国分寺市議会 2004-09-02
平成16年 第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 2004-09-02
検索結果一覧に戻る トップページ 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成16年 第３回定例会（第２日） 本文 2004-09-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
ウィンドウ表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え 単文表示
選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 152 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更
選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯議長（星 文明君） 選択 2 : ◯議長（星 文明君） 選択 3 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 4 : ◯市長（
星野信夫君） 選択 5 :
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 選択 6 :
◯総務部長（加藤恭寛君） 選択 7 : ◯市民生活部長（
西海直吉君） 選択 8 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 9 :
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 選択 10 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 11 :
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 選択 12 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 13 :
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 選択 14 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 15 :
◯総務部長（加藤恭寛君） 選択 16 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 17 : ◯市民生活部長（
西海直吉君） 選択 18 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 19 : ◯市民生活部長（
西海直吉君） 選択 20 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 21 : ◯市長（星野信夫君） 選択 22 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 23 : ◯市長（
星野信夫君） 選択 24 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 25 : ◯議長（星 文明君） 選択 26 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 27 : ◯市民生活部長（
西海直吉君） 選択 28 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 29 : ◯市民生活部長（
西海直吉君） 選択 30 : ◯１１番（高椙健一君） 選択 31 : ◯議長（星 文明君） 選択 32 : ◯議長（星 文明君） 選択 33 : ◯議長（星 文明君） 選択 34 : ◯６番（興津秀憲君） 選択 35 : ◯市長（
星野信夫君） 選択 36 : ◯政策部長（山田陸男君） 選択 37 :
◯総務部長（加藤恭寛君） 選択 38 : ◯６番（興津秀憲君） 選択 39 :
◯総務部長（加藤恭寛君） 選択 40 : ◯６番（興津秀憲君） 選択 41 : ◯政策部長（山田陸男君） 選択 42 : ◯６番（興津秀憲君） 選択 43 : ◯市長（
星野信夫君） 選択 44 : ◯６番（興津秀憲君） 選択 45 :
◯総務部長（加藤恭寛君） 選択 46 : ◯６番（興津秀憲君） 選択 47 :
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 選択 48 : ◯６番（興津秀憲君） 選択 49 :
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 選択 50 : ◯６番（興津秀憲君） 選択 51 : ◯市長（星野信夫君） 選択 52 : ◯６番（興津秀憲君） 選択 53 : ◯市長（星野信夫君） 選択 54 : ◯６番（興津秀憲君） 選択 55 : ◯福祉保健部長（渡辺孝義君） 選択 56 : ◯６番（興津秀憲君） 選択 57 : ◯議長（星 文明君） 選択 58 : ◯議長（星 文明君） 選択 59 : ◯議長（星 文明君） 選択 60 : ◯７番（片畑智子君） 選択 61 : ◯市長（
星野信夫君） 選択 62 : ◯教育長（野村武郎君） 選択 63 : ◯福祉保健部長（渡辺孝義君） 選択 64 : ◯教育部長（小林文治君） 選択 65 :
◯総務部長（加藤恭寛君） 選択 66 : ◯７番（片畑智子君） 選択 67 : ◯教育長（野村武郎君） 選択 68 : ◯７番（片畑智子君） 選択 69 : ◯教育長（野村武郎君） 選択 70 : ◯７番（片畑智子君） 選択 71 : ◯教育長（野村武郎君） 選択 72 : ◯７番（片畑智子君） 選択 73 : ◯教育長（野村武郎君） 選択 74 : ◯７番（片畑智子君） 選択 75 : ◯教育長（野村武郎君） 選択 76 : ◯７番（片畑智子君） 選択 77 : ◯教育部長（小林文治君） 選択 78 : ◯７番（片畑智子君） 選択 79 : ◯教育部長（小林文治君） 選択 80 : ◯７番（片畑智子君） 選択 81 : ◯政策部長（山田陸男君） 選択 82 : ◯７番（片畑智子君） 選択 83 : ◯政策部長（山田陸男君） 選択 84 : ◯福祉保健部長（渡辺孝義君） 選択 85 : ◯７番（片畑智子君） 選択 86 : ◯議長（星 文明君） 選択 87 : ◯議長（星 文明君） 選択 88 : ◯議長（星 文明君） 選択 89 : ◯９番（梁川律子君） 選択 90 : ◯市長（
星野信夫君） 選択 91 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 92 : ◯市民生活部長（
西海直吉君） 選択 93 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 94 : ◯９番（梁川律子君） 選択 95 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 96 : ◯９番（梁川律子君） 選択 97 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 98 : ◯９番（梁川律子君） 選択 99 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 100 : ◯９番（梁川律子君） 選択 101 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 102 : ◯９番（梁川律子君） 選択 103 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 104 : ◯９番（梁川律子君） 選択 105 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 106 : ◯９番（梁川律子君） 選択 107 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 108 : ◯９番（梁川律子君） 選択 109 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 110 : ◯９番（梁川律子君） 選択 111 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 112 : ◯９番（梁川律子君） 選択 113 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 114 : ◯９番（梁川律子君） 選択 115 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 116 : ◯９番（梁川律子君） 選択 117 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 118 : ◯９番（梁川律子君） 選択 119 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 120 : ◯９番（梁川律子君） 選択 121 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 122 : ◯９番（梁川律子君） 選択 123 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 124 : ◯９番（梁川律子君） 選択 125 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 126 : ◯９番（梁川律子君） 選択 127 : ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 選択 128 : ◯９番（梁川律子君） 選択 129 : ◯議長（星 文明君） 選択 130 : ◯議長（星 文明君） 選択 131 : ◯議長（星 文明君） 選択 132 : ◯１８番（川合洋行君） 選択 133 : ◯市長（
星野信夫君） 選択 134 : ◯政策部長（山田陸男君） 選択 135 :
◯総務部長（加藤恭寛君） 選択 136 : ◯１８番（川合洋行君） 選択 137 : ◯政策部長（山田陸男君） 選択 138 : ◯１８番（川合洋行君） 選択 139 : ◯市長（星野信夫君） 選択 140 : ◯１８番（川合洋行君） 選択 141 : ◯政策部長（山田陸男君） 選択 142 : ◯１８番（川合洋行君） 選択 143 : ◯市長（
星野信夫君） 選択 144 : ◯１８番（川合洋行君） 選択 145 :
◯総務部長（加藤恭寛君） 選択 146 : ◯１８番（川合洋行君） 選択 147 : ◯市長（星野信夫君） 選択 148 : ◯１８番（川合洋行君） 選択 149 : ◯市長（
星野信夫君） 選択 150 : ◯１８番（川合洋行君） 選択 151 : ◯議長（星 文明君） 選択 152 : ◯議長（星 文明君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時３０分開議
◯議長（星 文明君） ただいまの出席議員は２３人であります。
これより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
日程第１ 一般質問について
2: ◯議長（星 文明君） 日程第１、一般質問を行います。
高椙議員。
（１１番 高椙健一君登壇）
3: ◯１１番（高椙健一君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
第１番に、公園の手入れについてでございます。公園の手入れの現状と対策についてお尋ねします。
市内には宅地開発に伴う小規模なものも含めて、大小さまざま、また、施設等の充実度におきましてもさまざまな公園がございます。公園は市民のためのかけがえのない財産だと思います。近所の方、お子さま、お母様、また、高齢者の方が散歩の途中に寄るとか、憩いの場になっております。前回は、公園につきまして、宅地開発に伴う公園につきましては、例えばそれを金銭でちょうだいして、大きな公園、また、水と緑の、そういったほかの施設に流用できるような方策はないものかというような観点からお話をしましたけれども、今回は、現状の手入れについてお尋ねしたいと思います。
手入れといいましても、例えば除草。それから、大きな木の枝おろし、小さな木の刈り込み、砂場の整理ですとか遊具の点検、増設。地面の整備等、もろもろ含めましてどのようにやっているのかお聞かせいただきたいと思います。公園には、余り住民に使われていなくて、空き缶や空き箱、紙くず、ごみが散らかっている公園もございますし、砂のなくなった砂場、でこぼこの地面、フェンスの壊れた公園、さまざまあると私は見受けいたします。
市の方でもこれらの対応、手入れに手を焼いている、もしくは経費の面で非常に、言葉を悪く言えば、お荷物になっている公園もあるかと思います。ではありますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、非常によく利用されておる公園もあるわけでございますので、それら管理についてお尋ねいたします。
それから、第２番の安心・安全条例についてでございます。
東京都の条例化に伴い当市の条例化も検討をということで提案しておりますが、今回の議会におきましても陳情が出されております。陳情第１６の１６号、環境改善条例を求める陳情ということで、８つの項目が出ております。１番、つきまとい、２番、客引き、３番、ピンクビラ、４番、風俗店への女性勧誘、５番、捨て看板、６番、ポイ捨て、７番、犬や猫のふんの放置、８番、空き缶回収容器を備えつけない自動販売機等々ございますが、これらの中にも、今現在、条例化をしようとしているものもございます。ポイ捨て条例とかつきまとい条例とか、いろいろございますが、東京都で今度条例化いたしました東京都安全・安心まちづくり条例、こういったものを国分寺
市で検討していく考えがあるのかどうか。お隣の国立
市では検討に入っているようなうわさも耳にしておりますが、国分寺
市ではどうなのでしょうか。
また、こういう条例につきましては、今現在、行われている、検討されている条例との関連性はどのようになってくるのか、その辺も、もしお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、３番の市民課窓口サービスについてお尋ねします。これは葬儀後の手続マニュアルの作成ということで提案申し上げたいと思います。調布
市に資料請求したのでございますが、今現在もそうでございますが、高齢化社会になってきておりまして、そういった中でお亡くなりになる方もこれからたくさんいらっしゃる。家族は、亡くなった後というのは、幾ら覚悟があっても混乱を来すものでございます。どういった手続が必要なのか、悲しみにばかり暮れていられないのが現状でございます。ですから、そういった方の心情を察しましても、手続をわかりやすく説明してあげられるようなパンフレットなり、マニュアルなりが国分寺
市にも必要ではないか。そういうことから提案申し上げております。
ちなみに、調布
市でつくったものは、庁内でつくりまして、費用もそうかからずに、外部発注しないで中身も検討し、そして、印刷も庁内で行い、当初つくったのは四、五百部だそうでございますけれども、市民センターや窓口等において市民の方に提供しているということでございますので、ぜひとも国分寺
市におきましてもそういった対応をお願いしたいと思います。
それから、市民葬でございますが、市民葬につきましては、平成１５年９月２４日の決算特別委員会の席上で須崎議員の方から質問、指摘があったかと思います。その中で、市民葬をもっと利用しやすく、それから、業者の方の数も、市内業者がほかにもあるのではないか、もっとふやせないのか、いろいろ御指摘があったと思います。その中で、いましばらくお待ちをという回答だったと思いますが、その後、これに関してはどういう対応をしてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、火葬場の建設については自席でもってやらせていただきます。
最後の５番のいずみプラザの街灯についてでございますが、いずみプラザも、夜間、これは７時以降ですか、暗くなる部分があるというふうに聞いておりますが、それについてお尋ねしたいと思っておりますけれども、私が確かめに行ったら、実際、質問を出してからですけれども、相談を受けてから行ったのですが、さほどではないような気がしていましたので、今この場で質問するのもはばかられるのですが、いわゆる広く受けとめていただいて、公共施設、高齢者、障害者が使う施設ということで、いずみプラザのほかにも、これは担当が違うのでしょうけれども、西町プラザについても、夜間は特にでございますけれども、場所がわかりづらい、何とか看板の設置なり照明なりをしてほしいという要望が寄せられております。今回は、いずみプラザもそうでございますが、特に、今、最後に申し上げた西町プラザの場所が、弁天通りを通ってきてはっきりわかるような、夜間でもわかるような、こういう街灯につきましても検討をお願いしたいと思いますので、その辺につきまして担当の方からの御答弁をいただきたいと思います。
壇上では以上です。
4: ◯市長（
星野信夫君） おはようございます。きょうもよろしくお願いをいたします。
それでは、お答えを申し上げます。
まず公園の手入れについてでございますが、国分寺
市、緑豊かなまちと言われておりますけれども、年々それが減少しつつあるというのは大変残念なことでございまして、公園等の緑をぜひとも維持していくという上で手入れの問題等、大変重要な問題だと思っています。そういった手入れ、あるいは生活環境の整備といったことにつきましては、大変身近なところにいらっしゃる市民の方々の広範な御参加、あるいは御協力というものがぜひ必要であろうと思っています。それができて、つまり、行政との協働というような形で緑地の保全や緑化の推進を図ることができると思います。地域の中で小さな公園が幾つもあるわけですが、おっしゃられるように、子どもたちにとって、あるいは地域の方々にとって遊びの場であり、かつ憩いの場となっているというように考えますので、ぜひとも地域の身近な自治会の方々を初め、皆様方の御協力で公園の手入れ等を進めていただけたら、なお地域に対する愛着等も深まってくるのではないか。あるいは、今問題となっている公園でのいたずら、あるいは防犯等の問題についても行き届いた形で安心した暮らしができるもとになるのではないかなと思っております。もちろん
市といたしましては、
市としてやるべきことについては市民の皆様方の御理解が得られるような整備等、支援を進めていく必要があると思っておりますので、詳細は担当の方からお答えを申し上げます。
それから、安全・安心条例についてでございますが、今議会に、つきまとい、勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例を提案させていただいております。また、他方で、市民一人ひとりが安全で安心な生活が送れることが望まれておりまして、地域の方々によります自主的な防犯パトロール等が積極的に行われて、地域のことは地域で守るというような機運が高まってきているということも言えると思っております。安全・安心まちづくり条例が、昨年１０月に東京都で施行されましてから各市で制定されております。現在のところ、２６
市のうち１１
市で施行されていると聞いております。ただ、この点につきましては、市民のプライバシーの保護の問題、あるいは監視社会になるのではないかといった懸念の声も寄せられておりますので、議員からの御提言を踏まえまして、お時間をいただいて慎重に検討させていただきたいと考えております。
それから、市民課窓口サービスについてということでございますが、まず葬儀後の手続マニュアルという問題ですけれども、お身内の方が亡くなられた場合に、大変な悲しみの中で、かつ混乱の中でさまざまな手続等を進めていかなければならないといった事情がございます。亡くなられた方の年齢や職業、あるいは年金受給の有無などによってそれぞれ手続も異なるわけでございますけれども、市民課の窓口では、お尋ねいただいた場合は、
市における手続について一定の御案内をさせていただいております。ただ年金の問題や相続税の問題など、
市では取り扱えない問題もございますので、御提案の趣旨に従いまして、
市でできる手続についてはこれこれです、あるいは
市以外の手続については問い合わせ先などを記載するというような、いわば御案内シートのようなものを検討していきたいと考えております。
それから、市民葬についてでございますが、現状につきましては、御請求いただきました資料の中にまとめてございますけれども、利用状況を見ますと、昭和５５年の初年度の６６件、１８.１％を最高にいたしまして徐々に低下してきております。平成１２年度で３件、０.５％を最低といたしまして、ここ数年は微増の傾向にございます。平成１５年度は１３件、２％ということになっています。当面する課題につきましては、さきの議会で須崎議員より御指摘をいただきました取り扱い業者の拡大の問題があります。今日まで市民葬の実施要綱に基づく市民葬儀の内容及び料金についての取り扱い業者との協定につきましては、国分寺
市が標準的な葬儀費用の基準を持っていないという理由から、現実的な対応といたしまして、市民葬の実施当初から国分寺
市の葬祭業同業組合との協定により実施をしてまいりました。須崎議員のさきの御指摘を受けまして、組合と拡大に向けて協議を進めております。この点についてはいましばらくお時間をいただきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
5:
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 公園の手入れにつきまして、現状と対策ということでございますけれども、今、
市で管理している公園につきましては、比較的大きな都市公園と面積の比較的小さな公園とがあります。現在、管理している公園施設といたしましては、都市公園が１０公園、また、開発行為等で帰属を受けた公園等が主になりますけれども、面積の比較的小さな公園は１２１公園あります。公園の維持管理でございますけれども、清掃、除草、剪定等に要する費用といたしましては、１６年度で、都市公園ではおおむね２,２００万円余りのお金がかかっております。そのほかの公園につきましては、維持管理について１,７００万円余りの費用がかかっている、こういう状況でございます。
公園の管理といたしましては十分な金額ではないというふうに考えておりますけれども、清掃については、都市公園でも比較的利用率が高い窪東公園などは週に５回程度の清掃等の作業を行っております。そのほかの公園については月に２回から３回、市立公園では月に１回が標準となっている、こういう状況がございます。すぎのこ公園の管理といたしましては、月２回の清掃、除草、低木の剪定等を行いまして、民地側の高木につきましては２年に１回程度の剪定を行っている、こういう状況でございます。
それから、遊具の点検ということでございますけれども、年に１度、専門業者による点検を実施している、こういう状況でございます。そのほか清掃、除草等の委託の中で、目視による遊具の点検等を依頼しておるということでございます。そのほかとしましては、職員により遊具等を再度点検をする、こういう状況で遊具の点検を行っている、こういうことでございます。
6:
◯総務部長（加藤恭寛君） 安心・安全条例につきましては、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図ることを目的とし、その対象は、子どもからお年寄りまで幅広く、施策の内容につきましても、啓蒙活動などソフト面から、防犯に配慮した施設づくりなどハード面への検討まで非常に多岐にわたってございます。条例を策定するに当たりましては、先ほど市長からお話がありましたように、プライバシー問題等、非常に重要な問題を含んでございます。したがいまして、全庁的な意見や考え方を反映させるとともに、有識者を含め、幅広い市民の意見を聴取するために審議会を設置することが必要であるというふうに考えております。地域ごとによる防犯への対策は欠かすことはできませんが、全市民的に共通意識を持って対応していかなければならない問題として強く認識しておりますので、時間をかけてじっくり検討していきたいと思います。
7: ◯市民生活部長（
西海直吉君） 葬儀後の手続マニュアルの関係でございますが、ただいま市長の方から手続についての考えが示されましたので、私どもの方、保険課の関係もございますので、部内で調布
市等の先進
市の例を参考にして早急に検討してまいりたいと思っております。
それと、西町プラザがわかりにくいという御指摘がございました。確かに西町プラザにつきましては、壁面のコンクリートの打ちっぱなしのところに表示してあるだけでわかりにくい。御指摘のとおりだと思っております。早急にその点も検討させていただきたいと思っております。
8: ◯１１番（高椙健一君） それでは再質問をさせていただきます。
まず公園の手入れについてでございますが、私の家の裏がすぎのこ公園でありまして、これは内藤神社の境内と一体となって、大きなスペース、緑、木陰をつくっております。そういった中で、この公園はある程度の大きさ、規模を持っておりますし、子どもの多少の遊具もある、砂場もある。そして、公園広場は、当初、芝生を植えたのです。それが、今現在は、何度か大きく草がはえてきて、それを除草するために大きな穴があいて、芝生とは名ばかりででこぼこの状態でございます。
実は、先般も内藤自治会ですぎのこ公園をお借りして、大勢の住民、また、近隣の方もお見えになってにぎやかに盆踊りが開催できたわけです。その際はありがとうございました。ただ、こういった利用もさせていただくわけでございますし、日ごろでも小さなお子さまが駆け回ったり、もしくは小さな自転車で遊び回ったりする中では、足首等をけがをしたり、遊びづらいような状況になっております。ですから、こういったものの改善をしていただきたい。それから、すぎのこ公園ばかり申し上げて地元びいきになってはいけませんが、ほかの公園も、ぜひともそういう点検見直しをされて、また、砂を入れたりできるような予算をつけていただきたいなと考えます。今、都市公園の方では、昨年２,２００万円、それから、その他の小規模なもので１,７００万円ぐらいの費用がかかっているということでございます。これは
市にとっては非常に痛い出費でございますが、近所の方が使われている公園につきましては、財政的に非常に厳しい折ではございますけれども、整備の方をもう少しよくやっていただけたらな、また、やっていただける予算をつけていただけたらなと考えておりますが、その点、いかがでしょうか。
9:
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 先ほどもお答えをしたのですけれども、公園管理にはかなりの費用がかかっております。今、財政状況が非常に逼迫しているという状況の中で、どこまでできるか。これは予算的にもかなり厳しいところがあろうかなというふうに思いますけれども、対応策について検討してみたいというふうに思っております。
10: ◯１１番（高椙健一君） よろしくお願い申し上げます。
それから、今回のこの質問の趣旨は、公園の手入れ等の予算措置をもうちょっと拡大してほしいという意味合いと、特にすぎのこ公園のことも申し上げましたけれども、それ以外にもう一つございます。というのは、公園というのは、先ほど市長の答弁にあったかと思いますが、市民のボランティアによって手入れをされている公園も多々あるわけでございます。それで、ボランティアの扱いといいますか、それは
市に許可といいましょうか、今現在ボランティアでやっている方々は通知をしてやらっていらっしゃるのでしょうか。
11:
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 詳細については、今わかりませんけれども、いずれにしましても、市民の方がかなりの公園の清掃等をボランティアでやっていただいております。これは自治会、あるいは公園近隣の方々がボランティアで公園の清掃をしていただいているということで、特に
市に登録等の話はないかと思いますけれども、積極的な対応をしていただいているということに対しましては感謝しております。今後とも
市としても大いにボランティアの清掃活動等を歓迎していきたいというふうに思っておりまして、この活動につきましては、
市報等のＰＲもあわせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
12: ◯１１番（高椙健一君） 今、部長がお答えになっていただきましたけれども、非常に多くの方にボランティアで公園の手入れをしていただいている。木の枝の整理、それから、除草作業、砂場のごみ等、これは幼児が砂場等を使いますと、いろいろな破片が入ったり、ごみが入っていますと危険な場合もございます。そういったことを常に気づかってきれいにされている公園の近所の方もいらっしゃいます。こういった方に何とか協力を呼びかけるのももちろんでございますが、感謝のコメントを何かの広報に入れたらどうかなと。中には、ボランティアで除草作業をされている方に、逆に迷惑だといわんばかりの言葉もある場合があるそうです。これは言おうかどうか、ちょっと迷ったのですが、例えば、除草作業をしたら、ほこりがたってしょうがないから草は取らないでくれとか、こんなことは普通ちょっと考えられないのですが、そういう方もいらっしゃったというふうに聞いております。ですから、こういう厚意でボランティアとして公園の清掃やらに協力してくださっている方に
市としてもしっかりとした感謝のコメントと、それから、さらなる協力を呼びかけるような広報をぜひ部長がおっしゃるようにやっていただきたいなと思います。再度その辺についてはいかがでしょうか。
13:
◯都市建設部長（
浅見靖二君） ただいまの御指摘、ごもっともだというふうに思っております。ボランティア活動が積極的に行えるような形で、あるいはその感謝を込めて、皆様にそういうことも含めましていろいろな形でＰＲ、あるいは要請、報道等の対応をとっていきたいというふうに思っております。
14: ◯１１番（高椙健一君） 安心・安全条例につきましては、先ほど御説明いただきましてありがとうございました。ただ１点、御説明といいましょうか、御答弁をいただけなかった部分があったかと思います。というのは、今現在検討中の条例と安心・安全条例の整合性といいますか、位置づけ、この辺についてはどういうふうになるのでしょうか。
15:
◯総務部長（加藤恭寛君） 安心・安全条例につきましては、現在、他の委員会等で取り上げているポイ捨て及びつきまとい関係の条例の上位に位置する基本理念的な条例、基本条例の位置づけにあるかというふうに考えております。
16: ◯１１番（高椙健一君） ありがとうございました。
安心・安全条例につきましては、今、ほかの条例も検討中でございますので、これ以上突っ込んだ質問は差し控えさせていただきます。
３番目の市民窓口のサービスについてでございます。葬儀後の手続マニュアルにつきましては前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひとも、内容は調布
市等の例を参考にして、なおかつ国分寺
市により一層則した内容にしていただいて、手間だけはかけていただいて費用はかけないような形で作成をお願いしたいと思います。
市民葬の現状を説明してもらいましたけれども、この資料を見ますと、年々、若干の利用はここで上がりましたけれども、大きい波で見ますと非常に減ってきている。だけれども、実際に利用したい方はいらっしゃるのだろうと。それから、業者につきましても、前回も須崎議員が御指摘のときにももう少しお時間をいただきたいということで、今回も同様のもう少し時間を見てくれということでございますが、本当に真剣にこれを対応していただいているのかどうか、ちょっと疑問に思います。
それと、火葬場のことに関して申し上げますが、これは火葬場プラス葬祭場と考えていただいた方がよろしいかと思いますけれども、今後、こういった利用を高めるために火葬場なり葬祭場なりを、今つくってくれと決して申しませんけれども、そういったものを検討する余地があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
17: ◯市民生活部長（
西海直吉君） 火葬場の建設というお問いがあるとは正直言って考えておりませんでした。今の現状の中でその辺のことにつきましては検討はしておりませんが、今後の大型施設の整備計画等の検討の中については、そういう御意見があるということを承っておきたいと思います。
18: ◯１１番（高椙健一君） 火葬場はすぐには無理でしょうけれども、そういったことで念頭に置いていただきたい。それから、葬祭場についても、市民葬等の利用をより一層図るために葬祭場の検討もあわせて考えていただきたい。これは特に市内では場所的にも限られてくると思います。例えば北町浄水場の付近ですとか、今現在、煙突が立っている焼却場、これが今後どういう形で使われてくるのか。そういったことも含めて場所は限られると思いますし、もしくは、こういった大型の施設につきましては他
市との関連の中で取り組んでいくのだという計画があるのでしたら、そういうものを実際に他
市との話し合いの場にどういうふうに持っていくのか、そういうお考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
19: ◯市民生活部長（
西海直吉君） 葬儀施設の関係につきましては、ほかの
市の中でも、火葬場を持っているところは必ずあるのですが、そのほかにもいろいろ公共施設を利用しての葬祭施設等もございます。したがいまして、その辺のところも勘案しまして今後検討させていただきたいと思っております。
20: ◯１１番（高椙健一君） どうぞよろしくお願い申し上げます。
火葬場とか葬祭場とか、いろいろそうでございますが、前回の一般質問の中でも、例えば市庁舎の建てかえだとか保育園ですとか、箱ものについて並べますけれども、いろいろあると思うのです。そういったことを、長期計画プラスそれ以外のことでも、毎年こういった大きな問題、今、財政的に厳しい折からそういったことはとても考えられないということでございましょうか。でも、実際には１０年後、２０年後のことでも常に毎年見直して検討課題に挙げておくぐらいのことは必要ではないかと私は常々考えておるのでございます。市長のお考えの中でどうなのか。また、昨日、須崎議員の方から、今回いろいろ課題となっております大型の施設といいますか、プロジェクトも含めて、市長のこれからの取り組みはどうかと。端的にいえば、言葉を出していいのか、続投していく。今後とも来年以降のことも考えてやっていかれるのかどうか、この辺も含めてお尋ねしたいと思います。
21: ◯市長（
星野信夫君） 長期総合計画の中に盛られていない事項であっても、大変重要な問題というのはあると思います。今おっしゃられた庁舎の問題、あるいは長期的には少子化が進んでくるという中で、学校施設等どうしていくのかといったような問題、あるいは清掃センターの長期的な見通しの問題、多々あろうと思っています。これから徐々に長期総合計画の新たな見直しということで、その動きの中に入っていくわけですが、現在、それに先立って地域の方々のお声をお聞きする会といったものを催し始めております。そういった声をいただきながら、今後の長期総合計画にすぐ盛るかどうかはともかくとして、長期的な視点で市政を見直していくということも進めてまいりたいと考えています。これは次期以降、私が担当するしないにかかわらず、市政にとって大変重要なことであろうと思います。
22: ◯１１番（高椙健一君） 国分寺
市にとって残された今後の多くの問題に市長は今後ともかかわっていくというお考えでございますね。
23: ◯市長（
星野信夫君） そのようなことも念頭に置きながら長期的な計画を考える必要があると思っております。
24: ◯１１番（高椙健一君） ありがとうございました。
それから、もう１点。先ほどの市民窓口のことで質問し忘れたことが、言い忘れたことがございますので再度話をさせていただきます。
マニュアルにつきましては先ほどお願いしましたが、もう１点、検討課題にしておいてほしいことがございます。というのは、市民窓口の中で申請書等がございます。印鑑証明ですとか住民票、謄本、いろいろ用紙がございますが、これをもう少し統一化できないか。私も何度もそういう証明等をとったことがあるのですが、何枚も書くとそれだけに時間をとられてちょっと不便だなと思ったことがございます。
ぜひとも様式の統一化ということを。議長、済みません。これは質問してよろしいですか。
25: ◯議長（星 文明君） 質問してみてもらわないと判断できません。
26: ◯１１番（高椙健一君） わかりました。そういった書式の統一化というのができるかどうか、お答えいただきたいと思います。
27: ◯市民生活部長（
西海直吉君） 確かに申請書等で共通する部分というのが、住所とか氏名とか結構あると思います。したがいまして、共通する部分は共通化させて、あと必要な部分を申請していただくというふうな形は可能だと思いますので、早急にその辺は検討させていただきたいと思っています。
28: ◯１１番（高椙健一君） それでは、その点につきましても早急な検討をお願いしたいと思います。
それから、西町プラザの案内板につきましても、これは早急な対応をとっていただきたい。市内の方は、皆さん場所についてはかなり承知していると思うのですが、そういう施設というのは外部から来る方もいらっしゃいます。障害者、高齢者の集まりもあるかと思いますし、例えば西町プラザにつきましては、年に１回でしょうか、２回でしょうか。大きな催し物も行われる。そういった際には、ふだん利用されていない、たまたま利用される方もいらっしゃると思いますので、ぜひとも明確な表示、それから、道路の遠くからでも場所がわかるような。場合によれば夜間でも場所がわかるような照明つきのものも検討に入れていただきたい。これはある方から教えてもらったのですが、夜間照明でも太陽電池等を使って、電力を使わなくても照明できるのではないかと、こういうお考えもいただきましたけれども、夜、利用するといっても朝までついている必要はないのでございまして、たいがいそういう施設はある一定の時間までしか利用しないわけでございましょうから太陽電池等の電力で数時間は十分賄えるのかなと、こんなふうにも考えますが、いかがでしょうか。
29: ◯市民生活部長（
西海直吉君） 議員からのお話のことにつきましては、私どもの方で当然考えなければいけない部分だと思っていますので、その辺も検討し、早急に対応を図っていきたいと思っております。
30: ◯１１番（高椙健一君） それではよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。
31: ◯議長（星 文明君） 暫時休憩いたします。
午前１０時１４分休憩
午前１０時２９分再開
32: ◯議長（星 文明君） 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
33: ◯議長（星 文明君） 引き続き、一般質問を行います。
興津議員。
（６番 興津秀憲君登壇）
34: ◯６番（興津秀憲君） それでは一般質問をさせていただきます。
まず１問目ですけれども、２０００年４月の地方分権一括法の施行により、国と地方公共団体の関係は役割分担を明確にし、対等・協力を基本とすることになりました。このことにより地方公共団体は、自主性、自立性を高め、自己決定、自己責任による地方自治へ大きな一歩を踏み出したものと言えます。
地方分権一括法の理念に基づき、住民の意思と責任による住民自治、すなわち名実ともに真の地方自治を確立するためには、地方公共団体の国への財源依存を極力縮減し、自主財源の確保を図らなければなりません。つまり、地域のことは地域で決めることができる。国分寺
市のことは国分寺
市で決めるという地域主権型社会を目指すべきと考えています。
それぞれの地域が持っている個性や本来の能力を発揮するためには、全国一律の押しつけではなく、自分たちの判断で決定することが必要です。地域の実情に合った決定が地域の活性化を実現し、そして、国全体への活力へとつながっていくと考えています。
しかし、２００４年における三位一体改革は、地方分権とは名ばかりに国の財政再建が重視される傾向にあり、税源移譲が先送りされたままに国庫補助負担金や地方交付税の総額削減が先行したため、地方財政は厳しい状況に置かれました。地方自治体が財源不足になるような事態に陥れば住民の意思と責任による住民自治の確立を成し得ないばかりか、地方公共団体の住民に対する一定水準の行政を保障することさえ困難となるおそれがあります。政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４において、財源移譲はおおむね３兆円規模を目指す。その前提として地方公共団体に対して国庫補助負担金改革の具体案をとりまとめるように要請し、これを踏まえ検討するとの方針を決定いたしました。上記要綱に関しましては、地方６団体が具体案をとりまとめ、さきの経済諮問会議において提出したところであります。よって国分寺
市におきましても、政府に対し地方自治の確立に資する確実な税源移譲を実施するよう強く求めるべきときであると考えています。さらに、財源移譲に関しては、所得税収、国税のうち５.５兆円程度を住民税、地方税に移譲し、同額を補助金から削減することによって、現在、３対２である国と地方の財源配分を１対１とする。これにより地方の判断で自由に使える財源が飛躍的にふえると考えております。同時に、財源配分に則した形に国、地方の役割分担を改めていくというふうに考えていきたいと思っております。
補助金改革、一括交付金の制度の創設といたしましては、現在の地方自治体向け、個別補助金を原則全廃し、一括補助金へと転換させます。一括交付金の使途については、国は基本的に関与せず、原則、事業選択は自治体において自由に行えるものとします。これにより自治体の事業選択の幅が飛躍的に広がります。そして、その一方で、なぜそんな事業選択をしたのかを住民に説明する義務が地方自治体にも生じてくることになると考えております。このように真の地方自治の確立に向けて歩み出すときがきたと私どもは考えております。
さて、１問目の質問ですが、現在の政府の三位一体の改革による市民と
市への影響と今後の対策についてを質問とさせていただきます。
現在、幾分かの経済状況の好転など、幾つかの経済指標が出ています。しかしながら、国民の生活感はいまだに経済不況の真っ只中にいると言っても過言ではないと考えております。当市におきましても基幹収入である地方税は平成１５年において２００億円を切ってしまっております。この傾向は来年も、引き続き平成１６年の地方税収入も２００億円を切るのではないかと推察されております。
そこで、１点目ですが、国の財源移譲による
市財政の影響はどのように見込めるか。次年度予算編成にもかかわってくるとは思うのですが、国の一定の方策が示されてくるべき時期と考えております。交付税がなく、国庫負担金も、例えば保育所運営費負担金１億３,３１２万９,０００円、介護保険事務費交付金１,３４６万５,０００円、児童手当事務費３４３万６,０００円、児童扶養手当事務費７０万円、総額１億５,０７３万円が不交付となり、いわゆる一般財源として組み込んでいかざるを得ず、どんどんと国からの財源は先細ってきております。また、公債費比率は平成８年の１６.２％から年々漸減し、平成１４年には１２.４％となり、平成１５年には１１.６％としました。一定の改善が図られているかのような錯覚を起こしますが、この中には分母に臨時財政対策債の借り入れ可能額を算入するというある種まやかしと言っても過言ではないかと思う借入金が存在しています。臨時財政対策債の行く末の見通しも必ずしも明るくなく、今後の財政運営に大きな影を落としています。平成１６年から漸減傾向にあり、平成１９年という近い将来にはこのシステムがなくなるかもしれないという大きな節目を迎えていると考えております。今後の
市財政の影響をどのようにとらえていらっしゃるのかをお聞かせいただきたく、質問といたします。
次に、所得税減税と住民税増税の相関関係についてと書かせていただきました。さきにも申し上げましたが、政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４において、税源移譲はおおむね３兆円規模を目指すとあります。税制改正大綱にも自主性と責務を高めるための三位一体の改革とうたっております。財源改革案の中には所得税を住民税へ移譲するとあります。ここには、今の税徴収のシステムはそのままにその配分を考える。つまり、出口を考えるということではなく、税徴収方法としての入り口論に立っているのではないかというふうに私は考えております。これは、住民税は１０％のフラット化ということで地方税体系を構築するというふうに書かれております。つまり住民税は現行の３段階、５％、１０％、１３％の税率構造から、税率を一律に１０％にするということであると思います。納税義務者の中で、市民税については、年間所得２００万円以下の世帯は税率３％、都民税２％で、合計５％であった方が１０％のフラット化により住民税としては倍増するということになります。２００万円を超え、７００万円以下の所得階層につきましては合計１０％でありますので従前どおりということになります。そして、７００万円を超える所得階層の方々は、住民税は合計１３％から１０％へと減税になるということでもあります。また、財政的に見ると、住民税がふえると基準財政収入額の増加となり、国分寺
市は不交付ですが、交付税の算定がどんどんまたかけ離れていくという側面もあわせ持ちます。今後、所得税、住民税の相関関係についてどのように見込んでいるのかを質問とさせていただきます。
３点目の質問項目としてですが、
市財政の今後の対応策、これをどのように見込んでいるのか、そして、今後どうするのかということでありますが、全国市議会議長会としても、１７年度、三位一体の改革について、国と地方の役割分担に応じた税源移譲の早期実現、三位一体の改革の全体像と行程表の早期提示を求めております。そもそも国の三位一体の改革の基本方針２００４においては、１８年までの全体像はこの秋に明らかにする、年内に決定するとあります。以上の事柄を踏まえた上で
市財政として市長は今後の対応策をいかにお持ちかという点をお聞かせいただきたいと思います。
次に、大きく２つ目です。収納率向上に向けて、現況について。
次に、収納率向上に向けてでございますが、過日の読売新聞にこのような記事が掲載されていました。自動電話催告効果、
市税収納率２位に。稲城
市の２００３年の
市税収納率が前年度０.４％上昇し、９８.８％と多摩地域で２位になったことがわかった。同市では、２００２年から税金の未納者対策として自動電話催告システムを導入。同システムの導入前の２００１年度は１９位だったが、導入初年度の２年が５位、昨年度が２位。２年間で急上昇した。これにより
市税の未収繰越額は約７億１,０００万円から６億３００万円と１億７００万円圧縮されたという記事がありました。
そこで、現況の国分寺
市の収納率は、現年課税分として９８％で、昨年比０.３％の上昇もあります。多摩地域で８番であるとお伺いいたしました。高い数字を示していると思います。担当職員の皆さんの御健闘を思います。納税者市民の皆様の意識の高さもさることながら、職員の皆様の日ごろの努力の賜物もあるかと思っております。しかしながら、滞納繰越分を見ますと、法人・個人市民税で不納欠損額が１億２,０００万円、固定資産税で７,３００万円、その他各種滞納税金不納欠損合計金額は２億２,１９９万円にもなるとも伺いました。現年課税分、約１９６億円ですので、１％強の税金が不納欠損となっているわけであります。確かにこの不況下において、納税意識はあるものの、納税がかなわないという方、その他各種御事情をお持ちの方もいらっしゃることと思います。滞納繰越になる前から納税相談を呼びかけるのが最善の方法と思います。稲城
市の自動電話催告が一方的にいいとは思ってはおりませんが、現実的には一つの方法だったのだろうと思います。さらに、東京都では、差し押さえ物件のネットオークションなどの方法も先日来、ニュースとして流れております。現状認識と今後の対応についてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、大きく３番目。市内商業活性化施策について。1)イベントの有効性と今後の対応について。2)空き店舗対策について。大きく４番目、延長保育について。大きく５番目、国立駅北口駅前広場のゼブラゾーンのポールについてに関しましては自席から質問させていただきたいと思います。
それでは、御答弁、お願いいたします。
35: ◯市長（
星野信夫君） それではお答えを申し上げます。
初めに、三位一体の改革による市民と
市への影響と今後の対策についてでございます。２０００年の地方分権一括法によって、議員御指摘のように、法的には国と自治体、すなわち中央政府と地方政府が対等の関係ということになりました。しかし、実際にはまだまだいろいろな面で不十分であることは否めません。ただ、今後の流れとしては、御指摘のような地方主権といいますか、地域主権といいますか、自分のまちのことは自分たちで決める。決めたことについては、結果について責任を持つというような時代が到来してきております。私自身もその考え方に立って、自治基本条例の制定等を進めつつあるということについては繰り返し申し上げているとおりでございます。
それから、国と地方の税源配分を当面１対１の水準にまで持っていくといったような問題意識については、恐らく同じような意識をお持ちだと思いますが、私自身も全国市長会も、この点については同じ考え方に立って強く国に対して要望しているところでございます。平成１６年８月に地方６団体におきまして国庫補助負担金等に関する改革案がまとまりました。税源移譲との一体的な実施、確実な税源移譲、地方交付税による確実な財政措置を前提条件として提示をしたところでございます。その中で示しております税源移譲するべき国庫補助負担金の本
市への影響の問題でございますが、平成１６年度当初予算ベースで試算をいたしますと約１億円の影響があると思われます。現時点では、国の地方財政計画が示されておりませんので、税財源移譲額は不明でございますが、本年度同様に所得譲与税のような形で移譲されてくると考えております。公債費比率につきましては年々下がってきておりまして、数値は好転してきておりますが、議員がいみじくも御指摘されたように、臨時財政対策債の発行可能額が計算上の分母に算入されていることも要因の一つでございます。比率は下がってきておりますが、平成１３年度から多額の臨時財政対策債を借り入れしてきておりまして、元利償還金が後年度の負担となりますことから、借り入れは今後も十分検討した上で対応してまいりたいと考えているところでございます。また、国に対しましては、引き続き臨時財政対策債ではなく、交付税措置をするように強く要望を続けてまいりたいと考えております。
現在の時点では三位一体の改革によります税源移譲額や地方財政計画が示されておりませんので、影響がどの程度あるか、明確なお答えは大変難しいわけでございますが、国庫補助負担金の改革のみを優先させるのではなくて、税源移譲と交付税措置を一体的に同時に実施すること。文字どおり三位一体改革をそのとおり実現することが強く望まれるところでございます。国庫補助負担金の廃止によりまして確実に税源移譲が担保されること等を市長会等を通じて今後とも強く要望してまいりたいと考えております。
それから、収納率向上に向けての問題でございますが、これにつきましては担当の方からお答えを申し上げたいと思います。
36: ◯政策部長（山田陸男君） 地方６団体がとりまとめました改革案による平成１７年、１８年度に廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金の移譲対象補助金から試算いたしますと、お手元にお配りしております税源移譲対象補助金の一覧にありますが、※２４項目で、合計が１億２３万１,０００円、こういった影響があると試算しております。
平成１６年度の保育所運営費負担金等の一般財源化の影響も合算しますと、その裏面にあります２億５,０９６万１,０００円といった形になります。税源移譲として、本年度は、所得譲与税として１億８,６４０万円を見込んでおりますが、来年度につきましても、現時点では国の動向が確定されておりませんが、本年度同様に所得譲与税での税源が移譲される、このように考えてございます。（※１７８ページに訂正発言あり）
２点目の公債費比率の関係でございますが、御指摘のとおり年々数値は下がっております。この要因でございますが、先ほど市長が答弁したとおり、臨時財政対策債の発行可能額が公債費比率を算定する上でこれが分母に算入される、こういったところがその原因になってございます。本来、普通交付税で措置されるものが臨時財政対策債に振り替えるための措置であると考えられますが、臨時財政対策債は平成１３年度から借り入れておりましてかなりの金額になってございます。これらは将来の財政負担につながっていきますので慎重な対応をしていきたい、このように考えています。
それから、三位一体改革に伴う今後の対応策でございますが、国庫補助負担金の廃止によりまして、税源移譲等の関連でございますが、現時点では明確な方向性がまだ示されていない段階でございます。どの程度の影響額が出るかまだはっきりしませんが、いずれにしても、国の動向に留意し、対応していきたい、このように考えております。
37:
◯総務部長（加藤恭寛君） 税源移譲に伴う所得税減税及び住民税増税の相関についてということでございますが、総務省から従前示された個人住民税を１０％のフラット化にするという案以外、現在まで所得税関係も含めて何ら示されておりません。したがいまして、現状の総務省案に基づき個人住民税を試算した影響額について申し上げますと、現行の個人住民税は、その税率を課税所得に応じて２００万円以下を５％、２００万円から７００万円以降を１０％、７００万円を超えると１３％としており、穏やかな累進構造となっております。この税率構造を一律１０％フラット化にした場合、平成１５年度の実績で見ますと、約半数近い納税者が５％から１０％の適用となり、また、課税標準額で７００万円を超えるものにつきましては逆に３％税率が下がるということになります。フラット化による影響額につきましては、都民税の税率配分が示されておりませんので、それを含め１０％で試算した場合、平成１５年度ベースで約８億８,０００万円の影響額が出るというふうに考えております。なお、今後、国の動向等に注意しまして今後の対応についてどのような状況になるか、判断していきたいというふうに考えております。
それから、収納率の向上につきましては、
市税の収納率向上そのものについて行政改革の中で財源確保の一つに上げられており、平成１８年度までに現年
市税徴収率を９８.４％の目標値を設定しております。平成１５年、１６年度では現年度の
市税徴収に重点を置いて未納者を少なくし、次年度以降の滞納者を減らすことにつながる取り組みを実施しているところでございます。
市税の滞納者に対し、納付を促す働きを徹底するとともに、
市報を通じた納期内納付の奨励、
市税の納付にかかわる口座振り替え制度の推進、未納者に対する督促状や催告書に休日窓口のお知らせを記載し、年末から５月にかけては夜間催告、自宅訪問を実施しているのが現状でございます。滞納繰越となった
市税につきましては、早期完納を図るべく催告書を随時送付し、あわせて夜間催告や訪問催告を実施しております。また、納付や納税相談がない場合につきましては財産調査を綿密に行い、判明した財産については早期に滞納処分に着手しております。差し押さえ対象も、預貯金、生命保険、給料、不動産賃貸借の敷金、保証金、所得税還付金等、広範囲に及んでおります。また、不動産や電話債権加入、自動車についても差し押さえを行い、本
市が
市単独による不動産と電話加入権の競売を実施し、収納率向上に努めているところでございます。
38: ◯６番（興津秀憲君） 御答弁ありがとうございました。
まず２点目ですけれども、収納率の向上について。ああいった形で稲城
市がやられてはいるのですけれども、その方法が僕はすべて正しいと思っているわけではないです。ただ、今るる説明をいただきまして、担当が非常に御苦労なさってやっていらっしゃるのだということはつぶさにわかります。そこでまた、その上に１つ願い事をさせていただくとするのであるならば、先ほどいみじくも部長がおっしゃっていましたけれども、その年の未納者を少なくしていくということと、納税相談を活発に行ってくださいという訴えかけを今後とも引き続き行っていただきたいのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
39:
◯総務部長（加藤恭寛君） その辺の相談というのは非常に詳しく、特に日曜日、あるいは通常時の午後、そういう相談を受けるような努力を現在していると思います。その相談によって状況等が非常によくわかり、お互いの了解のもとに納税しやすい環境づくりに積極的に今応じているというところでございます。
それから、先ほどお話がありました自動電話の催告等につきましても、御指摘いただいた内容を担当課が今、調査研究しているところでございますし、東京都のネットオークション、今現在、差し押さえ等している状況もございますので、その辺も踏まえて研究している状況でございます。
40: ◯６番（興津秀憲君） わかりました。今後とも引き続き市民相談、納税相談も含めて頑張ってやっていただければと思います。
次に、１点目ですけれども、政策部長、この秋に一定の方策が示されてくるというふうに私も伺っているのですけれども、その見込みはどれぐらいになりますか。現段階ではまだ明確なところがないということが先ほどの御答弁だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
41: ◯政策部長（山田陸男君） 現在、６団体の改革案が示されまして、それを受けて国の方で各省庁のいろいろなやりとりがまだまとまっていない。逆に言うと、省庁間のいろいろな対立する関係もあるように聞いております。基本的には、来年度の形から考えまして、少なくとも年内にその方向が示されませんと対応が難しいのかなというふうに思っていますが、いずれにしても、総務省とか財務省との関係、いろいろなやりとり等も含めて、マスコミ等の情報から見ますと、果たしてどういう形になっていくのかなというところが全く見えない段階が今現在の状況でございまして、今の段階ではこれ以上の答弁ができないのが実情でございます。
42: ◯６番（興津秀憲君） わかりました。確かにこの場所で、今後どうなっていくのか、この秋に云々という部分も含めてまだまだはっきりわからないところがいっぱいあるのだということですね。では、逆に言うと、市長、どうでしょう。そういうような状況であったとするならば、余計に今、市長が行うべき行動というのが、全国市長会を通じてということもありましたけれども、先ほどいみじくも市長がみずからおっしゃっておりましたけれども、税源移譲をきちっと行うように三位一体の改革の本来の部分を生かしてほしいという部分の訴えかけというのは、当然これは行っていくべきだろうと思うのです。その辺に関しての市長としての思いがありましたらば一言いただければと思います。
43: ◯市長（
星野信夫君） この点につきましては、東京都市長会、全国市長会、あるいは地方６団体、歩調を一にして、今、国に対して要望を強くしているところでございます。その意味では、国と地方のある意味での対立の構図になっているわけでございますが、これはこのような過渡期にあっては特にやむを得ない事態であろうと思っております。今後とも私といたしましては、そういった組織を通じて強力にお願いをしていくように要望していくような方向で努力をしてまいりたいと考えております。
44: ◯６番（興津秀憲君） ありがとうございます。
先ほども影響額が１億円ですとか、１６年度を含めると２億円ですとか、影響額と言っていますけれども、これは簡単に言うと減るという意味です。そういう部分ですから、私の資料請求ではなかったのですけれども、いみじくも政策部長の方から御説明いただきましたその資料の中、税源移譲対象、補助金の一覧合計も含めて、その辺もかんがみてみますと、
市の今後の大型事業を２つ抱え、その他、政策拡充するための予算を確保していくためにも、また、次年度の予算を編成していくためにも非常に重要なボトルネックになってくるだろうと私は思います。その辺も含めて、市長には今後とも力強い運動を市長会を通じて、あるいはその他の方法も、時を一つ一つ得ていただいて絶え間なく行っていただければというふうに思います。その辺に関しては市長に重ねてお願いさせていただきます。
次に、所得税減税と住民税増税の相関についてということですけれども、先ほど御説明いただきましたとおりに、国はまだ所得税減税というのを明言化しているというふうに私は聞こえてきていないのですけれども、その形の考え方でいいでしょうか。１点確認させてください。
45:
◯総務部長（加藤恭寛君） 現在のところ何の情報も得ていない状況ですけれども、暮れごろまでに出していただかないと、来年度に反映させるということであれば、日程的にはそういう形になるのかなというふうに認識しております。
46: ◯６番（興津秀憲君） そうですね。御答弁いただいたとおりに、ここが、きょうの後段の質問者もいらっしゃいますけれども、明確化になっていないです。こちらは減らすけれども、こちらは増税するという形になっていなくて、こちらは増税すると、ここだけ出ているわけです。増税するという言い方は変ですけれども、５％を１０％にするということであれば、その対象者にとって見れば増税です。片や１３％から減らされるという方もいらっしゃるでしょう。ということで、先ほどもありましたとおり、影響額があると言いましたけれども、これは収入額がふえるという話ですね。一方的にこれがふえてきて、これが国分寺
市の財産の方にそのままストレートに反映してくると僕は思っていないのです。国の今後の三位一体の改革がどのようになってくるのか。これが一方的に国分寺
市の方にどういう影響が出てくるのかというのは、確かに今見えていないのが多いと思います。ですが、これを絶え間なくはかり込みながら、この辺の状況があるということも、市長も、先ほど来、何度も言って恐縮ですけれども、集中的にその辺を感じていただいて、国に働きかけるところは働きかける、そして、きちっと対応するべきところは対応するということをまた重ねてお願いさせていただくしかないと思います。今後の
市の財政を司るということにおきましては、重要な案件はこれからも抱えていかれる市長ですので、その辺に関しては慎重に、そして、臨時財政対策債も、これは分母に組み入れられるというのは、借り入れ可能額全部が入りますから、借り入れしなくても入ってくるのですね。ということになってきて、それを計算していく、あるいはそれが住民税という形でもって移譲されてくるということになれば、基準財政収入額の中にも算定されてくるということにもなるでしょう。そうすると、交付税からどんどん遠く離れていく国分寺
市の今後の財政の姿が浮かび上がってまいります。その辺を重々感じていただきながら対応策の方を、抜け目なくといいますか、日々から研さんをしていただきたいということを重ねて要望とさせていただきまして、１問目と２問目の質問を終わらせていただきます。
それでは、３番目といたしまして、ごめんなさい。順番を少しかえさせてください。５番目に書かせていただきました国立駅北口駅前広場のゼブラゾーンのポールについてということでございます。建設部長、これは急に７月の中ごろだったでしょうか、国立駅前のゼブラゾーンのところにいっぱいにポールが何十本も立ったのです。それが２カ所。これはびっくりしまして、確かにあそこは行政管区といたしますと、国立
市の行政管内ですから国分寺
市が云々ということではないと思います。どうこうしてくれというところにも行かないとは思います。しかしながら、駅前を使われる方が、それこそ光町、西町、富士本、戸倉、日吉、新町、並木、北町、高木町ということでもって国分寺
市のかなりの地域の人たちが使われる駅前だろうと私は思っております。よく言われることですけれども、事故が起こる前に対策を打ったということだとは思うのですが、逆にポールが立ったことによって、朝の送り迎え、あるいは夕方の送り迎えの車が一時的に集中的に大量に駅前に流入してきます。そこで、一時停車ということでもって人の乗降が起きるのですけれども、そこにまたバスが来る、タクシーが来るということで、えらく渋滞、あるいは交通事故が起きるのではないかなという心配を目の当たりにしております。この辺に関して、どうしてこうなってきたのかという部分の現況がわかったら教えてください。
47:
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 国立駅北口駅前広場につきましては、今おっしゃったように、行政管区が国立
市のため、ゼブラゾーンの設置経過等につきまして問い合わせをいたしております。ゼブラゾーンの設置につきましては、通勤者等の送迎時に駐車スペースがないということで、過去に要望があり、設置したという経過があるようですが、その後、ゼブラゾーン内に不法に駐車する車があるということで、通過車両が見えにくく、危険であるということで、交通管理者である立川警察署と協議をいたしまして、ゼブラゾーンを囲むようにコーンポストを設置したという経過になっておるようでございます。
48: ◯６番（興津秀憲君） ありがとうございます。確かに、御答弁、そのとおりなのだろうと思います。ただ、きょう現在の状況をまたかいつまんで説明させていただきますと、コーンポストは土製ではなくてゴム製ですね。今、あれをバンパーでもって乗り越えまして、ポールの中に車が止まるというとんでもない状況が実は起きています。あそこを利用される方々、あるいはタクシーの運転者にヒアリングしてまいりました。かえって危なっかしくてしょうがない、かえって困るという声が僕の周りでは圧倒的多数です。確かに交通安全ということでルールを守られない方のために危険な状況にあったのでこういうことになったのだということは、それはそれで深くわかるのですけれども、かえって逆に難しくなっているなという気がします。
そこで、例えばタクシーの運転者、バスの運転者にも実はお伺いしてきたのですが、ポールのゼブラゾーンのところを５０センチ中に入れてくれないか。それだけでかなり状況が変わってくる。つまり、そうすれば、本当にゼブラゾーンの真ん中に駐車する人はいなくなるということも含めて、そのような御意見が出ております。行政管区が違うところでもありますので、これ以上、部長に御答弁をいただくというのも難しい点があろうということは重々承知をしております。その中でこのような声があるということを国立
市の方に何かの機会にお伝えいただける方策はないか。その１点はいかがでしょうか。
49:
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 現在のゼブラゾーンの周囲にポールを設置しておるわけですけれども、ポールの位置を狭めるということにつきましても問い合わせをしております。現状ではポールを狭めることはできないということで、なぜかといいますと、結局、車を置かせないようにという市民要望がかなりあり設置したものだということのようです。国立
市としては、事故があってからでは遅いので、あくまでも交通安全上のために設置をしたということで御理解をいただきたい、こういうふうな回答でありました。今、対応方につきましては議員のおっしゃることも含めて国立
市の方に伝達をしていきたいというふうに思っております。
50: ◯６番（興津秀憲君） ありがとうございます。
これは、あそこに駐車をされる方で対応策がまた困っているのだろうとも思うのですけれども、再度お願いさせていただくのであれば、その辺に関しては、交通事故が起こらないようにという趣旨でもってポールを立てられているのでしょう。逆に交通事故が起きそうな気配が、私は日々見ておりますので、非常に怖いですから、そのことを踏まえてまたひとつこういう要請があるということを国立
市の方へ伝えていただければと思うのです。
そこで、市長、どうでしょう。これは市長同士でたまにお会いするときもあると思いますので、国分寺市民の方からもこういった声がありましたよということも含めて一声チャンスがあったら言っていただければありがたいということにさせていただきます。建設部長、ぜひよろしくお願いします。事故が起きてからでは遅い、起きる可能性が高いと私は踏んでおります。
それでは、３番目の市内商業活性化施策についてお伺いさせていただきたいと思います。
先日、平成１５年度国分寺
市商業環境実態報告書が出されました。さらに、国分寺
市魅力ある商業振興プランの実施が示されました。これを読みましてまず驚いたのですが、国分寺
市の方々が国分寺市内で買い物をしていないという実態が報告書の方に明らかになってまいりました。買い物場所といたしまして、高級衣料ばかりか実用衣料でさえも立川近辺でお買い求めになられる方が３３.６％から４６％。文化品とか身の回り品、つまり雑貨でしょう。これも４２.２％から３８.２％。さらに驚いたのは、家族と御友人との外食で３９.５％の方が立川を御利用でいらっしゃるということです。つまり１４人に４人の方は立川でもってお買い物をし、立川で食事をされ、帰ってこられるということになっております。確かに国分寺市域には、先ほど言った国立
市近辺の町内の方々は立川に出られるというのは割と便利な地域でもあるのですが、ということでありました。
そこで、その不満要因を探ってみますと、車で安心して買い物ができないということをおっしゃっている方が１番で、断トツの３０％を超える数字が出ております。これをある意味もったいないと。国分寺
市の皆さんが国分寺
市でお買い物をしていけるようにしていきたいというふうに私は考えるところであります。翻れば、北口再開発を進め、人が集い、楽しみ、そして、活発な商業環境をつくり出し、その結果として法人市民税、消費税が国分寺
市に還元されてくるという環境をぜひ市長には今後ともつくっていただければというふうに思っております。むろん商業者の人々も日ごろの努力をされていることと思います。その集大成が魅力ある商業振興プラン実施計画であると思います。行政と市民と商業者、それこそ三位一体なる国分寺
市経済状況をつくり出すべきときであるとつくづく思います。
さて、そこでもって質問ですが、市内にたくさんの人々を呼び込むという観点から、過日行われました青年会議所の事業について、多少騒々しいとか、狭いところでこんなに人を集めてしまってとかいう声もあったようですが、おおむね盛況であったという評価が大きく出ているというふうに私は伺っております。このことにおける
市の評価と今後の取り組みについてを質問させていただきます。まずその１点をどうぞお願いします。
51: ◯市長（
星野信夫君） 国分寺
市の商業の活性化ということは私も常に念頭に置いているところですが、何しろ国分寺市民が国分寺
市のまちで買い物をしてくださることが一番の商業振興策につながるということで、就任して間もないころに、議員の皆様も街頭で演説するときにはそのようなことを呼びかけてくださいなどということを申し上げたことを思い出しました。しかし、消費者の行動というのはそういったことだけで決まるものではなくて、まちで買い物をする楽しさであるとか車を利用して買い物に出かける上で問題がないかとか、そういったことも当然考えられるわけでございまして、今後とも駅周辺の再開発を進めることによって、まずは国分寺
市の商業環境をよりよい方向に持っていきたいと考えております。
それから、イベントの有効性ということでございますが、これは、当然有効なものがあろうと思っています。開催するまでに関係各位が非常に御努力されることによってまちの中にそういった人の輪が強まってくるということが言えますし、また、同時に、そういったイベントを通して、なぜそういったイベントをやったのかというような関係者の意欲というものをまちの中に伝えることができるということが言えると思います。また、イベントの会場に行きますと日常の環境とはまるで違う中に自分自身を置くことになるわけですから、大変わくわくするような臨場感があるということが言えると思います。
先日、青年会議所の皆さんが主催されたティーソールですけれども、大変好評であったと思います。私自身も出席をさせていただいて、ああ、なるほど、こういう空間の使い方があるのかと、大変国分寺のまちの中にマッチするような企画だったなと思っています。木村議員から勧められて帽子なども買い求めましたけれども、大変若返ったような感じがして、新しい文化が国分寺
市の中に芽生えてきているというような思いを感じました。これからも若い人のアイデアでぜひ意欲的な行事として続けていってもらいたいなと思っております。また、商業者の皆さんのお声もお聞きしました。そうしましたら、苦情的なものはほとんどなくて、大変にまちが活気づいていいという声をよくお聞きしました。まちにいらっしゃった方も、つまり市外からおいでになった方もたくさんいらっしゃるということで、今後もこういうイベントに期待をしてまいりたいと思っています。
52: ◯６番（興津秀憲君） ありがとうございます。
私の聞き及ぶ範囲内でもこの事業が非常に活発に行われて、聞くところによると九州とか、そういう地方からも人が集まられたということも伺いました。今度は、その集まられた方々がそれこそ楽しんで帰られるような商店街と、そういうことにもなってくるでしょう。そして、私もずっと前から申し上げていますけれども、駅前市有地の有効活用として、例えばこんなパフォーマンスのできるような場所を設定するとか、東京都では路上パフォーマンスの許可を出してそのようなことをされているようでもあります。こんなこともヒントにされて、国分寺
市の北口を特に中心とするでしょうが、南口も含めてあの地域の商業活性化のヒントとして今後とも有効に活用していただければというふうに思います。
さて、次に空き店舗対策ですが、既に空き店舗活用実験なども行われてまいりました。さらに商業振興のプランの中にも組み込まれております。私自身は、創業支援という方法が一番いいかなというふうに思ってもおります。しかしながら、国分寺
市らしい取り組みも、その方法も必要であると考えております。
前回の一般質問に引き続きまして、地域の連携をどのように考えていらっしゃるのか、そのお取り組みをお教えください。
53: ◯市長（
星野信夫君） 空き店舗の問題ですが、大変重要なことだと思っております。まずは空き店舗が生じないような努力といいますか、もちろん個店としての自助努力、これは各商業者の御努力というのが必要であろうと思っていますし、その御努力だけではいかんともしがたいという状況の中では、商工会、あるいは商店街等の相互協議といいますか、共助といった側面が大事だと思っています。また、行政による公助といいますか、経済課を中心とする対策といったものが必要かなと思っています。それから、今、興津議員がおっしゃられた空き店舗を活用した創業支援ということですけれども、空き店舗活用策の１つでありますが、実施主体となります商工会、あるいは商店会の地域特性を生かした取り組みの中で具現化していくべきものだと考えております。さきの６月議会で商業振興プラン実施計画の具体化に当たりまして、大きな課題は実行組織の立ち上げであるというようなことを申し上げてまいりましたけれども、また、商業振興プラン策定の成果といたしましては、東京経済大学、国分寺
市、商工会等による地域連携の意見交換が始まったことの御報告もさせていただきました。この点につきましては、１０月の初めに東京経済大学と国分寺地域連携推進協議会というような形での設立の予定となってまいりました。産・官・学一体となった研究プロジェクト、あるいは教育プロジェクトの推進によってインターンシップ、あるいはゼミナールや特別事業による空き店舗の活用企画も可能になったり、商業振興にエコマネー、あるいはコミュニティビジネス等の手法を導入するということも可能となってくるかなと、現在、その進展に期待をしているところでございます。
54: ◯６番（興津秀憲君） ありがとうございました。着々と地域の皆さんとの連携が進んできているというふうにもお伺いします。
ここにあるのは実施計画の概要版ですが、それを読まさせていただくと、国分寺駅周辺商業のコンセプト、ぶらぶら歩きの楽しいふれあいの横町商店会という字が飛び込んでまいります。こんなことも含めて北口の商業環境を整えて、先ほどのイベントですけれども、例えば北海道札幌
市の場合は、冬の雪まつり、そして、夏のよさこいソーラン祭りということでもって非常に多くの人たちが全国から北海道に集まられるという企画があるようです。これに関しましては、たしか北海道大学の学生の冬の寮祭が大きくなって雪まつりになったというふうにも聞いておりますし、よさこいソーラン祭りは、それこそ北海道大学の皆さんがまず始められたということで地域連携が始まってきたというふうにも伺っております。それがイベントを活性化させるとか国分寺
市を云々ということではありません。直結するとは思いませんけれども、１つの考え方、トリガーにはなるでしょう。そういったことも含めて、今後とも東京経済大学の学生諸君等の若い人たちをいかに国分寺市内に滞留させるかというのが、商業環境の活性化という部分に関しては非常に大きな視点になろうと思いますので、今後とも連携を強く持って、それこそ言いましたが、市民と行政と商店街の皆さん、三位一体で頑張っていただきたいということを重ねて要望させていただきます。
それでは、最後の質問ですが、この質問は非常に端的にお伺いさせていただきます。
延長保育について。延長保育についての市民要望は最近どのような動静になっているでしょうか。その点、お願いします。
55: ◯福祉保健部長（渡辺孝義君） 延長保育につきまして、現在１１時間プラス１時間ということでやってございますけれども、自主保育のところは９時までの延長保育をやっておりますけれども、これについて保護者がどういうような状況にあるのかということについてのニーズ調査といいますか、職員団体にお話をして、さらに協力を仰いで今協議をしているところですけれども、その中でもニーズ調査をしたいということがあります。これをあわせて今回実態調査をしてみようというふうに思っております。この結果をもってさらに時間延長をしていくという考え方で対応していきたい、このように考えてございます。
56: ◯６番（興津秀憲君） わかりました。
そうですね。まさしく今、現況として市民がどのような要望をお持ちになっていらっしゃるのかということをはかっていただいて、今後とも市政の運営の方につなげていただきたいということを、結果論で言いますと要望させていただきます。つまりどういうことかというと、例えばゼロ歳児のお子さんの延長保育ということでいうと、公立保育園で今１８時３０分というのが終わりの部分です。これをゼロ歳児のお子さんは余り遅くまで預かるというのも、ひとつ赤ちゃんの成長という部分に関しては、家庭内の愛情を深めるためには家庭内でもってまた努力も必要かなと思いますが、といいながらも、市民要望という形ではある一定起こり得る状況でもあると思います。その辺も今後ともかんがみまして、延長保育の方向性、これも明らかにしていただいて市民要望におこたえできるような方策をとっていただければということを再度要請させていただきまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
57: ◯議長（星 文明君） これをもって興津議員の一般質問を終わります。
午後１時まで休憩いたします。
午前１１時２２分休憩
午後 １時０２分再開
58: ◯議長（星 文明君） 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
59: ◯議長（星 文明君） 午前中に引き続き、一般質問を行います。
片畑議員。
（７番 片畑智子君登壇）
60: ◯７番（片畑智子君） それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず特別支援教育、それから、介助員制度について質問いたします。
１９９４年にスペインのサラマンカで開催された特別なニーズ教育に関する世界会議で採択されたサラマンカ宣言において、障害のある子どもは特別な教育ニーズを持つ存在であるとした上で、そのニーズは他の子どもたちと同じ場で満たされるべきであり、かつ障害のあるなしにかかわらず、すべての子どもを学校で包み込むことを原則とするインクルーシブ教育が明言されました。これ以降、統合教育、つまりインテグレーションからインクルージョンへの理念の移行という国際的な潮流が明確にされました。
多くの子どもたちは、その成長課程において悩みや課題と向き合い、それを解決しながら生きていく力を身につけていくわけですが、中にはみずからの力では解決することが困難な課題を抱えてしまった子どももいます。その場合には、周囲からの支援、特別な配慮が必要になってきます。昨年の９月議会において、私は、特別支援教育、それから、検討されようとしていた通常の学級に在籍する身心障害児に対する介助員制度について、一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行うという文字どおりの意味での特別支援教育にしていただきたい。つまり、障害のあるなしという一面をとらえて子どもを線引きし、支援体制をつくるのではなく、子どもの課題を多面的にとらえた上で、必要とされる場合には速やかに支援体制が図られることこそが重要であると申し上げました。その後、介助員制度はことし４月から導入されましたが、その名称は、通常の学級に在籍する児童・生徒に対する介助員制度となり、対象となる子どもに対しても障害があるという認定を必要としないインクルージョンの理念に基づいた内容になったことに対して大きな評価をしたいと思います。また、国分寺
市教育委員会の今年度の教育目標において、身心障害児という名称が特別な支援を必要とする児童・生徒とされたことに対しても同様に評価したいと思いますが、一方で、単なる言葉のすげかえにとどまっていないかとの疑問もあります。
そこでお伺いいたします。
このように、教育委員会としてインクルージョンの理念を打ち出したわけですが、それが実際に生かされていくためには現場の教職員の認識が不可欠です。インクルーシブ教育の実践に向けて、学校長を初め教職員に対してどのような働きかけをされているのかお聞かせください。
次に、児童育成計画の見直し及び次世代育成支援地域行動計画について質問いたします。
現在見直し中の児童育成計画は、国の今後の子育て支援のための施策の基本的方向について及び児童育成計画、また、東京都の子どもが輝くまち東京プランを視野に入れ、
市の児童育成事業全体の考え方が示されたものです。それから、この見直しと同時並行で策定しようとしている次世代育成支援地域行動計画は、国の次世代育成支援対策推進法の総合的な推進体制の整備を目的として、ニーズ調査や市民参加、情報公開のもとで進められています。このような子どもに関する施策、計画づくりにおいては、子育ての視点と子育ちの視点が両輪であるべきなのですが、双方の策定計画を見てみますと、子育てにかかる比重が高いのではないかと思われます。子どもを育てる親に対する支援、つまり子育て支援ももちろん重要な視点であり、必要な施策ですが、子どもにかかわる施策を策定するに当たっては、主体者である子ども自身が自分らしく生き生きと育つことを応援する子育ち支援も当然必要とされる視点です。
子どもの育ちを支援していくためには、ベースとなる考え方を構築していくことが必要です。例えば、児童育成計画には、健全育成という言葉が使われていますが、ここでイメージされている健全育成とは何か。まずそのあいまいな部分を明確にしていくための議論が不可欠です。そして、子育ち支援が大人の思いの押しつけになっていないか。大人がつくった計画が本当に子どもたちが求めているものなのかを検証していく必要があります。私も何度か議会で質問させていただいていますように、今、子どもを取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。生きにくい社会状況の中で子どもたちはあっちこっちで悲鳴を上げているのですが、大人たちの多くはそのＳＯＳをキャッチできず、さまざまな問題行動は子ども自身に原因があり、だからこそ大人による管理、矯正、指導が必要であるという認識に基づいた施策を次々と組み立てています。この大人の視点と子どもの視点のずれに対して私は非常に危機感を持っています。そのずれを埋めるためにも、今回、見直しされる児童育成計画、そして、次世代育成支援地域行動計画の策定過程においては、ぜひ子ども参加のもと、子どもの意見を反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、現在の児童育成計画の基本目標にはインテグレーションの理念が明記されています。インテグレーション、つまり統合教育とは、子どもを障害のあるなしに分けた上で、受け入れる子だけを受け入れていくという考え方で、これまでの保育園や学童保育所の受け入れ体制、障害児枠がそれに当たります。けれども、先ほども申し上げましたように、ノーマライゼーションの理念は、教育に関しては統合から包括、つまり、インテグレーションからインクルージョンへの移行が国際的な潮流となっています。そこで、児童育成計画においても、すべての子どもたちはいろいろな状況の中でそれぞれの課題を抱えながらさまざまな個性を持って生きているという前提のもとで、どの子も漏れなく包括される施策となるよう見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、小学生及び中高生の居場所について質問いたします。
これまでも小学生の放課後の居場所として校庭開放の充実を提案してまいりましたが、前回の議会において学校及び学生ボランティア制度の要綱を改正して子どもたちの放課後活動にも御協力していただけるよう準備を進めるという御答弁がありました。その後どういう状況にあるのかお聞かせください。
それから、中高生の居場所についてお伺いいたします。
これまで施策決定の場になかなか届きにくい子どもたちの声を施策に反映させるための仕組みが必要であると提案し続けてきました。実は、今回、中高生の居場所についての提案をするに当たり、私があれこれ考えて提案するのではなく、主体者である中高生から出された意見を議会につなぎ、子ども参加の第一歩にしたいと思いまして、アンケート調査や実際に子どもたちとしゃべりながら一緒に考え合っていく場を設けました。子どもに関することを大人だけで考えて決めるのではなく、自分たちのことは自分たちで考えていきたいよねという呼びかけのもと、予想以上の参加があり、実にさまざまな意見を聞くことができました。
例えば、放課後の居場所としてどういうところだったらいいかと聞いたところ、自分たちで自由に過ごせるところ、のんびりできるところ、思い切り体を動かして遊べるところという意見が多く、中には、家が狭くて家族の声がうるさいから家では勉強ができない、静かに学習できるスペースがあればいい、パソコンが使えたらなおいいという意見もありました。このように、子どもたちは求めればきちんと意見や思いを返してくれます。市内にある公共施設として、学校、児童館、公民館、図書館、スポーツセンター、地域センターなどがあり、それぞれの施設において中高生の居場所となり得るよういろいろな取り組みがされていると思いますが、子どもたちのニーズとのずれはないでしょうか。
今回の子どもたちからの提案をしっかりと受けとめ、中高生にとって気が向いたときにいつでも行ける日常の居場所の１つとして選択できる公共施設となるよう常時開放されたスペースを設けていただけますよう、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に男女平等施策について質問いたします。
昨年、成立した次世代育成支援対策推進法は、従来よりある子育てと仕事の両立支援に加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子どもの社会性の向上や自立の促進の４つの柱に沿って総合的な取り組みを推進するものです。国分寺
市においてもこの法律に基づき、特定事業主としての行動計画策定に早速取り組む予定であるとお聞きしています。策定の内容に関する事項の一つである勤務環境の整備に関する事項の具体的事例としては、妊娠中及び出産後における配慮、育児休業等経験者に関する情報提供、育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援など、従来よりの子育て支援のほか、子どもの出生時における父親の休暇取得の促進といった、特に男性の子育てを促進するものや事務の簡素・合理化や意識啓発の推進等による超過勤務の縮減というような、子育てと両立していくためには働き方自体を見直していこうという非常に画期的な内容も盛り込まれる可能性があるようです。
前回の議会でも申し上げましたように、子育てにかかる比重が女性に偏っている傾向があることから、継続して働き続けることが困難であったり、さまざまな課題や悩み、ストレスを抱え込み、精神的にも肉体的にも全く余裕のない状況に追い込まれてしまう女性も少なくありません。これまでのように子育てを女性だけが担うのではなく、父親である男性はもちろん、職場における支援が整備されることは、単に子育てを支援するだけにはとどまらず、男女平等の視点においても女性の生き方の選択肢を広げ、その個性と能力を十分に発揮することができる男女協働参画社会の実現に向けての一歩につながります。
男女ともに子育てにかかわっていく環境をつくっていくために一番重要なことは、事業主にとっても働く者にとっても、就業を継続する上で育児休暇の取得も含めて子育てにかかわることが決してマイナスではないという意識づけであると私は思います。例えばいろいろな状況にある人と接する機会が多く、市民ニーズに対しても柔軟に対応していくことが求められる
市の職員においては、多様な価値観、多様な経験を持った多様な人材が求められます。ただ職場と家を往復するだけではなく、保育園への送迎を通して地域の人と話したり、子どもにかかわるさまざまな活動に参加することによって今まで気がつかなかった市民ニーズを発見したり、価値観が広がったりというような一遍とおりの研修を受ける以上の非常に大きな成果があると思います。前段でも申し上げましたが、今、子育て支援、子育ち支援が大きな社会問題であることも含めまして、まず職員自体が性別役割分業意識の壁を超え子育てに取り組む、子どもと向き合うことが重要かと思われます。このような観点からも、義務づけだからとりあえず策定するというのではなく、人材育成の戦略という位置づけとしてぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
壇上からの質問は以上といたしまして、あとは自席にて再質問させていただきます。
61: ◯市長（
星野信夫君） それではお答えを申し上げます。
初めに特別支援教育・介助員制度についてでございますが、私は、市政の運営の柱として、ともに生きる共生という考え方を大切にしておりまして、そういった点では議員の問題意識と共通している部分があるかなと感じながらお聞きしておりました。特別支援教育、あるいは介助員制度につきましても、教育委員会と協議をし、進めてきたつもりでございますが、さらに充実させていく必要はあるであろうと考えております。具体的には、教育委員会からお答えを申し上げます。
それから、２点目の児童育成計画の見直し・次世代育成計画支援地域行動計画についてでございますが、児童育成計画の見直し等のアンケート調査を行いましたが、その中で医療費助成等の子育てへの経済的支援、待機児童の解消等の保育サービスの充実、公園や児童館の整備等、多種にわたり御意見をいただいております。子育ちの視点に立った子育ち支援につきましては児童育成計画の見直し等の中に盛り込まれておりまして、識見者、市民公募等を含めた検討協議会で検討を現在しているところでございます。また、大人の視点と子どもの視点のずれが心配だということで、子どもたちの声を取り入れる必要があるのではないかという御意見がございました。これについても研究を進めてまいりたいと思います。
それから、現在、障害児施策の充実に福祉の保育施設、教育等において障害を持つ子、持たない子も同じ場で育んでいくという統合教育の考え方で進めてまいりました。インクルージョンにつきましては、議員よりも質問の中でも説明がありましたとおり、地域に生活している子どもの中にハンデのある子がいて当たり前という前提に立って、そうした子どもたちの違いを認める、個々の教育ニーズに対応してすべてを包み込む、そういった学校、学級、社会が望ましいという考え方でございますけれども、その点につきましては児童育成計画の見直しの中で検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、小学生・中高生の居場所についてということのお尋ねでございますけれども、これは大変重要な御指摘であろうと思っています。小・中学生、今、少子化が進んでいる中で、子どもたちが社会性に欠けるといったようなこと等を考えますと、子どもたちが地域の中に出てくる、どこかの場所に居場所を確保し、地域の人たちに見守られながら、あるいは地域の人たちとともに育っていくという環境をつくっていくことは大事なことであると思っております。児童館や公民館等の企画の運営に当たってはその点を意識して進めていくべきであろうと思っています。現在、児童館等においては中高生タイムといったような企画を持ちまして子どもたちの声も取り入れながら運用しているようでございますので、詳しくは担当の方からお答えを申し上げたいと思っております。
ただ一方で、若者の特性といいますか、先ほど御自身が声を集められた、その内容を御紹介いただきましたけれども、どうしても今の若い人たちというか、お膳立てされたところになかなか行かないというようなものもあると思います。ですから、子どもたちといいますか、小・中・高校生の社会参加といいますか、居場所づくりといった問題についてはいろいろな仕掛けが必要かなということも感じながらお聞きしておりました。そういうことになりますと、行政だけで成し得るものではなくて、ＰＴＡを初めとした青少年育成団体等との幅広いネットワークの中で考えていく課題でもあるというように考えております。
それから、男女平等施策についてでございますが、これにつきまして、特定事業主行動計画ということについてのお尋ねがありました。その行動計画の策定につきましては、議員より以前の定例議会でも御質問いただいております。次世代育成支援対策推進法に基づきまして、平成１６年度末までに各地方公共団体による地域行動計画、各企業による一般事業主行動計画に加えて、国及び地方公共団体の機関も職員を雇用する立場からその計画を策定することとしております。したがいまして、本計画の策定につきましては、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るということがまず必要でございますし、そのために職員の仕事と家庭の両立等に関しまして、その実情に則した目標達成のために具体的な方策等を検討し、策定をしてまいる所存でございます。子育ての負担が女性にかかりすぎる、男女平等の視点から職場の環境も見直していかなければならない、一つ一つごもっともなご指摘だと思っています。比較的公務員というのはそういった点で対応しやすい職であると思うし、市役所がまず率先してそういった環境をつくっていかなければならないというようにも考えておりますので、担当部長の方から詳細をお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
62: ◯教育長（野村武郎君） 御質問の中の(1)が私からで、(3)は部長からお答えをさせていただきます。
(1)につきましては大変適切な御質問で、皆さんでともに考えていかなければならないという極めて重要な問題と受けとめております。議員が高く評価される一方で、言葉だけの現状ではないのかという御指摘でございますが、その疑問にお答えをしたいと思っております。
現状については、議員が御指摘の、市長も説明がありましたが、インクルージョン、つまり現状は障害の程度に応じて特別な場で指導を受ける、いわゆる身心障害学級または通級学級での指導ということで、現在、現状として教育がなされているわけでございますが、サマランカ宣言を受けて障害のある児童・生徒の指導をめぐる状況が大きく変わってきている。そこで、東京都は国の指導も受けながら特別支援教育という方向でそれを実現させていこうとしているわけでございますが、すべての学校に特別支援教室というのをつくって、そこに専門の先生を置いたり、巡回してくる先生の指導を受けたり、幾つか選択肢があるわけでございますが、いずれにしても通常の学級の所属の一員としてさらに専門的な特別支援教室で専門的な教育を受ける、こういったところが現状をさらに質的に高めていくものにならなければいけないというふうに受けとめております。しかし、課題がございまして、私ども東京都は、３地区に指定をして、伺うと、どうも養護学校があるところに特別支援教育の指定を受けさせたわけで、私ども、手を挙げたのですが、残念ながら小規模地域としては受けられてはおりませんが、何とかしてこの趣旨を生かそうとして教育委員会としては一生懸命取り組んでおりまして、平成１６年４月から障害のあるお子さんが通常の学級に入ってきておりますので、御指摘もいただきましたが、この１６年４月から介助員制度で介助員の配置に関する基準というのをつくって、それを十分受けとめさせていただいているのが現実でございます。しかし、不安がちょっとありまして、通常の学級に障害のあるお子さんたちが入ってくるというと、その障害のあるお子さんに対する周囲の身心障害児理解教育というのが極めて欠けている現状かなと、僕はこういうふうに思っております。そういう意味で、周囲のお子さんたち、保護者が身心に障害のあるお子さんたちを理解できる。理解することによってともに育っていくという学級でなければならない。これが特別支援教育のねらいではないかと、こんなふうに思っておりまして、言葉だけに終わらずに、私どもとしましては、既に東京都の報告書をまとめた上野先生という東京学芸大学の副学長を務めた方を呼んで２時間ほど研修を受けさせていただきました。それから、この夏も、一番受講生が多かったわけでございますが、特別支援教室にかかわる研修を実施いたしました。さらにこの１月６日、特別研修と私ども命じているのですが、全教員を対象に特別支援教育にかかわる講演、研修ですが、上野先生を呼んで先生方にやる。それと裏腹にあります身心障害児理解教育について佐世保にある長崎国際大学で教授をなさっている真保先生という方がいらっしゃいます。この人は私のもとの上司でございまして、養護学校の校長と、著書もある大変立派な方ですが、この人の身心障害児理解教育。東京都で長いことこの問題にかかわってきておりますので、通常の学級のお子さんたちがどういうふうに身心に障害のあるお子さんたちを理解したらいいのかというのを具体的な実践の場として研修させていただいて、底辺をそろえながら特別支援教育の趣旨に合うような学校や地域にしていきたい、こんなふうに、私がいる間は全力をかけて努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
63: ◯福祉保健部長（渡辺孝義君） 児童育成計画の見直しについて、現在、識見者、あるいは公募の市民の方、各種団体の方と検討協議会を設けてございまして、現在まで２回終了しております。この９月２４日に第３回目が開かれる予定ですけれども、児童育成計画の見直しについては、次世代育成支援対策推進法の関係で母子保健計画とあわせて検討する方がよかろうということで、現在は両方の計画をあわせて検討協議会の中で検討してございます。この中で、御指摘のありましたように、従前の児童育成計画においては子育て支援が中心となって編成をされております。子育ちの視点というのは、言葉の中で若干触れているところがあるのですが、これも子育ての前提条件としての子育ちが書かれています。したがいまして、おっしゃるような子育ちの視点というのが余りあらわれてきていない状況がございます。今度の見直しの中でその辺を中心に据えまして、大きく３本柱で、まだこれは計画段階ですけれども、子育ての視点と子育ちの視点、さらにそれのベースとなるところの子どもの権利条約の問題、この辺を据えて今検討に入っているということでの報告を受けてございます。
先ほどおっしゃられました大人の視点と子どもの視点とのギャップ、これは当然ある話でございますので、このギャップを埋める作業をしなければいけないと思っております。ギャップを埋めるというのは、子どもの意見を反映させることが必要なのだろうと。子どもの意見を反映させるためにはまずニーズ調査をする必要があるというふうに考えております。ニーズ調査について現在進めている最中でございます。これは聞き取り調査でやってございますけれども、駅頭ですとか児童館、学童保育所、公園ですとか、いろいろ行事があったときにその都度お聞きをするという形の中で調査をしているわけですが、まだ９月いっぱい調査をしていきたいというふうに思っております。それが１０月段階の検討会に反映される話になっておりますので、これからわんぱく学校、あと学校の校庭を利用させていただいてこのニーズ調査を図っていきたい。これによってギャップを埋める作業を実践的にやっていこうというふうに思っております。
次に、学童の例を引かれましてインテグレーションとインクルージョンのお話が出てまいりました。今の児童育成計画は、まさにノーマライゼーションの具現化としてインテグレーションというものを掲げてございます。私どもこれからの考え方では、その先にインクルージョンがあるのだろうというふうに考えておりまして、同じくノーマライゼーションの具現化として、その基調となるものが今後インクルージョンに置きかわっていくのだと、こういう考え方でございます。今、学童保育所においても障害者枠を設けております。これについてはキャパシティーの問題もありますので一定の枠は設けざるを得ません。これは一般の健常児においても全く同じであって定数というものは設けてございます。ただ、実質的に全員入所という形をとっていますので、障害児だけを分けて全員入所から外れるということはおかしな話なので、障害児も含めて希望する方は全員入所できる、こういう体制を現在とっております。したがって、かなり重度のお子さんも入ってきております。常時医療行為は必要ではないのですけれども、それに近い状態の方も現在学童保育所で一般のお子さんと一緒に学童保育をしている実態でございます。この点については、まず受け入れるためには何が必要なのかということを検証するために、保護者の方も御一緒願ったときもあるのですけれども、その中で何が必要なのか、どうすれば見ていけるのかということを中心に１カ月の試行的な部分といいますか、そういう期間を設けました。それで、まず介助員をつければ何とかやっていける、こういう結論に達した中で、現在お２人のかなり重い方ですけれども、この方を見ております。全体で今２７名の障害児と言われている方たちが学童保育所に入所しておりますけれども、このお子さんたちを入れることによってほかの健常児のお子さんもいろいろないい刺激を受けております。これは従前心配をしていた、例えば用便の取りかえをするときには囲いをしなくてはいけないのではないかとか、かなり気を使って見えないようにする。診療所によくあるカーテンのようなものですけれども、そういうものを用意したりしたのですけれども、やっていくうちに全くそういうものは必要なくなってしまう。それはお子さんたちが手伝っていろいろやってくれるとか、そのお子さんたちが行くと障害児と言われているお子さんも非常に顔が明るくなる、元気になってくる、そういう状況がいろいろ触れ合いの中で出てきました。これについては非常にいい結果だというふうに考えております。こういう点は今後、施設の問題そのものもあるのですけれども、これについて何とかクリアしていけるような形の中ですべてのお子さんを包み込んでいけるような保育をしていきたい、このように考えております。
あと居場所の点で、中高生の関係の部分について答弁させていただきたいと思うのですけれども、現在、中高生については児童館において中高生タイムというのを設けてございます。これは夜８時まで利用できる状態をつくっておりまして、これについても８時がいいかどうかということについては中高生の実際の意見の中で時間設定してございます。また、中で何をやるかというのも全くお子さんたちが自由な発想で自分たちで決めていく姿勢をとっています。こういう点では、この部分について時間延長が必要であるとか、もっと早くしめた方がいいのではないかとか、いろいろ御意見があるようでございますけれども、まずお子さんたちが自分たちの意思でどういうふうにやっていけるのかという点に重点を置いて、私どもがどれだけフォローできるかというのを考えていきたい、このように考えてございます。
64: ◯教育部長（小林文治君） (3)の小学生・中高生の居場所ついてと、この質問につきましては以前より同趣旨の質問がなされ、教育委員会といたしましても大切な課題であることを認識しております。教育委員会における居場所につきましては、学校施設、公民館、図書館、スポーツ施設、また、委託しておりますプレイステーション等が考えられます。こうした中で校庭の遊び場開放時に学生ボランティアの活用という御質問でございますけれども、現在、市立学校におきましては、国分寺市立学校学生ボランティア事業実施要綱に基づき、小・中学校の教育活動の学生ボランティアを活用しております。募集に当たりましては、学芸大によりまして毎年説明会を開催し、学習活動を中心に活動してもらうようお話をし、募集を行い登録しております。したがって、学生ボランティア事業実施要綱は、活用におきましては教育活動範囲で募集していただいておりますので、内部で検討した結果、本年度は各学校の学生ボランティアの方に校長先生から校庭開放に協力していただけるかどうかを確認してもらい、協力していただける学生の方に学校開放委員会から依頼していただくよう活用を図る考え方でございます。この活用に当たりましては、９月７日に校長会が開催されますので、その席上におきまして依頼をする予定でございます。
次に、居場所づくりでございます。これにつきましては、議員のアンケートの調査で、自由、あるいはのんびりするところ、体を伸ばせるところを挙げていただきましたけれども、居場所づくりにつきましては国におきましても力を入れている事業でございます。そうした中で、教育委員会におきましても、地域子ども教室に手を挙げさせていただきまして実施しておるところでございます。内容といたしましては、第五小学校校舎を中心といたしまして、年間１５回でございますけれども、校庭、体育館、あるいは音楽室等を利用いたしまして、音楽に触れる、自然を体験する、スポーツ活動等を実施するものでございます。また、第八小学校におきましても、やはり保護者を中心として行うものでございまして、年１３回を予定しております。体育館、教室、あるいは地域の施設等を使うものでございまして、スポーツ活動、道具を使っての遊び、あるいは手芸、昔遊び等を行うものでございます。また、第九小学校におきましても、年間２６回ですけれども、体育館、恋ヶ窪公民館を活用しまして、道具を使って遊ぶ昔の遊び、あるいはスポーツ活動を行うものでございます。また、一方、ＮＰＯ法人におきましても、小・中学生を対象といたしまして、第四小学校、あるいはいずみホール、光プラザ、並木公民館、平日の放課後を使いまして、ドラムセット上手になろうとか笛の仲間を体験しよう、お買い物ゲームをしよう、リコーダーの達人になれるか、そういうような内容を年１０３回にわたって行う予定でございます。
また、レクリエーション協会におきましても、第九小学校を使いまして、月１回でございますけれども、金曜日の放課後、小学生を対象としてレクリエーションに関する遊び、ゲームを行う等、いろいろな方面で活用しております。また、図書館、公民館におきましても遊びの確保という形の中で、会場貸し出しにおきましても、小学生におきましては保護者の確認があれば利用が可能だと。また、中学生におきましては一般と同様な利用もできます。また、ロビーの貸し出しにおきましても、本多、元町、並木公民館は利用できるものでございます。ただ、並木公民館につきましては、小学生は８時３０分から１７時までという形の考え方でございます。一方、勉強の方の考え方をとれば、夏休みに自習室を開放してございます。それは、期間的には７月１５日から８月３１日の間、各５館で実施しております。また、パソコン利用につきましても随時使用することは可能でございます。また、図書館におきましては、小・中学校の共通業務として調べ学習の協力、あるいは本年度は、特に小学生向きに本の展示、あるいは図書館の案内とかブックリスト等を配付してございます。また、本の読み聞かせ等についても学校の先生と連携を図りながら行っておるところでございます。また、スポーツ関係におきましては、市民スポーツセンターがあるわけでございますけれども、基本的には１０名以上のサークル団体を考えておりますけれども、曜日と時間を限定いたしまして種目別に個人開放を行っております。ですから、ひとりでも、あるいは友達同士でも自由に利用できるものでございます。内容といたしましては、卓球、バスケット、バドミントン、バウンドテニス等がございます。時間的には、卓球は水曜日の午後１時から４時半、バスケットにつきましては毎週水曜日の５時から９時、バドミントンは４時から９時、また、バウンドテニスにつきましては毎週土曜日の１時から５時とやっております。そういった中で、私ども開放につきましてはいろいろな面でやっておるところでございますけれども、行政のみならず、地域の皆さん、あるいは保護者の皆さんが必要ではないかと考えております。
65:
◯総務部長（加藤恭寛君） 男女平等施策についてということで、特定事業主行動計画の策定についてでございますが、先ほど支援等についてお話がありましたとおり、地方公共団体の機関全体としての取り組みといたしましては、本市では８月２６日に国分寺
市特定事業主行動計画策定検討委員会設置規程を制定いたしましたので、早急に委員会を設置し、検討してまいります。また、委員会の構成委員につきましても、現在子育ての中の方々や女性委員の参加について十分配慮し、選任してまいります。特に計画内容のうち職員の勤務環境につきましては、先ほどお話がありました妊娠中及び出産後における配慮、あるいは育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援等、それらを踏まえ、また、地域における子育て支援対策につきましては、子ども子育てに関する地域貢献活動の実施など、それらの実情を踏まえ、具体的な方策や目標等を検討し、行動計画を策定してまいります。計画の推進につきましては検討委員会の報告を待つとともに、先ほどお話がありました人材育成等の観点からも総合的に勘案し、取り組んでいく所存でございます。
66: ◯７番（片畑智子君） それでは再質問させていただきます。もう時間もありませんので、できるだけ端的に御答弁いただけますよう御協力をお願いします。
まず介助員制度についてお伺いします。昨年の９月議会で介助員制度に対して、担任と介助員、あるいは保護者との連携、それから、専門的な知識を持った第三者の援助が必要ではないかという提案をしましたけれども、現状はどうなっていますか。
67: ◯教育長（野村武郎君） この４月からスタートしたわけでございますが、資格ということだと思うのですが、現実には多岐にわたっておりまして、教員資格とか保母、看護師、臨床心理士というような方が現在携わっているわけでございますが、もう少したちまして評価をしながら、御指摘のように第三者がそれなりに、介助員は自立を援助するというところがねらいでございますので、そこに向けてどういう資格の方が介助者として適任か、十分評価しながら考えていきたいと、現状はそういう段階でございます。
68: ◯７番（片畑智子君） 私が今申し上げました専門的な知識を持った第三者の援助というのは、介助員以外でスーパーバイズ的なアドバイスができるような立場の方がいらっしゃるのかどうかということで質問したのです。
69: ◯教育長（野村武郎君） 私どもは、この前段に就学指導委員会等で医師とか、いろいろな立場の人が入っておりまして、そのほかでいけば相談室等で受けている方がおりますので、そういう方に問題が起こったときは相談に乗っていただいているのですが、現実に今、議員が御指摘のように、計画的にそういうふうにやっているのかというのはやはりやっていかなければいけないだろうと思うのです。これは今後の課題で、早急に何か立ち上げていければいいのかなと思っています。
70: ◯７番（片畑智子君） 一人の子どもの育ちをサポートする上ではいろいろな状況があって迷いも生じると思うのです。そのときに担任とか介助員とか保護者の連携の中で解決できるのであれば、それはそれでいいのですけれども、そうでない場合もあったりするので、ぜひ第三者、専門的な知識を持った支援体制というのも必要かと思われます。
でも、まず基本としては、担任と介助員、保護者の連携だと思いますので、そこの基礎はきちんと仕組みづくりの中で位置づけていただきますようお願いしますが、現状はそうなっていますか。
71: ◯教育長（野村武郎君） 現実には、小学校１０校、中学校５校の、特に小の方でそういう問題が起こっているわけでございますが、担任と指導室、保護者、そういった連携を十分とらせていただきながら支援をさせていただいている、これが現実でございます。
72: ◯７番（片畑智子君） 事前に伺ったところでは、学校に全部任せている状態で、学校でうまく三者の連携をとっている場合もあれば、全く連携がとれていない学校もあったりするというふうにお聞きしましたので、学校にすべてをお任せするのではなくて、介助員制度の中でしっかりと仕組みとして連携というのは位置づけていただきたいと思います。
次に、先ほど教育長に、身心障害児理解協力に欠けている、周りの子どもたちも理解することでともに育っていくというすばらしい御答弁をいただきまして、私もまさにそう思っています。今までは集団生活の中に障害のある子とか課題を持っている子が入っていくときに、常にその子が集団になじむように努力を強いられてきた。ある意味では介助員制度というのもそうかなという見方もできるのですが、一方では、特別支援教育に移行するに当たって、現在の身障学級に在籍していらっしゃるお子さんの保護者の方は、インクルージョンの理念はいいけれども、子どもが入ったときに果たして受け入れ態勢が整っているのか、排除されたりいじめにつながるのではないかという不安も非常にあります。今の子どもたちはこれからノーマライゼーションの社会を構築して、その中で生きていくわけですから、障害のある友達とか課題を抱えた人を受け入れられない、そのこと自体、教育的観点からいえば課題を抱えているのではないかと私自身思います。そういう意味では、通常学級における介助員制度は、課題を抱えている子どもに対する支援プラスそれを受け入れる側に対する支援体制を整えていくというアプローチも必要かと思いますので、いろいろな状況があるかと思いますが、今のような１人に１人つくのではなくて、学級に１人、そういう観点を持った専門家がサポートするという介助員制度というか、仕組みがあってもいいかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
73: ◯教育長（野村武郎君） まさにそのとおりでございますが、スタートして、こういう制度が他にあるわけでございませんので、緒についたというところでございまして、実はこれをつくるときに、障害を持つお子さんのお母さん、保護者が２人入っていまして、お２人の方のうち、いつも障害を持つお子さんの方が努力しなくてはいけないということが多いという発言もございまして、今、御指摘のように、それを受け入れるという、包み込むと言ったら言葉がいいのだと思うのですけれども、そういう制度に介助員制度がなっていけばいいのか。その中心は校長であり、保護者であり、担任であり、教育委員会である。幸い指導室で専門の方、指導主事がいますので、今の御指摘を十分受けとめさせていただきたい、こんなふうに思っております。
74: ◯７番（片畑智子君） それで、通常学級の介助員制度というのは、これから先もずっと続いていくと思うのですけれども、身障学級の介助員は嘱託職員であるとか、通級学級や特別支援教室は嘱託職員や非常勤職員という体制です。通常学級の介助員だけが臨時職員で対応しているのですけれども、その仕組みとしてきちんと位置づけていくためには、介助してくださる方の働き方を保障していかなければ本当に専門性を持った適正な人材というのは確保できないのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
75: ◯教育長（野村武郎君） 全くそのとおりで、教育は人なりと。まさに指導するその人がその人を得ていないとそういうねらいができないわけでございます。しかし、一方で財政的にも難しい問題がございましたりして、先ほど申し上げましたとおり、スタートして１年経過の後、どういうふうに評価していくか。それを多面的に評価項目を挙げてやってみて、その中の１つとして受けとめさせていただけたらと思っています。
76: ◯７番（片畑智子君） 先ほども申し上げましたけれども、人材確保ということでは、臨時の対応ではなくて、きちんと援助してくださる方の働き方をしっかり保障していくというのも必要かと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次は、従来からずっと提案し続けています小学校の校庭開放の充実に向けてですけれども、今の子どもたちは赤ちゃんのときから室内遊び中心の生活で、子ども自体が外遊びになれていなかったりとか外遊びの楽しさを知らないということもありまして、校庭も開放されている状態でありながら、そこで遊ぶことができないというのが一つの大きな課題だと思いますので、遊びをつくり出してくれる人が常時その場にいるということが一つの大きな動機づけになるかと思います。そういう意味では、事前にいろいろとヒアリングをしたのですが、教育委員会の中だけでも学生ボランティア制度とかプレイリーダー養成講座終了生、地域リーダー講習会という中学生や高校生の子どもたちに講習したりして、あとは地域で子どもにかかわる活動をしている人、ＮＰＯなどの人材にも連携を組んで事業をされていることもあるのですけれども、行政の縦割り組織の中でスポーツ振興課が管轄している校庭開放に管轄外の課の方のそういう制度で御協力いただける、市民の方が参加できないような弊害もあったりしますので、どうぞのその枠を取っ払っていただきまして、校庭開放に常時地域の人なりボランティアの方なり学生なりが参加していただけるような仕組みをつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
77: ◯教育部長（小林文治君） この件の質問については、窓口が縦割りになって、どちらに行ってもなかなか一本化されないというような形で窓口の一本化というふうな御質問ではないかと思うのですけれども、これにつきましては、ただいま機構改革検討委員会が組織されておりますものですから、教育委員会の職員もそちらの中に出席しております。職員から議員からこういう質問があったという形はお話をして、その中でたたいていただけたらと思っております。
78: ◯７番（片畑智子君） 例えば、校庭開放で常時だれか御協力いただきたいという声を上げても、それに協力していただける市民がいないのだったらわかるのですけれども、協力したい、子どもにかかわることをしたいと手を挙げてくださっている方がたくさんいるにもかかわらず、その活動の場所がなくて熱意が空回りしているという現実も実際あるわけです。そういうのも含めまして、縦割りの枠を外して、まず実験的に校庭開放の充実ということで教育委員会の中でそういうお話し合いをいただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
79: ◯教育部長（小林文治君） ちょっと勘違いしていました。要するに教育委員会内部で縦割りになっているのを一本化するような形でスムーズに運営しようという質問だと思います。ですから、そのような形で努力してまいりたいと思います。
80: ◯７番（片畑智子君） 次に中高生の居場所ですけれども、中高生と限らず、子どもの居場所事業ということで、今回の児童育成計画の見直しを見せていただきましたら、たくさんの課がたくさんの事業を出されているのです。ですけれども、それぞれの課でばらばらにやっているものですから、同じ日に重なってしまったりとか、似たような事業をあっちこっちでやっているというふうに、いわば単発の打ち上げ花火のようで、どんと上げたにもかかわらず、なかなか子どももついてこないし、事業が続いていかない、そういうのが現状ではないかと思います。それぞれの課である問題意識を持って居場所づくりをしようという取り組みがされているのですが、それを有機的に推進していくためにも、例えば私が今回しつこく言っていることもありますので、子どもの居場所対策ということで、別にそれで課を立ち上げるというのではなくて、その事業に対してかかわっている課が、各課それぞれ事業を持ち寄って見直しなり精査するなり作業をして、各課が連携した上で大きな取り組みをしていこうではないかと、そういう作業をしていただきたいと思うのです。
81: ◯政策部長（山田陸男君） 先ほど教育部長の方からもちょっと話がありましたけれども、現在、庁内で機構改革の検討委員会を立ち上げています。その中でどういう形で問題提起していけばいいか、いろいろ問題もありますが、教育部とも連携しながら、調整した中で、どういう形でその辺が円滑に進むのかどうかを含めて検討させてください。
82: ◯７番（片畑智子君） それには漏れなく子ども参加ということで、ただ聞く、ふらっとどこかに出てアンケート調査をするというのではなくて、きちんと自分の意見がどこに反映されるのかと、そこを保障していくことが子ども参加の一つの大きな目的だと思います。例えば、私たちも、駅頭で何だかわからないけれども、アンケート調査をして、それに答えてそれがどうなるのか、反映されるのか、反映されないのかわからない状態で意見を発言するのと、審議会なり委員会なりの委員として参加して発言するのとでは、自分の思いも違いますし、意見、一つ一つの重みもまた違うと思いますので、そういう意味での子ども参加というのを、今後子ども施策を考える上で位置づけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
83: ◯政策部長（山田陸男君） 子どもの視点ということは、これから将来を担う子どもたちという立場から考えれば非常に重視して考えなければいけないのかなと、このような考え方を持っています。
ただ、今、子どもという視点から考えますと、行政のあらゆる分野、かなり広い分野までつながってきますし、これについてどういう形で取りまとめたらいいのかどうか、考えを持ち合わせておりませんので、御指摘は受けとめさせていただいて、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
84: ◯福祉保健部長（渡辺孝義君） 今の御質問の関係について、児童育成計画の中でそれぞれのこれからの実際の作業に入ります。その中で、具体的な作業、あるいは事業が出てくるわけです。これは児童育成計画の所管は福祉保健部が取りまとめをしておりますけれども、具体的な事業の内容については福祉保健部だけがやる仕事ではございませんので、各課に全庁的にまたがるところがたくさんあります。したがって、それぞれの担当している部署の方も出席をいただいているわけです。ですから、その中で十分に計画を実現する段階で、計画どおり進めるとすれば、当然連携してできるはずですので、そこを中心に担ってもらいたい、このように考えております。
85: ◯７番（片畑智子君） 例えば、今回、通告で中高生の居場所というふうに出したときに、私のところに事前に、うちの課に関係があるのですかとお声をかけていただいたのは特定の課しかなかったわけです。でも、こちらの方からいろいろなところに声をかけさせていただいたら、ふだんからそういう心がけをしていますというお返事があるのですが、なかなかぴんと来ない。自分の課は子どものことに関係している事業を行っていないと先入観も多々あると思いますので、常に意識していただきまして、自分の課も子どもに関係している事業をしているのだという常日ごろからの意識を持っていただくということも、子どもの施策を充実していく上では非常に大事なことかと思いますので、そういう意味からも横の連携をとっていただきまして、国分寺
市の子どもたちがより豊かな生活を送れますように、どうぞ御支援、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして一般質問を終わります。
86: ◯議長（星 文明君） これをもって片畑議員の一般質問を終わります。
１０分程度休憩いたします。
午後 ２時０２分休憩
午後 ２時２０分再開
87: ◯議長（星 文明君） 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
88: ◯議長（星 文明君） 引き続き、一般質問を行います。
梁川議員。
（９番 梁川律子君登壇）
89: ◯９番（梁川律子君） それでは一般質問をいたします。
通告の順番をかえて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。３番と１番を変更させていただきます。
初めに、介護保険計画の見直しに当たってです。
２０００年４月に介護保険制度が始まり、４年５カ月となり、多くの市民にこの制度の名称が広く知られるようになりました。家族の介護に大きく依存していた日本の高齢者介護問題を改善するための制度であり、高齢者の自立支援を基本理念とし、高齢者自身による選択、措置から契約へ、在宅ケアの重視、利用者本位のサービス提供、ケアマネジメントとケアチームにより保健、医療、福祉サービスの総合的な提供、多様な事業主体の参加と市場原理を通じたサービス供給量の増大と質の向上、サービス受給者の権利性など、さまざま挙げられて登場いたしました。
介護保険法附則第２条、施行後５年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等を行うという規定をしております。制度導入時は混乱状態でしたが、４年５カ月経過した現在、何が解決され、何が問題なのかについて、昨年５月より厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論されております。ことし７月３０日に制度見直しに関する意見として報告がされました。これはマスコミによっても報道が多くされています。基本的な視点として、制度の持続可能性、社会保障の総合化などという大きな課題や施行状況の検証からはサービスの量から質への転換、新たな課題として、将来の展望についてでは、介護予防の推進、痴呆ケアの推進、地域ケア体制の整備が挙げられています。介護保険制度は全国普遍的な社会保障制度ですが、市町村が保険者となり、分権推進の立場からは自治体の独自性で保険給付事業が認められています。いわゆる上乗せサービス、横出し、横横出しサービスです。国分寺
市でも市町村特別給付として高齢者の送迎サービスが行われており、評価すべきことと考えます。
国分寺
市でも２０００年、平成１２年、介護保険法第１１７条第１項に基づき、第１期介護保険事業計画が策定され、さらに２年後、平成１４年に１期の事業計画見直しを行い、平成１５年から第２期の計画がスタートいたしました。介護保険事業計画は、高齢者保健福祉計画に基づき、
市の高齢者保健福祉事業全体における介護保険事業計画の役割と目標を定めたものです。この内容は、基本的な考え方として、基本的人権の尊重、自立した生活の実現、要援護高齢者の権利保障、介護予防及びリハビリの重視、サービス内容の充実と総合性、サービスの継続性と地域密着性が掲げられています。この高邁な考え方のもと、さまざまな事業が行われていますが、３期目策定に向けてぜひともその基本的な考え方を実行する積極的な施策、事業が展開されることを望みます。
さて、１８年から始まる３期目の計画策定に向けて準備を始めたと７月の厚生委員会で報告されました。前回同様、実態調査を行い、１７年度から計画策定に入るとのことです。実態調査の内容、項目については
市の介護保険運営協議会に諮っているとの説明がありました。そこでお伺いいたします。前回、２期日策定時、平成１３年度末に行っておりますが、実態調査の評価はどのように行い、今回の調査にどのように生かしていくのか。また、計画策定と実態調査の関係についてお聞かせください。
次に、２点目として介護予防策です。
介護予防とは、介護を必要としないための備えであり、介護保険の対象になることを防ぐということだけではなく、生活機能の低下を防ぐことにより健康で生き生きした生活や人生をつくり出すということです。このためには、個人一人ひとりの生活機能向上が目的であり、個別性が重視される視点が必要です。介護予防は健康づくりと表裏をなすものであり、栄養、休息、運動、生きがいが調和され、ほどよい生活ができることが介護予防ということになります。運動だけ栄養だけという一部分を取り上げても生活全般トータルな予防にはなりません。国レベルでの推計では、２００５年から１０年後の２０１５年の高齢化率は今より３０％増ということであります。超高齢化はいわゆる団塊の世代が６５歳を迎える時期です。その後は緩やかにふえ続け、２０２５年の高齢者は３,５００万人とピークを迎えます。国分寺
市でも同様な現象が起きてくるはずです。このようなことから、現在の高齢者に限った施策だけではなく、中期的展望を見通しての計画づくりも必要ということになります。国分寺
市でも平成１５年度策定された高齢者保健福祉計画の中で、介護予防サービスの充実という施策があり、その重要性は大きくさまざまな事業が展開されております。その内容は、栄養、運動、さらには生きがいというメンタルでも事業が行われていますが、広義な予防策という考え方は、ほんの少し援助することによって自立した生活ができることもある、そんなふうに私は考えます。しかし、これには地域ケアに対する積極的な施策が必要であり、継続的に自立した生活を送ることは困難であるという課題が出てきます。
さて、昨年度、保険課を中心とした医療費の節減という目的で立ち上がった４課連携による健康増進関連課事務連絡会があります。ことし４月には、保存版で母子保健事業、成人保健事業、また、高齢者向けのサービスが記載されているカラー刷りのパンフレットが作成されました。そして、これは、皆さんに評判ですが、全戸に配布されております。４課連携の事業ですが、今年度についてはウォーキングマップづくりを行うとのことです。ウォーキングは高齢者の積極的な予防策として今注目されつつあり、何よりも何も道具のいらない手軽にできるというメリットがあります。しかし、これも継続的にできなければその効果は余り期待できません。このような具体的事業を、介護予防、健康推進の観点から考えると、社会保障審議会介護保険部会での介護予防重視の方向性のあるなしにかかわらず、早急に取り組むべき課題として位置づける必要があると考えます。健康推進課、高齢者相談室、介護保険課、福祉計画課、障害者相談室など、庁内検討委員会を組織し、さらに専門家が入った委員会が必要と思いますが、いかがお考えか、まずお聞かせください。
次に、健康推進施策についてお伺いいたします。
三、四日前のある新聞記事ですが、高齢者の健康に対する関心度は非常に高く、健康医療にかける金銭投資は右肩上がりであるとの掲載がありました。スポーツの世界でも同じですが、国レベルの健康関連事業は科学的根拠に基づいた検証の結果として、生活習慣の疾病予防、健康づくりとの関係などが今後の課題であるとしています。国分寺
市でも保険事業の推進という施策で、国の老人保健法に基づき健康手帳の交付、健康教育、健康相談、基本健康診査、がん検診、人間ドッグなど１０の具体的事業が行われています。健康教育は、１５年度は介護予防教室、健康ダイエット教室、高血圧予防教室などが開催されています。また、基本健康診査は３０歳以上の市民を対象に行われ、１万１,２９６人の方が受診されていました。乳児の基本健診については、母子保健計画のもとで計画的に行われ、また、児童・生徒についても、学校保健法にのっとり健診が行われています。就職し、会社に所属している人は職域の中で健康診断がありますが、学校を卒業後、職域からも外された人たちが健診を受ける機会が計画からは全く見当たりません。現在の１０代から２０代の置かれている社会状況から考えていきますと、今の状況で多くの人が困るのではないかと危惧いたします。というのは、現在の若者の動向からすると、どこにも属さない人が大いにいる、そんなふうな社会状況だと私は考えております。基本健診の対象年齢は自治体によりさまざまで、調査したところ、１８歳から対象としている自治体もあります。老人保健法に基づいたならば、基本健診は４０歳からということになりますが、国分寺
市の場合、対象年齢を３０歳からとした理由をまずお伺いいたします。
あとは自席にて再質問させていただきます。
90: ◯市長（
星野信夫君） それではお答えを申し上げます。
初めに、介護保険計画の見直しに当たってということでございます。第３期の介護保険事業計画を策定するために、その基礎資料となります実態調査票の設問内容を介護保険運営協議会で現在検討しているところでございます。本年度に入りまして協議会を４回開催しておりますけれども、現在のところ、委員からの意見や制度の見直しに当たっての内容など、かなりのボリュームが見込まれるため、設問内容の整理をしているような状況でございます。詳細につきましては担当部長の方からお答えを申し上げます。
それから、介護予防策でございますが、お年寄りがいつまでも元気にすこやかに介護状態に陥らずに過ごすことができること、これは何よりも御本人が望んでいらっしゃることであると思いますし、行政としてもそのために支援を講じていく必要があるであろうと思っております。また、そのことが介護保険の保険者の立場としてもより望ましいというわけでございますので、今後とも介護予防策については力を入れてまいりたいと思っております。
高齢化が大変進んでまいりまして、福祉サービスに対する問題、さまざま顕在化をしてまいりました。核家族化、あるいは少子化の進行などによりまして介護力が低下してくるなどの背景、そういったものがあって介護保険制度というものが実施されてきたわけですが、かなりの程度定着をしてきておりますが、今後、介護予防策について、さらに各課連携をして対応してまいりたいと思っておりますが、詳細は担当よりお答え申し上げます。
それから、健康推進施策でございますけれども、本
市が目指しております健康で文化的な都市、それを実現するためには、市民一人ひとりが健康であることということで、健康増進という問題は欠かすことができないと思っております。健康の問題というのは、基本的には御自身に努力していただくという自助努力であろうとは思いますけれども、行政としてなすべきところということについては十分にその役割を果たしてまいりたいと思っております。とりわけ高齢社会を迎えまして、明るく活力のある社会を築いていく上で、保健医療部門では、
市は市民の健康保持と適切な医療の確保を図るために、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施をしております。そのことによって市民の保健水準の向上及び福祉の増進を図るべく努力をしているところでございます。こういったことがさまざまな保健事業を統括しまして、国保医療と連携させることで総合的な保健医療サービスを提供することにもなります。現在、関連しております幾つかの課が連携をいたしまして、諸課題につきまして検討する方向で連絡会等を立ち上げて検討しております。担当部長からお答えを申し上げたいと思っております。
私からは以上です。
91: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） まず１点目の介護保険の次期計画に向けての実態調査をする、それにつきまして、前回との評価をした上でどのように生かしていくか、そういう御質問でございます。
前回の実態調査につきましては平成１３年度に行ったわけですけれども、対象といたしましては、利用者、家族等の介護者が１つ、それから、介護保険施設入所者、３番目といたしまして介護保険施設入所者の家族、介護保険事業者・従事者を対象として調査をいたしました。今回は、この中で、施設に関する事業調査につきましては、施設に入っている方本人ではなくて施設の方が回答することが多かったということもありまして今回の調査からは抜いております。そういうことの中で調査対象といたしましては、利用者、その家族については４８０人。保険事業者２００件程度。従事者、ケアマネジャーについては１４０人、ホームヘルパーにつきましては１４０人。それと、今回、利用していない方に調査を行うということで、未利用者、その家族については８０人程度を実施したい、そのように考えております。現在考えておりますのは、前回との比較の中で生かしていく点でございます。
それから、２番目につきまして、全庁的といいますか、部としての新たな対応をどうするかと。そういうことの中で、４課以上の組織の拡大について御意見がございました。
市といたしましては、現在、関係する課といたしまして、福祉計画課、介護保険課、健康推進課等をまじえまして介護保険の直接に関する見直しの検討委員会をスタートさせております。その課に関して担当係長以下の職員からなる専門部会も立ち上げまして具体的な検討に入る段階でおります。実質的には、今回の介護保険見直しにつきましては、国において厚生労働省の中の大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会の報告ということで７月３０日に出されているわけでございますけれども、その後、これに基づいた国の考え方が９月末には出てくるのではないかということがございます。国が出したある程度具体的な制度の見直しをもとにした考え方につきまして、
市といたしましても具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。
それから、３番目といたしまして、健康診査について、ほかの
市では１８歳からしている自治体もあるということの中で、老人保健法では４０歳から。国分寺
市については３０歳にした理由は何かということでございますが、１つとしては、市民の皆さんからの要望があったということがあります。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。そういうことの中で実施しているということでございます。
92: ◯市民生活部長（
西海直吉君） ４課の健康増進関連事務連絡会関係ですが、議員の御案内のように、現在、
市の各部署で作成しております地図、例えば文化財マップとか農業マップ等を参考としつつ、トイレ、水飲み場の確保や休憩ができる公共施設を中心に２キロから３キロ程度のウォーキングマップの作成を考えております。議員御指摘のとおり、継続しなければ何の意味もございませんので、何らかの形で市民参加も含めてその作成について取り組んでいく必要があると考えております。
93: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） ３０歳からの健康診査について、私が２番目として＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、これについては取り消させていただきます。
94: ◯９番（梁川律子君） ありがとうございました。
最初の介護保険計画の見直しに当たっての方からお伺いいたします。
これは、今、私の聞き方が悪かったのかどうか、計画策定に当たって前回の実態調査の評価をどのように行ったのかというふうに伺ったのですが、そのお答えがはっきりわからなかったのですが、もう一度お願いできますか。
95: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 実態調査の評価、全体的な評価ということでしょうか。その点が、私が実態調査の評価としてとらえたのは、今回、入所施設についてのアンケート調査、実態調査はしない、そういうことは前回の調査の中であらわれてきた、その評価に基づいて今回は実施しない、そういうことのとらえ方をして答えをしたということでございます。
96: ◯９番（梁川律子君） そうではなくて、位置づけ的には、最初は全体の計画をつくるに当たっての実態調査ということですね。そうすると、厳しく言えば、計画をつくるに当たって実態調査をせねばならぬのかということになってくるわけです。だから、前回やって実態調査が非常に生きてきた。そして、次も計画をつくり直すとき、見直すときには必要であるという評価のもとにこれが計画され、そして、当然、事業として予算が伴うものですからそれを行ったというふうに判断してよろしいでしょうか。
97: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） そのとおりの進め方をしているわけですけれども、事業を行う、計画をつくるということに関しては、利用している市民、それから、対応している、従事している方々の意見を聞いて、それを反映させていくということの中でとらえた調査ということでございます。
98: ◯９番（梁川律子君） 今回も実態調査は、何名かの御家族の方、御利用者のメンバーなのですが、前回と同様の方ではないですね。無作為に抽出されるというふうに私は伺っているのですが、そうすると、前回との継続的な調査ではないわけです。まるで違う市民が調査になる。となると、この制度そのものが４年５カ月経た今、あるいは御利用になってからですが、もしかしたら１年未満の方もいらっしゃるかもしれません。その辺、年度も含めてばらばらです。そうなってくると実態調査の内容というのは非常に精密にある意味つくらなければならないと思うのですが、これは計画への反映へのさせ方というふうに考えますけれども、その辺についてはどのような御議論があったのでしょうか。
99: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 実態調査で市民の方の御意見を聞いていく、これが１つあります。それと、同じ方が次の調査でどう変化したかと議員がおっしゃっておりますことも１つにはあろうかと思いますが、その点につきましては、現在、介護保険課でサービスを利用されている人、その認定されている人の介護度が上がった、下がった、そういう実績は課として持っております。そういうことの中で、同じサービスを受けている方が、介護認定を受けている方がどの程度に介護度が上がったか、下がったかということはその資料から見ることができる。そういう考えが１つございます。
100: ◯９番（梁川律子君） 実態調査と計画とのつながりです。これは聞き方によっては違ってくると思いますけれども、そうなってきますと、当然、計画に生かされるような、あるいは計画をつくる上でどうしても基礎資料として必要な実態調査の中身、項目でなければならないと思うのです。そこには非常に工夫が必要です。今、運営協議会の方で諮られているということで、運営協議会の方では早めに進めていらっしゃいます。今回のスケジュールは前回よりも半年以上早く進んでいる状況です。むしろここの項目についてはもう少しゆっくり時間をかけていく必要があるかと思うのです。例えば、これは厚生委員会の中でも報告されましたが、前回の実態調査の中身を生かして、そして、それを下敷きにして今回の実態調査の項目を決めていくという報告がございました。私はそれだけでは違うと思うのです。今回は満足度についてもお伺いしているはずです。そして、満足度というのは、ただ単に介護されている方の、満足である、あるいは普通である、やや不満であるというようなだけではないのです。これは介護度によって満足、不満足、それぞれ出てくるはずです。となると、クロス集計も必要かと思うのです。その辺の工夫をしていただかないと次の計画の中には反映されにくいのではないかと思いますけれども、運営協議会の方でもう少し考える時間、８月は運営協議会がお休みで、９月、１０月ぐらいまでかけてお考えになるというスケジュールではいかがでしょうか。
101: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 実態調査の調査項目につきましては、議員がおっしゃいますように、運営協議会の中で一つ一つ項目について検討していただいております。そういう中で、サービス利用につきましても、本人の問いの仕方、その方を介護する家族の方の考え方、思い、そういうものについて出せるような調査項目、そういうことを現在検討していただいておりますが、今回、この調査を実施するスケジュールの中では、１０月実施ということでとらえておりましたが、調査項目を検討する中でもう少し検討する必要があるのではないか。そういう中で、８月は休会でございましたけれども、内容について各委員により御検討いただいて、９月の定例会のときには具体的なものをつくり上げていきたい。その中でまた検討する必要があれば、次になるようなことになろうかと思いますが、現在はそういう日程の中で進んでおります。
102: ◯９番（梁川律子君） 幾つか提案させていただきますけれども、今、
市が行っている事業、これは家族の方に向けてですけれども、例えばの話です。家族介護者のリフレッシュ事業がございます。参加人数、いわゆる参加率との割合からいったときに、これを実態調査の中に言葉としてきちんと入れていく。家族介護者リフレッシュ事業についてあなたは御存じですか、そして、利用されていますか。あるいは、なぜ利用できないのですかということも含めて聞いていくということで、第２期の計画をまず素地として生かしていく聞き方というのが必要かなというふうに１点は思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
103: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 介護保険事業、制度が始まって地方分権も進んでおります。こういう中で
市として事業をどうとらえていくかということについては大変重要なことでございます。ただいまの意見、ほかの事業についてもそういうことを考えることもありますので、委員会の中では事務局としての提案をしていきたいと考えております。
104: ◯９番（梁川律子君） もう１点ですが、未利用者に向けて、なぜ使わないのかということが１つ大きな、これは認定を受けた方ですから、認定を受けたのに使わないというのはいろいろな意味があると思います。先ほどから申しているように、ほんの少しお手伝いすることによってこれを利用するということができる、あるいは介護保険を使わないまでも何かの制度があったら、あるいはお手伝いがあったら自分が生活していくのに非常に便利になるのだということも含めて、未利用者に向けてのニーズ調査というのは、これは家庭の中の支援です。例えばお掃除とか布団干しとか買い物とか草取り、窓拭きですね。そんなことも含めての聞き取りも１つは必要かと思います。
それと、もう１点は、未利用者の方、なぜ利用できないかということが、これは書くというよりも、むしろ丸をきちっとつけられるような項目の設定も必要かと思うのです。さらに、ここは次の質問にもかかってくるのですが、介護予防の視点を入れた予防の施策をまず紹介しながら、あなたが参加されたのはどれなのかということも含めて聞き取りも、これは実態としてはとれるのではないかと思うのですけれども、その辺の工夫をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
105: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 今回の調査につきましては予想部分もございますが、未利用者とその家族につきましては介護保険サポーターの方に調査を依頼し、直接面談、面会して対応してまいりたい、そう考えております。
106: ◯９番（梁川律子君） 介護保険サポートの方にお願いするということで、介護保険のサポーターの方の制度ができたわけですから、ぜひお願いしていただければと思いますけれども、私が申し上げたのはそうではなくて、サービスの内容のところについてもう少し細かい聞き取りもお願いできませんかということを伺ったのですけれども、それも検討していただけますか。
107: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 調査質問項目につきましては、調査をされる側にとりまして項目が多いということに関しては非常に抵抗感がある、そのようなことも聞いております。項目についての内容の精査を現在行っているわけですが、調査するに当たって、介護保険サポーターにお願いするということは、事業の内容等につきましても説明していただく、周知していただく、そのようなことも含めて考えているところでございますが、具体的な対応につきましては運営協議会の中で御意見を踏まえた中で取り上げていただく、そのように考えております。
108: ◯９番（梁川律子君） 運営協議会の方に、今の意見も含めて、事務局として精査していただいて提案してください。
次に移ります。
２期の計画の中にケアマネジャー、それから、ヘルパーの質の向上という課題があります。これは昨年も質問させていただきました。質の向上が必要ではないのですかということで質問し、そして、認識としては、
市の方もこれは質の向上に向けて努めていくというようなお答えだったと思います。現在、質の向上に向けてということでケアマネジャーの研修はどのように行っているでしょうか。
109: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） ケアマネジャーの研修につきましては、実質的にはケアマネジャーということにつきましては、ケアプランの作成研修、講演会、新任ケア研修、事例研究会等を行って具体的な対応をいたしております。
110: ◯９番（梁川律子君） もう１点です。ヘルパーの研修ということで、私は昨年も質の向上について
市として策を打っていってほしいということをお伺いいたしました。それで、今、国分寺
市の中でヘルパーの充足率はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
111: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） ヘルパーの充足率ということではないですが、実質的な市内の事業者には５５０名ほどの介護訪問員、ヘルパーがおります。そういう中で、訪問介護事業との関係で充足率ということになりますと、実態としては対応を十分されている、そうとらえています。
112: ◯９番（梁川律子君） 十分かどうかというのは、これは事業評価ということですね。それをしっかりやらなければいけないと思うのですが、質の向上ということでは昨年度も行われているようです。これは現任研修ということで、
市の方の財源としては国と都の方の財源を使いながら適正化事業の中で行われているということを伺っております。ヘルパー研修ですが、ぜひとも現任研修、質の向上というところに向けて事業に少し力を入れていかなければいけないのではないかと私は考えていますけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
113: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 訪問介護員の研修につきましても、ケアマネジャーと同じような重要なメンバーでございます。ことしに入りまして、例年ですと事業者全体の研修会といたしまして事業者連絡会等で研修を行っているわけですが、この８月には訪問介護サービスプランの作成ということで研修会を実施しております。その中で事業者連絡会のメンバーの方々が今後自分たちでも研修の企画を立ち上げていこうではないかと、そういうことの提案がございました。こういうことを踏まえて
市としてもかかわってまいりたい、そうとらえております。
114: ◯９番（梁川律子君） それで、先ほど部長の方は５５０人のヘルパーで充足率というところで足りている。足りているということは１００％ＯＫだよというふうに聞こえるのですけれども、これは先ほど申し上げましたように、事業評価をしっかりしていかなければいけないと思うのです。というのは、サービス協会の方は、現在、ヘルパー２級の養成講座を行っていますね。そういうことも踏まえた上で本当に量的に足りているのか、あるいは質の方にもう転換する時期なのかも含めて事業評価をしっかりなさった上で進めていく必要があると思いますけれども、その辺の１００％足りているという充足率の問題、事業評価についてはしっかり行ってほしいのですが、いかがでしょうか。
115: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 確かに実質的な評価を個々に行って対応する、そういうとらえ方がございます。こういう中で、私、先ほど１００％のお話をしたわけですが、介護保険の利用者の時間対応、ケアプランからいたしまして判断させていただいたわけですけれども、今後、このようなことを踏まえ、議員がおっしゃっていますような質を高める方法、そういうこともとらえていきたい、そう考えております。
116: ◯９番（梁川律子君） 事業評価についてはしっかり行った上で、予算のつけ方も含めてお考えいただきたいと思います。もう質の向上に向かっていかなければいけない時期だと思います。
次に、介護予防策についてお伺いいたします。
介護予防策については何らかの形で見直しの検討が必要である、事業の見直しをする必要がある、そして、検討委員会を設けていくのだということでしたけれども、検討委員会、今後のスケジュールについてお聞かせください。
117: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 庁内の検討委員会につきましては、課長職からなるメンバーと係長以下の職員からなる作業部会を設置しているところでございますが、現在の介護保険の見直し、介護予防策も含めた見直しについては、現在の計画以上といいますか、相当の見直しが入ってくると考えられます。それは国の介護保険部会の７月３０日の報告書の中でくみ取るわけですが、報告書に基づいた国の改革本部が策定する実態、具体的な事業等を考慮するというスケジュールを組みますと、９月末にはその報告が都を通じてくると聞いておりますので、具体的にはそれを見た中で、厳しいスケジュールになろうかと考えておりますが、対応をしていきたい。現在は、介護保険部会の見直しの事業の報告内容について各メンバーが現在の事業との組み合わせについておのおの評価をし、次の段階にどうしていったらいいかという精査の段階でございます。
118: ◯９番（梁川律子君） 国のスケジュールは決まっているのですけれども、国のスケジュールと言わずに
市の方の事業の見直しというのは、先ほど申し上げましたように事業評価はできるはずです。ですから、これは国がやるやらない、あるいは国のスケジュールにあわせてではなくて、どんどん見直しに入れると思います。本来でしたら、これは毎年度に予算がつくわけですから毎年行われているわけです。そして、その事業の評価をし、次の事業にどう切りかえていくのか、あるいは合体させていくのかということも含めて事業評価が行われているはずです。これは、国のを待ちながらと言わずに、先ほど私は壇上で申し上げました。国なんていうふうに待っていないで国分寺
市独自の介護予防策というものをつくっていかなければいけない。そのためには早めに事業評価を行っていく必要があるというふうに思っています。これ、スケジュールを少し早めてください。そうでないと本当に間に合わないです。その辺についての認識はいかがでしょうか。
119: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 担当としては、そのようなとらえ方でおります。私の説明がまずかったと思いますが、現在、各担当部署については、現在の事業と新たな事業についての精査をし、次の計画にどう組み入れていいか、個々に考え、精査している段階でございます。スケジュールにつきましても、第３次介護保険事業計画。これにつきましては実質的に介護保険法の中で行われているということになっておりますけれども、介護保険法の中で現在の老人保健法、老人福祉法、そういうものを一体化した制度の見直しをしていく、そういうことでございますので、かなりのスケジュール的な対応が必要という認識は持ってございます。
120: ◯９番（梁川律子君） かなりのスケジュール的なというのは、非常にタイトになるということだと思うのです。ですから、これはぜひとも加速させてください。
それで、介護予防策を体系的にとらえる必要があります。そのためには専門家が必要だと思います。先ほど言いましたように、栄養面、運動、それから生きがいというメンタルな面、さまざまな分野が入ってきて生活全般というふうに考えますとどうしても専門家が入る必要があると思いますけれども、その辺はいかが話し合いがされているでしょうか。
121: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 専門家が入る、そういうことのとらえ方でございますが、専門家がどういう方かということを別にいたしまして、
市といたしまして、今回の制度の中で介護予防につきましては個々の高齢者のケアプランの作成、それから、ケアプランに対する事業展開、そういうこともとらえ、高齢者の方を導いていくといいますか、対応していく。そういう体系づくりをしていく必要があります。そこで、現在、各担当課で介護予防について検討している中で、それをもちあわせた見直し検討委員会の中でその対応をどうするか、それをこれから詰めていく、そういうことでございます。
122: ◯９番（梁川律子君） それでは具体的に申し上げます。機能訓練事業を今行っています。機能訓練事業は１年間継続的に行われるものですが、これは、疾病、老化などによる身心低下者を対象とし、回復に必要な運動訓練、健康管理の学習ということで、毎週月・火・木・金、１回が２時間、４地域で行われています。１年間終了し、その人たちがどうなるかというのはさておいて、これは１年後、科学的な分析が必要なのではないでしょうか。ひざが痛いのが少しなおった、そのぐらいのことでどうするのか。本当に１年でいいのか、半年でいいのか、あるいは２年も３年も必要なのか。そのことが分析として必要だと思うのです。これは今、たまたま運動の面だけで申し上げました。そういう分析を必要とするということは専門家が必要ということになるのです。理学療法士も立ち会い、そして、さらにそのデータをもとにどのように事業を継続していくのか、そして、これは介護予防の方の国で言っている要介護１とかそれ以前の方たちに予防給付メニューとして入るのか入らないのか、これは別の問題です。別の問題として、まず機能訓練のこの事業に対してどのように考えていくのかということが必要だと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
123: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 考え方としては議員と同じであります。現在の機能訓練の説明をさせていただきますと、去年始めましてから、個人評価につきましては、始めた時期、それから、終了時期に体力測定を実施しておりまして、身体機能がどう改善したかという評価は現実的には実施しております。その評価につきましては、個々の方々のデータに基づくものですが、運営委員会を設置しておりまして、そのスタッフには議員がおっしゃいますような理学療法士もおります。運動指導員もおります。保健師もおります。こういう内容で訓練の内容を、その方の改善策を考えた中で、個人にその評価といいますか、対応を説明した中で個人がどう対応するか、そういうことで動機づけを行っております。１つの方法としては、訓練が終わった後には自主グループを立ち上げていただく中で、いきいきセンター等で個々の訓練の継続を行っている、そういうことでございます。
もう一つは、個々の方々のフォローといいますか、体操も１つですけれども、健康づくり教室。それから、健康づくりについては、栄養とか運動、項目はいろいろありますが、そういう課程の案内をし、実際にはそういう事業に参加をしていただいております。
124: ◯９番（梁川律子君） ですから、データ分析というのは科学的根拠に基づいて行われているのです。
それで、配食サービスについては、今年度見直しを行うということで予算の計上のされ方が違っていました。それから、生きがい通所事業。これはメンタルの部分のフォローということがあると思います。それから、支え合いネットワーク推進事業。これは社協への委託ですが、現在、ボランティアが行っております。１５年度の事業実績を見ますと、支え合いネットワークの推進事業に関してだけ言いますと１９年度の目標数値を１５年度ではるかに超えてしまっているのです。利用頻度が非常に多くなっています。ということは需要が高いということです。ここで施策の切りかえが必要になってきているということが、１９年度です。これは前倒しで行っていかなければならないということがはっきりしています。このように、見直しというのはどんどん行っていかれるのです。先ほど言いました介護予防という名前だけにとらわれないで、自立した生活をするために、あるいは地域ケアを推進していくために、地域ケアの基盤整備も含めた上での事業評価を行っていく必要があると思います。
先ほどの機能訓練のところへ少し戻ります。この方たち、１年後、自主グループを立ち上げてさまざまな場所で、いきいきセンターのところでも自主グループを立ち上げて行っている。１年後、科学的にどういうデータが出てきて、どのように今後また継続していくのかということもフォローがされていません。自主的におやりなさい、あなたは元気になったのです、ひざの痛いのはとれましたね、その状態で終わってしまっています。これは継続していかない限り同じです。繰り返してしまうのです。だとしたら、もう少しフォロー体制も含めて、あるいは継続性も含めた上での事業の推進のあり方があると思います。
それと、自主グループの方々、非常に場所がないということを伺いました。場所が取りづらくなっているということです。これは今度は基盤整備の部分に入ってくるのです。基盤整備を今後どんどん進めなければいけないのですが、
市の財政状況は非常に厳しい状況です。新しい器ということは言っていません。空き店舗でも空き住宅を借りるなどの有効策が必要だと思います。
例えば空き住宅。この件については武蔵野
市もおやりになっているのですけれども、大きな一軒家のおうちにおひとり暮らしの方がいらっしゃるのです。使っていらっしゃらない部屋がある。そこを１カ月に、例えば最初は１回でいいと思います。そのうち２回、３回、４回というふうにお借りしていく。これを制度として取り上げて、あるいは登録制にしていただく。みんなが活動が終わったらその部屋の掃除をしてきれいにして帰る。そんな地域の仕組みがあってもいいのではないか、そういう基盤整備の仕方もあると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
125: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 議員御提案の登録制度につきましては一つの有効な手段だととらえております。なぜかというと、地域密着型の小規模な施設整備の対応が１つは図られる、そういう点で有効であるととらえております。こういう中で登録された家屋についてどう利用させていただくか。この点については、議員は武蔵野
市の例を出されておりますけれども、その例を参考にすることもひとつ必要かと思います。実施主体についてどうとらえていくかということが１つは課題に残るかと思います。早急な検討もさせていただければと考えております。
126: ◯９番（梁川律子君） 早急に考えていただきたいと思います。
残り時間が少なくなりましたので急ぎます。
痴呆予防策はどうしてもやらざるを得ない状況です。痴呆の割合というのは、要介護認定者の２人に１人と言われています。痴呆という言葉、これは逍遥自在人とかさまざまな言葉でいったらどうかというような提案もされていますけれども、これは早急に取り組む課題だと思います。
特に今後取り組まなければいけないのは、ひとり暮らしの方、あるいは高齢者のみの世帯の方。これは地域ケアの視点では非常に大事です。現在、国分寺
市ではひとり暮らし、あるいは高齢者お２人暮らしの方の状況というのはつかめていません。データ的には出ていません。これは東京都の平成１２年の統計の中では町別の世帯の家族累計というところを見ればきちんと出ています。町別の中におひとり暮らしの方が何人いらっしゃるのか、地図上に落としてみてください。そうすると、ここの中で何が必要なのかが見えてくるはずです。ぜひその施策で進めていってください。
次に、健康推進施策についてお伺いいたします。
先ほど市民の要望があったので３０歳にしたということでした。この年齢をもう少し下げる。いわゆる地域保健福祉計画にのっていない年齢です。そのことについて積極的なお考えをお聞かせください。
127: ◯高齢者福祉担当部長（中兼軍治君） 積極的な考えをということでございますが、最近の新聞によりますと、厚生労働省が、現在、自治体、学校、企業などばらばらに行っている健康診断の標準化に乗り出す、そう決めている、２００６年には全国一律のガイドラインを作成する、そういう報道がございました。こういう国の動きの推移を見ながら体制を整えていきたい、そう現在は考えております。
128: ◯９番（梁川律子君） 生まれてから生涯にわたる健康の推進計画、介護予防策も同じですけれども、生まれてから生涯にわたる健康だけを取り上げた健康推進計画が必要だと考えています。ぜひこのことについても御検討ください。
それから、現在、老健法に基づいて健康手帳が配付されております。この配付の方法についても工夫が必要かと思います。今後、介護予防に向かってはぜひともこのことを取り入れながら、それを日常的に携帯し、日常的にみずから健康についてきちんと管理していく、あるいは維持していくようなサポートも必要とするという事業も含めて、この活用方法を考えていきたいと思います。現在の健康手帳、非常に枠が狭くて高齢者の方には使いづらい仕様になっています。これは
市の方でこの枠組みについては独自につくることができます。ぜひ工夫をお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
129: ◯議長（星 文明君） これをもって梁川議員の一般質問を終わります。
１０分程度休憩いたします。
午後 ３時２０分休憩
午後 ３時３５分再開
130: ◯議長（星 文明君） 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
131: ◯議長（星 文明君） 引き続き、一般質問を行います。
川合議員。
（１８番 川合洋行君登壇）
132: ◯１８番（川合洋行君） 本日の最後の質問でございますので、元気よくやりますから、よろしくお願いいたします。
まず三位一体改革と
市の財政展望について伺います。
来年度予算編成期を前にしておりますが、来年度の三位一体改革の姿と形、これがまだよく見えていません。したがって、これでは予算の組みようがないのではないかというのが私の心配でもあります。そこで、政府の方針と現状ですが、私の認識では、政府がことしの６月４日に閣議決定した三位一体改革の方針、いわゆる骨太方針第４弾と呼ばれているものでありますが、２００６年度まで、平成１８年になります。あと２年間でありますが、その全体像をことしの秋までに明らかにし、年内に決定をする。１２月までに決定をするということでありましょう。これは、２００５、２００６年度に３兆円規模の補助金負担金を削減する。税源移譲の内容と地方交付税の方向性を一体的に盛り込む、こういうものであります。その進め方としては、国庫補助負担金の何を廃止し、縮小するのかを地方公共団体に具体案を取りまとめるように要請する、これが先日の知事会並びに地方６団体、８月１９日の確認のようであります。
２つ目は、税源移譲は２００６年度までに所得税から個人住民税への税源移譲を実施し、個人住民税所得割の税率をフラット化する。
３つ目は、地方交付税については、地方の歳出を見直し、抑制し、交付税の算定の見直しを行う。これが基本であります。
そこで、これの
市への影響はどうなるのか、こういう問題でありますが、先ほども興津議員に対する答弁がありました。来年度は２億５,０００万円の影響になる。新たに１億円、今年度から実施された１億５,０００万円がありますから、あわせて２億５,０００万円の移譲になるということが答弁でも明らかになりました。この具体的な中身については後ほど自席から伺いたいと思います。
そこで、もう一つ伺っておきたいのは公共事業費の補助金でございます。先日、知事会と６団体が確認をした中に公共事業費５,８００億円の削減が入っております。ここは括弧して都道府県分となっておりますから、平成１８年度までは都道府県の公共事業の補助金は手をつけないのではないかと見られます。しかし、１９年度以降、ここがどうなっていくのか。例えば至近な例で申し上げますと、今、（仮称）市民文化会館で都市再生補助金３分の１、３０億円事業なら１０億円を見込もうという議論がされておりますが、これらの補助制度がなくなって税源移譲の割り振りの中でそれも賄ってくれとするのか、あるいは他の新たな交付金制度がつくられるのか、これは今後展望する際に大きな課題であると思います。したがって、その辺についてどういうふうになっていくのか、この点、おわかりでしたら御答弁をお願いしたいと思います。
次に、税源移譲の動きの問題であります。私は、税源移譲の方法が明確に今示されていない、こういう段階において当面の削減項目、額を先行して決める、ここに大変危惧を持ちます。自治体と納税市民への影響はどうなるのか。補助負担金削減論とこれはワンセットで行われるべきだと考えるからであります。ところが、今回の知事会、地方６団体の結論は、税源移譲がまだ詰められていない中で結論が出されています。今わかっているのは、政府が削減する補助金の８割程度しか税は移譲しないと言っていることであります。知事会でも全額移譲するように求める意見が集中したそうでありますが、まさにこの点であります。
そこで伺います。政府の税源移譲方針は、今言ったフラット化であります。所得税を地方税に移す。やり方としてフラット化しよう。フラット化の中身は、前議会でもお尋ねいたしましたが、第１段階の２００万円以下の方々は５％が１０％に地方税が引き上がります。７００万円以下の方は１０％が１０％ですから変わりがございません。７００万円以上の方が１３％が１０％に下がります。このことについて高度累進の所得税の中で低所得者負担になる心配があるのではないかと私は前回で質問しました。これに対してそのとき市長は、現在２００万円以下の方は所得税が１０％で住民税が５％だから、住民税を今度１０％にするならば所得税を５％にすればプラスマイナスゼロで影響が出ないという答弁をいたしました。したがって、このことが担保されるかどうかというのが最大の問題であります。
そこで伺いますが、この点での新たな情報、いわゆる担保されるかどうか、そういう動きがありましたら御答弁をお願いしたいと思います。
次に、三位一体改革。この本質論・理念問題でもありますが、地方分権の理念に基づいて地方の権限と責任を大幅に拡大する。そのことによって住民の身近なところで政策や税金の使途の決定を行って、住民の意向に沿った行政運営を可能とする改革。名実ともに言われている改革にならなければなりません。それが最初から地方財政運営にまだまだむだがあるのだというのが財務省あたりの考え方でありまして、削った額の８割しか税源移譲はしない、これが政府の方針になっていることであります。また、地方交付税を抑制する。当市は不交付団体になりまして臨時財政対策債に置きかえられておりますが、ここでもその同率で圧縮がされてきています。こういうことを前提にした改革では地方財政はますます窮地に追い込まれるのではないでしょうか。特に生活保護費、国庫負担金などにつきましては、本来、国の責任で実施するべきものであります。これらの補助率引き下げは到底受け入れられない、こういう態度を明確にしていく必要があります。この点での市長の見解と
市としての対応をお伺いしておきます。
次に大きな２番目では、下水道債借りかえの今後の対策の問題であります。
前議会での決議に基づきまして、８月２４日に総務省への要請行動が、多くの議員の皆さん、市長初め理事者合計二十数名で行われました。本当に御苦労さまでした。総務省大臣官房公営企業財務担当の山口勝己審議官の回答のつまるところの要旨は、二十数名で行っていますから、熱意はわかりました、要望書に沿って拡充できるよう検討しますというものでございました。したがって、これを何としても実を結ばせなければならないと思います。熱意だけで金メダルに届くかどうか、この差があるわけでありまして、金メダルに手が届くにはこれを実を結ばせなければならない、熱意はわかったで済ますわけにはいかないというふうに私は思っています。したがって、今後、継続的に働きかけていく。あらゆる可能な手段、行動を考えていく必要があろうと思います。この点で市長の考え方を伺いたいと思います。
大きな３点目、たび重なる市民負担と来年度予算編成の基本方向についてであります。
ことし、所得税と地方税の改正が３月に行われました。
市税に対する賦課徴収条例も専決処分で去る６月議会で承認されました。これらの一連の中で決められてきた増税、これがどのようなものなのか、もう一度考えてみる必要があると思っています。
１つは、個人市民税の均等割の増税がありました。働く市民全体で年間２,０００万円の増税になりました。さらに、平成１７年に半額引き上げになりますが、平成１８年、これまで均等割がつかなかった同一世帯の働く妻に対して、これも均等割がつくようになりました。１８年度以降２,６００万円の市民負担、増税になります。老年者控除が廃止されました。これは６５歳以上の方で合計所得金額が１,０００万円未満の方々に４８万円所得税控除が行われておりました。住民税、地方税では５０万円の控除が行われておりました。ところが、これが両方とも廃止になる。これも平成１８年からであります。
市の５０万円の住民税控除の廃止で、おおむね５,６００人が増税影響を受ける。その金額は約１億円というのが６月議会での報告でありました。ここで国税の分の４８万円の控除も引かれますから、ここの部分がいかほどになるのか。出す市民の懐は１つ、財布は１つであります。ダブルパンチでこれが増税になるわけでありまして、この点、お尋ねをまずしておきます。
もう一つ、公的年金控除が縮小されました。これは現在６５歳以上の年金生活者に適用されているものでありまして、１４０万円という控除が平成１８年から１２０万円に縮小されました。法律が「されました」という過去形になります。これによりまして高齢者の課税最低限度額は幾らになるのか。現在、年収で２６３万円の方以下は非課税でありますが、これが２４５万円に下がってまいります。これまで非課税だった世帯が課税世帯になります。その見込み額はどのくらいと見ているのでしょうか。世帯数並びに金額についてお知らせいただきたいと思います。これも地方税と国税のダブルパンチであります。総務省の発表によりますと、これまで非課税だった世帯が２万６,０００円、所得税が課税されるようになるということを総務省は国会で答弁しております。これが
市税の場合どういう影響になって出てくるのか、お願いをしたいと思います。
もう一つ、
市が独自で増税したものがあります。国民健康保険税であります。今、公的年金の控除の縮小によって国民健康保険税に影響が出るということが６月議会でも答弁されましたが、幾らかはまだ計算できないということでありました。今回、その影響、また、介護保険税への影響も出てまいります。それらについての規模と額、答弁を願いたいと思います。
特に高齢世帯を中心に大変な大増税ということになるわけであります。こうした中で４月から国民健康保険税が引き上げられました。この８月に入りまして国民健康保険税の課税通知書、納付通知書といいましょうか、各家庭に送付されました。これを見てその増税額の大きさに驚いたという声を私は多数の方から聞きました。私もうちに帰って、去年の課税通知書とことしの課税通知書を見比べてみました。議員の所得では皆さんと全く一緒ですから、ただ私は３人家族になっておりますが、８万８,０００円の増税になっていました。したがって、他の所得の皆さんのことも心配になりまして計算してみました。我々の場合は算定所得額は６００万円ぐらいになりますが、これが４００万円の方で介護保険料を入れないで約４万円。３００万円の方で３万円。２００万円の方でも３万円引き上げになっています。これに介護保険料が我々は別途付加されます。独自に高齢者の方で保険料を払っている方はそちらの方に回りますが、この規模の引き上げ増税がされたわけであります。したがって、今、市民の皆さん、また、ことしから国保が始まっておりますが、平成１８年度から先ほど申し上げたような大増税ラッシュ、こういう状況になるわけでありますから、来年度の予算を考える今の時点で、市民の暮らしと生活を守るのだと、このところに基本を置いた予算編成にならなければならないと私は思います。まだ予算編成方針が出されておりません。そういう時点にありますが、市長のその基本的な考え方について伺っておきたいと思います。
以上で壇上の質問を終わります。
133: ◯市長（
星野信夫君） それではお答えを申し上げます。
初めに三位一体改革と
市財政の展望ということで御意見、御質問を伺いました。
平成１６年、ことしの８月でございますが、地方の６団体におきまして国庫補助負担金等に関する改革案がまとまりました。税源移譲との一体的な実施、確実な税源移譲、地方交付税による確実な財政措置を前提条件として提示されたところであります。その中で示されました今後廃止をして税源移譲をすべきとされた国庫補助負担金の影響額につきましては、平成１６年度当初予算ベースでの試算では約１億円の影響があると思われます。これにつきましては、お尋ねにお答えする形で担当より御説明を申し上げます。
それから、公共事業補助によります市民文化会館建設費補助への影響でございますけれども、今回は対象となっておりませんのでございません。今後の方向性につきましてはまだわかっておりません。
それから、地方の自主自立につながる改革つきましては、国庫補助負担金のみ優先するべきではなく、税源移譲、地方交付税改革を同時に実施すべきでありまして、確実に税源移譲が担保されるべきであろうと考えております。税源移譲の実施に当たりましては６月の議会でも申し上げましたとおり、納税者、特に低所得者に対しましては負担増とならないよう十分な配慮が必要であると思われます。市長会を通じて今後とも要望してまいりたいと考えております。
特に生活保護負担金の補助率の引き下げにつきましては、
市に与える影響も大変大きく、本来、国が責任を持って行うべきものでありますから、対象としないように要望してまいりたいと考えております。
それから、住民税のフラット化についてお尋ねをいただきましたが、これについても先ほど申し上げましたように、まず市長会を通しての要望を第１に置きたいと思っております。そのほかの方法について有効な手立てがあるかどうか考えてみたいと思います。
それから、来年度の予算編成方針でございますが、１０月上旬の予算編成の説明会までには決定をするわけでございますけれども、三位一体改革等の国の方向性がまだ見えてこないということ、あるいは、財政フレームでの課題等がございまして、現在、検討中ではございますけれども、市民生活を守る、福祉、教育、商業、文化等を充実させていくというスタンスそのものは変わっておりません。また、歳入に見合った歳出への転換を図るように財政改革に努めていくということにも努力をしてまいりたいと思います。
それから、下水道債の借りかえについてでございますけれども、８月２４日、総務省の審議官に対しまして、議会側としては、公営企業金融公庫債の借りかえを求める決議書、
市側といたしましては公営企業金融公庫の借りかえに関する要望書を、星市議会議長を初め１３名の市議会議員の皆様方と私とで提出をし、国会議員の方々を初め、その関係者にも御出席をいただき、大変力強い御支援をいただきました。その節は大変お世話になりました。ありがとうございました。
説明資料をもとに当
市の置かれている地域的な特殊性及び高金利の下水道債が
市財政の硬直化を進めているといった問題について川合議員から大変的確な御説明をしていただきました。その点について総務省の方でも十分に理解をしていただけたのではないかと私は考えております。そこで、総務省側も決議書及び要望書に沿って拡大できるよう今後検討していきたいという回答をくれたのではないかと思います。
今回の要請行動についてはそのような意味で大成功であったと思っております。今後はその状況並びに回答結果を見ながら継続的に政治的な働きかけをさらに進めていきたいと思っております。この席から大変失礼とは存じますが、議会の皆様方のお力添えを強くお願いを申し上げたいと思います。
私からは以上でございます。
134: ◯政策部長（山田陸男君） 文化会館に伴う補助金の関係については先ほど市長が述べたとおりでございます。平成１９年度以降についてはどういうふうになっていくのかが不確定な状況にございます。いずれにしても、三位一体改革、これは地方への影響が大変大きい。先ほど御指摘がありました普通交付税から臨時財政対策債への振りかえ、起債の元利償還金の後年度の負担、こういったものが生じております。御指摘されました生活保護費の国庫負担金の関係でございますが、仮に補助率が変更になった場合は、
市にとって大変大きな影響が生じて、地方財政の根幹を揺るがすような話にもなりかねない。このような大変危機感を持っております。したがいまして、今後、市長会並びに担当部長会を通じながら国に働きかけていくことが必要なのかないうふうに考えております。
それから、来年度の予算編成についてでございますが、国の動向がまだはっきりしない。したがって、現在の段階では方針等は確定できていない状況でございます。いずれにしても、市長が答弁したことを踏まえて対応してまいりたい、このように考えております。
135:
◯総務部長（加藤恭寛君） 老年者控除の廃止に伴う影響額ということで、これは国税と地方税では税体系が違うということから推計が非常に難しいわけでございますが、公的年金受給者、夫婦世帯を例にとった場合の影響額を算出しますと、全体で約２億８,７００万円ということで、これはあくまでも概算数値であるということで御理解をいただきたいと思います。それから、公的年金控除の縮小、年収が２６３万円から２４５万円に下がってどれだけの影響があったかということですけれども、人数的には約２３０人が対象となります。したがいまして、市民税ベースでいきますと１人当たり２万２,０００円程度の課税がされることになりますので、５０６万円、約５００万円の影響額が出るというふうに思っております。
136: ◯１８番（川合洋行君） まず三位一体の問題から入りたいと思います。
本当に今、簡単に三位一体と言っていますが、私は、今、大変なことに手がつけられようとしているなということで深刻に思っているのです。といいますのは、先ほどの市長の答弁でも、国と地方の税金を１対１にという話が興津議員のでたしかあったと思います。全国市長会でも１対１、いえば５対５ということを要求として出しています。それはどういうことかと考えてみましたら、今、全国で地方自治体に対する補助金が２０兆円です。詳しくは２０兆４,０００億円ということになりますが、２０兆円としておきます。国に入っている本年度の税収予定は４１兆円です。ですから、４１兆円の中から補助金２０兆円を地方に出しているというのが国のあれですが、将来は半分ぐらい地方に出す。税源移譲を全部すればそういう形になる。しかし、先ほど申し上げた、本来憲法で行うべき国の仕事まで地方におろされてはたまらないというのを地方は言っていますが、そういう関係にあると思うのです。そういう点でいえば、国が２０兆円くれるのではなくて、その８掛けということで、その分、地方財政で行革をやれと、こういう関係に今置かれているわけです。その２０兆円の中で大体社会保障関係が１２兆円です。文教関係、いわゆる教育関係が３兆円。残る５兆円が公共事業という大きな関係になっています。したがって、２０兆円のうちの１５兆円が教育と福祉と言えるわけでありまして、７５％になります。ここに地方自治体でどういう福祉と教育を進めていくのかという施策、考え方が求められるし、また、今まで文部科学省や厚生労働省にお伺いしていた部分を自分たちの
市の職員の頭で考えなければならないという時代にこのままやった場合には来るのだと、額面どおりに言えばそういう大きな責任が生まれてくる。そういう点で、
市の職員の仕事のあり方も大いにこれから研修なども積み上げていく必要があろうかと思います。そうしないと、結局、市町村にはまだそういう運営能力がないのだから、金はおろせない、税源移譲はできないと、これが今の大きなつばぜり合いが行われている、そういう時点にあるのだろうと思うのです。そういうことを考えると、三位一体、補助金削減、交付税削減、税源移譲、これはこれからの中央財政にとって、あるいは地方自治体のありようにとって非常に大きなウエイトを占めるものだというふうに考えます。それだけにそう簡単に減らされては立ち行けないわけでありますから、来年の当
市に示されている１億円プラス、ことし既に実施されている１億５,０００万円、合わせて２億５,０００万円が平成１７年度の影響になります。２億５,０００万円をぜひ確保しなければいかん。この担保と保障が当面はあるのか、ここの問題です。この点についてはまだ何も来ていないのでしょうか。いかがでしょうか。
137: ◯政策部長（山田陸男君） この関係については、先ほど興津議員にも答弁しましたけれども、地方譲与税として今年度は見込んでおりますが、来年度もそういう形になればいいと思いますが、所得譲与税法の根本的な考え方どおり進んでくれればいいのですが、それがはっきりまだ担保されていないというのが今現在の実態でございます。
138: ◯１８番（川合洋行君） 先日の８月の全国知事会、６団体の中でも、平成１７、１８年度ということで３兆２,０００億円とくくっていますから、平成１７年度に税源移譲とは一言も言っていないです。ことしの１２月までに方針を出すといっても、それは平成１８年度、税源移譲の方法が出てくるかどうかというところでありましょう。それまでの暫定的つなぎ措置としての所得譲与税という今年度の形が恐らく来年もそういう形だろうと私も思います。
そこで、ちょっと心配、深刻なのは、ことし所得譲与税に保育園の運営費補助１億３,０００万円。保育園の運営補助というのは、保育園の保母の、今、保育士といいますが、人件費の２分の１を国が持ちますという法律に基づくものであります。これが削られました。所得譲与税で税源移譲だとされました。ところが、東京都が、今まで国が２分の１、東京都が４分の１、
市が４分の１という法律がありました。国が２分の１ということをゼロにしたのだからということを理由にして、東京都は４分の１を出しませんでした。削ってしまいました。そこの分の影響が六千数百万円、国分寺
市ではありました。この形が来年も続かれたらまた６,０００万円です。再来年も６,０００万円。これを東京都がやるのならば、今、都・市民税として地方税が徴収されています。そこの都税から市民税への税源移譲もあわせて行われていくべきであろうと私は考えるのです。そうしないと道理が合わない。この点で、今まで市長会でもそういう要求は、私、見ておりません。私は、この要求、道理があると思うのですが、市長、いかがでしょうか。
139: ◯市長（
星野信夫君） 確かにこの問題について市長会で東京都への要望をしたというような記憶は私の中にはございません。今、ご指摘いただいて道理があると。確かにおっしゃることはよくわかるなという思いでございます。この点については研究をさらにさせていただきたいと思います。
140: ◯１８番（川合洋行君） といいますのは、今、保育園の運営費補助を例にとりましたが、今後、補助金総体がこういう形で移譲されるに当たって、国が２分の１見るから、都が４分の１見るという制度がほかにもたくさんあります。したがって、それらにも全部影響してまいりますので、東京都は、国がゼロだからうちも廃止だとやって税源移譲されないのでは都税分の税源移譲がないわけで、これは市町村、たまったものではありません。ぜひこの点、担当と研究を重ねていただきまして、市長会としての市町村の大きな要求として東京都にお願いしたいと思います。東京都も金を使ってしまって、臨海などで大盤振る舞いしていますから財政再建団体寸前にあるということはそのとおりです。ところが、そのお金の使い方を改めないで市町村の補助金を削ることしか考えていない。その姿勢を改めていく必要があると思います。
それから、次の問題ですが、公共事業の補助金の問題で、私、たまたま市民文化会館を直近のものとして例に出しただけで、今後の大型公共事業に対する補助金のありようです。平成１９年度以降いかようになるのか。今までの感覚ではこれは行かない問題になるだろうと思うのです。単純に所得税から地方税に税源移譲をしたから、フラット化したから、その範囲内で全部市町村で考えてくれと言われても大型事業はできなくなるでしょう。また、そこをやろうとすれば他の事業のお金を削らざるを得ない。したがって、何らかの形での交付金というのが、公共事業交付金が新設される必要もあるのではないかと私は思います。この辺の方向性について何らかの情報はおありでしょうか。
141: ◯政策部長（山田陸男君） 御指摘の部分については情報がまだ入ってございません。国の方で秋ごろにいろいろ方針を明らかにして最終的に年内にという話がありますけれども、その点についてはまだ不確定的な部分でつかみきれていないというのが実態です。
142: ◯１８番（川合洋行君） そういうことなのだろうと思うのです。この辺も大いに注視していく必要があろうというふうに考えております。
それから、フラット化の問題です。前回の市長答弁を今回も引用させていただきましたが、それができれば確かにプラスマイナスゼロになります。したがって、それを実現していくという担保が今の動きとして必要なのだろうと思うのです。総務省は、所得税を減らします、地方税をふやします、そこはツーペイにします、プラスマイナスゼロにしますと言っています。したがって、今、我々が考える際には、納税市民がプラスマイナスゼロになるかどうかというところを見なければいけないと思うのです。低所得者が増税になったということで、
市としてはプラスマイナスゼロだというわけにはいかないわけでして、その点で、これは相当な濃い中身での交渉、あるいは働きかけが必要なのであろう。全国市長会を通じてもぜひお願いをしたいところでありますが、この点について、市長、どうでしょうか。単なる市長会を通じてだけでは私は線が細いのではないかと思っていますが、いかがですか。
143: ◯市長（
星野信夫君） 市長会が一番線が太いと私は思うのですが、そのほかに、例えば国分寺
市が要望書等を提出することによってそういうことが担保できるかどうかということになりますと、これはむしろ線が細い、ちょっと弱いなという感じがしております。気持ちとしては十分にあるわけですが、先ほど有効な手だてがあるかどうか研究してみたいというふうにお答え申し上げましたけれども、ちょっと研究課題としてお預かりしたいと思っています。
144: ◯１８番（川合洋行君） あらゆる場面を使う必要があると思います。市長は市長会を通じてそれは大いに頑張っていただきたいと思うのです。
そこで、この問題については全国市議会議長会が取り組み方針というのをことしの７月に出しました。市議会議長会での方針では、国税対地方税の割合を１対１を目指して税源移譲が必ず担保されることを前提とするということ。それから、税源移譲が行われても移譲額が、補助金負担金の廃止・縮減に伴い、財政措置すべき額に満たない地方公共団体に対しては地方交付税を通して補てんするようにと言っています。これはこれでいいのですが、当市は、地方交付税は不交付団体ですから、この点でどういう工夫が必要かということもあります。そういう点でいえば、ぜひ市長会の要求、方針、実現の意見書なども、恐らく要請が市長会からも来るのではないでしょうか。まさにこの問題は、理事者、議会、また、力を合わせて共通土俵の上で国に働きかけていく、こういう事項だと思います。そういう点でお互いに力を合わせて頑張っていく必要があろうということを申し上げておきます。
先ほどの生活保護費などについては、これは引き下げを受けられないという答弁はそのとおりでありまして、これも頑張っていかないとどうなるかわかりません。税源移譲から外れる見直しということがここの分野では考えられています。御承知のように、現在４分の３が国の負担。これを３分の２に補助率をかえるというのがこの１年前言われました。今回、三位一体の中からは外すけれども、そういう補助率の変更の部分に入れるという分野としてここは心配があります。したがって、それをやられたら国分寺
市は１億数千万円の影響がまた出てくるわけでありまして、それは許さないという働きかけも事あるたびにお願いをしておきたいと思います。
次に下水道債の借りかえの問題でありますが、市長答弁にありました。あらゆる努力を今後もしていこうということでありますので、これも努力の継続をお願いしたいと思います。私どもが決議で要求した６％以上を今の金利に借りかえれば１１億円の返済金を軽減できることが可能であるわけでありまして、今、
市の財政にとって１１億円稼げるかどうか、こういう問題でもありますので、ぜひ力を合わせて実現してまいりたいと思います。
次に、たび重なる市民負担と来年度予算問題であります。市長、先ほど申し上げたように、本当に市民負担は大変な事態にあると思います。均等割のところで夫婦共働きが４,６００万円引き上がります。老齢者控除のところで市民税で１億円。ここで国税分の大体同じぐらいの控除引き下げがありますが、１億円と見ていいのだろうと思います。ここで２億円。それから、先ほどの公的年金控除のところがあります。２億８,０００万円の影響が出る。これは国税の部分で２億8,０００万円です。
市税全体での影響を言ってください。
145:
◯総務部長（加藤恭寛君） 先ほど課税最低限度額の引き下げに伴う非課税だった世帯が課税世帯になった場合どういう形になるかということで、２３０世帯、５００万円ぐらいと申し上げましたけれども、これはその部分ではそうですけれども、全体的には、年金収入に応じてそれぞれ影響が出てきます。全体で４,３００人に影響が出てくるというふうに見込みますと、その試算でいきますと１億４,７００万円ないし１億４,８００万円ぐらいの全体での影響が出てくることになります。
146: ◯１８番（川合洋行君） それが
市税影響です。
先ほど国税影響分が２億８,０００万円と言われました。したがって、ここで公的年金控除の縮小だけで市民の６５歳以上の年金受給者約４,３００人、４億６,０００万円の増税になるのです。１人当たりにしたら幾らになりますか。国税と
市税でおよそ１０万円になる。これは大きいです。だから、公的年金控除の縮小という影響は、国税と市民税、ダブルパンチで出てくる。しかも、それが６５歳以上の年金受給者。今、年金受給者が大体６,０００人ほど国分寺
市ではおられるようである。今回の控除、変更で約１,８００人が非課税だそうであります。したがって、残る４,３００人が課税者だと。こういう方々の世帯で合わせて４億円以上の増税になるということになるのです。そのほかにこれから老齢年金控除の引き上げで２億円ありますから大変な大増税です。高齢者いじめ。そのほかに年金も年々下がっていく。これが国の法律で決められています。これほどの高齢者いじめがありましょうか。平成１８年から深刻な事態になると思います。したがって、来年度、再来年度の予算は、先ほど来の国の８割の税源移譲だという事態もありますけれども、まさに地方自治体の仕事は、高齢者の暮らしと生活を守るためにどれだけの予算を、そこに重きを置くのか、重点を置くのか。私はここをやらざるを得ないのだろうと思います。具体的には介護保険料はこの影響を受けないように改善、工夫する。自動的な引き上げはしないとか、そういう施策も必要でありましょうし、また、介護保険利用料、３％という軽減措置が平成１７年度から期限切れだ、１０％に戻すのだと国は言っています。ここの継続問題、こういう施策、
市の独自施策もあります。こういう継続も必要なのだろうと思うのです。
片方で、国が少子化対策に向けて方針を出しました。平成１５年度の方針で、平成１６年、ことしじゅうに少子化対策の計画をつくりなさいというのが今来ております。子育て支援に、今、本当に力を入れないと出生率がどんどん落ちていく。あの年金国会で１.３４人が１.２人になったというだけであれだけの大問題になりました。ところが、国分寺
市でいえば１.０７人です。国の平均よりも低いです。東京都全体でみれば０.９人だそうでありますからもっと低い。この状態で推移したら、日本の人口は何年か先には半減する。２人で１人、あるいは１人弱しか産まないのですから半減していく。国家的なゆゆしき事態だろうと思います。したがって、今、安心して子どもを産み、育てられる、そういう環境を整えることが必要だと、これが国の方針の視点でもあります。法律もつくられました。したがって、
市の来年度予算の視点も子育て支援に大いに目を向ける必要がある。こうしていけばお年寄りと子どもということになると思いますが、まさにそこが切実に求められているのだろうと思います。こういう層は通称社会的弱者と呼ばれておりますが、そういうところの施策を厚みを持たせる必要がある、私はこう思うのですが、市長、いかがでしょうか。
147: ◯市長（星野信夫君） 基本的には同じ考え方に立っております。ただ、現実には財政が大変厳しい中でメリハリをつけていく必要があるであろうと思っております。具体的にお示しするのはしばらく後のことになりますけれども、何とか市民の暮らしを守っていく、社会的に弱い立場にある方々を守っていく、この姿勢を貫いてまいりたいと考えております。
148: ◯１８番（川合洋行君） そこで、今議会で財政フレームが示されました。今年度でいえば、下水道の繰出金、また、北口再開発、市民文化会館、この３つの事業を除いて一般財源で市民の施策に充てる金、いわゆる新規事業やレベルアップに充てられているお金です。これがこの財政フレームでわかるように１６億円ここで使われております。一般財源の４６億円から先ほどの３事業の合計を引いたものが１６億円です。平成１７年でいえば、これが１９億５,０００万円になります。平成１８年でいえば１５億８,０００万円になります。約１６億円です。したがって、一般財源の使い方として１６億円から２０億円弱、大体過去もそういう率であります。１６億円前後。これだけのお金、一般財源で新規事業や市民の要求にこたえるレベルアップ事業、こういうものが行われてまいりました。ところが、平成１９年度以降のフレームを見てみますと、ここには現在のところの市民文化会館と下水道の繰出金が入っておりますが、北口再開発の数字が入っていない。それから、また平成１９年度以降、次期長期計画になりますから、各種事業の計画がまだない。したがって、これが入っていない。これは当然といえば当然であります。しかし、この年に先ほど申し上げた一般財源を２０億円確保する。北口再開発も入ってくるという中での２０億円というフレームになっています。平成１９年は基金を約１８億円取り崩さないと２０億円を確保できないというフレームであります。こういうやり方で、例えば仮に、前年、北口が１５億円使っていますから、１５億円で手をつけると、今までの３月のフレームで見ると平成１９年度も約１０億円は必要でありましょう。そうすると、残る市民の施策には１０億円しか回らない。１６億円、あるいは１９億円から見れば６億円から９億円、市民の施策に回すお金がなくなります。できなくなります。そういうやり方をしていっても平成２２年には基金が２億円しか残らない、こういうフレームになっているわけであります。
したがって、平成１７年度、１８年度、ここの中での事業の施策選定、これも大きな影響が出てまいります。特にこの中で大きいのが市民文化会館。この占める割合であります。現在の示されたフレームでいえば、市民文化会館建設費並びに当面の備品、４１億円という数字が示されました。これは、後ほど特別委員会、あるいは他の一般質問の通告者の議論にお任せいたしますが、そういう数値を盛り込んだ数字がこういうフレームになっているということであります。したがって、先ほど来申し上げている市民の暮らしと福祉、生活を守る。特に子どもと高齢者の暮らしを守る。こういう予算編成をするためには、このフレームでは私は不可能であろう、こう思います。この点での市長の見解を伺います。
149: ◯市長（
星野信夫君） このフレームは、歳入につきましては３月にお示しした数字よりも厳しい見方をしていると思います。例えば、サービス協会の出捐金の戻り、あるいは下水道の問題での戻りといいますか、それぞれ４億円、あるいは７億５,０００万円というのを歳入に見込んでおりません。下水道の方はかなり可能性が高いというように聞いておりますが、そういったものを入れないで歳入は組んであります。それから、歳出の方はほとんど同じで組んであるわけでございます。市民文化会館につきましては今議会に提案予定の額を見込んでいるわけでございますが、その結果がこういったフレームになりました。たびたび歳入に見合った歳出ということを申し上げてまいりましたけれども、実は国分寺
市の財政構造というのは毎年歳入を上回る歳出を続けておりまして、それを基金の取り崩しによって賄う。基金があるうちはそれができるけれども、基金がなくなればそれができないということになります。大型事業をやる、やらないにかかわりなく、歳入構造はそういった形に今現在なっているわけです。したがって、私といたしましては、歳入が大変厳しい状況にあるわけでございますので、歳出について具体的にここでこういった形でということは今現在のところ申し上げる材料はありません。しかし、見直しを図っていくということがぜひとも必要であると考えております。そうしなければ議員が御指摘の市民の暮らしを守っていくような費用というものを生み出していくことは難しいと思っております。そういった方策を今後とも講じる努力を続けてまいりたいと考えております。
150: ◯１８番（川合洋行君） 市長、単純にそういうことを言っているのだろうと思いますが、ここのところ努力をしていまして、基金を取り崩ししないとその年度の財政運営ができないという事態、これは予算を立てるときにはそうですが、決算時点では積戻しもありますし、その努力がありますから、年度当初、大体とんとんでいけるか、若干基金の取り崩しを行っているか、あるいはプラスになっている年もあるのです。そういう努力を今されているのです。なぜならば、今、大型事業をやっていないから。幸か不幸か、北口も手をつけていない。市民文化会館、手をつけていないからそういう状態で今できるのです。ここに手をつけたら途端に５年か６年でその基金がなくなる、こういう構造に直面しているということです。そういう点でいえば、大型事業の北口再開発問題で、私は前議会でも述べさせていただきましたが、大胆な見直し。今回の議会でいえば、市民文化会館の４１億円の数字ではとても国分寺
市はもたない、市民の暮らしがもたない。したがって、これは大胆な見直し、再度検討をお願いする、そういうふうに求めたいと思います。そうしないと、先ほど来申し述べてきた暮らしが守れませんし、
市の予算も守れません。ぜひこのことを申し上げて一般質問を終わります。ありがとうございました。
151: ◯議長（星 文明君） これをもって川合議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
152: ◯議長（星 文明君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日は午前９時３０分から本会議を開きます。
本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後 ４時３６分延会
発言が指定されていません。 Copyright © Kokubunji City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...