国分寺市議会 2003-09-03
平成15年 第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 2003-09-03
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ウィンドウで開きます） 平成15年 第３回
定例会（第２日） 本文 2003-09-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（星 文明君）
選択 2 :
◯議長（星 文明君）
選択 3 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 4 :
◯議長（星 文明君）
選択 5 : ◯２６番（
村松俊武君）
選択 6 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 7 :
◯都市建設部長（
浅見靖二君）
選択 8 :
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君）
選択 9 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 10 : ◯２６番（
村松俊武君）
選択 11 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 12 : ◯２６番（
村松俊武君）
選択 13 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 14 : ◯２６番（
村松俊武君）
選択 15 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 16 : ◯２６番（
村松俊武君）
選択 17 :
◯議長（星 文明君）
選択 18 :
◯議長（星 文明君）
選択 19 :
◯議長（星 文明君）
選択 20 : ◯１８番（
川合洋行君）
選択 21 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 22 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 23 : ◯１８番（
川合洋行君）
選択 24 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 25 : ◯１８番（
川合洋行君）
選択 26 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 27 : ◯１８番（
川合洋行君）
選択 28 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 29 : ◯１８番（
川合洋行君）
選択 30 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 31 : ◯１８番（
川合洋行君）
選択 32 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 33 : ◯１８番（
川合洋行君）
選択 34 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 35 : ◯１８番（
川合洋行君）
選択 36 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 37 : ◯１８番（
川合洋行君）
選択 38 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 39 : ◯１８番（
川合洋行君）
選択 40 :
◯議長（星 文明君）
選択 41 :
◯議長（星 文明君）
選択 42 :
◯議長（星 文明君）
選択 43 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 44 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 45 : ◯市民生活部長（西海直吉君）
選択 46 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 47 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 48 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 49 : ◯市民生活部長（西海直吉君）
選択 50 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 51 : ◯市民生活部長（西海直吉君）
選択 52 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 53 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 54 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 55 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 56 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 57 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 58 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 59 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 60 :
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君）
選択 61 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 62 :
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君）
選択 63 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 64 :
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君）
選択 65 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 66 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 67 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 68 : ◯教育長（野村武郎君）
選択 69 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 70 : ◯市民生活部長（西海直吉君）
選択 71 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 72 : ◯市民生活部長（西海直吉君）
選択 73 : ◯６番（興津秀憲君）
選択 74 :
◯議長（星 文明君）
選択 75 :
◯議長（星 文明君）
選択 76 :
◯議長（星 文明君）
選択 77 : ◯１１番（高椙健一君）
選択 78 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 79 :
◯都市建設部長（
浅見靖二君）
選択 80 : ◯１１番（高椙健一君）
選択 81 :
◯議長（星 文明君）
選択 82 : ◯１１番（高椙健一君）
選択 83 :
◯都市建設部長（
浅見靖二君）
選択 84 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 85 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 86 : ◯１１番（高椙健一君）
選択 87 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 88 : ◯１１番（高椙健一君）
選択 89 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 90 : ◯１１番（高椙健一君）
選択 91 :
◯議長（星 文明君）
選択 92 :
◯議長（星 文明君）
選択 93 :
◯議長（星 文明君）
選択 94 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 95 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 96 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 97 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 98 : ◯教育長（野村武郎君）
選択 99 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 100 : ◯環境問題等担当部長（平井茂樹君）
選択 101 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 102 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 103 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 104 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 105 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 106 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 107 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 108 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 109 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 110 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 111 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 112 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 113 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 114 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 115 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 116 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 117 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 118 :
◯議長（星 文明君） 選択 119 : ◯教育部長（小林文治君） 選択 120 : ◯５番（三葛敦志君） 選択 121 : ◯教育部長（小林文治君） 選択 122 : ◯５番（三葛敦志君） 選択 123 : ◯教育部長（小林文治君） 選択 124 : ◯５番（三葛敦志君） 選択 125 : ◯教育部長（小林文治君） 選択 126 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 127 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 128 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 129 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 130 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 131 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 132 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 133 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 134 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 135 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 136 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 137 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 138 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 139 : ◯教育部長（小林文治君）
選択 140 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 141 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 142 : ◯５番（三葛敦志君）
選択 143 :
◯議長（星 文明君）
選択 144 :
◯議長（星 文明君）
選択 145 :
◯議長（星 文明君）
選択 146 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 147 :
◯議長（星 文明君）
選択 148 :
◯市長（
星野信夫君）
選択 149 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 150 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 151 :
◯議長（星 文明君）
選択 152 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 153 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 154 :
◯議長（星 文明君）
選択 155 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 156 : ◯教育長（野村武郎君）
選択 157 :
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君）
選択 158 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 159 : ◯教育長（野村武郎君）
選択 160 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 161 :
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君）
選択 162 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 163 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 164 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 165 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 166 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 167 : ◯文化振興等担当部長（中村光治君）
選択 168 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 169 :
◯政策部長（
山田陸男君）
選択 170 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 171 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 172 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 173 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 174 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 175 : ◯総務部長（加藤恭寛君）
選択 176 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 177 :
◯議長（星 文明君）
選択 178 : ◯２番（皆川りうこ君）
選択 179 :
◯議長（星 文明君）
選択 180 :
◯議長（星 文明君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前９時３２分開議
◯議長（星 文明君） ただいまの出席議員は２５人であります。
これより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
2:
◯議長（星 文明君） 一般質問に入る前に、市長から発言の訂正が求められておりますので、これを許可します。
3:
◯市長（
星野信夫君） ありがとうございます。
昨日の清原議員の答弁の中で、終わりの方の部分ですが、「二次稼働に当たって、検討していきたい」という答弁をさせていただきました。言葉が不足しておりましたので、若干補わさせていただきます。「二次稼働に当たって、一時的な切断という方法をもとに検討をしていきたい」というように言葉を補わさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
───────────────────◇───────────────────
日程第１ 一般質問について
4:
◯議長（星 文明君） 日程第１、一般質問を行います。
村松議員。
（２６番
村松俊武君登壇）
5: ◯２６番（
村松俊武君） 通告の順に質問させていただきます。
(1)の駐輪場について、1)は、昨日、伊藤議員の方から熱心な質問をいただきまして、担当部長からは２カ所指定してとのお答えがありました。私は、伊藤議員への答弁を再確認して質問にかえさせてもらいます。つまり、本町四丁目と三丁目の既存の北側の拡張の２カ所に臨時駐輪場を設置するために政策部と協議をしているという答弁だったと思いますが、そのように再確認をさせていただきたいと思います。それでよろしいかどうか。
それから2)、撤去自転車の保管場所は、現在、恋ヶ窪駅の西側にありますけれども、運搬する手間、それから逆に引き取りに行くには距離があり過ぎて、もし近くに設置すれば引き取り台数がふえるのではないか、あるいは目の前で撤去、保管、引き取りということを市民に見せることになるわけですので、そういう意味では、放置自転車への警鐘を鳴らす効果があるというふうにも考えられますが、試しにテスト的に設置してみてはどうでしょうか、そういう提案でございます。
それから、(2)の国分寺駅北口再開発事業について、1)の進捗状況は、国分寺駅周辺整備特別委員会の方で説明していただいていますので、今回もそのようにさせてもらうということで、省略をいたします。
2)の財政状況についてですが、この点は、大型事業ということで、長期財政フレームには毎回計上されているから、財政的にはやれるのだという答弁が今までずっとあるわけですけれども、しかし、事実上、スタートをした場合に、最初の二、三年は別としましても、年々予算に対する影響が大きいということは、いろいろと指摘をされてまいりました。しかし、実際の議会の議論等では、再開発のおくれということが、直接的な準備のおくれというものが問題になっていまして、こうした財政的な見通しの悪さというか、そういう側面から、この再開発事業を正確にきちんと把握していくという点は不十分だったのではないかというふうに最近認識をしているわけですけれども、この点、財政的な面からは、どのように市当局として、市長が特に整理をしてその事業を執行していくのか、こういう点での市長のやはり強力なリーダーシップというものが求められていると思うのです。たまたまこの後、川合議員の方からは、大型事業をやめてということが従来から言われていますけれども、ただ、再開発に反対されているのかどうかという点ははっきりしませんけれども、そういうことがこの後川合議員の一般質問で出てきますけれども、その前段で、なかなか言いにくい面もあるのですが、本当に財政的にやっていけるのかどうか、この点は、今の時期に、明確にしていただきたい。この後、特に財政問題について各会派から発言が出ますので、私のところで簡潔に、前段でお答えをいただきたいと思います。本当にこの再開発に入っていったときに財政的に国分寺市の予算が組めていくのかどうか、この点はぜひ今回明確にしていただきたいというふうに思います。市長から見解を求めたいと思います。
(3)番の恋ヶ窪保育園の建てかえについては、これは仮園舎の問題で頓挫したわけですけれども、今後これがどうなるか、ぜひ、その辺の課題について、問題点について示していただきたい。
それからもう１点は、市長が以前に、中山議員の質問かと思いますが、個人的見解ということで、公設民営の考えが出されて、私も非常に驚いたわけです。国分寺市の保育が民営化されるなんていうことは考えてもいませんでしたから、今まで、そういう発言は、一部の議員からはあったかもしれませんが、全体的に保育園を民営化するなんていう考えは全くありませんでしたので大変驚いたわけです。しかし、市長の個人的な見解ですから、そういえばそんなことも言っていたかなという程度だったのですが、中山議員とのやりとりの中で、はっきり市として民営化していくのだということが当時出されたわけです。そこで、これもまた財政的な問題から考えていきますと、市長が一体どうしてこういう案をお持ちになって出したのかという点が、なかなか腑に落ちないところがありまして、今回、この恋ヶ窪保育園の建てかえが頓挫したことをきっかけに、市長のそういう民営化の考え方について、もう一度ここでよくお聞きをしておきたいということで、質問として取り上げてみました。
そもそも保育というものは、もう長い時間をかけて積み上げてきた、そういう行政の基本的な事業ですので、それを大きく変換するためには、相当の準備とか、相当の議論、意思統一ができなければできないことなのですけれども、市長としては、個人的見解ということで、それをきっかけに、政策的に変えていこうという意図があったのでしょうけれども、何か突然の発言というか、もう少しきちっと、財政問題を根っこにするならするらしく、これは財政的にこうこうこういうわけで、こういう効果、メリットを考えてこうしたいというような、そういう論理展開なり展望というものを示してくれないと、単なる思いつき的な民営化論では、私は納得できないというふうに考えています。
例えば、市長が就任早々、あれほど議論になりました市民文化会館の建設の問題についても、今回たまたま債務負担行為で出されていますけれども、あの当時、いろいろな議員からも、私も発言しましたけれども、今になってみれば、やはり心配したとおり年間４億円ちょっとお金が毎年かかるという。最初の３年間は据え置きだそうですから、その後の３１年ですか、その間、毎年４億円のお金を負担しなければならない、こういうことが今回はっきりしたわけです。ですから、そういうことをもう一回過去にさかのぼれば、果たして市民文化会館の建設は財政的にどうだったのかということが今深く考えられるわけですけれども、しかし、もう毎年４億円は確実にお金がかかるということが今回はっきりしたわけです。そういうふうに考えていくと、この保育園の民営化の問題も、どこまで市長がそういう長期的な財政を考えて、どうしてもこれは民営化しなければいけないという考え方の中で、見通しの中で打ち出したということであれば、我々もそれは受けとめなければならない今日の状況だと思うのですけれども、どうもそうでもない。その辺の市長の真意というか、財政に対する真剣な基本的な取り組み方、取り組む方法、そういったものを私は理解することができません。この点はぜひあわせて市長の見解を求めたいと思います。
同じようなことが清掃センターの問題でも言えます。前回、６月に私は、民営化が困難であれば、職員組合との協議等が困難であれば、あるいはそういうことをしたくないというお考えもあるとすれば、経費節減にまず手をつけたらどうか。具体的に1,０００万円単位のお金を、やり方を変えることで、収集方法を変えることで簡単に数千万のお金を浮かせることができるということを非公式には申し上げてあります。そういうことの検討がなぜできないのか。毎年たくさんのお金を使っている、本当に大きなお金が動いているわけですけれども、そういう中で1,０００万円でも2,０００万円でも節約していこうと、こういう施策の展開がなぜできないのか。こういうことはすべてに共通した問題としてあるわけですけれども、ですから市長が、やはり長期的に、そして単年度、どこをどう節約して財源を捻出していくかという、この考え方ははっきり持っていただかないと、これからの財政対応はできない。
例えば、昨日でしたか、市長のブレーンと言われる議員の質問を聞いていましても、減税の要求をして、あるいは四小の売却についても、この件については陳情が出ていますが、２４億円で売却予定だそうですけれども、こういう点なんかも市長側の議員から発言が出ている。一議員の発言として理解はしていますけれども、しかし、市長自身の中に、その辺の財政的なめり張りがついていないのではないかというふうに疑わせるような、そういう質疑が行われている。これでは一体、国分寺市の財政改革はできるのだろうか、現行の市長の体制のもとでできるのだろうかというふうに考えざるを得ません。
そして、(4)番目の質問ですけれども、財政の見通しについては、政策部長からも、今年度、８億円の税収減、それから、今年度、まだまだ追加の減収が見込まれるという答弁もありました。さらに、平成１６年度の見通しについても簡単に示していただきたいと思いますけれども、大変厳しい状況になっている。
そこで、最後の質問ですけれども、こういう中で、市長として一体どういう財政改革に取り組んできて、これからもやっていこうとしているのか、この辺を明確に出していただかないと、また、その点でリーダーシップを発揮してもうらということが市長に課せられている最大の任務、仕事ではないかというふうに思いまして、今回は財政を中心にお尋ねをいたします。
以上で壇上の質問を終わりますけれども、市長の明確な答弁を期待しまして、とりあえず壇上からの質問を終わらせてもらいます。よろしくお願いいたします。
6:
◯市長（
星野信夫君） おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。
それでは、お答えを申し上げます。
駐輪場の問題につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
それから、北口再開発に関連をいたしまして、長期財政フレームには計上しているが、予算編成は可能なのか。現在の進め方の場合、当該年度予算への影響はどうかといった御質問でございます。
この北口再開発事業の計画フレームにつきましては、第II街区のビルを中層商業プラス住宅という、仮に設定した施設計画案をもとに事業費を試算しております。その予定スケジュールによる各年度の事業費がフレームとなっております。今後につきましては、今年度、業務代行者を募集し、事業提案を受けるとなりますと、平成１６年度事業計画決定、平成１７年度権利変換計画、平成１８年度土地の明け渡しというスケジュールになってまいります。したがいまして、再開発事業に係る今後の予算ですが、事業提案により、概算事業費を見直し、スケジュールに沿って各年度事業費を当該計上年度において精査をしてまいります。
ただ、平成１５年度予算編成で、歳入の根幹である市税が大幅に減少することが明らかになり、緊急財政対策等も講じてまいりました。また、現在、事務事業の見直し基準を定めて検討に入っているところでございます。平成１８年度までの財政フレームには計画されておりますが、景気浮上が期待できない状況下でありまして、事業は先ほど申し上げたようなスケジュールに沿って努力しているところではございますけれども、今後につきましては、財政状況を見極めつつ、市民の皆様方の御理解が得られるように、慎重に対応していく必要があるだろうと考えております。
それから、恋ヶ窪保育園の建てかえの問題でございます。これについては、その建設を現恋ヶ窪保育園の用地に予定して、仮園舎の建設用地としては市立第三小学校校庭の一部を候補地として交渉を重ねてまいりました。教育委員会で協議の結果、教育活動への大きな影響が避けられそうにないと考えられるため、仮園舎建設用地借用の申し出には応じ得ない現況であるという文書回答がございました。したがって、仮園舎用地等については、再検討をせざるを得ない状況となっているわけでございます。これまでも並行して保育園近くの候補地を当たってまいりましたが、土地開発公社、あるいは再開発用地などもそれぞれ用途が決まっておりまして、現在のところ、適当な候補地が見つかっておりません。しかし、現施設が老朽化していること、及び待機児解消のためにも、早急に用地問題を解決し、後期計画の中で開設できるように努力をしてまいります。
次に、公設民営の考え方はどこから生まれたかというお尋ねでございますが、この恋ヶ窪保育園の建てかえに当たっては、待機児の解消を図るために、定員を１３０人から１４０人の、現在の２倍近い規模を相当しております。当然、職員も１０人ほど増員することが必要になってまいります。しかし、現在の厳しい財政状況を考慮いたしますと、それを正規職員で賄うということは大変困難な状況でございます。また、現在の民間保育園の保育事業は、公立の保育園に劣らないものがあると思います。そこで、公設民営による民間活力を導入し、効率的、効果的な行政を推進することによってサービスの向上を図ってまいりたいと私自身考えた次第でございます。
その後、行政改革の面で検討をしてもらいまして、行政改革検討委員会の答申や大綱案を受けまして、行政改革推進本部において、行政改革大綱案、行政改革実施計画案をまとめ、３回の市民説明会、さらにパブリックコメントによる市民からの意見、また議会からの御意見もいただきまして、それらを踏まえて、行政改革推進本部におきまして大綱及び実施計画案を策定いたしました。この中で、恋ヶ窪保育園の改築に際しては、少子化対策の観点から、定員増を図り、公設民営の導入を検討し、待機児の解消を図ることといたしました。したがいまして、現在は公設民営という考え方は私の個人的な見解ということではなくて、市としての方針という形となっております。
それから、この実施計画に先立ちまして、恋ヶ窪保育園運営検討委員会を設置いたしまして、関係職員で検討をしてもらいました。その結果、公立、私立保育園を比較して、保育の質、サービスとも、それほどの違いは見られないということ。それから、公設であれば保育についてはいずれにしても行政が責任をとるということになるため、保護者の不安は解消できるのではないかということ。さらに、国分寺市の財政状況が非常に悪化しているということ。また、行政改革で人員削減計画が進められている中、大幅な職員増は見込めないといったようなことも意見集約がされております。
この結果、第１に保育行政の公的責任、第２にサービス水準の維持、第３に委託方式の法令への適合性、第４に経済的な効果、第５に保育行政の適正執行などの観点から、建てかえ後の恋ヶ窪保育園を公設民営で運営すべきであると結論づけているということもつけ加えさせていただきます。
それから、財政の見通しについてということでございます。平成１５年度の当初予算では、歳入の根幹である市税収入が８億円も減少するという非常事態となりました。現在の経済状況では景気の回復は期待できず、平成１６年度においても厳しい状況に変わりはないと考えております。したがいまして、事務事業の見直し基準に沿っての事務事業と実施計画を見直し、平成１６年度の予算編成に取り組んでいきたいと考えております。
これまでの財政改革は、臨時財政対策等によりまして、人件費及び人員の見直しによる経費の削減等を図ってまいりましたが、税収減を補うほどの十分もなのではございませんでした。したがいまして、市税収入の増収が期待できない現下の状況を受けとめまして、事務事業と実施計画の見直しによる事務事業の縮小、延伸、あるいは民間委託化等の推進、さらには機構改革の見直し等による人員の削減等、財政改革を推進してまいる考え方でございます。
以上、私からの答弁を終わらせていただきます。
7:
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 北口の駐輪場の問題につきまして、御質問をいただいております。昨日、伊藤議員にお答えした答弁の再確認ということでございます。現状では、北口の臨時駐輪場につきましては、２４時間終日利用する市民が多いということで、満車の状況ということでございます。したがいまして、一時利用のスペースが少ないということで、なかなか利用できないような状況もございます。駅周辺で新たな自転車駐車場の用地を確保することは非常に難しい状況にありまして、緊急課題としまして、再開発事業用地等の有効利用によりまして、自転車駐車場の設置の可能性について検討をしております。本件につきましては、自転車駐車場設置の陳情も提出されているということで、都市開発部とも協議をいたして対応しておるところでございます。この中で、本町四丁目の事業用代替地及び本町三丁目臨時自転車駐車場の北側に隣接した事業予定地を拡張するということで調整をいたしております。最終的には、土地開発公社及び政策部との調整を図りながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、2)番目の撤去自転車の保管場所を国分寺駅北口に設置してみたらどうかという御提案でございます。保管場所には、撤去自転車等の搬入・搬出のためのトラックの出入りがあります。と同時に、1,０００台ぐらいの自転車の保管スペースも必要になります。ある一定の広さというものが求められます。駅周辺では適当な場所がないというふうに判断をしております。もし駅周辺でそういう用地があれば、まずは自転車駐車場として利用していきたいというふうに考えております。また、自転車とあわせまして、バイクの駐車場確保ということも検討課題になっておりますので、そういう考え方でいるということでございます。
8:
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君） 恋ヶ窪保育園に関しまして、現在、無償で使用できる仮園舎の用地がないということで、三小をお借りすることができなかったわけですけれども、他にも二、三無償で借りられる土地を当たりましたが、結局だめでございました。したがいまして、今後、現地で改修をするのか、また、新たに土地を求めて建設をするのかの
選択を現在している最中でございまして、いずれにしても、これは長期総合計画にのっている事業でございますので、その計画変更も含めて、もろもろの手続に入る、こういう段階でございます。
9:
◯政策部長（
山田陸男君） ２点目の長期財政フレームに計上してある内容については、４点目の財政の見通しとの関連が当然出てきますので、両方含めて答弁させていただきたいと思います。
昨日の伊藤議員にお答えしたとおり、特に市税収入減については、平成１５年度の当初予算で８億2,０００万円。それと、今の状況を考えますと、これにプラスアルファが当然つくだろうと。今後の経済環境は、ますます厳しくなるだろうと。そういう意味で、この状況はずっと続くだろうと。なおかつ、平成１９年度には団塊の世代の方が退職されるといった形の中で、当然、歳出の関係もそうですが、そういう勤労者の方々が退職されるような状況になってきますので、はっきり申し上げて、税収については望めないような状況だろうと、このようにまず認識しております。
それから、三位一体改革の中で、特に地方交付税の関係が、平成１３年度から平成１５年度までの政府の考え方、臨時財政対策債といったものを考えながらこれまで対応してきておりますが、そういった中で、いわゆる不交付団体になってしまったという実態がございます。これによりまして、今年度当初予算で１億円の予算を見込んでおりましたが、これは９月議会で補正減という形になりますが、平成１６年度以後、それぞれ毎年１３億円の交付税を見込んでいるのが実態です。今、総務省の来年度の交付税総額との関連から考えていきますと、こういったものもなかなか厳しいのかなと。平成１６年度の見通しは、恐らくことしの末にならないとはっきりしないと思いますが、いずれにしても、そういったものの総額を考えますと、とてつもない金額の歳入減の状態になってくる。我々の立場は、将来のことも踏まえながら、行政の継続性を考えながら財政運営をするということが当然求められております。そういう意味から考えますと、先ほど言われた、長期財政フレームに計上してある事業も含めて、全事務事業の全体的な見直しをすることが必要なのかと、私はこのように考えています。
８月２７日に庁議で、全員一致で事務事業の見直し基準が承認されました。現在、職員等に当然、部長の方から庁議報告がされていると思います。そういった中で、全職員が一丸となって、いわゆる今の状況を、同じ土俵の中で共通認識を持ってもらうことが基本条件なのかなと思っています。そういう中で、見直しと事務事業の優先順位等の優先基準も含めて、これらについて全庁的な議論が必要なのかなと、このように私は考えております。そういう意味で、今後、庁内議論を踏まえながら対応していきたいと、このように考えています。
それから、そういう中で、財政改革にどういうふうに取り組んできたのかという部分でございますが、今まで、緊急財政対策ですとか、行政改革の一連の検討課題という形で努力してきた実態がございます。ただ、今後につきましては、今、８１項目の行革の内容がありますが、それだけではなくて、もっと視野を広げていただきまして、あらゆる角度から、もっと事務事業の見直しができないか、また行政改革の一層の努力ができないのかどうかを含めて議論する必要があるのかなと、このように思っています。
それと、市長からも言われましたけれども、機構改革の検討委員会の中で、今、人員の見直し等も進めておりますので、それらもすべて視野に入れながら、全体的な財政改革に努力してまいりたいと、このように考えております。
10: ◯２６番（
村松俊武君） どうもありがとうございました。
最初の(1)番はお答えのとおり、2)は無理だということですので、まあ、そういうことで、理解をいたします。
(2)の北口再開発ですが、やはり答弁がはっきりしませんね。市長の答弁は。平成１８年までは組んである。財政を見極めてから慎重に対応すると。慎重に対応するということは、そのまま理解すれば、できないということですね、はっきり言えば。平成１９年度が、今の部長の最後の答弁は、団塊の世代の退職で、とてもではないけど、退職金でもうお金はありません。片方は、再開発はいよいよ平成１９年からどうするか。慎重に対応する。こういうふうに重ねていくと、まず無理だろうという答弁でしょう。そういうところはもうちょっと市長として明確に言っていただかないと、慎重にやるということは、権利者対応を丁寧にやるということで、今まで国分寺駅周辺整備特別委員会ではみんな理解してきたわけです。それは権利者対応はきちっとやらないとだめだよ。だけれども、財政的に慎重にやるという話は議論していないのですよね、議会は。部分的にどなたか言ったかもしれないけれども。市長、どうなのですか。だから、これは平成１９年度ではもうできないということでしょう、事実上。
11:
◯市長（
星野信夫君） 先ほど申し上げましたように、今、財政状況が厳しいことは確かでございまして、それを踏まえて、今、全事務事業の見直しを進めているところでございます。今この時点で答弁がはっきりしないということでございますが、はっきり結論が出せる状況ではないということで御理解をいただきたいと思っております。
12: ◯２６番（
村松俊武君） いや、だからはっきりしていないと言っているのですよ、そういうふうに答えるから。星野市長は選挙で、再開発は絶対やるということで、就任早々、平成１４年度から５年で仕上げるというところまで言った。それは見通しが甘かったというふうに反省されていますけれども、しかし、これは最大の公約であり、最大の懸案事項であり、最大の財政問題であり、最大のまちづくりであり、最大の等々と、そういうテーマなわけです。その一番大きな問題について、なぜ明確に答えることができないのですか。では、あなたは、市長としてやっていけないではないですか、こんな見通しも立たないようなやり方では。そういうことになるでしょう。なぜ言えないのですか。私は、どんな困難があっても、どんな方法を駆使しても、これは必ずやり抜くのだと。あと２年弱しか任期はないのです。だから、この２年弱の中でめどをつけたいと、そういうふうに答えるのが普通ではありませんか。わからない、そういう答弁では市長なんか務まらないでしょう、それでは。担当はどうするのですか、担当部長は、右往左往して、どうしていいかわからないではないですか、市長がそんなこと言っていたのでは。明確にしてください。どんな困難があろうと、これだけの懸案なのだから、ここまで来たのだから、断固としてこれはやり抜くのだ。そのために行革が必要なのだ。そのために、先ほど来、事務事業の見直しも必要でしょう。したがって、恋ヶ窪保育園も民営化せざるを得ないのだ。私は民営化なんかやりたくはない。しかし、そうしなければ財源が出てこないのだと、こうだったら……。私は民営化は反対だけど、個人的には。だから、その辺はっきりしてください。あなたは市長なのだから。一般的な話し合いをしているのではないのだから。あなたは市長なのだから、国分寺市のかじ取りをやっているのだから、明確にしてください。きょうはできないと言うのなら、我慢して次まで待ちますけど。とにかくはっきりくださいよ。はっきり。
13:
◯市長（
星野信夫君） 北口再開発事業の重要性というのは、村松議員がおっしゃったように、いろいろな角度から考えて大変重要な、また市民の御要望も強い事業であるということは私自身認識しておりますし、それゆえに、一昨年、選挙に当たって、再開発を推進していきたいということも申し上げてきたわけでございます。したがって、村松議員のおっしゃるように、言いたい気持ちはやまやまでございますが、現在、事務事業の見直しを進めている最中でございますので、その中で、これだけはというような断言を今し切れる状況ではなく、今現在、鋭意精査しているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
14: ◯２６番（
村松俊武君） それでは、市長、事務事業の見直しとか型どおりの答弁をしていますので、それぞれについて、市長は市長室で考えるか、お家で考えるかは別としても、大体これはこうやると幾らぐらいお金が浮くのだと、恋ヶ窪保育園を民営化したら大体幾らぐらい財源が出てくると、それから、人を何人減らせばどうなるとか、そういうことをあなたはふだん考えているのですか。考えて、何年には大体このぐらいになるだろうと、頭の中で考えるか、メモ用紙に数字を書いてみるとか、やってみたことあるのですか、そういうことを。それで、平成１８年度まで一応フレームを何とかこなさなければいけない。平成１９年度になるとこうなるだろうと。そういうお考えがふだんあるのなら、もう少しそういう材料を出してください。もうちょっとラフな形というか。だって、恋ヶ窪保育園の件にしても個人的見解としてあなたは述べたのだよ、最初は。全然庁内では検討していなかったのでしょう、そのときだって。それだけのことを発言しているのだよ、実際に議会で。だったら、これだけ深刻な財政状況の中で、なぜ言えないのですか、そういうことが。概算で大体……。大体、答弁は全部、政策部長がやっているではないか。私が今回、財政は皆さん全部重要だということで質問していますよと前置きしているのに、政策部長が答弁しているではないか、具体的には。なぜ市長がみずから、これをこうやって幾ら捻出する、これでこうだということが出せないのですか。概要でもいいから。そのぐらいは出してくださいよ、市長なんだから、明確に。そのとおりに行くかどうかは次の問題です。しかし、そういう展望を持っている、そういう見通しを持っている、だから私はこれでやっていくのだと、こういう自信を持って対応してくれなければ、どれ質問したって、みんな慎重に、わかりません、そのときになって明確にします。しかし、住基ネットを見たってそうでしょう。いきなり全員協議会を開いて、私は参加しない。また状況が変わると、いきなり全員協議会を開いて、今度は参加する。またああだこうだ否決が続くと、では、一次稼働だけは参加するけれども、二次稼働はちょっと考える。こんな対応で、これからの国分寺市政をやっていけますか。
15:
◯市長（
星野信夫君） 私自身、そのときそのときの状況を踏まえて今まで対処してきたつもりでございますし、これからもしっかり将来を見据えて考えていきたいと考えています。
この北口再開発の問題につきましては、この問題に限らず、全事業を今見直ししている最中でございますので、その中で、具体的な事業について、あれはどう、これはどうということは、今差し控えさせていただくということで申し上げてきております。ただ、北口再開発事業の重要性については、繰り返しになりますけれども、村松議員と同じ認識に立っていることは間違いございません。
16: ◯２６番（
村松俊武君） 全然答弁になっていないので、もうこれ以上言っても、そういう答弁では質疑は続けられないので、議長、私はこれで質疑は終わります。もう意味がないから、やっても。
17:
◯議長（星 文明君） これをもって、村松議員の一般質問を終了いたします。
１０分程度休憩いたします。
午前１０時１０分休憩
午前１０時２４分再開
18:
◯議長（星 文明君） 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
19:
◯議長（星 文明君） 引き続き、一般質問を行います。
川合議員。
（１８番
川合洋行君登壇）
20: ◯１８番（
川合洋行君） それでは、通告順に一般質問いたします。
まず、構造改革と市財政についてでございます。その一つが、まず地方交付税の問題についてですが、国の地方交付税の今年度の予算を見てみますと、普通交付税で１７兆円です。昨年は１８兆3,０００億円でしたから、１兆3,０００億円の減額になっています。このほかに、交付税の振りかえである臨時財政対策債を合わせた額が２２兆8,０００億円。したがって、臨時財政対策債は５兆8,０００億円に上ることになります。これは昨年の３兆2,０００億円の８割増し、こういう状況でございます。
そもそも、地方交付税とは何かという問題は、地方交付税法で定めています。その第１条は、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする」、こううたっています。まことに高邁な思想でつくられたものであります。つまり、財源の均衡化。市町村によって税収はアンバランスがありますから、これを調整するんだという財政調整機能をその目的でうたっているわけであります。
そして第３条は、財政需要額をどう算出するかという算出根拠を示しておりますが、財政需要額が財政収入額を超える団体に対して、その超えた分を補てんする、こういう目的で交付しなければならないと規定をしています。財源の保証機能、これをあわせ持つのだと定めているわけです。これが地方交付税の目的と性格です。
ところが政府は、財源不足を理由に、平成１３年度から３年間、今年度までになりますが、時限つきで一定額、これは政府の言う財源不足分を指しておりますが、臨時財政対策債という名前の赤字地方債の発行を地方に認め、認めというよりも押しつけ、この分を基準財政需要額から差し引いてしまう。残った分を地方交付税の交付額とする、こういう措置をとりました。地方が借金をすれば地方の財源は満たされるとして、交付額を削減するという、こういう理屈を組み立てたわけであります。当然、法の趣旨からも、その臨時財政対策債の返済金は全額国が負担すべきものですし、国は当年度の元利償還金を財政基準需要額に参入する方式で、それを措置しているのだと説明しております。
そこで、国分寺市にとってはどうか見てみますと、国分寺市は、この平成１３年、平成１４年度で地方交付税、交付金合わせて９億4,０００万円、臨時財政対策債は２年間で１４億7,０００万円起こしてまいりました。今年度の当初予算は１３億円を予定しておりました。
去る７月２７日、平成１５年度の地方交付税市町村分の算定結果が発表されました。それによりますと、三多摩２６市の中で新たに国分寺市を含めた４市が不交付団体とされました。それは国分寺市の財政状況が好転したからではなく、２つの要素が考えられます。
その１つは、全国的にも地方税収が減り、地方交付税の予算増額がむしろ必要なときなのに、逆に総額を対前年度比１兆3,０００億円減額したこと。２つ目は、この小さくなったパイの中から、市町村合併を誘導するために、合併した自治体には地方交付税の上乗せをしたため、合併していない自治体の交付額がさらに圧縮をされたことです。この２つの要素で、今年度の臨時財政対策債は昨年度の倍近くに膨らんだわけであります。この結果、国分寺市は、全額臨時財政対策債という赤字地方債を発行しなさいということになりまして、地方交付税の交付金はゼロ、不交付団体になったという、まことに理屈に合わない結果になっているのであります。
そこで伺いますが、仮に今年度、平成１２年度までのいわゆる臨時財政対策債ではない交付金として交付していた、平成１２年度までの算定方式で計算をすると国分寺市の地方交付税交付基準額はいかほどになりますでしょうか。これが１つです。
２つ目は、今年度の算定方式で算定した結果、先ほど結果は申し上げましたが、その計算はどのようなものだったのでしょうか。
次に、三位一体改革では地方交付税の総額抑制をうたっています。現内閣のもとでは、従来の交付税制度の復活の見通しは期待できない状況にあります。今年度の算定方式が今後も継続されると、臨時財政対策債の元利償還は市の一般財源で措置せざるを得なくなると考えますが、いかがでしょうか。今年度の臨時財政対策債をどうするのかという問題です。当初予算は１３億円でありますが、既に１億円交付金を予定したものを９月補正で減額を提案しておりますが、この赤字地方債の方をふやすつもりなのか、この点の考え方をお聞かせください。
さらに、来年度以降、財政フレームでは地方交付税、交付金を１３億円見ています。先ほども答弁で出ていたとおりであります。国の算定方式が変わらない限り、臨時財政対策債の借金を続けるのか。これでは市の財政が借金地獄に陥ることは目に見えているわけですが、いかがでしょうか。
次に、三位一体改革についてです。小泉内閣の三位一体改革は、地方交付税だけではなくて、国庫補助金、負担金もスリム化を実現する、こう言っていまして、社会保障、教育などを中心に、２００６年までに、３年間で４兆円の規模で原則廃止、削減。削減の中身は、税源移譲で見るのは８割程度だと、こう言っているところであります。これを打ち出しています。その税源移譲も、国税、いわゆる基幹税である所得税、消費税の増税を伴うまで税制改革は見送り、こういう方向であります。政府税調が消費税は二けたの税率に引き上げる必要もあろうと６月１７日に中期答申を発表いたしましたが、まさにこれと軌を一にするものであります。消費税増税までは地方は借金を積み上げなければならない仕組み、いわば兵糧攻めにして、地方から消費税増税の声を上げさせる戦略であることは明白であります。これが小泉内閣の構造改革の地方版であります。
地方６団体は、この状況に対して、６月６日、税源移譲などによる地方財政充実・強化が基本的に先送りされ、これまでの分権改革の経緯を尊重しておらず、分権改革を後退させるもの、と厳しく批判した会長談話を発表いたしました。東京都も６月に、「途半ばにある財政再建」で、肝心の税源移譲が事実上先送りが検討されるなど、明らかに地方分権推進という時代の流れに逆行する動きを見せており、混迷の度合いを深めている。速やかに三位一体の、いわゆる財源移譲を一体にするという三位一体の地方財政改革が行われるように、他の地方自治体とも連携しながら強力な取り組みを行っている、このように述べています。
そこで伺いますが、今、全国の自治体の首長が、政府のこの地方財政方針を改めるように声を、声だけでは足りません、のろしを上げるそのときだと考えますが、市長はいかがでしょうか。
次に、追い打ちをかける東京都の第二次財政再建推進プラン、この市財政と市民への影響についてであります。東京都は、この１０月にも第二次財政再建推進プランを策定して、来年度予算から実施するとしています。「第二次財政再建推進プランの策定に向けて」との副題をつけて、６月に「途半ばにある財政再建」が発表されています。ここでは、都が支出している補助金の総額は平成１５年度予算で１兆２２５億円に上っている。都の政策的経費の４分の１を占めている。２つ目は、市区町村に対する補助が4,０１７億円で最も大きい。３つ目は、約７割にわたるものが任意のもの。この中には市町村振興交付金及び市町村調整交付金が入っておりますが、この中に少額では1,０００万円未満の補助が２１０事業、金額で７億円。コンマ１％だそうですが、ところがこれが、事務手続が輻輳し、極めて煩雑になることなどから、行政効率上問題がある、こう指摘しています。このように述べまして、任意補助、法律補助、少額補助まで、都民生活や区市町村の財政に密着しているすべての補助金、負担金の見直しを示唆するというものになっております。この方向は、老人医療費助成や老人福祉手当などの切り捨てを進めてきた今の財政再建プラン、ここでは手がつけられなかった見直しを総ざらいしようとしているように見えます。
そこで伺います。都の市町村振興交付金は、財政フレームで国分寺市は毎年３億円を見ておりますから、この動向並びに市町村調整交付金の動向をどのように分析しておられるでしょうか。
２つ目は、特に少額補助の中に含まれる福祉部門の市民生活関連への影響をどのように見るでしょうか。
次に、２つ目の大きなテーマの大型事業の抜本的見直しであります。
今述べたような市財政を取り巻く現状の中で、市の行財政運営が求められています。先ほど村松議員からも指摘をされたとおりであります。私は、いかなる状況のもとでも、その基本を福祉や教育などに予算を最優先して充てるべきだと考えます。深刻な不況と国の社会保障や医療の連続的改悪、不良債権処理の加速など、市民の暮らしと営業はかつて経験したことのないような苦しみに置かれております。こうしたときにこそ、住民の福祉の増進という地方自治法の精神に立ち返ることが求められているのではないでしょうか。市長も、行政改革、こう言います。一定の成果、効果が上がっていることは否定をいたしません。しかしそれは、いわば節約型の対応です。市長は、民間的経営手法などと抽象的な言葉で、オブラートにくるんでわかりにくくしていますが、この節約型には限界があります。今、行政改革に取り組むに当たって、この現実、つまり今の財政環境のもとで、節約型の限界にとどまっていて住民の福祉の増進が図れるのかという問題であります。
そこで伺います。大型開発事業の抜本的な見直しなくして、住民福祉の増進どころか、現状維持も図れないと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。
２つ目には、そもそも今の後期計画は、星野市長になって決めたものとはいえ、前期計画の先送り事業が集積されたものであります。その点では、星野市長に全責任があるとは言いません。しかし、見直しするか否かの責任はすべて星野市長にあります。前議会での質問に、見直しの方向は来年度予算編成までに明らかにするとの政策経営課長の答弁も総務委員会でございましたが、今日までまだ明らかにされていません。昨日来の答弁の中では、全事務事業の見直しという方針をつくったということでありますが、それらの具体的な日程、中身、どうなっておるのか、明らかにしてください。
具体的には、国分寺駅北口再開発事業と都市計画道路国３・４・６号線立体交差化事業を財政面から考える必要があるという問題であります。私は、率直に言って、国分寺駅北口再開発と３・４・６号線立体交差化計画は財政の現状から見ても最優先の見直し課題だと考えます。国分寺駅北口再開発は、特定業務代行者募集要項案が仮設定案としているのは、市の計算でも事業費の総額は５２８億円、道路、駅広を含めた市財政の投入が１９０億円、こういう国分寺市でかつて経験したことのない大規模な開発です。これを募集要項案は１１月に公募して、２カ月後の１月に提案締め切りという、超短期間で仮設定案の事業費提案と独自の業者提案を求めているという、理解しがたい日程で事が進められようとしています。この中でも私は事あるたびに指摘しましたが、４０億円の地下駐車場を市が所有するとか、１８億円のペデストリアンデッキを前提にすることを明記しています。仮設定案は、住宅をふやす方向に変更したために、保留床処分金の収入が実に７１億円も減り、その穴埋めに一般会計補正を７７億円もふやすものになっています。もともとがバブル時代に発想した大型ビル計画ですが、バブルが破綻した今、テナントが難しいという困難性を、市が金に糸目をつけないで札束で埋めるような計画になっています。この募集要項で特定業務代行者募集を再開発促進センターに外部発注すれば、市は後戻りできない立場に立たされるでしょう。その最終判断が迫られているのがこの９月議会であります。
そこで伺います。市長は、本気でこの事業を今のような計画で進めるつもりでしょうか。それで市の財政が運営できると考えているのでしょうか。先ほど述べた地方交付税の見直し、補助金の削減動向、税源移譲は先送りで借金のみの積み重ね、こういう状況でもこのまま進めようとするのでしょうか、明快に答弁を願います。
次に、市の態度と意向が再評価に影響すると考えらます。１０月にも結果が予定されている再評価審議会を見直しの絶好の機会とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
２つ目は、都市計画道路国３・４・６号線の立体交差化についてですが、これも再三の指摘にもかかわらず、平成１９年度工事開始で都市計画決定の変更を行い、事業化に向けた作業を進めています。見直すそぶりも伺えません。こんなことで平成１９年度以降の財政フレームが組めますか。その見通しを伺います。市長は、開発計画はそのままで、企業経営感覚でコスト至上主義を徹底すればと、保育園の民営化など、民間でできるものは民間でと考えているようですが、これでは何のために自治体があるのかわからなくなります。私は、大型開発の見直しこそ最大の行政改革だと考えます。それを見直す勇気がなければ行政改革を語る資格がないと思っています。市長の見解を伺います。
最後に、住基ネット問題でありますが、市長は、議会の再度の否決にもかかわらず、住基ネットの一次稼働に接続を強行しました。地方自治法第１７７条第３項は「できる規定」でありまして、するもしないも市長の判断によるものであります。日ごろ、重要政策の決定は市民の声を聞いてとか、あるいは、議会は市民の代表機関、車の両輪と言っていた市長ですから、接続することはよもやあるまいと思っていた市民も多いことでしょう。１年前は、参加の見合せは個人情報を尊重した決断であると、多くの市民から賛同を得ることができた、こう述べていたのですから、なおさらであります。市長の今回の判断は、みずからの言を否定する行為であると私は考えます。強く抗議をし、糾弾するものであります。市長の見解を伺いまして、壇上の質問を終わります。
21:
◯市長（
星野信夫君） それでは、お答え申し上げます。
まず、構造改革と市財政についてという点でございます。三位一体改革というのは、第１に国庫補助金の廃止、縮減、第２に地方交付税の削減等の改革、第３に税財源の国から地方への移譲による地方財政の充実・強化の３点を方針としております。
普通交付税につきましては、平成１５年度、不交付団体となりました。次年度も地方配分額の減少が予想されており、大変厳しい状況ということは、御指摘のとおりでございます。国庫補助負担金につきましても、平成１８年度までに、おおむね４兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革。税源移譲については、補助金の８割程度を目安に移譲する改革が示されておりますが、普通交付税、国庫補助負担金制度の改革は、大きな影響があることが予想されます。したがいまして、税源移譲を前提とした三位一体改革の実現が重要な課題であると考えております。この点につきましては、全国市長会を初め地方団体が地方分権の趣旨に沿って進めていくよう、強く要望しているところでございます。
東京都の来年度予算については、第二次財政再建推進プランの新たなスタートとして、各種補助金のうち、都から区市町村への財政支援については、地方分権を推進する観点から、区市町村への自主性、自立性のさらなる向上を図るという視点に立って、補助金の整理、合理化、統合、重点化等、見直しを徹底することとしておりまして、区市町村においては補助金の削減等の影響があると考えられますので、御指摘のように、市長会等を通じて強く交付要望をしておりますし、今後とも、それぞれ足並みをそろえて強く要望を続けてまいりたいと考えております。
それから、２点目の大型事業の見直しという問題でございます。平成１６年度以降の市の財政の見通しが、歳入の根幹であります市税収入の伸び悩み、歳出では扶助費等の増加等により、非常に厳しいことが考えられます。さらなる行政改革を推進して、健全財政の運営を図るように努力する必要があります。
そのような状況下ではありますが、大型事業は過去からの継続事業でありますので、慎重に、しかし一歩でも進める方向で努力をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、現在、事務事業を全面的に見直ししているところでございます。大型事業といいますと、現下の情勢では開発優先という、何か教育、福祉を切り捨てると、悪玉のようなイメージを与えがちではございますけれども、見方を変えれば、国分寺市が長年取り組んでまいりました、悲願とも言える大事業でございます。今後とも、財政状況を見極めながら、市民の皆様、また権利者の皆様の御理解を得られるように、慎重に対応してまいりたいと考えております。
それから、住民基本台帳ネットワークシステムでございますが、再度にわたる議会の否決というものは極めて重く受けとめておりますが、法に定められました事務を執行するのも市長の責務でございます。このぎりぎりの決断が条例に制定されている第一次稼働の執行でございました。議会の御意思と市長の責務のはざまを考えた苦渋の決断であったことを御理解いただきたいと考えております。現在のところ、二次稼働には参加いたしておりません。この点につきましては、不安を持たれている市民の方々に、一定程度おこたえできているのではないかと考えております。法に定められました二次稼働につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム基本条例をなるべく早期にまとめ上げた上で参加を模索してまいりたいと考えております。
私からは、以上で終わります。
22:
◯政策部長（
山田陸男君） ただいまの平成１２年度までの地方交付税の関係について、今年度を含めて考えるとどうなるかという部分でございますが、基準財政需要額が１７３億6,０００万円、それから基準財政収入額が１５４億7,０００万円、差し引き１８億9,０００万円になります。
それから、今年度の算定方式ではどうだったのかという点を考えますと、先ほど御指摘いただきました臨時財政対策債可能額の２２億3,０００万円が基準財政需要額に参入されたために、いわゆる収入額と需要額の差し引きがマイナス３億4,０００万円になった。こういったことから不交付団体になったと、こういった実情でございます。
それから、今後の地方交付税がどういうふうな形で対応されるのか、今後このような形が継続されるとどういうふうなことになるかという考え方でございますが、総務省の来年度の地方交付税の要求額は出口の部分で3.４％の減といった形になってございますので、こういった点を踏まえると、交付税の中身は今よりもよくならないだろう。非常に期待できない状況にあるのかなと、こういった感じを持っております。
それからあと、臨時財政対策債をどうするのかという部分でございますが、これについては、先ほどからも答弁しておりますが、歳入の状況把握をきちっとすることが基本だろう。それと事務事業の見直し、それらを踏まえて、どのように考えていくのかどうか。いずれにしても、臨時財政対策債については、将来の市民の債務につながりますので、これまでも公債費の関係についてはもろもろの議論が出ておりますので、それらも踏まえて対応する必要があるのかなと、このように考えております。
それから、来年度以後、交付税、交付金、１３億円を見ている。こういった部分で、借金を続けていくのかどうか。それから、そういう形を続けていけば非常に厳しい状況が目に見えているではないかと、こういった部分でございますが、確かに極めて深刻な状況であると、このように認識しております。いずれにしても、交付税がどういうふうになるのかどうか。国の見解は恐らく１２月ごろに出ると思っております。それらを踏まえて対応することになるのかなと、こういうふうな考え方です。したがいまして、繰り返しになりますが、事務事業の徹底的な見直し、それから長期総合計画の見直し、こういうものは避けて通れないと、こういった状況でございます。
それから、東京都の市町村振興交付金、市町村調整交付金はどうかという部分でございますが、これについても、先ほど御指摘の東京都の第二次財政再建推進プランが新たなスタートとして、この中では区市町村への補助金の見直し、合理化が述べられています。こういった中で、当然、少額補助の関係も含めて、いろいろな中で影響が出てくる可能性がありますので、これらの動向を今後十分踏まえた中で対応することが必要だと思っております。
それからあと、大型事業等の抜本的な見直しといった部分については、非常に厳しい状況もありますので、全事務事業を見直しの対象として、こういう厳しい状況を職員１人１人が認識して、共通認識の中で徹底的な議論をしていくことが不可欠だと思っておりますので、そういう対応を今後考えてまいりたいと、このように思っております。
それからあと、見直しの方向について、政策経営課長が予算編成までに明らかにすると、こういった答弁をしたという部分でございますが、８月２７日に庁議で、見直し基準が全員一致で合意されましたので、その内容については、総務委員会に報告して、内容等についての説明等をしてまいりたいと、このように考えております。
以上が私の答弁です。
23: ◯１８番（
川合洋行君） まず、財政問題についてでありますが、今、答弁にありましたように、従来の計算で言えば、いわゆる法に基づく計算です。これで言えば、今年度は１８億9,０００万円交付税が交付されるのが基準額だと。おおむね基準額と交付額というのはそう変わりません。例年の計算を見ても、大体1,０００万円前後差があるかどうかという程度ですから、おおむね１８億9,０００万円。約１９億円です。これが法の精神に基づけば国分寺市に今年度交付されるべき額、こういうものであります。ところが、先ほど言ったような計算をしまして、ゼロだよ、そのかわり借金は２２億円していいよと、こういうことでしょう。先ほど質問しておいて答弁ないのは、こういう状態が続く場合に、交付税はゼロですから、その返済、元利償還は交付税で見るよと、こう今まで言っておりました。平成１３年度、この方式が出たとき、私、当時の財政課長とも議論したことがありますが、では、不交付団体になった場合には元利償還が見られないのではないか。空手形を切られるおそれがあるなと指摘いたしましたが、まさに今回この事態になりまして、この元利償還は市の一般財源でやらざるを得ないと考えますが、この点はいかがでしょうか。どういう見解でしょうか。
24:
◯政策部長（
山田陸男君） 御指摘のとおり、本来的には交付税で見るという形になっていましたが、こういった状況を考えますと、それらについては一般財源で対応せざるを得ないという形で、恐らくそういう方向になるのではないかなと、こういうふうに思っております。
25: ◯１８番（
川合洋行君） そこで、それは臨時財政対策債の元利償還問題ですが、もう一つ、平成６年から、いわゆる地方税の減税問題がありました。国分寺市、今年度の予算では、地方特例交付金、いわゆる減税補てんの４分の３は特例交付金で、予算では９億円見ております。しかし一方、４分の３しか国は見ませんから、残る４分の１は地方で言う減税補てん債、こういうことで市の借金になっています。今回、９月議会の地方債補正でもここの部分が出ておりますが、約３億1,０００万円組んでいます。国分寺市は、あの地方税の減税で１２億円の影響が出ているということになりましょうが、今年度ベースで見て３億円、平成６年度からこれは行われてきておりますから、この借金についての元利償還が伴ってきているのもありますし、それからさらに伴ってくるのもあります。これも交付税で見るという約束で、国が４分の１は地方の借金にしてくれよということにしたものであります。したがって、この点についてもリアルに見る必要があるであろう。現状、この減税補てん債について、現在、幾らぐらい残っているのか。また、今年度及び来年度以降、年間、元利償還はどの程度になると見ているのか、この点おわかりでしょうか。
26:
◯政策部長（
山田陸男君） いわゆる平成６年度債から現在までで約６７億円という形になっています。ただ、平成６年度債につきましては、１０年償還ということもございますので、総額でおおよそ５０億円という形になってございます。それで、償還金の関係でございますが、はっきり明確に申し上げられませんが、おおよそですが、元利含めて約４億円強になるのかなと、このように考えております。
27: ◯１８番（
川合洋行君） そのぐらいになるでありましょう。これも交付税で見ると言われていた分です。この４億円も市の一般財源で負担していかなければならない事態になります。さらに、一般財源化された事業があります。今まで、国の本来行うべき事業で、市に負担金を交付するから市がやってほしいと言われていた事業、これを国が一般財源化するよということで過去何回かやってまいりました。今のところ国分寺市では１９事業、この一般財源化された事業があります。総額で言えば、今年度の一般財源化されている分は２億5,０００万円です。毎年大体このぐらい影響が出ております。これも一般財源化するから、いわゆる交付税で見るからという理由で国は補助金を削ってまいりました。だから、実質補助金は削っていないのだよ、交付税で見ているのだよと、こういう説明でありました。この中には、国民健康保険の事務費とか、助産費とか、あるいは基盤安定基金、これらを合わせて１億9,５００万円。約２億円、一般財源化されております。これらもすべてゼロになるということになると思いますが、この点についてはいかがお考えですか。そういう見解でよろしいでしょうか。
28:
◯政策部長（
山田陸男君） 地方交付税制度そのものが、先ほど平成１３年度から平成１５年度までの３カ年の時限立法という話になっていますが、これがこのまま継続しますと、当然、不交付団体ですから、それらの一般財源化された部分についても地方交付税で見られない。したがって、一般財源で対応せざるを得ないと、こういうような状況になるのかなと思っています。
29: ◯１８番（
川合洋行君） 市長、というようなぐあいなのだろうと思うのです。したがって、市の受ける影響というのは甚大、はかり知れないです。
一方で、けしからん話は、総額を削っておいて、大体５兆8,０００億円と先ほど壇上で述べましたが、国は今、国の収入も減っているのだ、財源不足だと言っています。法人税で２兆円減っている。所得税で２兆円減っている。その他、相続税、消費税、たばこ税などが基幹税ですが、合わせて５兆円減っている。この国の税収の減を、ほぼ全額地方の借金に回したというのが今回のやり方です。国の税収減ならば、国のもっと責任を負う部門、ここを削ったらいいではないでしょうか。５兆円という規模は、今、軍事費が大体５兆円です。それに匹敵する部門ですが、要するにほかの部門、あるいは公共投資、公共事業の部分、これは聖域で減らしておりません。そういうところに手をつけないで、地方にこういうしわ寄せを押しつけてきたというのが今回のやり方です。したがって、市長、これは私は黙っているわけにいかぬだろう、こんな状態を許すわけにいかぬだろう。
それからもう一つは、今、合併促進の誘導のために、そこに上乗せしている。例えば、最近合併したあきる野市は、交付税だけで２６億3,０００万円が今年度の確定額です。西東京市は３１億6,０００万円です。このほかに臨時財政対策債、それぞれ人口に比して付加されています。あきる野市は４３億円、西東京市は６８億円合わせてあります。ここは元利償還は交付税に算入されてくるでしょう。しかし、ここといえども１０年間しか見ないよと言っています。１０年後には今の国分寺市の状態に再び落とし込まれるでありましょうが、こういう政策的な面で、このしわ寄せを全部、今度は国分寺市が象徴的に背負わされたということになるでありましょうが、こういう事態にあるわけであります。市長、この点、手をこまねいていていいのでしょうか。どうお考えでしょうか、改めて伺います。
30:
◯市長（
星野信夫君） まず、国の税収減を地方に負担させるという考え方、これは恐らく今、地方自治にかかわっている方々は同じように考えているのではないかと思います。そういったことについて、黙っているわけにはいかないのではないかということでございますが、もちろん、この点については、地方関係団体、それぞれ力を合わせて国に申し入れ等を強くしているところでございます。また、そういった申し入れをしつつも、これは国民健康保険の議論と似てくるのですが、例えば国民健康保険、これは制度の抜本的な改正が必要なわけですが、しかし、なかなかそれが進まない。進まないままに国保財政が悪化してくる。それに対応せざるを得ないというのと同じで、私どもは力を合わせて国に対して申し入れをしておりますけれども、しかし抜本的な改革がすぐに進むとは考えられない。したがって、現実に対応せざるを得ないということで、今現在、苦慮しているところでございまして、御質問の御趣旨はよくわかることでございますので、今後とも力を合わせて、また足並みそろえて国に対して要望してまいりたいと考えております。
31: ◯１８番（
川合洋行君） 事は、こういうことが小泉内閣の構造改革だということなのですよ、市長。市長は、その小泉構造内閣に迎合するか、乗ったか反ったか知りませんが、構造改革断行という公約に掲げて市長選を戦っておりました。その本質はここにあるのです。市長、これを進めようということを市長もあわせてやってきたという結果責任を、私は問うとは言いませんが、少なくとも、今、目を覚ましてほしい。ああ、そういうことかと、現実を見れば。したがって、この路線はもう変えてくれ。おれは目覚めたよという態度をとるべきではないでしょうか。東京都の石原都政も、先ほど紹介したようなことを言っていますし、全国６地方団体の会長もこういう談話を発表いたしました。話が違うではないかという談話です。片方でこういうようにどんどん削るものは削っておいて、税源移譲は先だよ。税の補てんは先だよ。それも増税を行ってからだよと言っているわけでしょう。増税のねらい目が、今、消費税です。既に地方から消費税２％分にしてくれという声も上がっています。現行は、５％のうち１％は地方分です。これを２％にしてくれと。１％分だけでも国分寺市は１０億円になっていますから、２％にすれば２０億円でしょう。その手の求めが地方からもう既に上がっています。そういう世論をつくっていこうというわけでしょう。これは、国民、市民はたまりませんよ。
したがって、私は、単なる市長会だけの動きではなくて、全国の自治体の首長が、今こそ、のぼり旗を立てろとは言いませんが、そういう状態で国会に押し寄せるぐらいのことがあっていいのではないでしょうか。そうしないと住民の福祉は守れないのです。地方自治体の財政はもたなくなるのです。借金地獄に陥るのです。大変な今岐路にあると私は思います。そういう立場にぜひ市長は立っていただいて、単なる市長会で言っているから、市長会が要望書を出したからというだけではなくて、市長みずから国に何らかの動きをしてほしい。そういう動きの中で、高金利債の借りかえなど、他の施策も、したがって、これも認めろと、こういう動きになってくるのではないでしょうか。いかがでしょうか、市長。
32:
◯市長（
星野信夫君） まず、小泉改革の実態だという御指摘は、川合議員の御見解として承っておきたいと思います。先ほど申し上げましたように、市長会等を通じて強力に申し入れをしているわけでございますが、今後とも、よりよい方策といったものを、その訴え方については研究をしてみたいと思っております。繰り返しますけれども、そういった動きをしつつも、現実に対応することに追われていることも事実でございまして、今後とも、事務事業の見直し、機構改革等を含めて、市の行財政のあり方を見直ししてまいりたいと、このように考えております。
33: ◯１８番（
川合洋行君） 明快ではございません。本当に、いや、私、もうあしたからでも動くよというぐらいの答弁をやっぱり私は期待していましたし、すべきではないでしょうか。やって損する話ではないのだから、怒られる話ではないのだから、市民からみんな喜ばれる話なのだから、市の財政を救う話なのだから、何でそれができないのですか。
そこで、国はそういう状況にある、東京都も先ほど申し上げた第二次財政再建推進プランを１０月にも策定しようとしている。恐らく市の直接影響としては、市町村振興交付金、あるいは市町村調整交付金、これももし削減されるようなことであれば、財政フレームは立ちどころに影響を受けてまいります。そういうことをするなと。今、国がこうやっていて、国にやるなと闘っているところだから、東京都もやらないでくれということを、ぜひ東京都にも申し入れる必要があると思うのです。
また、少額補助金は特に市民の暮らしに密着している部分です。あるいは福祉に。東京都の言い分、「少額補助金は、額が小さいのに事務が煩瑣で、効率が悪い」と、こう言っているわけでしょう。そんなばかな話がありますか。そういう仕事をするのが行政の仕事ではないでしょうか。自治体の。それをそういう理由で少額補助金までカットしていこう、こんな理由はとても受け入れられません。まさに自治体が自治体でなくなりつつある、私はそこを危惧いたします。それと同じようなことを市長は考えている。市の立場に立ってみれば、国と東京都のそういう補助金の削減などは、まさにダブルパンチですよ、今の市の財政にとっては。ところが市は、財政がそうやって苦しいからといって下水道使用料を引き上げます、国保税を引き上げますと、こうやったら市民はトリプルパンチではないでしょうか。全部そこにしわ寄せが行く。それで地方自治法の求める自治体と言えるでしょうか。
一方、再開発問題については、なかなか見直しをしようとしない。今、この経済情勢の中でも、市長は、先ほど来、事務事業の全般的な見直し、ここにいわば矮小化して、肝心の骨幹のところ、国分寺駅北口再開発問題はどうするのか、都市計画道路国３・４・６号線はどうするのか、この問題について明確に答えようとしておりません。国分寺駅北口のまちづくりは、悲願であることは間違いありません。私も、道路と駅前広場が今のままでいいとは全く思っていません。一日も早く改善するために、現実的な方策はどういうものがあるのか。今の計画で頓挫しているのならば、もっと現実的なものに見直ししていく必要がある。それを見直しと言うのです。今の計画に固執して１０年、２０年おくれてきた。しかし、もっと現実的なものに見直せば数年でできるかもわからない。それこそ、市民の求める悲願ではないでしょうか。市民はあそこに二十数階建ての大型ビルをつくってくれというのが悲観ではないでしょう。あそこのまちを安全にしてくれ、道路を安全にしてくれが悲願でしょう。それを工夫するのがやっぱり長の仕事ではないでしょうか。この見直しを行えというのは、市長しかできない仕事なのです。私は市長ではないから、幾らここで騒いでみても、大声出してみても、あしたの担当の施策には影響を与えないのです。市長がここで一言言えば、あしたからの仕事が変わるのです。ところが、今やっているのは、その業者を募集する。来年１月から募集する。これをやってしまったら、後戻りできないのではないでしょうか。しかも中身は、先ほど申し上げたとおりです。金に糸目をつけない、そういう計画です。今の財政状況で、そんな計画を進めるほどべらぼうなことありますか。市長、もっとここははっきりしてください。
それから、１０月に結論が出ると言われる再評価。この再評価審査会に対して、やっぱり市の態度が私は大きく影響をすると思います。この再評価のところで見直しが決定すれば、過去の補助金については返済を求めないということになっています。今まではそこがネックになっていて、今見直しすれば補助金の返還が求められるということに戦々恐々としていて、見直しできなかったのでしょう。そういう点では、この結果いかんによって、補助金を返済しなくても、過去の取得した土地などについては、そのまま新たな計画で使用することができる。絶好の機会ではないでしょうか。再評価審査会を、そういう絶好の機会としてとらえて、市の財政の健全化のためにこれを活用していく、そういう立場に立つべきだと私は思いますが、市長、いかがでしょう。
34:
◯市長（
星野信夫君） 北口再開発については、議員も御理解いただけたように、国分寺市民の大きな願いであると思っておりますし、今後の国分寺市の発展の礎になるだろうということは考えております。したがいまして、一日も早く推進してまいりたいということで、今まで努力を重ねてまいりました。今、しかし財政難という問題に直面をいたしまして、全事務事業の見直しという中で、結論的なことを申し上げずにいることが、議員初め皆様方に複雑な思いを抱かせているのではないかと、責任はもちろん痛感しておりますが、しかし、今後の国分寺市の将来を見据えて、しっかりと財政運営をして、行く行く市民に望まれている事業を実現していくためにどうすべきかということは、幾ら慎重に考えても考え過ぎることはないというように考えておりまして、今現在、このような答弁をさせていただいているところでございます。
それから、１０月の再評価の問題でございますが、この点については、再評価という方向をどうするかということについて、真剣に受けとめなければならない課題であると思っております。補助金の問題等も御指摘をいただきました。川合議員の御見解のとおりか否か、もう少し慎重に見極めながら対処していく必要があるだろうと考えております。
35: ◯１８番（
川合洋行君） 慎重、慎重と言っていて、この９月議会でも募集要項は確定したいと、決めたいと、こう言っているのでしょう。市長、いかがですか。それで、その募集要項は１１月にもう委託するのだと、特定業務代行者募集は。あなた、慎重なんて言っている時期ではないでしょう。いかがですか。
36:
◯市長（
星野信夫君） そこのところが、御指摘のとおりでございまして、それゆえに慎重にお答えせざるを得ないわけでございますが、もちろん推進する立場で今まで進めてきておりますし、国分寺駅周辺整備特別委員会におきましても、今回、公募要領等について御審議をいただくことになっております。そういった作業と並行して今、事務事業の見直しを進めておりますので、その辺の議論、分析を踏まえて、できるだけ早い時期により明確な方向性を打ち出してまいりたいと考えております。
37: ◯１８番（
川合洋行君） これを決めて外注すれば、ある面では国分寺市の手を離れて、ひとり歩きしていくのでしょう。市の募集要項の基準から言えば、該当する企業は８社しかない。こういう大きなものです。その８社に対して、再開発促進センターは、もう募集をかけるわけです。そこから、よし、乗るよというところは、来年の１月までの一、二カ月で返事をくれという、べらぼうな話です。そういうものを今この９月議会で決めようとしている。今、慎重になんて言っている時間はないのではないでしょうか。もう市長の腹が決まっていなければ。私は、この募集要項について、現下の経済状況の中では、とても進めるわけにいかない。したがって、これについては、９月議会の決定は先送りして、まさに見送り、あるいは再評価審査会の結果を見た上で判断していくというふうにこの議会でやっぱり答弁すべきではないでしょうか。（「普通はそうだな」と発言する者あり）普通はそうだよね。大体、共公一致いたしましたから。めったにあることではございません。市長、いかがですか。
38:
◯市長（
星野信夫君） めったにあることではないということでございますが、そういった議会の皆様方のお声、また権利者の皆様方のお考え、また財政の状況、そういった要素を勘案して結論を導くべきであろうと考えております。
39: ◯１８番（
川合洋行君） 全然答弁になっていない。大体、市長はふだんは歯切れよく答弁するのだが、全然もぞもぞして、答弁になっていません。市長、ここはのるか反るかですよ、国分寺市が。財政が。まさに、先ほど前段で述べた交付税問題は、相手がいることなのだ。国が。しかし、ここの大型事業の見直しは、国分寺市の判断なのです。市長の判断なのです。そういう健全な財政運営をするということを政策、公約に掲げて市長になったのでしょう。山崎前市長では心配だと言ってあなたはなったのでしょう。だめだと言ってなったのですから。そのあなたが、国分寺市を今だめにするかしないか、のるか反るかです。賢明な判断が必要なのです。言えば、国のやり方というのは、本来、田舎のおやじさんが東京に子どもを下宿させて大学に行かせた。これに対して仕送りをしていた。しかし、親は仕送りをもうしなくなったから、おまえ自分で借金してくれ。そのかわり借金返済も自分でやるのだよと、こう言って見放したようなもの。そういうふうに見放されていて、しかし息子は、大枚かかる金を依然として使おうとしている。放蕩息子ですよ。市長、放蕩息子になるかどうかの問題であります。大型開発の見直し、そういう問題だということを改めて申し上げておきます。
あと、ちょうど時間になりましたので、住基ネットについては、先ほど基本的な態度を述べました。今後、市民参加とか、市民の意見を聞いてとか、議会とは車の両輪とかいうことは、一切あなたは言う資格をなくしたというふうに私は認定をして、質問を終わります。
以上です。
40:
◯議長（星 文明君） これをもって、川合議員の一般質問を終了いたします。
午後１時まで休憩いたします。
午前１１時２５分休憩
午後 １時０１分再開
41:
◯議長（星 文明君） 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
42:
◯議長（星 文明君） 午前中に引き続き、一般質問を行います。
興津議員。
（６番 興津秀憲君登壇）
43: ◯６番（興津秀憲君） それでは質問させていただきます。
まず１番目といたしまして、市民協働と民営化についてでございます。
(1)番、市民活動センターについてですけれども、市民との協働ということが、今後の市政運営の中で大きな位置を占めてくると思います。また市長も市民協働に前向きな努力をされているところであると存じます。
私は以前に沖縄県那覇市のＮＰＯ活動支援センターというところに視察にお伺いさせていただいたときに、非常に大切だなあと感じましたことは、ＮＰＯ団体の立ち上げ支援をしていくということが大事ではないかというふうに考えております。あくまで行政といたしましては、団体の立ち上げから、運営スタートまでの支援をすることが必要であり、経過年度により活動支援も自立支援へと移行し、最終的にはおのおのの団体に自立してもらうことが必要であるという認識であります。
そこで質問ですけれども、まず１番目、市といたしまして、この自立支援という考え方についてどのような考えをお持ちでしょうか。２、さらにこの市民活動センターの活動対象は、どのような方々を想定されていらっしゃるのでしょうか。３、想定として、この市民活動センターの利用者を、どの程度の数の団体が御利用になられるでしょうか。４、この市民活動センターの役割と機能は、どのようなものをお考えでいらっしゃるでしょうか。５、利用団体の私書箱は設置されるでしょうか。６、利用者間の有機的なつながりを拡大するためにも、行政物知り博士的な活動支援ができるマンパワーが必要ではないかと考えられますが、いかがお考えでしょうか。７番、このセンターの利用料金はどのようにお考えでしょうか。８番、福祉、教育の部門にもかかわるジャンルもあると思いますが、今後、行政の施策の委託も必要になってくると思います。今後の政策部協議を含めて、個別具体的な施策の詰めも必要になると思いますが、いかがお考えでしょうか。
2)番目ですけれども、ＮＰＯ等との協働による民営化に対する考え方と方向性についてです。２００３年８月、保育サービス市場の実証研究３「保育サービスの質の定量的評価─ミクロデータによる検証─」、内閣府経済社会総合研究所の方から、研修企画官の人、そして内閣経済社会総合研究所客員研究員の研究データがあります。ここで引用させていただきますけれども、ここから本文です。「この論文では、３つの異なる方法で保育サービスの質を定量的に評価した結果、私立認可保育所は公立保育所よりもまさっているという結論を得た。一方、本ディスカッションペーパーシリーズNo.３３、「Ｗage determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care industry:Evidence from Employee-level Data」という、こういう横文字の論文では、公立保育所の賃金が私立認可保育所に比べて明らかに高いことが示されている。したがって、公立保育園の賃金の高さは、提供するサービスの質が高さでは正当化されないことがわかった。
今後の課題としては、こうしたサービスの質の定量的な評価を明示的に考慮して、どの経営主体が効率的なのかについて、検証を深めていく必要がある」とされています。ここまでが本文です。
ここでのポイントは、内閣府からの報告書であるというところだろうと思います。
また、平成１５年８月２６日の官庁速報によると、「児童館経営に株式会社参入、厚生労働省が認可」という内容のものがありました。「厚生労働省は２５日、政府の総合規制改革会議の構造改革特区・官製市場改革作業部会で、株式会社や民間非営利団体ＮＰＯの児童館経営参入を全国で認める方針を示した」とあります。また、総務省からは、公的施設の管理を民間に開放、９月２日から。「総務省は２５日、さきの通常国会で成立した、地方自治体の美術館など、公的施設の管理・運営を民間事業者が代行できるように規制緩和する改正を９月２日から施行することを決めた。公的施設の管理業務を民間などに委託できるようになることで、サービス向上や効率的運営が期待できる」とあります。ここまでが本文です。
内閣府、厚生労働省、総務省のおのおのの見解と施策に非常に大きな共感を持つものであり、国分寺市においても、取り組める施策を持って、国分寺市民への施策拡大を図るべきであると考えております。
また、地方自治経営学会が平成１２年４月に出しています、『地方行革への手引き、公立と民間とのコストとサービス比較、全国延べ３１６自治体からの報告とその分析』という本があります。この本の中の事例を一つ、二つ御紹介いたしますが、例えば学校給食です。この本の資料から、１食当たり、直営の場合、単価２７０円、委託の場合、単価１２８円、その差４7.４％比率でもって、５2.６％削減が図れる。人件費ですと、正規職員６４７万7,０００円、嘱託パートですと１４３万9,０００円となり、その比率が２2.２％、７7.８％削減、金額にして５０３万8,０００円の削減となります。
また、学童保育では、直営（正規職員）からパート委託への切りかえで生み出される額、平成１４年度決算においてですが、人口１７万4,０００人の荒川区では8,９８８万4,０００円、区民人口単価、１人単価５１６円５７銭。同じく区民単価で計算いたしますと、板橋区で８０１円１５銭にもあります。同じ多摩地区という観点で申し上げると、八王子市で４１０円５５銭であり、国分寺市の人口１１万2,０００人で八王子市の単価を掛け合わせますと、おおよそ4,５９２万円の削減が図られるということになります。むろん、試算ですので、この金額のままになるとは思いませんが、しかしながら、大きな経費削減、そして効率化も図られるということになろうかと思います。その他、当市でも話題になっていますごみ収集、保育園などの資料もこの中には充実して入っております。
つまり、市民に対するサービスがほとんど同じで変わらないならば、コストの高いシステムから、よりコストの低いシステムに切りかえる。それによって新たな財源を生み出すということを趣旨、目的として、コストの高い公立（直営）から、よりコストの低い民間委託、または嘱託パート等に切りかえていくということが必要であろうと考えます。民間委託化、ＮＰＯとの協働による民営化は、今後の市政運営に大きな方向性を見出すことになるのではないかと考えます。
ここで質問ですが、ＮＰＯとの協働による民営化に対する考え方と方向性について、御見解をお伺いしたいと思います。
１つ、御提案といいますか、意見ですけれども、民間ＮＰＯの立ち上げ支援という先ほどの質問にも関連するのですが、市政の中で、行政の民間委託可能な部署の仕事を委託、受託できるＮＰＯの育成を図ってみたらいかがでしょうかという提案です。例えば考え方でありますが、人材派遣バンク的なＮＰＯを立ち上げてもらって、そこに行政の委託できる事業を委託していく。何もこのＮＰＯは国分寺市の事業委託だけを考えるということではなく、近隣の市のものも受託していく。現在、既に広範囲に事業委託、受託の関係にある関係諸団体もあると思います。この事業を事務事業まで広げていく。臨時職員、嘱託職員のように、事務職の中にも入ってくる。こんなＮＰＯを積極的に立ち上げて、支援して、自立を促すという方法もあるのではないかと思います。こんなふうに、民間活力をおかりする、そして協働するという方向性を見出してみていったらいかがでしょうか。ここに関しましては、お考えがありましたらお聞かせください。
最終的なまとめ的な質問になりますが、１番として、現在の市財政状況を見た中で、行革の徹底を図っていくことが必要だろうと思います。２番、市民協働との整合性を整えつつ、児童館経営、公立保育園の経営など、多角的に検証すべきであると思います。この１点、２点について、市のお考えをお伺いしたいと思います。
さて、ここで、恐れ入りますが、質問事項とさせていただきました２番目、学校教育施設についてと、３番目の電算システムについてを入れかえさせていただきまして質問させていただきたいと存じます。
それでは、電算システムについてですけれども、1)情報化について。ここから先は以前にも多少触れさせていただいている質問内容ですので、多少簡略に伺います。端的にお答えをいただければと思います。
質問ですが、この情報化について、現在と今後に向けて、情報化の経過及び予定について、その概要と方針をお聞かせください。これが質問です。
前回の私の質問に際しまして、市長答弁は、「情報化推進の方向性という問題ですけれども、今年度から新しいサーバー室が稼働を始めております。今後の情報化の推進や方向づけを進めているところでございますが、今年度中には新たな情報化の方向性をお示しできるかと思います。いずれにしましても、電算化の目指す目的を明確に定めまして、情報管理の適正を果たしながら、市政運営の方向に合致した情報化を推進していきたい」と答弁いただいています。
また、部長答弁では、「現在の推進計画の見直しをして、現在、庁内で検討チームであります情報処理組織管理運営委員会の専門部会において、新たな情報化の方向性を定める推進計画作成を進めております」とも伺っております。この推進計画の取りまとめはいつごろまでに行われるのか。取りまとめの最中であろうと思いますが、今後どのように機能充実・強化をお考えなのでしょうか、お聞かせいただける点がありましたならばお聞かせください。
また、情報化については、情報の共有化が非常に必要性が高いというふうに考えております。つまり、現在の庁内ＬＡＮの状況をお伺いいたしますと、紙ベースの回覧板とほぼ同じでありまして、報告事項の掲載、あるいは資料提出を求めていたりするという状況ではないかと存じます。市庁舎内においては、各部で共有できる情報の集積、例えば各種プロジェクトの中間、最終報告の掲示データを管理し、保持する。あるいは、新聞記事や行政資料を掲示して、使いやすいように情報の整理をするということは非常に大切ではないでしょうか。技術的には、ＬＡＮの中に回覧ファイルをつくって、分野別にファイリングをしておけばいいのですから、コストもかからずに、割と簡便につくれると思います。
質問ですけれども、そしてこの情報を全庁内で職員が情報共有することより、他方面からの施策提言も生み出されてくると考えます。ぜひ、この方向性で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、庁内組織編成についてですけれども、情報化の所轄部門、情報システム課が、情報化等の効果、つまり経営的効果としての経費削減、事務量の低減化、事業部単位等の組織の簡素化及び強化を的確に担うためには、組織の見直しを含む意思形成系統の見直しが必要ではないだろうかと考えています。
前回の私の質問におきまして、市長答弁として、「今年度の場合ですが、可能な限り事務事業の見直し、あるいは進め方の改善を含めまして、機構改革に取り組んでまいります。その見直しの過程におきまして、ＩＴ化も含めて、職員配置の適正化について、行政改革の観点から進めてまいりたいと考えております」と答弁いただいております。
また、部長答弁では、「情報化の方向は、行政の目指す行政改革と整合したものでなければならないだろうと思っております。市民サービスの向上に効果的であること、行政の効率化、簡素化に効果的であること、具体的かつ客観的に導入したものは説明される必要があるだろうと考えてございます」とも答弁をいただいております。
情報推進の中身としてですけれども、電算化のハード、パソコンの管理、サーバー管理などは、今のような情報システム課、つまり総務部所管事項でいいと思うのですけれども、このソフトといいますか、全庁的なシステム管理、人員配置及び管理をするのは、ひとえに今後の国分寺市政の政策判断に直結する部分であると考えます。このカテゴリーを総務部から政策部に移管すべきではないでしょうか。そして、いずれも課ではなく係でいいと思うのです。ここは私の見解ですので、ここに関しての御答弁は結構です。
全庁的な質問ですけれども、組織改編という観点に立つならば、１番、庁内事業部制を拡充して、予算分権化を考えていく。事務事業の分限化を図っていくべきではないでしょうか。２番、管理部門と現業部門を分権化し、民間活力の導入をも広く検討すべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。３番、機構改革の中においての取り組みとして、組織改編、改正をしていく必要があるのではないかと考えております。ここら辺の見解をお伺いしたいと思います。
さて、次に、セキュリティー、ウイルス対策ですけれども、これは過日、それこそ世界じゅうで大きな話題になりました。ウィンドーズ、マイクロソフトオフィスなどが感染し、パソコンの異常停止が起きたワームの問題に関連いたしますが、市のパソコンは、今回のこのワームでは大丈夫だったでしょうか。そして、市の対策はそのときいかが対応されたでしょうか、ぜひお聞かせください。
税収納です。前回の質問で、「コンビニエンスストアでの税収納は考えますが、その手数料が問題です」と御答弁をいただいております。その後の進捗がありましたかどうか、お聞かせください。
また、昨今では流通業の皆さんが独自にバンキングシステムを稼働されたりしています。この流通系バンキングの利用、あるいはインターネットバンキングもできております。ネットバンキングは私も利用させていただいていますが、大変便利です。このインターネット上で経営されている銀行も納税取り扱い可能であると思います。ぜひ検討すべき内容ではないかと思います。本庁舎、市中銀行、サービスコーナーなどに加えて、支払いやすい方法を考えること、この方策により納税率の向上にもつながるのではないかと思います。ぜひ、御見解をいただきたいと思います。
以上、ここまでを壇上の質問とさせていただきまして、学校教育施設について、商業振興策については、自席の方から質問させていただきます。御答弁をいただきたいと思います。
44:
◯市長（
星野信夫君） それではお答えいたします。
まず初めに、市民協働と民営化についてでございます。市民活動センターについてでございますけれども、その設立に向けまして、８月２０日、センター設立の検討をお願いしております（仮称）国分寺市市民活動センターの準備委員会より、中間報告を受けました。その中では、今後、センター設立について、準備委員会と市との間で、協働の立場から、十分な検討を行っていくべきという提言をいただいております。市といたしましては、具体的な課題については、準備委員会からの最終報告内容も含めまして、総合的な立場から検討、整理をしていくことになると思います。平成１４年４月に市が発表いたしました国分寺市市民活動団体との協働に関する指針、いわゆる協働に関する指針でございますが、その中でも、支援策の１つとして、センターの設置が出されていることは御存じのとおりでございます。センターの設立によりまして、公益的な市民活動、ボランティア活動も含めてですが、そういった市民活動に意欲を持つ団体、あるいは市民の方々に情報提供、活動案内などの活用拠点をつくることができれば、今後、市民協働団体にとって、行政との接点もできますし、協働の領域もさらに拡大されるものと期待をしているところでございます。
また、センターが設立をされ、機能していくこととあわせまして、行政側の努力も一層大事になると考えております。行政の各分野におきまして、市民活動団体との協働の領域が拡大されるような、さまざまな努力が市全体、また各部、各課にも求められていくものと考えております。
市としては、今後の準備委員会からの報告などを吟味いたしまして、市民活動団体との協働が一層促進されるよう、努力を継続し、対応していく所存でございます。具体的な御指摘部分等は、おおむね今後の協議になると思われますが、担当の方からお答えをさせていただきます。
それから、ＮＰＯ等と協働による民営化に対する考え方と方向性についてということでも御意見、御質問をいただきました。この点については、議員御指摘のＮＰＯ等、民間委託の効率性、コスト面での研究等を御紹介いただきまして、改めて基本的な方向性について意を強くした次第でございます。これからの公共サービスのあり方、提供のあり方については、自治体など公がすべてを担うということではありません。一般論として、公共サービスの分野といたしましては、第１に自治体が直接執行するサービス分野、２点目として株式会社等民間活力を積極的に活用する分野、それと３点目としてＮＰＯ等市民活動団体を初めとして市民との協働によって公共サービスの提供が可能な分野というものがあると思います。今後は、コスト面での効率性を初めとして、それぞれの特性、専門性を生かして、広い意味で民間委託を推進していくことが必要であると考えております。特にＮＰＯ等を初めとして、市民との協働による、いわば市民が市民の暮らしを支える形の公共的なサービスのあり方は、近年注目をされてきております。現在、本市においても福祉や社会教育、青少年の健全育成の分野等で取り組まれている事例がございます。
特に、ＮＰＯ等市民活動団体を初めとして、市民との協働という形への委託を推進するためには、一方で、市民活動等が活性化するための環境整備が求められる。さきに市民活動センターについてお話し申し上げましたが、そのような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
ＮＰＯ等の活用によりまして、行政改革という観点からも、職員の配置、人員体制の減員等、適正化を進めていくことが可能となります。市財政の健全化に向けて、より一層推進していく必要があると考えております。
それから、電算システムについてでございますが、そのうちの情報化についてでございますが、本年度は、平成１１年度に定めました推進計画を見直ししているところでございまして、庁内の組織に情報処理組織管理運営委員会専門部会という組織がございますが、そちらで目下原案をまとめてもらっているところでございます。
今後の情報化の方向という御質問でございますが、情報化、すなわちコンピューター等の情報処理機器を活用した情報処理の電子化は、既に市民への行政サービスの向上を下支えする不可欠な道具となっております。今後も事務の効率化、迅速化、軽減化等の促進に向けた活用を図ってまいりたいと考えております。ただし、これからの情報化においては、導入により達成されるべき効果を具体的に定めて、その成果を検証できるような手順の整備が重要であります。計画に含めるべく検討しているところでございますので、本年度中には公表できるようにしたいと考えております。
税収納の問題につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
私からは以上でございます。
45: ◯市民生活部長（西海直吉君） ＮＰＯの市民活動センターの関係でございますが、御質問の課題につきましては、今、準備段階でございまして、今後検討すべき課題であると認識しております。また、センター設立までの準備委員会とも検討を進めていきたいと考えております。今後、運営実験を経まして、準備委員会の最終報告は来年２月ごろになると聞きおいております。具体的なこれに対する市としての考え方は、その報告を受けて総合的に検討させていただきます。
現時点のセンター設立に関する考え方でございますが、第１に、センターに対する支援のあり方ですが、現在、公設民営を基本と考えております。運営等についての支援についても、センターの立ち上がりの段階等において必要となる支援を中心に、多方面から慎重に協議してまいりたいと思っております。
第２に、センターが活動する相手ですが、公益的な事業に意欲を持つ団体ですが、これからボランティア活動や市民活動に参加したいと考えている市民にも開かれたものでありたいと考えております。市長も強調されておりましたように、市民や市民活動団体に大きく開かれた公正なセンターであるべきと考えております。
第３に、センター機能を高める工夫としまして、先進的な自治体の例から、行政とのパイプとなれるような人材確保や利用団体の私書箱設置などの課題も、実現可能な否かも含め、今後検討していきたいと考えています。運営課題につきましては、準備会からも、今後の重要な検討課題であると報告をいただいております。
その他、市としましては、指針に基づきましてセンターが設置され、その後、市民活動団体と行政との協働領域を一層拡大できるようにしてまいりたいと考えております。
なお、９月１５日号の市報で、準備委員会からの中間報告の概要をお伝えする予定でおります。
46:
◯政策部長（
山田陸男君） ＮＰＯとの協働による民営化に対する考え方と方向性でございますが、基本的に、先ほど予算関係のことを含めて厳しい歳入の状況等をお話しさせてもらいました。その意味で、事務事業の見直しをする。この見直しの中で、当然、民間活力の導入等も含めて考えていかなければいけないのかなと。当然、厳しい状況ですので、事務事業をある程度縮小する方向で考えざるを得ないのかなと。市民サービスの低下につながらないように極力考えるという意味でも、民間活力の導入は不可欠なのかなと、このように考えています。
あわせて、行革を徹底的にということでございましたけれども、これらについても、市民サービスの低下を招かないようにすることも当然必要でありますので、前提として、行革の８１項目だけではなくて、より以上の行革の徹底を図ることが必要なのかなと、このように考えています。
それから、具体的に児童館とか公立保育園の話がありましたけれども、事務事業の見直しは全事業にかかわっていく考え方でございますので、それらも含めて庁内で議論等をさせてもらって、方向が出てくればと考えております。
それから、電算システムの絡みで、庁内組織の再編成の問題でございますが、先ほど予算の分限化、事務事業の分権化の話がございました。これについては、現在、機構改革検討委員会の中で、それぞれの所管部課が持っている権限とか責任を分け合っていく。お互いに権限、責任をより多く持って、それぞれの中で責任を持つということは当然大事なことでしょうし、そのことが市民への説明責任の向上にもつながってきますし、あわせて政策的な経営能力の向上にもつながっていくのかなと。こういった意味から、その辺は検討委員会の中で具体的に検討している課題でございますので、よりよい結論が出ることを今視野に入れているところでございます。
以上でございます。
47: ◯総務部長（加藤恭寛君） 私の方からは、(3)の電算システムについての補足説明を申し上げます。
1)の情報化につきましては、本年度から新たなサーバー室の活動を開始しており、安全な環境が整ってまいりました。住民情報システムもサーバー室で順調に稼働しております。また、今年度の情報化の主な整備内容としましては、庁内のイントラネットの環境整備の完了、及びホームページの情報提供を各課が自発的に推進できるようなシステムを導入し、並びに財務会計システムの更新に伴い、今まで指定した端末のみからの処理が、全端末からできるような機能強化を図っておるところでございます。それと、庁内イントラネットは、今後、一層の創意工夫を図り、職員の情報共有や意見提言等を積極的に進めて、政策形成の新たな可能性を探っていきたいと思っております。
2)の庁内組織編成についての御質問ですが、情報化といいますか、情報システムの導入は、事務の軽減化や効率化、さらに組織の簡素化など、効果を果たすために導入されたわけですが、従来、一貫した進行管理、成果の検証までを見届けるような仕組みではありませんでした。これからは、そのようなプロセスを明確にする必要があると考えており、その辺の現在作業中の推進計画の中に指針として盛り込むべく、作業を進めているところでございます。また、組織の問題につきましては、現在進められている機構改革の検討作業の中で、御指摘の内容も踏まえて、所管からの必要な提言等をしたいと考えております。
3)番目のセキュリティー及びウイルス対策についての質問ですが、最近、行政においても、システムの脆弱点というか、セキュリティーホールを目がけて攻撃するウイルスによる被害状況が多数報道されております。また、東京都経由で総務省からも新種のウイルス対策の要請が来ております。国分寺市の状況ですが、現在、その被害は全く受けておりません。適正な対応が功を奏しているものと判断しております。
国分寺市のセキュリティー対策の特徴は、庁内イントラネットの管理を厳正にし、フロッピーディスクなどの記憶装置を封鎖していること、パソコンの持ち込み接続を禁止していること、インターネットとの環境を完全に分離していることなど、セキュリティー対策の基礎をしっかりと固めているところでございます。また、今年度は、より一層の安全対策として、庁内イントラ端末のウイルス対策ファイルをリアルタイムに自動更新できるようなシステムとアクセス監視の仕組みの導入を進めております。
次に、4)の税収納についての御質問ですが、コンビニエンスストアでの納税について、大きな懸念はというのは、先ほど御指摘いただきましたとおり、手数料についての問題でございます。現在、金融機関では無料となっておりますが、コンビニでは１件当たりおよそ１００円ぐらいになろうかと考えられております。また、アルバイト定員が主に取り扱うことなど、守秘義務についての問題点、それから固定資産税等の高額の市税取り扱いの危険性、それから領収日による２０日間という資金決済の期間の問題、それから納税通知書の様式変更等、さまざまな問題があります。取り扱う側においても、１市だけでは効率的な問題もあり、交渉に難しさもあります。先日開催されました２６市の納税課長会議において、各市の状況を問い合わせたところ、導入に当たっての問題点を現在洗い出しをし、その検討をしているということでございます。これらの問題について解決されれば、収納の向上にも貢献できると考えますので、今後とも納税者の利便と費用対策を念頭に置き、東京都や他の市の情報を収集しながら、積極的に検討してまいりたいと存じます。
次に、インターネットバンクや流通系の銀行においてですが、収納代理金融機関の指定手続等、さまざまな問題がございます。この件については、内部的には今検討しているところですが、今後の課題とさせていただきたいと思います。なお、若干手間はかかるのですが、コンビニに設置してありますＡＴＭ自動預入機等を利用して収入役の口座に振り込むこともできますので、その辺についてのＰＲもしていきたいと考えております。今後とも、納税にとって支払いやすい環境づくりに向け努力していきますので、よろしくお願いいたします。
48: ◯６番（興津秀憲君） ありがとうございました。
ともかく、行財政改革を徹底的にやってくれというようなことから、先ほどの川合議員の質問はスタートしていますけれども、やはり効率的な市政運営というものを中心にして考えていくべきだろうというふうにまず思っております。
質問の方に移りますが、市民活動センターについて。今の指針に基づいて方向性を出していただいている最中なのだということは、まずわかりました。指針も含めてなのですけれども、ちょっと１点確認なのですが、ＮＰＯ団体を、最初は立ち上げするのを支援するのであって、その運営をずっと未来永劫的に支えるものではないだろうと思っているのですけれども、市としての考え方は、自立支援をする。この自立支援をするという１点に趣があるのかどうか、ちょっと１点確認させてください。
49: ◯市民生活部長（西海直吉君） 議員おっしゃるとおり、指針の中でも触れておりますように、一定の環境整備の中の自立支援というのが主になろうかと思っております。
50: ◯６番（興津秀憲君） わかりました。
では、その視点に立って、市民協働を、本当に協働していただきたいと思います。来年の２月をめどに進めていくということでしょうから、それを楽しみにお待ちを申し上げたいと思います。
視察に行ったときに感じたことは、ここで、行政物知り博士とさっき私は言いましたけれども、行政の各種助成金、これは市ばかりではなく、東京都だとか、いろいろあります。そういったものの案内だとか、申し込みの方法とか、市民はわからない場合が多いのです。ですから、そういったような行政事務に明るい人が必要ではないかと思っているのですけれども、そういった方を、例えばなのですけれども、退職部課長なんかには明るい方がたくさんいらっしゃるので、そういった方の人員配置ということを今後考えられるのかどうか、これは方向性だけで結構ですので、お聞かせください。
51: ◯市民生活部長（西海直吉君） これも準備会の委員の中からも、そのような御意見もございます。今後の検討課題とばかり申し上げて恐縮なのですが、運営の方法を模索する中で、検討していきたいと考えております。
52: ◯６番（興津秀憲君） ぜひ、その辺は考えていただきたいと思います。沖縄のＮＰＯ支援活動センターも市の助役室みたいなものがあって、そこの直結でやっていました。そういった例もあるし、例えば、先日ちょっと行政視察に行かせていただいたのですけれども、宮崎県宮崎市、図書館の運営をボランティアでやっていらっしゃる。そのボランティアの人員配置の計画等を管理・運営するのは、やっぱりＮＰＯがやっていらっしゃる。そのような形で、ボランティアというのは、はっきり言って無給ですから、本当に市民協働というのをやっていらっしゃるのです。図書の受け渡しとか、そういったことを本当にやっていらっしゃった。そういったことも可能でしょう。その辺が、本当に市民協働ということであれば、そのような活動支援をできるような団体を育成していただきたい。活動の場所をせっかく設けるのだから、そこまで見込んでやっていただきたいというふうに思います。
多少、意見ですけれども、今後、既存の団体が、既得権的に、この支援活動センターを占有するとか、そういったことのないようにしていただきたいというような思いもありますし、あと、いわゆるフリーの市民というのかな、何かやってみたいのだけれどもと言って飛び込んでくるような方々、例えば若い方なんかを中心に、そういう方がいらっしゃると思うのです。そういう若い方の力を結集できるようなシステムづくりというものも、ぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
それと、先ほどの、コストとサービスの比較と言うのは、実はこの本です。部長、知っておられますね。これ、平成１２年４月発行なので、ちょっと古いのですけれども、中身的には、データは非常に細かく出ています。その辺も含めて、ＮＰＯばかりではなくて、協働するというところを踏まえて、あるいは、先ほど私は意見的に申し上げましたけれども、人材バンクの活用とか、そういったこともあっていいのかなと。それができるところはということですけれども、そのようなことも踏まえて検討していただいて、行政改革も含め、市民効率が図られるというところをぜひともやっていただきたいと思います。
先ほどちょっと、政策部長の方でしょうか、御答弁いただいた中で、事務事業の縮小も云々というような発言があったかなと思うのですけれども、そこら辺、ちょっと趣旨がわからなかったので、少しお聞かせいただければと思います。
53:
◯政策部長（
山田陸男君） 先ほど、いろいろな質問の中で、いわゆる市税の急激な落ち込み、それから地方交付税のこういった改革というのか、そういった国の方の方針で非常に大きな影響を受ける。その影響も、通常考えられるような影響ではない。こういうことを考えますと、当然、事務事業の見直しをしなくてはならない。歳入に見合った歳出を考えますと、当然、ある程度縮小の方向で考えざるを得ないのかなと。ただ、我々とすれば、市民サービスの低下を招かないように、どういう形で市民の期待にこたえるかというところは重要な課題でございます。したがいまして、いわゆる民間活力の導入も含めて、先ほど内閣府等のお話も議員は指摘されていましたけれども、そういうことも視野に入れながら対応せざるを得ないのかなと。こういった意味で発言させていただきました。
54: ◯６番（興津秀憲君） わかりました。趣旨、目的というのは、縮小していくということではなくて、市民サービスを確保しつつという前提条件があるということですね。そこの視点が抜けますと、仕事ができないからやらないよというふうに聞こえてしまいますので、ただ単に縮小するということではなくて、市民生活の拡充を今後とも目指しながら、双方の相違う方向性をぜひとも組み立てていただきたい。頑張ってくださいというふうに申し上げましょう。
次です。電算システムなのですけれども、先ほどポイント的に非常にいい御答弁をいただいたので、もう一度お伺いいたしますけれども、電算計画その他の導入については、目標をきちっと見定めて、それに向かって事業を行い、その成果をきちっと報告していくのだ、検証していくのだ、そして公表するという答弁があったと思います。この辺のところをちょっと確認したのですけれども、お願いします。
55: ◯総務部長（加藤恭寛君） その辺のプロセスにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、推進計画の中で、今、指針として盛り込むべく検討しておりますので、その辺で御理解いただきたいと思います。
56: ◯６番（興津秀憲君） わかりました。今までなかったような方向性なのだろうと思うのです。目的をしっかり持つ、そして達成点をきちっと図る、そして公表していくという部分は、非常にいい形だろうと思いますので、ぜひともそれをわかりやすくつくってください。ぜひお願いします。
そして、先ほど部長から答弁いただきましたとおり、情報の共有化。イントラネットのファイリングのつくり方とかで、市職員の情報の共有化をぜひとも図っていただいて、政策提言にぜひ結びつけていただきたい。お願いいたします。
そして、ウイルス対策なのですけれども、リアルタイムに検証ができるようにしてあるという部分と、先ほど来の清原議員の質問にあったとおり、住基ネットの関係とインターネットの関係、そして庁内ＬＡＮ、全部別々に通したという部分があったので、その部分をきちっとまた今後ともやっていただきたいと思います。
次です。税収納ですけれども、先ほどおっしゃっていましたセブンイレブン等に銀行のＡＴＭがあります。そこから振り込み自体はできるということのように伺いました。ということは、市民にすれば、コンビニに行けば税収納ができるということと結果的にはほぼ変わらないということになりますので、これをぜひ、市報なり何なりでＰＲしてください。いかがでしょうか、できますか。
57: ◯総務部長（加藤恭寛君） 一応、今御指摘の内容につきましては、納税通知書等で、裏側に収入役の口座等を記載しまして、できるようになっております。ただ、今までそのような形でやるのは、非常に手間もかかりますし、自分で記入していただくような状況がありますので、若干面倒な部分があるので、なかなか利用されなかったのかなと思っております。ただ、どうしてもそういう夜間とかいろいろな状況がございますので、それを利用すれば何とか可能だということで、その辺のＰＲを十分にして、ぜひ皆さんの御利用を図っていただければなと思っています。
58: ◯６番（興津秀憲君） わかりました。では、それもぜひ進めていただいて、結果は同じことになると思いますので、ＰＲの方をお願いしたいと思います。
それでは、大きな(3)番目の方に移らさせていただきます。学校教育と福祉の連携についてということですけれども、先ほどのこちらの本、公立と民間とのコスト、サービスの比較という考え方からも来るのですけれども、ただいま給食の調理事業は、小学校と保育所とに分かれています。特に保育園については、１食単価が約2,０００円程度かかると伺っております。本当にこれが2,０００円程度かかるということであれば、いかにも高額と言わざるを得ないというふうに思います。
そこで提案なのですけれども、小学校の給食調理師の活用策ということで、保育園の調理とか、児童館の調理関係とか、高齢者向けの給食の調理の一部などが受託できないか、委託できないかと思いますけれども、いかがでしょうか。その辺、一問一答でお願いします。
59: ◯教育部長（小林文治君） 学校給食での福祉関係の給食づくりという質問でございますけれども、学校給食につきましては、学校給食法に基づきます児童・生徒への心身の健全な発達に資することを目的としておりまして、その目標は、正しい食事、楽しい会食等の達成であり、学校給食法における学校給食とは、義務教育小学校においてのその児童・生徒に対して実施される給食とうたってございます。また、学校給食施設は、開設に当たりまして、学校給食法に基づき国の補助を受けており、補助金の規定では、補助目的以外に使用した場合には、その補助金の返還を求められることになります。また、他の問題といたしましては、学校給食は児童用の献立に沿って、食数を限られた時間につくることが求められていることから、同時に別の献立をつくることは困難になると思われます。また、学校給食は校長の権限で実施するものであり、事故等の発生においての責任の所在の明確化等が考えられます。
このようなことから、学校給食は、法により対象者が明確になっていること、施設についても、学校給食のための施設として位置づけが明確になっていること等によりまして、議員の御指摘の教育と福祉の連携についてということは理解できますけれども、法に基づいた学校給食ということをかんがみますと、現時点では難しいと考えております。
60:
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君） 保育園の給食に当たりましては、平成１０年に当時の厚生省の通知が出されておりまして、施設内の調理室を使用して調理させること。したがって、施設外で調理し、搬入する方法は認められない、こういうことになってございます。乳幼児はまだ人としての抵抗力が非常に弱いという中で、メロンを丸ごと熱湯に２０秒ほどつけて、それから出すということまでやっています。こういうような状況で、保健所の指導も厳しいものとなっていますので、外からの搬入は不可能である。今の段階ではそう考えております。
61: ◯６番（興津秀憲君） 法的な部分とか、その辺でもって非常に難しい部分もあるのだろうというふうに思います。
福祉保健部長、保育園の１食単価2,０００円近くになるという試算があるというふうに聞いたのですが、2,０００円近くになりますか、実際。
62:
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君） ちょっと確かな数字は今申し上げられませんけれども、人件費を含めると、そのような数字に近くなるかというふうに思います。
63: ◯６番（興津秀憲君） ということで御報告いただいたとおり、例えば１食2,０００円、１人３食6,０００円とか、そういう計算をするつもりはありません。ただ、家族４人でもって、例えば食費単価でもって計算してみると、エンゲル係数が、私の議員報酬だけで見ると２００％を超えます。食費だけで。これはやはり高コストですよ。先ほどおっしゃっていたように、通知という答弁がありました。その部分なのですけれども。通知ということであれば、法的な意味での拘束力というのはどの程度のものでしょうか。
64:
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君） 法的拘束力というものは、基本的に強くないであろう。法律ではございませんので。通知ですから、一定の制約はあろうかと思いますけれども。そのような考え方でございます。
65: ◯６番（興津秀憲君） わかりました。ですから、通知だから云々ということを言うつもりはありませんけれども、単純に考えて、１食2,０００円近くになるというのは、余りにも高額だろうというのが私の率直な感想です。今後、何かいい方法を考えてくださいとしか言いようがないきょう現在だろうと思いますので、考えてくださいとしか申し上げませんけれども、考えてください。
では、市民開放の促進をというところに移らさせていただきます。市内学校の市民開放についてですけれども、今、体育館とかグラウンドなどは市民開放が本当に進んでいます。市民の皆さんには大変喜ばれていますが、今回、音楽室とか美術室、あとは技術科室、家庭科室等の特別教室の開放がより積極的にできないだろうかということなのですけれども、この辺の基準とかルールとかがあるならば教えてください。
66: ◯教育部長（小林文治君） 学校施設開放につきましては、各小・中学校とも校庭とか体育館を中心に利用されております。スポーツ開放とか遊び場の開放につきまして、定着しておるところでございます。音楽室などの特別教室の利用につきましても、部屋貸し的側面よりも、地域における生涯学習推進の拠点となるような位置づけが必要であると考えております。そのことからも、新たにつくる第四小学校への期待は大きいものと思っております。この地域には公民館などの生涯学習施設も少なく、地域における施設的意味合いも大きいと考えてございます。学校施設開放のモデルとして、地域の人々の知恵をいただきながら運営をしていきたいと考えております。既設の学校におきましても、地域の人々の使いやすい方法や、設備、施設の改善により、順次取り組むと同時に、学校施設を利用しての事業を考えてみるなど、利用の拡大を図っていきたいと考えております。
それから、教室の使用とかルールでございますけれども、学校施設の利用につきましては、学校教育に支障のない範囲内で貸し出しをしております。貸し出しに当たっては、普通教室を除きます特別教室、体育館、校庭等を貸し出しておるところでございます。申し込みにつきましては、１カ月前から７日前までに、該当校の学校に使用申し込みをするわけでございます。そこで当該校の校長の承諾を得て使用するという形になります。
67: ◯６番（興津秀憲君） わかりました。それもまた、こういった使い方ができますよということを、できればどこかでＰＲしていただけたらありがたいなということでお願いしておきます。
これは蛇足なのですけれども、質問に先立ちまして、先日、第五中学校の音楽室をちょっと視察させていただいたのですけれども、音楽室なものですから、音が表に漏れないようにということで、エアコンをかけます。エアコンをかけますと、空気圧が部屋の中に入りまして、すごくノイズが出るのです。ヒューっという音が出ていまして、音楽室なだけに非常に気になりました。改善できるようだったらお願いをしたいなというふうに思ったりもしました。
次です。音楽教育について。半年ぐらい前だったでしょうか、学校の音楽教室において、プロの音楽家の楽器演奏と音楽教育が出前で行われていたというふうな記事が出ていました。本当にすばらしいことだと思います。その後の経過とそのときの評価も出ていると思いますけれども、いかがだったでしょうか、御見解をお聞かせください。
68: ◯教育長（野村武郎君） ただいまのお話でございますが、昨年、既に小学校１０校に、「音楽家とともに」という名称で、新聞等で大きく報道されて、好評です。これは、どちらかといいますと、音楽の専科の先生１０人が、授業だけではなくて、プロの人の生の演奏を聞かせたいということから発足してございまして、今後も教育委員会としては、６年生を対象に、卒業生を送る音楽鑑賞教室、これはやっぱり生の演奏を１時間ほど聞くわけでございますけれども、あわせて継続させていきたいと、こんなふうに考えております。
69: ◯６番（興津秀憲君） わかりました。大変好評だったというふうに承っております。
また、市にもプロとかセミプロのそのほかの音楽家もいらっしゃると思いますので、広くそういったような方々もまた集められて、今後とも、それをぜひ、ボランティア的な運動だろうと思うのですけれども、継続をしていただければと思います。
ただいま、市内の５つの中学校において、吹奏楽部が全部できたというふうに伺いまして、私は非常に喜ばしく思っておりまして、その中の１つの学校が東京都大会で銀賞まで取ってきているなんていう報告も承っています。大型楽器がありますので、そういったものの手配とか、いろいろとお金のかかる部分でもあろうかと思いますけれども、また一つ考えていただければありがたいと思います。
と同時に、中学校のときに、私も社会人バンドと一緒に楽器を演奏したことがありまして、非常にいい影響を受けた記憶があります。このようなプログラムを、今後とも考えることができましたら、お願いさせていただきます。要望とさせていただきます。
では、一番最後の質問項目ですけれども、商業振興策です。先日の『東京新聞』に、三鷹市の商店によるインターネット上のショッピングモール、三鷹モールが、１カ月当たりの売り上げ、１００万円を突破したというニュースが出ていました。三鷹がつくっているショッピングモールとして、楽天市場的なホームページが立ち上がっております。そこで、６月では１５９件の成約があって、１１７万6,０００円の売り上げが出ているということだそうです。そのような形で、国分寺市のホームページ、商工会のホームページもありますけれども、このような方向性で、インターネット化ということを含めて、商業活性化にぜひつなげていただきたいのですけれども、その辺のお考えがあったならば教えてください。
70: ◯市民生活部長（西海直吉君） 議員御指摘のとおり、平成１２年からホームページ作成事業を実施しておりまして、市の方も平成１３年度から補助対象となっております。現在は３００件程度が登録されておりまして、残念ながらホームページ上からの直接の購入はできませんが、独自にホームページを持っている事業者にあっては、リンクの張りつけが可能だということになっておりますので、そちらから購入できる場合も考えられます。今後は、御指摘のように、ホームページ登録の拡大と、インターネット販売に向けての配送決済システム等のシステム構築が不可欠だと考えております。商業振興プランにおきましても、メニューとして、このホームページ等を活用した注文、受注サービス等が挙がっておりますので、実施計画ができ次第、必要な支援を検討していきたいと考えております。
71: ◯６番（興津秀憲君） 本当に質問時間がなくなってきましたので、ぜひ、この三鷹ネットというものを見ていただいて、そのすごさを体験してください。年間1,０００万円を今後目指すと言っています。そのホームページでもって実際に売り上げができています。このような直接的な経済活性化というのは、すぐ目の前にありますので、ぜひ検討してください。お願いいたします。
それでは、最後の質問になります。国分寺駅北口駅前の遊休地です。あえて遊休地と書かせていただきましたけれども、ここを何とかして使っていきたい。先ほども自転車駐車場ということで御質問がありました。それも非常に大切だろうというふうに思います。ただ、国分寺市内の消費動向を考えますと、東は吉祥寺に行き、そして西は立川に買い物に行ってしまう。これではなかなか人が出てこない、人が出てこなければ商店街も活性化できない、活性化できないから売り上げも伸びないということになってくるでしょう。私も一人の商業人として、できるだけ人が集うまちづくりというものを考えております。
そこで、１つ提案なのですけれども、あそこの場所を、定期的な、例えばフリーマーケット的なイベントをやるとか、あるいは、この時期ですから、サンマ祭りとかいいと思うのです。そのような形で、例えば市民の人たちが定期的に集まってイベントを起こすというような使い方ができないか。そのような方向性で、商工会ともども、経済課と一緒に行動が起こせないか。国分寺版のノミの市、こんなものを定期的につくることができないだろうか。いかがでしょうか。
72: ◯市民生活部長（西海直吉君） 現在、御承知のように、商工会の関係で青空市場、それとＪＡが農産物の直売を行っておりますが、今、議員御指摘の関係につきましても、前向きに検討していきたいと思っています。
73: ◯６番（興津秀憲君） わかりました。ありがとうございます。駅前は一等地ですから、その一等地を使って、市内商工業の人たちが、例えば自分のお店のおいしい焼きとりはこういうふうにやっていますよみたいな形で、店の宣伝をして、そこにまた人が入ってきて、それで店にまた行くというような形で、商工業の発達があって、また広く言えば、法人市民税という形でもって還元をしていただければありがたいというふうに思っています。ぜひ、商業活性化のために、今、本当に景気が悪い中、頑張る商店街をぜひとも支援していただきたい。経済課を中心にということになるでしょう。
そして、最後ですけれども、先日、福岡市へ視察に行かさせていただいたときに、インターネットの経営相談という窓口をあけていました。そういったように、インターネットばかりではなく、実買も含めた中で、インターネットの通販、宅配、あるいはそこでイベントを起こす街並み活性化というものを、今後とも期待してやみません。
以上をもちまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
74:
◯議長（星 文明君） これをもって、興津議員の一般質問を終了いたします。
１０分程度休憩いたします。
午後２時００分休憩
午後２時１１分再開
75:
◯議長（星 文明君） 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
76:
◯議長（星 文明君） 引き続き、一般質問を行います。
高椙議員。
（１１番 高椙健一君登壇）
77: ◯１１番（高椙健一君） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
私は、前に交通事故の処理の仕事ですとか、また地域で消防団員も務めましたし、今も交通安全協会の役員等もしておりますが、そういった関係で、安全と安心といいますか、警察関係、消防関係、そういったことにつきまして質問をさせていただきたいと考えております。
それでは、第１番目の防犯対策の方からでございますが、巡回パトロールの強化ということで質問をしたいと思います。これにつきましては、現状、パトロールの状況をどのように把握されているか、頻度とかです。それから、今の国分寺市内の治安について、どのような御見識、御見解をお持ちか、これをお尋ねしたいと思います。
これにつきましては、市民の方から、ぜひパトロールを強化してくれということで、数人の方から私のところにも相談に来ております。その１つは、この方がおっしゃるには、夜間、昼間を問わず、うさん臭い外人が２人連れで住宅内を、今の言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、そういうふうにおっしゃっていましたので。夜、昼問わず、そういう方が歩き回るようになったので、不安で仕方がない。それから、外国人以外の怪しい人間もうろついている。
それから、これは防犯ではなくて、交通の方に関係してしまうかもしれませんが、内藤地域、これは国立の一橋大学の学生等が、校舎からスポーツ施設の方に、場所を移動するために非常に多く通る場所があるのですが、そういったところで自転車と人、車と自転車、そういった事故が頻繁に起きている。
地域を特定すればそういうことでございますが、市内では、交通事故等もたくさん起きているわけで、そういった意味から、今は防犯の話をしているわけでございますが、パトロールを強化して、そういったものを未然に防いでほしいということでございます。
昨今は、新聞、テレビ等で御存じのように、凶悪犯罪等もたくさん起きております。市内におきましても、私が資料請求したとおりで、殺人やら、強盗やら、強姦事件やら、いろいろと凶悪犯罪も起きているわけでございます。
私の住まいは日吉町でございまして、内藤神社のすぐ前、だから裏が神社で、並びにすぎのこ公園、南側には住宅とアパート、マンション等があるわけでございますが、ついこの何年かのうちにも、たくさんの犯罪等を見たり、聞いたりしております。３年ほど前ですが、私の事務所にもよく来る保険会社のセールスレディーが、今の都市計画道路国３・４・６号線の方から歩きでやってきて、マンションにパンフレットを入れようとしていたところ、階段付近で暴漢に襲われそうになった。これは、明るいうちなのです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿私が見聞きしているところによりますと、相当に治安が悪くなっていると考えます。
それからもう一つお話しすれば、これは去年でしたか、同じようにマンションで、若夫婦の部屋ですが、御主人の帰宅がいつも遅くて、夜、奥さんが先に寝られて、網戸のまま寝てしまったのですが、そうしたら賊が侵入しまして、たまたまそのときは御主人が間一髪帰ってきたから奥様は助かったということでございますが、非常にびっくりされて、１週間もしないうちに、その御夫婦は引っ越して、市外に行ってしまいましたが、そういった事件もある。私の知る限りにおきましても、また知人、友人に聞きましても、そういう事件、事故がたくさんございますので、ぜひともパトロールの強化をお願いしたいわけでございますが、先ほど言ったように、この件につきましては、現在の市が考えている御見解なりをお尋ねしたいと思います。
それから、2)の交番機能の強化でございますが、これも関連してくるわけでございます。今、交番は市内に幾つあるのでしょうか。その中にも、警ら中には留守になってしまう、もしくは夜間はだれもいない、こういったところが多々あるのではないでしょうか。こういった機能の強化についてどうお考えか、お尋ねしたいと思います。
それから、防犯カメラにつきましては、これは防犯カメラではなくて、交通の方の関係かと思いますが、例えば警察関係のカメラですとか、幹線道路、また高速道路のカメラがございます。それから、今ちょっとニュース性があるというか、都内の方なんかでも検討されている、また設置されているのが、繁華街にある防犯カメラです。こういったもの。それと、私がここで取り上げたいのは、私的な防犯カメラもございます。警備会社が各会社や事務所と契約して設置するカメラ、それから各お店で、例えばスーパーですとか、パチンコ屋さんですとか、銀行、証券会社なんかが個別に自分の設備として防犯カメラを設置する場合、もしくは住宅の方々が本当の自己防衛のために設置する防犯カメラやなんかもございます。そういった中には、例えば店内でもトイレや階段のところに設置されるものとか、いろいろ出てくると思いますし、そういったこともひっくるめて、防犯カメラの運用について、また、それとプライバシー問題についてお尋ねしたいと思います。
それから、(2)になりますが、交通安全対策ということで、1)のカーブミラーの増設でございますが、これは、私も二、三地域の方から要望がございまして、担当部署にお願いのおつなぎを申し上げたこともございますが、なかなか各方面から要望もあるし、予算の方も、単年度におきましてはそうそう予算もないというようなこともお聞きしております。これについては、今後、安全対策上の問題から予算を多少なりともふやしていただけないかと思っておりますが、予算の話はちょっと気が早いのでございますけれども、どういうお考えかだけを今回は、お尋ねしたいと思います。
それから、2)のはみ出し樹木についてでございますが、これについては、二、三形態が違ったものがあると思います。例えば、学校やら公共施設などの木が道路に出っ張っている部分については、何とか処理をされているのではないかと思いますが、民家の垣根なり木が歩道に出っ張っていて歩行者の妨害になる、特に雨の日などは、車道といいますか、細い路地では道路の中央寄りに傘を差して行かないとそこを通り抜けられないというような場所もできておりますし、もう一つのはみ出し樹木の関係では、もっと大きな、これは交通安全と若干違うのですけれども、関連でお聞きしますが、指定樹木になっているような大きな木で、御近所の民家が迷惑しているというようなこともあると思います。ここに関連してですが、同時にそのようなことへの、今までの対応はどうであったのか、今現在、どういった苦情やら何かが来ているのか、今後どのようにしていくのか、そのようなことをお尋ねしたいと思います。
それから、(3)の警察署の設置につきましては、自席に戻ってから質問をさせていただきます。
(4)防災についてでございますが、1)の水・食料等の備蓄見直し、これについてお尋ねをしたいと思います。
見直しというと、見直せというふうになると思うのですが、私の主張はそのとおりでございまして、多分今までの設置状況というのは、例えば、人口におきましても、いまや１１万人を超えたような人口でなかった時代の設置基準ではないか。それから、各地域地域にこういったものを備蓄しているのでしょうが、これについての量というのは、やはり、例えば泉町の公団とか、そういうものができるとか、例えば、恋ヶ窪にもまたマンション群ができるとかしてきているわけでございますし、過去何年かの間にも、そういう人口の増加、多大に増加している地域と、またそうでない地域とあると思いますので、そういった見直しはできているのか、できていなければ今後どうするのか。そういったことでお尋ねをしたいと思います。
それから、2)は、お尋ねしようかどうしようか迷ったのですが、一応書きましたので、担当の方にお尋ねしたいと思います。
これにつきましても、災害時のマニュアルということで、何かこんな分厚い本のようなマニュアルがあるようでございますが、そのことを私は申し上げるつもりはございませんので、私のマニュアルは、何ていうのでしょうか、地図くらいの大きさで二、三枚のもの、緊急時にそれを広げて、見て、指示命令系統が一目で見られるようなもの。それから、時間が移るにしたがっていろいろなことが起きてくると思います。例えば、消防の方でも、通常の火災でも、例えば第一次出動、第二次出動というようなことで、だんだんその被害状況、また時間の経緯によって必要なもの、これを配備するために形態を変えてくるわけでございますが、そういった、簡単に図示して、職員の招集やら、それから、各関係方面への連絡やら、今言ったように、時間的な流れによって変わってくる組織編成、または物資の移動なりそういったものを書いたものを用意したらどうかと、こういう提案でございます。
3)の、防災担当部門の強化につきましては、同じように自席から御質問をさせていただきます。
それでは、よろしくお願いいたします。
78:
◯市長（
星野信夫君） それでは、お答え申し上げます。
初めに、防犯対策についてでございますが、先日も小金井警察署の署長さんにお会いしましたら、最近犯罪が激増しているということをぜひ市民の皆さんにお伝えくださいというお話をいただきました。伝えることはいいのですけれども、私の立場としては、ただ伝えるだけではなくて、それなりの対策も講じなければならないだろうと思っております。
高椙議員は、いろいろと具体的な例を挙げてお話をされました。私も実際にお聞きする例が多々ございます。こういった事態に対して、東京都では、治安担当の副知事等を設けて、安全・安心のまちづくりといったことで力を入れていきたいという意向を示しています。また、最近の報道では、神奈川県でも松沢知事がそういった表明をされたと伺っています。残念ながら、嫌な世の中になってきていることは確かでございまして、対策が急がれるところでございます。
巡回パトロールの問題ですが、小金井警察署では、パトロールカー５台と白バイ３台を所有しておりまして、１１０番通報で出動している場合や交代時間のほかは常時巡回しているということでございます。パトロールカーは、もちろん夜間も巡回しているということです。ただ、管内の国分寺市、小金井市を平均的に巡回するということになっていますので、５台程度のパトカーではなかなか全市的に回り切れないというような事情もあるということですが、ただ、住宅地を含め、可能な限りの強化を図っていきたいというお考えのようでございます。
市内には交番が８カ所、駐在所が３カ所設置されておりますが、こういったパトロールカーの強化と同様に、今後とも小金井警察署に対しまして、人員配置の強化を求めてまいりたいと考えております。
防犯カメラにつきましては、今後の研究課題ということにさせていただきます。
それから、交通安全対策、カーブミラーの増設の問題ですが、私も随分長いことカーブミラーの清掃運動というのをやっておりまして、トラックに乗って市内のカーブミラーを清掃してまいりました。ラブミラーというのですけれども、鏡を愛しましょうというのと、鏡をこするという意味があるのですが、こすりましょうという、両方の意味をひっかけてそんな活動をやっていました。それは、国分寺市内の道路はどうしても昔ながらの農道がそのまま生活道路になってしまったといったような道路が多々ありまして、見通しの悪い交差点等があるということで、何とかカーブミラーの役割を見直そうではないか、自分たちでできることは自分たちでやろうというような形で運動をしてきたのですが、そういったような市民の運動というのは、それはそれで重要なことだと思っていますが、同時に、行政としては、カーブミラーの増設といった形で市民の方々の御要望におこたえしていくことも大事なことではないかと思っています。その件と樹木の問題につきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。
それから、防災につきまして、水・食料等の備蓄の見直しということでございます。
先日も総合防災訓練がありまして、備蓄しておりました食料等、そろそろ賞味期限切れになってきているものについて、市民の方々にお分けするというようなことで多少喜ばれたことがございますが、そういった形で、市では、いざ災害というときに備えて食料等の備蓄を行っております。こういった災害時における水・食料等の確保は、被災者の人命にかかわる問題でございますから、平素からこれらを備蓄しておくということは行政に課せられた大きな責務であると、こう考えています。現在は、市内全域に２９カ所の防災備蓄倉庫を、災害時また非常時に対応できるように設置をしております。今後も公共施設等での新築・改築が行われていく際は、防災備蓄倉庫の充実を図っていきまして、全地域にバランスよく配置できるようにしていきたいと考えております。また、食料等も、災害時に備えて長期にわたって保存が可能なものを採用していきたいと考えています。
それから、防災について、災害時のマニュアルということで、二、三ページのもので、災害時に何か連絡先等が明記されたものを使えないかというお話でございます。これにつきましては、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
79:
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 御質問いただきました防災対策につきまして、特に交番機能の強化ということでございますが、現状、交番には、常時複数の警察官が配置されております。しかし、１１０番通報がありますと、現場に２人以上で対応するということもありまして、結果的に交番が無人になるということでございます。そのことにつきましては御理解をいただきたいということでございました。
それから、防犯カメラの関係でございますが、防犯カメラや監視カメラにつきましては、その設置や運用に当たって、プライバシー保護の観点から、全庁的な今後の研究課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。
それから、安全対策につきまして、カーブミラーの増設ということでございますが、カーブミラーの新設につきましては、長期総合計画で年間３基という設置を計画しております。その計画に基づく予算計上というふうになっております。市民からは要望も多々いただいておるということでございまして、東電柱に許可できるような場合につきましては、若干費用が安く済むということもありまして、全体の予算の調整の中で、年３基から５基程度を設置しているというのが現状でございます。設置要望につきましては、場所等を確認いたしまして、交通量や通学指定路線等を考慮して設置してございます。
それから、２番目のはみ出し枝の関係でございますが、現状、カーブミラーや防犯灯、道路照明灯に障害になっている樹木の枝の剪定につきましては、市民からの通報によりまして処置しているということであります。それから、民地からの枝切りについては原則、当該所有者に枝切りをお願いしているというのが現状であります。また、カーブミラーの障害になっている枝につきましては、毎年６月に交通安全協会の方、小金井警察署等との共同によりまして、全市的に枝の剪定を実施していただいております。今後は、自治会にも協力を働きかけたいというふうに思っておるところでございます。
それから、路上にはみ出している樹木は市内で相当数見受けられるわけですが、歩行者等に影響があり、また、交通安全上、防犯上についても支障を来している箇所は地主さんにお願いをいたしまして、樹木の伐採を所有者にしてもらっております。しかしながら、市内全域となりますと目が届かないところもかなりの箇所があります。市民からは、苦情・要望等により対応しているのが現状でございます。市の管理する街路樹等につきましては、定期的に委託によりまして対応をしているということでございます。このようなことから、道路や歩道にはみ出した樹木の剪定につきましては、市報等によりまして、市民の方にお願いをせざるを得ないというような状況になっております。
それから、(4)の防災につきましてですが、水・食料等の備蓄の見直しということで、現在、備蓄倉庫は小中学校、公共施設、公園等に設置されておりまして、合計２９カ所、５１０平米の備蓄面積となっております。備蓄内容は、水・食料等ということで、基本的としましては、賞味期限が５年以上保存可能な食料を備蓄しておるということです。内容的には、現在、アルファ米、おかゆ、ビスケット等を各備蓄倉庫に備蓄しております。今後とも充実を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、防災の２番目に、防災時のマニュアルについてという御質問でございますが、特に職員体制、各関係機関、企業、団体等との情報伝達方法等が国分寺市地域防災計画に取り組まれております。部分的に、現状と差異が生じております内容も若干ありますので、内部で今後検討をしていくとともに、各関係機関と協議検討していきたいというふうに思っております。
80: ◯１１番（高椙健一君） 巡回パトロールでございますが、重ねて追加でお話しし、また質問をさせてもらいますが、パトロールには、私ども素人が考えますと、お巡りさんが自転車等で警らをする、これもパトロールだと思うのです。それから、パトロールカーによるいわゆるパトロール、こういったものがあると思うのでございます。これら両方について、ひとつ当局にパトロールの強化を要請していただきたいと考えているわけでございます。
それで、このお巡りさんの方につきましては、あわせてやっていただきたいのは、例えば、居住人の調査というのが、もう数年前、かなり前に受けたこともあるのですが、最近ではないのですけれども、それは、戸建て住宅しかり、アパートしかり、マンションしかり、住人、また、例えば寝たきりの方とか、御夫婦単位ですとか、小さなお子さんがいらっしゃるとか、そういったことも、治安、または火事等が起こった場合、やはり当局がそれをわかっているということが非常に安全上大切なことかなと思いますので、そういったこともやっていただき、なおかつ、それは、こういったことをこういう席で申し上げていいのかどうか、これもわからないのですが、いろいろな犯罪の犯人というのも、言ってみればどこかの市民なのですよ。隣の市かもわかりません、国分寺市の市民かもしれないのですね。こういうことはちょっと申し上げづらいのですけれども、そういったことから、各住民の調査というのも、やはり１つには犯罪を未然に防ぐ効果があると私は考えております。
それから、パトカーの方でございますが、これは、見ればだれしも、私なんかは、昔からパトカーを見ると何も悪いことをしていないのに逃げたくなるようなことがございますが、人間だれしもお巡りさんというのは余り好きな人はいませんので、お巡りさん、パトカーの警らというのは、なおさら犯罪の抑止、または交通事故の防止やら違反の抑止に効果があると考えておりますので、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
それから、交番機能の強化の中では、空き交番のこともお話し申し上げましたが、もう一つ、次の(3)の方に警察署の設置要請がございます。これとも絡んできてしまうので、殊さら申し上げなくてもよいのかなと考えますが、交番には大型交番があるということで、これも東京都の方も、そういったこともまた設置を、増設を進めているのではないかと思いますが、交通警ら部門、それから生活安全課の警らというのですか、そういったものをかなり備えた、パトカー等も置いてあるような大型交番、こういったものの設置も要求していったらどうかと考えます。
3)の防犯カメラの運用につきましては、これからの検討課題、研究課題ということで、ただ今回は御提案というかお示ししたまでのことでございます。
それから、(2)のカーブミラーについても、もう一度重ねてお願いを申し上げたいと思います。
カーブミラーにつきましては、市の方では一生懸命やっていただいているのですが、まだまだ交通安全上の問題につきまして、まだ少ないのではないかと実際考えております。私、冒頭に交通事故処理の仕事もしていたと申し上げましたけれども、まず、交通事故の大半は出会い頭の事故なのです。これも譲り合いの精神が徐々に欠けているということもございますけれども、出会い頭の事故が多い。これは、一般の交差点の場合は譲り合いができない場合もございますし、今言ったように路地で見通しの悪いところというのがその中でも多数を占めるということでございますので、交通事故を減らすには、まず出会い頭事故を減らせば総体件数は減るのですね。それには、やっぱりカーブミラーが一番だと思いますので、ぜひとも重ねてお願いしたいと思います。
それから、(3)を飛ばしまして、水・食料の備蓄について御質問をしたのは、市長の御答弁では、バランスよく２９カ所ですか、その場所に備蓄をしているということでございますが、私が言いたかったのは、地域性を考えて数量配分をしたらどうか、こういうことを申し上げたわけでございます。
それから、先ほど申し上げませんでした(4)の3)の方でございますが、防災担当の強化ということで、マニュアルづくりにも見られますように、このマニュアルは平成１０年につくったもので、それから進んでいない。例えば、先ほど言ったような連絡網等も含めましてですが、例えば、市役所だって担当部署の名称も変わっていれば人員も変わっている、東京都の方だってそうでございましょう。連絡をするにしても、東京都の担当部署も変わっているのではないでしょうか。そういった双方を載せたようなものをつくっておかなければ、緊急の場合にこんなマニュアルを端から見ながら連絡をとったり、招集をかけたり、次の手を打つなどということはできないわけでございますので、重ねてそちらの方もお願い申し上げます。
それから、本題にそろそろ移らせてもらいますが、(3)についてもお尋ねをしたいと思います。
国分寺警察署の設置要請でございますが、私は、何としてもこれは必要ではないかと考えておりますが、これについて、過去にも要望があったように聞き及んでおりますけれども、その状況、それから、今回、もしそういうものを要望、要請していくに当たって、市長がこういう要請を早急に出す意思があるかどうか。
また、東京都なり、関係警察署なり、警察庁なり、警視庁なり、そこに要請文を出すことについて、どのような方法があるのか。これは教えていただきたいのですが、幾つかございましたら列挙をしていただきたいと御担当の方にお願い申し上げます。
一たんここで質問を切ります。
81:
◯議長（星 文明君） 高椙議員に確認をいたしますが、防犯対策及び交通安全対策に対するただいまの御意見は、再質問でございましょうか。
82: ◯１１番（高椙健一君） 再質問でございます。
83:
◯都市建設部長（
浅見靖二君） 防犯対策の、特に巡回パトロールにつきまして、交番の警察官による警ら、あるいは、またパトカーによる巡回パトロールということでございます。これにつきましては、小金井警察署の方に、強く要望をしていきたいというふうに思っております。
また、もう一つ御指摘がございました個票調査、交番のお巡りさんが各家庭を回って調査をするということでございますが、最近、ちょっと私どもの方もよく内容を承知しておりませんので、このことについても小金井警察署の方に確認をさせていただきたいというふうに思っております。
84:
◯市長（
星野信夫君） 国分寺警察署の設置要望ということでございますが、これについては、市民の方々からも御意見としてはいただいております。私もそういった要望について、警察関係の方に非公式に打診をしたことがございます。それについてのお答えは、その時点では、やはり行革の絡みとの関係で、今、東京都は、例えば、保健所の統廃合等、出先の機関を統合する方向で、今、行政改革を進めてきているわけです。そういったものとの関連でどうかなというようなお話でございました。市長会といたしましては、統一要望といたしまして、多摩地区における警察署あるいは交番の増設を、現在、東京都に対して申し入れをしております。
85: ◯総務部長（加藤恭寛君） 補足して説明をさせていただきます。
国分寺警察署の設置要請の経過といたしましては、平成１３年陳情第１３－６号 富士本三丁目地区周辺の交通事故・騒音の問題に対する陳情が提出され、その第５項目めとして小金井警察署の国分寺分署の設立が出されております。この陳情を受けまして、小金井警察署の警務課に、国分寺市にぜひ警察署を設置するようにということでお願いをしてきた経緯がございます。この内容は、警視庁本部にも送付され、企画担当の方々の回答では、国分寺市に警察署が必要であるということは否定するものではないが、現状の財政的な面等を考えると、人員及び予算関係を含めて非常に難しい状況があると。そのため、小金井警察署内において、人員面も予算面もそれなりに他警察署より多目に配分していると、配慮しているというような回答でございました。
それで、小金井警察署には何度かお願いしているわけですけれども、国分寺警察署１署がふえるということになりますと、警察行政を行うに当たっては、パトロールカー、通信、警備、交通取り締まり、事故処理等の対応に一定数の警察官が必要となります。小金井警察署の現在いる警察官を半分にすればいいのではないかというようなお話もございますけれども、現実に増員するということになると、警察官においてはそれだけでは当然足りなくなる状況も実態として出てくると。警察官の定数オーバーということで人件費も増大するのではないかと。また、施設設備の整備並びにそれらの維持管理にも非常に経費がかかるということで、現在の東京都の財政状況においては、非常に困難であるという御回答でございました。
議員の御質問を受けまして、今回も小金井警察署の警務課にその後の状況をお伺いしましたが、前回お答えした内容とは、状況は変わっていないというようなことで、今後とも小金井警察署にはさらにお願いし、警察庁の企画担当の方にも直接相談していければなというふうに思っています。
また、東京都において、この８月下旬に、警察官の増員等に関する緊急提案として、総務省及び警察庁に国庫補助の増額を要求している状況もあります。そこで、本市としましては、東京都の予算編成に対する市長会の統一要望として、多摩地区における警察署及び交番の増設、交番への警察官の常駐化等の推進を積極的に要請していきたいというふうに考えています。
86: ◯１１番（高椙健一君） 御説明ありがとうございます。
若干私と認識が違うところがあるのでございますが、確かに東京都も国分寺市同様、財政は厳しいわけでございますけれども、都の方も、都知事を初め副知事も、都全体として防犯・防災については積極的に取り組んでいるところでございますし、国の方も、今、新聞の切り抜きがありますので、ちょっと読ませていただきますが、これは８月２６日のＡ新聞でございますが、「警察庁は、２６日、総合的な緊急治安対策を打ち出した。治安の悪化に対する不安を解消するのがねらいで、在日外国人らによる組織犯罪や国際テロに対応するために組織を改革し、一線の警察官も大幅にふやす。ことしを治安回復元年として３年をめどに実現を目指す」として、今までにも、各年度、平成２年から４年度まで、１万人ふやす計画が進んでいる。さらにそれをまた見直して、今度は、２００５年から２００６年で7,０００人の増員を目指す。実現すれば５年間で２万人の警察官を増員して全国で約２５万3,０００人になると、このようなことが書いてございます。国も犯罪撲滅に全力を挙げて、いまや日本は犯罪があふれ返って、これ以上治安をほったらかしにできないと、こう考えているわけでございますし、東京都においても同様に考えているわけでございます。これは、いいチャンスではないですか。先ほど、非常に御答弁はかなり、わかったけれどもちょっと今は無理ですみたいな御答弁ですが、国もそういうことに力を入れていくわけでございますし、都の方も力を入れている。ここはいいチャンスで、市長会でそういった要求を出しているということだけではなくて、私は国分寺市として出してもらいたいのです。いかがでしょうか。ちょっとその点だけまた御質問します。
87: ◯総務部長（加藤恭寛君） ただいまの御質問の内容ですけれども、確かに、東京都の竹花副知事が、総務省及び警察庁に、平成１２年から、３年３年ですから１８年までですか。一応私の調べでは、最初の３年で１万人、そのあと１万人というような形で国に国庫補助の要求を出していると。その内容につきましては、各警察署におけるいわゆるパトロール等、あるいは、いわゆる問題になっている外国人等の調査取り締まり等について、非常にやっぱり手薄の部分があると。その辺を充実するというのが、これは表向きには出てはいないのですけれども、そのような状況を強化するために増員しているというようなお話をちらっと聞いておるところでございます。
しかしながら、こういう状況の中で、国も東京都も積極的にこの方向で動いているということは、議員御指摘のとおり、できれば警察署を置いていただければなというふうに思います。三多摩で、私の知るところでは、国立市や武蔵村山市にもございません。したがいまして、そのような状況の中で、やはり先ほど申し上げましたように、国分寺市１市というよりは、三多摩全体でそういう関係市を踏まえて、同時に同じような形で東京都なり警視庁に要望できたらなというふうに思います。考え方は市長と同じです。
88: ◯１１番（高椙健一君） 市長に先ほどの御答弁をいただく前に、ちょっと質問をつけ加えたいのですが、例えば、市長、市長会でなくて国分寺市独自でということでございますけれども、国分寺市は、非常に東西に長い市でございまして、小金井警察署からしますと、西の外れはもう立川市境でございますので、これは何かと対応がおくれるというのは否めない事実でございます。例えば、そういったわいせつな行為にしても、交通事故にしても、何でもそうなのですが、例えば、交通事故が起きますと、一番最初に近くの交番から自転車に乗ったお巡りさんが来て、次に一般の交通のパトカーが来て、救急車も来る、それから、最後に本署から交通捜査が来るのです。これを待って実況検分をしたり何かをして、相当に多大な労力と時間といろいろな手続上の大変さがあるわけでございます。やっぱり警察署が国分寺市にあれば、もっと犯罪や交通事故も防げると同時に、何かあった場合も対処が早いのは明確でございます。国分寺市は、今言ったように、東西に長いわけでございますので、この理由づけというのはたくさんございます。それを上げて、国分寺市独自でそういった要求を出していく。私は、警察の方で、今言っているのは、署とか何とかという箱ものではなくて、その人員をふやすということなのだということも一応存じ上げて質問をしているわけでございますけれども、ぜひともそういった理由立てをしてでも、国分寺市を何とか安全なまちにしていただきたいと思いますので、重ねて市長に独自のそういう要望を出すかどうか、意向があるかどうか、御意志があるかどうかをお尋ねしたいと思います。
89:
◯市長（
星野信夫君） 国分寺警察署の必要性については、議員おっしゃるとおりだろうと思っておりますし、また、国や都が防犯対策に力を入れようとしている時期、これは１つのチャンスであろうと、こう思います。かつて陳情が出された経緯もあり、また市民の方々から御要望をいただいている件でもございます。議員の御質問の趣旨に従いまして、その方向で検討を進めてまいりたいと思います。
90: ◯１１番（高椙健一君） どうもありがとうございます。
前向きに受けとめていただけたと認識させていただきます。
何しろ、先ほど申し上げたお話のとおりなのでございますが、特に国分寺市は、そういうことを要求しやすい条件にあると思うのですよ。というのは、いわゆる鉄道学園跡地がございます。今からその話をしてもしようがないのですが、その場所があるわけで、これを設置するとなれば、予算は都の予算でやっていくわけでございましょう。それから、人員については、都なり国の予算分野になってくるのでしょう。ところが、今言ったように場所については、東京都の土地があるわけでございますし、つくるのは東京都の予算でつくれるわけです。今、先ほどからの一般質問にもございましたように、国分寺市は、何かもうやれることが限られてしまっているわけですよ、予算がもうにっちもさっちもいかないようなことを言っていて。これで、国分寺市としてどういったことが市民にできるのか、市民の安全、そういうものを、生活を守れるのかといったら、こういうことで、他力本願ではないのですけれども、東京都を動かして何とか市の優位な、今言ったように泉町の場所があるとか、東西に長いとかというような条件を示して、それで優位に持っていって、市民サービスに、安全のために尽くすのが市長なりこの議会の役目ではないかと思いますので、その辺をつけ加えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。
91:
◯議長（星 文明君） これをもって高椙議員の一般質問を終了いたします。
この際、１０分程度休憩いたします。
午後３時０４分休憩
午後３時１７分再開
92:
◯議長（星 文明君） 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
93:
◯議長（星 文明君） 引き続き、一般質問を行います。
三葛議員。
（５番 三葛敦志君登壇）
94: ◯５番（三葛敦志君） 民主党の三葛敦志です。私事ではございますが、昨日３０歳になりました。（「おめでとう」と発言する者あり）ありがとうございます。節目の１つを迎えたこともあり、より一層気を引き締めてまいりたいと思います。
今回は、前回に比べ、テーマを絞っての質問とさせていただきます。大きな２つのテーマは、前回に引き続きの内容です。今回は特に情報公開という項目を膨らまさせていただきました。では、これから、以下３テーマ、１１項目について質問をさせていただきます。再質問につきましては、自席よりとさせていただきます。
まず、民主主義の発展にとって、情報公開と、それを活用した市民の政治参加は大変意義深いという観点からの質問です。
情報公開制度が法律として整備されたのが１９９９年、一方で、地方自治体では、１９８０年代の初めから徐々に情報公開条例が整備されていきました。国分寺市においては、まず公文書公開条例として１９８８年に条例が制定されて後、１９９９年に情報公開条例として全面改正されたいきさつがあります。
質問が前後するのですが、総論として、まず２番目の質問、国分寺市情報公開条例第１６条について御答弁をお願いいたします。
同条では、市長の努力義務として、情報提供、公表、情報公開推進が掲げられております。同条例の解釈運用基準においても、公開請求を待たずに広く一般に情報が提供されることが大切と、非常に前向きな内容が書かれており、これは健全な民主主義の発展にとって必要条件であると考えます。しかし、一方で市が関与している幾つかの、特に大型事業について、情報が閉鎖的、一方的、場当たり的であるとしばしば市民の皆さんからお聞きします。
そこでお尋ねいたします。市長御自身の政治姿勢として、情報公開と民主主義のあり方をどのように御理解し、実践されているのかをまずお伺いいたします。
次に、さかのぼって第１問目です。去る８月２２日に、国分寺市ホームページに、新たにキーワード検索機能が付加されました。私も６月の一般質問で御提案申し上げたいきさつもあり、大変うれしく思って早速に使わせていただいたところ、非常に使い勝手がよく、こちらが意図した以上の情報を入手できたことに満足を覚えました。
そこでお尋ねいたします。まず、市民の皆さんに対して、検索機能の付加をどのように宣伝しておられますでしょうか。次に、検索機能の付加によるさまざまな情報資料等へのアクセス件数の変化はありますでしょうか。まだ導入直後なのでお答えしづらいこととは思いますが、市民の皆さんや庁内からの反応等がありましたら御紹介ください。
３つ目の質問として、行政資料室、いわゆるオープナーについて質問をさせていただきます。
第３庁舎の１階がオープナーという名前で公開されていることは、皆さん御存じのとおりかと思います。市のさまざまな資料が多岐にわたり置かれていること、市の刊行物の販売や多くの配付資料が置かれていること、そして、あわせて公文書の公開請求の受け付けも行っていることなど、国分寺市の情報公開の象徴的な場所と言っても過言ではありません。
そこでお尋ねいたします。このオープナーについて、まず、利用者数はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。おおよその人数で結構ですので、直近の数字をお示しください。
次に、オープナーの利用日、時間についてお伺いいたします。
現在、オープナーがあいているのは、平日の午前９時から午後５時となっています。私のサラリーマンの経験からすると、この利用時間では、残念ながら会社を休んで利用するしかありません。現在、オープナーでしか市民の皆さんがごらんになれない資料が幾つもあると聞いておりますが、例えば、土・日や夜間といった、お勤めをされている市民の皆さんが利用できるような工夫を何かお考えでしょうか。
４つ目の質問です。ことし４月に導入されたオンブズパーソン制度についてお伺いいたします。
市民の皆さんから行政に対する苦情申し立て受付窓口として設置された本制度の運用状況は、行政のあり方を常に市民の皆さんの目線からチェックするという意味で、行政の透明性、情報公開の１つのバロメーターであると考えます。
そこでお尋ねします。資料としてもお配りいただいておりますが、まず、オンブズパーソン制度の利用状況は、現在までどのくらいありますでしょうか、件数をお示しください。また、どういった問題点が指摘され、それに対してどのように御対応をされているのかを御報告いただきたいと思います。
次に、これは新たな観点としての提案なのですが、市として情報公開、情報提供の一環として、メールマガジンを発行されるというお考えはありますでしょうか。
メールマガジンは、小泉総理が御就任当初より発行されていることから、行政の場でも認知度が高くなってきているとは思いますが、ホームページとは違い、１度登録してしまえばあとは定期的にメールが届く。つまり、雑誌を買うために一々本屋さんに行くのではなく、定期購読をするというようなイメージでお考えいただければと思います。メールマガジンの発信そのものは費用もほとんどかかりません。調べてみたところ、武蔵野市の市長からのメールマガジンという形で発行されていたり、千代田区では、区議会が議会内容等について発行されているようです。新しい制度の告知、市がかかわっている各種行事の案内、ホームページの更新状況等を市報とは違う観点から情報発信するという発想です。よろしく御検討をいただければ幸いです。
今
定例会において、市内図書館の休日開館が議案として提出されております。情報公開という観点からは少しずれるかもしれませんが、市民の皆さんに対してさまざまな情報に触れていただく機会をふやすことは、開かれた行政の姿勢として評価できるだけでなく、市民の皆さんにとって本当に使いやすいサービスを提供するという観点からも意義深いことと認識しております。ただ、私のサラリーマンの経験から考えますと、お勤めをされている市民にとってもっと使いやすくするためには、やはり開館時間を延長するという観点が必要なのではないかと思います。そこで、気の早い話かもしれませんが、図書館の開館時間の延長について、市としてどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
次に、図書館蔵書のインターネット検索についてお伺いいたします。
これは、お隣小平市にお住まいの方からお聞きしたことなのですが、小平市では、図書館蔵書のインターネット検索が市のホームページからできるようになっております。私も試しに使ってみたのですが、これが極めて使い勝手がよく、家にいながら簡単に貸し出し予約ができます。近隣自治体を調べてみると、多摩の２６市のうち、実に１９市が導入されておりました。全国自治体の中でもトップレベルの市民１人当たりの蔵書数を誇る国分寺市でも、ぜひとも導入していただきたいと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。
８問目ですが、図書館蔵書の盗難被害についてお伺いいたします。
７月２４日付の新聞に、お隣立川市の中央図書館では、年間6,０００冊ほどの行方不明本、いわば盗難被害が出ていたそうですが、防犯装置の導入により約５００冊に激減したという報道がありました。一方で、防犯装置による健康被害の報告もなされており、装置導入は１つの解決策にせよ、必ずしもすぐれた結論とは私は考えてはおりません。
そこでお尋ねします。市立図書館における盗難被害についてどのような御認識をお持ちでしょうか。また、どのような御対応をされておられますでしょうか。
２番目の、歩きたばこ、たばこポイ捨て禁止のテーマに移らさせていただきます。
前回、歩きたばこ問題について、環境基本計画の策定と条例化への取り組みについて非常に前向きな回答をいただきましたが、昨日の新海議員への御答弁の際、市長より環境基本条例とは別立ての条例を考えていきたいという非常に前向きなお答えがありました。この条例をどのような内容にするかという点についてですが、視覚障害者団体の皆さんや、通学路として使う子どもの保護者さん、また、服を焦がされたことのある市民といった方々からは、マナー向上を目指すものであっては効果がないと指摘されております。マナー向上にとどまることなく、効果のある政策をとるべきだと思います。報道によると、都内の自治体でも千代田区に倣い、品川区、杉並区、そしてお隣の小金井市でも罰則規定が盛り込まれるなど、強い姿勢が見られ始めております。折しも５月に健康増進法が施行され、国際社会の場では、たばこ規制枠組み条約がまとまりました。
そこでお尋ねします。歩きたばこ、たばこポイ捨てについて罰則込みの条例化をするお考えはありますでしょうか。
あわせて、最近、未成年の歩きたばこが目につくとの指摘をある市民の方からいただきました。近隣の高校生と見られる制服を着たままの喫煙も目撃されています。こうした実情を市として把握されておりますでしょうか。また、どのように対処するおつもりでしょうか。
３つ目のテーマ、戸倉二丁目テニスコート問題についてです。
市から地主側に６条件を提示したと前回の文教委員会で文書による報告がありました。しかし、その後の説明会で、これは市民の皆さんへの説明会ですが、市から６条件は口頭で地主に伝えただけであり、覚えているかわからないとの発言があったと聞いております。それは事実でしょうか。
以上、私の演壇からの御質問とさせていただきます。再質問につきましては、自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
95:
◯市長（
星野信夫君） それでは、お答えを申し上げます。
市民への情報公開という問題ですが、私からは、情報公開条例第１６条、これが全体を包括する概念でもございますので、御質問の趣旨に沿ってお答えをさせていただきたいと思っています。
情報公開条例の第１６条は、市の情報公開制度を定めた条例の中では、積極的な情報提供を定めた条文でございます。請求に基づく公文書公開が義務的な制度とすれば、これは請求がなくても任意に提供を行う情報提供、あるいは、法令に基づくものはもとより自主的に行う情報公表などがその内容となっております。条文では、第１項で、「市長は、第２章に定める公文書の公開のほか、市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報提供及び情報公表の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする」としてあります。また、第２項では、「市長は、市報その他の広域媒体の効果的な活用及び充実に努めるとともに、市の刊行物その他の行政資料を広く市民の閲覧に供するものとする」と定めております。大変積極的な項目でございますが、こういった情報公開、情報提供の積極的な推進というのは、私自身がたびたび政治的な理念として語らせていただいております「共生」「参加」「創造」という、地域の市民の方々とともに市政を推進していく上でなくてはならない基盤であると考えております。
現在、情報提供の方法としては、従来からの市報に加え、インターネットのホームページや市庁舎内のオープナーを媒体として実施しておりますけれども、今後とも量の拡充のみならず内容や媒体の工夫等も研究してまいりたいと考えております。
それから、オンブズパーソン制度でございますが、この制度は、平成１５年４月から具体的な運用を開始しております。現在のところ、当初想定したよりも多くの案件が寄せられてきております。制度として市民の皆様に周知されてきたのではないかと思っております。今後とも、制度そのものをお知らせするとともに、この制度の運用によりまして、市民の方々の苦情を迅速に解決していき、市と市民の信頼を築いてまいりたい、こう考えております。
それから、メールマガジンの件でございますが、市で発信している情報手段は、できるだけたくさんあることが望ましいと考えております。登録することで、より容易に市の情報を見ていただけるという意味では有効な手段であろうかと思いますので、先進自治体の例なども参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。
それから、図書館の開館時間の延長についてでございますが、開館時間の延長ということは、文化のまち国分寺に必要な施策であると思っておりますし、私自身の選挙公約でもございます。まず、祝日開館ということから手をつけてまいりました。本年１０月１日から全館で祝日開館を実施すべく、本議会に条例改正の提案をしております。この条例改正がなされますと、かねてから市民の皆様の大変強い要望でございましたので、市民サービスの向上に大変寄与することができるのではないかと、こう考えております。
それから、御指摘の夜間開館については、これは何とか早く実現したいと考えておりますが、現在、内部で検討をしております。急いで実施できるような方向に持っていきたいと、こう考えております。既に報道によりますと、国立国会図書館では、来年度からそういった方向がとられるということでもございますし、また、相互利用協定を結んでおります府中市では、夜間開館を実施しているということでもございます。ぜひあわせて同じ方向に行けるように努力をしてまいりたいと思っております。
それから、インターネットによる蔵書の検索、予約につきましては、新図書館システムといったものを本年１０月から導入いたしまして実施する予定でございます。このことも市民サービスに大変寄与すると思われます。
それから、蔵書の盗難被害等につきましては、担当からお答え申し上げます。
それから、歩きたばこ、たばこのポイ捨て禁止ということで、昨日、御答弁申し上げましたように、従来は、環境基本条例の中で考えていくということを申し上げていたのですが、今までの議論を踏まえまして、それとは別立てで条例をつくろうということで検討を進めてまいります。その中に、マナー向上にとどまることなく罰則規定をというお話でございます。これにつきましても、以前の答弁で申し上げたのですが、やはり近隣自治体が同じような条例であることが望ましいとも考えておりますので、そういった事例を参考にしながら考えてみたいと、こう考えております。
それから、未成年者の喫煙でございますが、これにつきましては大変憂慮すべき事態でございまして、そういった指導、教育が必要かなと思いますが、詳しくは教育委員会の方からお答えをいただきたいと思っております。
それから、戸倉のテニスコートの問題でも御質問をいただいておりますが、こちらも教育委員会の方から御答弁を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
96: ◯総務部長（加藤恭寛君） それでは、1)のホームページの検索機能付加によるアクセス数の変化について御説明いたします。
ホームページの検索機能は、８月２０日過ぎに設置することができました。アクセス状況は、今後一定の経過期間を見る必要がありますので、また改めて時期を見て御報告させていただきたいと思います。
検索機能のＰＲは、数日前にホームページのトピックスという形で掲載してございます。まだ市民や職員からの反応は来ておりません。
2)の、情報公開条例第１６条の情報公開の総合的な推進ですが、今後ますます情報の提供は促進されるべきものであると考えております。そのために、本年度は、ホームページの情報を各課で積極的に提供できるような仕組みづくりを進めております。また、オープナーにおいても、配下の基準のようなものをつくり、引用を明確にする必要があると考えております。
3)の、オープナーの活用状況ですが、まずデータを申し上げますと、平成１４年度は、来館者が約1,１００人余り、月平均約９０人でございます。開設当初と比較いたしますと２倍弱となり、前年度比では３割増しとなっております。資料の人気度といたしましては、多い順に閲覧されているものは、予算書、市の歴史及び史跡、それから、市の統計書、くらしのガイド、市議会・委員会の記録、長期総合計画、市報、都市マスタープランなどでございます。なお、オープナーの情報はホームページでも目録を見ることができるようになっております。
それから、オープナーのサービス向上について、開設時間の延長や休日開設等はどうかという御質問ですが、オープナーの運営について、現在、市の行政改革実施計画にも明記されておるところでございまして、時間延長や休日の開設なども含め、人の対応等も含めて、現在、研究課題とし、また検討をさせていただいているところでございます。なお、行政資料は、オープナーとほぼ同様の内容で恋ヶ窪図書館に整備されておりますので、例えば、休日などの場合は、そちらも積極的に御活用いただければと思います。
それから、インターネット利用に関しての、市民と双方向的なメールマガジンというお話がありましたけれども、今後のホームページに期待される機能としましては、市民参加を推進するためにも、双方向的な情報の交流を可能とするような仕掛けを検討する必要があると考えております。例えば、メールマガジンや電子会議室などは、今後検討すべき機能であると考えておりますが、双方向のサービスでは、運用ルールづくりが最も重要でございますので、十分研究し、庁内でテスト試行等の検証を経ながら進めていきたいと考えております。
97:
◯政策部長（
山田陸男君） オンブズパーソン制度についてでございますが、その利用状況については、お手元に資料を配付させていただいておりますが、８月２５日現在で１１件の案件が寄せられております。５件については調査結果送付、取り下げが１件ということで、６件が終了している内容でございます。この内容につきましては、市民への説明が十分でなかったり、あるいは、制度の運用に変更があった場合等の周知方法に原因があったことによるものです。今後も、このオンブズパーソン制度にかかわる内容の制度を市民へますますＰＲをして、この制度の活用を図るということを考えております。あわせて、先ほどの問題点を踏まえて、職員に対して研修の場などを活用して、制度への理解、それから市民への説明責任について認識を深める努力をしてまいりたいと、このように考えております。
それと、メールマガジンについてでございますが、詳しい内容を今後研究させていただき、今後どのような形で実現できるのかどうか、この辺も含めて検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
98: ◯教育長（野村武郎君） (1)の6)、7)、8)、それから(3)については部長からお答えをいたしまして、私は(2)の未成年者の喫煙についてお答えをさせていただきます。
大変難しい問題でございまして、世論的には、成人の喫煙は減少しているのですが、未成年者の喫煙は非常に増加していると、こういうような報道でございまして、これをこの９月１日から、とりあえず、未成年者の予備軍である学校は喫煙を禁止したわけでございますが、つい先日、国分寺市内にあります２つの高校を訪問しまして、校長先生、教頭先生とお会いできまして、実は、こういうふうになりましたので、高等学校としても御協力を賜りたいとこう言いましたらば、東京都の方も、高校に対して、来年、通知によって禁煙にするというようなことで、高等学校の先生方が非常に困っていると、こういうことでお話がございました。ということは、その裏に何かあるのだろうとは思うのですが、そういうところで、このことにつきましては、地域ぐるみでやはり防止に努めていかなければならないのではないかと、こんなふうに思っています。特に、これからは中高連携というふうになりまして、特に市内では五中と国分寺高校と連携を十分しておりまして、そういった生活指導面もあわせて十分指導をしてまいりたいと、連携をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
それから、申し上げたパトロールについて、夏休みの初めと終わりにパトロールをしたのですが、主にゲームセンターを見せていただいた限りでは、制服というよりも、ちょっと非常にわかりにくいと言ったらいいでしょうかね、年齢が判断しにくいというようなことがございますので、この問題は、なかなか少し時間がかかって防止になっていくのかなというふうに思いますが、本市は、先ほど市長が申し上げたとおりの、罰則はともかくとしまして、そういう方向で考えていくということでございますので、いずれにしましても、地域全体で考えていかなければならないと、こんなふうに考えております。
99: ◯教育部長（小林文治君） ６番目の、図書館の開館時間延長についてでございます。
開館時間の延長につきましては、現在、本多図書館のみですが、毎週水曜日、午後７時まで開館を実施しております。仕事をお持ちの方中心に利用されておるようでございます。実施が週１回のみでありまして、実施図書館も１館のみであるということから、さらなる拡大が求められていると思います。閉館時間が５時ですと、働いている方が利用をすることはできませんので、図書館といたしましてもこのことを十分認識をいたしておるところでございます。そのようなことから、現在、内部の検討委員会を立ち上げ、実施の方向で検討を行っております。早期対応できるように努力してまいりたいと存じております。
７番目の、蔵書のインターネット検索、予約についてでございます。
インターネットの普及につきましては目覚ましく、さまざまな分野で利用されております。図書館におきましても、本年１０月よりインターネットを利用した蔵書の検索、予約システムを稼働する予定で進めております。わざわざ図書館まで足を運ばなくても、家庭や外出先からでも、パソコンあるいはインターネット通信可能な携帯電話により、図書館の蔵書の検索や貸し出し中の資料の予約ができることなど、図書館のＩＴ化が進むと思います。これによりまして、市民サービスの向上に大きく寄与するであろうと期待しております。
８番目の、蔵書の盗難被害等についてでございます。
これにつきましては、各館状況において蔵書の点検を実施しており、蔵書点検により蔵書が持ち出されていることは認識しております。蔵書の持ち出しに対しましては、図書館といたしましても、教育委員会といたしましても、大変心を痛めている問題でございます。蔵書は市民の大切な財産であることのポスター掲示や、職員がなるべく館内フロアに出て利用者案内をするなどして蔵書の管理に努めておりますが、その状況を見つつ今後の対応を考えていきたいと思います。
(3)の、戸倉二丁目のテニスコートでございます。
これにつきましては、市から地主側に提示した６条件について、市民への周知の関連でございますけれども、当初、口頭で答えさせていただきましたが、その後におきまして文書にて回答しております。
100: ◯環境問題等担当部長（平井茂樹君） 歩きたばこ、たばこポイ捨て禁止条例でございますけれども、担当といたしましては、近隣市などの動きを見ながら、なるべく早く制定してまいりたいということで準備をしているところでございます。
それと、罰則規定でございますけれども、罰金の徴収が目的ではなくて、歩きたばこの危険性、あるいはたばこのポイ捨てはまちが汚れるというふうなことを理解してもらう抑止効果であるというふうに思っております。この罰則規定につきましては、現在のところ、罰則規定を設けていきたいというふうに思っております。
それと、あとマナー向上の取り組みということで、１４年度の環境フェスタｉｎ国分寺、このときにも小学生のポスターによっての環境の啓発を行いました。１５年度も同様でございます。そのようなことで、できる限りマナー向上の啓発活動に取り組んでいるということでございます。
101: ◯５番（三葛敦志君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、情報公開条例の第１６条については、市長がおっしゃったお話で結構だと思うのですけれども、４番目のオンブズパーソン制度についてなのですが、私がオンブズパーソンについていろいろちょっと資料を当たってみたところ、一番先進的な川崎市の事例を本で読んでみたのですが、あそこは、市役所とわざと離れた場所にオンブズパーソンを置いているのですね。やはり、苦情を言う人がなるべく苦情を言いやすいようにするということを非常に大きくうたっていたのですけれども、それで、我が国分寺市を見てみますと、残念ながらと申しますか、連絡先が秘書広報課となっておりまして、市長の直轄の御部署になるわけですけれども、これだと、やっぱり市に対して苦情を言いたい方がちょっと敷居が高くなってしまうかと思うのですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。お願いいたします。
102:
◯政策部長（
山田陸男君） 秘書広報課ということで、秘書広報課自体は本庁舎にございますが、オンブズパーソン制度については、第４庁舎の方で対応をしてございますので、確かに別の場所ということで、地理的条件の中でそういう確保ができればよろしいのですが、なかなかそういう部分が難しいので、一応第４庁舎ということで離れておりますので、苦情相談についても、そういったことを余り考えずによりよい形で対応できるのかなと、こういうふうに考えておりますし、また、そういういろいろな状況等も皆さんから聞いた上で、今の方法が果たしていいのかどうかも含めて、要望等を踏まえた中で対応等を考えていきたいと、このように思っています。
103: ◯５番（三葛敦志君） 今の、確保が難しいというのは、場所ではなくて、これは人員の確保というようなことでしょうか。
104:
◯政策部長（
山田陸男君） 今の、議員御指摘の、市役所とかなり離れているような場所の話が、川崎市の事例でありましたので、当市の場合については、いわゆる同じ敷地内の中にある別の庁舎ということで発言をさせていただきましたけれども、同一敷地の中でもし問題が起きるような、いわゆるこのオンブズパーソン制度の制度自体が活用できないような形になると困りますので、その点については、利用者の皆さんの意見等を踏まえながら、果たして同一敷地内でいいのかどうか、これらについては検討をさせていただきたいと、こういう発言をさせていただきました。
105: ◯５番（三葛敦志君） 済みません、私が申し上げた経緯は、場所ということよりもむしろ連絡先なのですね。やっぱり秘書広報課となっていると、市長の秘書が私の苦情を聞くのかというふうにちょっと思ってしまって、だったら行政に直接言った方が早いではないかというふうに思われて、件数がちょっと多いか少ないかというのは、私、ちょっと判断をする材料を持ち合わせていないのですけれども、もしかするとそれで引っ込めてしまった方もいらっしゃるのかなと思って、川崎市は非常に事務局体制が充実していることも聞いていますので、その点をちょっと御要望とさせていただいて、このオンブズパーソン制度は終わらせていただきたいと思います。
次に、さかのぼってオープナーについてなのですけれども、非常にオープナーの活用状況をお聞きいたしましたけれども、年間1,０００人以上、それで３割増しというような勢いでふえているということを非常に前向きに評価したいのですが、まず、１つ目の再質問としまして、このオープナーに出ている資料なのですけれども、これを徐々に電子化されていく、インターネット、ホームページに非常にさまざまな資料を、今、御掲載いただいていますけれども、オープナーにあるような資料をなるべく電子化していくような形に持っていけば、そもそもオープナーそのものが要らなくなる、人員も、要らなくなると申しますか、インターネットを活用するということで、市民の皆さんに広く情報が提供できるのではないかと思うのですが、この点はいかがお考えでしょうか。
106: ◯総務部長（加藤恭寛君） お尋ねの、資料の電子化状況ということですけれども、インターネットを利用して幅広くそういう情報を流すということは非常によろしいことだというふうに私自身も認識しております。現在、今、考えられることは、オープナーにある資料もそうなのですけれども、その前に、現在、イントラネットで、内部情報等で使用している情報がございます。そういうものも流せるものはインターネットの方に引き続き掲載されるような方向で考えていきたいと。その他の情報についても、同じ考え方で検討をしていきたいというふうに思います。
オープナーそのものにつきましての御提案なのですけれども、一応インターネットが普及すれば要らなくなるということよりは、やはり紙ベースの閲覧というのも当然必要かと思います。したがいまして、両方利用できるような形で、並行して充実させていけたらなというふうに考えております。
107: ◯５番（三葛敦志君） ありがとうございます。
紙ベースの閲覧ということなのですけれども、そういたしますとオープナーというものは当分存続するというふうに考えるのですが、私、ちょっと御提案として申し上げたいのですけれども、オープナーの機能は非常に図書館の機能と似通っている部分が多いなというふうに考えております。この図書館でやられているようなことを同じようにオープナーを巻き込んでやっていけば、より市民の皆さんに対して情報を出しやすいのではないかとは思うのです。例えば、一例を申し上げますと、１つは、土・日をまず図書館と同じようにあけていく、もしくは図書館機能の中に組み込んでいくというようなことが挙げられるのですが、まず土・日に見られるようになること。それからもう一つは、別の図書館なりから検索をした際に、例えば、自分は光図書館のそばに住んでいるけれどもオープナーの資料が欲しいといったときに、それを例えば１日ぐらいあると送ってくれるようなサービスがあるというふうに聞いておりますので、そういった点、図書館と将来的に機能を統合していくようなお考えがもしあったら、お聞かせいただきたいと思います。
108: ◯総務部長（加藤恭寛君） 統合するという状況については、即答はできないのですけれども、やはり、内容的には、オープナーにある資料については、ある程度専門的な状況がわかる人間がというか、その部分を承知した人間がいないとまずいかなというふうには考えております。一応、そういう状況を理解した人が現在いるわけですけれども、今後ともそういう図書館との連携、あるいは開館時間等の延長等も含めまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一応、実施計画のテーマとなっておりますので、その辺も含めて検討をさせていただければと思います。
109: ◯５番（三葛敦志君） ありがとうございます。
それから、市のメールマガジン発行についてのところでちょっとお答えをいただいた中で、将来的には、メールマガジンや電子会議室を考えているようなお話をちょうだいしていたのですが、非常に結構なお話だと思います。やっぱりＩＴ技術を駆使して、即時性、双方向性ということを、市民の皆さんからのニーズが大変高いものですから、この点はぜひぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それから、６番目の図書館の開館時間の延長についてなのですけれども、先ほど、興津議員の方からもお話が多少あったのですけれども、先日、視察に行きました宮崎市におきましては、市民のボランティアの皆さんがＮＰＯ法人を通じて図書館業務の一部を行っているというような状況がありました。もともと視察の日程に入っていなかったのですが、そんな話を聞いたもので、急遽図書館に飛んで、ちょっと向こうの図書館の皆さんに御迷惑をおかけしてしまったのですが、非常にそれはそれでいい視察だったのですけれども、職員の皆さんが必ずしも業務の全般を行う必要はなくて、将来的には、例えばそのＮＰＯ法人を通じて、もしくは市民のボランティアの皆さんの活用するような形で、図書館の開館時間の延長というものを図っていくことができるのではないかと思うのですが、その点はいかがお考えでしょうか。これは、教育部長、お願いいたします。
110: ◯教育部長（小林文治君） 要するに、今後におきましては、開館時間の延長等、正職員で対応できない面がございます。今のところ臨時職員で対応しておりますけれども、今後、そのような形、ボランティアあるいはＮＰＯというようなことも視野に入れながら考えてみたいと思います。
111: ◯５番（三葛敦志君） ありがとうございます。
それから、７番目のインターネット検索、予約についてなのですが、非常に結構なことだと思います。私もほかの自治体でこれだけ導入されているということはちょっと存じ上げなくて、逆にいろいろな市のホームページを見ていたところ、もうほとんど持っていたのでちょっと逆にびっくりしてしまったのですが、その中でも、今回、携帯電話での検索サービスを導入されているということ、これは極めて前向きに評価していきたいと思います。都内のちょっと自治体を調べてみたところ、江戸川区ですとか新宿区がちょっとそういうサービスをやっておりまして、江戸川区の図書館のホームページは、実にアクセス件数が６０万件ということで、非常に区民の皆さんのニーズに合っているサービスを実施しているというふうに伺っております。
ただ、多摩２６市中に既に１９市が導入しているということで、むしろちょっと後発になってしまったのかなというふうに私は考えておりまして、ぜひ、文化発信のまちづくりについて今後とも努力をしていただきたいというふうに思います。これは要望です。
それから、８番目の蔵書の盗難被害についてなのですけれども、これについては私も先ほど御答弁いただいた内容と同じような認識なのですが、それにもう一つ加えさせていただきますと、蔵書の盗難は犯罪であるというちょっと強目のメッセージがもしかすると必要なのではないかというふうに思います。先ほど、高椙議員からも、非常に防犯対策についていろいろ御質問がありましたけれども、やはり市内でも、いろいろちょっと悪いことを考えていらっしゃる方がふえているというような世の中ですので、まずは犯罪であるということをわかりやすいような形でアピールしていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。お願いいたします。
112: ◯教育部長（小林文治君） ただいま申しました犯罪ということはなかなか難しい面もございますが、いろいろ加味しながら考えていきたいと思います。
113: ◯５番（三葛敦志君） それはどういう感じで難しいのでしょうか。というのは、やはり犯罪は犯罪というふうに言った方がいいのではないかと思うのですけれども。
114: ◯教育部長（小林文治君） 要するに、ポスターに「犯罪」とそのまま書くということ自体、一面抵抗感があるのかなと自分自身思ったものですから、それにつきましては、ポスターの言葉ですか、それらをまた内部で検討していきたいと思っておりますが、一応、三葛議員の言われている趣旨は重々わかりますので、そのような形の中で対応してまいりたいと思っておりますけれども。
115: ◯５番（三葛敦志君） 最近、テレビ等で、時々本屋さんの万引きの話という番組をいろいろやっていますけれども、その万引き被害だけでその本屋さんを畳まなければいけないというようなお話があったり、少し前ですけれども、古本屋さんで万引きをした少年が追いかけられて事故に遭ってお亡くなりになったというような、ちょっと痛ましい事件があったのですけれども、その少年たちが真っ先に何を言うかというと、悪いことをやったという認識がないということなのですね。やはり万引きは犯罪ではない、もしくは、万引きとちょっとこれは少し似て非なるところがあるとは思うのですが、万引きということに、罪の意識がほとんどないということを私は非常に憂慮しているところでございますので、この点は、ちょっとぜひとも強目の表現をお願いしたいと思います。きょうはここでとめさせていただきます。
それから、歩きたばこに関してなのですけれども、先ほど、市長から近隣自治体を研究していきたいということ、それから、環境問題等担当部長の方から、罰則規定に関しては少し前向きな御答弁をいただきましたが、お隣の小金井市も罰則規定を盛り込んでいます。どういった罰則規定かということは、実はまだちょっと私、きちんと見ていなかったのですが、この罰則規定に関してもきちんと盛り込むというような形でやっていただきたいと思います。やはり、マナー向上ですと、結局、言いっぱなしで終わってしまう、それを根拠にして何かできるというようなことにつながっていかないと、やはり例えば警察も動きにくかったり、あと地域の方も、やっぱり今は悪いと思っていて注意していてもなかなかそれが伝わらなかったりするという経緯もあります。一方で千代田区、私、この前まで千代田区を職場にしておりましたので、あの辺をよく知っているのですけれども、やはり罰則規定の盛り込まれた条例ができた後、非常にまちがきれいになっております。逆に喫煙者の皆さんが一部に追いやられて大変な思いをされているようでありますけれども、まち中自体非常にきれいになっておりますし、また安全になっているというふうに区民の皆さんから非常に好評であると。千代田区の区内の女性の９割は、この歩きたばこ禁止、ポイ捨て禁止に関しての条例を非常に前向きに評価していることもございますので、ぜひとも重ねてお願いしたいと思います。
未成年者のたばこについてなのですけれども、ちょっと言いにくいことなのですけれども、未成年者の喫煙というのは特にマナーが悪いと。その他の人々の歩きたばこだったら、ではマナーがいいのかというと、ある程度気を使って、例えば服が焦げないように、お子さんの目線に入らないようにですとかという方がいらっしゃるのですが、逆に、高校生とかになってくると、その辺の教育がない、教育というか、その辺の知識等がないまま非常にマナーが悪いという指摘もいただいておりますので、これも御対応をよろしくお願いしたいと思います。
それから、最後の戸倉二丁目のテニスコートについてなのですけれども、この点、ちょっと細かい話になるのですが、まず、この６条件について、どういう６条件だったのか、お示しいただきたいと思いますが、お願いいたします。
116: ◯教育部長（小林文治君） ６条件につきましては、１点目が、テニスコート４面、フットサルコート１面、子どもの遊び場、管理棟、駐車場、駐輪場を備えた施設。２点目が、近隣住民に対する騒音対策に考慮し、植栽等の遮音帯の措置を講ずること。３点目が、契約更新を含め、恒久的な借用が可能なこと。４点目が、相続発生後の使用も可能であること。５点目が、早期事業化が可能であること。６点目につきましては、賃借料については、市の財政状況が厳しい折、基準以下でお願いしたいと。以上、当初、市が提示した６条件でございます。その後におきまして、フットサルコートにつきましては、騒音調査結果等を踏まえまして条件から除外した経過がございます。
117: ◯５番（三葛敦志君） ありがとうございます。
これの文書なのですけれども、これは、説明会の際にこの文書をお配りされていると思うのですが、この地主さんに６条件をお伝えしたのはいつでしょうか。
議長、時計をとめていただいてよろしいでしょうか。
118:
◯議長（星 文明君） 時間がかかりますか。
119: ◯教育部長（小林文治君） 失礼しました。１５年４月２８日です。
120: ◯５番（三葛敦志君） ４月２８日に、どういう形でどのように地主さんにお伝えされましたでしょうか。
121: ◯教育部長（小林文治君） これは、用地課長と、それから私どものスポーツ振興課長、２人が同席して地権者側に説明をしたと記憶しております。
122: ◯５番（三葛敦志君） その説明された際にはどういう形をとられましたでしょうか。書面で示されましたでしょうか。
123: ◯教育部長（小林文治君） 口頭でお話しいたしたと思います。口頭でございます。
124: ◯５番（三葛敦志君） なぜ口頭で御説明されたのでしょうか。
125: ◯教育部長（小林文治君） これにつきましては、まだはっきりとした、市の方針として定めたわけではございませんので、まだ議会側との承諾を得ていないというような形の中で、私どもの考え方を示して、こういう形でいかがでしょうかという内容で話したものでございまして、書面では提出してございません。書面で提出することは、即契約というような形も出てまいりますので、口頭でという形になろうかと思います。
126: ◯５番（三葛敦志君） それでは、書面でお渡ししたのはいつになりますでしょうか。
127: ◯教育部長（小林文治君） まだ正式に交渉をしておりませんので、書面では一切出しておりません。
128: ◯５番（三葛敦志君） 先ほど、お渡ししたとおっしゃっていたと思ったのですが、一番最初に、当初口頭で、その後文書でやりとりをしたとおっしゃっていたと思うのですが。
129: ◯教育部長（小林文治君） これにつきましては、市民の説明会において、当初口頭で説明をしたと。そうした中で、市民側からどのような条件でその６条件を出したか、口頭ではわかりづらいから文書で欲しいというような形から文書で出しましたということでございます。ですから、地権者側には文書では一切出しておりません。
130: ◯５番（三葛敦志君） それでは、この具体的なこの資料なのですけれども、この６条件のこの紙は、では、地主さんの方には行っているのでしょうか。
131: ◯教育部長（小林文治君） 説明をするに当たっては、一応、こういう条件で探していますということを言っておりますので、多分という言葉を使ってはいけないかと思いますけれども、地主側には行っていると思います。一応、６条件をお願いしたところでございますけれども、フットサルを除外したときにおきましても、この関係でフットサルを除きますということを話してございますので、そういう形の中でもう御承知と思っております。
132: ◯５番（三葛敦志君） そうすると、この６つの条件というような形で、これは、実は、８月１６日の説明会に出される以前に、議会事務局の陳情の調査報告という形で、私ども文教委員会に提示されているわけですけれども、それによりますと、４月２８日にこの６つの条件を提示されたということでした。この時系列というのは若干ちょっと問題があると思いまして、その後、文教委員会への報告というふうになされていたわけですけれども、この文教委員会に報告された際には、この６つの条件云々という話は一切なかったというふうに記憶しております。そういたしますと、この６つの、そもそもこの「条件」という言葉についてちょっと私はこだわりたいのですが、この調査報告書に対してこのスポーツ振興課の方から御説明があった際に、条件さえ整えば施設を借用したい旨を説明したというふうにありますが、これは事実でしょうか。
133: ◯教育部長（小林文治君） 事実でございます。
134: ◯５番（三葛敦志君） そうすると、その際に紙で提示しなかったということは若干問題になると思うのですけれども。と申しますのは、その後の説明会において、「６つの条件を提示したが、地主側の方が覚えているかどうかわからない」というふうにおっしゃったと聞いておりますけれども、そのように御発言されたのは事実でしょうか。
135: ◯教育部長（小林文治君） 地主さんがそのような発言をしたということですか。
136: ◯５番（三葛敦志君） 市の側がということです。
137: ◯教育部長（小林文治君） ちょっとその……、市の職員が話したというのは、ちょっと私には記憶が、申しわけございませんけれども、ありません。
138: ◯５番（三葛敦志君） 市民の皆さんの側からお聞きしたのですけれども、そのように申し上げられたと。６つの条件を提示したけれども、それを地主の側が覚えているかどうかわからないと。こういたしますと、この条件を提示したということは、一体どういう意味があったのかということがさっぱりわからなくなってしまいます。そもそも行政の透明性ですとか、情報公開の観点なのですけれども、こういった点から、行政の側からまず文書で提示するということは、ごく当たり前にやられていると思うのですが、このケースの場合には、どうしてもその後きちんと契約をするかどうかわからないから、こういう形で資料を提示するというようなことはなかったというようないきさつがあったというふうに考えます。
それから、市の側も、初め非常に消極的な姿勢であったことに対して、その後、私ども文教委員会でいろいろ御報告をいただいていましたけれども、徐々に徐々に積極的な姿勢になっていただいたこと、これ自体は非常に評価をさせていただいているわけですけれども、実は、この積極的になっていく過程の中で、その積極的へのなり方というのが非常に中途半端であったのではないかなというふうに考えております。と申しますのは、この６つの条件を提示したということは、基本的に借りる方向であるということ。これは、逆に地主さんの側にとってみても、６つの条件さえ示せば借りてくれるのだという、そういうふうに地主さんの権利を守るということにもつながっていくと思います。そういう文章といいますか、そういう内容を非常に中途半端な形でしか伝えていない。それで、一方で、先ほど、地主さんの方にも伝わっているであろうというふうにおっしゃっておりましたけれども、地域の方にはこういう紙の形で提示されていると。一方で、地主さんの方には提示されているかどうかわからないというようになっていくと、この条件という意味合いが一体何であるのかは、正直さっぱりわからなくなってしまいます。一体、市として、この条件を提示すれば借りるというふうに、少なくとも借りる条件で議会に提示するというお考えが今あるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
139: ◯教育部長（小林文治君） 一応、私ども、その６つの条件をお願いしておるところでございまして、この条件さえ合えば、私どもといたしましては、市の方針でございますので、議会の方に提案させていただきたいと思っております。
140: ◯５番（三葛敦志君） その際にもこの条件を文書であらかじめ提示しておくということはできないのでしょうか。と申しますのは、このままこの６つの条件が整っているかどうか、先ほど申し上げましたが、教育部長は御存じないとおっしゃっておりましたけれども、ちょっと地主の側は覚えているかどうかよくわからないというような御発言があったと伺っておりますので、非常にちょっとその辺、私、正直憂慮しております。それこそ、ああ、５番目は忘れていたですとか、６番目は考えていなくて、思わず高い料金で設定してしまったとか、そういうことを言われてもしようがないなというふうに借りてしまったのであっては、それはちょっと、やっぱりこういうような形で近隣住民の皆さんに御説明をされている以上、説明がつかないのではないかなというふうに考えておりますので、その点は、では、最後に要望として終わらせていただきたいと思います。
最後に、市長にちょっとお伺いしたいのですけれども、今回ちょっとこういう形で、戸倉二丁目のテニスコートの交渉が今進んでいると思うのですが、一番当初から情報公開ということが非常に大きな問題になっていたと思います。近隣の住民の皆さんに対して説明という形が非常におくれていた。それも、地主の方が当初御説明をされていて、その後、市が積極的にかかわるようになってきたというふうにおっしゃっておりましたけれども、一方で、近隣住民の皆さんとの説明会では、市がかなり深く関与しているかのような御発言も担当の方からあったというふうに伺っております。まず、市民の皆さんに対して、近隣住民の皆さんに対してきちんと情報を出していく、それでお話をしていく。その結果、本当に納得いかない方というのもやっぱりいらっしゃるというふうには思いますけれども、そこで議論を尽くしていくこと。まずは、どういうことをやろうとしているのかということを市が積極的に示していく。それは、先ほど一番最初に申し上げた情報公開条例第１６条の精神に合致すると思うのですが、その点、一言コメントをいただきたいと思います。
141:
◯市長（
星野信夫君） 事の経過を判断し、今現在の時点で考えますと、おっしゃられるとおり、きちんとした説明をわかりやすく、なるべく早い時点でするべきだったなということを感じております。
142: ◯５番（三葛敦志君） ありがとうございます。
細かい議論については、文教委員会の方でやらせていただきたいと思いますので、私の一般質問は以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
143:
◯議長（星 文明君） これをもって三葛議員の一般質問を終了いたします。
１０分程度休憩いたします。
午後４時１５分休憩
午後４時２８分再開
144:
◯議長（星 文明君） 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
145:
◯議長（星 文明君） 引き続き、一般質問を行います。
皆川議員。
（２番 皆川りうこ君登壇）
146: ◯２番（皆川りうこ君） 本日、最後となりました。お疲れのところだと思いますが、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして一般質問を行います。
まず初めに、予算編成方針について。1)といたしまして、枠配分による予算編成についてお伺いします。
昨年の予算編成方針では、厳しい財政環境の中での編成であることが強調され、これまで以上に行革を推進していくことが打ち出され、さらにその後、予算編成において、予測より上回る財政悪化が示されたとしておりました。歳入では、個人・法人市民税、固定資産税の市税収入が前年度当初予算と比較して約８億円余りの減額、利子割交付金などの大幅減額の見込み。一方、歳出においては、扶助費の著しい伸び、公債費など義務的経費の割合が増大し、経常収支比率が平成１３年度９1.４％と、財政の硬直化をあらわしております。毎年歳入の減少傾向にあるにもかかわらず、不足する財源は、基金の取り崩しなどによるなど、昨年は、このような厳しい財政状況の中での予算編成であるとして、これまで以上の経費削減など、緊急財政対策の実施が示されました。とともに、平成７年以降、９０％から下回ることのない国分寺市では、既に、平成１４年度の経常収支比率は９8.３％とのことであります。１０％、または１０％を超えないことが望ましいとされている公債費比率は、現在１2.５％ですが、さらなる改善に向け、中長期的な展望の中での健全財政への努力も急がなくてはいけません。
今後、これまで以上の借金は避けられないということは言うまでもなく、市税収入の低下とともに扶助費の伸びなどの予測から、ますます厳しい中での財政運営が求められてきております。午前中からの議論にもあるように、分権と言いながら、国からの財源移譲が一向に進まないことも事実であり、しかし、だからといって待っているだけではなく、計画、そして実行、また、評価、改善していくという視点での施策の見直しによる財源確保も必要不可欠であります。
現在、平成１６年度予算編成時期を迎えておりますが、昨年と比較して、財政環境が改善されたとは言いがたい今日、どのような手法をもって予算編成が示されるのかということであります。これまでの予算編成の方法でいいのかを考え直す重要な時期に来ていると言えます。そこで、今回、御提案申し上げますのは、現在、幾つかの自治体で取り組まれ、県レベルの中でも検討をされております、各部署への枠を決めての予算編成に取り組んではいかがかというものです。
先ほども触れられておりましたが、この件につきましては、それぞれの自治体で、具体的には方法など違いがあるものの、共通して言えるのは、各部署から個別事業の積み上げ方式をもととして予算を要求し、要求側からのヒアリングや、また査定、内示という作業から、各部に財源枠の配分をし、各部の主体性を生かして、経常経費のみならず、いわゆる政策的経費についても各部などに予算の組み方をゆだねるものです。これは、予算編成の庁内分権化とも言われております。要求して査定を受ける予算から、自分たちで責任と権限を持ってつくる予算へと、これまでとは全く意識を変えて取り組まなければならない方向の転換と言えるものです。
これにつきましては、かつて財政緊急事態宣言を発令した岐阜県多治見市におきましては、市の最上位計画である総合計画と、実際に市の政策実現の裏づけとなる予算が全く別次元となっており、関連づけた仕組みになっていないことから、計画行政を実行するために、総合計画とリンクさせるルールづくりに取り組み始めたという経緯があります。しかし、そのルールづくりができたものの、計画の裏づけとなる財源の確保が困難であり、計画どおりに予算化できないのが現状であるとのことから、限られた予算の中からいかに予算を配分し、総合計画の実現を図るかということが課題となり、予算編成のあり方を見直し、そして、検討して採用したのが枠配分による予算編成という手法です。
また、東京都では、足立区は昨年よりモデル的に試行も始め、ことしから包括予算制度を導入しております。予算査定や執行などの権限を大幅に各部の長に委譲し、部長を中心とした自立組織への転換、部の創意工夫による市民サービスの向上を目指すというものです。
また、去る８月６日になりますが、埼玉県志木市におきましては、部内単位の予算編成システムの導入について方針が打ち出されました。財政運営が、収入の右肩上がりから右肩下がりに対応する必要に迫られている現状からして、従来型の予算編成のあり方、事業部門から予算要求を財政部門に上げ、それを精査する方式については限界を超えているということから導入するというものであります。こちらでも予算の分権化ということで、予算編成が事業化要求型から事業化の事業
選択型へ転換する中で、事業部門が予算編成の一部を担任する権限を持つ必要があるということも目的の１つになっております。
このような取り組みについて、今回は御提案申し上げるわけですが、既に事前に財政課にお聞きしましたところ、来年度については見直しが行われており、８月２７日の庁議で報告があったように、事務事業の見直しを含めて予算編成につきましての今後の方針が今検討されているようです。具体的には、１０月中旬に発表される予定とのことですが、私は、一般財源枠を設定し、それぞれの部門で自由に予算を組んでもらう手法についても積極的に取り組む課題と思われますので、御見解を伺います。
次に、人事・給与制度についてです。
昨年の１０月よりスタートしました国分寺市の人事・給与改革は、職員がその能力や職務に対する熱意をより発揮できる人事上の仕組みや、市の将来を担う人材を計画的に育成する制度づくり、そして、また人件費の抑制を図ることを目的としたものとしております。地方分権に伴い、これからの自治体は、地域に根差した行政運営としての資質、能力が問われていくことになり、そこで求められる自治体の力の源となるのは、一人一人の自治体の職員、人こそが自治体の財産であり資源であると言われております。多様化・高度化するニーズ、一方では逼迫する財政事情、進行する少子高齢社会など、自治体を取り巻く環境の中で、政策形成能力の向上、市民へのサービス、経営感覚などなど、職員に求められるものは多様であるとされております。
このように、人事・給与制度改革は、単に経費削減のための行革にとどまらず、分権型の人づくりに向けて、人材育成のための研修制度、そして、人事・給与制度とともに一体となって進めていかなければその意味をなさないと考えます。
そこで、１点目に、給与及び諸手当に関しましてお尋ねいたします。
民間の給与が不況などで厳しい状況にある今日、公務員も世間並みにそろえるのは当然であろうという声は多く聞かれます。昨年の給与改正において、人件費の抑制のために諸手当の見直しも課題にのぼっております。その中でも見直しが急がれるものに、退職準備セミナー受講特別昇給、退職時の特別昇給というものがあります。公務員は、職務に応じて等級があり、等級別に基本給に当たる号俸を定めております。この退職時特別昇給は、その号俸を勤続年数などに応じて退職時に昇給させる制度です。退職金は、退職時の号俸に勤続年数に応じた支給率を掛けて算出するため、退職金が増額されるというものです。この２つの制度をあわせると３号アップするというこの制度については、民間の厳しさからすると、まさにお手盛り支給といえ、早急に見直すべきと考えます。まずはその点についてお聞かせください。
次に、職員研修についてお尋ねいたします。
１年前にも一般質問で取り上げておりますが、その時点では、まだ研修委員会も休止状態というようなことで機能していなかったということを伺っております。既に、今年度は、これまでと同様な形で研修が実施されておりますけれども、今後の研修計画の中で、研修の一環として取り入れていただきたく御提案いたしますのは、まずは、昇格とリンクした必修研修や、やらされ感ということにならないように、
選択制、また単位制という形の研修制度の新設を御検討いただいてはいかがかというものです。
さらには、効果的な声かけをして相手にやる気を出させるという対話手法であります。本人との対話を通じて自発性を引き出し、目標達成できるよう動機づけをしていく、これは管理職が対象になると思いますが、コミュニケーションとしての発達をしていくコーチングという手法を取り入れてはいかがかということを御提案したいと思います。
３番目といたしまして、子育て支援について。
総合的な相談体制、スクール・ソーシャルワーク、ファミリー・ソーシャルワークについてお伺いいたします。
子どもをめぐる事件が後を絶たない昨今、個人や家族、近隣、友人などの協力だけでは困難な生活課題を抱える家庭を対象として、家族一人一人の福祉と人権擁護に向け、個々の機関や職員、ボランティアなどが関係機関との連携により、特に子どもの育つ場としての家庭が、その機能を十分発揮できるように援助していくことをファミリー・ソーシャルワークというふうに言います。これまで、子どもや家庭に関する問題は、主として児童相談所などの専門機関が問題発生後の対応機関としてかかわってきました。しかし、広域的な機関では対応に限界があることから、地域での課題として解決を図っていくために設置されたのが子ども家庭支援センターです。まさにファミリー・ソーシャルワークとしての実践としての取り組みでもあるわけです。そして、子ども家庭支援センターでは、国分寺市において設置され、子どもと家庭のあらゆる相談に応じ、関係機関と連携しながら、子どもと家庭を包括的に支援するネットワークの構築を図ることを目的として、現在、事業が展開されております。
一方、スクール・ソーシャルワーカーとは、子どもの権利擁護を目的とし、子どもたちが日々の生活の中で出会うさまざまな困難を、子どもたちの側に立ち、福祉的なアプローチで解決するための仕組みです。教育や医療といった１つの角度だけをとらえるのではなく、子どもを取り巻く各方面の人々、家族、教師、友人などや地域の環境などに働きかけることで問題解決を図ろうというものです。発祥地はアメリカですが、訪問教師と呼ばれるスクール・ソーシャルワークの起源となった人たちが、社会的に不利な立場の子どもたちの教育環境のために行った活動がその始まりと言われております。１００年も前に生まれた制度ですが、現在は１万人以上が活動しているということです。既に、学校現場におきまして、スクールカウンセラーが配置され、その活動はカウンセリングというプロセスを通して、問題解決のため、学校現場で活躍され、多大な評価がなされていることは、日本においては改めて言うまでもありません。臨床心理という専門性を生かし、不登校の児童生徒などに対して大きな効果を上げておりますが、本日は、子どもを取り巻く環境、社会的人間関係を視点に調整、そして改善のための援助活動も必要ではないかということから、スクール・ソーシャルワークというものを紹介させていただきました。
以上のような、ファミリー・ソーシャルワーク、スクール・ソーシャルワークという、いわゆる社会福祉援助という考え方、もしくは仕組みというのは、子どもや家庭の問題だけにとどまらず、子どもにかかわる関係機関の協力・連携が必要である点で共通しており、さらには、総合的にとらえるならば、相談窓口機能の１つとも言えます。改めて各子どもにかかわる職場、正規職員のみならずかかわっている職員の皆さんは、このような考え方を認識する必要があるのではないかというふうに考えます。市長を初めといたしまして、福祉や教育、それぞれでの御見解をお伺いしたいと思います。
最後に、情報公開・市民参加について。その中で、まずはワークショップという市民参加の手法についてお尋ねいたします。
市民にとって暮らしやすい安心したまちづくりを進めるためには、市民と行政が同じ目の高さで情報を共有し、協働して計画を立案し、合意しながら実行することが必要であるということは、もう既に言われていることであります。その１つの手法としての、協働と合意による自治の実現としてワークショップ形式が評価されております。市では、これまでさまざまな市の個別計画、条例づくりなどにおいて、市民参加の手法の一つとしてワークショップ方式を積極的に取り入れております。既に役割を終え、方向性をまとめた上で実行段階にあるものや、現在、進行中のものもありますが、これまで取り組まれてきたワークショップを見ますと、それぞれ余り形式的にならずに、担当部署独自の方法で実施しているというのが現状だというふうに思っております。市民参加の方法として、そのつくる政策形成過程を共有して合意するための手法として最適と言われておりますワークショップ方式を取り入れることには全く否定はいたしませんが、今現在、自治基本条例の策定が進められる中において、これまで開催してきたワークショップについての課題、もしくは評価などをする時期に来ているのではないかというふうにも思われます。そのことについて、どのようにとらえていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。あとは自席にて再質問をさせていただきます。
147:
◯議長（星 文明君） ここで、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
148:
◯市長（
星野信夫君） それでは、お答え申し上げます。
予算の編成方針についてということで、枠配分による予算編成についてという御質問をいただきました。
予算の分権化、あるいは庁内の分権化、部の自立といった意味合いで、個別予算の積み上げではなく、足立区のような包括予算制度といったものを検討してみたらどうかという御趣旨だったと思います。担当部に予算を配分して権限を委譲する、あるいは事業計画案を自由に持たせるというものでございますが、たびたび答弁を申し上げておりますように、歳入も大幅な増収が期待できないという現状でございます。入るをはかって出るを制すという基本に戻れば、御提案いただいている枠配分の予算編成も有効な手法の１つではないかと考えております。今後、研究をさせていただきたいと思っております。
それから、人事・給与制度についてでございます。
職務能率の一層の向上、職員の新陳代謝の促進、人件費の抑制を図るために、今年度から来年度にかけまして、職員数の抑制、超勤時間の短縮・管理、給与・手当の見直し、業績評価制度、昇任試験制度、希望降任制度、早期希望退職制度等の導入及びその準備に取り組んでおります。
また、高度化・多様化する市民ニーズに的確にこたえていくために、計画的に職員を養成していくということで、今年度中に人材育成基本計画、研修計画の策定作業を職員プロジェクトにより進めているところでございます。職員の職務能力の向上、発揮、人材の育成、人件費の抑制を図るためには、職員の理解と納得を得ることもまた同時に大切なことでございます。この点について、職員からは、不利益な変更ということについて、市の財政危機は職員給与に原因がないのではないかとか、給与・手当等の抑制の限度、限界をどこに置くのか、どこまで職員を削減するかといったような疑問や不安の声があることもまた事実でございます。私は、日ごろから職員に対して、公務員の給与・手当制度、勤務実態について、その財源を負担している納税者である市民の皆さんから、民間に倣った改革を早急に進めることを厳しく求められているのだということを含めまして、改革の必要性、目的、目標、それから経済情勢、市財政の現状等について、折に触れて強調し、十分に認識してもらう努力をしているところでございます。制度改革を進めるに当たっては、労使間の信頼関係といったものが大切でございます。計画的に着実に進めてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。具体的な問題につきましては、担当部長よりお答えを申し上げます。
それから、子育て支援についてということでございます。
子どもの数が減ってきていることに加えて、お子さんたちの教育、あるいは保育、子育て、子育ち、そういったことについてさまざまな問題が現在、生じてきております。家庭の機能といったものが低下してきているのではないかというような問題点も指摘をされております。東京都は、子ども家庭支援センターの職員を子ども家庭支援ワーカーと位置づけております。国分寺市では、社会福祉、心理、保育等の専門職員を配置しておりまして、家族の病気、入院の場合や、子どもの虐待の疑いがある場合など、家族ぐるみの相談援助を行わないと改善できない場合は、児童相談所、警察、保健所、民生児童委員、主任児童委員、保育所、学校や教育相談室等、関係機関とケース会議等を随時実施しながら連携をとり、対応をしているところでございます。しかし、解決が困難な事例も多くございまして、特に危機的な状況にある家庭に対しましては、身近な地域で支援のネットワークをどのように築いていくかについて、御提案をいただきましたスクール・ソーシャルワークやファミリー・ソーシャルワークといったことについて、今後検討すべき重要な課題であると考えております。
それから、情報公開・市民参加ということでございます。
これからの行政は、行政だけが行っていくものではなくて、市民と行政の協働によって行うべきだという基本的な考え方を持っておりますが、市民の皆さんにできる限り情報を公開し、公表し、そして、市民の皆様方の積極的な参加のもとに市政を築いていきたいと、こう考えております。ワークショップでございますけれども、その本来の意味合いとしては、工場・仕事場ということでございますが、演劇用語としては、参加者が集団の中で体を動かし作業を進めること、また、参加者が専門・非専門の区別を設けることなく自由に討論や交流を行うことなどと言われております。市におきましても、会議などの検討手法として、ワークショップ手法により自由に意見を出し合い、問題について、それぞれの考えや問題、関心を深めることに向けて実施されてきた経過がございます。
市の施策の形成に向けて、市民参加の１つの手法として、ワークショップという名前を冠して要綱により設置されましたワークショップは、私が市長について直後にスタートをさせました市民行革ワークショップ、これが第１号であろうと思っております。現在、取り組みが開始されている行政改革大綱実施計画の内容は、そのワークショップに負うところが大きいものがございました。その後、ごみ減量化実施計画市民ワークショップ、環境基本計画、国分寺駅北口再開発事業、それから、現在も活動が進められております市民文化会館企画運営検討等、５つのワークショップを設置してまいりました。それから、ワークショップという名称は使っておりませんが、まちづくり条例を制定するに当たって、都市（まち）づくりサロンを２年前からずっと継続して行っておりまして、市民の方々の積極的な御参加をいただいているところでございます。いずれも市民参画の１つの手法として大事な役割を果たしてきたと考えております。
ただし、ワークショップの実施方法は、決まった形が定められているわけではありませんで、それぞれの課題に応じて、進め方などは、参加していただきました市民の方々と相談をして取り組むのが基本であろうと考えております。これもまたワークショップという名称とは若干異なりますが、例えば、自治基本条例、これは市民検討会という形をとっていただいておりまして、市と協定を結ぶという形で進めさせていただいております。ワークショップによりまとめられました市民の皆様の御意見、これはできる限り尊重し、市の意思決定に反映をしてまいりたいと考えておりますが、その一方で、
ワークショップ参加者の固定化といった問題点も指摘されております。今後とも、より広範な市民の参加を目指して、地域コミュニティを強化したり、市民活動団体との連携を強めていきたいと考えております。ワークショップの形は、定まった形がないとはいいましても、その手法についても、今までの事例を振り返りながら今後とも工夫していくことが必要であろうと、こう考えております。
私からは以上で終わります。
149:
◯政策部長（
山田陸男君） 最初の、予算編成方針についての枠配分による予算編成、いわゆる足立区の包括予算制度の例が示されました。足立区におかれましては、予算については、担当部課長に枠配分で予算を配分して、その権限を各部に委譲していくと。事業計画の立案についても自由に権限を持たせると。経常経費の確保並びに重点領域に厚く予算を配分していくと。こういった形の中で、予算の執行後についても徹底した事業評価を行うと、それを翌年度にまた生かしていくと、こういったような予算編成が反映されていると。制度の結果を出すためには、計画と予算と評価が重要なポイントになってくると、こういったような中身になってございます。
国分寺市におきましては、現在、人事とか予算も含めて、権限と責任の分権化と、こういったところについては非常に大きな課題だと、このように考えておりまして、現在、機構改革の検討委員会でも、大きな課題として問題提起がされております。やはりこの御指摘されているこういう形が地につくためには、組織もいろいろ、各自治体の中で実情等も違いがございます。でも、基本的には、プラン・ドゥー・シーのサイクルがきちっと回ることが基本であると。やはりそういうプラン・ドゥー・シーがきちっとサイクルされたことによって、いろいろな反省点等も含めて、次の新しいプランにそれが反映するような、いわゆる各部署における進行管理等はみずから行っていくということが、職員全体の意識改革にもつながりますし、そういう意識改革を前提として当然、事務事業にかかわって市民との関連もより鮮明に深くなっていきますので、市民の要望がどういう要望なのか、そういうことを含めて、政策形成能力の向上にもつながっていきますし、また、それが市民への説明責任にもつながっていくと、こういう意味で、非常に内容としては大きな効果が出てくると、このように思っています。
現在、１６年度の予算編成が９月の終わりから１０月にかけて行う状況になっておりますので、ちょっと１６年度は困難かと思いますけれども、導入している自治体の実情等も、一連の手続等も含めて、どういう形で導入して、その実情はどうなっているのかも含めて、そういった調査をさせていただきまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
それから、あとワークショップの関係でございますが、たまたま私は、環境ワークショップ、それから都市づくりサロン、自治基本条例と、一回りした形になりますが、その中で、やはり課題として感じましたのは、そもそもワークショップの考え方とすれば、幅広い年代層の方が多数参加してもらうということが、市民参加のあり方として正しいのかなと思いますが、先ほど市長からも課題として提起がありましたけれども、なかなか若年層の方の参加が少ないと。こういった方々がいわゆる市政に関心を持っていただいて、幅広く参加していただくことが、やはり市民参加の大きな課題であると思っております。こういったことも含めて、ＰＲ等も、まずどういう形でやればそういう方々が参加していただけるのかどうかも、今後ちょっと検討していきたいなと思っています。
それから、あと自治基本条例の中で、今回、８月１日付で自治基本条例の策定に関する協定書を市民団体の方と締結させていただきました。これから、その市民団体の中の会則には、幅広い市民の募集も行っていくということになっておりますので、それらが有効に機能していけば、よりよい形で自治基本条例の制定に向けて、行政とともによりよい結果になるのかなと思って、その辺を期待しているところでございます。
いずれにしても、いろいろな形でワークショップが採用されておりますので、それらについて検証等をしながらよりよい方途を考えてまいりたいと、このように考えております。
150: ◯総務部長（加藤恭寛君） 人事・給与制度について、1)の給料及び各種手当についてということで、先ほど、給与・諸手当については、民間が厳しい状況にありながら公務員は世間並みになっていないというような御指摘がございました。特に、先ほどのお話では、退職準備セミナー、それから、退職時特別昇給、合計３号もアップしているのではないかと、その辺についての改善を求められた質問だというふうに認識しております。一応、内容的に、その件も含めまして、一連の人事・給与制度改革の取り組みについて、ここでお話をさせていただきたいと思います。
昨年の１０月に、職務給制度導入以降、１５年１月から旧姓使用を認める制度を実施してきました。また、自己申告制度の実施及び１５年４月から通勤手当、定期券価格の見直しの実施、それから、２年間の給与削減措置を実際に行ってきました。今後のスケジュールとしましては、現在、職員団体に提案し、交渉中のものは、まず、先ほどのお話にありました、退職準備セミナー昇給の見直しということで、１５年度、今年度定年退職者から廃止をしたいという意向で現在提案しております。
次に、普通退職手当の見直しということで、１５年度、これは９月、１０月ごろにかけてになろうかと思いますけれども、具体的な内容を組合に提示しておりまして、原則としましては、東京都並みを目指す形で中膨れ状況を是正していきたいふうに考えております。
３番目に、早期希望退職制度の導入を考えてございまして、これも同じような形で、普通退職等を勘案しながら交渉を進めていかなければならないというふうに考えておりまして、同時に、現在具体策を提示している状況でございます。それから、あわせて希望降任制度についても具体的な内容について提案をしてございます。
それから、先ほどのお話しにありました定年退職手当の見直しの検討ということで、１５年度、今回、今ここでお話は出しております。具体的な提案ということでは、一応、１５年、１６年にかけてその交渉をする予定でございますけれども、現在、国や都の動向が非常に動いている状況がございますので、この辺をよく見定めた上で交渉に入っていきたいというふうに考えております。
退職時の特別昇給の見直しにつきましても、これは、一応１５年、１６年にかけて、順番としては一応提案をする予定となってございます。これも、都、他市の状況も踏まえながら、状況を調査しながら積極的に交渉を進めていきたいというふうに考えております。
現在、実施準備、協議中のものにつきましては、業績評価制度の導入を、まず、１６年の１月より実施予定で今協議しているところでございます。
それから、昇任・昇格制度導入につきましては、１５年度後半、後期にはもうやらなければいけない状況がございます。早期退職者等が来年度に出るに当たって、その職の補充のためには最少限度、該当者を決めておかなければならない状況がございまして、今年度中に実施予定になってございます。
それから、職務給に伴う主任昇任選考につきましては、一応、導入するときの組合との約束がございますし、各市、職務給制度を導入したときに必ずこの職務があると、国分寺市も、いわゆる東京都あるいは近隣市等が職務給制度を導入したときの状況に合わせた形でつくられておりますので、これもこの１０月をめどに実施をしていきたいというふうに考えております。
その他、勤続年数による特別昇給の見直しにつきましては、これは、職務給制度導入時のときの生涯賃金等との兼ね合いもございまして、１６年度以降に交渉する予定になってございます。
それから、年齢による昇給停止、５５歳昇給停止を予定してございますが、これも１６年度以降を予定しております。なお、現在は、５８歳停止の市も半数程度でございまして、１６年度以降、早い時期にできればよろしいかなというふうに我々は考えてございます。
そういう状況の中で、職員手当等の抑制、制度改革は、一応労働条件の変更ということになりますので、その必要性、目的、目標を職員に十分に説明し、職員の不安を取り除き、職員の意欲向上を図りながら合意形成に努力していきたいというふうに考えております。
２点目の、職員研修についてでございますが、現在、人材育成方針の策定について、１５年７月より年内作成の予定で、職員プロジェクトチームで検討をしているところでございます。社会経済状況の著しい変化、厳しい財政状況の中にあって、単に危機意識を持つだけでなく……。
151:
◯議長（星 文明君） 部長、もうよろしいそうです。
152: ◯２番（皆川りうこ君） 人材育成のことは聞いていないです。
153: ◯総務部長（加藤恭寛君） 失礼しました。
職員計画の一環としてお話をしたいと思いましたので、先ほどの質問の、研修計画の中での
選択制及び単位制の研修の検討をということですけれども、研修委員会が一応一定の方向で方針を立て、研修体系を現在つくりつつあります。その委員会の中で……。
154:
◯議長（星 文明君） 部長、簡略にということを言っているのです。
155: ◯総務部長（加藤恭寛君） 済みません。
その委員会の中で、今、御指摘いただいた内容も盛り込んで検討をさせていただきたいというふうに思います。
156: ◯教育長（野村武郎君） お尋ねの、スクール・ソーシャルワークについてでございますが、既に議員が御指摘のように、結局、東京都においてスクールカウンセラーが入っていて、さまざまな状況の中の子どもの、この困難なことに立ち向かっての相談というものを、主に、例えば、対人関係とか、学習のつまずきとか、親との関係とかというふうなことをカウンセラーは今までやっていたわけでございますけれども、これからは、さらにもう少し踏み込んで、御指摘のようなスクール・ソーシャルワークという、つまりもう少し総合的に、例えば、親と学校が対立するような問題の中に、調整とか、仲介と言ったらいいでしょうか、そういったようなことについては、これからますます広く問題が出てくるのではないかなと、こんなふうに思っておりますが、実際は、日本は余りまだ普及されていないということで、こういうようなものを、学校・家庭・地域からの子どもをめぐる諸問題について、多分、今後、近々にスクール・ソーシャルワークの必然性、必要性が出てくるのではないかと、こんなふうに思いまして、願わくば都費で、相談室等に出前の方を１人でも配置していただけたら、各学校で問題が起こったときにすぐに対応できるというようなことができればいいかなと思っておりますので、教育長会でもちょっと発言してみたいなと、こんなふうに思っております。
157:
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君） ファミリー・ソーシャルワークでございますけれども、家庭の総合的な相談とか支援、こういうとらえ方をしてよろしいかというふうに思います。現在、子ども家庭支援センターの中で同様な業務を行っておるわけでございますが、電話等相談を含めて、１４年１年間で約８００件の相談件数がございます。子どもと家庭にかかわるすべての総合的な相談の窓口という位置づけをしております。この中で、いただいた相談につきましては、その支援センターで解決できるもの、あるいは、行政内部の方で解決していただかなくてはいけないもの、場合によっては民間業者、あるいは他の機関に御紹介をしなければいけないケース、このような振り分けをして現在作業をしてございますけれども、今後、サービスの総合調整といいますか、調整機能を発揮するとともに、在宅の部分についての機能も兼ね備えていかなければいけないのだろう、このように考えてございます。今後、次世代の問題もございますし、児童育成計画の見直しもありますけれども、その中で、その辺を加味した形の中で輪を広げるような形にしていきたい、このように考えてございます。
158: ◯２番（皆川りうこ君） どうもありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、順不同になりますが、ソーシャルワークに関しまして質問をさせていただきます。
今、教育長の方からかなり前向きな御答弁をいただきました。今回、ぜひそういう面でも働きかけていただきたいというふうに思いますが、現実、既に国立大学の附属の中学校に配置されておりまして、国内でも非常に少ない事例なのですが、スクールカウンセラーの方とスクール・ソーシャルワーカーの方が同じ学校にいらっしゃるということで、逆に大変なかなか難しいという面も伺っております。私は、その前段として、まずは、当然スクール・ソーシャルワーカーという人がいらっしゃればいいのですが、これは、結局人の問題ということがございますので、ただ人をつければいいということでもありませんので、私自身は、そういう考え方をまず先生自身、職場の中でも持っていただきたいというのが大きな趣旨であります。
それで、現実、子ども家庭支援センターでは、そういうソーシャルワーク的なファミリー・ソーシャルワークという形で事業が進められているのですが、具体的に、虐待に関して心配が起きるようなケースというのがさまざまな子どもを預けている保育園ですとか、また通っている学校というところでも懸念される場面があると思いますが、子ども家庭支援センターの中では、そのような心配があるとき、例えば、学校であれば、現場の担当の先生ですとか、また、保健福祉医療関係の方が集まってケース会議というものを開いているそうです。他市の例なのですけれども、なかなかそのケース会議にそういうケースを持っていくということには、校長先生自身が抵抗があるということで、余り表面化したくないという部分もあって、そのケース会議にかからないような事例もあるというふうに聞いておりますが、国分寺市の実態はいかがなのか。もしそういうことがあるのでしたら、やはり学校現場だけで問題を抱え込まないで、他の関係機関と私は連携していく、そのためのこのケース会議というものは、まずは有効な１つではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
159: ◯教育長（野村武郎君） 御指摘のとおり、子どものさまざまな問題についてケース会議をしていくわけでございますが、どちらかというと学校は、学校だけで１学期に１回、生活指導上の問題にちょっとひっかかりがあるようなお子さんの事例をやっていく、２学期に１回、３学期に１回と、その程度で、できればそこにもっと違った部門の、入るとすれば中学校の先生ぐらいしか入らない、生活指導主任ですね、ぐらいな程度でございますので、今のような御指摘のことを、大きくなりますと児童相談所に駆け込んでしまうというのが一般的でございますので、そこに相談に乗っていただくと、こういったところでございますが、学校でのケース会議につきまして、内部だけでなくて、外部のやっぱり意見を聞くような御指摘のような方向に持っていきたいと、こんなふうに思います。
160: ◯２番（皆川りうこ君） まず、そのような取り組みが第一歩としてあって、その先に本当に必要であればスクール・ソーシャルワーカーという方を配置するということも出てくると思います。ただ、国分寺市の場合、既にもうスクールカウンセラーの方が大変実績を上げていらっしゃいますので、私は、そういう方も大事にしつつ、あとは現場の先生にソーシャルワーカー的な発想を持っていただきたいということで御提案をさせていただきます。
ですから、そういう先生が抱え込むのではなく、総合的な支援をしていく、コーディネートをしていくということでは、特に校長先生というお立場は重要だと思いますので、教育長も教育長会でも御発言をさせていただきたいという前向きな御答弁でしたので、進めていただきたいというふうに思います。
市長を初めといたしまして福祉保健部長の方からも、さらにこのソーシャルワークという考え方で、子ども家庭支援センターを中心にこれからも、とかく連携連携と言葉では言うのですけれども、現実、どのようにするかということでは難しいのですが、まずは子どもにかかわっている職場、それは児童館ですとか、もちろん保育園の保育士さんもそうだと思うのですが、皆さん御専門で当然なさっているのだと思いますけれども、改めてそのソーシャルワークというのは社会福祉援助という側面だということで、重要なポジションでありますので、今後とも研修を含めて進めていただきたいということと、あと、部長の方から、児童育成プランの見直しの中でも検討をしていくということなのですが、私は、文言として位置づけて、きちんと検討をしていくという項目で位置づけていただきたいというふうに思いますが、その点だけ御答弁をいただいてこの件についての質問を終わりたいと思います。
161:
◯福祉保健部長（
渡辺孝義君） 文言表示できればそのような形でしていきたい。現実には、今実際にやっている仕事の延長だと思いますので、そのような位置づけをしていきたいと思います。
162: ◯２番（皆川りうこ君） あわせて、スクール・ソーシャルワークということでもお願いしたいと思います。
ソーシャルワークに関しましては、終わりまして、次に、ワークショップについてなのですけれども、先ほど、市長の方から５つのテーマでワークショップというふうに御答弁がありましたが、そのほかに、恋ヶ窪保育園等複合施設ですとか、東元町高齢者複合施設、あちらもワークショップ形式でやっておりますので、かなり国分寺市では、今、私が調べた範疇だけでも７つほどワークショップということに取り組まれております。市長の答弁にもありましたが、改めてワークショップという言葉をひもときますと、確かに働く場ということでして、さまざまな人が討議をしたり意見を述べたりするということでは、本当に行政の中でもさまざまな課題の中で取り組まれていると思います。
ただ、私、市でやっているものすべてを固定化するつもりはないのですけれども、何か基本的なこの市民参加なのですけれども、やはり参加する市民の方もある程度責任を持った形で参加していただく、市としても、こういう参加の方式が、決して、アリバイづくりと言っては失礼なのですが、ワークショップ形式をやりましたよということに終わらないように、基本的な簡単なものでいいと思うのですが、私は、ルールというものも必要ではないかというふうに思います。そこで、今、７つワークショップが開催されておりますが、これは、いわゆる国分寺市の附属機関に関する条例の趣旨にのっとってこのワークショップが開催されているのか、その点を確認したいのですが、いかがでしょうか。
163:
◯政策部長（
山田陸男君） このワークショップは、基本的に自由に参加していただくという形が基本になっておりますので、今言われたような御指摘の内容とはちょっと異なります。
164: ◯２番（皆川りうこ君） 部長、私、この７つのワークショップ、すべて要綱が設置されているので、それを見ているのですが、私は条例の趣旨にのっとってと申しましたが、なぜそう言ったかといいますと、設置要綱の組織の中で、このワークショップは、国分寺市の附属機関の設置及び運営の基本に関する条例の取り扱いの趣旨をもって組織するというふうにあるわけです。その中で公募された市民の方が参加されているということですので、ちょっと今、部長が御答弁なさった認識と違うのではないですか。ですから、趣旨は、国分寺市の附属機関の設置及び運営の基本に関する条例の趣旨にのっとっておりますので、いかがでしょうか。
165:
◯政策部長（
山田陸男君） 今言われた趣旨という部分では、今御指摘のとおりだと思っています。
166: ◯２番（皆川りうこ君） その中で、その項目が１つだけないものがあるのです。それは何かといいますと、市民文化会館の企画運営等の検討を行っているワークショップに関しましては、この趣旨というものは取り立てて明記されていないのですが、これは何か理由がありますか。
167: ◯文化振興等担当部長（中村光治君） 本件につきましては、私どもで５月から市民文化会館の企画、それから運営等の検討を行っていただくために、（仮称）国分寺市立市民文化会館開館準備検討ワークショップ設置要綱というものをつくって、現在、運営をしているわけですけれども、特にこれにつきましては、組織の中で、市民の意見を、今、お話ししました企画運営等に反映したいということで、できるだけ多くの方に集まっていただくという形の趣旨でございましたので、特に議員さんが御指摘のところについては、念頭にございませんでした。
168: ◯２番（皆川りうこ君） その理由を聞きたかったのですが、理由が、多くの方の参加を求めたかったからというふうにおっしゃったのですが、この市民文化会館開館準備検討ワークショップ設置要綱以外は、すべてのワークショップ設置要綱において……、一例を挙げますと、「公募による市民（ただし国分寺市市議会議員及び市の執行機関の職員は、国分寺市附属機関の設置及び運営の基本に関する条例の取り扱いについての趣旨にのっとり公募の対象としない）」というふうにあるわけなのです。やはり、それが基本であろうというふうに私は思いますものですから、この文化会館について、あえて載せなかったというのは、ある意味そういう方も含まれるのか。要するに、参加できるのかというふうにもとらえられるのですが、そういうことではないのですか。
済みません、時間がありませんので言いますけれども、要するに、メンバーの中に、建設検討委員会の中のメンバーの方が入っていたりとか、そういうようなことがあるのではないかということで、それは後で事実確認をしていただければ結構なのですけれども、私は、やはり市に関係するいろいろなメンバー、もちろん議員でありますとか、職員の方を含めて、やはり市の公的な役割を担っている人は入るべきではないというふうに思っております。それを確認してください。
そのようなことも含めて、私は自治基本条例の中でもきちんとこれは市民自治のための基本条例でありますので、市民の責務ということもこれから明確化されるというふうになっております。そういうことを考えますと、このワークショップ自体、今後幾つかのいろいろな場面で開催されると思いますが、ぜひ形骸化されることのないように、別に今が形骸化されているということではないのです、今後、そうならないようにするためにも、その附属機関の設置及び運営の基本に関する条例の趣旨にのっとるということを基本的にルールとしてやはり持つべきではないかというふうに思います。
それと、あと、今後の検討でいいのですが、これまで参加された市民の中から、代表とか会の進行を進めているようでしたが、ファシリテーターという形で、第三者の方がファシリテーターをとるということでワークショップを進めるやり方もありますので、そういうことも御検討いただきたいというふうに思います。
私、何もこのワークショップを縛りを持ってやっていただきたいと思っていませんが、基本的なところで、今回、特に自治基本条例に関して協定も結んでおりますので、会議のルールを含めてそういうこともワークショップの中でも何かしら基本的なルール的なものもあっていいのではないかと思いましたので、質問をさせていただきました。ちょっとその点だけ一言いただいて。
169:
◯政策部長（
山田陸男君） 御指摘の点については、検討をさせてもらいまして、よりよい形でルールが運営されるようにちょっと検討をしてみたいと思います。
170: ◯２番（皆川りうこ君） 次に移らせていただきます。
職員の研修に関しては、今から御検討されるということですが、私、今回調べました中の船橋市では、カフェテラスプランという形でメニューを選ぶのだそうです。それと、あと単位制ということでは、三鷹市の方でも職員側からの提案でこういう研修制度をやってほしいというようなことも提案されておりますので、御研究なさって、ぜひ受講して終わりということではなく、この研修を出発点として、どういうふうに生かしていくのかということで真価が問われると思いますので、めり張りのあると言ったらいいのでしょうか、単発的にやるものとか、長期的にやるものとか、工夫をしながら研修制度を確立していただきたいというふうに思います。
次に、最後に予算編成方針と人事・給与制度を含めて、総括的に再質問をいたします。
退職手当については、以前、同じ会派であります甲斐議員もかねてから指摘しておりましたが、ことし、今年度から改正されるということですので、ぜひ速やかな改正をお願いしたいと思います。
それとあわせて、２０年、３０年という特別昇給について、先ほど、部長は、来年度以降の改善課題だというふうにおっしゃいましたけれども、現実的に、来年度は何人がこの対象者になるのか、その辺は御存じですか。もしくはことしは何人だったのか、おわかりになりますか。
171: ◯総務部長（加藤恭寛君） 申しわけございません、細かい数字はちょっと今把握しておりません。
172: ◯２番（皆川りうこ君） その場合、２０年特別昇給が１４年度は１２人で、３０年が１４年度は８人なのだそうです。この方たちはすべて対象になるのですか。要するに、１２人の人が２０年だからすべて特別昇給という手当がもらえるのでしょうか。
173: ◯総務部長（加藤恭寛君） 一応、病気等そういう特殊な状況がない限り、原則としてその対象になっております。
174: ◯２番（皆川りうこ君） この点につきましては、国家公務員、国に準拠するとしますと、いろいろ基準がありまして、いわゆる定数外特別昇給ですね。通常その定員の１５％以内ということで、特別昇給の手当をするというふうに私は調べた限りでは理解しているのですが、やはり全員が２０年だから単純に特別昇給の対象とするのではなく、国分寺市の場合は、まだ勤務評定とかいろいろ試験制度もないのですけれども、全員ということではなく、やはり何らかの基準、２０年、３０年だから自動的にということではなく、どうしてその方がこの特別昇給なのかということでは、やはりその点では国に準拠すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
175: ◯総務部長（加藤恭寛君） 国の一定割合というのは、いわゆる全職員の割合を見て言っております。今回、私どもで今実施している内容、特別昇給の対象者を全職員ではなくて一定の年数をいったところの職員を自動的に上げている状況は非常にまずいという御指摘だと思いますので、その辺も踏まえて内部的にも調整し、職員組合とも話し合っていきたいと思います。
176: ◯２番（皆川りうこ君） もちろん私は、当然この手当自体がまずはなくすべきだというふうに思っておりますけれども、それにつけても全員というのは、やはりおかしいのではないかと思いますので、改善、もしくは、これについては廃止をしていただきたいというふうに思います。
それと、さまざま財政フレームのこと等、非常に厳しい状況なのですけれども、この枠組みの予算編成にするということでは、これは、義務的経費を含めて枠を部の方に配当するということなのですけれども、今後、市民文化会館について、毎年４億円とか５億円というふうに支出されるというふうに思うのですが、この市民文化会館に関しては義務的経費になりますか。
177:
◯議長（星 文明君） 皆川議員、まとめていただけますか。
178: ◯２番（皆川りうこ君） わかりました。かなりの支出を必要とするものが今後出てくると予想されますけれども、私は、やはりこの枠組みの予算をすることによって、入るをはかって出るを制す、もしくは出るをはかって入るを制すというふうになるのか、非常に難しい問題ではあると思うのですが、今後、財政推計も含めてきちんと今後にかかる財政予測というものも立てていただきたいというふうに最後に要望して終わります。
179:
◯議長（星 文明君） これをもって皆川議員の一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
180:
◯議長（星 文明君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
あしたは午前９時３０分から本会議を開きます。
本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後５時３０分延会
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