議員の一般質問を終わります。　１０分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分再開 30: ◯議長（星　文明君）　　会議を再開いたします。　　　　───────────────────◇─────────────────── 31: ◯議長（星　文明君）　　引き続き、一般質問を行います。　村松議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２６番　村松俊武君登壇） 32: ◯２６番（村松俊武君）　　通告順により質問をさせていただきます。　第１は、市財政の改革についてです。　前回の続きとして、まず財政フレームはその後どう準備されているか。その後の状況についてお尋ねをいたします。２つ目に、財源確保の具体策についてのその後の検討内容はどうなったかをお示しください。　第２の質問として、国分寺駅北口再開発事業についてです。　今まで、この１２月までにまちづくり構想の中間報告と今後の再開発事業の具体的計画や方法について示していただくことになっていましたので、まずその点から御説明をお願いいたします。　３つ目の財政の見通しについては、前段の財政フレームそのものですので、重複質問であれば前段で結構ですが、開発部としての財政見通しの見解があればぜひこの機会にお聞かせをいただきたいと思います。　第３の質問は中学校給食についてです。昨日の伊藤議員の外注弁当あっせん方式の現状という質問の中で、市長と教育部長の答弁は大変好評だとの説明でした。それ自体は結構なことですが、そもそも中学校給食そのものはどうなったのかという質問をいたします。　まず最初に、教育委員会は、給食を実施する方針は堅持しているのか。また、市長は、平成１６年度実施は延期したが、その後できるだけ早く実施したいと答弁したけれども、今日もその答弁は変わらないのか。まずその点をお尋ねいたします。その次、２としては、予定どおり実施することに変更がなければ何年度からの実施を考えているのか、明確に示していただきたい。答弁をよろしくお願いいたします。　第４の質問は、ぶんバスについてです。

　前議会まで私は一般質問と建設委員会で議論させていただきました。当市は２路線を５年間実施してから検討していくとの基本姿勢が言われていました。しかし、東元町ルートが黒字になりつつあり、日吉町ルートも乗客がふえて市民の生活に定着してきた状況を踏まえて、国分寺駅北口周辺は黒字の可能性があること、狭い道路の中で本多三、四丁目の奥まで通れる方法が確認できたこと。これは前議会のことを言っていますが、などの条件により国分寺駅北口から本多の北部にぶんバスを通したらどうかと提起してまいりました。そこで、今回は、ぶんバスの路線を拡大することについて市が正式に検討に入ることについて見解を、まず第１点、求めたいと思います。２つ目に財政はどうか。東元町ルートは、府中市、小金井市両市民も含めて、今日では座れないほどの乗客数の増加が見られますので、本多ルートの場合も、人口密集地であり、後ろに小平市の上水南町の人々が多く利用されるであろうことは予測できます。したがって、財政は心配ないと予測できます。さらに、第３点は、検討路線の中に西町、北町から西国分寺へのルートを含めることはできないでしょうか。この地域からは、国立駅には路線バスが一定程度あるのですが、西国分寺に行かれない。したがって、西国分寺の公共施設などを利用する際には、国立へ出て、それからまた電車で西国分寺という大変遠回りになるということで要望は非常に強いわけですけれども、ぶんバスはそもそも交通不便地区を通すことが目的なので、国分寺市の西部、北部地区こそ路線をつくらなければならないし、市民要望の強い経過があります。黒字の見通しの路線と赤字になるであろう見通しの路線を同時に走らせることで財政の負担を軽くすることは可能です。同時２路線の開通に向けての諸課題を整理して実施する方向での検討にぜひ入ってほしいと強く願うものです。　最後の防災については、昨日、多くの質問が熱心に出されました。また、総務部長から職員の応援の様子をお聞きすることができました。本当に御苦労さまでしたし、ありがとうございます。　私の方からは、医療の体制はどうなっているか、その点だけお尋ねをいたします。特に医療機関との連携と小・中学校の保健室との連携についてです。　以上が私の質問の概要です。答弁の方をどうぞよろしくお願いをいたします。 33: ◯市長（星野信夫君）　　それでは、お答えを申し上げます。　初めに市財政の改革についてということで、財政フレームはその後どう準備されているかということでございます。財政フレームは、長期総合計画、あるいは予算を提案するときの財政計画でございまして、計画や予算の裏づけとなる大変重要なものであると認識をいたしております。９月の議会におきましては、その時点における条件によりましてお示しをいたしました。国の三位一体の改革の動向、あるいは市の大型事業の見通しが不確定でございましたので、十分な財政見通しを表現することはできませんでした。１２月の時点におきましては、期待していたほど国の三位一体の改革の内容が具体化されておりませんで、政府・与党による改革の骨格が１１月の末に決定したにとどまっております。具体的な補助金改革、税源移譲、交付税の改革内容などにつきましては、今後、地方財政計画の中で明らかになってくるものと思われます。また、市の市税を中心とした一般財源の見込みにつきましても、国の税制改正に大きく影響されますことから、今後の改正内容を見極める必要がございます。一方、歳出の経常経費の見込み、行政改革の検討などにつきましても具体的な取り組み内容を決定し、数値の見込みとして試算をする必要がございます。大型事業につきましては、その財源が大きな課題でございます。財源に裏づけされたプランでなければならないと考えております。　現在までは既存の国の補助金を前提に組み立ててまいりましたが、（仮称）市民文化会館の建設に予定をしておりました都市再生推進事業補助金につきましては、国の予算枠や事業のスケジュールの関係から、補助金獲得が困難な状況になってきております。したがいまして、今後は事業を推進するための新たな財源としてまちづくり交付金の導入を目指すことといたしております。まちづくり交付金の財源確保に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。今後、１７年度予算とその後の財政見通し、財政フレームを作成するに当たりまして、まちづくり交付金導入を前提として検討してまいります。財政フレームにつきましては、以上のことから、国、東京都等の動向などを十分把握するとともに、大型事業を含めた事業の見通し等を十分検討し、３月議会にお示しをしてまいります。　続きまして、財源確保の具体案についてのその後の検討内容はということでございますが、現在、市の財政が大変厳しいものであるということは強く認識をしております。こういった条件のもとで、長年の課題であります国分寺駅北口再開発などの事業を推進していくことは困難を伴うとも考えておりますけれども、当該事業の必要性、重要性などを考慮いたしますと、事業推進を行うとともに、一方で、行財政改革を推進することが必要であると考えております。こういった取り組みによりまして、近い将来、歳入に見合った歳出の予算規模を達成できるように努力をしてまいりたいと考えております。　それから、まちづくり構想についてでございますが、国分寺駅周辺地区のまちづくり構想につきましては、既に御案内のとおり、北口市街地再開発事業の効果的な促進並びに再開発事業と連携をした国分寺駅周辺地区のまちづくりの推進を目的に取り組んでいるところでございます。こうした中、まちづくり構想のスケジュールにつきましては、本年１１月ごろに中間のまとめを行うことを予定しておりましたけれども、現在、再開発事業の見直しとの整合性を検討している段階でございます。こういった状況を踏まえまして、まちづくり構想におきましては、１２月１７日に予定しております次回のまちづくり構想策定会議におきまして中間的な報告などが行えるように取り組んでまいりたいと考えております。　それから、国分寺駅北口再開発の実施案についてということでお尋ねをいただいておりますが、８月５日以降、まずコンサルタント、今年度から新たに変わったわけでございますが、平成２年の都市計画決定以降の北口再開発に関する各種の報告書、関連の資料及び市の基本構想、基本計画、マスタープラン、地域保健福祉計画、緑の基本計画、商業プラン、防災計画等々の市の各種の計画、あるいは北口地区周辺まちづくり構想の関連の資料の内容確認等につきまして、あるいは以上の資料の説明等を行ってまいりました。その後、仮設定案の施設計画、事業費などの見直しを進めながら、まず第１に開発コンセプトの再検討、第２に市場性の再調査と分析、第３に財政負担縮減の分析と再検討、そして、周辺まちづくり構想との調整などを進めてきております。今後は、市の繰出金、おおむね４０億円程度をベースといたしまして事業計画のシミュレーションを行い、モデル案を策定し、権利者組織でございます再開発協議会と調整を進めてまいります。また、これらの作業と並行いたしまして、補助金・交付金等の確保に向けました検討を行いまして、加えて国の三位一体改革の動向に注目しつつ、市の財政フレームとの整合性を図るための調整作業を進めてまいります。以上のことを踏まえまして、再開発事業のあらあらのスケジュールについて、本議会中に開催をされます国分寺駅周辺整備特別委員会に提出をしてまいりたいと考えているところでございます。　それから、中学校給食でございますが、弁当併用外注方式による中学校給食の実施につきましては、競争原理が働かず、財政負担が大きなものになるという事情から、当面実施を見合わせておりますが、弁当を用意できない御家庭への暫定的な対策として１０月から弁当外注事業を開始いたしました。喫食率はまだ高いとは言えませんけれども、内容につきましては好評なようでございます。当分の間、保護者、生徒の意見を伺いながら弁当あっせん事業で対応してまいりたいと考えております。３月の時点では弁当併用外注方式による中学校給食の実施については２０年度ということで予定をしておりました。引き続き、できるだけ早期に実施できるように努力をしてまいりたいと考えております。　それから、ぶんバスについてでございますが、ぶんバスにつきましては多くの議員から多方面の要望がなされております。特に東元町ルートは好評でございまして、多くの方に御利用をいただいております。日吉町ルートは、当初予定より若干ふえてはおりますけれども、運行経費の割に運賃収入が上がっておりません。１５年度実績で約１,０００万円の補助金を支出しております。議員御要望の本多地区、また、西町、北町地区に同時開通が適当と考えられるとのことでございますが、西元町、東元町三、四丁目方面からも強い御要望をいただいております。今後、限られた市財政をどのように有効に使うか、全体的に考える必要があると考えております。詳しくは担当部長から答弁を申し上げます。　それから、防災についてでございますが、医療機関との連携でございます。災害時におきます医療体制の充実を図るために、国分寺市医師会、歯科医師会、接骨師会、薬剤師会との間で災害時の医療救護活動についての協定書を取り交わしております。この点について詳しくは担当部長からお答えを申し上げます。　また、小・中学校の医務室との提携はどうなっているかということでございますが、災害時において協定を締結しております医師、歯科医師、接骨師、薬剤師の皆さんが医療救護活動を実施する医療救護所につきましては、地域防災計画では広域避難場所、一時避難場所、必要に応じて２次避難所や医療機関に設置することが明記されております。それで、お尋ねの市内小・中学校に設置する医療救護所でございますが、これについては、平成１３年１月に策定をいたしました学校防災マニュアルにおいて規定をされております。これも詳しくは担当からお答えを申し上げます。　私からは以上でございます。 34: ◯政策部長（山田陸男君）　　フレームの関係については市長が答弁したとおりでございます。　それから、財源確保の具体案の関係でございますが、今、市の財政が大変厳しい、そういった中で財源確保の具体案については喫緊の課題ということで考えてございます。特に行革のうち、職員の１００人の削減問題、こういったものについては、いわゆる全庁を挙げて取り組むということで確認がされておりまして、具体的にはこういった目標をきちっと整理していく必要があるのかなということで考えてございます。特に行革の推進本部等でも７２名の削減の計画ができておりますが、今後、残り２８名について庁内で十分協議していこうということで、今後の目標達成に向けて全庁的に努力してまいりたい、このように考えております。そのほか、基本的に事務事業の見直しを徹底的に行うということが全体事業費を確保するために重要な意味があると思いますので、それらもあわせて考えてまいりたいという考え方でございます。　それから、いろいろな事業等を含めて、国分寺駅、西国分寺駅、その他もろもろの施策等について、今後、まちづくり交付金を視野に入れまして、今現在、庁内で検討を進めているところですが、それらについても一定の方向が出るように、また、３月議会等にそういったことがお示しできるように努力してまいりたい、このように考えております。 35: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　まちづくり構想につきましては市長の方から御答弁いたしましたので、私の方からは４番のぶんバスにつきまして答弁させていただきます。　３点の質問があったわけですけれども、１点目の路線の拡大は検討できるかということと３点目の本多地区と西町、北町地区の同時開設が適当と考えるというふうな御質問でございましたけれども、関連しているところもありますので一緒にお答えをさせていただきます。　本多地区、西町、北町地区の御要望、そのほかにも担当の方に多くのぶんバスの要望が市民団体から寄せられております。現在、実施しております東元町ルートでは、朝夕の時間帯、増便をしてもらいたいというふうな御要望もございまして、あるいはまた、夜間の時間延長もしてもらいたいというふうな要望もかなり出されております。以前、地域バス検討委員会での報告にもありましたように、交通不便地域の対策を第一に掲げて市民の足を確保することが目的ということで実施をしております。それにはかなりの制約がございます。市内の道路状況、特に要望の多い地域では狭隘道路が多く、ルートを選定することがかなり難しいというふうな状況、あるいは、既存バス路線との競合をできるだけ避けるということ、また、一方方向循環ルートにするということが検討委員会の中での報告ということでございます。こういうことを踏まえまして、さらには財政面も考慮しながら、今後、庁内で検討する必要があるというふうに思っております。　それから、２番目の御質問の本多地区、あるいは西町、北町地区を比較して財政見通しはどうなのかということでございます。本多地区は一定の数値は残せるのかなというふうな推測はいたしておりますけれども、ルートの選考によりまして運行距離、時間等、かなり差が出るのかなというふうに思われます。比較は困難というふうに思っておりまして、もし西町の方、あるいは北町の方の御要望のルートを設定した場合にはかなりの財政負担を考えなければならないというふうな状況かなと推測しておるところでございます。 36: ◯都市開発部長（熊木正好君）　　再開発の状況でございます。市長があらあら御答弁申し上げておりますが、今現在、１点目には再開発のコンセプトの見直しを行っております。これにつきましては、今後、事業の縮小、また、施設構成のあり方等を視野に入れた見直しを行っていくということに当たりまして、その基本的な考え方、また、方針等を再度構築する必要があるということでございます。その再開発のコンセプトに基づきまして今後は施設構成のあり方、また、可能性等を探っていく必要があるということでございます。施設構成のあり方、可能性を探る、検討する上で、今の市場性がどうなっているのかというものについての再検討も一部行ってきている状況です。これらについてはあらゆる方面からの情報収集・分析を今行っております。業種別でいえば、業務、オフィス、それと商業、アミューズ、また、医療、福祉、健康、スポーツ、住宅、宿泊、文化、教育、あらゆる分野での、今、市場がどうなっているのかというようなところを、市場性、施設の条件ですとか事業性ですとか経済条件について分析調査を行って可能性を探っているところでございます。　それと、あわせて事業費の再精査。これは仮設定案をもとに、今、事業費を一定試算しているところですが、その中でもさらに補償費等、再度精査しながら落とせるところなり縮減できるところがないかとか、もろもろのところで再度精査しております。　３番の財政の見通しについて開発部の方で考えがあればということでございますが、今後、市の繰出金、おおむね４０億円を目安に事業計画案の検討を行っていくということになっておりますが、この事業の性格、法的ルールに基づく市の負担、これらを考えますと、非常に厳しい状況、難しい状況にあるというのが実態でございます。しかしながら、この事業をどうしても緊急にやらなければいけないということから考えれば、何らかの形で財源確保、また、事業費の縮減等を含め検討して、早期に実施していきたいという考えを持っておりまして、市の財政からいえばかなり厳しいところがあるという中で、先ほど、政策部長の方から財政的なお話がありましたが、他の部署でも検討しているというまちづくり交付金、これらを何とか活用できないかと我々も検討しておりまして、市の懸案課題を今後解決し、市財政を何とか、今の状況を乗り切ることを考えれば、まちづくり交付金を有効に活用することが必要だろうという考えは持っておりまして、それらについては、今、庁内関係部署でいろいろ検討を行ってきているところで、今後、その検討の結果で何とか事業計画をうまく組み入れられればというところでございます。 37: ◯教育部長（小林文治君）　　３の中学校給食でございます。中学校給食を実施する方針は堅持されているかとの御質問でございますけれども、中学校給食の実施につきましては、給食実施可能業者が２社ということで十分に競争原理が働かないことにより単価が高くなること、また、市の財政的な事情等から当分の間、弁当併用外注方式の実施を見合せ、保護者の事情等により弁当を持参できない生徒に対して弁当あっせん事業を１０月より開始いたしました。教育委員会といたしましては、弁当あっせん事業を開始するに当たり、本年８月の教育委員会におきまして、１５年２月に策定した中学校給食の実施についての指針は継続することを全員一致で可決いたしております。したがいまして、弁当あっせん事業は暫定的に行うことであり、弁当併用外注方式の実現に向けて努力してまいりたいと思います。実施時期につきましては市長が答弁したとおりでございます。 38: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　防災に関連の医療機関との連携についてということでお話をいたします。　現在、本市では、団体等と１５の応援協定を結んでおります。そのうち、先ほど市長が申し上げました４団体と医療関係の協定を結んで、災害時の対応をお願いしているところでございます。恐縮ですが、これは実際、私が小千谷市に行ったときに感じた内容でお話ししますと、医療機関等のテントというのは、実態としまして小千谷小学校の校庭に設置されていたわけですけれども、それと同時に日本赤十字会のすごく大きなテントが５張ばかりありまして、そこには病院機能を持ったような医療施設がありました。通常、軽いけがだとか簡単な処置で済むような状況におきましては、テントに医療機関の人たちが入って、また、そこに市の救護班等の方たち、また、ボランティアの方たちがいて、そこでてきぱきと医療活動をやっていた状況を確認しております。　現実的にお話を聞いた内容では、その次の質問の学校施設の利用の関係、保健室の利用の関係になるのですけれども、私どもが行きました小千谷小学校の建物そのものは、相当古い建物ですけれども、異状はございませんでした。ただ、その施設の中の保健室を使っている様子はございませんでした。と申しますのは、医療備品等についてはそこから運び出して使用している経緯はあるのですけれども、市民の皆さん自体が鉄筋の建物に入ることを非常に怖がっておりまして、きのうお話をしました我々の清掃班が入った建物、市民会館の２階に、我々、常識で考えれば、当然そういうところに医療施設とか医療機器等を入れてやれば一番いいのかなというふうに思ったのですけれども、そこへ当初、市民の皆さんが避難したときに、余震の関係で鉄筋の建物の中には絶対いたくないと。校庭にみずから車を置いたり、あるいはテントを張ったりして、そこで生活しているのがいつも逃げられる状況なので一番安心していられる。私どもが行った日は、前日に雨が降った状況で、テントの中も相当びしょびしょの状況だったのですけれども、あえて建物の中に入りたくないという状況ですので、学校の保健室は、確かに国分寺市の場合ですと防災の関係の手立てをしておりますので、大丈夫だとは思うのですけれども、ただ、入る方、あるいは実際に震災を受けて体感した人たちがそこで医療活動ができるかどうかというのは、非常に疑問だというふうに私は思っております。　医療機関との連携というのは、国分寺市の場合、万が一あった場合、どこに中央的なものができるかわからないのですけれども、それぞれの避難場所においては医療、医師会、その他の団体に体制も、協定書の中ではどういうときにどういう班体制でどこへ置くというふうな規定も医師会の中にはあるようですので、実際働くそういう方々と市の救護班との協力のもとに医療体制の確立を図っていければなというふうに思っております。ただ、現実問題としましては、実際起きてみないとどういう状況で対応できるかというのは非常に難しい状況で、臨機応変に対応せざるを得ないのかなというふうに思っています。 39: ◯２６番（村松俊武君）　　項目が多くて、答弁、ありがとうございました。大体わかりましたので、若干、再質問をさせていただきます。　今の最後の総務部長のお答えは、やはり実際に被災した方々の気持ちみたいなものが、生々しい感じがして難しいものだなというふうに思いましたので、防災については、昨日の質疑もありますので、今後もなお一層努力していただきたいというふうにお願いをして、この点は終わりたいと思います。　それで、一番目からの財政を中心に質問いたしましたが、市長の方からも、フレームを３月に示すということで、今議会では示せない、材料はそろわなかったというお話ですので、これはやむを得ないかなということで、本来はこの１２月に示していただければ、来年度予算を含めて我々も考える上で非常に重要なポイントだったのですけれども、材料がそろわない以上、それはやむを得ないということで３月の機会に先送りさせてもらいたいというふうに思います。　しかし、基本的に歳入に見合う歳出というのは、前の市長のときも現在の議長がこの議会で議論も展開して、これは当然のことですが、問題は、そういう実態をどういうふうにつくるかというところで十分にできていない。昨日は行政改革の効果がかなり上がったという報告もありますけれども、依然として財源の確保という点では足らないわけですから、このあたりの歳入増と同時に歳出をいかに縮減していくか、そういう２つのテーマについての今後の一層の努力が求めらているというのが現状ではないかというふうに改めて確認をさせていただいて、再開発についても、結局、権利者の関係や商業関係、いろいろあっても、財政の問題に最終的には帰っていかざるを得ないという状況が全体としてあるわけですから、財政問題についてはぜひ一層努力をしていただいて、一定のものが３月に示せるように、具体的には、きょうはあれですけれども、３月に向けて一層の努力をお願いしたいということで、残念ですけれども、１番は具体的な中身については触れないで終わらせていただきたいと思います。　２番目の再開発については、特別委員会の方に具体的な案が提案されるということで市長の方から答弁があったのですが、部長の方からは必ずしもそうではなくて、厳しいのだとか、いろいろ難しいのだとかというお答えなのですけれども、これは特別委員会できちっと出すという経過になっていますので、そういう理解できょうはよろしいですか。 40: ◯都市開発部長（熊木正好君）　　特別委員会には一定の大まかなスケジュールと今まで検討してきた経過の資料をお出しして御説明していきたいということでございます。 41: ◯２６番（村松俊武君）　　では、委員会の方で具体的には質疑、議論ができるということですので、そちらに譲りたいと思います。　まちづくり構想の点で、今まで３・４・１２号線について、一つの大きな柱に位置づけてもらいたいということで、担当の方からも当然そういうふうになるというお話はいただいているのですけれども、問題は、再開発の目的、３・４・１２号線、あるいはまちづくり構想をひっくるめて、結論的には一番重要なのは北口の駅前通りをどう市民に開放できるかというところが最後の目標になるのではないかというふうに思っているのですが、今までその辺の議論は十分できていませんけれども、国分寺駅北口の道路の危険性、車との接触の関係とか商業振興が非常に落ち込んでいる点、そういう点を考えますと、どうしてもあの道路を車を入れない形で、よその駅の方にはたくさんあるような、当たり前ですが、例えばアーケードで安心して買い物ができる、そこでかなり１日の時間を費やせる。食事もできる、珍しい新しいお店もある、いろいろなものがそろっている、そういうゆっくりと散策も兼ねた買い物ができるような商店街、駅前通りにどうしていくかということが北口周辺の最終目標ではないかというふうに、当たり前ですが、考えるわけです。そうしますと、どうしても３・４・１２号線の道路というものがもう１本なければそれは物理的にできないわけですから、そういう意味で、３・４・１２号線の３・４・６号線までの整備、このテーマはこれからいよいよ重要になるし、再開発と並ぶ大きな市の柱にしていかなければいけないというふうに考えているのですけれども、この点についてのまず今後の基本的な考え方、これについてはどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。 42: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　３・４・１２号線につきましては、国分寺駅北口から本多地区を経て五日市街道を結ぶ都市計画道路でございまして、国分寺駅周辺や本多地区のまちづくりを進める上で重要な道路というふうに認識をしているところでございます。こうした考え方は、平成１５年３月の策定の道路網整備計画におきましても整備の優先度の高い路線として位置づけられております。現在、取り組んでおりますまちづくり構想の策定会議等におきましても３・４・１２号線の早期整備の必要性が指摘されておりまして、国分寺駅北口から３・４・６号線までの間を整備することは北口再開発事業のポテンシャルを高める上でも、本多地区など、駅周辺地区のまちづくりを進める上でも重要なことであるという意見を伺っております。同じ思いをするところでございますけれども、つきましては、まちづくり構想の中で改めて計画上に位置づけながら整備に向けた検討を行う道路というふうに認識をしております。 43: ◯２６番（村松俊武君）　　ニュアンスというか、意味合いが多少違うかなと思われるのは、都市計画道路、たくさんありますが、今の３・４・６号線が立体交差を残してもう先が見えているわけですけれども、その次、どの都市計画道路を市が取り組むかというときに、確かに東京経済大学下の道路も小金井境のところがちょっと残っていますけれども、だれが考えても３・４・１２号線がその次ではないかということは容易に計画としては想像できるわけですが、私が言いたいのは、そういう一般論というか、道路整備の手順として当然早くやった方がいいという話ではなくて、それはそうなのですけれども、再開発をやっていく目的というのが、最初のころは、とにかく駅周辺の再開発ということですから、２.１ヘクタールに限定して取り組んできた中で、先だってから、まちづくり構想をきちっとつくって周辺も含めた全体的な整備が必要ではないか、そういう観点から再開発を見直すのだということで、議論はそういうふうに変わってきている、広がってきているわけです。だから、その流れの中でもう一回３・４・１２号線をとらえる。それから、商業振興も、これも長い間、いろいろな議員がいろいろなことを言って、担当もいろいろ努力をしたのだけれども、結果的には思うようにいかない。そのネックは何かといったら、それはイベントもやったし、いろいろなパンフレットみたいなものをつくって、それを配ったりして、一時的にはよかったけれども、根本的な地元の商業振興というのは、市民が、あそこへ行けば安心して買い物ができる、あそこへ行けばいろいろなものがある、そういう場所をつくれるかどうかにかかっているという意味で、先ほど申し上げたように、アーケードのある、雨でも傘なしで歩けるような、子どもを連れていけるような、あるいはお年寄りも車いすの方もみんながそこへ集まれる、そういう駅前通りにするということは、これはもう明らかなのです。あらゆる方法というのは今までやっていますから、これを抜きにして地元の商業振興というのは不可能ではないかというふうに私は断言できるのではないかと思うのです。そういう立場から商業振興、それから、市民の安全性、利便性、そういうことを含めて再開発と３・４・１２号線のセットとなった整備というのは、今、本当に求められているのではないか。そういう角度からこれからの再開発事業を見直し、都市計画を進めていくということは、今、はっきり市が基本的な考え方として持たなければいけないのではないかということを今回は力説したいのですけれども、そういう立場からも３・４・１２号線のとらえ方を建設部長がおっしゃっているのか、一般論で、次にやるとすれば３・４・１２号線、なるべく早くやりたい、しかし、お金がないのだ、考え方だけだということで終わってしまうのか、これは大きな違いだと思うのです。そういう積極的な建設部長のとらえ方をぜひ聞かせていただきたいなというふうに思います。 44: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　今、３・４・１２号線のお話ですけれども、現在行っております国分寺駅北口再開発に絡みますまちづくり構想、あるいは国分寺市の都市計画道路の構想の中にも位置づけておりますけれども、３・４・１２号線の早期必要性というのは、まちづくり構想の策定委員会、あるいはワークショップ、そういう中で市民から、あるいはそういう会議の中でも多くの意見が出されております。私どもとしましても、３・４・１２号線の整備というのは、順番でいけば再開発が先かな、次には３・４・１２号線の整備を続けて行う必要があるというふうに思っているところでございます。ただし、今、議員がおっしゃったように、財政的な問題がどうしてもございますので、どこを優先的にするかということになりますと、やはり再開発を優先して、その後にできるだけ早い時期に３・４・１２号線も整備していく、こういうふうな状況になろうかというふうに思っております。 45: ◯２６番（村松俊武君）　　この点は市長にもう一度、今、部長にしたのと同じ質問になるかと思いますが、率直に申し上げて、市長も私もあそこのまちで育った人間ですけれども、新しく越してきた方が、前にもちょっと言ったことがあるかもしれませんが、駅におりて駅前通りを通るときの恐怖感というか、危険性、それから、今までいろいろ議論しているつきまとい等の問題とかピンクのまちだとか、いろいろなことを言われているのですが、少なくとも私は、その危険性についてはわかっているつもりなのだけれども、やはり生活感覚が、最初からああいう道路だったから、何十年も昔からずっと本多まで商店があって、そこをバスも通り、車も通り、人も。年々ふえてはいったけれども、そういう実態は昔も今も変わっていないわけです。だから、ついついここはしょうがないのかなと。前に、片畑議員が最初のころ、この問題を取り上げたのです。あんな危険な道路はないではないか、お母さんたちが困るのだというお話があったけれども、我々、ついつい昔からのものに慣れきってしまっているような体の感覚というのを、この間非常に反省したのですけれども、新しく来た方は、どうしてこの道路はこのままいつまでもなっているのか不思議でしょうがない、一体何をやっているのですかと大分怒られるのです。ですから、私は、そういう危険性というものをどうやって解決するかといったら、さっき言ったようなことしかないわけですから、これは市全体の基本方針としてあの道路をきちんとしていく、それで、快適な北口周辺を整備していくという、もう一度この観点を市長が先頭になって、だからこそ再開発も急がなければいけない、道路の整備をやらなければいけないというふうに市の重点事業として位置づけてもらいたいなというふうに思うのですが、市長はどのようなお考えでいるか、この点についての最後の答弁をお願いしたいと思います。 46: ◯市長（星野信夫君）　　国分寺駅前の北口通りについては本当に、私も村松議員も同じような感覚を持っていることは間違いないと思います。大変混雑をした危険な道路であるということは承知しつつも、何か昔の面影がずっと残っていてくれて、あそこに行くと昔ながらの落ち着いた気持ちを持つのも妙な、不思議な感じがするくらいです。しかし、現実に大変危険な道路であることは間違いないわけでございまして、そういったことが反省をされて、現在の国分寺駅北口再開発の計画が持ち上がってくるときの最初の基本構想の中には３・４・１２号線というのが早くも描かれていて、これをつくることは必要なのだけれども、当座、まずここから手をつけようということで現在の計画が始まったと私自身認識をしております。現在、周辺まちづくり構想の検討をしているのですけれども、その中でも商業振興プラン、昨年度策定したもの等の表現を使って、ぶらぶら歩きが楽しいまちをつくろうというような表現があります。また、歩行者や自転車にやさしいまちづくりをしていくことが必要ではないかということも言われています。そういう意味では、３・４・１２号線をできるだけ早期に整備をして、歩道が整った道路をつくること、それと同時に北口の現在の通りをより歩行者や自転車にとって安全で、そして、まちで買い物や散歩をすることが楽しいと思われるような道路づくりをしていくことが大事なことであろうと思っています。ただ、財政的な問題がございまして、まず現在の北口再開発計画というものを進めることが第一だろうと思っておりますが、その先には３・４・１２号線を段階的に整備していくことも視野に置くべきであろうと思っております。 47: ◯２６番（村松俊武君）　　今後の基本的な構えをそういうふうに大きく持っていただいて、再開発に全力で取り組んでいただきたいと思います。　それから、３番目の中学校給食ですが、教育委員会は、例の給食としての指針は継続していくということを再確認されたそうですけれども、そうすると、市長もやると言っているわけですから、問題は実施時期になるのですが、冒頭の財政フレームが明らかになっていない中では年度も決められないというのもわかるわけです。しかし、平成２０年度予定をできるだけ早くということですから、そうすると、残っているのは１９年度と１８年度と１７年度しかないわけです。だから、その点は、きょうは答えを出してもらうわけにいかないようなので、一番早いのは平成１７年度ですから、その辺を見据えながら、やむを得なければ平成１８年度ということでの今後の財政の取り組みをお願いするという程度にとどめたいと思います。　４番目のバスについては、きょう始めてというか、新たに東元町、西元町、おのおの三、四丁目、要するに今の東元町ルートの西側ということです。それから、部長の方から、あちらこちらからそういう要望があるのだということなので、この際、私が言っているような全体の検討をはっきり、建設部長、今後、路線の検討を市として庁内的にやる、もう一回検討委員会をつくるのか、今の機構組織の中でやるのかわかりませんけれども、とにかく路線の検討に入ると、このぐらいの答弁はきょうできるのではないですか。 48: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　先ほども御答弁申し上げましたけれども、大変市民から地域バスの要望が多く出されておりまして、従来、地域バスの導入検討委員会の中でいろいろと検討した経過もありますけれども、要望が非常に強いということもありますので、一度庁内で検討委員会をつくりまして、来年度、少し検討していきたいというふうに思っております。そういう中で、これから可能なところがあるのか、財政的な見合いというものに大きく左右されますけれども、そういうものも含めて一度検討していきたいというふうに考えております。 49: ◯２６番（村松俊武君）　　ぜひよろしくお願いをいたします。　以上で再質問は全部触れたのですけれども、１つだけ細かいことが残ってしまったのですが、総務部長、国分寺高校のことですけれども、防災の方で、実はこの間、機会があって、あちらの方では市との間での細かい運用について十分話し合いができていないというお話が出たのです。それで、防災無線と防災訓練など、そういう点について十分話し合っていきたいというようなお話がありましたので、一応そういう話があるということをとめていただけたら。多分あの周辺地域との関係も含まれてくると思うので、ぜひその点も申し添えておきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。 50: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　国分寺高校と協定を結んでおりまして、細かい内容の詰めというのは十分なされていないと思います。今後、その部分も含めて検討していきたいと思っています。 51: ◯２６番（村松俊武君）　　議長、１０分残っていますけれども、これで終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 52: ◯議長（星　文明君）　　これをもって村松議員の一般質問を終わります。　横田議員に申し上げます。引き続き、質問のみお願いできますか。　できますか、できませんかをお尋ねしています。 53: ◯２０番（横田美郎君）　　できません。 54: ◯議長（星　文明君）　　それでは、予定どおり午後１時からといたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分再開 55: ◯議長（星　文明君）　　会議を再開いたします。　　　　───────────────────◇─────────────────── 56: ◯議長（星　文明君）　　横田議員、大変お待たせいたしました。一般質問を行います。　横田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０番　横田美郎君登壇） 57: ◯２０番（横田美郎君）　　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず最初に、市長の今後の市政対応についてでございます。市長としてこれまでの市政執行と今後の取り組み方についてお尋ねをいたします。　市長は、就任以来、３年半が過ぎようとしております。その間にあって非常に厳しい財政事情の中、市民生活に直結したもろもろの施策を実行してきました。中でも行革の推進には大きな成果を上げられています。職員の給料や退職金の改定、職員定数の削減、民間委託への推進等を初め、市民が主役の条例、計画、施策づくりや市民参加や協働の指針に基づく市民活動センターの開設、そして、高齢者の健康づくりのパワーリハビリの開始、障害者センターの開設、子育て支援や施設の充実等、市民サービスの向上に向け努力してきた市長に対しては一定の評価をするものであります。　市長は、９月議会での須崎議員の一般質問の答弁で、この３年半、市政を担当し、その間、数々の課題に対して市民の声、あるいは職員の声、また、議会の指摘、そういったものを踏まえ全力で取り組んできたと述べています。そして、市長は、「私といたしましては、残された１日１日を大切に使いまして、国分寺市の将来のため、与えられた課題を解決すべくしっかりとした方向づけをしていくことが現在の市長に課せられた大きな責務である」と述べておりました。しかし、反面、この３年半にわたり、助役、収入役が不在であったという状態であり、また、国分寺駅北口の再開発や西国分寺駅東地区再開発の推進等、大型事業もまだ先が見えてこない状況にあります。この３年半にわたる市政を担当してきた市長は、今後の取り組みといたしまして、懸案となっているもろもろの課題を積極的に解決するべきと思うが、そのような決意があるのかお伺いをいたします。　では、続きまして、２番目の課題で防災についてでございます。　この件につきましては、昨日の新海議員、あるいは高椙議員、本日の村松議員がもろもろ述べておりますので、重複する部分が若干あろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　新潟県中越地震の教訓からということでございまして、関東大震災が発生してからことしで８１年を過ぎ、関東南部では過去において７０年周期で大地震が発生しているとのデータがあります。いつ大地震が我々のもとに起きてもおかしくない状況下にあります。そんな中にあって、今回、新潟県中越地震が発生し、これが南関東直下型であったならと身の毛がよだつような思いがいたすものであります。　さて、このたびの地震で震度７に見舞われた新潟県川口町の助役は、地震発生直後に危ない庁舎に職員を入れるわけにはいかないとして屋外に災害対策本部を設置したというふうに言っております。また、小千谷市においても、地震発生後、庁舎から２５０メートル離れた消防署前にテントを張り、災害対策本部を設けた。小千谷市の庁舎は、築３５年、８年前に耐震診断で阪神・淡路震災クラスの地震で倒壊の恐れがありとされていたものであります。にもかかわらず何の対策も講じなかったことに対し、小千谷市の助役は、庁舎補修の予算などなく、阪神・淡路大震災はよそでのできごとだったと、このように打ち明けております。これは阪神・淡路大震災がよそでのできごととして行政として備えに油断があったのではないかとの指摘もあります。この辺について市長はどのように思われるかお伺いをいたします。　また、肝心なことは、災害に対しまして、自分の身は自分で守るという地域の連帯がいかに大切かということも教訓として見えるところであります。この点についてもあわせて見解を願いたいと思います。　また、１つ大きな問題といたしまして、今回は避難生活が車の中で行われたことが多かったわけでございますが、これが国分寺市あたりに発生した場合は、車の避難する場所、避難生活する場所の確保が大変だろうと思います。現在は、ＪＡと協定をいたしましてある部分の農地は確保してあるようでございますけれども、これでは全く足りないという状況にあろうかと思います。この辺についても見直していく必要があるのかなと思いますけれども、この辺の御見解もよろしくお願いいたしたいと思います。　では、続きまして、消防団活動についてお伺いをいたします。　１１月１５日号の市報の消防団に関する文章を引用させていただくならば、消防団は、生業の傍ら、我がまちはみずからの手で守るをモットーに、火災の予防、警戒、消火活動、人命救助等に当たっております。特に広域災害や大地震の発生時には消防団の果たす役割は大きく、地域防災の中核としてその活動が期待されていると述べております。まさにそのとおりであり、今回の新潟中越地震やその前の台風による風水害等での消防団の活躍は目を見張るものがあったわけでございます。地域住民にとって一番大きな頼りになるのは地元に一番詳しい消防団であると言えます。ところで、ここ数年来、消防団員の確保が非常に難しくなっていると聞き及んでおります。どのような方法をもって団員確保に当たっているのか、お聞かせを願いたいと思います。また、現在、団員の充足率はどのぐらいなのか、お聞きをいたします。また、市民に対して消防団の必要性についてもっとＰＲすべきであると思いますが、その辺はいかがでしょうか、お伺いいたしたいと思います。　また、消防団の活動は常に危険が伴う仕事であり、生業の中心となって働いている人たち、一家の大黒柱としての立場の団員が多数いるわけでございますが、危険が伴う消防団活動、中には不幸にしてけがをされたという場合にはどのような対応がされているのか、お聞かせを願いたいと思います。　では、次に交通安全対策についてお伺いをいたします。　まず１番目といたしまして、西町プラザ前に横断歩道の設置でございます。御存じのとおり、３つの施設が１つの建物の中に入っておる合築方式の施設であります西町プラザ。この施設の開設当時より、西町プラザの利用の皆さんを初め、地域の皆さんより西町プラザ前に横断歩道を設置との要望がなされておりました。その間にあって、市に対して要望書も提出したとの経過もあります。開設されて１０年以上が過ぎ、利用者も大変多い状況下にあり、それにあわせプラザ前通りの横断者が多いわけであります。特に憩いの家、児童館等、交通弱者と言われる人たちの施設利用であり、近年は大型ダンプの通行がふえており、非常に危険な状態になりつつあります。これまでに交通事故に遭わなかったこと自体が不思議なくらいであります。西町プラザ利用の皆さんの細心の注意が払われているゆえんでもあります。事故が起きてからでは対応は遅いわけであり、その実態をよく見ていただき、適切な対応を求めるものであり、市の見解をお伺いいたします。　では、次にガードレールの交換でございます。　西町一丁目幹１１号線、下弁天交差点から立川方面に向けて約２５０メートルぐらいの間、グリーンのガードレールが設置されております。このガードレール、二十数年前より設置されておりまして、二小への重要な通学路でございます。その事情もありまして、設置当時は都立のろう学校の生徒も何人か通行していたと記憶にあります。２０年前に設置され、途中、修繕、改修等も部分的には行われてきておりますが、長い歳月を経て劣下し、さびもひどく、また、車のこすった跡やへこみ、また、腐食もひどいものがあり、景観上からも安全性からも何らかの対応が必要と思います。この辺、いかがなのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、路線バスの充実をということでございます。　平成１５年３月１日より市の中央部を走る地域バスが運行開始されました。前評判に反しまして非常に好評のようであり、予想以上に利用されていると聞き及んでおります。また、昨年１２月１日より東部地区を中心に運行される運びとなりました。東部地区の生活の利便性に向けて貢献されていると理解するものであります。ところで、地域バスの恩恵に浴さない地域も多くあるわけでございます。特に北部地域、西部地域の住民の中には不満の声が聞かれます。今後、北部、西部地域のぶんバスの運行が期待できない現実にもあります。先ほど村松議員からもこの辺については御質問があったようでございます。　そこで、提案申し上げたいのですが、地域バスとは別に路線バスについてでございます。国分寺市の西部地域はＪＲ国立駅を起点としてけやき台団地行き路線、弁天通り折り返し場の路線、北町行きの路線、そして、戸倉循環の４路線が国立駅北口に入っております。特に今回申し上げたいのはけやき台路線で、昭和３５年ころよりけやき台団地の完成に伴って路線が開設されたところであり、また、三中の開設もそのころにあり、三中入り口バス停が設置されて以来４０年が過ぎております。沿線の人口も増加し、特に稲荷坂上から三中入り口までの間は、当時は１軒の家もなかったところであり、その当時はバス停の必要性がなかったところでありましたが、現在では住宅がびっしり建て込んでおります。また、光公民館・図書館・児童館、そして、子育て支援センター等があり、その施設利用者を初め、地域住民から坂上のバス退避場にバス停を新設せよとの要望が非常に多うございます。バス路線開設以来４０年、沿線の住環境が大きく変化しており、現在の状況を勘案し、バス停の新設を求めるものであります。その辺のところの御見解をお伺いいたします。　次に、やはりバス停の問題でございます。先ほど申し上げましたが、弁天通り折り返し場行きバスについてであります。この路線は、大変歴史があります。かつては上弁天より立川駅に通じた路線であり、１０年ほど前より西町五丁目の都営住宅まで延伸された路線であります。この路線、国立駅北口行きは西町プラザ近くに停留所がありますが、反面、国立駅より折り返し場行きには西町プラザの前にはバス停がなく、西町プラザの利用者、特に、憩の家の利用者のお年寄りにとっては大変不便を強いられております。このような状況を勘案し、西町プラザ前にバス停の新設を求めるものであります。その辺のところの御見解をお伺いいたしたいと思います。　続きまして、地域バスについてであります。　先ほど村松議員もいろいろ申し上げておりましたが、平成１５年３月と１２月に２つのルートで地域バスが運行されて、地域住民の利便性に大きく寄与しております。好評のようであります。市においては市内の交通不便地域の定義といたしまして、鉄道の駅から１,０００メートル以上離れたところ、そして、また路線バスの停留所から３００メートル以上離れたところが交通不便地域というふうに述べられているようでございます。その定義に当てはめてみますと、御多分に漏れず行政界に沿ってあるようであります。ちなみに、その地域は西町一丁目の西半分、北町三、四丁目、そして、西元町の府中行政界であります。いずれのところも行政の境にあるというところでございます。このように非常に不便な場所が立証できているわけでございます。今のルートにつきまして、今、二つの路線が開設されておりますけれども、第３のルートは考えられないのかということでございます。この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。　最後に、まちづくり条例の施行に向けてでございます。　市の条例の大きな柱となるまちづくり条例が平成１７年１月より施行の運びとなりました。今後の国分寺市のまちづくりに大きな威力を発揮するものと思われます。この条例につきましては、去る１０月１５日号の市報で特集され、全世帯に配布がされております。今回はまだ施行前ということで中身については立ち入ることは避けますが、９９条からなる条文、大変ボリュームのある条例であり、市の対応も並々ならぬものがあると思いますが、この条例の果たす役割を見たとき、行政の役割を持つ部分が大変多いわけであり、担当部署における対応がどうなるのか、現在の職員体制で対応できるのか、この辺のところはどう考えているのか、また、行革絡みで人員の増もままならないときでありますが、対市民、あるいは対事業者に対してスムーズな対応が求められると思うが、この辺のところはどうなっているのか、お聞かせを願いたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。あとは自席から再質問させていただきます。 58: ◯市長（星野信夫君）　　お答えをいたします。　初めに、市長の今後の市政対応についてということでございます。　早いもので３年半ほどが経過をしてまいりました。この間、市民の皆様にお約束してきたことで、市民の皆様や職員の協力によって、あるいは議会の御理解を得てうまく進んできたこともありますけれども、私自身の力不足でまだまだ停滞していること、あるいは未解決の問題が多々ございます。今後とも残された期間、全力で頑張ってまいりたいと考えております。　それから、２点目の防災についてでございますが、市役所の庁舎のお話。確かに不安を感ずるわけでございますが、現在の市庁舎が大規模な地震発生時に災害対策の中枢機能を置くのには十分なものであるという判断は大変難しいものでございますが、それでは、現段階で庁舎を改築できるのかということについては、まだ具体的な方向をお示しすることが難しい状況でございます。　それから、自分の身は自分で守るということについてでございますが、これは、昨日来、御答弁申し上げておりますように、大震災が発生したとき、まずは自分で自分の身を守る、自分の家は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るといったことが基本であろうかと思っております。今後そういう体制がさらに強くなってくるように行政としても数々の対策を練っていく必要があるであろうと思っております。　それから、避難用地の件では、ＪＡ、農家の皆様方の御協力をいただきまして、避難用地としての協定を結ばせていただいているわけでございますが、さらに今回の教訓を得て努力していく必要があろうと考えております。　それから、自分たちの地域は自分たちで守るという点において、消防団の皆様方の活動というのは大変重要なものがあろうと思っています。御自身の生業を、あるいは家族のふれ合いなどをかなりの程度犠牲にしながら日ごろの訓練に励んでいただいて、いざ災害が発生したときには現場に駆けつけていただく。それは夜中でも日曜祭日を問わずということでございまして、大変頭の下がる思いでございます。昨日、御披露申し上げましたように、国分寺市の消防団は、消防長官賞、消防総監賞と立て続けに受賞いたしまして、このたび横田議員の地元であります第６分団の方々が東京都の操法大会において準優勝を果たされるという大変優秀な技能も持った方々でございます。ぜひともこれからも消防団の活動に市民の皆様の御理解をいただきながら、消防団の活動を支えていけるように行政としても努力をしてまいりたいと考えております。　それから、そういった消防団活動の中で不慮の災害に遭遇する場合、これは大変難しい問題、厳しい問題でありますが、災害に遭遇するということも当然考えられます。恐らく消防団員を送り出す家族の皆様方の思いというのは大変複雑なものがあろうかと思います。いざそういったことが生じたときのことを考えますと大変心が痛む思いがいたします。そういった対策については担当よりまた申し上げたいと思います。

　それから、団員の確保の問題でございますが、欠員が確かにございます。大変団員集めには御苦労をいただいておりますが、主に各自治会、あるいは地元の協力会の方々の御尽力をいただきなから確保をいただいております。協力会の方々というのは、主に消防団ＯＢの皆様でございます。消防団の活動状況につきましてはこれからも市報に掲載をしていくとともに、ケーブルテレビにて放映をしていただくとか、市民の方々にお知らせをしておりますけれども、今後とも団活動につきまして積極的にＰＲをしていきたいと考えております。　それから、交通安全対策。西町プラザ前の横断歩道の問題は担当からお答えを申し上げます。　それから、ガードレールの問題ですが、設置してから時間が経過しているガードレールがかなりあると聞いております。特に御地元ですと、西町一丁目であるとか弁天交差点以西の市道幹１１号線北側に設置されたガードールなどが指摘を受けております。市といたしましても適切な管理に努めているところでございますが、交換につきましては幹１１号線の改修をする際に実施をしてまいりたいと考えております。また、弁天交差点部分につきましては、交差点改良工事の中で検討をさせていただきます。　それから、路線バスの充実の問題ですが、バス停の問題につきましては、その間隔が通常５００メートルから７００メートルに１カ所設置することになっているということでございます。地域により利用状況が違うということもありますので、その辺も考慮しているというように聞いております。詳しくは担当からお答えを申し上げたいと思っております。　それから、路線バスの充実の中での地域バスの問題ですが、先日、立川市を取り巻く隣接の８市、合計９市の連携サミットというものがありまして、そこで交通問題についてテーマを設けて話し合いをしました。その中で、各市が運行している地域バス、これを市境のあたりは相互に乗り入れをするような形で協力し合うことができないかといったような話も出てまいりました。その点については、具体的にではこうしましょうと言った形での合意はまだなされておりませんけれども、必要性については一致を見ております。したがいまして、相互に乗り入れるというような問題について、今後行われます事務レベルでの検討、その中で提起されてくるということになろうと思います。それによって市民の方々の利便性が高まるのではないかと思います。　それから、まちづくり条例の施行に向けてでございますが、まちづくり条例につきましては、今年６月議会におきまして全会一致で可決をされて、６月２４日に公布、そして、平成１７年１月１日施行で準備を進めております。議員御指摘のとおり、まちづくり条例の施行に伴いまして市の事務の増大が予想されます。例えば開発事業に関する手続や基準の充実、建築確認申請に先立つ事前届出の制度化等の問題がありますので、仕事量は増大してくることが予想されます。本年７月には所管セクションの人員の拡充を図ってきたところではございますけれども、市民や事業者に対する十分なサービスや協議を行えるようにするためには、引き続き人員の充実について検討していくことが必要であろうと考えております。 59: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　最初に防災についてでございますけれども、御指摘のとおり、いざ起きたときには本庁舎に本部を置くということは、過去から言われているとおり無理だというふうに私自身も考えております。先般、第４庁舎が建設されまして、また、防災無線の鉄塔も新たにつくられました。第４庁舎におきましては、この１２月４日、５日にくらしの安全課が、現在あるところに設置している機器を全面的に移設をいたしまして、無線等の機能、あるいは連絡に関するあらゆる機能については直接第４庁舎の２階の第１会議室の方に移る予定になっていますので、そういう部分については何とか対応できるのではないかというふうに思っていますけれども、現実問題として、人が張りついて指示・指揮をするような場所につきましては、前から前々の市長もおっしゃられていたとおり、前庭にそれなりのテントなり何なりを張って、現在３基、もう既にこちらの方に移設してきて対応できるような体制はとっておりますけれども、やはり前庭でやらざるを得ないのかなというふうに判断しております。　それから、避難用地に関しましては、今まで指定されている避難場所等がありますけれども、今後は見直し検討委員会等も、国分寺防災計画の中で当然計画を見直さなければいけないというふうに判断しておりますので、その中で再度検討させていただきたいと思います。　それから、消防団員関係の補足説明でございますけれども、消防団員の補償関係につきましては、本市は消防団員等公務災害補償等共済基金に加入しております。昭和６３年、東京市町村総合事務組合条例第１９条の災害補償条例の適用を受けているわけでございます。消防の仕事は、当然、危険度が非常に高く伴うわけでございます。そのため補償内容は、公務災害補償制度として、災害現場での防災活動による死亡、負傷、疾病等にかかわった場合の補償と多年にわたる職務に当たって退職した職員の労苦を報いる退職報奨金制度が設けられております。また、市独自に東京むさし農業協同組合に消防団の障害保険に加入しているのが現状でございます。　それから、団員数につきましては、定数９４名でございますが、残念ながら、現状では８５名ということで９名の不足というふうになっているのが実態でございます。 60: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　３番目の交通安全対策につきましてでございますが、１点目の西町プラザの横断歩道の設置をということでございます。　昨年も同様の趣旨で一般質問をいただいているわけでございますけれども、昨年は押しボタン式信号つきの横断歩道の設置ということで一般質問をいただきました。その際に、交通管理者の意見として、北側の西町三丁目交差点から１００メートルぐらいのところで信号機設置ということで、これにつきましてはかなり難しい面があるというようなことでございました。横断歩道の設置は、弁天通りの交通量から安全対策上危険とも思えるということで、都の公安委員会に再度確認をするというふうなことで御答弁を申し上げておりました。その後の対応は、実態としてはされていないということでございますけれども、今後、交通管理者とそこら辺の歩道が設置可能かどうかというふうなことにつきまして再度協議してまいりたいというふうに思っておるところでございます。　それから、３の２でガードレールの交換ということでお伺いをしております。現状、確かにかなり古いガードレールということでございますので、この検討をするわけですけれども、ガードレールの交換につきましては、今の規格にあわせて支柱から交換するということになりますと、東京都の道路工事設計基準ということがありまして、一般道路の場合は支柱を地中約１.４メートルに埋設するというようなことで、道路の路盤よりかなり深く掘削する工事となるということでございます。交換につきましては、当該部分の道路の改修にあわせて実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。数年後には道路の打ちかえもせざるを得ないのかなというふうに判断をしておりますので、そこら辺のところで対応させていただければなというふうな考え方を持っております。現状を見ますとかなりひどい状況もございますので、当面は適切な維持管理に努めさせていただきたいというふうに思っております。　弁天交差点部分につきましては、来年度、交差点改良を実施する予定でございますので、その際、工事の当該部分につきましてはガードレール交換等も検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。　それから、４番目のバス路線の充実ということで、バス停の御要望がございます。昨年、議員から同じような質問を私ども受けているわけですけれども、かなり難しい状況にございました。なぜかということになりますと、バス停の間隔の問題というのも一つにあるのですけれども、現状、かなり道路が狭いというようなことで、稲荷神社を上がった坂の上に停留所を設置するということになりますと、北側に行くところでは、バスの停留所というのですか、バス待ちのスペースがあるのでございますけれども、南側に下る方、要するに東側には、停留所といいますか、退避場所が確保されておりません。そういう中で、ここのところの設置がかなり難しい状況にあります。しかしながら、現段階ではあの近所に公共施設がかなりできているということと、議員御指摘のように、あそこはかなり住宅がふえておりますので、そこら辺の対応は今後検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。　それから、西町プラザ前のバス停の新設の御要望でございますけれども、ここにつきましては、北に上がるところのバス停は交差点の北側にあるわけですけれども、南に下るところのバス停は西町プラザのすぐ近くにあるというふうなことで、ここら辺もいろいろとバス会社と検討する必要があるのかなというふうに思っております。いずれにしても、バス会社とともに交通管理者もあわせまして検討させていただきたいなというふうに思っておりますので、少し御猶予をいただければなというふうに思います。　あと、地域バスにつきましては市長の方から答弁をいただきましたので、それで。まちづくり条例につきましても市長の答弁をいただきましたので、そのようによろしくお願いしたいと思います。 61: ◯２０番（横田美郎君）　　どうもありがとうございました。　では、若干、再質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に市長の今後の市政対応についてということでございます。市長は３年半が経過いたしました。任期としてはあと半年ございますが、その半年においても一生懸命頑張って取り組んでまいるというようなお話をいただいております。　ここで話題が変わりますけれども、前市長がこのたび本を出版したようでございます。出版した本の中の一節をお借りいたしまして市長にお伺いをいたしたいと思います。　読み上げてみたいと思います。質問に当たりまして、前市長は、親しい友人、いわゆるブレーンの方と思われますが、その方からいろいろアドバイスを受けたようでございます。そのアドバイスの中で、通常、１期でやめるということは２つの場合しか考えられないと言っております。１つといたしましては、本人が健康上の理由で職務の続行が期待できないとき、２つ目として、選挙違反等、何らかの社会的な犯罪等にかかわって続投することが社会的にプラスにならない状態、この２つの理由以外で１期目でやめるということは有権者に対する背信行為に近い、その信頼にこたえていないということを意味していると言っております。私は、このように前市長が申されましたことに対しましては基本的に同感でありますが、市長の感想をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 62: ◯市長（星野信夫君）　　私もある人から勧められて、飛ばし読みではありますが、大変興味深く読ませていただいた本でございます。多くの方が匿名で登場するのですけれども、どういうわけか私は実名で登場しておりまして、その中で「星野信夫氏は市長になるために生まれてきたと公言していた」という文章がありました。ほかの部分はわかりませんが、あの部分はうそ偽りでございまして、私自身、市長になるために生まれてきたと考えたことはありませんし、まして人の前で公言したことはございません。ただ、市長になるために生まれてきたわけではないのですが、現在は市長でございます。先ほど申し上げましたように、選挙のときにお約束してきたことで、確かにまだまだやり残していることもございます。残された期間で頑張ってまいりたいとは思っておりますが、やり残したことを残したまま、お約束したことを果たせぬままその役を降りるということは、背信行為という言葉はきついと思いますけれども、選んでいただいた方々に対して失礼なことであろうと。そういう意味では前市長がその本の中でおっしゃっていることには基本的に同感できるところでございます。 63: ◯２０番（横田美郎君）　　現市長も前市長が申されました１期目でやめるという２つの条件、ここに申しましたが、これについては同感であるというようなコメントをいただきました。　ここで、もう一歩進めて伺いたいのですが、この２つの理由ですか、条件。これについて市長に伺いますが、まず第１点の本人が健康上の理由で職務の続行が期待できない、これについては、市長自身のことでございますので市長はどういうふうに。健康状態が続行できない状況にないと思いますが、市長はどうなのでしょうか。 64: ◯市長（星野信夫君）　　ちょっと今は動悸が激しいのですけれども、日ごろは心身ともに健康であると思っております。 65: ◯２０番（横田美郎君）　　ということは、健康であるというふうに理解をさせていただきます。　それと、２つ目に前市長が言われていました社会的に世間から後ろ指を指されることはないと思うのですが、市長はいかがですか。 66: ◯市長（星野信夫君）　　そのような事実はございません。 67: ◯２０番（横田美郎君）　　そういたしますと、前市長の言葉を借りますれば、この２つの理由以外に１期目で市長がやめるということはないということでございますので、星野市長はこの２つの条件はクリアしたと言いますので、１期目でやめるという条件を満たしていないというふうに理解いたしますが、その辺いかがでしょうか。ということは２期目に向けて続投するというふうに理解してよろしいでしょうか。 68: ◯市長（星野信夫君）　　先ほども申し上げましたけれども、まだまだ解決しなければならない課題を抱えております。中には一、二年で片がつくという問題でないものも多々ございます。今後ともそれらの課題の解決に向けまして誠実に全力で前向きに頑張ってまいりたいと思っております。 69: ◯２０番（横田美郎君）　　非常に明快でないのですが、質問の仕方も余りよくないのですが、まだ積み残した仕事もいっぱいあるので、これからもそれについて全力でやっていくということは、２期目に挑戦する、そういう意味で理解してよろしいでしょうか。 70: ◯市長（星野信夫君）　　そのように御理解いただいて結構でございます。頑張ります。 71: ◯２０番（横田美郎君）　　ということは、星野市長は２期目に向けて出馬を決断した、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。 72: ◯市長（星野信夫君）　　今申し上げたつもりだったのですけれども、そのように考えております。 73: ◯２０番（横田美郎君）　　わかりました。明確に出馬というふうに理解をいたしたいと思います。この件についてはこれで終わります。　次に行きます。　防災についてですが、この件について、先ほど新潟県の川口町と小千谷市の例を申し上げました。どちらの庁舎も、川口町では築３０年、小千谷市の市役所では築３５年。２つの役所とも災害対策本部は庁舎内にはできなかった。つくれなかった。要するに危険が伴うので、川口町の助役は、そういう危険な庁舎内で職員を使うわけにはいかぬということで、市役所の庭にテントを張って災害対策本部を設けたと言っておりますが、なぜこういう質問をいたしますかというと、これが国分寺市に当てはめてみた場合どうなのかというふうになろうかと思います。その辺はどう理解したらいいか、見解を伺いたいと思います。 74: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　国分寺市の場合は築４０年たっております。したがいまして、私が伺いました小千谷市の状況を見てみますと、建築程度がよかったのかどうかはわかりませんけれども、結果的には対策本部は市の本庁舎の１階に入って事務をとっておりました。２階、３階においてもそれほど、ほかの市のことを言ってもしょうがないのですけれども、それほど壊れていなかったのが現状です。ですから、国分寺市がそういう状況に遭ったときに一時外でやらないと無理だと思います。というのは、コンクリートの建物というのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、余震が来たときにいつ落ちてくるかわからない状況です。非常に危険性がある建物だというふうに認識しています。建物の中で、広い天井の高い体育館などは安心しているようですけれども、すぐ頭の上が天井だというようなところだと市民の方も圧迫感が非常にあるような状況で、崩れないという保証があっても入れないのではないかというふうに私は思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、庁舎前にテントを張ってやるのが今の私どもの市の状況ではベストだというふうに思っています。 75: ◯２０番（横田美郎君）　　ということは、この庁舎も危険だという認識に立っているのだと思います。当市においては、今後、５年、１０年、１５年、２０年、庁舎の建てかえということがまだ俎上にのぼってきておりませんので、まだしばらくの間はこの庁舎を使用していくのかなと思いますけれども、こういう地震等を考えますと、各小・中学校でやってきた耐震改修、そういうものも施す必要があるかなと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 76: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　その辺は非常に難しいことでございまして、私が管財課長のときにいろいろ調査した経緯がございます。ただ、これは実際調査したわけではないのですけれども、調査すれば恐らく川口町の状況と同じようにすぐに補強工事をしろというようなことになろうかと思います。　当時、私どもの建築課長が、荒川区でしたか、ちょっと忘れましたけれども、耐震上のいろいろな工夫がございまして、免震装置を床につけたような状況を見に行ったようなこともございます。しかしながら、その費用が、新たにつくる建築費の３割から５割、そのくらいかかるような状況で、それをやっていいものかどうか、そういうようないろいろな判断がございまして、新しい庁舎、基金等を絶えず積み増しながらやっていかざるを得ない状況なのかなというふうに思っていますけれども、現状の基金そのものが６億数千万円ということなので、これを先行き何年かかると計算していただけばすぐわかると思うのですけれども、非常に厳しい状況なので、今の段階で一番私が心配しているのは、市民の皆様、職員がこの庁舎にいる時点で地震が起きる可能性というのはまるっきりないわけではないですから、そのときの対策というのですか、それをまず第一に、逃げられるかどうか、起きた段階でないとわからないのですけれども、今の状況等を考えてみますと、即打てる手立てというのが、申しわけないですけれども、私自身がそういう答弁はできません。 77: ◯２０番（横田美郎君）　　耐震補強ですが、今後、市の庁舎もいつ建てかえになるかわからぬという状況下であります。こんな意味におきましては、やはり耐震補強をする、そういう方向も考えておいた方がいいのかなというふうに思います。そういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、消防団活動についてでございます。先ほど市長から申されましたように、消防団、国分寺市６個分団、９４名体制ということでございます。充足率が８５名。９名の欠員があるというふうに伺っておりますが、大事な仕事を担っていただいている消防団でございます。もう少し市民に対する消防団のＰＲが必要ではないのかなと思います。特に先ほどいろいろと申されましたように、消防団員が、災害現場での活動もそうですが、いろいろな面で活動したということに対して、もう少し市としても市民にＰＲする必要があるのかなと思いますけれども、その辺、いかがなのでしょうか。 78: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　日ごろ消防団員の皆さんには、今年度、特に台風等が到来しまして、積極的な活動、市内全域をその時点においては見回りをいただきまして、折れた木だとか、そういうものの片づけ、あるいは冠水している部分についての下水のふたを直していただくとか、そういうような手立てを非常にとっていただいております。しかしながら、現状で申し上げますと、９４名の定員のところ８５名、定数に満たっていないというような状況につきましては、御家族の皆様とも一体となって消防活動に関心を持っていただかないとなかなか成り立たない団員方の仕事でございますので、その辺の配慮を御理解いただくような形で、従来からもいろいろな面で考え、それなりの措置をとっているところでございますけれども、団員の皆様方の御意見もいろいろ聞きながら、どういう形で進めていくとそういう団員として参加いただけるような考え方をお持ちいただけるかというようなことも含めて、今後、特に消防団の幹部の方々ともお話をしていきたいと思っております。 79: ◯２０番（横田美郎君）　　確かに市民の皆さんの中には消防団という存在すらわからないという方も結構おります。そんなわけで、市報等ではその都度いろいろな行事等についてＰＲしていただければなというふうに思います。そういたしますれば、市民の中には私も消防団員になってやってみようかなというような人も出てくるというふうに思いますし、その辺のところをよろしくお願いいたしたいと思います。　とともに、先ほど申しましたように、大体一家の中心となっている人が多いわけでございますが、特に災害現場等の活動で不慮のけが等をした場合、その辺の保障とか、その辺がどうなっているのかお聞かせを願いたいと思います。 80: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　それは先ほどお話をいたしましたとおり、公務員と同じような扱いで公務災害の適用が受けられます。そのほか、長年にわたって退職された団員の方につきましては退職報奨金制度等も設けられておりますし、同じことの繰り返しで恐縮ですが、市独自でも傷害保険等にも加入しておりますので、それが万全と言えるかどうかわかりませんけれども、一生懸命そういう整備を現在している状況でございます。 81: ◯２０番（横田美郎君）　　消防団員として活動していただくにはそれなりのものがなければいけないと思うのですが、その辺の充実も今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、交通安全対策についてですが、西町プラザ前に横断歩道の設置をと。これは西町プラザをオープンさせて１１年か１２年たちます。当初からこれは各地域の住民、あるいは利用者からお話があったわけでございます。私も一昨年ですか、同じような質問をさせていただきました。大体きょうと同じような答えが返ってきたのですが、２年間たって同じ答えだったというのもいかがかと思いますので、その辺、もう少し一歩突っ込んだ対策をよろしくお願いしたいというふうに思います。要望にとどめておきます。　それと、ガードレールの交換です。これにつきまして、先ほど担当の方から述べられましたように、二十数年たっている、非常にさびている、曲がっている、傷ついているというようなガードレールでございます。平成１７年度にその反対側であります第６分団詰め所の建てかえ絡みがありまして、交差点改良もあるということでございまして、これと一緒にガードレールの交換ができないかという答えでございまして、反対片側がきれいになって、また、反対側が腐食したガードレールができたのでは景観上も余り好ましくないということがございますので、その辺の御配慮はいかがか、お伺いしたいと思います。 82: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　御指摘の第６分団詰め所の改修に伴いまして、６分団のところまで歩道を整備するという計画を今持っておりまして、これは来年度、実施をしたいというふうに考えております。そこのところまで北側もあわせて道路の整備も含めてしていきたいというふうに思いまして、そこら辺のところは検討しているところでございます。　しかしながら、それから西に向かって二股になるところまでの間は、ガードレール、今、全部やり直すとかなりの工事になりますし、また、路面の改修も近々というふうに考えておりますので、そういうのにあわせて対応させていただきたいなというふうに思います。しかしながら、現状を見るに、かなりひどい状況もございますので、それについては何か対処ができればなというふうに今担当の方で検討させていただいておるということでございますので、よろしくお願いします。 83: ◯２０番（横田美郎君）　　どうもありがとうございました。　時間もないので次に進ませていただきます。　バス停の増設ですが、この件につきましても、昨年ですか、私の方から一般質問させていただきました。稲荷神社上のところと西町プラザ前のバス停の増設ということで申し上げましたが、前回と同じ答弁が返ってきております。これについてももう少し善処方をよろしくお願いをいたしたいと思います。　これは要望にとどめておきます。　あと、地域バスについてでございますが、これにつきましては、先ほど村松議員が詳しくいろいろと質疑されておりましたが、私は、若干場所が違うのですが、特に先ほど市長も言われていましたように、他市との相互乗り入れの件でございます。国立市は国立駅からかつての第八方面本部の前まで、「くにっこ」というバスが運行されております。これが国分寺市と立川市と国立市、行政界の国立分を走っておるわけでございますが、この路線がちょっと足を延ばせば国分寺市西町一丁目を通るというような路線でございますので、これについては交互の話し合いも必要かなと思いますし、また、西町一丁目の西半分は交通不便地区というような形になっておりますので、その辺も解消できるのではないかと思いますので、その辺のところはいかがなのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 84: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　先ほども市長の方から答弁がありましたように、先日行われました立川市を中心とした９市の広域連携サミットの中で地域バスのお話もかなりされております。そういう中で、これから来年に向けてですが、事務レベルのそういう問題を対象として検討委員会をするということが確認されております。そこで今の件についても提案をしていきたいというふうに思っております。できるだけ早い時期に実施ができればというふうな考え方もありますので、強く要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。 85: ◯２０番（横田美郎君）　　では、よろしくお願いをいたしたいと思います。　最後にですが、まちづくり条例の施行に向けてということでいろいろ答弁をいただいたのですが、施行が１月１日ということでございますので、ここでは再質問を控えさせていただきます。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 86: ◯議長（星　文明君）　　これをもって横田議員の一般質問を終わります。　１０分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分再開 87: ◯議長（星　文明君）　　会議を再開いたします。　　　　───────────────────◇─────────────────── 88: ◯議長（星　文明君）　　引き続き、一般質問を行います。　清原議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　清原公美子君登壇） 89: ◯８番（清原公美子君）　　大変お待たせいたしました。一般質問をいたします。　初めに、都市計画道路３・３・８号線建設について質問いたします。　３・３・８号線建設事業の環境アセスメントが始まりました。市主催、東京都主催の説明会に延べ６００人以上の方が参加し、非常に高い関心が示されました。先月、生活者ネットワークが近隣の住民の方に行ったアンケート調査では、建設後の大気汚染や騒音などについて不安に思い、建設に不信感を持っている方が圧倒的に多いことがわかりました。本日は、３・３・８号線建設によって発生する環境問題をどのように解決するかという視点で何点か質問いたします。　まず１点目は、緑被率の確保についての質問です。　市は、緑の基本計画、水と緑とともに生きるまち国分寺の中で、平成１０年当時３０％だった緑被率を平成３２年には３５％にするとしています。緑を保全し、創出することは市にとって重要な課題です。生活者ネットワークは、１０月、市民に呼びかけて３・３・８号線の計画線上にあるすべての緑を歩いて調査し、地図に落としました。すると畑や民家の樹木が全体面積の約４０％を被っておりました。工事によってそれらがすべてなくなった後、環境施設帯に新たに緑を植えるとしてもとても回復できません。そこでお伺いしますが、市はどのようにして３・３・８号線建設によって失われる緑を補う予定なのか、お答えください。　また、歩いてみると、計画線のほとんどが現在静かな住宅地や農地であることが改めて確認できました。そこに南北の交通の大動脈が通るわけですから、環境悪化を防ぐためには環境施設帯に植える緑の大気の浄化作用が非常に重要になります。しかし、建設完成後１０年くらい経過しないと市長の言う森の中を車が通るとはならないと思います。実際に調布保谷線のモデルを見学に行ったときも、木は若くてすかすかでした。木が育つまでの間、どのようにして大気を浄化する役割を補う予定なのか、お答えください。　さて、特例環境配慮書によると、平成２７年、３７年の環境への影響の将来予測は、環境基準値内におさまるとはいえ、現在と比べればかなり悪化し、大気汚染については現在の府中街道での市の毎年の測定値とほぼ同じ値が予測されています。府中街道は２車線、３・３・８号線は４車線なのに同じなのは不思議です。先日の建設委員会でこの点について質疑したところ、東京都自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質削減計画でのバックグラウンド濃度が下がるという計画に基づき出された予測値であることがわかりました。これまで達成されたことのない削減計画をもとにはじき出された数値への不信感は拭えませんが、とりあえず道路開通後、今回の予測値を超えた場合、市としてどう対処するのか、お答えください。　次に、五小わきのような他の既存道路との交差点での大気汚染や騒音については特に市民の心配が高くなっています。しかし、環境配慮書では複合的な環境への影響が読み取れません。これまでもこういった地点での大気汚染についての常時観測装置を設置するようお願いしてきましたが、その結果、市内の他の主要な交差点での観測体制を強化してきていただいております。３・３・８号線のスケジュールが見えてきた現在、改めて常時観測装置の設置を求めますが、いかがでしょうか。　次に、緑の保全について質問いたします。　東京都は、都市計画公園・緑地の整備方針を策定するとして、ことし６月、各市町村に１０年間の事業化計画の提出を求めています。これに位置づけなかったものは建築制限の緩和が予定されているため、市としてどこを事業化するのか、慎重に精査した上で提出する必要があります。次期長期総合計画策定を前にしての計画の策定でありますが、東京都への提出時期と市の考えをお答えください。　次に、エックス山について質問いたします。　エックス山の重要性が３・３・８号線の特例環境配慮書の中の生物生態系の変化の項目で改めて明らかになりました。環境省のレッドデータブックで生息環境の変化により絶滅の危機が増大するという希少種に相当するエナガ、ヒグラシ、オナガアゲハがエックス山で確認されたのです。また、シジュウカラ、ノコギリクワガタ等も確認されましたが、いずれも特例環境配慮書の中では３・３・８号線の工事によってエックス山は改変されないので、これらの種への影響は小さいと予測されています。つまり、エックス山が現在の形を変えると生物生態系に影響があるということです。市もエックス山の樹林地としての重要性を都市マスタープランや緑の基本計画で明らかにしているにもかかわらず、残り３分の１はいまだ都市計画緑地への変更もされず、公有化の計画があいまいなままです。３・３・８号線建設が現実化した今、公有化を市の計画にはっきりと位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、樹林地の市民による管理についてお伺いします。　以前から何度も提案しておりますが、緑を市民と協働で保全していくという視点で地域の市民団体などによる樹林地の管理を進めていただきたいと思います。緑の基本計画でも明確にこのことは位置づいていますが、御見解を伺います。　それでは、３番目の項目としまして、図書館と学校図書室について質問いたします。　約３０年前、多くの市民に活用される図書館、市民の身近なところに本を置くといった目標に貸し出し中心主義の図書館が整備されてきました。しかし、手軽に本が手に入るようになった現在、無料で本を貸すというサービスのみを第一義的な目的とするのではなく、新たにインターネットを含めた総合的なメディアについてのレファレンス、いわゆる参考業務の重視も必要となってきています。また、本多図書館の週２日を除いて夕方５時でしまってしまうという実態を改善することが早急に必要です。５時閉館では中学生や高校生、働いている人は平日はほとんど利用できません。レファレンス業務は専門的な知見を持った人の配置が必要ですし、全館でのすべての日の時間延長も新たな人件費がかかります。そこで、窓口業務、つまり貸し出し・返却業務の機械化によってレファレンスの充実と開館時間延長を一気に実現することを提案しますが、いかがでしょうか。　また、情報社会において、情報の収集は本や新聞、雑誌等に限らずインターネットに広がり、その利用方法を知っている人と知らない人との格差が出ています。これからの図書館、学校図書室には、まずはインターネットが活用でき、あわせて専門性の高い人材による総合的な情報収集についてのレファレンスやメディアリテラシー教育の機能が求められていると思いますが、その整備についてのお考えをお聞かせください。　最後に、小・中学校での牛乳給食の瓶から紙パックへの移行についてお尋ねいたします。　９月議会で東京都からの来年度からの牛乳給食の紙パックへの移行の連絡に対し、資源循環型社会を目指す国分寺市として異議を唱え、瓶を堅持するよう申し上げましたが、その後の経過についてお答えください。　質問が多岐にわたっていますので、ぜひ簡潔なる御答弁をお願いいたします。 90: ◯市長（星野信夫君）　　それではお答えを申し上げます。　初めに、都市計画道路３・３・８号線についてでございます。３・３・８号線の建設に伴う緑地の減少についてでございますが、今まで市といたしましては、緑豊かな樹林地の中に道路があるような環境創造型の道づくり、快適で安心・安全な生活環境、教育環境の確保、市民への十分な情報提供と意見反映の場の確保といった点を東京都に対して要望してまいりました。今後ともその方向で都に対して調整を図ってまいりたいと考えております。詳細につきましては担当部長からお答えを申し上げます。　それから、関連して常時測定局の設置についてでございますが、これは財政上の問題もありますので東京都に設置を要請してきた経過がございます。東京都は、自動車排出ガスの測定局整備方針を定めまして、交通量、大型車混入率、周辺建物の状況等の条件で分析をいたしまして、都内に３５カ所の自動車排出ガス測定局を配置して測定を実施しております。行政区域ごとや新設道路に配置するものではございませんので増設はできないという回答がありました。したがって、常時観測局の設置は現状のところ大変困難な状況となっております。　それから、２点目の緑の保全について、東京都の都市計画公園・緑地の整備方針策定に向けた市の考え方についてでございますが、東京都と区市町村が共同して策定するものということになっておりまして、東京都が最終的なとりまとめを行うとされております。この整備方針に盛り込まれる内容といたしましては、事業化計画の作成目標年次は２０１５年とされております。１０年を目安にボーリングを行うとされておりまして、今後の公園・緑地としての役割やあり方を見据えつつ、優先的に整備する公園・緑地を示すことにより、整備の方向性を整備方針として示す、そういう内容になっております。また、優先的に整備する公園・緑地にならなかった区域につきましては建築物の規制緩和を行うとされているものでございます。この整備方針に盛り込む公園・緑地につきましては、１０年後には事業着手することが義務づけられますので、財政的なことを考慮して慎重に対応する必要があると考えております。しかしながら、既に都市計画事業として進めている通称エックス山につきましては、整備方針に盛り込む必要があるだろうと考えております。いずれにしても、市といたしまして一定の方向を出してまいりたいと考えております。　それから、緑の保全についての２点目、エックス山の公有化の問題でございますが、これにつきましては、就任当初にこの問題に私は直面をいたしたわけでございます。当時から市民の皆様方の中に、市の中心部にあって市内最大の雑木林でもあるということで、ぜひ保全していくべきだという御意見が多々ありました。当時も財政は大変厳しかったわけでございますが、何とかやりくりをしながらやっていけるのではないかということで現在の公有化に踏み切ったわけでございます。残された部分の保存につきましても市民要望の大変高いところでございます。また、年々減少する雑木林を残して、少しでも多く緑のある風景を残して市民の方々に散策や自然の観察などに利用していただこうということから、平成１６年度においても都市計画道路に面しております土地の公有化を図っていく計画を立てているところでございます。　そこで、御指摘の隣接地でございますが、将来的には公有化をしていきたいと考えている地域でありますので、先ほども申し上げましたように、整備方針に盛り込んでまいりたいと考えております。　それから、市民による管理につきましては担当からお答えを申し上げます。　それから、３点目、図書館と学校図書館についてでございますが、図書館につきましては、今まで私は、開館時間の延長の問題、それから、祝日開館といったことについて努めてまいりました。また、国立市、府中市との相互利用、あるいは、今後は他市との相互利用といったことにも進んでいきたいと考えているところでございます。御指摘いただいた点は今後の図書館のあり方につきまして大変貴重な御提言だと思いますので検討させていただきたいと思いますが、詳細は教育委員会からお答えを申し上げていきたいと思っております。

　私からは以上でございます。 91: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　都市計画道路３・３・８号線について、緑が消失することに対する市の考え方という御質問でございます。　３・３・８号線の建設に伴いまして緑地の減少についてということで、都が公表しました特例環境配慮書によりますと、計画道路から両側おおよそ１００メートルの範囲を調査対象としておりまして、現在、その範囲の面積、約６７ヘクタールのうち駐車場、道路、宅地、グラウンド等を除く約１７.９ヘクタール、２６.６％が緑地であるということになっております。道路建設に伴いましては、議員の御質問のとおり緑地が減少するということになりますけれども、植樹帯など１.４ヘクタールから１.８ヘクタールの新たな緑地が創出されまして、結果といたしましては約３％の減少というふうに考えているところでございます。緑の量に及ぼす影響は少ないのかなというふうに予測をしているところでございます。市としても植樹帯が市街地における貴重な緑地空間として恒久的に存在することから影響は少ないというふうに考えておりますが、緑の減少ができるだけ少なくなるよう引き続き東京都と調整をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから、緑が成長するまでの１０年間の対応につきましてでございますけれども、特例環境配慮書によれば、緑地整備後約１０年を経ると整備した緑の質が向上するということになっております。それまで１０年間どうするか、こういうことと思いますけれども、まず大気や騒音などの予測値においては特に緑地の効果を考慮していないということで、成長するまでの１０年間の特段の影響が出るというふうな考え方はないようでございます。また、早期に質の向上を図る手段として成長の早い樹種の選定をするなどの方法もあるということも考えておりまして、今後、都、あるいは市民とともに環境施設帯の整備をしていくということで、整備を考えていく中で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、道路整備後、予測数値を超えたらどうするかというようなことでございましたけれども、都の大気予測における前提となりますバックグラウンド濃度の推計につきましては、議員御質問のとおり、東京都自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画が達成されたものとしております。　議員も御承知のとおり、昨年１０月からはディーゼル車規制も開始され、その効果が徐々に明らかになりつつありますが、このような施策の取り組みも踏まえまして、目標を達成することを前提に予測がされたと認識をしております。　また、本事業におきまして、都条例に基づく完成後に調査を行うことになっておりまして、調査の結果、事業により環境に著しい影響を及ぼしているということが判明した場合には事業者が必要な措置を行うということになっております。市といたしましても十分な環境対策を講じていただくとともに、３・３・８号線ネットワークを構成する関連道路の整備をあわせて行っていただくよう都に要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから、２番目の緑地保全の御質問でございますけれども、東京都の都市計画公園・緑地の整備方針策定に向けた市の考え方ということでございます。整備方針につきましては、おおむね市長が御答弁させていただきましたけれども、具体的なことについて答弁させていただきます。　この整備方針につきましては、市の側といたしましては２０１５年まで事業着手をする公園又は緑地を選定し、これを整備方針の中に位置づけるということでございます。優先的に整備する公園・緑地ということで、優先的に事業を進める公園又は緑地につきましては政策部と協議をしている中で、現在、都市計画事業として進めております西恋ヶ窪緑地を優先的に整備する緑地として盛り込むことが必要であるという考え方で検討をしております。また、これを盛り込んだ事業計画の提出時期は１２月中旬ごろとなります。　それから、規制緩和の考え方につきましてですけれども……。 92: ◯議長（星　文明君）　　部長、簡単に答弁していただけますか。長すぎる。 93: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　済みません。　それでは、質問の規制緩和についての市の考え方ですが、（「言っていないです」と発言する者あり）失礼しました。　それでは、漏れたら後でまた再質問いただきたいと思います。　樹林地の市民による管理ということの御質問をいただいております。現在、市内の緑地保全地域や都市公園・緑地を起点といたしまして、緑化活動を行っている団体は２団体でございますけれども、いずれも緑のボランティア活動団体として東京都及び国分寺市に団体登録をされております。活動内容につきましては、月２回程度で自主的な緑化活動を行っているというようなことでございます。しかし、樹木の枝おろし等の作業は高所で行うということで、危険が伴いますので、こういう部分については専門業者に委託して行っているということでございます。　維持管理の考え方ということでございますけれども、御指摘の維持管理の考え方につきましては、清掃や下草刈り等につきまして緑のボランティア団体やシルバー人材センター、障害者団体等にお願いをしているということと、また、連絡会などで収益団体に業務委託をして行っていく部分と高所作業に伴う枝おろし等につきましては専門業者に委託するという部分で、活動する範囲としてすみ分けをしていく必要があるというふうに考えておるところであります。　ボランティア団体に対しましては、そういう趣旨を十分にくんで臨んでいることも、これ等についてもでき得る限り支援してまいりたいというふうに思っております。 94: ◯環境部長（松村荘六君）　　常時観測局の設置についてということで、設置してもらいたいという要望でございます。これにつきましては、平成１５年８月２１日付で都の環境局長へ要請いたしました。その結果、９月９日付で、現段階では増設の予定はないという回答が来ております。もう１年以上たっておりますので、これからまた環境局と掛け合いまして、ぜひそのように努力したいと思います。 95: ◯教育長（野村武郎君）　　(3)番の図書館と学校図書室についてのうちの1)は部長の方からお答えさせていただいて、2)が学校教育に関係がございますので私からお答えをさせていただきます。　議員御指摘のように情報化社会が進展する中で、現実に情報を知る権利といいますか、その格差があるということは極めて大きなことだな、大切なことだ、もう少し同質にしていかなければいけない、そういうふうに考えておりまして、現実に学校教育は、それでは情報の入手を、例えばコンピュータからということで考えていきますと、平成１５年度の事業でいきますと、小学校５年生は年間１８.９時間、それから、６年生は２７.６時間ということ。中学校は１年生から３年生までかなりばらつきがございまして、２５時間から４３.８時間。ただ、中学校は、技術家庭の技術の中でコンピュータそのものを教えていくということがありますので、中学校は非常に多くなっていく、こういう実態だと思っております。　そこで、子どもたちが学ぶコンピュータ教育への関心というのは極めて高いわけでございまして、教育委員会としましても、現在、各学校に、比較的早く中学校には設置してコンピュータ教育を推進し、中学校は多摩地区のモデル地区になっていたわけでございますが、台数が幾らか学校においては少ないという苦情がございますので、その辺も整備していこうと思っています。御質問の公民館・図書館での情報と学校図書室での情報が共用できるようにという御指摘でございますので、私どもとしましては、既に図書館は電算化が終わっておりまして、学校の方がおくれているわけでございます。幸いコンピュータ教育委員会というのを毎月設置して話し合っておりまして、できましたら、この委員会の中で学校におけるインターネットの整備を十分に、今後早急に条件が整うように努力してまいりたい、こんなふうに思っております。そうなれば学校図書室での地域図書館での図書の検索が可能になる、そうすると同じ情報が共有できるということが、子どもにとっても市民の皆様にとっても意義のあることでございますので、そういう方向で努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。 96: ◯教育部長（小林文治君）　　３の1)の図書館における窓口の機械化でございます。これにつきましては、初期投資の買い取りは別にいたしましても、リースにした場合、一時的には多額の経費が見込まれております。一方、機械化することによって利用者の利便性の向上が図れることも考えております。機械化することの経費が利用度の状況から人件費の抑制にどうつながるかを検討し、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思っております。なお、図書館の時間延長につきましては、本多のみでございますけれども、水曜日、本年１０月１日からは金曜日、１９時まで実施しておるところでございます。　次に、４番目の小・中学校での牛乳給食の瓶から紙パック移行についてとその後の経過でございますけれども、それ以降、９月２１日ですか、市単独で東京都の方へ瓶装継続の要望書を提出しております。そして、１０月に入りまして、１０市によりまして東京都へ瓶装継続への要望書の提出。それと、東京都から意向調査が来ております。それにつきましては瓶装継続をお願いするということで回答してございます。そして、１１月に入りまして、東京都からの学校給食用牛乳見直し通知というものがございました。これにつきましては、国分寺市を含む１３ブロックの市については紙装で業者も変更、紙装のリサイクルは供給公社が回収し、リサイクル資源化する。リサイクルにかかわる経費は供給各校に反映させるというふうな形のお願いとなってございます。　以上、これまでの経過でございます。 97: ◯８番（清原公美子君）　　ありがとうございました。　それでは、最後からさかのぼって再質問させていただきたいと思います。　今の牛乳の瓶の廃止と紙パックへの移行の問題ですけれども、要望書の方は出していただいたということで、お礼は言いたいのですけれども、ただ、要望書を出した効果が全くなかったです。結果的には１１月に東京都から紙パックになりますという通知が来てしまいました。一方、この間、１０市共同で東京都に対して瓶を堅持してほしいという意見書を出したお隣の国立市と小平市は、独自に牛乳メーカーを探して瓶の牛乳を来年以降も続行するということが決定したようです。これに当たっては、前回の議会でも私は申し上げましたが、学校給食協会という外郭団体を通さないと国の補助金が来ないという非常に不透明な仕組みなわけですけれども、給食協会を通さずに独自にルートを探して、あくまでも瓶を続けたいという２市の政策的な判断が大きく影響したわけです。そうはいっても、独自にルートを確保するために補助金も来ないし、メーカー側が非常に高く牛乳を供給するということで、保護者負担が１本当たり１０円から１５円の値上げとなるそうです。この値上げに当たって両市は保護者にアンケートを行ったそうです。アンケートは私も非常に感心したのですけれども、国立市の保護者へのアンケートの文章ですが、「循環型社会を目指す国立市では、環境問題や食育の視点から地球環境を守る大切さを学校給食を通じて子どもたちにも伝えていきたいとの願いから、できる限り瓶を継続したいとの考え方で検討を重ねているところです」。その後、云々かんぬんとありまして、値上げになりますけれども、それでもいいですかというアンケートです。国立市は１０月２１日にアンケートを出しています。　小平市は１１月１１日にアンケートを出していますが、アンケートのお願いの中で、冒頭に、「循環型社会の実現を目指す小平市では、廃棄物の処理の優先順位を、第１に発生抑制、次に製品・部品として再使用、次に原材料として再利用するとして廃棄物行政の施策を進めています。教育委員会としても、再使用でき、環境負荷の少ない瓶牛乳の継続に努力を続けてまいりました。その結果、他県の業者を探すことができました、ただし、瓶牛乳を継続するには個別契約となるため、ある程度の給食費の値上げをせざるを得ない状況なのでこれだけの値上げになりますけれども、いいですか、悪いですかというアンケートです。　両方とも回収率が非常に高くて、特に小平市では８５.９％の回収率だったのですが、１０円から１５円値上げしても７１％の方が瓶にしてほしいということでした。紙パックは２８％です。学校への意識調査では２７校すべてが瓶牛乳を希望したということで、そのように今準備が進められているということです。意見書を出していただいたところまでは、その意見書の内容も、私、見させていただきましたが、環境負荷が少ないからそうしてくれというところまではよかったのですが、両市の行政として子どもたちに何を伝えたいかという姿勢に大きな違いがあらわれてしまったのかなというところが残念です。　それで、国分寺市が使っている中学の家庭科の教科書ですけれども、ここにも環境に配慮した選択をしましょうという項目があります。容器の問題がグラフをもって書かれていまして、瓶は再資源化率が非常に高い、８０％近くなっています。紙パックは低い、十六、七％。このように表にちゃんと書かれています。私たち消費者にできることは、まずリデュース、買わない。次に、リユース、繰り返し使う。そして、最後にリサイクル、再利用で。紙パックはリサイクルで瓶はリユース、繰り返し使うということです。そして、ディスカッションしましょう、討議しようという項目があります。牛乳は紙パックのものを買うのか、もしくは配達してくれる瓶詰めを買うのか、さあどちらがいいのか討議しましょうという内容になっています。教科書がこのように、子どもたちにもいかに循環型社会を若い力でこれからつくっていくかということが訴えられているわけですけれども、全国的に東京は瓶牛乳を使っている割合がとても高かったわけですけれども、教育的な観点からもぜひともリユースの現場を頑張って残すような道を努力してやっていただきたいと思うのですけれども、今、私、たくさんお話しさせていただきましたが、いかがでしょうか。 98: ◯教育部長（小林文治君）　　学校給食につきましては、まず安定供給、あるいは安定な価格、それが基本になるのではないかと思っております。要するに環境型社会、それは必要なことと思いますけれども、学校教育を行うには、もしもの場合、給食が届かない場合、このような財政状況の中で値上げとか、いろいろな問題が出てこようと思います。ですけれども、やはり基本的には安定価格とか安定の供給がある程度は基本というのを考えるべきではないかなと私は思っております。 99: ◯８番（清原公美子君）　　小平市と国立市との違いが今の答弁で明らかになったと思います。　環境部長、国分寺市では環境基本計画や廃棄物の計画の中で３つのＲを明らかに明示している思うのです。まずはリデュース、そして、リユース、リサイクル、こういった考え方は教育委員会とも共有化しているのですか。 100: ◯環境部長（松村荘六君）　　環境基本計画というのは市の基本的な計画でございますから、当然、市の職員は承知しているものでございます。 101: ◯８番（清原公美子君）　　承知しているから、では、環境部長、どうしたらよいでしょうか。 102: ◯環境部長（松村荘六君）　　教育委員会としまして、安定供給ということが基本であるかと思いますが、今現在では、リデュース、リユース、リサイクルというのは市の基本姿勢だというふうに私も認識しておりまして、牛乳瓶の方が最も望ましいということは私も思いますが、いろいろ教育委員会でも東京都の方と努力したようでございます。したがいまして、おこがましいのですが、紙パックになった場合、私どもが一番恐れたのは、それをごみとして出されるのが非常に、それにつきましては業者の方で対応してもらえるように、市の方にごみとして出さないようにということは私どもは教育委員会にはお願いしてありました。それで、結果的には紙パックになったわけでございますが、理想から言えば牛乳瓶が最も望ましいとは思っております。 103: ◯８番（清原公美子君）　　来年度は通知も来ましたし、今からどうこうというのももしかしたら間に合わないかもわかりませんけれども、今の環境部長の市の基本的な考え方を受けて、もう一度、次年度は無理でも次々年度、市として何ができるのか、何をすべきなのかということを検討して取り組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 104: ◯教育部長（小林文治君）　　それは時間的にないという形がございました。いずれにいたしましても、市の基本といたしましては、先ほど環境部長が申したとおりになってございます。それは承知をしております。そうした中で、私ども安定的な学校給食、牛乳をやらなければならないという基本的な考えもございましたので、そういうような答弁をさせていただきましたけれども、時間をいただければまた検討させていただきたいと思っております。 105: ◯８番（清原公美子君）　　国分寺市の子どもたちを含めて、保護者もどういうふうに循環型社会を構築していけばいいのかということも含めて、アンケートなどもしながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　図書室・図書館の件です。膨大な費用がかかるというお話だったのですが、私どもの会派で、先だって指定管理者制度によるＮＰＯが管理運営している山中湖村の図書館を視察してまいりました。ここでは、貸し出し・返却業務を機械化しておりましたが、ここの館長の論文がインターネットにも載っているのですが、ここの館長はほかの図書館の館長も幾つか経験されているのですが、そのときに家庭内暴力への対応の本というのがいつも館内で移動していた、しかしながら、貸り出された形跡が全くないという事例が載っているのです。私もこれまでたくさんの市民の方から窓口で職員に自分が借りる本の名前を見られるのがすごく嫌だというのを伺っています。実際、自分も、本を買うときもつい見られないように伏せて、これをくださいと、やましい本を買っているつもりはないのですけれども、そういうふうに。どういう本を読むかというのは非常に人間にとって高度なプライバシーの問題なのだなというのがよく市民の相談や館長のお話でもわかるのですけれども、そういう視点でも、市民が必要としている本をしっかりプライバシーに配慮しながらどんどん貸していくという意味でも、機械化というのは非常に有効であると思います。　それから、費用については、９月、文教委員会でうちの片畑議員がこの点を提案したときに、非常に高いということで答弁がありました。しかし、私たち実際に行ってみて調べてみました。そうしたら、大分安くなっているのです。実際に金額等も聞いてまいりましたが、現在の人件費のままでは、今、国分寺市の窓口業務の延長というのは無理で、窓口業務を全館同時に、例えば全館で７時までやるとなると新たな人件費が必要なわけですから、これよりはずっと安い人件費であるというふうに調べた結果わかりました。おつりが来るくらいですので、恐らく今、窓口業務は２人、３人体制でやっていますから、機械を入れてまだおつりが来るぐらいだと思いますので、先ほど言ったレファレンス業務の重視等に振り分けられるのではないかと思うのですけれども、新たな課題ということで、先ほど検討したいということですが、実施に向けて検討していただきたいと思いますが、一言お願いいたします。 106: ◯教育部長（小林文治君）　　費用と効果の面、もろもろ考えまして、内部で検討させていただきたいと思っております。 107: ◯８番（清原公美子君）　　プライバシーの問題も含めて検討していただきたいと思います。　それで、情報社会における役割というところですが、学校図書館ではその設置に努力したいということですが、ただインターネットを図書館に設置すればいいということではなくて、今、何か学習の中で調べることがあるときに紙ベースの図書だけではなくてさまざまなインターネットからも複合的に調べられるというようなこと、また、何を選択して情報を自分のものにするかといったメディアリテラシーの教育も含めて、しっかりとした地域の人材等の活用もしながら情報を含めた図書教育をしていただきたいと思います。これは要望としてお伝えいたします。　それから、緑の保全についてですが、次期長期計画のちょっと前になってしまいましたが、東京都は今、ちょうど都市計画公園・緑地の事業化計画を立てるということで、市としてはエックス山をその中に位置づけたいという御答弁をいただきました。これまでは重要だ、重要だと言いながら計画の中に位置づけなかったわけなので、今回、非常によかったなと思いますが、エックス山についても、今まで物納制度や、ほかの議員からも市民債の発行などについて提案がありましたので、計画が見えてきたところで、今度、その実現に向けた具体策について早急に取り組んでいただきたいと思います。　それから、もう一つは、新しい提案があるのですが、財団法人都市緑化基金というのがありますが、これは都市緑化基金の中に、ある財界の方が個人資産約５０億円を投じて、高原基金の森という事業があるそうです。今年度からこれは始まっていまして、対象が公共団体です。市ということになりますが、特徴のある森づくりプランの募集を行っていて、これが森の完成にもお金を出すのですが、完成後、市民の手で育てていくための活動団体の助成も行っているということで、３,０００平米以上が対象ということで、エックス山はゆうゆうこの対象になりますので、ぜひこういった基金の活用など、さまざまな情報収集をしていただきながら計画を早期に実現できるように組み立てていただきたいと思います。これも意見として言わせていただきたいと思います。　それから、樹林地の管理についてですが、既に緑の基本計画では市民管理でやっていきますということが明示されています。にもかかわらず、今、そのことが体系づけられていないと思うのです。先ほども御答弁にありましたように、清掃や下草刈りも、樹林地によってはシルバー人材センターに委託事業として行ったり、その他、障害者小規模施設連絡会にも委託されているようです。一方で、全く委託金を使わずに全額ボランティアの方が下草刈りをやっているという森もあります。別に全部統一しろということを言っているわけではなくて、しっかりと市民が地域の森を管理していくのだということでは、樹林地ごとに一つ一つある市民団体にしっかりとお任せしていくというようなやり方が私はいいのではないかと思うのです。この点についてはいかがでしょうか。 108: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　ボランティアの方、いろいろとあちらこちらの公園を管理していただいておりますけれども、現状、一つの団体が一つの公園に入っていろいろ管理をしていただいているという状況もございますし、そうでないようなところもあるようです。公園の管理につきましても、今後、いろいろの団体と協議をしていきながらそこら辺の検討をさせていただければなというふうに思っております。 109: ◯８番（清原公美子君）　　ボランティアの皆さんが無償で下草刈りをした次の日にシルバー人材センターが委託事業として下草刈りに入っていたというようなことも伝え聞いておりますので、ボランティアの方のやる気をそがないような、樹林地ごとに地域の方がしっかり管理していくという視点が私は大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、日野市でもパートナーシップ協定というのを樹林地ごとに結んでいるという話も聞いていますし、町田市でも同様のことをやっていると思いますので、ぜひ参考にしていただいて緑の基本計画に沿ったやり方を推進していただきたいと思います。　それから、別の質問ですが、エックス山の管理についてですが、市が９月１０日付である市民団体に対して、エックス山は東京都安全・安心条例に準拠した安全管理をするという文書を出していますけれども、それはそのことで確認してよろしいでしょうか。 110: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　以前にそういう文書を出したと、今、記憶がございませんけれども、出したのかもしれません。 111: ◯８番（清原公美子君）　　９月１０日付、緑と水と公園課長からその団体に出されています。　それで、市の見解としてお示ししますということで書かれているのですけれども、ここには、東京都安全・安心条例の道路・公園・自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針の中の、植栽については園路に死角をつくらないよう配慮し、下枝の剪定等の見通しを確保するための措置がとられていることを重要なポイントとして考えているというふうに市の見解として述べられています。市は、緊急雇用のお金を使ってエックス山の１２９本の木の伐採等の、枝おろし等も含めて委託契約を結んだというふうに聞いているのですけれども、この見通しのよい公園にするという考え方に基づいてこの事業を発注したのでしょうか。 112: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　先ほどの文書は９月に出しているということでございます。　それから、今の御質問であります見通しのよいということでは必ずしもないわけです。今、市がここで発注したものについては、枯れている木、あるいは年月がたってかなり太くなっておりますので、そういうところの樹木の剪定、それから、何本かの木の伐採、これは小さい木ですけれども、そういうものを中心に整備を行うということで契約をしている、こういうことであります。 113: ◯８番（清原公美子君）　　それでは、市が出した文書は間違いだということですか。そういう方針で市はエックス山を管理していくというふうに書いてあります。 114: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　その文書と今回の伐採とは関係がないといいますか、そういうことです。樹林地を適正に管理するにはある程度の枝の剪定も含めてやるという考え方を持っているということでございますので、今回のエックス山の樹木の伐採につきましてはそういうことではないということでございます。 115: ◯８番（清原公美子君）　　では、関係ないということがわかりましたけれども、この文書は市の見解として残っていますね。市の見解は、要するに東京都の安全・安心条例をもとに見通しのよい公園にするのだということです。私は、東京都の条例を所管する部署に本条例に適用する公園はどういう公園かということを確認いたしました。その結果、ここは当たらないということです。公園というのは公衆の休息、鑑賞、遊戯等のために利用するに供することを目的にして計画的につくられた場所をいうということで、単なる空き地や樹林地は含まないということでした。エックス山を今後管理していく中で、先ほど公有化を計画に位置づけたいということなのに、管理していくに当たりまして、エックス山が公園なのか、樹林地なのかというところはしっかり市として考えを持たないといけないと思うのです。市民団体がこういう公園ということを文書として出されて非常に驚いているということを伺いました。環境部長にお伺いしますけれども、先ほど私が言いました３・３・８号線の調査結果を踏まえて、また、マスタープランや緑の基本計画を踏まえて、エックス山を公園化してよろしいのですか。樹林地でしょうか。 116: ◯環境部長（松村荘六君）　　たしか都市マスタープランですか、エックス山については樹林地だという位置づけになっているというふうに理解しています。 117: ◯８番（清原公美子君）　　９月１０日に出た文書の取り扱いも含めて、市としてはっきりと後日、または建設委員会のときでも構いませんので、御回答いただきたいと思います。部長はこの文書がちょっとわからないみたいなので、よろしくお願いします。　樹林地として市はこれは公有化したはずです。今、環境部長がおっしゃったとおりです。今度、枯れ枝を落としたりする事業を、今、業者に発注しているということだそうですが、これもどの木を切るかというのは、木を切るか切らないかでかなりもめているという話も私は聞いているのですけれども、それについて中に入ってどうこうしなさいという気は私は全然ないのですが、ただ市民団体があの広大な森のすべての木を１本１本調べて地図に落としているという現状を踏まえて、どの木を枝を切るのか、どの木を伐採するのかということもしっかりと、行政が一方的に業者に発注するのではなく、市民団体とも協議をするということがまず最初にあるべきではないかと思うのです。市民による樹木、樹林地の管理をしていきますという緑の基本計画はそういうことなのではないですか。市長、いかがでしょうか。 118: ◯都市建設部長（浅見靖二君）　　今の御指摘でございますけれども、市の方の計画は、いろいろとそれに携わる団体等に提示をしているというふうに聞いております。それから、そういうお話もした中で市としてはこういう方針で整備をしていくというふうに伝えている、こういうふうに聞いております。 119: ◯８番（清原公美子君）　　部長の御答弁がよく理解できなかったのですけれども、時間もないので建設委員会でまた続きはやらせていただきますが、市長、そういうことです。市民と樹林地を共同で管理していこうということはそういうことだと思うので、ぜひ間違えないでいただきたいと思います。　それから、３・３・８号線ですが、時間がなくなってしまったので建設委員会で再度質問させていただきますが、緑がなくなるという部分については、私は、環境施設帯だけで満足しないで、できるだけ多くの、例えば三角になってしまって、個人のお宅が半分立ち退きで、半分だけでは住めないというようなところなどの跡を使ったり、また、土地所有者で御提供いただける方の御協力もいただきながらできるだけ多くの緑地帯を３・３・８号線の周りにつくって、大気汚染の悪化防止に木が貢献するように市としてしっかりと東京都に対して申し入れをする。東京都がその言うことを聞かない場合は市の責任でそこら辺のところをやっていただきたいと思います。　それから、予測値をオーバーしてしまった場合の対応ですが、先ほど関連道路の整備を要請するということをおっしゃっていましたけれども、私は予測値をオーバーした場合には即総量規制を東京都に対して申し入れるべきであるというのが住民の健康を守る市の立場だと思います。東京都は道路をつくる立場、市は住民の健康を守る立場と思いますが、市長、いかがでしょうか。 120: ◯市長（星野信夫君）　　当然に住民の健康を守る立場でございます。 121: ◯８番（清原公美子君）　　ですから、住民の健康を守る立場で総量規制をするように今この場で宣言していただきたいということです。 122: ◯市長（星野信夫君）　　その点は今後の動向を見ながらもう少し研究させていただいて、まだ開通するまでには大分時間がありますので、十分時間をとって研究させていただきたいと思っております。 123: ◯８番（清原公美子君）　　その後の経過というのはもうないのです。今回、環境アセスの将来予測が出ています。バックグラウンド値が、このあたり、一般環境として年平均で二酸化窒素が０.０１８になるということを基準に予測値が出されています。０.０１８、非常にきれいな空気です。バックグラウンド値が非常に下がるということを根拠に予測されているのです。住民の方が道路建設に対して非常に不安に思っています。市長として、今出されている予測値を超えたら、そのとき東京都が提示した予測値を下回るような措置をとるのだということを今言っていただけないと住民の方も道路をつくることに対して納得できないと思うのです。いかがでしょうか。 124: ◯市長（星野信夫君）　　御提案の方法が一番いいのかどうかも含めて、住民の健康を守る立場で考えてみたいと思います。 125: ◯議長（星　文明君）　　これをもって清原議員の一般質問を終わります。　１０分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３１分再開 126: ◯議長（星　文明君）　　会議を再開いたします。　　　　───────────────────◇─────────────────── 127: ◯議長（星　文明君）　　引き続き、一般質問を行います。　本日、最後であります。川合議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８番　川合洋行君登壇） 128: ◯１８番（川合洋行君）　　それでは、本日最後の一般質問を行わせていただきます。　三位一体改革、大型事業のあり方、これを今、本当に考えるときだというふうに最近つくづく考えます。政府・与党が２６日に、御承知のように０６年度、いわゆる平成１８年度までの三位一体改革の全体像を発表いたしました。これは国分寺市にとっても将来にわたって市の財政と市民の暮らし、ここに大きくかかわるもの、そういうふうに思います。国庫補助負担金の廃止と縮減、また、地方交付税の削減の方向、これは明らかにいたしました。肝心の税源移譲の詳細は不明確のままであります。補助交付金削減分の８割程度しか移譲されないということだけは明らかになっている。国の責任後退を招くものであります。　そこで、国庫補助負担金の廃止・縮小、この問題点を見てみたいと思います。補助負担金の廃止・縮小の問題は今年度から始まりました。今年度、全国で１兆円でございます。今回、２６日に発表されたのは来年度と再来年度の分を合わせています。その総額は２兆８,３８０億円、こういうことでございます。この全体像の案の中に示されているのは、来年度は幾ら廃止するのだろう。この点では１兆８,３８０億円としています。したがって、０６年度、平成１８年度に残る１兆円を廃止しようと。そうしますと、３年間で合わせますと３兆８,３８０億円ということになります。０４年度の骨太方針が４兆円の削減をするのだということを基本として示しました。それに近づいているか、あるいは足りないということで、全国知事会などは不満も表明しておりますが、３兆８,０００億円、こういう規模がこの３年後に到達をする削減であります。　この中で、一般的に補助負担金と呼んでおりますけれども、負担金と補助金は全く性格が違うもの、これを同一に扱うこと自体に大きな問題があるという問題意識を私は持っています。　負担金とは何か。これは、御承知のように、国と地方が共同責任で仕事を行うもの、法律で国の財政負担が義務づけられているもの、これが負担金であります。具体的には義務教育とか生活保護とか国民健康保険、老人医療、介護保険、保育所、児童扶養手当などなどでございます。これはすべて憲法とそれに基づく関係法規で財政的にも国が２分の１とか４分の３とか、こういう責任を負うということを定めているものであります。したがって、国の財政危機を理由にして地方への支出を減らそう、こういう枠組みで論議すること自体に問題がある。国の本来の仕事ですから、だから、そういうところを削るならば、その仕事を返上する、お返しするという全国知事会・梶原会長の発言もありますけれども、まさにそういう性格のもので、ここを削って地方に押しつけるならば、国が自分でやりなさい、地方はその受託は返上いたします、そういう性格のものであると私も考えるわけであります。　では、補助金とは何か。これは国が地方自治体に特定の仕事を奨励する。奨励的補助金と一般的に言われていますが、そのために支出するものであります。この補助金が国の裁量で公共事業の誘導に使われてきたと多くの批判がありました。たしかに私どものこの議会でも、一般市場価格よりも３割高と言われる積算見積書、これを使って計算しないと補助金が認められない、こういう問題などなども大きく問題点としてあった問題であります。また、国分寺駅北口の用地買収の際に、国の景気対策として大型補正が組まれました。そのときに国分寺市に３億円、北口用地買収で使ってくれというふうに押しつけられたことがありました。２分の１ですから、市は単費で３億円を用意しなければならないということで６億円の用地買収を行ったこともあります。国庫債務負担であります。このように地方に国が押しつけてきた。こういう補助金の性格、ここが批判の的でもございました。しかし、この補助金の中には、福祉とか教育、そういうかかわるものも含まれています。したがって、一概に問題だからこれを削減しようということだけでは通らない、そういう中身も含まれているという複雑さがございます。国は、これらを含めまして削減分の８割しか税を移譲しない、こういうふうに言っているわけでありますから、これでは市民の暮らしと権利を守ろうとすれば市の財政が壊れる、こういうことになるわけであります。　国の裁量権を排除して地方が独自の判断で施策を決定するには、補助金制度の縮小、これは私も一理あると考えております。一般財源への移譲が必要だと思います。しかし、その前提は、あくまでも市の財政と市民の基本的権利を守る。そのためには８割ではなくて完全な税源移譲が行われる、これが地方の当然の立場であります。地方六団体の要求ともこの点は私は一致をしています。　そこで、まず補助負担金削減に対する基本的な立場、この点について市長の所見をまず伺いたいと思います。　次に、具体的に義務教育とか生活保護とか国保、あるいは公共事業、こういった面の補助金については今回どのように示されているのか、これを伺いたいと思います。　次に、地方への税源移譲の問題であります。　税源移譲は、削減した補助金の８割程度、このように述べていますけれども、具体的に示されている額、資料でも出されておりますが、２兆四千何がしであります。先ほどの３兆８,０００億円から見れば６３％、こういう数字が現在示されています。しかし、もう一つの別表２の方を見ますと、新たな交付金をつくるのだとして６,０００億円。新たな交付金の改革というところが小さく書かれています。これがどういう交付金になるのか。ここが１７％に相当いたします。６３％とあわせて８０％で８割だと、これが政府が言っているところであろうかというふうに思いますが、この新たにつくられる交付金ということが示された以上、どういう性格のものなのか、この点についての情報、これはお持ちでしょうか。おわかりでしたら御説明いただきたいと思います。　次に、税源移譲はフラット化で行うのだと言っています。所得税から個人住民税への移譲によって行う、こういうことでございます。このフラット化は、現在、住民税が５％の層は１０％、２倍に引き上げます。１０％の層はそのままです。１３％の層は１０％に引き下げますというような向きの表現もございます。先般、この問題で議論した際に、市長は、現在、所得税１０％の人たちを５％ヘ引き下げれば、住民税で５％上がる分が帳消しになる、プラスマイナスゼロになるという答弁を行っておりました。そういうふうになれば、これはプラスマイナスゼロにはなるわけであります。ところが、問題は、住民税と所得税の課税最低限の金額が違うということであります。住民税でいいますと２７０万円の給与収入の方から課税対象になります。所得税では３２５万円であります。したがって、この間にある方については、所得税を下げようにも、現在ゼロですから下げようがございません。５％引き上がるだけが残る、こういう矛盾が出てまいります。したがって、この点についてどうするのか。また、国分寺市でこれに該当する人たちは何人ぐらいおられるのか。その金額はいかほどに想定できるのか。この点について明らかにしていただきたいと思います。　次に、地方交付税削減の影響であります。　地方交付税が毎年引き下げられました。今年度は全国平均で１２％、金額で２兆９,０００億円減額がされました。これは不交付団体に対する臨時財政対策債も含まれた数字であります。国分寺市も臨時財政対策債制度を設けられたことによって地方交付税が不交付になっている、そういう団体でもございますが、こういう影響が出ています。これを国分寺市で見てみますと、昨年度と今年度を比べると６億円臨時財政対策債が減額になりました。市の財政にとってはこれだけダメージが起きたわけであります。今回の政府・与党案を見ますと、引き続き歳出削減に努めてこの交付税を引き下げていくのだという方向性が示されています。財務省は来年から２年間で７兆円から８兆円減らすべきだと主張しています。総務省は、さすが総務省。かつての自治省。地方の直接な意見が反映される、そういう省でもございまして、来年はことしの水準を守るべきだというのが総務省であります。地方六団体は、ことし削減された分を前に戻して昨年並み、これを来年確保しなさいという要求をしています。私は、地方の生の意見、当然の意見だと思います。この点で、今、地方交付税がこのまま行ったら本当に破壊される、地方の財政調整機能並びに財政保障機能が破壊される、こういう事態に直面しているわけでありまして、当市はこの状況の中で臨時財政対策債の措置市になっておりますが、臨時財政対策債は平成１８年度、２００６年、ここまでの時限措置として行われております。それ以降は、今のところまだ方針が示されていませんが、前提としてはもとの交付税制度に戻すというのがその背景に含みとしてはありましたけれども、現在の今までの動きを見ていますと、このまま継続される、これが非常に濃厚であります。したがって、我が市としては、地方六団体の表明しているような立場に立って、この交付税制度を守っていくのだ、昨年並みの水準を確保すべきだということを明確にし、なおかつ平成１８年度以降はこれを地方交付税制度に戻るということを強く求めていかなければならない、私はこう考えるわけであります。この点について、市長、いかがでしょうか。　あわせて、既に来年度の予算編成期に入っておりまして、来年の臨時財政対策債についてどのくらいを見込むのか、また、見込めるのか。国からこの数字は当然示されていると思います。これがなければ来年の予算の立て方もできないわけでありまして、その辺のパーセント、金額について、おわかりでしたらお示しいただきたいと思います。　さらに、この交付税制度、私が今申し述べたような形でこれを存続させるためには交付税法の改正で交付税率を引き上げる以外財源はありません。これを求めていくようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上が三位一体改革に対する質問であります。　次に、２点目のまちづくり交付金について伺います。ここのポイントは従来の補助金との違いは何か。その概要をお伺いしたいという問題です。　西国分寺駅東地区再開発の公益施設で、土壌汚染問題などでこの事業の延期が余儀なくされてまいりました。補助金についても、きょう市長からも表明されておりますように難しくなってきた。また、今申し上げた三位一体改革の中で新たな検討が必要になってきた、こういう事態にあります。既にまちづくり交付金の検討も、きょう午前中にも表明をされたところであります。そうであるならば、この機会、西国分寺の施設については十分そういう財政的事情、補助金問題も含めて市民に明らかにして、市民的な合意形成の期間にし、再構築をする、こういう判断が必要だと考えます。

　三位一体改革の政府・与党案の中でもこの公共事業について次のように述べています。国の関与の必要のない小規模事業は廃止・縮小する、補助金の交付金化は省庁の枠を超えて一本化する、地方の自主性・裁量性を格段に向上させる、地域再生の取り組みにおいても三位一体の改革に資するものとなるよう留意すると述べています。まさに補助金を縮小・廃止をしていって、この公共事業についても省庁の枠を超えた横断的な交付金に切りかえていくのだと、こういうことが表明されているわけであります。　そこで伺います。まちづくり交付金とはいかなるものなのか。また、従来の補助金とはどこがどう違うのか、市にとってのメリット、デメリットは何か、こういったことについて市民と同一のテーブルで議論、検討できるような情報の提供が必要と考えますが、この点についていかがでしょうか。　さらに、まちづくり交付金を見ますと、単一事業の補助金の制度から、都市再生の名前で付加する事業、いわゆる面的な複数事業、ここに広げることを誘導する、そういう要素がございます。しかも、３年から５年の間でこれを行う、こうしています。これを一挙にやるには相当の基金を含めて一般財源が必要となります。したがって、これを採用する場合にそれが可能なのかどうか。ないからといって起債に依存する。今、国分寺市の起債は大変な負担になっているわけでありまして、公債費として、下水道を含めると市民の負担は１人当たり７４万円という大変な負担になっているわけであります。公債費自体も年間７０億円。ことしは１００億円を超えていますが、市税の２分の１、通常で３分の１を公債費に使わざるを得ない、こういう事態ですから、これ以上起債増することは非常に危険であります。したがって、この交付金活用には慎重な検討を要するというのが私の考えです。西国分寺東地区再開発の公益施設を含めて、次期長期計画の中で総合的に検討する課題、こう考えますが、いかがでしょうか。　壇上では以上であります。 129: ◯市長（星野信夫君）　　それではお答えを申し上げます。　初めに三位一体改革と大型事業のあり方でございますが、三位一体の改革は国から地方へ、あるいは地方主権、地方分権の流れを大きく加速させるべきものであり、すなわち地方の自主・自立につながる改革になるべきであると思います。国庫補助金・負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的に実施するべきであると考えております。この点は全国市長会を初めとする地方六団体は一体となって現在国と対峙しているところでございます。　本市は、平成１５年度から不交付団体となっておりますが、地方交付税制度の基本的機能である財源保障機能と財源調整機能は堅持するべきものであります。平成１７年度以降につきましても、税源移譲及び国庫補助負担金の改革の影響に適切に対処するため、所要の財源を確保するべく、地方交付税法第１７条の４の規定に基づき申し出をしてまいります。　１１月２６日に政府・与党は国と地方の財政を見直す三位一体の改革の全体像を決めました。その内容については地方自治体から強い反発が出ております。都知事も都議会も相当厳しい反応を示していると思います。もちろん現在の段階では改革の骨格が決定したにすぎません。具体的な補助金改革、税源移譲等につきましては今後明らかになっていくものと思われますが、その内容は地方自治体にとってかなり厳しい内容になるものと予測をされます。今後とも事態の推移を厳しく見守りながら、全国市長会、地方六団体の一員として主張し、行動してまいりたいと考えております。　続いて、税源移譲のフラット化の市民への影響の問題ですが、ここに来て大枠で総務省、財務省両省の合意がなされてきております。その内容といたしましては、当初からの総務省案でありました税源移譲に伴う個人住民税の１０％のフラット化による増税分を所得税で減税し、トータルで増税にならないように負担調整措置を行うという内容になっております。先ほど所得税と住民税の課税最低限のお話がございましたが、その所得階層、すなわち夫婦子ども２人の標準世帯で給与収入額２７０万円以上、３２５万円未満ということで考えてみますと、所得税と個人住民税とでは税率構造が違うということから、所得税においては非課税で個人住民税のみ課税となる、これは御指摘のとおりでございます。その点、増税になるわけでございますが、この所得階層につきましても税額控除等を取り入れ、増税とならないよう負担調整措置を行うこととされております。　それから、まちづくり交付金でございますが、平成１６年４月１日に施行されました都市再生特別措置法の改正により創設されたものでございます。制度創設の目的は、全国の都市再生を推進することより地域住民の生活の質の向上と地域経済や社会の活性化を図るものと説明をされておりまして、従来の補助金との違いは３つの点から説明をされております。１つは、地方の自主性、裁量性を大幅に向上させ、オーダーメードのまちづくりに対応できるということでございます。２つ目は地方の使い勝手の大幅な向上、手続の簡素化があります。また、３つ目は新しい経営手法の導入でございます。これは従来の個別施策の事前審査よりも事前に設定した目標、指標に関する事後評価を重視するという考え方でございます。まちづくり交付金の交付期間は３年から５年ですが、これを導入するためには都市再生整備計画を作成し、内閣府に設置された都市再生本部に申請をし、計画の認定を受ける必要があります。この計画は市の特性を踏まえて将来のまちづくりの目標と、この目標を実現するための具体的事業を盛り込む必要があります。　以上がまちづくり交付金の概要でありますが、この制度は従来の補助金制度による国と地方のあり方を大きく変化させるものであります。もちろん交付金でございますから、国の一定のコントロールのもとに支出されてくるものではございますけれども、それでも市の発想と主体性を持って事業を進めることができると考えておりますので、大いにこの制度を活用していくべきだと考えております。この間、庁内でもこの制度についての議論をしてまいりましたが、この計画のエリアをどうするのか、計画策定方法をどうするのか、担当をどうするのか。さらには、ただいま議員から御指摘をいただきました市民への情報提供等をいかに進めていくかなど、幾つかの課題が残っておりますので、さらに庁内で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 130: ◯政策部長（山田陸男君）　　三位一体計画にかかわる、先ほど言われました国庫補助負担金の義務教育の関係について説明いたします。　義務教育の関係につきましては、２００５年度で８,５００億円のうちの半分、４,２５０億円を削減する。２００６年度においては中央教育審議会の答申を得て恒久措置を講ずるというような形になってございます。それから、生活保護と児童手当の関係については、補助率の見直しの協議会をつくり２００６年度から実施する。それから、国民健康保険につきましては、地方への権限移譲を前提に都道府県負担を導入していく。それから、公共事業につきましては、小規模なものは廃止・縮小する。それから、補助金の交付金化については省庁の枠を超えて一本化する、したがって、地方の自主性とか裁量を格段に向上させる、こういったものが内容になってございます。　それから、地方への税源移譲の問題でございますが、これは、先ほど言われました削減額３兆８,０００億円と税源移譲の２兆４,０００億円、これを考えますと先ほど言われたとおり６３％といった形になってございます。ただ、先ほど言いました６,０００億円の関係がどういう内容で使われているのかどうか、まだ明確につかめている段階ではございません。したがいまして、御指摘のありました１７％程度についてはどういうふうになるかというところについては、今後情報を確認した時点で報告してまいりたい、このように考えております。　それから、臨時財政対策債、来年度の見込みでございますが、これにつきましては、夏時点の概算要求では本年度の１８.９％の減ということで見込みました。本年度が１６億２,４９０万円でございますので、１３億１,７７０万円ということで、見込みはそういうことでございます。また、地方財政計画が未確定な段階でございますので、明らかになった時点でその辺は報告してまいりたい、このように考えております。　それから、交付税法の改正で、交付税率をふやす以外財源は確保できないといったことでございますが、平成１６年３月にそういった求めをしておりまして、引き続きそういう対応をしてまいりたい、このように考えています。　それから、まちづくり交付金と従来の交付金とはどこが違うのかという点でございますが、従来の補助金は、個別施策、事業ごとに補助率がありまして、使途がそれぞれ制約がございました。まちづくり交付金については幅広い分野に支援の対象が広がっておりますので、どの事業にどれだけ交付金を充当するかは市町村が選択することができるということになってございます。事業を進めるに当たって市の自主性とか裁量性が大きく拡大するものと思いますので、今後積極的に検討を進めてまいりたい、このように考えております。　それから、この交付金のメリット、デメリットでございますが、まだ交付金制度がつくられたばかりでございますので、現段階ではデメリットはどういうものがあるかははっきりわからない、今後の状況がどう変わるかによってその辺がまた見えてくるのかなという気がします。あわせて、この交付金を考えるに当たって、市民並びに議会の関係、アンケートの関係も当然出てまいりますし、市民、議会の皆様方の理解がなければ進まない関係もありますので、これらを踏まえながら計画づくりを進めていくことになるだろう、このように考えております。　それから、まちづくり交付金については、先ほど御指摘のとおり３年から５年という期間的な制約も当然ございます。この中で交付金を要求する場合には、少なくともそれにあわせた一般財源が必要になってまいります。したがって、次期長期計画に盛り込まれるような事業がこの中でどこまで入るのか、そういった期間的な精査をする必要がございます。あわせてエリアの問題もございます。どの辺までを都市再生整備計画の中に含めて考えていくのか、こういったところもございますので、それらについては十分慎重な協議が必要だろうと。先ほど起債の関係、公債費の関係等ございました。したがって、慎重な対応をすることが求められるだろうというふうに思っておりますので、その点を踏まえて今後庁内で協議・検討してまいりたい、このように思っています。 131: ◯総務部長（加藤恭寛君）　　税源移譲のフラット化による住民税の影響についてでございますが、本市におきましては、所得税が非課税で個人住民税のみ課税される対象は、平成１６年度当初課税実績で９１４人でございます。また、その増税による都民税を含めた影響額は約５５０万円となります。 132: ◯議長（星　文明君）　　川合議員にお尋ねいたします。義務教育費や生活保護、国保、児童手当等々の個別の補助交付金の削減について、それぞれ担当から答弁を求めましょうか。 133: ◯１８番（川合洋行君）　　いや、いいです。 134: ◯議長（星　文明君）　　いいですか。それでは、一通り答弁が終わりました。 135: ◯１８番（川合洋行君）　　それでは、まず負担金の問題についてであります。地方がこれを求めるとということについては、私は当然なこととして理解もできます。言えば、今までは個々の事業について国にお伺いを立てていかないとお金がもらえない、こういう関係にございました。だから、国が地方をコントロールする、こういうことになる中で官僚とのいろいろな問題も、政治家との問題も生まれてきた、こういうこともその背景にはございました。　いえば、子どもがお母さんにお金をもらうのに、「ノートを１冊買うからお金をください、鉛筆を買うからお金をください」とその都度言って、お母さんが認めてお金を出す。そこのところを、もう１カ月分、あなたに必要な額、１万円なら１万円、渡しておくから、それで自分で裁量して必要なものは買い、また小遣いにも回しなさいという制度にしようと。お母さんもそれを子どもの自主性を尊重するという名前で認めようとしました。しかし、その際に、今まで通常１万円だったけれども、８,０００円にする、２,０００円減らすよ、その中でやりなさいというのが今回の政府のやり方であります。したがって、そこの背景には、今まで２,０００円むだ遣いをしていた、あるいは家計が苦しいから２,０００円削るよというところが、子どもにとっては全く減らすことのできない、例えば給食費などについても２割減らすよ的なものに含まれてくる。こういうやり方をするから、そういうのは、お母さん、１００％責任を持って家計で見てほしいというのを子どもが言うのは当然ですね。今回の起こっている事態はそういう関係なのだろうと思うのです。したがって、地方の自主性を尊重すると言いながら実は、どさくさに紛れてといいましょうか、国の負担を減らして責任を減らしていく。このやり方が許せないというのが、今、全国の自治体の痛切な叫びではないでしょうか。　先日、テレビで長野県の原町というところをやっていました。ここは市の独自施策で６５歳以上の老人医療費を全部無料にしているそうであります。ところが、今回の三位一体改革の中で、交付税は減らされる、補助金は減らされるで、それができなくなる。国に言わせればそれがむだなことだと、こういうことであります。したがって、それに対してどう対応するのかというのは、まさに自治体、今、命運をかけた議論がされている。そういうところから見ると、国分寺市はまだまだこの議論が甘いというのか、そういう財政状況にあるというのか、そういう事態であろうと思いますが、地方の方に行けば行くほど、先ほどの税源移譲問題も含めて事態は深刻なのだろうと思うのです。３２５万円以内の方、地方に行ったら本当に多いのではないでしょうか。圧倒的にそこの部分の方が多いと思う。都市部との違いなのだろうと思います。そういったところの手当は本当に必要だと、こう考えます。　市長も地方六団体の立場で対応していくと表明されました。地方六団体は、今、私が申し上げたような立場で頑張っておりますから、その中でぜひ奮闘いただきたいというふうにお願いしておきます。　そこで、具体的な問題です。義務教育費の国庫負担の問題であります。先ほど言った１００％国の責任は免れないという部分でありますけれども、ましてや義務教育費の給与というのは、これは直接的には都道府県段階ですから市には直接おりてきません。しかし、１市もらち外ではございません。無関心でいるわけにはございません。ましてや教職員給与費というのはこれから少人数学級をやろうということで、全国的にそういう傾向になっているわけです。既に４２道府県がそこに踏み出しています。そういう中では教職員の給与費というのはさらに今後求められている、そういう拡大が必要な分野、こういうことなのにそれを削って国の責任を逃れている、放棄している、こういうことにあるのだろうと思う。だから、地方の方は富裕団体と苦しい自治体と教育格差が生まれる、こういうことを言っている。これは憲法の教育の機会均等という精神に反するのではないか。当然だろうと思うのです。　しかも、今回の政府・与党の案を見ますと、平成１７年度、来年は８,５００億円の２分の１の４,２５０億円、当面、暫定措置をする、こういうことで地方の批判をかわしました。中央教育審議会の答申を平成１７年度中に得て、平成１８年度からは恒久化するとうたい込みました。答申が出ていないのに路線をうたい込んでしまったという本末転倒のやり方であります。したがって、この点について、市長、ぜひ市長会でもそこをバックアップしていく必要がある、応援していく必要があるのだろうと思うのです。全国知事会で石原都知事は反対する１２人の知事の１人として反対を表明していました。しかし、最後の採決のところでは、そういう反対意見があったという附帯条件をつけてこれを認めるということについては賛成をしましたけれども、反対だという１２人の知事の１人でもございました。私は、石原知事の今の進め方に非常に意見があります。しかし、そういうことがあったにしても、こういう問題についてそういう態度を石原知事がとっているところは、市長会としても、あるいは区長会としても大いにバックアップしていく必要がある、そう考えます。機会があったらぜひお願いしたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 136: ◯市長（星野信夫君）　　義務教育費の扱いについては、地方六団体の意向は８,５００億円を補助金という形でなく税源移譲というような方向で出されておりますが、確かに知事会の中でも意見が分かれた問題でございます。今、私といたしましては、東京都市長会、オール東京で対処していくのがよろしいかなという考え方を持っております。 137: ◯１８番（川合洋行君）　　次に生活保護の問題ですが、これは全国、六団体も知事会も真っ向から反対していまして、ここの補助率を引き下げるのなら仕事は返上するという表明がされています。全国知事会の梶原会長は、これをやったら国・地方係争処理委員会に即審議の申し立てを出すと、こうまで表明しています。したがって、今回の三位一体改革の政府予算の中では金額は明定しませんでした。しかし、ここのところを見ますと、別表１の下の注のところに出ておりますが、生活保護負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては地方団体関係者が参加する協議会をつくって、平成１７年度までに結論を出して平成１８年度から実施する。金額はうたい込まなかったけれども、平成１８年度から実施だとうたい込みました。ここで今言われているのは、現在４分の３が国庫負担金であります。４分の１が市並びに都道府県の負担。ほとんど市です。都道府県負担はごく一部です。こういうことになっていまして、国はその地方の４分の１についても、地方交付税で見ているから、算入しているから、全額国が支えている、憲法に違反していないのだと、これが今までの国の言い分でございました。不交付団体の我が市は全くそういうことにならないわけで、単費で市民負担になっています。そういう問題がここには横たわっています。にもかかわらず、ここを今、厚生労働省が言っているのは３分の２に削減をする、あるいは２分の１を行う。この両案が厚生労働省から出されています。全くこれは納得できない、そういう問題であります。仮に、現在４分の３を３分の２とした場合にいかほどの影響が当市としては出るのか、これはおわかりでしょうか。 138: ◯政策部長（山田陸男君）　　当初予算ベースでよろしいでしょうか。（「はい」と発言する者あり）当初予算ベースで１億５,０００万円ぐらいです。 139: ◯１８番（川合洋行君）　　ということになるわけでありまして、これは絶対に認められません。　次に国保であります。国民健康保険について、これもこのところで３ページです。社会保障、「国民健康保険については、地方への権限移譲を前提に、都道府県負担を導入する」と書き込まれました。この中身はおわかりでしょうか。 140: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　今回の中身でございますが、療養給付費負担金につきまして、現在、国の定率負担が４０％負担になっております。それを３０％にするということです。１０％削減分を都道府県に移譲しまして、都道府県から市町村へ交付するということになります。都道府県の１０％のうち５％が定率負担で、残りの５％が調整交付金となる模様でございます。 141: ◯１８番（川合洋行君）　　わかりました。調整交付金であります。調整交付金というのは、財政的に厳しい自治体に対して交付するものです。当市は調整交付金は受けておりますか、おりませんか。 142: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　当市は現段階でも受けておりません。 143: ◯１８番（川合洋行君）　　受けていない団体であります。したがって、今回示されているこのやり方でやりますと、現在４０％、療養給付費で国から出ておりますが、国からは３０％、都からは５％となる可能性が大であります。実質５％の減になる。５％は金額でおわかりでしょうか。いかほどになりますか。 144: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　平成１６年度予算ベースでいきますと１億６,４００万円程度になろうかと思います。 145: ◯１８番（川合洋行君）　　今、国保については国保会計で市長とも議論を何回もしてまいりましたが、まさに国の補助は、今出たような１億６,０００万円ぐらいが毎年欲しいところです。むしろふやしてほしいところです。にもかかわらず、逆にそこを減らそうというのがここで示されている中身だと思います。ここで毎年１億６,０００万円減額されたら国保会計はまたもちません。この点について、担当部長、いかがですか。何としても阻止してもらいたいというのが私の気持ちですが、いかがでしょう。 146: ◯市民生活部長（西海直吉君）　　現行制度の中でも四苦八苦している中で、例えば５％、このとおりになりますと、我々としては非常に大きなダメージになるということでございます。 147: ◯１８番（川合洋行君）　　私は、この点からこれは絶対に認められないと考えております。　次に、地方への税源移譲問題でありますが、６,０００億円の交付金化というのは全く情報が来ていないのでしょう。地方六団体も新たな交付金をつくるなというのを言っていたのですが、こういうのが全く今わからない中で、ちょろっと欄外に書き込まれました。これはまさに本文にはないのです。本文になくて資料の別表２の欄外に書かれたのです。こんなのはないですね。したがって、この交付金とは何ぞやというのは、今、皆目わかりません。義務教育の国庫負担金のところで税源移譲予定特例交付金により措置というのがありますが、これは違うのだろうと思うのです。ここには該当しない。これは今の所得譲与税、市はそれになっておりますが、それとあわせて現在行われているのが税源移譲予定特例交付金ですから、これは平成１８年までに消える問題だろうと思うのです。したがって、これが皆目わからない中で８割となっている。これがまた除かれれば６割しか地方にはお金が来ない、こういうことになるわけで、事は重大でありまして、ぜひ今後の動きを見ていただきたいと思います。特に、来年度予算編成期ですから、ことし中にでもこの点はある程度概要がわからないと全国的にも予算の立てようがないのではないでしょうか。そういう問題だろうと思います。　フラット化で納税者の影響であります。　市長の方から税額控除で負担増にならないようにということがございました。そのような向きが言われていますが、実際にこの点が全くやり方がわかりません。所得税控除、ゼロですから控除のしようがないわけで、住民税のところをさらに減らす、こういうことになれば、その影響額については国が見ないことになります。それが自治体の税収減になるわけです。だから、国は、全国でいえば個人住民税と所得税のプラスマイナスで、ツーペイでとんとんにすると言っていますが、その分を国が特例交付金か何かで見てくれるのかどうか、こういうところまで伴って裏打ちがされないと地方としてはまた減額要素になってくる、こういう問題だろうと思いますが、そのような動きというのはいかがでしょうか。あるのでしょうか。 148: ◯政策部長（山田陸男君）　　その辺のところについてはまだ情報がきちっとした形で把握できておりませんので、お答えできません。 149: ◯１８番（川合洋行君）　　わかりました。情報収集をぜひお願いしたいと思います。　あとは、地方交付税問題は、来年度実際に１８.９％減らされる見込みだ、こういうことであります。先ほど答弁によりますと結局３億円です。３億円またここでも市の財政が厳しくなる、こういう様相であります。先ほど来１億５,０００万円という数字と１億６,０００万円という数字が出てきましたが、ここで３億円減れば、合わせて６億円です。今年度、厳しい、厳しいと言っていた状況の中から、さらに今明らかになっている額で来年は６億円厳しくなるということが現時点での数字であります。先ほど来の交付金化の問題を含めまして、何がどうなるのか明らかになっていない部分があるし、それからまた、この中で何が減らされるのかという点では、別表２にございますが、この中の文部科学省を見ますと、要保護及び準要保護児童・生徒援助費補助金というのが入っています。いわゆる就学援助です。就学援助については昨日も質問がございました。国分寺市は準要保護が高すぎるのではないか、低めたらどうだという質問でありました。私に言わせればとんでもない質問であります。私は思います。なぜこの制度ができているのか。憲法第２６条、義務教育はこれを無償とするというところからこの制度ができてきているのです。ですから、生活が厳しい生活保護者、あるいはそれに準ずる準要保護者、せめてここだけは無償にしようというのがこの制度です。憲法第２６条の要請で行われている制度であります。これを単純に基準が甘いのではないかと、そういう考え方は全く憲法の精神をわかっていない、私はそう思います。厳しく糾弾しておきたいと思います。そういうものについてここでも入ってまいりました。この点で、これがますます一般財源化されるとすれば、今、私が糾弾したような意見が謳歌してくる危険性がある。したがって、私はあえて厳しく申し上げました。　それから、国保の問題、養護老人ホーム保護費負担金の問題などなどがございます。これらについて本当にどういう動きになってくるのか、市の財政に直接影響する問題であります。これらについても市の具体的な影響額というのは現在時点では全くつかんでおりませんか。いかがでしょう。情報が来ているのか来ていないのか。 150: ◯政策部長（山田陸男君）　　詳細はまだ来ておりません。 151: ◯１８番（川合洋行君）　　もう１２月も中旬になります。そういう事態で来年度の予算編成は大丈夫かということを真剣に思います。　時間が余りありません。次に、まちづくり交付金でございます。　この制度も、抜本的に補助金制度を変えていこう、こういうものだろうと思いますし、また、市の行政側のとらえ方としても、あるいは市民のとらえ方としても、今までの感覚では語れない、そういう範疇に入ってくる問題だと私は非常に重大視、重要視しています。まず何よりも都市再生整備計画をつくる、こういう問題であります。これが前提です。　都市再生整備計画なるものは、今までの長期計画に基づく実施計画的なものがここに置きかえられる問題ではないのだろうけれども、そういうものに基づいてこの３年から５年で何をやるということについてつくって国に出そう、こういう性格のものだろうと思うのです。ここではハードからソフトまで全部含めていいとなっているわけであります。そこで、面的なエリア、今までの単一補助金から面的補助金、こういうようなものになっている。したがって、本当に心配するのは一財が用意できるのかという問題です。　その中で、これを導入するのに、私、理解できない部分は、資料をいただきました。まちづくり交付金創設について、ここの７ページ。「まちやむらが元気な自立型経済をめざして」とあります。これは非常にいいことを書いてある。私、再三この議場で述べてきたようなことが、聞いていたのではないかと思うくらい書かれている。「財政危機を口実とした福祉の抑制や利用者負担の引き上げなどが、住民生活や地域経済を圧迫しています。公共事業依存から福祉型財政構造への転換、地方財源の充実強化を進め、車の両輪である地域経済と自治体財政の再生を図ります」、こうなっている。さらに、３の公共事業の分権化のところでは、「交付税率の引き上げを含む」、引き上げを含むですよ。「抜本的な制度改正」、あるいは「高金利地方債の借り替えを行うとともに」などなどであります。聞いていたのじゃない。まさにそのとおりです。その結論は何か。補助金は統合補助金にするということで、個々の補助金ではなくて全体的な地域再生の交付金にしよう、エリアもふやしていこうというようなことになっているわけであります。　こういうのを何というのかな。入り口を非常に美辞麗句で固めて、それで何となくいろいろな事業を広げていく。気がついてみたら広げすぎてしまって一財がもたない、起債が膨らみかねない、こういう恐れがあると私は思います。したがって、これは相当慎重な検討が必要だと思うのです。そういう点でいえば、平成１９年度の次期長期計画も、計画を平成１７年、来年から入ろうと市はしています。したがって、この中で総合的な角度から取り上げていくべき、そういう検討課題だと私は思うのです。この点、いかがでしょうか。 152: ◯政策部長（山田陸男君）　　確かに御指摘のとおり、エリアによってはかなりの事業が入ってまいります。そのためには全体の事業費もかなり膨らんでくる、こういった点もございますので、歳入に見合った歳出という関連も当然ありますので、それらも踏まえながら庁内で慎重な検討をしていく必要があるだろうと、このように考えております。　それから、長期計画の関係でございますが、今後、次期長期計画のいろいろ取り組みを始めてまいりますが、それらについてどの事業がこの時限的なものに入ってくるのか、エリアとの関連も含めて庁内で十分協議してまいりたい、このように思っています。 153: ◯１８番（川合洋行君）　　そういう角度での検討をぜひお願いします。　あわせて具体的な名前の出ている西国分寺問題、それから、国分寺北口問題、あわせての検討課題にしているということがきょう午前中も表明されています。そういう点も含めてこの中で十分な議論と検討をお願いしたいと思います。さらに、この問題は、これは今までの補助金と全く角度が違ってくるわけですから、市民的にも同一テーブルで議論ができるような情報提供をいろいろな機会でぜひお願いをしておきたいと思います。みんなの知恵と力で考える必要が本当にあるのだろうと思うのです。そのことをお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 154: ◯議長（星　文明君）　　これをもって川合議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 155: ◯議長（星　文明君）　　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明日は午前９時３０分から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３２分延会発言が指定されていません。 Copyright © Kokubunji City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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国分寺市議会 2004-12-02 平成16年 第４回定例会（第２日） 本文 開催日: 2004-12-02

国分寺市議会 2004-12-02
平成16年　第４回定例会（第２日）　本文開催日: 2004-12-02