日野市議会 2023-03-15
令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分 開議
◯委員長（田原 茂君） 皆さん、おはようございます。いよいよ３日目、最終日を迎えます。本日、またスムーズな議事運営の御協力をよろしくお願いいたします。
次に教育費、公債費、諸支出金、予備費について、担当部長から説明を求めます。教育部長。
2 ◯教育部長（村田幹生君） それでは、教育費について御説明いたします。予算書の396、397ページをお開きください。
最上段、款10教育費の令和５年度予算額は約80億5,000万円、令和４年度比で約８億8,200万円、12.3％の増となっております。
それでは、令和４年度からの増減額が大きいものや新規事業を中心に御説明をさせていただきます。398、399ページをお開き願います。
説明欄中段の３
奨学金支給事業経費でございます。こちらは経済的な理由により、就学が困難な高校生に対して、月額１万円の奨学金を支給する事業ですが、令和５年度から所得基準を見直して、対象範囲の拡大を図っております。
その二つ下の５新たな学校づくり・
社会教育施設づくり推進事業経費でございます。令和５年度は新たに市民参画による検討委員会を設置し、令和４年度に実施した基礎調査を基に、新しい時代の学びに求められる学校施設、また複合化や防災機能等の視点を踏まえて、地域から求められる公共施設としての学校の在り方などについて検討を進めます。
検討委員会は令和５年度から６年度の２か年を想定しており、新たな学校づくり・
社会教育施設づくり推進計画を策定してまいります。
その下の６
公共施設マネジメント事業経費は、学校施設の劣化度状況調査を行い、その結果を施設の方向性、保全方法の検討や個別施設計画などに反映させてまいります。
次ページ、400、401ページをお開き願います。令和５年４月１日から組織改正として、学校課と
ＩＣＴ活用教育推進室をそれぞれ分割、統合し、新たに学務課と教育指導課を設置する予定です。
２課を適正規模に再編して業務の円滑化を図り、ＩＣＴ活用教育の一層の推進、幼児教育、保育の質向上などの重点事業を推進してまいります。
説明欄下段の９
ＩＣＴ活用教育推進運用経費、節13のうち、パーソナルコンピュータ等借上料でございます。教員用の校務パソコン約1,200台を更新いたします。更新に合わせて、教員用の１台のＰＣに、校務と学習者用端末の機能を集約することで、教員の業務効率化を図ります。
また、機能の集約化により、使用しなくなる教員の端末については、教育活動や児童・生徒、教員の人数の変動、故障時の代替機などに活用してまいります。
次に、節13の三つ下、
校務支援システム利用料ですが、現行システムの契約を再リースにより１年間延長します。国が検討している校務支援の在り方の動向を注視しながら、システム更改の方向性について検討してまいります。
次ページ、402、403ページをお開き願います。
説明欄下段、２幼保小連携推進事業経費でございます。
特別な配慮を必要とする子どもや幼児教育、保育から小学校教育への円滑な接続など、幼児教育、保育の質の向上に向けた様々なニーズと課題がございます。公立や私立、幼稚園や保育園といった設置主体や運営形態にかかわらず、日野市の全ての子どもたちの幼児教育の質の向上のため、幼児教育・保育の在り方検討委員会における検討及び教育委員会と子ども部の連携による（仮称）幼児教育・
保育連携推進プロジェクトチームの体制整備による施策の推進に取り組んでまいります。
在り方検討委員会は、学識経験者、公立、私立幼稚園、保育園の代表者、公立小学校の代表者、保護者の公募市民２名を委員とし、市全体の幼児教育、保育について、質の向上という視点から議論をし、報告書としてまとめていただく予定です。
（仮称）幼児教育・
保育連携推進プロジェクトチームは、在り方検討委員会の議論を踏まえて、施策の具体案を検討し、実施していく実働部隊の役割も担います。
チーム内には、新たに幼児教育・保育アドバイザーを１名配置して、市内の幼稚園、保育園、小学校を巡回訪問をして相談、助言を行うほか、各園の課題や好事例を収集、共有して、教職員への研修や研究事業などにも生かしていきます。
少し進みまして、406、407ページをお開き願います。
説明欄最上段、６学校における働き方
改革推進事業会計年度任用職員人件費は、スクールサポートスタッフ、副校長補佐、部活動指導員の人件費です。主に部活動指導員の増員から令和４年度比で約2,844万円の増となります。
同じページ中段、９一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費、節13の２行目、
体験型英語学習施設利用料でございます。
中学生の英語学習の意欲向上などを図るため、市立中学校全８校が、立川市に令和５年１月16日にオープンしたＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳを利用いたします。日本にいながら海外の雰囲気の中で英語を体験し、学ぶことができる施設となっており、子どもたちが英語でコミュニケーションを取ることの楽しさや、外国文化への興味、関心を高められる機会としてまいります。
なお、本事業の開始に伴い、国内英語留学事業は令和４年度をもって終了といたします。
また、未来につなぐ創造力プロジェクトにつきましては、事業開始から９年が経過したこと等を踏まえて、見直しを行いました。
東日本大震災被災や復興に関わることについては、全校で災害体験者に学ぶという機会を１年に１回設定して、教育課程に位置づけることにより、災害安全教育を推進する観点から実施してまいります。
また、中学生が持続可能な社会の作り手として主体的に活動するためには、各校での総合的な学習の時間で行っているＳＤＧｓに関する学習を充実させていくとともに、例えば、市の各部署が市民参画として行っている取組に参加できるようにするなど、各校の生徒会等に周知を図ってまいります。
全ての生徒が主体的に学ぶ体験する機会を支援する方向に移行し、当該事業は令和４年度をもって終了するものでございます。
次ページ、408、409ページをお開き願います。
説明欄最下段から次ページ410、411ページにかけまして、16第４次
学校教育基本構想策定事業経費でございます。
現在の第３次構想が令和５年度で５年間の最終となるため、次期構想を策定するものでございます。第３次構想で推進してきた様々な施策の結果を踏まえ、学校教育における子どもたちの健やかな学びと育ちを支えるための構想を策定してまいります。
同じページ、説明欄上段、17
地域スポーツ推進事業会計年度任用職員人件費は、新たに配置する
地域部活動推進コーディネーター１名の人件費です。
コーディネーターは、これまで実施してきた地域部活動の運営支援などに加え、令和４年度から新たに開始したひのスポ！の運営においても、指導、助言を行います。
説明欄その下、18学校体育施設等を拠点としたスポーツを楽しむ子ども・
子育て支援事業経費でございます。
やりたい部活が学校にない、経験のある指導者がいないなど、部活動が抱える課題解決に向けて、令和４年度から学校体育施設等を拠点としたスポーツを楽しむ子ども・子育て支援事業ひのスポ！を開始しております。ひのスポ！は部活動の延長、代替ではなく、子どもたちの新しいスポーツの選択肢となることを目指しており、令和４年度は地域の企業や大学、スポーツ団体、行政などで構成される日野市
地域スポーツ連携協議会を立ち上げ、南平体育館でキックオフイベントを開催しました。
令和５年度は拠点校２校を中心に、年間を通じたプログラムを考えており、フットサル、３人制バスケ、卓球、陸上の４競技から順次提供を開始し、その後、コンテンツを増やしていく予定です。
少し進みまして、414、415ページをお開き願います。
説明欄中段の８
教育センター施設整備経費は、法定点検を踏まえて非常階段及び高置水槽架台の塗装修繕を行うものです。
教育センターの施設につきましては、適切な維持管理を行うとともに、老朽化の状況等を踏まえ、利用者、地域の方々と施設が有している機能等について意見交換を行い、機能移転等の検討も進めてまいります。
次ページ、416、417ページをお開き願います。
説明欄中段、１
特別支援教育推進会計年度任用職員人件費は、就学相談員の人件費です。相談員を増員して相談体制の充実を図ることから、令和４年度比で約438万円の増となります。
その下の２
特別支援教育推進経費、節７のうち、４段目、
医療的ケア運営協議会委員謝礼でございます。
新たに日野市内の小・中学校が、安全安心に医療的ケア児の受入れができるようにするためのガイドラインの作成や、支援体制の確立に向けた御意見等をいただく会議体を設置いたします。
次ページ、418、419ページをお開き願います。
説明欄中段の７
特別支援学級運営会計年度任用職員人件費は、特別支援学級における介助員及び通常学級における学級支援員の人件費です。
小学校の特別支援学級の新規開設に伴う人員配置や、学校の実情などを踏まえた増員から令和４年度比で約1,273万円の増となります。
その下の８
特別支援学級運営経費のうち、次ページ、420、421ページをお開き願います。節18の２行目、児童・生徒通学費補助金は令和４年度比で約262万円の増となります。こちらは特別支援学級に通う児童で、学区外から公共交通機関を利用して通学する児童・生徒に対して、その交通費を補助するものです。
令和５年４月に開設する東光寺小学校の自閉症・
情緒障害特別支援学級への通学に当たっては、通学用のバスは運行せず、原則保護者による送迎をお願いすることとしております。このため、児童及び送迎される保護者の交通費を補助するものでございます。
私からはひとまず以上でございます。
3 ◯委員長（田原 茂君） 子ども部長。
4 ◯子ども部長（中田秀幸君） 続きまして、目６
放課後子ども育成費でございます。
予算額は約13億2,800万円、前年度比26.1％の増となっております。
説明欄、２
学童クラブ事業経費12億2,080万1,000円でございます。申請児童数が増加する中、施設整備と運営体制の見直しを進め、令和５年度は受入児童数2,315人でのスタートを予定をしております。
（１）施設管理経費2,941万円は、昨今の光熱費の高騰を受け、前年度比10.5％、約280万円の増となっております。
423ページをお開き願います。
説明欄の上、（３）施設運営経費、節12委託料３億9,648万3,000円でございます。
１行目、
学童クラブ民間活力導入準備業務委託料316万円は、令和６年度から新たに二つの学童クラブの運営を委託するに当たり、事業者に業務を引き継ぐための準備経費でございます。
続いて、その下、学童クラブ要
支援児介助業務委託料2,848万1,000円は、委託により運営をする施設において、支援を必要とする児童に介助員を配置する費用を計上するものです。
令和５年度より対象施設が２施設増えることや、育成に配慮が必要な児童の増加から、前年度比54.7％、約1,000万円の増となっております。
続いて、３行下、一
小学童クラブ等運営業務委託料１億3,722万8,000円でございます。一小学童クラブの運営を委託している事業者に、令和５年度より平山小学童クラブの運営も合わせて委託することから、前年度比約4,800万円の増となっております。
その下、四小あおぞ
ら学童クラブ運営業務委託料3,650万円は、令和５年度より新たな事業者に学童クラブの運営を委託するための経費でございます。
民間事業者に運営業務を委託する学童クラブでは、土曜日も含め、午後７時までの延長育成を実施をいたします。
延長育成等を要件とする東京都の
都型学童クラブ事業補助金約4,000万円の歳入を見込んでおります。
続いて、少し下、節18
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金1,097万円でございます。コロナ禍における放課後児童支援員の処遇を改善し、収入を３％程度、月額9,000円を引き上げるため、民間事業者を対象に令和４年２月より開始をした補助事業を令和５年度も引き続き実施をするものでございます。
その下、（４）施設整備経費２億3,467万1,000円でございます。学童クラブの利用児童数の増加に対応するため、五小学童クラブ、六小のさくら第一学童クラブ、七小学童クラブの３施設の整備をいたします。
まず、五小学童クラブにつきましては、大規模なマンションの建設により、一時的に日野第五小学校区域内の児童数増加が見込まれることから、教育委員会において整備をする仮校舎内に学童クラブも併設することで、定員を増やすものでございます。
令和５年度予算では、開設準備のための消耗品、備品の購入費、通信回線設置及び令和６年３月の借上料を計上するものでございます。
次に、さくら第一学童クラブは、既存施設の増築による育成環境の整備を行うものです。令和５年度予算では節12、設計業務委託料を計上しております。令和６年度に工事、令和７年度から増築部分の利用開始を予定をしております。
次に、七小学童クラブは、児童数の増加及び施設老朽化に対応するため、既存施設の建て替えを行います。
425ページをお開き願います。
説明欄の上、節14工事請負費１億9,684万5,000円でございます。
既存の七小学童クラブ施設を解体して、新たに建設工事を行い、令和６年度より新施設への育成開始を予定しております。
私からは以上でございます。
5 ◯委員長（田原 茂君） 教育部長。
6 ◯教育部長（村田幹生君） 進みまして、428、429ページをお開き願います。小学校費でございます。
説明欄上段の４学校施設管理経費、節10のうち、電気料及びガス代は、料金の高騰から令和４年度比で、電気料が約２億1,294万円、ガス代が約1,034万円の増となります。
次ページ、430、431ページをお開き願います。
説明欄中段よりやや下、（２）
学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費は、学校のパソコン教室用の機器の賃貸借が順次終了することなどから、令和４年度比で約6,772万円の減となります。中学校費も同様の理由で約2,768万円の減となります。
その下の２就学援助経費につきまして、令和４年度までは給食費に対する予算は学校課で、それ以外の学用品費等に対する予算は庶務課で計上し、事務もそれぞれ行っておりましたが、令和５年度から予算、事務を庶務課に集約いたします。このため、こちらに計上している予算は、給食費を含む全ての就学援助費になります。
節19のうち、要・準要保護児童援助費ですが、給食費を含む全体の比較で申し上げますと、小学校における認定者数は減少を見込んでおり、予算は令和４年度比で約1,492万円、14.4％減で計上しております。
少し進みまして、436、437ページをお開き願います。
説明欄中段やや下、５
学校給食施設管理経費、節10、物品等修繕料、その下、施設修繕料は、老朽化が進む炊飯器や釜などの厨房機器のほか、配膳台を運ぶ
専用エレベーター施設について、学校給食の安定稼働を図るため、老朽化の状況に応じ優先順位をつけて、計画的に対応するものです。
なお、中学校にも同じ経費を計上しております。
次ページ438、439ページをお開き願います。
説明欄最上段の１施設整備管理経費、（１）施設整備経費でございます。
節10、施設修繕料は、令和４年度比で約3,731万円の増となります。主な内容ですが、日野第三小学校、日野第八小学校校舎の屋上防水改修や、日野第五小学校において児童数の増加による教室不足が見込まれるため、普通教室の整備などを行います。
その下、節11、非常通報装置（学校110番）設置等手数料は、学校に設置している非常通報装置が更新時期を迎えており、部品の供給も終了したため、機器の更新を図るものです。
なお、中学校及び幼稚園についても同様でございます。
その下、節12の１行目、日野第三小学校ほか２校校舎および
屋内運動場照明器具等改修工事設計業務委託料は、学校の照明設備を順次ＬＥＤに更新するための設計業務の委託料です。照明設備をＬＥＤに更新することで、蛍光灯や電球の交換作業の負担軽減や電気代のランニングコストの削減を図り、学習環境の向上と合わせ環境負荷の低減を図ります。
その下、重油タンクほか廃止業務委託料は、学校で使用している
ボイラー集中暖房設備ですが、老朽化が進み、不具合が増加していること、現状では、既に各教室にエアコンが設置されていることなどから、令和４年度をもって廃止いたします。これに伴う撤去作業等の委託料を計上いたします。
ボイラー集中暖房設備の廃止によって、燃料代や保守点検、修繕等の維持管理コストを削減し、その効果額も活用して教育環境の整備を進めてまいります。
同様に、中学校及び幼稚園についても、撤去のための予算を計上しております。
その下の日野第五小学校仮
校舎設備等設置業務委託料及び、その下、節13の日野第五小学校仮校舎借上料は、同校において児童数の増加により教室不足が見込まれますので、先ほど説明しました既存校舎の改修に加えて、仮設校舎を設置して、特別支援教室や少人数教室などの整備を行うものです。
説明欄中段の（２）学校改良経費は、トイレ改修に係る経費です。令和５年度の工事実施校は、東光寺小学校となりますが、予算は令和４年度第13号補正予算で計上して繰越しをしています。
節12で計上している日野第七小学校ほか１校につきましては、令和６年度以降の工事を予定しておりますが、令和５年度の市職員による設計に反映させるため、建材成分調査のみ委託で行います。
その下の（３）大規模改造経費でございます。節12の豊田小学校校舎ほか大規模改造工事実施設計見直業務委託料は、令和元年度に設計をしておりましたが、その後、
ＧＩＧＡスクール構想の導入など、状況の変化がありましたので、これに対応した設計とするため、見直しを行います。
その下の（４）
屋内運動場環境整備経費でございます。中学校への整備効果などを踏まえ、小学校の体育館についても令和５年度から７年度にかけてエアコンの設置を行います。令和５年度は日野第四小学校、日野第六小学校、平山小学校、日野第八小学校、日野第七小学校の５校について、令和６年度の工事実施に向けて設計業務の経費を計上しております。
なお、令和５年度に予定をしております日野第三小学校、日野第五小学校、潤徳小学校、滝合小学校、七生緑小学校の５校の工事の予算は、令和４年度第13号補正予算で計上して繰越しをしております。
少し進みまして、442、443ページをお開き願います。
中学校費でございます。説明欄上段の４学校施設管理経費、節10のうち、電気料及びガス代は、料金の高騰から令和４年度比で電気料が約１億3,386万円、ガス代が約1,059万円の増となります。
次ページ、444、445ページをお開き願います。
説明欄下段、２就学援助経費は、小学校と同様に、こちらに計上している予算は、給食費を含む全ての就学援助費になります。
節19のうち、要・準要保護児童援助費ですが、給食費を含む全体の比較で申し上げますと、中学校における認定者数は微増を見込んでおり、予算は令和４年度比で297万円、4.4％増で計上しております。
少し進みまして、450、451ページをお開き願います。
説明欄下段の１施設整備管理経費、（１）施設整備経費でございます。
節10、施設修繕料は、令和４年度比で約8,736万円の増となります。主な内容ですが、日野第四中学校、三沢中学校校舎の屋上防水改修や日野第一中学校の増圧給水装置の修繕などを行います。
私からは以上でございます。
7 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
8 ◯教育部参事（小林 真君） 恐れ入ります、少し進みまして、456、457ページをお開き願います。
最下段、項５社会教育費でございます。令和５年度の予算額は、11億4,862万円で、令和４年度比でおよそ160万円、0.1％の増額となっております。
１ページおめくりいただき、458、459ページをお開き願います。
上段、目１社会教育総務費でございます。予算額は１億2,021万6,000円で、令和４年度比おおよそマイナス450万円、3.6％の減でございます。減額の主な要因は、旧大成荘事業経費の皆減でございます。
１ページおめくりいただき、460、461ページをお開き願います。
右説明欄上段、事業番号７、
小・中学校スポーツ開放経費、節12委託料、
ナイター照明保守業務委託料57万8,000円でございます。本事業は、校庭夜間の目的でナイター照明を設置している中学校５校の設備を輪番で点検するもので、令和５年度は対象校が２校から３校に増加、また、物価高騰により、１校当たりにかかる費用が上昇したことにより、令和４年度比21万5,000円の増額となりました。
同じページ、説明欄下段、事業番号９
障害者訪問学級経費373万9,000円でございます。本事業は、一人で外出することが困難で、義務教育や特別支援学級等を卒業し、その後も引き続き学習意欲を持つ在宅、または入院中の障害者の方々に対して学習機会の提供を行うものでございます。
令和５年度は、対象の障害者の方が17名から19名に２名増加し、また、派遣する講師も17名から23名に５名増加することにより、令和４年度比で46万3,000円の増額となりました。
引き続きまして、その下、事業番号10成年記念事業経費299万3,000円でございます。本事業は、令和５年度に二十歳になる市内在住者を対象として、成人の日にひの煉瓦ホールにて二十歳のつどいを開催、また、18歳になる市内在住者には、記念品とお祝いの言葉をお届けするものでございます。
令和４年４月の民法改正施行開始に伴い、令和４年度は18歳と二十歳に19歳を加えた３か年が本事業の対象年代でした。令和５年度は18歳と二十歳の２か年が対象であることから、対象人数が減少し、令和４年度比81万6,000円の減額となりました。
恐れ入りますが、少し飛びまして、468、469ページをお開き願います。目３郷土資料館費でございます。
説明欄上段、事業番号７巽聖歌没後50年特別展事業経費147万4,000円でございます。令和５年が巽聖歌の没後50年に当たることにちなみ開催する特別展、（仮称）没後50年、たきびの詩人巽聖歌の生涯の経費でございます。会期は10月7日から12月10日、巽聖歌の出身地である岩手県紫波町との共催を予定しております。
展示内容は、巽聖歌の生涯、児童文学者としての活動、童謡「たきび」の誕生、新美南吉との関わりといった項目でございます。
関連事業といたしましては、講演会２回と現地見学会１回を計画しております。
また、巽聖歌の命日である４月24日前後に、たきびの碑がある旭が丘中央公園でのパネル展示等も予定しているほか、学校などに出向いての出張展示、講座も積極的に展開してまいりたいと考えております。
１ページおめくりいただきまして、470、471ページをお開き願います。
説明欄下段、事業番号12百草倉沢エコミュージアム事業経費173万7,000円でございます。
百草倉沢エコミュージアム事業は、市民協働により地域の文化財を総合的に把握する事業として令和３年度に着手し、考古学体験事業、
デジタルスタンプラリーなど、当地域に市民の関心を向けるための事業を行ってまいりました。
令和５年度は考古学体験事業を継続し、この地域の埋蔵文化財の整理、保存、活用を進めるための市民のスキルを高めるプログラムを展開いたします。
また、市民団体をはじめ地域住民や事業者と連携した事業を進めてまいりたいと考えております。
少し飛びまして、478、479ページをお開き願います。
目４公民館費でございます。説明欄中段、事業番号13多摩・島しょ広域連携事業経費500万円でございます。
日野市と多摩市の両公民館が共同し、令和３年度から令和５年度までの３か年で、生涯学習支援を目的とした学習環境、たま学びテラスの構築を目指す広域連携事業でございます。
市民大学の連携、ＩＣＴを活用した市民の学習成果の発表、多世代交流事業のほか、令和５年度は３年間の総括となるイベント等を実施し、コロナ禍に負けない学びの保障を行います。学びのフィールドを多摩地域に拡大することで、市民の学習意欲向上、より豊かな暮らしを実現するものでございます。
その下、事業番号14シニアＩＣＴ支援事業経費104万円でございます。高齢福祉課、中央公民館、地域協働課の３課が連携し、高齢者の
デジタル格差解消に向けて、令和３年度より取り組んでいる事業でございます。
公民館では、高齢者の
デジタル活用支援における学びの部分を担当し、スマートフォン講座等運営事業を実施しております。
内容は、高齢者がスマートフォンの基礎、基本操作を学ぶスマートフォン使い方講座、高齢者にスマートフォンの基本操作等を教えることができる市民講師を養成するスマホお助け隊養成講座のほか、誰もが気軽に相談できるスマホ相談サロンの運営を行い、地域の居場所づくりにも努めてまいります。
少し飛びまして、484、485ページをお開き願います。
目５図書館費でございます。
説明欄下段、事業番号５中央図書館土地取得経費9,686万5,000円でございます。
中央図書館の駐車場として使用している土地は、日野市土地開発公社用地及び豊田南土地区画整理事業の保留地となっております。第５次日野市土地開発公社経営健全化計画に基づき、令和４年度から令和６年度までの３年間で計画的に図書館用地として取得していくもので、令和５年度は２年目となるものでございます。
その下、事業番号６図書館施設整備経費1,579万円でございます。主に、中央図書館、高幡図書館、日野図書館で発生している雨漏りの修繕を実施し、安全に気持ちよく利用していただけるようにいたします。
その下、事業番号７社会教育施設個別施設計画策定経費509万3,000円でございます。社会教育施設のうち、特に老朽化が進んでいる中央図書館、高幡図書館、日野図書館、中央公民館の４館を対象に、各施設の運営状況や立地状況等を分析し、市民の学習や文化活動に資する環境の整備と、今後の在り方について検討するものでございます。
私からは以上でございます。
9 ◯委員長（田原 茂君） 産業スポーツ部長。
10 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 続きまして、その下、目６文化振興費でございます。文化振興費全般としましては、市民会館・七生公会堂施設整備経費の増額などにより、令和４年度比5,443万2,000円、42.5％の増となっております。
右説明欄中段の２市民文化祭経費のうち、12委託料、市民文化祭運営業務委託料488万7,000円でございます。日野市民文化祭は、日頃、芸術文化活動を行う市民が活動の成果を発表する場として、日野市文化協会に委託し、実施している事業でございます。
令和５年度は、日野市制施行60周年を記念した周年事業として、姉妹都市である岩手県紫波町から23名の踊り手をお招きし、国指定重要無形民俗文化財の山屋の田植踊を日野市民文化祭の開会式にて披露していただく予定でございます。
日野市民文化祭の開会式で披露していただくことで、日野市制60周年を祝うとともに、姉妹都市である紫波町との文化交流事業を通して、日野市の文化事業を盛り上げることに寄与するものと考えております。
続きまして、同ページの下段の５市民会館・七生公会堂施設整備経費の10需用費、施設修繕料5,717万7,000円でございます。
建築されてから40年近く経過したひの煉瓦ホール（日野市民会館）と七生公会堂における修繕は、平成27年に作成した長期修繕計画を参考にし、現状を指定管理者と確認し、協議を重ねながら毎年予算を計上しており、令和５年度においても必要な修繕を行うものでございます。
続きまして、次ページ、488、489ページをお開きください。
右説明欄中段の８小島善太郎記念館管理運営経費のうち、10需用費、印刷製本費17万9,000円でございます。平成25年５月に開設いたしました日野市立小島善太郎記念館が令和５年で10周年を迎えます。開館10周年に向けた取組として、記念館をより多くの市民に知っていただくため、10年間の歩みや魅力、さらに、これまで記念館を支えてくださった市民スタッフの思いなどを記したパンフレットを発行するものです。
続きまして、次ページ、490、491ページをお開きください。
上段、項６体育費でございます。
恐れ入ります、次ページ、492、493ページをお開きください。
目１体育総務費のうち、右説明欄下段の７東京2020レガシー継承事業経費のうち、12委託料335万3,000円でございます。令和４年度比155万8,000円、31.7％の減となっております。
東京2020オリンピック競技大会において、日野市はウクライナのホストタウンに登録され、その一環として令和元年度より、ウクライナの音楽の世界と称し、文化交流イベントとコンサートを実施してまいりました。
令和３年度は新型コロナウイルスの影響により、交流事業は実施できませんでしたが、令和４年度はウクライナで活動を続けている音楽家たちを支援し、戦禍にあるウクライナ市民に夢や希望を持っていただくことを目的として、３月12日に市民会館の小ホールにおいて実施することができました。
令和５年度は、同事業を市民会館の指定管理者の自主事業とし、指定管理者の専門性と創意工夫を生かすことで、さらに魅力的な事業を展開し、引き続き、東京2020レガシーを継承してまいります。
続きまして、次ページ、494、495ページをお開きください。
目３市民グラウンド費でございます。
右説明欄中段の２市民グラウンド整備経費のうち、10需用費、旭が丘中央公園グラウンドバックネットほか修繕料、329万3,000円でございます。
内訳としましては、旭が丘中央公園グラウンドバックネット修繕及び東光寺グラウンドフェンス修繕でございます。いずれも劣化が進み、利用者の安全に配慮する必要があるため、日野市体育施設個別施設計画に定める年次計画に基づき、計画的な修繕を行うものでございます。
続きまして、同ページの中段、目４体育館費でございます。
右説明欄下段の２南平体育館管理経費のうち、10需用費、電気料1,774万5,000円でございます。
令和４年度当初予算では、設計者による試算や市内他施設の実績値に基づき、積算を行いましたが電気料金の高騰に加え、電力量も想定を上回る値で推移したため、令和５年度当初予算についても引き続き料金高騰が続く現状を踏まえ、令和４年度比826万5,000円、約87.2％の増となるものでございます。
同ページ、右説明欄下段、12委託料6,649万6,000円でございます。令和４年度比1,086万2,000円、14％の減となっております。
南平体育館については、令和４年４月に開館した施設であり、設備維持管理業務委託料及び清掃業務委託料については、委託事業者と令和５年度の業務内容を精査した結果、令和４年度と比較して減額するものです。
教育費については以上でございます。
11 ◯委員長（田原 茂君） 企画部長。
12 ◯企画部長（高橋 登君） 498、499ページをお開き願います。
款11公債費でございます。令和４年度比2.1％増の32億4,022万3,000円となります。
目１元金は、本庁庁舎免震改修工事の財源として、令和元年度より借り入れた市債の措置期間が終了し、償還が始まることから8,079万6,000円の増、目２利子は利率の見直しや元利均等払いによる利子の低減などから、1,383万6,000円の減となります。
公債費につきましては以上でございます。
少し進みまして、502、503ページをお開き願います。
款13予備費でございます。災害や事故などに備える緊急的な支出に備えるもので、直近３か年の活用実績が増えていることを踏まえ、令和４年度比100％増の6,000万円を計上しております。
以上で、教育費、公債費、諸支出金、予備費の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
13 ◯委員長（田原 茂君） これより質疑に入ります。ちかざわ委員。
14 ◯委員（ちかざわ美樹君） 私は、421ページ、
学童クラブ事業経費のところで、学童クラブのことを伺います。421。
それから、427ページの小学校費の中の会計年度任用職員の人件費のところで、ここに人件費が含まれると思いましたので、学校図書館司書のことを伺います。
三つ目は、438ページ、小学校の経費のところで体育館のエアコン設置のところを伺います。
それじゃあ、最初に学童クラブのことから伺っていきます。
令和４年度の４月1日の学童クラブの児童数と令和５年度、学童クラブの児童数と１人当たりの育成面積を事前に資料を頂戴しました。
それで、先ほど御説明の中に、いただいたのは２月１日時点ですので、それから変更もあって2,315人からスタートという御説明であったかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
15 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。子育て課長。
16 ◯子育て課長（飯倉直子君） ３月1日現在の数字で2,315ということでお伝えをいたしました。その後も少しずつ変更はあるかと思いますが、現在、最新の数字は2,315人でございます。
以上です。
17 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
18 ◯委員（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。そうしますと、46学童クラブがあるということで、各クラブの人数を拝見させていただいているんですけども、通年と三季入れますと、これが2,315ということだと思うんですけれども、そこに学童クラブ40人以下、一つの支援の単位という言い方をしますけど、一つの組織というか、子どもの生活の40人を一つの単位とするという考え方が、今、指針ですと、そういう考え方になるのかと思いますが、40以下というのは三つしかないんですね。この単位の数が本当に大きくなっていると。
それとちょっとびっくりしたのは、平山小学童クラブは107人というクラブの人数になっているんです。72、74というところもありますし、この一つのクラブの子どもの数が多くなっているんですが、この107人というクラブ、これはどういうふうに運営しているのか、ちょっとよく分からないんですけど、教えてください。
19 ◯委員長（田原 茂君） 子育て課長。
20 ◯子育て課長（飯倉直子君） 平山小学童クラブにつきましては、支援の単位３という形で運営をいたします。支援員を各支援の単位ごとに２名以上ということで、107名でございますので、６名以上つけるという形で運営をいたします。
以上です。
21 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
22 ◯委員（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。支援の単位という考え方があるので、そういうふうに考えていますけれども、実際には107人いるお子さんを６人の方で育成しているという状態になるので、これは本当にどういう状態なのかなと、ちょっと考えてしまうんですけれども。
もう一つ、１人当たりの育成面積についても、指針ですと1.65平米という考え方ですけれども、これ実は赤ちゃんの、これ1.65平米って１畳かな、１畳だと思うんですよね。これ赤ちゃんの考え方なんですよ、寝ている赤ちゃんの。
それで、1.65を下回っているところが12あるんですね。つまり、本当に自分のスペース１畳、それもないところもあるということで、ぎゅうぎゅう詰めの学童クラブの状態になっているのではないかと思いますが、私はぎゅうぎゅう詰めじゃないかと思っているんですけど、市の認識はいかがでしょうか。
23 ◯委員長（田原 茂君） 子育て課長。
24 ◯子育て課長（飯倉直子君） 1.65平米というのは一つの基準として示されているものでございます。
この中で学童クラブですけれども、登録人数ということでお示ししている人数でございますけれども、実際には60から70％の出席というふうになっております。ですので、実際に出席する人数は、これから少し少なくなっていると考えていただければと思います。
また、お天気にもよりますけれども、外で育成することもございますので、ずっと空間の中に押し込めているということではございませんので、一定の育成は問題なく行われているというふうに認識してございます。
以上です。
25 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
26 ◯委員（ちかざわ美樹君） ６割から７割しか来ないということで、何とかなっているというふうにはなかなか言ってはならないんじゃないかと思うんですね。何のために運営指針があるのかということになると思いますし、災害になれば、その子の行く先は学童クラブで、そこでもし何かあったときに、３・11のことを毎回思い出しますけれども、そのときには本当にお家に代わるものとして学童クラブに帰るわけですから、何とかなっているというふうな考え方ではまずい、そのように考えます。
それで、今、学童クラブの公設民営化が進んでいますけれども、今年民営になるところはどこでしょう。ごめんなさい、先ほど御説明あったかな。ちょっともう一度、お願いいたします。
27 ◯委員長（田原 茂君） 子育て課長。
28 ◯子育て課長（飯倉直子君） 令和５年度に民間委託を導入いたしますのは、平山小学童クラブと四小あおぞら学童クラブの二つの学童クラブになります。
以上です。
29 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
30 ◯委員（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。それで、都型学童クラブの補助を受けての民営化ということになると、児童１人について1.65平米を確保されていることというのが条件になっているんですが、頂いた資料ですと、四小のあおぞら学童クラブＡは、44人在籍で1.79平米ですが、四小あおぞら学童クラブＢは51人在籍で、1.38平米なんですけど、1.65ないんですが、これはどうなっているのでしょうか。
31 ◯委員長（田原 茂君） 子育て課長。
32 ◯子育て課長（飯倉直子君） 四小あおぞら学童クラブにつきましては、Ａ、Ｂというふうに分けてはございますけれども、都型学童クラブの補助の申請を出す際には、基本的には合わせて出すということになってございます。現在、このＡ、Ｂを合わせますと1.69ということになりますので、合わせての都型学童クラブの補助の対象ということになります。
以上です。
33 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
34 ◯委員（ちかざわ美樹君） Ａ、Ｂあるので、合わせれば1.65平米は確保されているということなんですけれども、一つのこの単位学童クラブというのは、ちょっとこれだと何なのだというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思います。
それで、先ほどの御説明の中で、一小と平山小は同じ委託先ということだったんですけれども、これはどのようにして決定したのでしょうか。プロポーザルでの入札でしょうか。
35 ◯委員長（田原 茂君） 子育て課長。
36 ◯子育て課長（飯倉直子君） 学童クラブの運営事業者の決定につきましては、プロポーザルを実施してございます。
該当する学童クラブの保護者にも委員に入っていただきまして、書類審査のほかにプレゼンテーションをしていただきまして、予定をしている施設長なども呼んでいただき、皆さんの御意見を質疑等で確認をしていただいた中で選択をしてございます。
以上です。
37 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
38 ◯委員（ちかざわ美樹君） 契約は何年になりますか。
39 ◯委員長（田原 茂君） 子育て課長。
40 ◯子育て課長（飯倉直子君） 契約は１年になります。１年の契約ではございますが、事業者の運営事情につきましては、評価を丁寧にいたしまして、運営に支障がないと判断した場合には、子どもたちの環境の変化をなるべく抑えるために、翌年度、随意の委託契約をさせていただいております。
以上です。
41 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
42 ◯委員（ちかざわ美樹君） 今の御答弁は非常に重要だと思うんですね。子どもの変化。毎年毎年、学童クラブの先生が変わってしまう。今の公設民営のシステムだと、毎年１年契約ですから、理論上は毎年、学童の先生が変わっちゃうということも考えられるんですけども、そもそも学童クラブって、子どもの生活の場ですし、その子どもの発達を、放課後の子どもが主体になって発達していく、そこに一緒になって、大きくなったねと、これできるようになったねと、それを生活の場のところで見ていくものなので、１年契約で人が変わってしまう状態そのものが、もう矛盾があると思うんですね。そういうものではないだろうと。１年生で入った子が３年生までそこで生活するわけですから、それが毎年変わる状態というのは、そもそも理屈から言ったらば合わない、そういう考え方なのかと思います。
それで、学童連協から学童の保護者の方々の組織しているところから、毎年要望が出されているんですけれども、その中に高学年、４年生以上の方も今は理屈からいくと受け入れられるというふうなはずなんですけれども、その要望の中に高学年の通年育成の要望が出されています。これに対しては市からはどのようにお答えになっているのでしょうか。
43 ◯委員長（田原 茂君） 子育て課長。
44 ◯子育て課長（飯倉直子君） 日野市の学童保育連絡協議会から頂きました要望書の中で、高学年の育成についても要望がございました。
こちらについての回答でございますが、受入学年の拡大につきましては、まず、令和５年度の入所より、障害のある児童の受入れを開始をさせていただきます。その上で、例えば三季休業中の夏休み期間において、空きのある学童クラブであれば４年生の受入れも実施をする予定でございます。これはこれまでも行ってきたものでございます。
これ以上の高学年の受入れにつきましては、現在の学童クラブの入所の申請数が年々増加している現状につきましては、なかなかすぐに受け入れることは難しいということで回答をさせていただいております。
以上です。
45 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
46 ◯委員（ちかざわ美樹君） ４年生になっても、高学年になっても、子どもさんによっては本当に学童に入りたい、当然のことです。学童にいたい、要望が出るのも当然だと思うんですけれども、子ども、３年生までで申請数が年々増加しているので、それに応えられていない状態だということなんですけど、これ応える必要があると思うんですね。
なので、さっき、人数のところでぎゅうぎゅう詰めになっているということも、私どもの認識を示させていただきましたが、このままじゃあ、いつになったら高学年の受入れということになるんだろうかという状態だと思いますので、ここをしっかりと考えていかなきゃいけないことだと思います。
それで、あと最後なんですけれども、これは私、別なところでやりましたけれども、学童クラブの支援員の方は、フルタイム会計年度任用職員ですよね。それで、学童クラブの支援員さんが、フルタイム会計年度任用職員にしておくものなのかというふうに思うんです。なんで、これ１年更新の会計年度任用職員のままなのでしょうか。伺えますか。
47 ◯委員長（田原 茂君） 子育て課長。もう少し大きい声でお願いします。
48 ◯子育て課長（飯倉直子君） すみません。
学童クラブの現在、職員につきましては、フルタイムの会計年度任用職員等が配置されてございます。
こちらにつきましては、児童館のほうに児童厚生員の専門職がございまして、こちらが公営、民間委託を問わずに学童クラブの点検、助言、指導を行うということで、エリアマネジャーの設置もしてございます。こちらの指導に基づいて従事する職員ということで、会計年度任用職員を配置しているものでございます。
以上です。
49 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
50 ◯委員（ちかざわ美樹君） エリアマネジャーがいるから、各クラブの先生たちは会計年度任用職員で1年更新だという考え方自体は、全く子どもの実態を見ない考え方ではないかと思います。
子どもに関わる者というのは、安心して安定して働き続けられる、そうした処遇、待遇が必要であること。専門職としてのスキルを蓄積していくということが学童においても求められるものであること。こうしたところに日野市も立っていただきたいというふうに思います。
ぎゅうぎゅう詰めの改善と、あと処遇改善、こちらは両方とも要求させていただきたいと思います。
じゃあ、次の学校図書館司書のほうに移ります。
今年、学校図書館司書については、増員や待遇改善などがありますでしょうか。変化がありますでしょうか。
51 ◯委員長（田原 茂君） 学校課長。
52 ◯学校課長（久保田博之君） 配置校は小学校２校、中学校１校でございまして、勤務の状況についても週30時間ということで、内容について変更はございません。
以上でございます。
53 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
54 ◯委員（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
パートタイム会計年度任用職員ということだと思うんですけれども、これ最初は、令和元年から配置されましたが、最初はパートタイム、その後、フルタイムに変わったんですけども、またパートタイムに戻ってしまったという状況だと思います。
それで、これなぜ増やさないんでしょうか。なぜ変化させないんでしょうか。
55 ◯委員長（田原 茂君） 学校課長。
56 ◯学校課長（久保田博之君） この学校図書館司書につきましては、杉並区が非常に先進的に運営をされておりまして、私どものほうも勉強にさせていただきました。その中で先進市においても１日６時間というところでやっておられます。
時間ありきということではなくて、どういうものが求められていてというところから、しっかりと考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
57 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
58 ◯委員（ちかざわ美樹君） すみません。配置人数を増やさない理由を。
59 ◯委員長（田原 茂君） 学校課長。
60 ◯学校課長（久保田博之君） 配置につきましては、現在配置の３校について、研究事業ということで取り組んでおります。その状況を見ながら、今後どういう形で広げていくのかということで考えております。
以上です。
61 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
62 ◯委員（ちかざわ美樹君） 私ね、杉並を見て６時間で事足りるというふうに判断したということについては言語道断だと思っています。
学校図書館司書をしている方のお話も聞いていますけれども、１日６時間で足りる仕事ではない。そもそも６時間だったら、先生とコンタクトを取る時間が取れないんですよね。それで、６時間にされてしまっているから６時間の中で仕事をしている状態であって、それで６時間でいい仕事ではないということを、私は学校図書館司書をしている方からもよく伺っています。本当にどういう実態なのかというところを酌み取って、杉並を先進例というのであれば、どういう実態なのかということを酌みとってちゃんと考えていただきたい。
そもそもが日野市は令和元年にパートでスタートしたけれども、やっぱりその学習機能をアップさせるためには、フルタイムだというふうに考えて、そこを転換があってフルにして２年間やったと思うんですよ。それを私は杉並を先進例として６時間で事足りるんじゃないかということで、今、パートでやっていますというのは、ちょっとあり得ないというふうに考えます。
それで、この２年間は研究奨励で２年間やっているということだと思いますけれども、その研究の内容や到達ということについて教えてください。
63 ◯委員長（田原 茂君） 統括指導主事。
64 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 日野市では令和４年度から２年間、学校司書を配置した３校を市の研究奨励校に指定して、現事業研究を進めているところでございます。
令和４年度の奨励校の取組についてですが、令和４年度は５月から６月にかけまして、日野市立図書館の職員の方を招きまして、図書の選書について学校司書が学ぶ機会を得ております。
また、令和４年７月には、杉並区立済美教育センターの御協力を得まして、杉並区立小学校１校、それから、中学校１校で学校図書館を活用した授業の視察をさせていただいております。
また、令和４年８月には学校司書研修を行いまして、日野市立図書館との連携等、司書の役割について見識を深めております。
また、令和４年度は学校司書を配置した３校につきましては、学校図書館を活用した授業の創造を主題に授業研究を行っているところでございます。こちらにつきましては、３校の管理職、研究主任、司書教諭、また、学校司書だけではなくて、市の研究奨励校ということで、指導主事も関わりながら研究を進めているところでございます。
研究奨励校に指定された３校につきましては、それぞれ学校図書館を活用した研究授業を行いまして、こちらは２学期から３学期にかけて行ったところでございますが、学習センターとしての機能を高めております。
また、３校で連携することによりまして、学校司書が情報交換をしながら、図書館の環境整備を行うことも行っております。
学校からは教職員が授業の中で、学校図書館や学校図書館にある資料を活用する授業づくりを意識するようになったとは話を聞いております。
以上でございます。
65 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
66 ◯委員（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
今、この研究で学校図書館が持っている学習機能を高めているというふうな御答弁がありました。そうであれば、令和４年度から積極的に配置を増やしていけばいいと思いますけれども、これなんで全校配置を目指すとおっしゃっているんですけれども、これ２年間の検証を待たないと増えないんでしょうか。全校配置するのであれば、それを待たずとも配置を増やしていけばいいと思いますけども、いかがでしょうか。
67 ◯委員長（田原 茂君） 統括指導主事。
68 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 教育委員会のほうでは、現在の小・中学校３校を研究奨励校にしておりますが、こちらの２年間を通しまして、学校図書館を活用した学びについての研究を行いまして、学校司書の役割を整理し、また、明確にした上で、学校司書と教員が連携しながら児童・生徒の探求的な学びを充実することができるよう、それをまた各校に展開できるようにしまして、学校司書を全校に配置することを目指しております。
以上でございます。
69 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
70 ◯委員（ちかざわ美樹君） これね、法律ができて、学校図書館のことね。何年たってんですかね、2014年ですかね、もう９年目になるのかな。
全国、本当に増やしている中で、日野のこの学校図書館司書の配置のスピードは本当に遅いと思います。何か忖度があるのか分かりませんけれども、こんなに慎重にしなくていいと思うんですね。とにかく、今年は本当に増やしてほしかったと思いますが、配置されていない。
全校配置は、それでは５年間終わった後、どういうふうに増やしていくのでしょうか。じゃあ、ほかの学校、一気に増やすんでしょうか。すみません、今後のこと。
71 ◯委員長（田原 茂君） 学校課長。
72 ◯学校課長（久保田博之君） 現在のところ、どのように増やしていくというところのプランはまだございません。今後の研究の状況を見ながら、どういうふうに広げていくかということを考えてまいりたいと考えております。
以上です。
73 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
74 ◯委員（ちかざわ美樹君） 本当に早く配置していただきたい。もう３年間のモデルで２年間の研究で、本当にそれはいいものだということが分かっていらっしゃると思うんですね。ですので、ぜひ、本当に急いでいただきたいなというふうに思います、これについては。
機会の均等という点から、よく分かっていらっしゃると思うんですよね。なので、本当に早く増やしていただきたいと思います。
ここはこれで以上です。
じゃあ、最後、438ページの体育館のエアコン設置のことです。
これについても急いでいただきたいというふうに何度もお伝えしているのは、やっぱり子どもたち、あの学校はこうで、この学校はこうでという状態を長く続けるのは本当によくないと思うんですね。
それで、中学校がついたと。令和５年度から７年まで３年間で小学校はつけるということだと思うんですけれども、その財源が国・都の補助があったと思うんですけれども、東京都の補助のほうがこの新年度、５年度末で切れる予定だと思います。これは本当に憂慮すべき事態、悩ましいことになっていると思いますが、この補助金のところはどのように考えていますでしょうか。
75 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
76 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 補助金については、令和３年度までは国補助３分の１、都補助は６分の１、合わせて都の単価差補助が３分の２でした。令和４年度からは、その都の単価差補助が２分の１になります。
教育委員会としましては、今後３年間で工事を実施することに関しましては、隣り合う小学校を同年度に実施しないことで、工事中の利用制限に対し、代替利用など協力体制を形成すること。
それから、災害発生時に避難所として利用制限が生じる学校を抑えること。それから、小学校体育館のエアコン整備以外にも、トイレ改修、それから、豊田小学校の大規模改造事業という大規模な事業もあることから、国や都の財源を活用し、市の財政負担の平準化を図りながら計画的な整備を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
78 ◯委員（ちかざわ美樹君） 財政負担の平準化ということなんですけれども、一気につけたところもあるんですよね。一気につけたというのは他の自治体ですね。そうしたところでは工夫をして一気につけた。そんなに自治体の規模がそんなに変わらないところでも、工夫されて一気につけたようなところもあって、とにかく猛暑対策ということは命に関わることなので一気にということを何度も申し上げてきているんですけれども、日野はこういう状態で来たと。
それで、先ほど御説明もありましたけれども、２年間にわたって中学校８校は、国と都の補助金を合わせて、先ほどの御説明、国は３分の１、それに対して東京都が６分の１、それで東京都の補助が３分の２だったものは、その後、４年度から２分の１ですかね。それで、国と合わせて56％、計算するとそういう数字なのかなというふうに思いますけれども、令和４年度からは東京都が３分の２から２分の１にもう既に下がっちゃって50％になっていますので、５年度末、新年度末には都の補助は切れると。国の補助が変わるんでしょうか。すみません、ここのところを伺わせて……。国の補助率が変わるんですかね。
79 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
80 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 国の補助が令和４年度までが３分の１でしたが、令和５年度からは２分の１ということで、今、予定がされています。
以上でございます。
81 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
82 ◯委員（ちかざわ美樹君） それは条件は同じでしょうかね。国の補助、断熱のところが、断熱工事、それについては国は断熱はやらないのかなと思いますけれども。
83 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
84 ◯庶務課長（伊藤浩一君） エアコン設置については、そこの断熱のところは対象とならないというところでございます。
85 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
86 ◯委員（ちかざわ美樹君） そうすると、国は断熱は出さないということなんですけれども、日野の場合は断熱効果があるということで、断熱とセットでこれまで考えてこられていたと。なので、ちょっとスケールが大きくなっちゃうというのがあった。で、平準化をしたいということで、現場のほうではそのようなお考えでやってきたのかなと思うんですけれども、しかし、この猛暑対策って本当に深刻な問題だと思うんですね。それで、先ほど平準化とともに、どの学校をやるかということについても、災害のときにどこで対応できるかということなんかもよく考えて、学校を選ばれてきたということなんですけれども、これ私はね、やっぱり一気にやられたというのは、日野は本当によく考えられて、断熱の効果をすごく考えられて、先々のことも考えて、それで考えてこられたということはあると思いますけれども、そこのところを一気にやったところもよく検証していただく必要もあったのかなと。断熱がないとどうだったのかということなんかも、検証をしていただく必要もこれまであったのかと思いますが、しかし、いずれにしても、どの体育館もやっぱりエアコンなしというのは、本当に大変な困難だというふうな認識に立つ必要があると思うんです。
それで、これはやっぱり市長にお伺いしたいんですけれども、この問題は本当に補正を組んででも、とにかく一気にお願いしますということを何回もお伝えしてきていると思うんですね。なので、新年度でも、このエアコンについては計画どおりになっていますけれども、新年度でも残りの小学校の設計工事、これ補正を組んででも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
87 ◯委員長（田原 茂君） 教育長。
88 ◯教育長（堀川拓郎君） 御指摘をいただいたエアコンの対策が非常に重要だということについて、その趣旨についてはそのとおりだというふうに思います。
その上で、やはり我々として考えていかなきゃいけないということについては、工事中の利用制限の話であるとか、または、災害発生時の避難所としての利用ということについて考えていかなきゃいけないというのも、一つの大事な視点だというふうに思っています。
その上で、補助については、都補助と国補助があって、都補助については令和５年度までということですけれども、それを令和６年度までまた延ばしてくれという話を私のほうからも教育長会に要望しているところ。そして、国補助についても、令和７年度までの間、補助率を３分から１から２分の１に引き上げるという案が示されているところですので、こういった補助をしっかりと活用しながら計画的に進めていくということが、やはり市として教育委員会としてはそのように進めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
89 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
90 ◯委員（ちかざわ美樹君） 働きかけをいただいているというのは、その必要性を本当に痛感しておられるからね、こういうことも分かってほしいということを実行してほしいということで、現場からお声が出ているということだと思うんですけれども、やはり市長に先ほどお手を挙げていただきましたので、私たちも繰り返しお伝えしていますけれども、全部の子どもたちのために、いろんな事情はあるんですよね、一遍にやってしまうと、本当に支障がある。体育館がみんな工事中ということになっちゃいますから、そういうこともありますが、しかし、急ぐということについてはお考えいただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
91 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
92 ◯市長（大坪冬彦君） 言うまでもなく急ぐべき事業ではあります。当然、今の地球の温暖化、そして真夏の猛暑の状況、そして避難所としての活用の可能性、いろいろ考えた場合に、できることならばというふうには考えたいんですが、なかなかいろんな財政事情等も含めて、いろんな事情がございまして、日野市はこういう歩みにならざるを得なかったということであります。
一時、中学校の体育館にエアコンをつけたとき、小学校はちょっとそのときはどうするという展望があまりなかったんですよね。当然、必要性はあると。
ただ、そうはいってもということで、可能にするということで、ここまで道筋をつけてきました。そういう意味では、今後もそういう線で頑張っていきたいと思っておりますけれども、取りあえず、今の段階ではこのスケジュールで行かざるを得ないかなと。お気持ちは当然私も共有すべき部分はあります。急ぐ必要はあると思いますけれども、当面こういう形での予算措置となったということは御理解ください。
以上です。
93 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
94 ◯委員（ちかざわ美樹君） 結構です。ありがとうございました。
95 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
96 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。
487ページ、６の文化振興費、６「藝術文化の薫るまち日野」事業経費、18負担金、補助及び交付金、藝術文化のまち日野補助金と、あとは、493ページ、日野市民プール運営経費、12委託料、市民プール指定管理料について質問させていただきます。
それでは、質問します。
毎年、藝術文化の薫るまちコンサートを開催されておりますが、令和５年に予定している内容をお聞かせください。
また、12月の一般質問で、若手音楽家の育成についてお話をさせていただきました。令和５年度の活動において、若手音楽家の育成並びに支援についての取組を行う予定があるか、これも併せてお聞かせください。
97 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
98 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） 令和５年度の藝術文化の薫るまちコンサートについて答弁のほうをさせていただきます。
令和５年度は日野市からの補助金のほか、日野市制60周年であることから、コンサートを主催する特定非営利活動法人、藝術文化の薫るまちｉｎひの実行委員会の周年事業基金を使用し、周年記念事業を開催するとのことでございます。
まだ予定ですが、令和５年12月３日日曜日ひの煉瓦ホール（日野市民会館）の大ホールにて、藝術文化の薫るまちコンサート、ベートーヴェン第九コンサートを開催するため、同法人で現在準備を進めているというところでございます。
出演は、村上敏明氏ほか、日野市にゆかりのある音楽家を起用していく予定とのことでございます。
また、毎年、演奏会ごとに募集します市民合唱団、コーラルファンタジーｉｎひのは令和４年度はコロナ禍で50人だったのですが、令和５年度につきましては、約100人を募集するということで聞いております。
また、例年実施しております、このコンサートのほかに、プレコンサートを開催するということでございます。そこでは若手の音楽家に歌唱や演奏の機会を提供し、今、委員の御質問にもありました若手の音楽家の支援につなげていきたいということで、現在、日野市出身のソリストを中心に現在、準備を進めているということでございます。
以上でございます。
99 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
100 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。
歓喜の歌として親しまれております交響曲第九番ニ短調作品125番ということで、1824年に作曲されました独唱と合唱を伴う交響曲ですが、日野市制60周年にふさわしい、華やかで麗しい音楽と思います。すばらしいコンサートになるようにお祈りしますし、私も合唱のほうでぜひ応募させていただきたいと思います。
また、若手音楽家育成支援についても、視野に入れながら取り組んでいただき、ありがとうございます。今回は日野市制60周年記念ということで、日野市ゆかりの方を選ばれるということですが、そこは理解できますが、若手芸術家の育成支援は出身地も出身大学も在学している大学も性別も年齢も全て関係なく、芸術活動に取り組まれる方、全員を申しております。日野市ゆかりの方を大事にし、日野市に芸術文化を浸透させるのは本当に大切ですし、ぜひ御協力をいただきたいんですけれども、日野市という地方自治体が補助金を出している以上は、小さなコミュニティーの中で限られた方たちにチャンスが訪れるシステムではなく、広く公募を行い、たくさんの方に支援、育成の場を設けていただきたいと思っております。
そのためには文化スポーツ課としても任せっきりではなく、関わり合いを持ちながら、日野市の芸術文化振興に努めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
これは以上です。
続きまして、493ページ、日野市民プール運営経費です。コロナ禍で３年間、日野市民プールは閉鎖され、昨年やっと再開されましたが、令和４年度の利用状況を教えてください。
101 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
102 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） 令和４年度の市民プールの利用状況について答弁させていただきます。
令和４年度は利用者数の制限等の感染対策を図りながら、大きな事故もなく３年ぶりに開設のほうができました。
令和４年度の利用者数は8,857人で、令和元年度の１万6,062人と比較し、約半数でございました。この減少理由としましては、開設日数を54日から41日に減らしたことや、コロナ対策により利用対象者を日野市内の在住、在勤、在学のいずれかに該当する方とし、利用人数の制限を行ったことによるものでございます。
しかしながら、10年前までは２万人を超える利用者があったものの、ここ数年は２万人を下回り、利用者人数の減少は明らかとなってございます。
現在は夏のレジャーが多様化し、選択肢も多くございます。また、ウォータースライダーや波のプールなど、近隣にも設備の整ったレジャープールがあることも減少の原因かと考えております。
令和４年度の利用状況につきましては、以上でございます。
103 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
104 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。
利用者が8,857人、コロナの関係で制限をかけていたとしても大変少ないという印象ですね。
私、24年間、15歳から日野市民プールでアルバイトをしておりましたが、1990年代後半から2000年代初頭は、お盆に１日2,000人超えというのは本当に当たり前のことでしたし、普通の日でも1,000人を超すことはもう本当にざらにありました。
2000年後半ぐらいから徐々に減るものの、それでもお盆は2,000人近かった記憶があります。2010年代からでしょうかね、がくっと利用が減ったのは。
先ほどお話があったとおり、昭島の市営プールや多摩市のスライダーがあるプール、また、渡し船がなくなったこと、これも本当に大きな影響があったのではないかなというふうに思っております。
そんな中、日野市民プールの運営、施設整備など、今後どのようにしていくべきかとお考えですか。お聞かせください。
105 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
106 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） 日野市民プールの方向性ということで答弁のほうをさせていただきます。
どのようなレジャーを楽しむにしましても費用が多くかかるということでございます。ただ、市民プールにつきましては、子どもたちが100円を握りしめて利用できる市民プールでございます。どなたでも利用できる、市民にとって親しみやすいレジャーであるということは間違いございません。
また、水泳大会ですとか、アクアスロン大会など、市民大会にも利用され、市民の健康の増進を図る貴重なプールでもございます。
ただ一方で、他市の状況を見ますと、東京都26市のうち、16市が屋外プールを設置しておりますが、市民プールの老朽化を理由に令和４年度、開設しなかった市が４市ほどございました。どこの自治体も夏の限られた期間にのみ開設する屋外の市民プールについては、維持管理等の費用も多額であることから、苦慮をしているということでございます。
日野市においても多額の費用を出資している中で、近隣の自治体の状況や利用者数の動向を注視しながら、今後の市民プールの方向性を検討しなければならない時期に来ているのかなというふうに考えております。
以上でございます。
107 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
108 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。
市民プールの方向性を検討しなければならないという時期、本当に厳しい現実だと思います。15歳からアルバイトをしている私がもう今はこんな感じですからね、老朽化も一緒にしておりますが、今、思い返せば、ある議員さんが新人１年目のときに視察に来てくださり、ロッカーにすのこを敷いてくださったりとか、私が司会進行をしておりましたオリパラの記念事業、それにも来てくださった議員さんも大変多くいらっしゃいました。
それよりも24年間働いた中で忘れられないのは、やっぱりお客様の笑顔であり、25メートルで流れるプールをみんなでつくるときの大人も子どもも一体となった笑顔、お友達同士で遊びに来る子どもたちや、お盆休みにお孫さんを連れてくるおじいちゃん、おばあちゃん、市民の輝く笑顔がうれしくて、15歳のときに私、初めて入ったときに、写真を撮り集めてポスターを作って、それを毎年掲示をするというのが、今はそのまま残っているところでございます。そして、市民の皆様の思い出の一部が、今も市民プールに保管されております。お客様にとっても思い出の場所であり、働くスタッフにとって市民プールマジックが起きる青春の１ページでもあり、本当に皆さんにとっての思い出の場所だと思います。
利用者は減っても市民の憩いの場であることは間違いございませんが、多額の費用をかけて修繕することが正しいことなのか、思い切って建て替えるべきなのか、または閉鎖するべきか、今後の市民プールについて、市民の声を聴きながら検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
109 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
110 ◯委員（島谷広則君） 質問としては４点確認させていただきます。
一つ目が、399ページ、公共施設劣化状況調査について、２点目が403ページ、情報モラルソフトウェア使用料、３点目が小学校、中学校の周年行事ということで、ページが431と445ページ、最後４点目が495ページの南平体育館管理経費というところになります。
まず１点目ですけれども、399ページ、公共施設劣化状況調査の委託料ですけれども、これは市全体としての劣化状況調査で、様々な項目にも出ているんですけども、ちょっと今回確認させていただきたいのは、庶務課ですよね。委託を出した後、恐らく各学校ごと、工事業者さんというか、その委託された業者さんが入って、最終的にアンサー、こういう状況でしたと返ってきたものを誰がチェックする体制で臨むのか、庶務課さんであればいいんですけど、それが学校の先生方がどう返すのかというところがちょっと気になっていまして、しっかり責任を持って庶務課さんのほうで行うのかどうか、その部分を確認させてください。お願いします。
111 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
112 ◯庶務課長（伊藤浩一君） こちらについては、学校施設の劣化状況を調査して、専門家による評価を一元的に行うことで、施設の方向性や長期保全の検討に反映させるほか、速やかに対応が必要な不具合箇所を洗い出して、短期保全の検討や学校の個別施設計画に反映させてまいりたいと思っています。
対象施設は、市内の学校、幼稚園などでございます。こちらについては、庶務課のほうに技術職員がいますので、そちらのほうでチェックをして、あと、また専門家のほうと一緒に合わせてチェックをして、新たな学校づくりということで考えていきたいと思っております。
以上でございます。
113 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
114 ◯委員（島谷広則君） 技術員のほうが対応するということで、全国各地いろいろな学校施設の施設管理等を見ると、やはり先生方が不慣れな中でやっていて、今回もそういったことがないように今後に向けた調査と、それを把握した上での一括というか、包括的な管理がどう行えるかにつなげていかなければいけない大事な調査だと思いますので、その辺り技術員がしっかり学校をサポートする形で、不安のないように１年この計画で精度を高めていただくようお願いしたいと思います。
以上で終わります。
続いて、２点目です。情報モラルソフトウェア使用料ということで403ページです。
説明のほうでは特段なかったかなと思うんですけども、昨年の予算書と比較しても、この辺りが名前としては出てきていて、ちょっと内容について、まずは新規なのか、それとも名称が変わって、こういった形で見える化になったのか、どういう事業なのかも含めて、まず概要をお伺いしたいと思います。お願いします。
115 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
116 ◯教育部参事（小林 真君） 情報モラルソフトウェア使用料について御質問をいただきました。
まず、こちらの319万円につきましては、今回の予算で新規という形で皆増という形になっております。
ただし、こちらは昨年まで庶務課のパーソナルコンピュータ等の賃貸借に含まれていたソフト料のそちらのほうを今回の組織改正に伴って、予算のほうを組み替えて新たに設定したものでございます。
内容といたしましては、既に学校でニューモラル教材として活用されている、各校ホームページのトップページもニューモラル保護者版として、家庭向けの情報モラル教材として活用されているものでございます。
以上でございます。
117 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
118 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。内容のその担当所管の変わったことで、目に見えて項目として出てきたというのと、先ほどホームページで保護者向けの教材といいますか、そういった情報共有ということであるんですけども、もう一つはやはり生徒の情報モラル教育というところ、もちろん、保護者との共有ということも大事ですけども、その辺りについては、このソフトウェア使用料にはあまりなじまないというか、その辺りはどういう今取組をやっているかということか、これ今後どうしていくかということについてお伺いしたいと思うんですけども、お答えできますでしょうか。
119 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
120 ◯教育部参事（小林 真君） こちらはネットモラルということで、生徒・児童さんとの授業のほうで活用をしていただきたいというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
121 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
122 ◯委員（島谷広則君） そうすると、授業でも使えるし、保護者とも共有できるしということで理解してよろしいですかね。確認でお願いします。
123 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
124 ◯教育部参事（小林 真君） おっしゃるとおりでございます。
125 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
126 ◯委員（島谷広則君） じゃあ、生徒向けということで、もう一つ何年生向けとか、そういった内容について、段階、低学年、中学年、高学年で、中学生となってくると、情報モラルという捉え方で中身も相当変わってくるとは思うんですけども、ちょっと私、この部分、ちょっと初めてこの科目で見たので、実際にどういった内容かというのはちょっと見れていないので、具体的にどういう内容かも含めて確認をさせていただきたいと思っています。
というのは、やはり、この取組って非常にこれから大事になってくると思うんですね。言わば、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ、タブレット、いろいろな状況もありますし、だから、やっぱり小学校の時点でスマートフォンをもう所有する子どもたちも間違いなく増えてきている時代。さらに言うと、ちょっとニュースとしてはショッキングですけども、町田市さんのほうでは、いじめ問題とＩＣＴの部分をどういうふうに捉えるか、非常にセンシティブなデリケートな問題ではありますけども、やはり、その辺りも含めて取り組んでいかなきゃいけないというところにおいては、情報モラル教育というところは、非常に重要な部分かなと私自身は捉えているんですけども、ちょっとその辺りの中身について、学年単位でいろいろと違いが出てくるようなソフトなのかどうか、お伺いしたいと思います。
127 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
128 ◯教育部参事（小林 真君） それぞれの学年でコンテンツがございますので、ＳＮＳであったり、スマホの使い方ですとか、そういったものを教育コンテンツを各年代ごと、段階にですね、中身を変えてですね、対応していきたいと思っております。
以上でございます。
129 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
130 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。中身を変えて対応していきたいというところと、その辺りを可能であれば、まずは動かす中で、保護者の方からの意見、要は子どもたちをどうやってネットの中で、いろいろなもう世界にアプローチしようと思えばできる環境は、いいことですけれども、ちょっとした踏み外すというか、本人もそうなると思ってない中で被害に巻き込まれたときの影響というところも考えると、ＰＴＡの方々も含め、どういった情報モラル教育がいいのかというところは、まだまだバージョンアップできる部分かなと思いますので、引き続き研さんしていただきたいし、私も一緒になって考えていきたいと思います。どうもありがとうございます。
次の３項目めに移ります。
周年行事ということで431ページ、445ページに小学校、中学校の周年事業ということで科目が上がっています。
まずは、小学校、中学校の対象校の数と、費用が充てられて、この用途の使い方というのですかね、どういった規定というか、基準によって、この金額が決められるのか、結構自由に幅広く活用できる金額なのか、その金額の１校当たりの額の基準と、何か使い方の用途について、何か日野市としての規定があるのかどうかも含めてお答えいただければと思います。お願いします。
131 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
132 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 周年事業につきましてです。
小学校が５校、それから中学校１校、幼稚園１園ということで、内容については、第一小学校が150周年、第四小学校が150周年、潤徳小学校が150周年、平山小学校が150周年、第七小学校が50周年、日野第四中学校が50周年、第四幼稚園が50周年ということになっております。
それから、経費の内容ですけれども、消耗品が18万円、各校考えています。こちらの消耗品は各校で使用する消耗品というところになります。
それから、周年記念の横断幕の作成費ということで、１校４万3,500円、これは小学校については５校分と。
それから、印刷製本費ということで、これは記念誌を作るためのお金ということで、１校当たり14万9,000円ということになっております。
以上でございます。
133 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
134 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。周年ということで150年、大変歴史ある学校運営といいますか、そういったところもありますので、いろいろとこれから事業を進める中では、様々な方々が関わって、学校運営、または地域含めたイベントになるかと思いますので、ぜひ、その実行委員会からいろんな御意見があると思いますので、その辺りは前向きに支えていただきたいと思います。
まずは、数とそういった規定、金額確認できましたので、ここについては以上で大丈夫です。
最後、495ページ、南平体育館管理経費ということで、同じページに、市民の森ふれあいホール管理経費であったり入っていて、指定管理料と委託との金額差ということが、このページで見ると非常に明確に見えるかなと思うんですうけども、南平体育館が今回委託というところで、指定管理になぜならなかったかという質問なのか、これからやるのか、間に合わなかったのかどうかというところは、いろいろとスケジューリングも含めたのもあると思いますので、まずは、この委託料について、指定管理を今後どういうふうにスケジューリングとして考えているのか、南平体育館ですね、伺いたいと思います。お願いします。
135 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
136 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） 市民の森ふれあいホールの管理経費に比べて南平体育館の管理経費が２倍程度かかっている理由というのは、今、委員おっしゃっていただいたとおり、利用料金制を取っているふれあいホールと。
一方で、南平体育館は業務委託で運営されておりますので、収益について市の収入となります。よって、南平体育館では、市からの委託料以外の収入がないため、基本的な管理運営に関わる予算額については、全て予算書に反映されますので、そういった意味で大きな金額の差があるといったところでございます。
また、今後の方針というところになりますけれども、南平体育館につきましても、利用状況ですとか、各部屋の稼働状況を分析しながら指定管理の導入に向けた検討を現在行っております。
ただ、令和５年度に終了するふれあいホールの指定管理につきましては、更新に合わせて、令和６年度から更新していくというところで準備を進めているんですが、南平体育館と一括して指定管理ができるかというところなんですが、まだ南平体育館につきましては、始めたばかりで今度が２年目という形で、利用人数とかがまだ安定しておらず、基準書や募集に必要な材料がちょっと整っていないため、令和５年度の一括募集というのは行えない予定で今は考えております。
以上でございます。
137 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
138 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。今、御答弁いただいたとおり、やはり収益の関係だったり数字の見え方による部分と、やはり指定管理による歳出的なメリットというのですかね、あとはサービスの質的な面と、いろいろな総合的に見て、それを判断していくというところにはなってくるかなと思います。
改めて、これからまだ検討中ということですけれども、ＰＰＰ、ＰＦＩ、いろいろな考え方を見たときに、ハードとソフトをどうすみ分けるか、ハード、ソフト一括での指定管理なのか、電気設備関係だけですみ分けたときのメリットとソフト面、要は、スポーツをどう施設を使っていただくかのところの指定管理と、いろいろな区分けがあると思うんですね。
今の中だと、文化スポーツ課の中で考えた効果というところに落ち着かないようにというか、最終的にそれが一番効果がある、コスト的なメリットがあるという判断であれば分かるんですけども、市全体の施設管理という目線で、この指定管理ないし業務委託で最低限のコスト、最大限のパフォーマンスというところでの検討というのは、文化スポーツ課としては、どう庁内で連携が図られているかというところで、現状の受け止めをお伺いできればと思うんですけども、よろしいですかね。
139 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
140 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） 今後、南平体育館がどんな運営でなされていくのか、一番にあるのは、やはり財源の確保に努めなければいけないというところがございます。
今、委員おっしゃっていただいたとおり、いろんな手法がございます。まず、文化スポーツ課として、あらゆる手法を検証しながら、どういった導入方法が考えられるのかといったところは、まずは考えていきたいなというふうに思っております。
あわせて、やはり財政当局とも企画部門も含めて連携を取りまして、今後、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
141 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
142 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
ちょっとあれですね、なかなか担当の方としては答えにくい質問であって大変申し訳ございませんでした。
ただ、いずれにしろ、私が聞きたかったのは、やはり各課、これ文化スポーツ課に限らずですけども、もう非常に意識高く、その辺りの運営も効果も含めて見ていると思うんです。あと、ちょっとした横の連携、つながりで、そこにアイデアが入れば、もっといい効果が出せると思うので、そこはまたいろいろと意見交換させていただければと思いますので、いずれにしろ、指定管理の最大限の効果という、文化スポーツ課として見たときのスポーツ促進、いろいろな事業のどう使っていただけるか、南平体育館が喜んでいただけるかという視点は、もう一番大切ですので、忘れずに、もちろん分かっているとは思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問終わります。
143 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
144 ◯委員（奥住匡人君） 私からは大きく３点質問さしあげたいと思います。
１点目は、403ページ、教育指導費の中の幼保小連携推進事業関係についてが１問と、２問目は文化振興費487ページの市民会館・七生公会堂施設整備経費について、３点目は予備費に関して502ページですかね、質問をさせていただきたいと思います。
まずは、402、403ページにあります幼保小連携推進事業、会計年度任用職員の人件費というところの項目がありまして、その下段にも幼保小連携推進事業経費というのが記載をされていますので、合わせて質問をさせていただきたいと思います。
まず、この事業は何を目指す事業なのかという点と、先ほど少し説明がありましたけれども、組織人員体制というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、または、どんな事業展開をされようとしているのか、この３点について質問をさせていただきたいと思います。御説明をお願いいたします。
145 ◯委員長（田原 茂君） 学校課長。
146 ◯学校課長（久保田博之君） 幼保小連携の御質問でございます。
幼児教育・保育連携推進チームの目的でございますが、少子化が進む一方で、質の高い幼児教育、保育が求められている状況にあって、全国的な課題として挙げられているのが、幼児教育、保育から小学校教育への円滑な接続と、特別な支援を要する子どもの学びをどう充実させていくかという点がございます。
日野市といたしましても、これらの課題を解決し、全ての子どもたちの健やかな成長を実現することを目的といたしまして、令和５年度から新しい組織として、教育委員会と子ども部が連携したプロジェクトチーム、幼児教育・保育連携推進チームを立ち上げる予定でございます。
組織人員体制でございます。教育委員会学校課と子ども部保育課がチームの構成メンバーでございまして、これに発達・教育支援課が特別支援教育の視点からサポートいたします。
また、チームには幼児教育・保育アドバイザー１名を配置いたします。このアドバイザーには、小学校校長経験者のうち、幼児教育への豊富な経験と知識を有する方を予定してございまして、各幼稚園、保育園、小学校を巡回訪問し、必要な助言を行うなど、各施設の現場のニーズに応じた支援をいたします。
また、このプロジェクトチームは、幼児教育・保育の在り方検討委員会の議論を踏まえて、施策を検討し実施する役割も担ってございます。
以上でございます。
147 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
148 ◯委員（奥住匡人君） あわせて、事業展開をどのように行っていくのか、御説明をいただきたいと思います。
149 ◯委員長（田原 茂君） 学校課長。
150 ◯学校課長（久保田博之君） 事業展開の御質問でございます。
まず、アドバイザーによる巡回訪問がございます。配置予定のアドバイザーは、幼児教育に長年にわたり携わってきた豊富な実践経験と知識を生かし、各幼稚園、保育園への巡回訪問の際、各園での課題に対する的確なアドバイスやよい事例などを収集いたします。
そのほかの事業としましては、公民、幼保小全体を対象といたしました合同研修会や合同研究会の開催を考えております。
例えば、公立幼稚園をフィールドにして、特別な支援を要する子どもの学びをテーマにし、学識経験者による講演、指導などを行うことや、一人ひとりの幼児の幼児期の終わりまでに育ってほしい姿をどう捉え、小学校への円滑な接続につなげていくかといったテーマで、幼稚園、保育園におけるアプローチカリキュラム、小学校におけるスタートカリキュラムのそれぞれの作成のための研修なども企画してまいりたいと考えております。
これらのテーマにつきましては、先日開催をいたしました在り方検討委員会におきましても、私立の幼稚園、保育園の各代表の委員の皆さんからも発言がございました。
テーマの選定や研修内容などにつきましては、アドバイザーの巡回訪問の状況や現場の皆様の声をよく伺い、実際に子どもたちと向き合う教職員の皆さんのスキルアップにつながる意義のあるものにしてまいりたいと考えております。
また、今後の在り方検討委員会の議論も踏まえ、日野市の子どもたちの健やかな成長のため、必要な事業を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
151 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
152 ◯委員（奥住匡人君） 幼保小連携推進事業、説明をいただいたわけでございます。説明の中にあった円滑な接続、特別な支援というワードも出てきたかと思います。
校長先生、経験をされている方がアドバイザーとして、その経験を生かしていかれるというふうにもお聞きをしたところでございます。しっかりと準備を進めていただいて、新年度からの活動を準備を行っていただければと思います。
アドバイザーとしての経験を生かして、各園への現場の声を聞き、積極的な検討を要望しておきたいと思います。
なお、この事業に関しては、令和５年度新しく取り組む形になっていると思うんですけれども、単年度に限ったことではなくて、継続的に事業を進めて、幼保小、いいものはいいという形で学ばせていただくところをなるべく吸収していただいて、ぜひ発展的に取り組んでいただけたらなというふうに思う次第でございます。
市長にも少し話を聞きたいんですけれども、出生の数が減ってきたり、死亡者が増えてきているという日野市の現状も踏まえた中で、教育委員会がこうやって進めているものに関しては、一つの日野市の売りになるのではないかというふうに、これからまちづくりの関係等々も踏まえた中で、学校というキーワードは日野市の売りになる要素になるかなというふうに感じているところなんですけれども、この幼保小連携事業をはじめ、多くの市民に訴える、市外の方にもＰＲしていく、そんな姿勢が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、市長がどういうふうに考えていらっしゃるのか、御見解をいただきたいと思います。
153 ◯委員長（田原 茂君） 教育長。
154 ◯教育長（堀川拓郎君） まずは、私のほうから答弁させていただければと思います。
御質問いただきました連携推進チームと在り方検討委員会の話について、実は委員会のほうでも話題になりまして、その関係性について話題になりました。
この在り方検討委員会というのは、会議体でございますので、基本的には委員の方々に集まっていただいて、机上で議論をしていただいて報告をいただくというものであります。それを政策につなげていくと。
連携推進チームについては、これは行政組織でありますので、新たにアドバイザーという形で来ていただいて、そこでフットワーク軽く現場を巡回していただいて、いいところを見つけたり、課題を見つけたり、そして、また研修などを行ったりということで実際に動いていただくと。そこで見つけてきた課題やいいところというのを、必要に応じて会議の場で共有をいただいたり、また、その会議の場で出てきた政策の受皿として、その連携推進チームのアドバイザーの方にもまた活躍をいただければというふうに考えているところでございます。
なので、御指摘をいただいたとおり、次年度、次々年度に向けてもこの動きというのは、大事にしていきたいなというふうに私としても考えているところです。
その上で、この学校、そして、この幼児教育のチームというものが、これからの日野市の売りになるんじゃないかというところですけれども、そこについてはぜひそのように形で進めていきたいというふうに思っております。
これまで日野市の幼児教育が培ってきた、それは公立幼稚園というのを今現時点で３園あるというのは、26市でも日野市だけでございますし、この先のことをどう考えていくかというのは、在り方検討委員会の中でもしっかりと議論をしていくつもりです。
その上で、この先、政策としてどう打ち出していくのか、そして具体の幼児教育をどういうふうにしていくのか、また、それは小学校移行等の連携も含めて、どういう形でもっていくのかということについては、非常に大きなテーマでもありますし、そこは国の事業なども活用しながら、国にもそういう形で進めていきたいというところはありますので、一つのある意味でモデルになれるような、日野市の売りになるような取組として、ぜひ進めていきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
155 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
156 ◯市長（大坪冬彦君） 教育委員会の進めることということで、当然、私はそれを支援する立場でありますが、日野市の歴史を振り返りますと、幼保一元化という研究の歴史があった。時代は変わって少子化という大きな現象が確実にやってきていて、幼稚園もそうですし、幼稚園は特に私立幼稚園も公立の幼稚園も定員割れがかなり顕著になっている。一方で、保育園のほうは待機児が多くなった。けれども、やはり人口減少に伴って保育園の定員割れも部分的には出てきているかなと。今後の長期的トレンドにおいては、保育園の在り方についても、今までの在り方と違って保育の質ということで、いわゆる保育に欠ける子どもを預かるということだけではなくて、保育に欠けていなくても、いわゆる、今の狭い意味での保育に欠けているではない幼児の方、乳幼児を預かると。そういう機能もこれからは求められているのかなと思います。
当然、その先に学校がある。もともと小１プロブレムというのがありましたね。それぞれつなぎがうまくいってなくてということがあって、どうするかということがあったのであります。当然、現段階においては日野市はエールがありますが、そういうインクルーシブな方々への教育も必要である。発達に偏りがあったり、不安があるお子さんも増えている、そんな状況の中でどうしていくかという、いろんな重たいテーマをもって、これから幼保小の連携、そして、小学校へのつなぎを行っていかなければならないというふうに思っております。
そういう日野市の歴史、そして、今、置かれている状況を考えれば、いろんな社会資源がある日野市は、そういう意味で先進的な成果を出していけるような素地があると思っておりますので、そういうことをやっていく教育委員会、そして、市長部局連携しながら、そういう政策を、うまい政策を打ち出して、それを売りにしていくような、そんなこともできるのかなと思っておりますので、そういう意味で、教育委員会にも期待したいと思いますし、市長部局としても頑張っていきたいと思っております。
以上です。
157 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
158 ◯委員（奥住匡人君） ありがとうございます。
では、次の質問に行きたいと思います。
487ページに市民会館・七生公会堂施設修繕料というのが記載があります。5,717万円ですね。まずは、この修繕料の内訳、御説明をいただきたいと思います。お願いします。
159 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
160 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） 市民会館・七生公会堂施設整備経費における修繕の内容について、答弁のほうをさせていただきます。
令和５年度の施設修繕料5,717万7,000円は、全部で八つの修繕内容が含まれてございます。
主な修繕内容としましては、七生公会堂舞台吊物装置改修修繕、これが2,904万円、続いて、市民会館舞台照明設備修繕、これが1,086万8,000円、続いて、市民会館非常用自家発電設備冷却水槽更新修繕が431万2,000円でございます。
当予算の約50％を占めます七生公会堂舞台吊物装置改修修繕2,904万円ですが、耐用年数を経過しております各吊物装置の駆動部分と、あと電気制御部を更新するものでございます。
ワイヤーですとか滑車ともに、これまで交換のほうがされてございません。滑車だけでも100を超える数があり、劣化している箇所も確認をされております。
また、絶縁抵抗値が落ちてきておりますので、このタイミングで電気制御部を更新しまして、今後、漏電等による電気機器の制御ができないといったことがないように、今回、更新費用を計上したものでございます。
施設利用者の安全に配慮するとともに、引き続き、多くの市民の方に文化芸術に触れる機会を継続的に提供するための更新修繕となるものでございます。
以上でございます。
161 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
162 ◯委員（奥住匡人君） 耐用年数が超えていたりとかというところで、必要なところの修繕だろうというのは認識するところなんですけれども、では、じゃあ、公共施設等総合管理計画というのが今策定されている段階にあって、では、それに基づく個別施設計画はどうなっているのかなと。特にこの七生公会堂、市民会館はどういう今は位置づけになっていて、どう捉えているのか、御説明をいただきたいと思います。
163 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
164 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） 個別計画に基づき修繕されているのかといった御質問だとございます。
日野市民会館につきましては、平成27年に作成いたしました長期修繕計画を参考としまして、修繕のほうを行っております。
なお、七生公会堂につきましては、個別計画のほうはございません。
日野市民会館も平成27年に策定いたしました長期修繕計画を参考に、計画的に実施しておりますが、全てが計画どおりではなく、やはり七生公会堂も合わせて指定管理者と協議を重ねながら、現状を確認しながら、予算状況を勘案し、毎年予算を計上しているといった現状がございます。
日野市民会館、七生公会堂については、築40年が経過しており、老化が進んでいる施設となっております。
毎年、維持管理ですとか、更新に必要な予算を計上している現状を踏まえると、平成27年に作成した長期修繕計画はあるものの、改めて個別計画の必要性を考えているところでございます。
ここで先ほどありました改訂予定の公共施設等総合管理計画にも、個別計画がない施設については、計画の策定を検討するというふうになっております。これに基づきまして、個別計画策定についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
165 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
166 ◯委員（奥住匡人君） 七生公会堂に関しては、計画は残念ながら持っていないんだということと、市民会館に関しては、27年に長期修繕計画を立てられて、８年経過している中で、今回の事例とか、直さなければいけないところが少しずつ出てきているんじゃないかなと。長期的にも計画を立てて、ここを直して今度はこっちをやろうというのを計画を立ててやっていただくのが大切じゃないかな。ここの今回の件が令和５年度新年度予算に出ました。じゃあ今度は６年は何をします、８年は何をします、５年後は何をしますみたいなものがあってこそだなというふうに思いますので、市民会館しかり、七生公会堂しかり、しっかり計画を立ててやっていただきたいなというふうに思うところでございます。
七生公会堂に関しては、平成30年度、公共施設等総合管理計画モデル地区として検討がされてまいったと思います。市内の３か所は、日野本町、高幡、高幡台という形の中でモデル地域が対象となっていたところではありますけれども、令和４年度の公共施設等総合管理計画においては、この３モデル地域が個別再編計画を何ら具体的な展開、進展がないままに新しい事業に公共施設等総合管理計画の中で改めて検討されるというふうに示されておりまして、地域の皆さんにとってはこのモデル地域だったのに何でここが外されてしまったの、あの計画は一体何だったのというところの危惧も大変お持ちのように私も伺っております。ですから、この再編モデルで個別計画ごとの取組の整合性についてまた後ほどの総括質疑の中でやり取りをさせていただけたらなというふうに思いますので、この件に関しては質問を終了させていただきたいと思います。
予備費に関して質問を差し上げたいと思います。502ページになります。
先ほど御説明もありました。例年3,000万円という予備費の中で、令和５年度新年度予算では6,000万円、２倍に上がっているという形の中で、この予備費をどう捉えているのか、先ほど説明ありましたけれども、もう少し詳しく御説明をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
167 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
168 ◯財政課長（宮本喜芳君） 予備費の捉え方ということで御質問をいただきました。
まず、予備費の法的根拠というところでございますけれども、一般会計予算には予算外の支出、または予算超過の支出に充てるため予備費を設けなければならないということで地方自治法上も規定がございます。そうしたところを根拠に予備費を計上しているわけなんですけれども、予算というのはある種見積りといいますか、１年間のどういった計画でどういった想定をして歳出が組まれるかということで見積りをするわけなんですけれども、その中でやはり想定という部分がございまして、年度に入りますと予算執行する段階で想定外の事態というのは起こり得るものでございます。そうしたその想定外の事態というか、そういった物事に対して対応するというものが予備費というところで認識をしておるところでございます。主にですね、予算編成当時、予期しなかった予算外の支出が生じた場合、予算科目自体がない場合ですとか歳出予算計上額が不足した場合、予算科目はあるが金額が不足する場合、そういったことに対応するために予備費ということで対応していくというものでございます。
本来、予算がないか不足する場合ということに関しましては、議会に対してですね、議会のほうに補正予算を上程して御審議いただくというのが原則であるというのは十分承知しているところなんですけれども、やはり能率的な行政運営という意味で早い対処が求められるというようなこともございますので、比較的軽易なものですとか、金額が比較的小さなものですとか、緊急を要するもの、こういったものの対処として、あらかじめ予算中にその使途を特定せずに一定の金額を措置をするというものが予備費ということで捉えてございます。
一旦、以上でございます。
169 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
170 ◯委員（奥住匡人君） 前段の説明の中で予備費と、今、予備費としての考え方、見積りであるという形、見積りが予算であって想定外に対応するのが予備費であるという考えで、もともとあったのがもう災害であるとか事故であるとかに大体この予備費というのは充当されてきて、令和元年の台風19号をはじめ、雪が降ったりだとか１年の天候なんか分からない状況にありますので、そういうときの対応を主にこの予備費の中で充当してきた、もしくは３か年ぐらいを遡らせていただくとコロナのものがあったりということでそこから充当してきた、予備的なことを考えれば、先見的なことを考えればもう少し肉厚にして早期の対応、いざというときのためにという形の今回の6,000万という話だと思うんですけれども、先ほどの市民会館、七生公会堂などの事例も取り上げさせていただきましたけれども、２年、３年、４年度というふうに見てるとやっぱりその施設修繕料に急遽充てられた件が散見されるというのは見てとれるのかなというところで、今回の事例に限らず、計画を立てて直していただくところは全然構わない、長期的なプランで直していただくのはいいと思うんですけれども、じゃあ壊れちゃった、直せよというのがぽんぽんぽんというふうに何か見えてるような感覚を私は個人的に持ってまして、これがもう少し先に壊れるから先に手を出しとくんだ、少しメンテナンスをかければ延命なり少し短期間でも時間が稼げるんじゃないかな、もしこの予備費というのがその6,000万円、3,000万円アップしたことによってこういうことが度々度々起こられたんじゃ困ってしまうんで、予備費ということをしっかり精査をしながら活用していただきたいというのが私の考えなんですけれども。
意見を言わせていただくと、公共施設等総合管理計画の中では公共施設等の今後30年間にさらなる更新等費用は総額1,821億円かかると、年平均で61億円以上になりますよということを書いてらっしゃいます。過去５年間の実績値、平均31億円というところの２倍もかかるというような想定もされて結果も示されている中で、今後の歳出入減少などを想定される中でこれまでの投資の２倍もの支出を続けることは財政上大変困難であろうかなというふうに思っております。このことを全庁でしっかり認識していただくことが必要であるんじゃないかなというふうに思ってますので、また後ほど総括のほうでも触れさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
171 ◯委員長（田原 茂君） お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
172 ◯委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後０時08分 休憩
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午後１時10分 再開
173 ◯委員長（田原 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。佐藤委員。
174 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。私からは、主に３点質問させていただきます。
まずは、407ページ、特色ある学校づくり推進事業経費と、その下の個の状況にあわせた不登校支援経費について、２点目がページ419ページ、教育支援費の中から
特別支援学級運営会計年度任用職員人件費に関連して、項目変わりますが、学校管理費で429ページの学校施設管理経費の施設修繕料と439ページの学校改良経費について、順番に質問させていただきます。
まず、特色ある学校づくり推進事業経費1,196万6,000円でございますが、これ前年度は1,745万5,000円から減額となっておりますが、この背景について答弁をお願いいたします。
175 ◯委員長（田原 茂君） 統括指導主事。
176 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 減額についてお答えいたします。
こちらの減額分については、インクルージョンに関する実践的研究事業についてでございます。こちらにつきましては東京都の事業でありまして、そちらからの予算がついてきたものであります。当初は令和２、３年度、２年間の事業でありましたが、コロナ禍の影響もありまして令和４年度まで延長されたものでございます。計３年間の研究事業が終了したため、令和５年度は予算化はされておりません。
以上でございます。
177 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
178 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
今、答弁いただきましたインクルージョンに関する実践的研究事業講師謝礼で50万と補助金5,500万、これが東京都からの補助金だったというふうに理解しておりますが、この事業で得られた成果につきまして教えていただけますでしょうか。
179 ◯委員長（田原 茂君） 統括指導主事。
180 ◯統括指導主事（馬場章夫君） インクルージョンの実践的研究事業につきまして得られた成果についてお答えいたします。
本研究では、日野第三中学校、七生緑小学校、夢が丘小学校、七生特別支援学校、わかば教室の４校１教室が連携して行ってまいりました。本研究では、コロナ禍の影響で交流が困難となる中、新しい交流の形としてオンライン交流、こちらを確立することができました。これまで続けてきた地域を基盤とした学校間での交流及び共同学習を、こちらにより、より一層推進することができたというふうに考えております。
小・中学校９年間を通した交流及び共同学習は、共生社会の実現に資するものと考えております。この３年間の研究の中で児童・生徒の経験から出る新しく自由な発想が学習を進める基盤となり、学習の開始段階から児童・生徒の主体性を生かした教育活動の展開につながっておりました。
各学校からは、児童がオンラインでどんな活動が一緒にできるのかを進んで考えるようになったとか、また、児童がオンライン交流の際にゆっくり話し、ジェスチャーを大きくするなど伝えたいことを進んで工夫する姿が見られたとか、あとは、生徒が自主的に考え、積極的に交流のアイデアを出し合う姿が見られたなどの声をいただいております。
令和５年度以降になりますけども、教育委員会では研究に携わった教員だけが本取組を推進していくということではなくて、市立学校全体においてこちらを日常的なものとして、学校間や校内での交流及び共同学習が行われるよう、この取組を広げて継続できるための環境を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
181 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
182 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
一定の成果を得られたということだと私は理解しておりまして、このインクルージョンに関するところ、要はこれまでインクルーシブ公園の話であり特別支援の話であり、ここに全て関わってくるところかなというふうに認識しておりまして、ぜひこの成果をですね、引き続き活用して展開していただきたいという認識を共有させていただきます。
次ですね、個の状況にあわせた不登校支援経費でございますが、これ令和４年度から据置きとなっている理由について教えていただけますでしょうか。お願いします。
183 ◯委員長（田原 茂君） 統括指導主事。
184 ◯統括指導主事（馬場章夫君） この個の状況にあわせた不登校支援についての経費でございます。
こちらは、東京都の事業であります家庭と子供の支援員の予算となっております。こちらにつきましては、不登校児童・生徒につきましてその要因が多様化しているため、不登校児童・生徒についての個別の対応を行うようにというようなことで事業を請け負っておるものでございます。ただ、東京都のほうでこの経費及び運用基準が定められておるため、例年、固定された予算額を計上しているというものでございます。
以上でございます。
185 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
186 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
ここ数年、不登校の児童が増えているという状況、これまで各委員からも共有させていただいていると思いますが、この状況下ではこの不登校支援経費で恐らくわかば教室の経費を賄っていると思うんですが対応し切れないのではないかなという、要は不登校の児童が増えている中でもう少しそのキャパシティーも増やしていく必要もある、教員も増やしていく必要があるという認識を持ってるんですが、ここ、都の補助金をこれまで活用してこのわかば教室を推進されてたと思うんですけども、ここを今後拡充していく方針はございますでしょうか。
187 ◯委員長（田原 茂君） 統括指導主事。
188 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 家庭と子どもの支援員につきましては、これはわかば教室の運営費とはまた異なるものでございます。こちらのほうは使用の仕方としましては、例えばその校内登校支援室の支援員だとか、あとは登校できない子どもたちへの家庭の訪問とか、そういったものですね、あとは、対応の難しいケースについては相談に乗ったりスーパーバイザーを設置したりとかそういった活用の仕方になっておりますので、わかば教室の運営費とはまた異なるものでございます。
以上でございます。
189 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
190 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
わかば教室とは異なるということで、今、各不登校児童を抱えている家庭を巡回していく支援員の費用だというふうに理解しましたが、例えば直接、家庭訪問せずともオンラインでつないで、クロームブック、恐らく不登校の児童も持ち帰っていると思いますが、オンラインを活用した支援というのはこの経費では可能でしょうか。
191 ◯委員長（田原 茂君） 統括指導主事。
192 ◯統括指導主事（馬場章夫君） オンラインを活用した事業ということなのですが、こちらのほうはこの家庭と子どもの支援員の運営費用の中には入っておりません。支援員と、それからスーパーバイザー、そういったものの経費となっております。
以上でございます。
193 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
194 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
この質問させていただいたのは、今、この後、特別支援の質問させていただきますが、このいわゆる特性を抱えた子でもグレーゾーン的な子というのはかなり多いということで、要はわかば教室にも、あるいはステップやせせらぎにも入っていない子たちで不登校になってるというケースが最近見受けられるということで、こういった子たちの支援をこの予算の中でできないかという意図を含めまして質問させていただきました。この質問につきましては結構です、ありがとうございました。
続きまして、今度は417ページの
特別支援教育推進会計年度任用職員人件費でございます。
こちらですが、この次の419ページで会計年度任用職員報酬70人とございますが、昨年度から４人増えております。この４人増えた背景について教えていただけますでしょうか。お願いします。
195 ◯委員長（田原 茂君） 発達・教育支援課長。
196 ◯発達・教育支援課長（萩原美和子君） 特別支援学級の会計年度任用職員が昨年度から４名増えているというところの御質問でございます。
学級支援員につきましては、前年度に行います就学・進学検討会などで、入級等でお子さんによって年度当初から支援員をつける必要があるお子様などもいらっしゃいますので、その辺りのお子様たちの支援に関わる方が入っております。
また、支援員に関しましては週５から週１の人数、週５から週１でその方によって日数が様々でございますので、その辺りの入り繰りで少し増えている、人数として見れば増えているというところもございます。
以上です。
197 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
198 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
こちら、エールがセンター的な機能を有して、各学校に巡回している方たちが恐らくこの会計年度任用職員の中、そういったミッションを抱えている方もいらっしゃると思いまして、これは今、来年度４人増えるというところは評価したいといいますか、ただ、もっと人数的には必要ではないかなという認識があるんですけども、今この特別支援を必要としている児童の数はどれぐらいか、もしデータがあったら共有していただけますでしょうか。お願いします。
199 ◯委員長（田原 茂君） 発達・教育支援課長。
200 ◯発達・教育支援課長（萩原美和子君） 令和４年の５月１日現在で特別支援学級に在籍をしていらっしゃる児童・生徒さんは、小学生が149名、中学生が115名となっております。
大変申し訳ありません。ステップ教室の数字については、すみません、今、手元にちょっと持っておりませんのでお答えができません。申し訳ございません。
以上です。
201 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
202 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
特別支援学級、小学校では149名、中学校では115名ということですが、恐らくこれもう年々増えてきている傾向にあるという認識なんですが、これはそもそもこういった特性を持っている児童がいきなり何かあるときから増えているんではなくて、もともと多分そういった特性を抱えてる子というのは一定数いる中で、恐らくＷＩＳＣというテストを受けて、それで要はこの児童に関してはいわゆる例えばＡＤＨＤの傾向があるとかそういった特性があるということで特別支援を受けるという選択を恐らく保護者が取られてこの児童数が増えているという認識なんですが、この認識で合ってるか、答弁をいただけますでしょうか。
203 ◯委員長（田原 茂君） 発達・教育支援課長。
204 ◯発達・教育支援課長（萩原美和子君） 増えている認識につきましては、私どももこの特別支援教育というものの認識というものが保護者の皆様にも周知がかなりされてきているということ、もちろんエールができたことによる周知も大きいかとは思っておりますが、そのように考えております。
また、先ほどの特別支援教室に通う児童・生徒さんの人数につきまして分かりましたのでお伝えさせてください。令和４年５月１日現在です。小学生が549名、中学生が133名となります。
以上です。
205 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
206 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
このステップ教室の児童数に加えて、来年度たしか東光寺小学校で自閉症・
情緒障害特別支援学級が始まる、その予算計上もされてると思うんですが、そうすると、先ほど申し上げた会計年度任用職員４人増えるということになりますが、この４人で足りるかどうかというところはいかがでしょうか。
207 ◯委員長（田原 茂君） 発達・教育支援課長。
208 ◯発達・教育支援課長（萩原美和子君） 東光寺小学校にできます自閉症・
情緒障害特別支援学級に配置します、こちらは特別支援学級ですので介助員となりますが、介助員は週５で３名を予定をしております。ただ、お仕事される方の状況によっては人数が日数によって増えるかもしれませんが、私どもの予定では週５で３人ということで準備をさせていただいております。
以上です。
209 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
210 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
この東光寺小でスタートする自閉症・
情緒障害特別支援学級でございますが、例えば百草台とか少し離れたところから通う児童が多分想定されると思うんですけども、その際の支援はいかがでしょうか。その送迎とかスクールバスの事業を行う予定とか、その予算は今回上げられておられますでしょうか。お願いいたします。
211 ◯委員長（田原 茂君） 発達・教育支援課長。
212 ◯発達・教育支援課長（萩原美和子君） 東光寺小学校の開設に当たりましては、令和５年度の予算につきましては必要な備品、消耗品等のみ上げさせていただいております。また、通っていただく方の交通の便のことですが、通学のバスに関しましては、お子様の状況が様々でございまして、また、１校ですのでバスをもし走らせた場合には最初に乗られるお子さんはかなり長い時間を乗るというようなことになりますとなかなかそれに対応できないお子様方が多いというふうに私どもは判断いたしました。そのためバスの運行は取りやめまして、その代わり保護者様へ送迎をお願いするとともに、保護者とお子様の公共交通機関を利用された際の交通費の補助をさせていただくことで予算を計上させていただいております。
以上です。
213 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
214 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
送迎について補助をされるということで、そのできるだけ保護者の方の負荷が減るという取組もされているところは評価したいと思っておりますが、ただ、今後この自閉症・
情緒障害特別支援学級、これは小学校では今回初めて東光寺小学校で設置されるということですが、ここを例えばほかの学校でも展開していく予定は今後ございますでしょうか。
215 ◯委員長（田原 茂君） 発達・教育支援課長。
216 ◯発達・教育支援課長（萩原美和子君） 自閉症・
情緒障害特別支援学級のほかの学校での開設というところで御質問いただきました。
やはり東光寺小学校ですと市の北側になりますので、南側辺りのお子様方は今回のこの開設のときにやはり交通のこと、送迎のことで諦められた方も中にはいらっしゃるかと思います。ですので、そういったこと、また、必要としていらっしゃるお子様方がいらっしゃるということは私どもも認識をしておりますので、今後、いつになるかは分かりませんが、設置については前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
217 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
218 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
今おっしゃったその諦められたというところが非常に重要かと思ってるんですが、諦めさせてはいけないという認識で、今後も本当もうできる範囲で、もう最善を尽くされているというのはすごく重々承知してるんですが、今後ですね、もうどんなお子さんも保護者も諦めることのないですね、特別支援をこれからも推進していただきたいと思っております。
続きまして、129ページの学校施設管理経費……。
219 ◯委員長（田原 茂君） ちょっとページ違ってますよ。もう一回言って。
220 ◯委員（佐藤琢磨君） 失礼しました。429ページ、施設修繕料と、ここに関連づけてですね、ページ439の学校改良経費、この２点についてお尋ねします。
まず、この施設修繕料ですが、3,600万円計上されてますが、この内訳を教えていただけますでしょうか。
221 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
222 ◯庶務課長（伊藤浩一君） こちらについては、小学校、中学校もあるんですけども、日常で発生する修繕について全般的に修繕の対応で取っております。
223 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
224 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
恐らくその日常的にトイレの修繕とかも含まれてると思うんですが、例えば今、特別支援に関連づけて質問させていただいていますが、バリアフリーを想定した設計の例えばトイレの修繕とか改善とか等もこちらに含まれてるのでしょうか。お願いします。
225 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
226 ◯庶務課長（伊藤浩一君） トイレの改修についてはトイレ改修の中でやっていますが、部分的な修繕については、それはトイレですとか階段の手すりとか、そういうものもこの中でやっております。
以上です。
227 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
228 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
この今の質問なんですが、意図としてるのはですね、今後、例えばいわゆる医療的ケア児のお子さん及び保護者の方が特別支援学校ではなく地域の学校に通いたい、あるいは特別支援学校に籍を置きつつ自分の要は住んでる地域の小・中学校にも副籍したいという場合に、既にもうこの特別支援学校と地域の学校とでは交流はされていると思うんですが、こういった際に、要は車椅子、あるいはバギーのお子さんでもですね、通学するということが想定されますので、このバリアフリーの費用はこの施設修繕料というところでこれまで計上されているんですが、ここのボリュームが今後増えてくるんではないかなと想定した場合に、どのようなことが今検討されてるか、現状を教えていただけますでしょうか。
229 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
230 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 小・中学校のバリアフリー化の現状ということでちょっとお答えをいたします。
学校施設の全体のバリアフリー化が完了している学校は、平成18年度、19年度に改築事業を行いました平山小学校となります。そのほかの学校につきましては、先ほどおっしゃった学校改良経費等を活用してトイレ改修をする中で、校舎１階に車椅子使用者用トイレを全校に整備をしております。
また、校舎の増改築等に伴いエレベーターを設置している学校は、小学校７校、中学校４校となります。
今後の計画につきましては、学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画に基づく大規模な改造や増改築に合わせて整備を行うことを基本としております。ただ、一方で、令和２年に実施されたバリアフリー法改正により、公立小・中学校の新築等を行う場合、バリアフリー基準への適合が義務づけられました。また、既存施設についてもバリアフリー基準への適合が努力義務となっております。このことを踏まえて、文部科学省において令和２年12月に公立小・中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標が策定されまして、既存施設も含めた整備の推進が求められているところです。これを受けまして、令和４年度から実施をしております新たな学校づくり・
社会教育施設づくり推進計画策定のための基礎調査において、小・中学校24校のバリアフリー調査をここで実施したところです。この調査結果を基に現状の課題を整理して、今後の整備方針について検討を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
231 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
232 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。
今後の日野の新たな学校づくりというところで、先ほど午前中、奥住委員からもですね、この学校というのが今後、日野の売りになるというようなお話をされましたが、まさにここの学校づくりというのは非常に日野にとって重要だと私も認識しております。その学校に通うのは障害を持っている、持ってないにかかわらずということで、いわゆるインクルーシブな学校、そしてインクルーシブな社会をこれから日野は目指していくんだというところの意思表示につながっていくというふうに認識しております。ぜひですね、この先ほど答弁いただきました東京都の補助金活用した研究事業の成果とですね、あと、ほかにもいろいろ研究されてると思いますが、その研究の成果をどんどん生かしてですね、簡単に言うと特別支援学校ではなくとも自分が自宅から通える範囲の小・中学校でインクルーシブな環境整備というものを進めていただきたいという認識をお伝えさせていただきまして、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
233 ◯委員長（田原 茂君） 岡田委員。
234 ◯委員（岡田じゅん子君） 大きく２点伺います。まず、409ページのプール改革事業経費、それからその次が429ページ、小学校費の子どもの安全安心対策経費、もう一つ、同じ中身ですけれども、445ページの中学校費の子どもの安全安心対策経費を伺います。
まず、プールの改革事業経費から伺ってまいります。昨年の2,247万6,000円から若干金額が増えていますけれども、この対象となる学校が増えているということでしょうか。教えてください。
235 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
236 ◯教育部参事（長崎将幸君） プールの民間施設の利用についての学校は、令和４年度と変わりありません。ただ、光熱水費が高騰している中で委託費自体の価格が値上がりしたということで予算が増になってございます。
237 ◯委員長（田原 茂君） 岡田委員。
238 ◯委員（岡田じゅん子君） 分かりました。
学校プール、このように民間のプールをですね、使うようになって２年になるんじゃないかなって思うんですけれども、この間のですね、金額面でどうですかね。学校のプールをそのまま使うのと民間のプールを借りるのとで、やっぱり予算って大分違ってくるものなんでしょうか。
239 ◯委員長（田原 茂君） 学校課長。
240 ◯学校課長（久保田博之君） プールを今までどおりのような形で運用しますと、プールの施設として維持、改修が必要になります。また、これを委託にすることによって委託料のほうは出ますけれども、トータルで考えますと委託にしたほうが金額的にも低いということと、何よりも学校の先生方が子どもたちに向き合う時間がしっかり確保できるというところが非常に大きいので、そういう面で子どもに対するメリットということは非常に大きいものがあるというふうに考えております。
241 ◯委員長（田原 茂君） 岡田委員。
242 ◯委員（岡田じゅん子君） 子どもへの接する時間が長くなるというのはですね、これはそもそも先生の数が増えて少人数学級などにできればですね、それは解決することだというふうに思うので、先生たちの負担が減ってるということ自体は事実だと思いますけれども、またちょっとそういうこととは違うのかなというふうに考えます。この質問は以上にさせていただきます。
次に、小学校費、中学校費の子どもの安全安心対策経費について質問をさせていただきます。
学校の先生からこの間、本当に多くの議員の皆さんが今議会でも質問されているかと思いますけれども、本当に今、学校の先生不足というのが深刻になっている中で、ひどい学校だと１校で７人ほどの先生が一度にお休みされるような事態にもなっていて、そのフォローで頑張った先生がまた休んじゃうみたいな、そういう悪循環に陥っているということもですね、現場の実態として教員の皆さんから、私はちょっと又聞きなんですけれども、教えていただく機会がありました。その報告の中で、教員が目を離したときに重大な事故が起きないかという問題があるので、学級支援員などのサポートはありがたいものの、責任の所在は全て担任になるということは負担が大き過ぎる。一定のきちんとした資格がないと安全が守れない、こういう悲痛なお声が出ています。このお声は私はメールでいただきました。当事者の方からではないんですけれども、こういうお声があったよということを御報告いただいております。
この安全安心対策経費にあるように、防犯カメラを設置してあればですね、学校安全管理員を置く必要はない、そういう形で学校安全管理員の配置が廃止されてきた動きがありましたけれども、子どもさんたちの安全を見守る人を専門的に置く必要がやはりあるんじゃないのかなって思いますけれども、教育委員会の認識はいかがでしょうか。
243 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
244 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 学校の安全というところでございますけども、基本的に、現在、学校では危機管理マニュアルを作成するとともに、管理職、教職員、用務員等による校内巡視、登校等の見守りを行っています。また、校舎内外の安全点検なども実施しています。また、教員による訓練の実施など、学校全体で安全管理を行っているというところでございます。
また、先ほどお話のあったようにですね、学校と幼稚園にはですね、緊急かつ重大な事態に備えて非常通報装置、学校110番が入っています。自動緊急通報が警視庁に入ることになっています。令和５年度の予算で、非常通報装置の機種の入替えもさせていただきたいと思っております。こちらは３Ｇから４Ｇに対応した新しい機種に更新予定です。
先ほどもお話のあったとおり、校内の防犯カメラが設置されておりまして、平成30年度には小学校の機器が
デジタル化されています。それから、中学校については令和３年度にも
デジタル化をさせていただいております。
あとは、学校にスクールサポートスタッフ、それから副校長補佐等も配置をさせている中で、ただ、人の目というのはあったほうがいいというふうには思っております。ですので、今後は地域の力を借りてですね、学校を含めた地域で見守る体制の強化を図りたいと思っております。そのためには、一つとして、今あるスクールガードボランティアというところの部分をですね、もうちょっと増やしたいというふうな思いがありまして、ここを増やす努力もしたいと思っております。それから、庁内連携も必要だと思っておりまして、防災安全課と協力をしてパトロールの強化をしたりもさせていただいております。
ここでコミュニティ・スクールが滝合小学校のほうで立ち上がっておりますけれども、滝合小学校の中ではですね、次の三つを柱としています。一つ目が自然環境、二つ目が学習、三つ目として防災安全というところで、この柱としてコミュニティ・スクールを立ち上げております。こちらについてはスクールガードボランティアを広く募集して校舎内外で協力していただきたいということで、今後そこのところを増やしていきたいというふうに思っております。今後、旭が丘小学校についてもコミュニティ・スクールを立ち上げる予定ですけども、学校と地域が連携して地域全体で子どもを見守り育む体制を整えたいと思っております。
以上でございます。
245 ◯委員長（田原 茂君） 岡田委員。
246 ◯委員（岡田じゅん子君） ボランティアに頼るという感覚がちょっと私には、ごめんなさい、分からないなというふうに思うんですけれども。小学校の校長会の予算要望にはこのようにありますので、ちょっと紹介をさせていただきます。安全面への配慮から防犯カメラの増設といった案も出ましたが、事件、事故の未然防止の観点から人的配置に勝るものはありません。スクールサポートスタッフの業務も多岐にわたり、安全管理業務を担うことは困難な状況のため、学校安全に特化した人的配置をお願いします。このように書かれてます。それから、中学校の予算要望書にもですね、ここまで詳しくはないですけれども安全管理員の配置が求められています。
学校教育活動における人的配置という項目の中でこうした要望が筆頭に上がっていて、これ、以前の配置を復活させてほしい、こういう要望になってますので、ボランティアは望まれていないということだと思います。教職員が本来の業務と向き合う時間が確保されるように、やはりこうした専門的な人のですね、配置が、きちんと報酬を支払われるような形で必要であるというふうに思います。教職員が本来の業務と向き合う時間が確保されますよう以下の人的配置をお願いしますと書いてありますので、ぜひともここは復活をさせていただきたいというふうに思います。
以上になります。
247 ◯委員長（田原 茂君） 教育長。
248 ◯教育長（堀川拓郎君） 岡田議員より最後の部分についてお答えを申し上げます。学校安全管理員を増やすということが学校の安全を守るために必要なんじゃないかというお話でございました。
まず最初に教員のですね、１校で７人が一度にという話があって、教員のその欠員が出てしまうということについての話の流れがありましたけれども、ここについては年度当初からですね、市内でも教員が張れないという状況が今年度ありまして、それが都内でもかなり多くの地区であったということで、ここについては教育長会を通じてですね、非常に大きな議論になりまして、しっかり教員を張れるように計画的な採用をお願いしたいと、配置ができるような対応を都にお願いしたいということで言ってきたところです。
そこと、安全管理のためのスタッフというのはまた別の論点かというふうには思いますけれども、この学校安全管理員についてはその人員の目というところでいくとですね、やはり副校長補佐、スクールサポートスタッフ、学級支援員、様々な学校現場の人、人的な配置というのはこれまで増やしてきています。そんな中で、その人の目だけではなくて機械警備であるとか防犯カメラであるとか用務員のその対応の中でとか、ソフト的なというか、
デジタルも活用しながら全体としてどう学校の安全を効果的、効率的に守っていくのかという観点から今このような状況になっているということです。やはりですね、地域と一緒になって見守りをしていく、安全を守っていくという考え方というのはこれからより一層大事になっていくというふうに思っています。限られた資源の中でどういうふうに安全を守っていくのかといったときに、これからより一層地域との連携を強固なものにしていくという大きな流れというのを我々としては追及していかなきゃいけないものだと思っていまして、そこの一つの取っかかりが今コミュニティ・スクールで防犯というところを地域と一緒になってやっていこうという学校が出てきていると。その流れというのは我々としても大事にしたいというふうに思ってますし、今、スクールガードボランティア、数百人やっていただいていますけれども、この人数を拡大していくということもこれは意味のないことでは決してないというふうに思っていますので、その辺りはですね、限られた資源でどれだけ効果を上げられるかという観点からしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上です。
249 ◯委員長（田原 茂君） 岡田委員。
250 ◯委員（岡田じゅん子君） 今のお話で効果的、効率的なというお話あったんですけれども、効率最優先では守れないものってあるというふうに思います。御答弁ありがとうございました。
そうしたら、市長にお考えを伺わせてください。
251 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
252 ◯市長（大坪冬彦君） 私ども市長部局としてはという言い方をあえてさせていただきますけど、教育委員会のほうで学校の安全管理を考える、それについての予算要求等について当然支援をしていくという考え方であります。
先日、高校生が白昼、中学校の授業中に刃物を持って押し入って、教員の方が勇猛果敢に止めていただいて幸いにも命は助かりましたし、子どもたちの安全は確保したということが起きました。そういうことも起こり得るという、そういう状況を踏まえてどうするかということで、安全管理を考えていただくということかなというふうに思います。
小学校校長会の要望について、私も詳細は分かりませんが、それも出てるということであればそれに向き合う形でどういうふうに教育委員会として向き合っていただくのか、学校の安全管理をどう考えるのかということをいろいろ考えていただいて、必要な支援を行っていくという立場でございます。
以上です。
253 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
254 ◯委員（峯岸弘行君） 私からは４点質問させていただきます。１点目は409ページの15いのちのプロジェクト事業経費について、２点目は429ページ、５の子どもの安全安心対策経費、３点目は451ページ、節12の三沢中の防音壁、４点目はこの日野市教育広報ですか、この関係でちょっと聞きたいです、質問していきたいと思います。
まず１点目、409ページ、いのちのプロジェクト事業経費ですけれども、これはコロナ禍に入ってマスク生活の学校生活が始まり、非常にこの学校の様々な事業が中止であったり登校ができない時期があったりして、そういう中、本当に子どもたちに対して励ましていこうということで始まった事業かなと思うんですけど、この事業の始まった経緯についてまず伺いたいと思います。
255 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。生涯学習課長。
256 ◯生涯学習課長（小澤啓司君） いのちのプロジェクト事業の経緯でございます。
こちらの事業でございますけれども、平成28年の11月、日野市立小中学校ＰＴＡ協議会と行政との懇談会の中で、子供たちを守るために私たち大人ができることということで市Ｐ協のほうが提言し、翌年５月に始動したものでございます。こちらにつきましては、大人が子どもをしっかり見守っているよということをしっかり発信していこうということで始まったものでございまして、その後、いのちのメッセージを大人から募集し、それを読んだ子どもからの声もまとめた掲示物をつくり全小・中学校に掲示をしたと、それが始まりでございます。
以上でございます。
257 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
258 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。私もこのいのちのメッセージ展、何度も見学させていただいて、非常に感慨深く読ませていただいたところであります。
関連なんですけども、この命の大切さを学ぶ取組の中で、いのちの授業ということで公明党としても全ての小・中学校で一度はいのちの授業をというような要望もさせていただいてまいりましたけれども、市内の小・中学校において、いのちの授業がどの程度実施されているのか伺いたいと思います。
259 ◯委員長（田原 茂君） 統括指導主事。
260 ◯統括指導主事（馬場章夫君） いのちの授業につきましての御質問でございます。
いのちの授業につきましては、こちら教育課程に位置づけられているものでありませんで、各学校が命の大切さを子どもたちに伝えるために各校独自で講師を招くなどして行っている授業でございます。申し訳ありませんが、今現在、何校で行っているかというのはちょっと把握ができてない状況でございます。ただし、市教育委員会としましては非常にすばらしい取組だというふうに考えておりますので、このような取組については学校を支援していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
261 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
262 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。
先日も、日野市立第一中学校で児童文学作家の今西先生という方をお呼びして、犬の殺処分を通して命の大切さを学ぶという、いのちの授業が行われました。ここには教育長も御出席をされていたようでしたので、このいのちの授業についての感想をいただければと思いますけども。
263 ◯委員長（田原 茂君） 教育長。
264 ◯教育長（堀川拓郎君） 今し方、今西氏を招聘した一中でのいのちの授業ということでお話をいただきました。この授業は、一中と小学校２校の３校でお呼びをして実施をされたというふうに聞いております。私は一中の会に一部参加をさせていただきました。この間、犬の殺処分というのをテーマに命を考えるということで、動物ということだけではなくてですね、それぞれの一人ひとりの命を大切にするということ、自分の命を大切にするということ、そして自分が幸せになるというためにどのように自分が生きていきたいのかということをテーマに話がされていたというふうに思います。子どもたち非常に、中学校３年生が対象でございましたけれども、非常に真剣に目を見開いて話を聞いていた姿が印象的でございました。
市としてもこういった外部講師を、今回のケースについては業界の団体のほうから講師料が出て実施をしていたものだというふうに拝聴しているところですけれども、こういう社会人を活用した授業みたいなところについてはですね、積極的に支援をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
265 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
266 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。これは結構でございます。
429ページの子どもの安全安心対策経費に入るのかどうかちょっと分からないんですけども、実は今から14年前に防犯ブザーを日野市内の小学１年生に、今でも日野市として配布されているんですかね、防犯ブザーを配布された際に、毎年、日野市から入学と同時に記念品として配られているランドセルカバーがあったんですけど、そこに「防犯ブザー携帯中」と書いたらどうでしょうかと提案をしたら早速入れていただいてですね、よかったなと思ってたんですけど、ただ、今年に入りましてその文字が消えましてですね、ちょっとこのスタイルが、色もガラッと変わってどうしたのかなと思っているんですけども、その辺の経緯についてもしお分かりでしたら、お願いします。
267 ◯委員長（田原 茂君） 学校課長。
268 ◯学校課長（久保田博之君） ランドセルカバーのことでございます。令和４年度から寄附でおつくりいただくような形で変更になっておりまして、その際にデザインを変更いたしました。それに伴いまして「防犯ブザー携帯中」というところのですね、文言がなくなってしまったというのが今お配りしているものになります。これは令和５年度の配布分ももう既に作成済みという状況でございますので、令和６年度から配布する分につきましては、学校の御意見もいただいて広く御意見頂戴しながらどういうものにしていくのかということで、よりよいものにしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
269 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
270 ◯委員（峯岸弘行君） 今年はもうできてるということで、令和６年度から「防犯ブザー携帯中」と入れていただくと犯罪抑止につながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、451ページの学校建設費、１施設整備管理経費のうちの12委託料、三沢中学校ほか１校防音壁劣化状況等調査の状況について、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
271 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
272 ◯庶務課長（伊藤浩一君） では、詳しくちょっとお話をさせていただきます。三沢中学校の防音壁についてです。
三沢中学校は昭和52年４月１日に開校いたしました。防音壁については、昭和58年に市と京王電鉄で協定を締結して、費用を市が負担、京王電鉄が施工を行い築造されました。協定書において、防音壁の維持管理は日野市が行って、工事等についてはその都度、市と京王電鉄により協議を行うという内容になっております。
本事業では防犯壁の更新等は日野市で行うことになるのですが、防音壁が経年による劣化が進行しておりまして、令和３年度には点検により確認された基礎の破損等の応急対応の修繕を実施しています。令和４年度は防音壁の更新に向けて京王電鉄と協議を進めてまいりました。京王電鉄との協議の中で、現在の位置で同等の性能の防音壁に更新を行うためには基礎となっている道路擁壁から築造を行う必要があり、およそ２億円の事業費がかかることがわかってまいりました。このため、現在の防音壁の状態について専門家の調査を行って、現状の位置での更新を行うこと以外の選択肢も含めて今後の方針の検討を行うことといたしました。調査の内容につきましては、令和４年度に騒音測定業務及び騒音伝播解析業務を、令和５年度に劣化状況調査を委託により行いたいと思っております。
騒音測定業務の主な目的につきましては、防音壁築造時に行われた騒音測定と同じ位置で測定を行うことによって当時と現在の電車による騒音の変化を把握すること、そして道路沿いの各点で測定を行い、防音壁の有無により遮音効果がどの程度あるかを把握するものとなります。これについては令和４年度の予算でいただいておりますので、今そこの解析結果を待っているところでございます。
劣化状況調査につきましては、基礎の擁壁も含めて劣化状況の調査を行うことによって防音壁の更新等の対応の緊急度を把握いたします。これらの調査の結果を踏まえて、騒音対策を新たに講じる際にどの程度の範囲や規模の対策が必要か検討いたします。また、劣化状況調査の結果によって、部分撤去などの対応による延命措置についても併せて検討を行ってまいります。
なお、騒音測定業務の測定速報値によると、防音壁築造当時と比較して各測定点で騒音レベルが減少しており、電車の走行音そのものが小さくなっていることが推測されます。これらを踏まえ、防音壁の今後の対応については騒音対策の範囲や規模などを検証して整備方針の検討を行い、進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
273 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
274 ◯委員（峯岸弘行君） 詳細な御説明、ありがとうございました。
私、今年62ですけども、小学校時代ぐらい、小・中学校の時代を考えると結構大きな音と振動がしてたのが、今は大分音が、振動も小さくなっているような気がするんですね。２億円というのは大変な金額ですので、よく教職員の方でありますとか地域の方々の声を聞いて、本当に新たに設置が必要なのかどうかというのを慎重に判断していただいて。校舎からはちょっと離れてるんですよね。ですから、本当に必要性についてしっかり調査を続けていただきたいと思います。
最後ですけども、どこの予算かちょっと分からないんですけど、これ日野市教育広報というのが出てまして、ここに、毎回、私も楽しみに読ませていただいているんですけども、市内の小・中学生の活躍している姿がひのっ子がんばってますということで出てるわけなんですけども、この関連で日野市は本当に旭が丘小学校でありますとか七生緑小学校でありますとか全国的にも名前がとどろくような成績を上げる小・中学校が今、次々と出ています。スーパーキッズみたいな言い方もありますけども、そういう子どもたちを応援していくことがやっぱりこれから2030とかですね、将来の日野市を背負って立つ子どもたちを応援することになると思うんですけども、この日野市の小・中学生がグループとか部活、クラブでありますとかで東京大会とか関東大会とかそういうところでいい成績を上げたときに、先ほど横断幕の話が出まして、周年事業で横断幕をつくるのは４万3,500円かかったというような話も出てましたけども、こういう横断幕をつくる予算というのをつくってあげたら、現在は全国で金賞受賞みたいになったら日野市が多分補正予算か何かで出すんでしょうけども、通常は保護者なんかがお金出し合って横断幕をつくったりしてるんじゃないかと思うんですけど、その辺の状況をちょっと教えていただいて、今後についての御所見もいただければと思います。
275 ◯委員長（田原 茂君） 学校課長。
276 ◯学校課長（久保田博之君） ひのっ子きょういくの今お話、横断幕のお話も出ました。子どもたちの活躍をより多くの方に知っていただくということは非常に重要なことですし、子どもたちもそれでまた力になるというふうに感じております。今持っているこの資源を有効活用して、よりＰＲ、また子どもたちの励みになるように支えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
277 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
278 ◯委員（峯岸弘行君） ぜひ予算化できることを待ちたいと思います。
以上で終わります。
279 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
280 ◯委員（池田としえ君） 399ページ、
奨学金支給事業経費、翌ページ、401ページの９
ＩＣＴ活用教育推進運用経費、そして飛びまして407ページ、ここのページは全般的にですね、配慮が必要なお子さんたちに対する、そういった意味では総合的な憲法で保障された学ぶ権利というような状況で、以上３点、簡単にちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
まず、一番最初に399ページの
奨学金支給事業経費、これに関しては高校生の奨学金ということで、大体、高校生辺りぐらいのお子さんを持つ親御さんの職業的なポジションとかですね、いうのというのはある程度もう固定化されて、社会の状況の中、立場的にもですね、固定化されてきているというふうに思うんですけど、ここのですね、支給事業のここ経年度の推移ですね、例えばコロナ前とコロナの始まった2020年以降のその伸び率というか、こういう状況に置かれる社会的背景というのを少しこういった数字を確認することで受け止めていきたいと思うんですけど、まずそこを教えてください。
281 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
282 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 人数の推移なんですが、平成30年度ではですね、受給者が199名、元年度で192名、２年度で171名、３年度で178名、４年度で162名となっております。若干下がっておりますけれども、ほぼ横ばいというか、という状況になってます。
令和２年度のときに新型コロナウイルスの影響等で急激に所得が減少したという場合は、直近の３か月の給料明細などをもらって、それが証明できるものを基にですね、再審査を行っております。そこで再審査をして認定になった方については、令和２年度では６名、３年度はゼロ名、４年度は１名と、こういうような状況になっております。
以上でございます。
283 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
284 ◯委員（池田としえ君） 詳細な報告を誠にありがとうございました。
そうするとですね、社会的な子どもを育てる世代のこの奨学金を必要とする高校生のお子さんたちを持つ世代の、この数字だけを見ると、この数字だけですけれども客観的に平成最後の年辺りからむしろ受給率は減ってきていると。確かにコロナがあって一時期大変な方も数年おられたけれども、おおむね回復基調、回復基調というか、そのような実態にないということで、これは私たちが社会の中で、日野市の中で、いろんな活動をしながら聞いている苦しさを訴える層の状況よりも、例えば国の税収なんかを見てみると戦後初の税収をたたき出してるという状況なんで、むしろそういった数字に影響されてもしかするといるような客観的な動態が見えるかなというふうにも思われるんですけども、この辺りの年齢層の方のもし接触しているような実態が管理している中で分かりますれば、ちょっと私、今お話をお伺いして意外だなとか思ったもので、コロナで大変だ、大変だという声しかあまり聞かなかったものですからちょっと別側面があるなというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょう。
285 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
286 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 実態はよく分からないのですが、ちょっと感触としてはやっぱり回復基調というようなところもあるのかなというふうには思っております。
287 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
288 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございました。以上で次の質問に行きます。
まず、２番目は401ページの９
ＩＣＴ活用教育推進運用経費ということで、今回、担当課のお話によると1,200台を一遍に更新するということで、すごいなとか、ああみたいな感じで思ったんですが、この1,200台更新をするこの中身の、この更新が必要なその常識的な配慮というか、そういうのがあるのか。私ちょっとこの世界とは疎いものですから、素人に分かるようにですね、なぜ今回更新が必要なのか、そしてどのような形で使われてきて、具体的にですね、何か一般市民の方にどういう効果が上がってるかということがもし語ることがあるとしたらどういうふうに表現できるのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
289 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
290 ◯教育部参事（小林 真君） このコンピューターの1,200台のですね、入替えについて御質問のほう、いただきました。
日野市では、これまで校務用パソコンということで、教員一人ひとり１台の端末環境を整備してきたところでございます。ここで５年間のですね、機器の賃貸借契約が満了を迎えることに、更新に合わせて教員用の１台のパソコンに、今まではですね、教員の先生たち、普通使うパソコンですね、Ｗｉｎｄｏｗｓの開いて使うようなパソコンと、あと、このクロームブックと二つの両方を並行して使ってきたわけなんですけれども、このパソコンとこのクロームブックの機能をですね、１台に集約して使うことでちょっと業務の効率化を図りたいかなと考えているところです。クロームブックのほうも使えるんですけども、クロームブックが使えなくても通常のパソコンの中で両方の機能が使えるような形でちょっと更新をしたいかなというふうに考えているところです。
これまで教員の方はですね、その校務用のパソコンとクロームブックと２台を持っていて、それがまた管理が負担になっているところもございましたので、ここのインターネットとの接続の安全性を確保しながらですね、この校務用パソコンを授業の中でも活用して１台で全てができるような形で更新をしたいというふうに考えております。機能の集約化に伴って使用しなくなるクロームブックの端末のほうについてはですね、別の教育活動であったりとか、児童・生徒、教員のですね、人数の変動に対応したり、故障時の代替機に使ったりとかですね、修理や自宅へ置き忘れてしまった場合の代替機など、そういった形で活用していければというふうに考えているところです。
以上でございます。
291 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
292 ◯委員（池田としえ君） 御丁寧にありがとうございます。本当にこの手の機材に関するちょっと認識不足とかあるので、ちょっと常識が外れたような質問かなというふうに思われたらお許しくださいね。
今のお話をお伺いすると、当初はそのパソコンとそのクロームブックというんですか、それ２台持たせたけど、私にしてみるとですね、この５年、まだ５年しかたってないのにみたいな、私なんか十何年使ってるかなみたいな。特に壊れもしないですしね、いいんですよ、別にその必要最低限動けば。しかし、今のお話をお伺いすると、パソコンとクロームブック、２台持ったけど、持たせたはいいが５年たってみたらこれ１台で十分じゃなかったのかというようなちょっとお話のように伺えてしまうんですが。ということは、もともとその２台セットして渡すという、サービス過剰というんですかね、そこのところが少し拙速な対応だったというか、それに伴う、これ賃貸借契約なんでね、お金がかかってるわけですよね。その財政が５年前っていったらそんなにびっくりするほど裕福とかじゃない状況のときにですよ、そのようなうかつなですよ、５年たったら１台でいいみたいな、ちょっとそこのところの認識というのが何か甘いような気が、私は知識不足かもしれませんけれどもね、そんな気がしてしまうんですけど、その辺りのところのやけに金銭感覚がここだけ大胆かなみたいな。結構厳しいですよ、ほかのところ、全然財政がつかなくて、全く。もう先ほど来から話は聞いていますけれども、人材配置とかですよ、細かい何か結構、ちょっとお言葉が過ぎるかもしれませんけれども、せこいというんですかね、結構きゅうきゅうで教育部門やっている割にはこれですかというような感触を私は受けてしまいましたのよ。この辺りというのはいかがでしょう。
293 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
294 ◯教育部参事（小林 真君） すみません、御説明の中でも言葉のほうがちょっと足りずに、誠に申し訳ございませんでした。
この賃貸借契約のほう、ここで５年という形で終了はするんですけれども、クロームブック、１人１台の学習者用端末、これはですね、令和３年度から導入をして配布のほうさせていただきましたので、ただ、この５年前にこの校務用のパソコンが導入されたときにはまだクロームブックのほうが使われていない状況でした。当時もしそのような仮に並行で導入をしたとして、仮にその段階でもし１台のパソコンで両方兼ねられるようなことがあれば当然そのような形で選択をして導入をしていたでしょうけれども、クロームブックのほうが令和３年度から導入になりましたので、そこのところはちょっと物理的に別々の導入になってしまった。ただ、ここで校務用のパソコンのほうが入替えになりますので、それを機に集約できるものは集約するような形で活用していただきたいというふうに考えているところです。
以上です。
295 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
296 ◯委員（池田としえ君） よく分からないんですけれども、いいですか、パソコンとクロームブックを令和３年、前後して導入して、それで今になって後から導入したものがあまり要らなくなったという話ですか。そうじゃないの。
297 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
298 ◯教育部参事（小林 真君） まだその５年前にですね、先生、教員用の通常使われるパソコンのほうを導入したときにはですね、まだ生徒、児童さん一人ひとりにはですね、生徒さんとかが使うようなそういう学習者用端末というのはまだ日野市の中では導入をしていなかったのでまだ配っていなかったというのが状況ですので、ただ、５年前はまだそのクロームブックで生徒さんたちが学習するというような環境にはですね、日野市のほうはなかったもので、別々の導入という形で時期がずれてなっているような形でございます。
299 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
300 ◯委員（池田としえ君） 了解しました。
そうしたらですね、もう一つの、これを導入することによって市民の方々がどんなふうにこの５年間で、また３年間で効果が得られてきたんだろうかなということを、こんなふうな説明をすれば実感してもらえるかもしれないというようなことがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
301 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
302 ◯教育部参事（小林 真君） もちろん生徒さん、児童さんなんかでもですね、これまでは紙を使っての使用というような形だったんですけれども、そのパソコンを使うような形になってですね、いろんなまた経費のほうの削減なんかもつながるような形になりましたし、教員のほうもですね、それによって今後ですね、働き方改革なんかにつながるような形で活用できればいいのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
303 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
304 ◯委員（池田としえ君） 経費の削減につながったというのは何の経費の削減ですか。
305 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
306 ◯教育部参事（小林 真君） 紙とかそういったものですね、そのような。
307 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
308 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございました。
なかなかこういう大きい結構お金もそれなりに動いてまいりますので、少しどんなふうに、紙の削減と言われてもちょっと、ああ、そうですかという感じなんですけど、何かもうちょっとイメージ共有できたりするとありがたいと思うのですが。
309 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
310 ◯教育部参事（長崎将幸君） まず５年のこの賃貸借契約が更新になるパソコンですが、こちらについては教員が１人１台、校務用のパソコンとして主に使用しているものでございます。そのため、この前からもう既に導入はされていますが、校務支援システムがそこに入っておりますので、そこで
デジタルでいろいろな週ごとの指導計画であったりとか校内の連絡であったりとか、あと、教員間のメールのやり取りとかそういうものが全てできることで、先ほどお話があったように、紙の削減や
デジタル化というのが校務の面では進んできてるところでございます。
一方、クロームブックにつきましては、
ＧＩＧＡスクール構想の中で今度は児童・生徒が１人１台の端末を使いながら授業の中で情報を活用したりとか
デジタルでの話合いを行ったりということができるようになっております。これが今度この更新のタイミングで、教員のほうは一体化していくということで、子どもたちについては今使っているクロームブックをそのまま活用していくって形で整理をしていくという形になるというところでございます。
以上でございます。
311 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
312 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございました。
それでは、次、407ページに参ります。
先ほど、担当課からのお話の中に、英語に親しんでくということの説明で立川のＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳですかね、行事の一環として生のコミュニケーションを体験、追験させていくような形の非常にすばらしい試みを発案なさって実現させていくというようなお話がありましたけれども、公教育、私たちは、今はもう小学校から始まってますけれども、私ども辺りのときは中学校から高校に向かうこの数年間、６年間ぐらいの中、大学に進む人はそれ以上学ぶんですが、これほど学びを得ても一言も、ジス・イズ・ア・ペンしかしゃべれないとかというようなですね、現状があって、なかなか会話にですね、届いていかないという大きな欠陥が英語教育にあるんじゃないかと言われているところの根底にですね、生の英語の時間に触れていくという意味では非常にいい試みではないかなというふうに思うんですが、その辺のところの少しお話と、なぜこれが継続されないかということも含めて、少し詳しくお話しいただけるとありがたいかなと思います。
313 ◯委員長（田原 茂君） 統括指導主事。
314 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 立川市にできました体験型英語学習施設、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳの活用についてお話をいたします。
東京都教育委員会は、多摩地域の体験型英語学習施設整備・運営事業として令和５年１月に立川市にＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳを開設いたしました。こちらの施設では多くのイングリッシュスピーカーと直接対話できる機会が設けられています。会話の実体験ができるということになります。海外での日常場面を想定した英語を使うプログラムや、様々なテーマに応じたグループワークやディスカッション形式の共同学習が可能となっておりまして、子どもたちの発話ですね、こちらを引き出す設計というふうになっております。こちらにつきましては、令和４年度につきましては令和５年３月ですね、今月になりますけども日野第三中学校と平山中学校が利用対象校として実際に体験する予定となっておりますが、令和５年度は本施設の利用を市内中学校８校に拡充をし、本施設での英語体験を行うようにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
315 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
316 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございます。
そうすると、こういった経験を拡大してですね、これからもいきたいと。そういう意味ではこの英語を学ぶ、今までのやり方とちょっと違うですね、実体験的なより文法的なことよりも会話、使える英語を身につけさせていこうということで、非常に重要なスキルをですね、提供してくださるすばらしい場だというふうに思いますので、今のお話で拡大していこうという方向性だということがよく分かりましたんで、またこういったですね、実践を生かしていく、生きる力をつけていく、特にグローバル化と言われてですね、いろんな国々の方々とコミュニケーションツールをとる、特に何といっても、昨日なんかもえらい下落がありましたけども、やはり英語圏、英語というのがですね、公用語にもなっているような状況の中で、やはり教養の一環のたしなみとしてもコミュニケーション取れるということは非常にすばらしいことでありますので、ぜひこの辺りの施策は末永くですね、広げていっていただけるとありがたいなというふうに思います。
それとですね、全くちょっと別の視点でこの407ページ、そして教育全般的にも言えることなんですけども、一人ひとりのこの学力をつけていくこと、特色ある学校づくりをしていくこと、また、この個の状況に合わせた不登校支援とかですね、こういった表題を見て理解できるとおり、やはり今、冒頭の今委員会での質問の中にもございましたように、この不登校の問題、群れの中から欠落してしまう、そこをどういうふうにすくい上げて、決してそれ自体が悪いことじゃないというふうに私は思うんですが、ただ、それが負い目になるような形の状況をですね、その子どもの心に巣くわせてはいけないという意味では、やはり学習する機会とかですね、社会と交流する機会というものをですね、常に提供し続けるということはとても大事だというふうに思うんです。
明らかにこのコロナ禍の中で、生活環境ですとか人間関係のコミュニケーションの取り方とかですよ、私たちが経験したことのない状況に子どもたちは突如として追いやられたわけですね。そういう中で学校生活になじめなくなっていってしまうこの自分自身のこの欠落感とかですよ、そういうことが不登校の異様な増加、そしてまたもうちょっと上の世代になると若者の自殺者というのがこれだけ社会問題になってるのに、例えばそこをすくい上げていくというフリースクール、その実態がですね、必要ないなんて言う同議会のですね、某会派もあるわけですよ。この実態を全く直視していかない、本当にどこだか忘れましたけどね、そういう会派は。そういう中にあって、日野市としてはですよ、そのような本当に私たちも経験したことのない、お友達の顔が分からないんですから、本当に顔が分からなくて表情が分からないと相談なんかできないんですよ、そういう中に社会を追いやってしまっている私たちがですよ、何とかそういったこぼれてしまっているそういった状況に本当に素直にもうついていけなくなってしまうような勾玉のようなですね、心を持っている子どもたちを何とか守ってやれるために、日野市としてはこういういろんな予算づけの中で、何としてもそういう方々を守っていこうというような予算配分というのをどこの項目から見いだしたらよろしいでしょうか。そういう方々の御本人というよりも本当に苦しい思いで訴えてこられる親御さんから連絡をいただいたり御相談をいただいたりするときにですよ、日野市はほかの市よりもこういうところにそういったお母様の訴えてくるような方々を助けようという、こういうシステムというのを今やろうとしてるんですとか、こういうのがあるんでぜひここに相談していってみたらいいとかですね、そういう問合せに対して何か温かい日野市の現状認識を提供してやれるような、国でやってるからそんなこと全然心配しなくてもいいなんてそういう言い方、普通できないんですね、一般、私たちはね。そうですよね、心ある議員はね。そういう意味ではですよ、どういうふうにそこをお話、提供してやればいいのか、ぜひその辺りを御指導いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
317 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。教育部参事。
318 ◯教育部参事（長崎将幸君） まず、不登校傾向のお子さんや不登校のお子さんに対しての支援というところにつきましては、校内での登校支援教室や教育センターのわかば教室、それからエールでのスクールソーシャルワーカーの活用等がございますが、まずは相談場所としては学校にというところが第一にはございますが、なかなか学校にも相談できないという例もあると思われます。その際にはやはり教育センターのわかば教室に直接保護者の方が御連絡いただいても相談に乗るような体制になっていますので、わかば教室であったり、またエールのほうで相談をしていただくというところが今の窓口となろうかと思います。やはり校内でまずは子どもたちとの関係をつないでいくというところについては重点を置いて、私ども、学校には指導しているところでございます。
以上でございます。
319 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
320 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございます。ちょっと質問した項目的なところでは多少誤解されるようなこともちょっとあったかもしれない、失礼しますね。
例えばわかばとかですね、エールさんとかといって、やっぱり支援しなきゃならない、そういうカテゴリーというか、そういう方々とまたちょっと違う、別にそういった意味では問題がないんだけれども、もうこの体制というか雰囲気というか、ついていけなくなってしまうとかですね、そういった例えば学力的に全く問題があるというわけじゃない、コミュニケーションを取ったりするのに全く問題があるというわけじゃない、だけれども、もう通えなくなってしまうとかという、同じ通えなくなる状況でもちょっと違うと思うんですね、中身が。今、社会で最も問題にしてるのは、普通に学校に通っていたんだけれども、このコロナ禍の中でとてもちょっと通い切れなくなってしまったという方が、通年のそういう方の増加の上に重なってぎゅーんと伸びてるという構図になっていますよね。そういう方々に対してわかば教室のことですとか、そのエールさんを紹介してとかというような、ちょっと入り口が少し違うかなというような気もするんですけども。そういう例えばフリースクールも含めてですね、間口の広いこの相談体制を持っていくのにふさわしいような紹介というか伝え方って何かありますかね、ほかに。
321 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。教育部参事。
322 ◯教育部参事（長崎将幸君） 様々な本人や保護者の皆様の悩みをまず初めにフリーな立場で聞けるという存在として、やはりスクールカウンセラーかなというふうに思います。校内のスクールカウンセラーにまず相談をしていただいて、その中で本人や保護者の方が求めている支援の在り方とか対応の在り方について助言をしてもらって、そこから関連機関につないでいくとか校内の体制を整えていくとか、そういうような解決策を一緒になって相談していく形が今考えられるところかなというふうに思います。
以上でございます。
323 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
324 ◯委員（池田としえ君） はい、分かりました。
先般の議会の中で、御存じだったと思うんですけども、そういう形でスクールカウンセラーに面談をして、そして通常の学校、今までのような学校には通えないんだけれども何らかのこのフリースクールみたいなのを見つけてそこには何とか通えるようになったと。だけど、それが遠方地にあると。そういう意味では、日野市にそういうものを少し増やしていく配慮だとか、あのときの答弁では、立川は６校ぐらいですかね、６校ぐらいあって日野市は１校だというような、人口配分からしてみても、その中身を比較検討したわけじゃないんですけれども、この数から見ただけでも圧倒的に日野市の中ではそういった対応が、民間を育てていくというような視点も少し欠落しているというような、数からですよ、単純に見ると、そういうことが思えると。そういう思いにのっとって請願が出たわけですよね。その中で語られたことというのが、やはりそういった今の実態に合わせた不登校になる方々のこのフリースクールの受皿というのを少し多く用意する必要があるんじゃないかというのは私は強烈にそのときにですね、思ったわけですけども、担当課としてはどうですか、その辺りというのは。
325 ◯委員長（田原 茂君） 教育部参事。
326 ◯教育部参事（長崎将幸君） 不登校の児童・生徒が学校以外の多様な場で適切な学習活動を受けられるということの重要性については私どもも認識をしているところです。ただ、フリースクールそのものの設立の支援とかというのはなかなか教育委員会事務局としては難しい面ではございますので、まずは連携というところで市内のフリースクールについては訪問もしているところですが、来年度の生活指導主任会では立川のフリースクールの方もお呼びして、まずは学校の生活指導主任等の教員がフリースクールってどういうものなのか、実際にそこでどういう活動をしているのかということの理解を深めながら、より連携の在り方を深めていきながら子どもたちの多様な学習の場について紹介をできるようなことをしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
327 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
328 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございます。最初からその答弁が聞けたらここまで長くお話しなくてよかったんですけども。
そういう意味では、日野市の実態というのをよく理解し、そしてもう既に連携すべくですね、立ち上がろうとしているということですね。これが遅いか早いかというのは数から見て決して早い段階の気づきではないというふうに思われますので、わざわざああやって苦しんで泣きながら自分が立ち上がらなきゃならないなんていう保護者をつくらなくてもいいようにですね、前もって担当課がこういった実態が伸びているということが分かればですね、もう既に逆に発信していくような姿勢があればですね、ああいう請願が出てこなくてもいいわけですから、ぜひ積極的にですね、まだ増え続けているわけですからね、これが伸びが止まったとしてもですよ、必要なことは間違いないというふうに思われますので、これだけ多様化している社会なのでぜひ一刻も早い連携だけではなく、まず日野市でどういうふうに具体的にやっていくかということをそちら側から発信していただけるようなことをお願いして、以上、質問を終わります。
329 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
330 ◯委員（新井ともはる君） 私からは１点、469ページ、巽聖歌没後50年特別展事業経費について1点質問させていただきます。この質疑の最後にですね、教育長の所感もいただきたいと思ってます。
巽聖歌は昭和23年10月に家族を連れて日野に移住をして、その後、25年間、日野に住んで、昭和48年の４月に心不全のため日野の市立病院でなくなったと聞いてます。かきねの垣根の曲がり角、で始まりますこの童謡、もう誰もが知っている日本の代表とする歌だと思っています。この50年の特別展ということで、日野市のですね、地元の皆さん、また旭が丘の皆さん、旭が丘商工連合会の皆さん、たきび会をはじめとするたきび祭りの皆さん、また、小学校、中学校、これまで様々なつながりがあって、そしてそれぞれに私ストーリーがあったかなと思っています。いわゆるこの50周年では展示会で終わるんではなくて、これまでのこと、またいろんなストーリーをたどって、この未来の市民や子どもにとってですね、広がりを持つような、そういったものになっていただきたいと思ってます。そういった思いで今回この質疑をさせていただきたいと思います。
まず、巽聖歌をきっかけに市民同士がつながり、地域間がつながりができたと私は思っています。この間、市内ではどんなつながりのストーリーがあったのか、確認させてください。
331 ◯委員長（田原 茂君） ふるさと文化財課長。
332 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） 巽聖歌に関しましては、その資料が平成10年、郷土資料館で整理、調査が始まるようになってまいりました。そして、平成11年に旭が丘中央公園において「たきび」の詩碑が建立されております。平成18年の12月ですが第１回のたきび祭が旭が丘中央公園で開催され、その後、旭が丘商工連合会、あるいはたきび会を中心に巽聖歌のいわゆる顕彰活動、あるいは紫波町、巽聖歌の出身地であります岩手県紫波町との交流が続きまして、その過程で平成22年にはＪＲ豊田駅の発車メロディーですか、こちらに「たきび」が採用されたりしております。こうした活動が実を結びまして、平成29年１月ですけれども日野市と岩手県紫波町の間で姉妹都市の盟約が結ばれたということでございます。この巽聖歌をきっかけに、日野市と紫波町の間では学校教育や産業などの面におきまして、コロナの影響はありましたけれども、幅広い交流が続いているということでございます。
また、記憶に新しいところではですね、ストーリーということで申しますと、令和３年の８月ですか、パラリンピックの採火式、こちらも「たきび」の碑の前で行われているといったような、こういったことがございます。
以上でございます。
333 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
334 ◯委員（新井ともはる君） 答弁の一つ一つを聞いていますと地域とのストーリーがあったと、そういったストーリー、きっかけがあって市民同士、地域間のつながりができたかと思っております。
巽聖歌と奥様、奥様は野村千春さんというんですが、そして長男の方が圦彦さん、その奥様、旭が丘六丁目に住んでおります。今その圦彦さんの奥様も健在でございます。この巽聖歌がですね、他界された後も、この奥様の千春さんは旭が丘に住み続け、実はその旭が丘六丁目にあったところは借家でございまして、五日市に新しい家を建てて子どもさんとしてはそちらのほうに移ってくださいという感じだったんですが、やはりその千春さんはですね、日野にいたい、旭が丘にいたいということで独り暮らしを旭が丘で続けたと聞いております。そして、その五日市の家は娘さんのやよひさんが住むことになりまして、このやよひさんにつきましては多くの議員の方も知ってるかと思うんですが、数年前に他界をされまして、その間、たきび祭だったりとか旭が丘のいろんな様々なイベントの中でお父さんの巽聖歌の思い出やいろんなストーリーをマイクを持ちながらいろいろ語りをしていたと思っております。ちなみに長男の圦彦さん、また長女のやよひさんの名前はですね、北原白秋が名前をつけたということでございます。
次に、平成29年１月にですね、日野市と紫波町が姉妹都市の盟約を締結しています。答弁であったようにですね、地域の方が関わったことにより大きな大きなこの姉妹都市というものになったのかなと思っています。この圦彦さんの奥さんがですね、おっしゃってたんですが、この借家は本当にその大家さんの都合で返さなくちゃいけないときがございまして、そのときに多くの資料、また巽聖歌が書いた原稿や本がですね、多くございまして、それをどういうふうに保管をすればいいのか本当に困ったというふうにおっしゃってました。そういう中救ってくれた方がですね、地域の方だと思っています。巽聖歌、旭が丘六丁目に住んでたわけでございますが、そういった野村家の方々、また地域の方々、郷土資料館とはですね、どういった関わりがあったのか確認させていただきたいと思います。
335 ◯委員長（田原 茂君） ふるさと文化財課長。
336 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） 巽聖歌の資料をめぐって、地域の方々、あるいは行政、あるいは御親族の方々との関わりということでございます。
まず、御親族の皆様におきましては、様々なイベントのほかですね、巽聖歌に関する情報ですとかそういったものを御提供、御紹介いただくなどしてですね、様々な形で、巽聖歌の資料保存、あるいは検証といったようなことにですね、御協力をいただいております。
それから、そのたきび会、あるいは旭が丘商工連合会の皆様はですね、この巽聖歌の検証ですとか、あるいはその巽聖歌をきっかけとしたその地域間交流といったところで主体的な役割を担いながらですね、地域の活性化、あるいは地域交流ということに取り組んでいらっしゃるというところです。今、御質問の中にございましたけれども、その巽聖歌の資料がですね、どういうふうに保存するのかということでちょっと悩ましい時期があったときにですね、地域の方々がその保存を買って出てくれたといいますか保存に尽力されてくれまして、それがその郷土資料館に渡って今の成果を迎えているということもございました。
あとは、郷土資料館の関わりなんですけれども、平成10年に巽聖歌の関連資料が寄贈されたということがございまして、それ以降、地道に読み解きながらですね、資料の調査研究を行ってまいりました。平成17年なんですけれども、巽聖歌の生誕100年ということでその調査の成果を特別展という形で表現をしているということを行っております。
また、このほかブックレット、資料集といったようなものを刊行しているほか、毎年たきび祭でのパネル展示ですとか、あるいは前夜祭という形で講演会をやったりという形で、普及啓発ということも行ってるということで、御親族の方、あるいは地域の皆様、あるいは行政といいますか、郷土資料館一体となった形での取組を行っているといったところでございます。
以上でございます。
337 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。新井委員、できればですね、予算に関連したものについてで質疑を中心にお願いできますか。よろしくお願いします。
338 ◯委員（新井ともはる君） はい。
それでは、予算のですね、特別展、巽聖歌の50年のこの展示会がございますが、この特別展ではどういうことがポイントで考えられていらっしゃるんでしょうか。お伺いします。
339 ◯委員長（田原 茂君） ふるさと文化財課長。
340 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） 特別展のポイントということでございますが、令和５年なんですけれども、巽聖歌の没後50年ということでちなんで開催するものでございます。したがいまして、聖歌の出身地であります岩手県紫波町と連携しながら事業を行っていきたいというふうに考えております。展示の内容は、先ほど説明でもございましたが生い立ち、あるいは童謡「たきび」の誕生、新美南吉との関わり、あるいは日野での暮らし、それから亡くなった後の巽聖歌の顕彰といったところの構成を現在検討しているところでございます。折しもですね、この令和５年は巽聖歌が世に送り出した新美南吉の没後80年でもございまして、そういったところからですね、巽聖歌の目線を通してですね、誰もが知ってる「ごんぎつね」、「手ぶくろを買いに」といったようなものをですね、作者である新美南吉の世界にも迫ってみたいと考えているところでございます。関連行事としては講演会、あるいは朗読会を計画しております。
会期は10月から12月なんですけれども、会期以外にもですね、命日に近い４月24日にですね、例えば散策会を行うですとか、郷土資料館でパネル展を行うですとか、桜まつり、これも旭が丘中央公園で行われますけども、そういったところでのパネル展ですとか、そういった多彩な行事を年間を通して行うような形で計画をしているところでございます。
以上でございます。
341 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
342 ◯委員（新井ともはる君） 巽聖歌の娘さんでありますやよひさんはですね、いろいろとその巽聖歌のお手伝いをしたりとか原稿を書いたりというふうにしたことを伺っています。そのときにはやよひさんはお父さんの作品のためにお手伝いをしてたというふうに思ってたんですが、後々お伺いしますと、今、答弁でございました新美南吉の作品の後からお手伝いをしてたという、そういったエピソードがありました。そういったことからもですね、本当にその家族には厳しかったけど人にはとても優しかったと、そういった人柄が見え隠れしてます。
次に、新美南吉ということがございます。新美南吉というのはですね、どういう方か、また、教育との関わりはどういったことがあるのか、お伺いします。
343 ◯委員長（田原 茂君） ふるさと文化財課長。
344 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） 新美南吉は「ごんぎつね」とか「手ぶくろを買いに」といったような児童文学の世界ではかなり著名な作家といいますか、人であるということなんですけれども、令和５年が、今申しましたように昭和18年に亡くなってから、29歳で亡くなってるんですが、80年目となります。巽聖歌はこの新美南吉の作家活動を支援しただけではなくてですね、作品あるいは全集の出版ですとか教科書への掲載などなど、新美南吉を世に送り出すための活動に尽力し、新美南吉の作品は広く親しまれるようになっているわけです。特に「ごんぎつね」はですね、昭和55年からですね、小学校４年生の国語の教科書全てに掲載されるということで、子どもたちが必ず触れる作品でございます。ですので、今回、特別展をやるということでございますが、例えば出張授業などの機会にですね、この新美南吉が描く世界を巽聖歌を通して児童・生徒の皆さんの前にお示ししたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
345 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
346 ◯委員（新井ともはる君） 南吉さんは昭和18年にですね、29歳で亡くなるわけでございますが、その後、巽聖歌はその半年後ですね、「手ぶくろを買いに」とかそういった童話集をですね、出版をされたと。そして、昭和31年から小学校の国語教科書の編集に携わり、それがきっかけとなって昭和31年に小学４年生の国語教科書に「ごんぎつね」が初めて掲載されたというふうに聞いています。その後ですね、昭和35年に新美南吉童話集全３巻ですね、これも翌年には産経児童出版文化賞を受賞したというふうに聞いています。本当にですね、巽聖歌がいたからこそこの新美南吉がこれだけ「ごんぎつね」だったりとかそういった注目をされる存在になったというふうに思っています。
巽聖歌は多摩地域の教員たちと交流があったと聞いています。また、日野や紫波町だけでなく多くの小学校、中学校、またそういった校歌をですね、作詞をしたと聞いています。巽聖歌との関わりのあるたきび祭でも、小・中学校が参加をして毎年盛り上がっております。地元の小学校、中学校との関わりについてお伺いします。
347 ◯委員長（田原 茂君） ふるさと文化財課長。
348 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） 巽聖歌、今おっしゃられたとおり、綴り方運動、あるいは児童詩といった指導者としまして多摩地域の学校の先生方と交流もあり、また、様々な、日野では七生中学校ですとか、あるいは第四小学校ですけれども、校歌を作詞などしています。
現在の巽聖歌に関わる事業との関わりですと、今、御紹介いただきましたように、旭が丘小学校の児童の皆さんがたきび祭に参加していまして、すばらしい歌声を披露したりなどなさっています。それから、中学校ですね、日野第四中学校と紫波第三中学校というんですけれども交流がございまして、たきび祭にはですね、紫波の中学生の生徒会の皆さんがいらっしゃって自分の学校でつくったお米を売ったりする、それをその日野四中の生徒会の皆さんがお手伝いする、非常に好評で200キロですか、全部売れちゃったというような話も聞くんですけれども、そういったようなことをしながらですね、交流が行われているというところでございます。巽聖歌を契機に日野と、あるいは紫波の学校の交流、あるいは地域の学校のたきび祭の参加といったのが行われているというところが関わりかと思います。
以上でございます。
349 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員に再び、予算に関連する形で質疑を。
350 ◯委員（新井ともはる君） はい。
最後に教育長の所見をいただきたいと思いますが、巽聖歌と千春さんが住んでいた家がですね、取り壊されるときに、この地元で歌碑を建設をしたということでございます。旭が丘中央公園にございます。この歌碑を造るときにはですね、地元の方が語り継いでほしいと、そういった思いがあってこの歌碑を建立していただきました。また、家が取り壊されたときにも地元の方がですね、何とかしてこの行き場のない本や原稿をどうにかしようと、そういったふうに動いたのも地元の方です。そういったきっかけがあったからこそ、今の紫波町の姉妹都市のこのつながりができたのかなと思っています。
巽聖歌がですね、一つのきっかけとなって子どもたちの交流ができたと、地元の交流もできたと思っています。巽聖歌50周年で多くの児童の方にも関わってもらいたいと考えています。誰もが知っている、誰もが小学校４年で習うこの「ごんぎつね」が毎年ですね、この晩年の旭が丘で巽聖歌の尽力がなければ存在しなかったわけでございますから、この巽聖歌の地元のストーリー、そういったものもひのっ子、日野の子どもたちにぜひ語り継いでほしいと思っています。また、50周年のときもですね、ぜひ日野の子どもに関わってもらいたいと思っています。教育長の所見をいただきたいと思います。
351 ◯委員長（田原 茂君） 教育長。
352 ◯教育長（堀川拓郎君） 紫波町との交流、そして50周年における子どもたちとの関わりということで御質問をいただきました。
紫波町との交流というのが始まって、昨年12月ですかね、たきび祭、私も参加をさせていただきました。そこでは本当に地域の力で諸力融合で実現しているすばらしいお祭りでしたけれども、紫波三中からも子どもたちが来て、そして日野四中の子どもたち一緒にご飯を食べて交流をして、一緒にお米を売ってということで、そこには旭小の合唱団の子どもたちも歌声を響かせてくれたということがありました。
それで、没後50周年の特別展示ですけれども、これは市制60周年と合わせてということで秋頃、そしてまたたきび祭とも時期も合わせて開催をするということで、これも紫波町と連携をして実施するということであります。今回のそのたきび祭についてどういうふうに子どもたちが交流としてまた関わっていくかというのはまだこれからの話ではありますけれども、どういうふうにこの特別展、そして50周年やたきび祭との関係で子どもたちが関わっていくかということについてはこれから考えていきたい、どういうふうに関われるかということについては今後考えていきたいなというふうに思います。
以上でございます。
353 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
354 ◯委員（新井ともはる君） ありがとうございました。
以上です。
355 ◯委員長（田原 茂君） 中嶋委員。
356 ◯委員（中嶋良樹君） 私からは、１点教育費から、493ページの体育費のところで、東京2020レガシー継承事業経費について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、初めに、先ほど冒頭御説明いただいたときに、ウクライナとの交流事業が御説明いただいておりますけれども、もう少し詳しく内訳等をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
357 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
358 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） レガシー予算につきまして、説明のほうをさせていただきます。
東京2020レガシー継承事業業務委託につきましては、トップアスリート育成教室業務委託ということで、こちらのほうは日野市体育協会のほうに委託しているものになります。
もう一つ、障害者スポーツ体験教室運営委託ということで、こちら150万で同じように、こちらのほうはヴェルディにですね、委託をしているものになります。
以上でございます。
359 ◯委員長（田原 茂君） 中嶋委員。
360 ◯委員（中嶋良樹君） 委託料の中に２件含まれておりましたので、ちょっとスポーツ交流イベント、それから、レガシー継承ということで、先ほど冒頭に御説明いただいたところは、ウクライナのところでということで、310万円のほうは今、課長が答弁いただいた内容だということで確認いたしました。
特に、レガシーについてはですね、ちょっと、オリンピックが終わってからですね、今、本当に不祥事があって、なかなか今、国もですね、東京都も声高らかにですね、スポーツという言葉はあまり使わなくなってしまったのかなというところで、加えてですね、コロナによってですね、せっかくこれまで日野市としても機運を高めていただいて、これからだというところで、コロナで停滞してしまったというところで、非常に複雑な状況だなということで、非常に進めにくい状況であろうかと思います。
ただ、今、イベントでいきますとワールドベースボールクラシックが行われている最中で、日本の活躍、また、特に、グローバルで活躍する選手もですね、非常に我々にとってはですね、感動を呼ぶイベントではないかなと思っています。
一つ、やはり私、ここでちょっと何点かお聞きしたいんですけれども、やはり一過性のイベントで終わらせることなくてですねというのは、当時、市長の答弁もありましたけれども、やっぱり2019年に行われたラグビーのワールドカップから始まってですね、東京オリンピックがあってということで、本当に世界の大きなイベントが日本にやってきてというところで、起爆剤になるんじゃないかなということで、市もですね、一生懸命取り組んでいただいたところでございます。
今、実際、スポーツ実施率、今、第２次のスポーツ推進計画も進められているかと思いますけれども、現状、今、コロナで停滞して、今、現状どの程度、今、実施率をつかんでいらっしゃるのでしょうか。
361 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
362 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） スポーツ実施率ということで、第１次スポーツ推進計画のときにはですね、コロナ前でございまして、令和２年度のときに、スポーツ活動を週１回以上実施している人の割合というのが58.4％でございました。平成27年の第１次のときには、47％でしたので、平成27年から令和２年にかけましては、上昇したような形にはなってございます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、遠方への外出等が制限され、また、スポーツ施設の一時閉鎖などで、スポーツや運動の機会も減少したものと考えられましたけれども、一応ですね、スポーツ実施率の増加率は増加傾向にあるというところで、調査のほうはしてございます。
アンケート結果からも推測されるんですけれども、市民の健康推進への意識の変化というのがありまして、ウオーキングとかジョギングとか散歩とかダンスとか、気軽にできるスポーツ活動というのが、このコロナ禍で高まったというふうに聞いております。
以上でございます。
363 ◯委員長（田原 茂君） 中嶋委員。
364 ◯委員（中嶋良樹君） 本当に、市民の方もですね、いろんな形で、散歩であったり、ウオーキング、また釣りもですね、日野市から出てしまいますけれども、釣りもですね、スポーツの一種として捉えられておりますので、本当に非常に多くの方の市民が、この間、スポーツに親しんでいただいているのかなということが数字だけ見ると分かります。これはですね、国も進めている事業、大きな政策でございまして、やはり国民の健康長寿に貢献ということで、今、一体的にですね、スポーツ庁を中心に進められております。
日野市もですね、そういった中で、スポーツ人材を育成しようということで、スポーツボランティアの育成もオリパラに向けて取り組んでいただいてきました。当然、国体もありました。実際、令和５年度については、ちょっと、すみません、事業だけ見るとですね、なかなか積極的な事業イベント、また、そういった取組というのは、なかなか今、見えないところであるんですけれども、イベントとしてスポーツボランティアの皆さん、これまで育成されてきた方々が活躍する場というところは増えているのか、また減っているのか。その点、お聞きしたいと思います。
365 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
366 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） これまで、スポーツボランティアの育成ということで、座学を中心に様々なイベントというか、講座をやってまいりました。
ただ、やはりコロナ禍でできなかった事業もございまして、そういった方々がどれだけ活動されているかというところの指標がないといったことも現状でございます。
ただ、令和４年度にですね、日野市スポーツレクリエーションフェスティバルというのを行いまして、そこの中では、中学生のボランティアを20名ほど呼んで、既存の事業を通じた中で、ボランティア活動をしていただきました。このたびですね、令和５年度の予算につきましては、スポーツボランティア予算のところは、一部削減されたんですけれども、そういった座学を中心にするよりは、今後ですね、既存の事業をうまく使いながら、スポーツボランティアをしっかり育成していくといったところで、そういった方々を増やしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
367 ◯委員長（田原 茂君） 中嶋委員。
368 ◯委員（中嶋良樹君） ぜひ、これまで座学など、また、いろんなイベントに関わっていただいた人材が市内にいらっしゃいますので、ぜひ、そういった方々が活躍できる場をつくっていただきたいと思っております。
もう一つはですね、財源の確保、これも非常にスポーツ施策を進める上で、非常に大きな課題であります。財源確保の工夫もですね、同時に合わせてすべきではないかなと思っておりますけれども、令和５年度どのような工夫をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
369 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
370 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） 令和５年度の文化スポーツ課の事業について、手法の変更ですとか、事業運営の見直しによりまして、一部事業におきましては、財政再建計画に基づきまして、廃止や削減を実施しております。
ただ一方で、今月３月の完成を目指しまして、現在、第２次日野市スポーツ推進計画の策定を進めております。基本理念は、誰でもスポーツに取り組みやすいまちといたしました。将来の日野市では、充実したスポーツ環境の下、多くの市民がスポーツに取り組み、健康的に生活している。そんなスポーツのまち日野にしたいというふうに思いが込められてございます。様々な予算の中で体育事業普及経費ですとか、東京2020レガシー経費の中で経費に盛り込み、市民のスポーツ活動をしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
また、予算を増やす取組というところで、市長会要望ですね、東京2020大会のレガシー関連事業につきましては、一般要望となったものの、日野市としましては、令和６年度東京都予算編成に向けてはですね、重点要望として取り扱うべき項目であるというふうに考えてございます。
また、既存の東京都の補助金の活用ですとか、指定管理者制度の導入ですとか、民間活力の積極的な活用によってもですね、財源確保に努めてまいりたいとは思っております。
さらに、市内体育施設を安全に継続して利用いただけるよう、施設の修繕ですとか、更新に必要な令和３年に策定したですね、日野市体育施設個別施設計画の年次計画に基づきまして、しっかりと計画的な修繕が行えるよう、担当部署にも要望してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
371 ◯委員長（田原 茂君） 中嶋委員。
372 ◯委員（中嶋良樹君） 簡単に言えばですね、安易に事業をですね、廃止ですとか、中止してほしくないということだけ、まずお伝えをさせていただきたいと思います。
やはりこれまで積み上げてきたものがですね、やはり水の泡になってしまっては非常にもったいないと思っておりますので、また、総括のところでもですね、やはり総合的なスポーツ政策について少し、また、市の方針をですね、お聞きできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後、すみません、１点だけ質問させていただきたいと思います。
これまで、日野市、ハードの整備という部分では、南平体育館も整備していただきました。また、ふれあいホールにつきましては、できてからですね、10年を超えて、2012年のたしか３月11日にオープンいたしましたので、10年以上経過しているわけでありますけれども、市内を見てみますと、社会体育施設については、日野市、今、老朽化ではないと思っておりますけれども、やはりスポーツ施設のストック適正化ということもですね、同時にしっかり考えていただきたいなと思ってます。
全国にはですね、社会体育施設が約47万か所ありますけれども、やはり私はまだまだ市内18万7,000人市民の皆さんが住む日野市においてはですね、まだまだ、スポーツをする場というものが不足しているのではないかなと思っておりますので、その点ですね、ちょっと担当課で答えられる範囲で、今、現時点の社会体育施設の数、充足しているのか、不足しているのかというところの認識だけ確認できればと思っております。
373 ◯委員長（田原 茂君） 文化スポーツ課長。
374 ◯文化スポーツ課長（木暮 博君） 体育館につきましては、北のふれあいホール、南の南平体育館というところで、ここで充足したというふうには考えております。サッカー場も、芝生のあるサッカー場が２面ということ、また、一方で野球場というんですかね、硬式野球ができるグラウンドというのが、ほかの市町村と比べて数が少ないといったこともございます。
ただ、そういった社会体育施設だけではなくてですね、まち全体をフィールドとして考えて、スポーツができる環境を、文化、スポーツだけではなくてですね、市全体で広めていく必要があるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
375 ◯委員長（田原 茂君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
376 ◯委員長（田原 茂君） なければ、これをもって教育費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
377 ◯委員長（田原 茂君） これより、総括質疑に入ります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
378 ◯委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時15分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時45分 再開
379 ◯委員長（田原 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。佐藤委員。
380 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
今回の令和５年度一般会計予算に関しまして、本当様々な議論がされましたが、我々が共通して見ているのは本気度だと思っております。このコロナ禍で３年間、市民の多くの皆さんが苦しんでいる。そして、特に子どもたちに関して、そして、様々なサポートが必要な人々へのサービスの充実、これまでの継続性を当然踏まえた上での新規事業がどれぐらいあるとか、そして、それに対して、どれぐらいの予算が今回見込まれているかというところでの本気度が試されている。そんな今回の予算だと私は認識しております。
多摩26市の新年度の予算案で見ますと、一番が武蔵野市で、住民１人当たりの歳出額が49万3,009円。日野市は、この26市の中で一番最下位の26位で36万6,741円という報道がされております。この財政緊急事態宣言下における非常に厳しい予算の中での予算案ということは重々承知しておりますが、今回、私から主に質問させていただきましたのは、特別支援であり、あとは、デジタルトランスフォーメーション、この２点につきまして、質問をさせていただきました。
ちょっと順序逆転しますが、このデジタルトランスフォーメーションの人材に関してなんですが、やはりここはですね、名立たるＩＴ企業から各自治体に様々な人材が派遣され、各自治体のＤＸがこれから推進される。これは数年前から実施しているというところで、日野市がまだここは、あまり積極的に予算がつけられていない分野であるというところが最も本気度が欠けるというところを正直申し上げさせていただきたいと思っております。
ですので、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携をこれから来年度進めていくということでございますが、今回、私から質問させていただきましたＣＩＯとＣＤＯ、この二つのポジションにつきまして、例えば、神戸市の事例を参考として紹介させていただきましたが、ここをですね、もう一度、市のほうでも検討していただいて、ただ単に、情報の責任者ではなく、デジタルの責任者を置くことができないかというところ、ここを指摘させていただきたい。名立たるＩＴ企業から、優秀な人材を迎えていただきたいというところをお伝えさせていただきます。
あとは、子どもたちに関して、居場所づくりとか、あと、特別支援につきましても質問させていただきましたが、ここもですね、やはり分厚いサポートが必要だというところで、これからですね、今年度予算の中で、各部署が横串を刺してですね、連携を組んで、限られたリソースの中で最大限成果を出していただきたいということを伝えさせていただきます。
特に、子育てに関しましては、もう本当にたった一人を救う。たった一人を守る。たった一人の生きるを支える。そんな日野市をですね、ぜひ来年度予算で、これを実現させていただきたいという思いをお伝えさせていただきまして、全体を通して、市長からの所見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
381 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
382 ◯市長（大坪冬彦君） 本気度が疑われるという厳しい御指摘もいただきました。26市で１人当たりということであります。経年変化を見ますと、過去はそうでもないんですけど、そんなに高くはないんですね。これは多分、いろいろ理由がそれぞれ事情あると思います。ただ、それはそれで一つの集計かなというふうに思います。
２点にわたって指摘、一番力点を上げて佐藤委員がおっしゃったのがＤＸ、そして、子どもの居場所、その横串ということでありました。
ＤＸについては、おっしゃるとおり、日野市の本気度、まだまだ不十分かなというふうに思います。今、26市でも、このＤＸについて、例えば、市長会が、いろいろと各職層の検証をやり始めてます。管理職、課長職、部長職、それからもう少し下の現場的な職員の職層ということで、かなり26市の市長会としては力を入れ始めたけれども、まだまだというところではあると思います。
ただ、当然、自治体によって取組の温度差があります。ただ、それだけでは確かにどうしようもないということであります。当然、人材というのは、ＤＸ人材は、内部での育成、そして、やはり外からの人材をと頼らなければ、恐らくスピードも、そして、知識も知見も追いついていかないと思っております。
ただ、難しいのは、今、当然、世界中がですね、ＤＸ、特に、例えばＡＩも含めて、この人材の奪い合いでありますから、当然、それぞれの担い手というのは、大変な高額な報酬で、競争で、その人材を引き抜き合戦が始まっているということでありますから、そういう意味での高度な人材を、じゃあ、我々自治体の給与体系でなかなか難しい。例えば、何千万とか１億とか、そういう単位の報酬を用意することはできませんので、じゃあ、どうすればいいかというところで、ＧｏｖＴｅｃｈ東京ができました。爆速経営の宮坂さんがやってきて、東京都を変えようとしている。東京都を変えるということは、当然、我々自治体も変えようとしているということで、非常に刺激的であり、ありがたい話であります。
具体的に、それは、これからでありますけれども、そういう仕組みを使いながら、フルタイムで毎日、通常の職員として、任期付で、例えば、１年や何年も雇うということができなくても、そういう人材を何らかの形で関わってもらう仕組みをつくっていかなければならないと思っておりますし、当然、市内にも企業がたくさんあって、そういうところの方々も、一定の高いレベルの技術、そういう点での技術を持っている方もいらっしゃるかもしれませんから、そういうところにもアンテナを伸ばしながらということ。内部の人材育成とともに、その二本立てでやっていくということを考えていかなければならないというふうに思っております。
今回の予算審議の中でもお話しました、機構改革ではないですけども、内部事務ですね。職員の給与、それから文書、それから財務会計、これらを統合するような形というのを考えていかなければならないし、ということもお話させていただきました。それらも含めて、二本立てでやっていくということで、工夫をしていかなければならないし、このままでは確かに時代に取り残されてしまうしということは、非常に痛感しております。
ただ、なかなか難しいのは、今、言った形、特に外部人材の場合、相当工夫と知恵が必要でありますから、その点、私も先頭に立って頑張らなければならないというふうに思っております。
それから、２本目の柱でありますが、これについては、子どもの居場所、様々な形、不登校、それぞれの部署で、それぞれのことをやり始めているし、新たなものも始まっております。
居場所という言葉が一番最初に出てきたのは、多分、平成26年ぐらいから始まったリニューアルした地域懇談会、この地域懇談会の中で居場所づくりというのは、やはりキーワードになってきたわけですね。つまり、いろんな市民がいろんな生活をしていて、老若男女、子どもから高齢者まで、これらの方々にとって、共通項はやっぱり居場所だったんですね。その居場所によって、やっぱりそれが人々の生活において包摂する。そして、インクルーシブな社会、まちをどうつくっていくかということになったのかなと思っています。
地域懇談会の歩みが一つの歩みとして、一定の成果をもたらしたし、もたらし続けていると思います。その上で、もう少し個別具体的に子どもの不登校の子ども、ひきこもりの子ども、ヤングケアラー、いろんな方がいます。そういう子どもたちをどうするかと。
確かに今の子どもたちは、コロナ禍で特に自殺者が増えている。いろんな形で生きづらさを抱えている。そんな状況、そして、虐待に遭う子どもが増えている。そんな状況をどうするかということ。それを横串で貫く仕組みというものをつくっていかなければならないし、我々は、個々の政策について、例えば、子ども包括支援センターもつくりますし、それぞれのことをやっているけれども、それらを横並びに、横串を刺して、それらがつながって初めて子どもたちの未来を支えるまちになるんだというふうに思っておりますので、そういう意味での居場所ということを意識しながら、また、政策の連携、各課の連携、ばらばらにならない、縦割りにならないような仕組みというのをつくっていかなければならないし、そういう一歩を何とか踏み出したいと思っておりますので、また、御指導、御支援、よろしくお願いいたします。
383 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
384 ◯委員（佐藤琢磨君） 市長、ありがとうございました。
市長の本気度は確認することができましたので、ぜひですね、来年度、引き続き、私からもエールをお送りさせていただいて、しっかりとこの予算どおりですね、実行していただきたいという思いをお伝えさせていただきまして、私の質問は終了といたします。ありがとうございました。
385 ◯委員長（田原 茂君） 岡田委員、なるべくページ数を提示していただければありがたいですけど、できる限り。（「総括質問なので、ページは特に……」と呼ぶ者あり）例えば、項目とか……
386 ◯委員（岡田じゅん子君） 全体を通じて質問させていただきます。
日野市すべての人の性別等が尊重され多様な生き方を認め合う条例について、総括の質問をさせていただきます。
これまでの行政の在り方を転換させる必要もある、防災も障害も社会教育も地域の共同の場でも、この条例が生きる社会をどうやってつくっていくか、思い切った取組が求められると思いますが、主に三つの課題について提起をさせていただきます。
まず１点目、若年者の性の多様性の理解促進に向けて、どのように周知啓発の活動に取り組むのか。これは総務費の質疑の中で、答弁が若干ちょっと抜けていたので伺わせていただきます。
それから２番目、学齢期ではない市民の皆さんへの周知啓発はどうか。
それから３点目、性教育についても、学校や社会教育の現場で取り組む必要があると思いますが、どうやっていくのか。
この提起をさせていただくに当たりまして、この条例の中で、特に私自身も忘れないようにしないとならないと思っている一文を引用させていただきます。「性別に起因する人権侵害や暴力、固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会的慣行が存在しており、男女の格差解消に至るには、今もなお、課題は残されている。また、多様な性の在り方に関する理解が進んでいない現状や性自認、性的指向などを理由とする偏見、差別などの課題も存在している。こうした課題を解消するためには、性別等にかかわりなく、対等な立場でともに支え合い、理解し合い、認め合うまちを目指し、市民及び事業者と連携、協力をして最優先に取り組むことが必要である」このようになっています。
総務費の質疑の中で、トランスジェンダーの方の女性のトイレ利用について、暴力は許されないという立場で、お互い尊重する立場に立って対話をすることが大切だとの答弁がありました。いろんな市民の方が、たまたま居合わせた場合に、何かハプニングが起こった。そういう場合でも、この条例の生きた対応がしっかりと行われる。そういう日野市であるために、丁寧かつ地道な周知啓発や学びが求められると思います。
私、個人的に提案をしたいと思っていますのは、職員の皆さんが使う庁用車のボディーに条例のＰＲを貼るとか、交流センターや地区センターなどの公共施設、図書館、市立病院、公営団地の共用部分や、ミニバスの中、郵便局や駅などにポスターを掲示するだとか、市内の企業や事業者、法律関係の事務所、また、自治会や消防団や労働組合など、市内で活動されているあらゆる団体に、条例の趣旨を知らせて、パンフレットを配布して、場合によっては懇談を行うなどして、官民を超えて、お一人お一人の市民に届け切るイメージで、市内全域に人権のセーフティーネットを張り巡らせる。そういう取組の実践をぜひお願いしたいと思います。市長いかがでしょうか。
387 ◯委員長（田原 茂君） 平和と人権課長。
388 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） このたびの令和４年12月議会で条例改正させていただきました、すべての人の性別等が尊重され多様な生き方を認め合う条例。これは、従来の男女という概念に、多様な性という概念を加えたということで、これは本当に全国的にも誇れる条例が出来上がったんじゃないかと思います。
条例改正が済んだ後は、これをどのように生きた条例にしていくかというところかと思います。様々な施策を組み合わせながら、委員おっしゃったとおり、地道に取り組んでいく必要があるかと思います。
御質問いただきました項目、ちょっと一つずつお答えさせていただきますと、まず、若年層について、どのように浸透を図っていくかというところですけれども、この若年層性的マイノリティ支援事業は、12市で連携して行いますけれども、活動の柱として、子どもを取り巻く大人への啓発というものを一つ取り組んでまいります。
これは、子どもが長い時間を過ごす学校ですとか、家庭においても安心できるようにということで取り組んでいくわけですけれども、やはり学校、家庭といいますと地域に根差したものですので、今、教職員や学童クラブの職員を対象に啓発やっていますけれども、これを保護者の方ですとか、ＰＴＡですとか、より地域に広げていくことが大事だというふうに思っております。
連携事業は、まだ続いていきますので、そういった浸透を日野市内でも図っていきたいと思っております。
それから、学齢期の関係ですけれども、これは教育委員会と連携しながらやっていく必要がありますけれども、この事業のそもそものきっかけである、性自認や性的指向について、自分で自覚をするのが速い子では、３歳から５歳。明確に自覚するのが、思春期の13歳頃ということで、初めて同じような人に出会うのが21歳から23歳ということで、13から21の間が孤立してしまうと。そこにアプローチする事業になっております。
こういった性自認、性的指向に関する基礎的な知識を周知していくことで、学齢期の特性についても理解を進めていきたいと思っております。
あと、性教育の関係ですけど、平和と人権課としましては、中学校全校でデートＤＶに関する講座を行っているというようなところです。
まずは以上です。
389 ◯委員長（田原 茂君） 岡田委員。
390 ◯委員（岡田じゅん子君） 市長、お願いします。
391 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
392 ◯市長（大坪冬彦君） 個別には、今、平和と人権課長が答弁したとおりであります。
条例の趣旨をどのように浸透させていって、具体的に市民がそれによって変わっていくというふうになるのかと、なかなか難しい話であります。ポスターの掲示だとか、いろんなところでポスターの掲示や懇談会という話をいただきました。どういう手法があるか、これからじっくり考えていかなければならないし、この条例がこういうふうに改正されたということ自体も、まだ恐らく周知されていないし、もともと男女平等条例というのが、どれぐらい周知しているかというのがありますよね。
もうだって第４次まできて、それは歴史があって、本当に私は知っていますけど、最初のときには、割と面白い仕掛けがあって、担当の策定委員会の課長さんが、周りは比較的中小企業の方々で、恐らくうちで男女平等のをやっちゃったら、そんなの潰れちゃうよみたいな話から始めたんですよ。いろんな変遷があって、条例を条例化し、今に至った。そして、時々のテーマを取り込みながらやってきた。そこには、性暴力の話もあったし、そして今回はＬＧＢＴ、そしてパートナーシップ条例という新しい課題もあった。我々そのパートナーシップ条例をどういうふうに取り込むかと考えたり、別の条例という手もありましたが、やはり日野市は、そういう歴史を持っているので、その中に、その延長線上に、その進化系で考えるのがいいのかなというところでここまで来たわけであります。
これをどうするか。これから本当に真剣に考えなきゃならないし、例えば、先行して障害者差別の解消条例があります。多分これに比べれば、かなり分かりやすいけれども、まだまだ浸透していませんよね。
これは、この問題がもっと浸透するのは難しいと思います。というのは、まだまだ男女の差別はあります。いろんな差別があって、とりわけこの中心となった性自認の問題だとか、性的少数者の問題を、より理解していただくのは難しい問題であります。今、いろんなことがあって、今、報道されることは多くなりましたけれども、そういう点を踏まえて、どういうふうに普及啓発させていくのか、これはいろんな仕掛けが必要です。
一つは、岡田委員がいったような形もあるでしょう。ただ、多分それだけでは何のことというふうになっちゃいますから、そういう手法も含めて、どういう形でじわじわと浸透させていくのかということを考えていかなければならないし、多分、ただ条例をというだけじゃなくて、いろんな政策、そして施策を通じて、そこにはこういうものが流れている。こういう精神があるんだよということも含めてやっていく必要があるのかなと思っております。
いずれにしろ、せっかくの条例に対して後押ししていただきましたので、全力を上げて頑張りたいと思います。
以上です。
393 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
394 ◯委員（新井ともはる君） 私からは、307ページ、気候変動対策経費についてお伺いします。
この気候危機対策、環境対策につきましては、全庁的な取組が必要だと考えています。関係する課について、それぞれ答弁をお願いしたいと思っています。また最後に、市長より所見もいただきたいと考えています。
来年度いよいよこの日野地域未来ビジョン2030ビジョンが始まります。この未来ビジョンの策定に当たって、つくる過程について、私も拝見させてもらいました。市民、職員、多くの方々を巻き込んで、この未来に花を咲かせるというプロジェクトだと思っています。それぞれがワンプレーヤーとして、そして自分事として考える必要性があるのかなと思っています。
その未来ビジョンのコンセプトの中に、ありたい姿というものがございました。環境にやさしく、住むことが誇りになるまち。何があっても何とか働き続けるまち、こういったものはですね、環境だったり、持続可能なライフスタイルを送ったほうが自分らしい生活ができる。そういった在り方、ありたい姿をそういったのを目指しているということを読み取っています。
また、未来やこれからの若者の中心にですね、環境が本当に喫緊の課題だというふうに認識しています。そういうことを考慮しますと、この未来ビジョンのごちゃまぜの場で、また、次の世代につながる。そういった行動シーンを考えながら、この環境政策をですね、推し進めていただきたいと思っています。
そこで質問ですが、気候市民会議など実施されますが、気候危機への対応や、脱炭素施策に対して、全庁的にどのような対策を取って実施していこうとされてるのか。日野地域未来ビジョン2030に関して、総括的にお伺いします。
395 ◯委員長（田原 茂君） 企画経営課長。
396 ◯企画経営課長（中村光孝君） 私ども基礎自治体、それから市民、人というものがですね、水や空気、大地といったですね、地球環境の上で生かされている。そういったことがまず前提にあるのかなというふうに思っております。
日野地域未来ビジョン2030でも、ごちゃまぜの場を増やすとしていますけれども、環境部門のみならず、様々な方々の視点から環境施策を検討していくことが必要だというふうに考えております。
例えば、福祉のことをやっている職員が、市民の暮らしに近い視点から、何が起こりそうかを考えて、熱中症対策のことや気候危機のことを考える。例えばですね、東京オリンピック・パラリンピックの中で、マラソンが非常にこう地球環境が暑いという中で、遮熱舗装を考えたりとか、最終的には、北海道の場所で競技を行った。そういった中から、スポーツを楽しめる環境づくりというのは何なのか。歩くことで、健康になったり、地球にも環境にもいいみたいなですね、そういった、新たな視点の中で、自分が取り組むことが別の価値を持つということになるのかなと思っております。
ＳＤＧｓ推進の観点からも、気候危機への対応や脱炭素化をきっかけとして、一人ひとりの行動、取組を見直すことで、身近なことから進めてまいりたい。それを全庁的に広めてやっていきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
397 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
398 ◯委員（新井ともはる君） 多種多様な立場の人がですね、新しい価値をつくりながらいろんなことをやっていく。その一つが環境だったり、水と緑をこの持続可能な社会をつくるためにですね、それぞれの立場の方がごちゃ混ぜの場で楽しみながらしっかり実現する、そういったものだと認識をしています。
環境政策はですね、関係がないという部署はないかと思っています。また、市民や企業、学校も含めて、関係のない全ての方に、これは関係するものでございます。また、私のこの質疑の中でも、総務費の質疑ですね、公共施設等総合管理計画と併せて、各課が所管する個別ごとに施設マネジメントを支援する。そういった公共支援等のマネジメントに取り組むという話がございました。そういったものをですね、この複合化を今後、公共施設で考える中でも、環境という観点はですね、とても大切だと思っています。しっかりとこの公共施設の今後をですね、総合管理計画を進める中でも、環境という視点、しっかりと取り入れていただきたいと思います。
次に、中小企業に対する取組をお伺いさせていただきます。ＳＤＧｓ、2030年までに、行動をこの10年間どういうふうに企業が行動していくのか。どういうふうにこの社会活動、経済活動を行っていくのか。その中に、この環境というものが挙げられると思っています。
日野市では、日野市ＳＤＧｓ推進事業登録制度、こちらを実施していると聞いています。その中で、中小企業の方々とヒアリングする中、ＳＤＧｓを推進することによって、関心を持つ学生を採用に結びつくことができました。そういった声も伺っています。環境保全に向けてＳＤＧｓが地球にどう関わるのか等、市内企業に対する取組や働きかけについてお伺いします。
399 ◯委員長（田原 茂君） 産業振興課長。
400 ◯産業振興課長（中沢智道君） 産業振興課でございますけれども、市内の事業者に対しまして、ＳＤＧｓの視点を持った経営に取り組んでいただこうということで、令和３年度から、ひのＳＤＧｓ大学、また令和４年度からは、日野市ＳＤＧｓ推進事業者登録制度の取組について開始しております。
お話いただきましたＳＤＧｓ推進事業者登録制度につきましては、ＳＤＧｓの考え方を市内の事業者の経営の中に生かしていただこうということで、お話のような環境負荷の低減ということだけではなくてですね、ＳＤＧｓの理念、誰も取り残さないという、その理念の視点から、地域社会の課題解決、また労働環境、人権、ワーク・ライフ・バランスなどについても、どのように取り組んでいくかということを考えていただいております。
現状、これまではですね、４社の方を登録いたしました。また、新たに５社につきましては、現在申請いただきまして、審査中でございます。
お話いただきましたとおり、登録済みの企業の中ではですね、ＳＤＧｓ経営に取り組む未来志向の企業であるということが評価されまして、特にＳＤＧｓに関心の高い学生の新規採用の面で効果があったというようなことも、声も聞いております。
今後もですね、産業振興課では、ＳＤＧｓに取り組んだことで、１社でも多く、こういったメリットを得られるような企業が増えていくように取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
401 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
402 ◯委員（新井ともはる君） 今の学生を採用するときにですね、ＳＤＧｓだったりとか、環境に対して企業がどういうふうに取り組んでいるだとか、そういった視点で、学生もですね、その企業を選択をすると、そういった時代になっていると思っています。
この間、日野市でやっている環境のイベント等、また様々な方々と議論する中、若い世代へのこの取組、いかにですね、この若い世代で、多様な世代の方々をですね、巻き込んでいくのか、そこが今後のそのポイントなのかなと思っています。
その中、特に、この若い人たちのモチベーションを高めてですね、その可能性を生かすために、しっかりどのように取り組んでいくのか。また、この自分事として若い方々が取り組んで、そして、この自分事としてしっかりですね、その成果を出す。そういった大きな課題をクリアするために、どのようにこの若い人たちを巻き込もうとしてるのか。現状についてお伺いします。
403 ◯委員長（田原 茂君） 環境保全課長。
404 ◯環境保全課長（中平健二朗君） 令和４年、昨年11月にですね、環境フェアを日野市として環境フェアを開催させていただきまして、その中で気候非常事態宣言を発出させていただきました。その際に掲げましたテーマとしまして、パートナーシップで取り組む気候変動対策というのを掲げております。産学官民、また、全ての世代が気候変動、地球温暖化の問題に関心を持ち、諸力融合で取り組む地域体制を目指すことを表明したわけでございます。
環境基本計画、地球温暖化対策実行計画に掲げる脱炭素の目標については、地域で全体の目標であるため、諸力融合の体制の構築というのが必須というふうに考えています。
その具体的な施策としまして、令和５年度には、気候市民会議を開催させていただきます。この気候市民会議につきましては、ミニパブリックスという手法で、日野市の人口構成に応じて、多世代が参加する枠組みで考えておりまして、16歳以上からの参加が想定されているところでございます。既に、数名のこういった若年層の方からも応募いただいているようなところでございます。
特に、近年では、探求的学習としまして、大学の講義、あるいは小・中学校においても持続可能な開発目標ＳＤＧｓの学習というのが組み込まれているような状況でございまして、既に特別なものではないのかなというふうに思っております。
学生たちの社会課題への関心というのは非常に高まっておりまして、一方で、コロナ禍の影響もあって、活動、実践の場や直接的にコミュニケーションを取るような機会というのは少なくなっているのではないかと思います。学生や児童は、自らの問題認識に基づいて自発的に行動できる機会、場づくりを積極的に行ってくるというところが、これからの施策推進においては必要ではないかというふうに思っています。
特に、気候変動、気候市民会議であるとか、日野地域未来ビジョン2030とは、そのような場の一つになるかというふうに考えております。
気候市民会議の動きと合わせて、教育委員会のほうにも呼びかけをしまして、情報共有を図りまして、小・中学校も含めて、一緒に取り組んでいければというふうに考えております。
以上でございます。
405 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
406 ◯委員（新井ともはる君） 令和５年度から気候市民会議の中で若い世代の方々も巻き込みながら、多様の世代と一緒にですね、この気候についてしっかり方針を立てていくという答弁をいただきました。ぜひしっかりやっていただきたいと思っています。
次に、逆にですね、この環境施策を取り組まなかった場合の影響についてお伺いしたいと思っています。
世界的な異常気象、また、ウクライナ戦争でこのエネルギー危機というのがですね、大変加速しているという状況です。また、先般、ＣＯＰ27の中でも様々なことが議論されました。そういう中、世界規模で温室効果ガスの排出削減、これを取り組むことが本当に急務だと考えています。このままの状況を放置しますと、日野市の場合では、例えば、令和元年の台風19号のようなそういった自然災害、こういったものも懸念されるのかなと思っています。改良に配慮しなかった場合、どういった影響が考えるのかお伺いします。
407 ◯委員長（田原 茂君） 環境保全課長。
408 ◯環境保全課長（中平健二朗君） 気候変動のような地球規模の環境課題につきましては、日野市という基礎自治体の取組のみで、即時的に効果が現れるものではないということは、自明の理かなというふうに思っております。
しかしながら、平成７年に、市民の直接請求によって環境基本条例を制定し、東京都で初のＳＤＧｓ未来都市となった日野市としては、持続可能な環境保全をして、社会、子どもたちの未来をしっかりと担保していくような施策に取り組むことについては、行政としての責務ではないかなというふうに考えております。
昨年11月に開催されましたＣＯＰ27の中でもですね、国連のグテーレス事務総長が、人類は協力するか、滅びるかの選択を迫られているというような表現で表しているところでございます。
全ての国、全ての都市、あらゆる団体、世界市民がですね、全て課題を共有して、取り組んでこそ、この問題の解決が図れるのではないかというふうに思っております。その上で、これまで努力して保全してきた自然環境であるとか、社会環境、そういったものが持続的に保全できるのではないかというふうに思っております。このような喫緊の課題については、本当に危機感を持って取り組むべきだというふうに思っています。
令和元年の台風19号の中で、最大で8,600人の市民の方が避難されたというところになりますけれども、この時点で、台風が勢いを衰えなくして北上した理由としましては、まさに温暖化、海水面の表面温度の上昇というところが原因じゃないかというふうに言われております。
また、平均気温の上昇によってですね、大気中の水蒸気が増加すれば、これからですね、こういった台風の被害は激甚化するというふうにも言われております。特に、二つの一級河川に挟まれています日野市に関しては、特に風水害の影響というのは、大きく懸念されているところでありまして、こういった市民の生命、財産を守るためにも、こういった気候変動の取組に積極的に関わるというところが必要になってくるかなというふうに思っております。
以上でございます。
409 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
410 ◯委員（新井ともはる君） 次に、コロナの影響について確認させていただきたいと思っています。
コロナがあって、私たちの生活はですね、一変しました。生活様式だけじゃなくて、意識も変化したのかなと思っています。国際環境ＮＧＯ団体グリーンピースが実施しました環境問題への意識調査では、新型コロナウイルス感染症の流行前に比べて、環境問題や環境に配慮した持続可能な暮らしに、より関心を持つようになったというふうに回答した方が半分以上に上ったというふうに聞いています。
また、気候危機、気候変動、地球温暖化に対しましても55.9％、プラスチックごみ問題については44.4％、そういった高い関心を持つというふうな調査結果が出ています。
また、同時にですね、このコロナ禍で買物に対する意識、また行動も変わったというふうに言われています。６割以上、そういった行動変容やその意識というものが変わったと言われています。
この環境基本計画、そういったものも数年前に策定しましたが、このコロナの影響で、この間、社会情勢が変わって、これまでの環境施策の方針等もですね、コロナの影響を考慮しなければならないと考えています。コロナの影響でどのように変わるのかお伺いさせていただきます。
411 ◯委員長（田原 茂君） 環境保全課長。
412 ◯環境保全課長（中平健二朗君） コロナ影響による計画策定の影響、あるいは、一般の社会環境の変化というところについての御質問でございます。
計画策定につきましては、コロナ影響化で、なかなか直接的な会議であるとか、市民参加が難しくなる中で、オンラインでの説明会であるとか、メール等のやり取りで工夫しながらですね、計画策定に取り組んできたところでございます。
一方で、以前と比べて、対話の機会、直接的なコミュニケーションについては、若干頻度が下がってしまったというのも事実でございます。
その一方で、オンラインミーティングなど、新たな手法活用の機会というのも広がったというのがメリットとして挙げられるかなというふうに思っております。
気候市民会議ではですね、直接参加のほか、オンライン参加でもですね、併用できるような形での開催というのを予定しておりまして、こういった変化する状況の中でも、そういったメリットを活用しながら取り組んでいくような考えを持っているところでございます。
また、社会全般の変化、特に意識の変化というところについても、大きく多々変化したところはありますので、なかなか全て挙げるのは難しいんですけれども、一例としましては、特に環境的な側面から言いますと、企業を中心にですね、テレワークというのが一定普及しまして、揺れ戻しはあったとは思うんですけれども、一定部分は定着してきているのかなというふうに思っています。
行政においても説明会であるとか、シンポジウムとか様々なものが、今、現在はオンライン開催のほうが多くなっているような状況でもございます。そんな中では、移動の負荷、移動の負担の軽減というところもありますし、その中でのＣＯ2の負荷の削減というところも期待できるところかなと思ってます。
その一方で、公共交通利用の減少によって、まだ都市部のほうでは明確になっていませんけれども、地方では、それが交通需要の低下によって、公共交通の維持が困難になるようなデメリットの部分もあるのではないかというふうに思っています。
また、公共施設等ではですね、コロナ対策のために、まだ十分な換気が必要となっている中で、コロナ対策とエネルギー負荷の両立といいますか、窓をずっと開放しておりますので、エネルギー効率も非常に悪くなっておりまして、そういった中では、メリットもあれば、デメリットもあるような状況でございます。
いずれにしましても、様々な変化が今後も加速していく中で、環境によい側面、あるいは悪い側面が双方見受けられるようなところが今後も生じてくるかなと思いますので、そういったそれぞれの側面に対応しながら、持続可能な環境施策を推進していく必要があるかなというふうに考えております。
以上でございます。
413 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
414 ◯委員（新井ともはる君） 環境保全課に中心に答えていただきましたが、全庁的な取組というのが必要だと思ってます。必須だと思います。ほかの課との連携についてお伺いします。
415 ◯委員長（田原 茂君） 環境保全課長。
416 ◯環境保全課長（中平健二朗君） 先ほどの答弁の中でも少し述べさせていただいたとおり、地球環境の問題、気候変動の問題に関しましては、諸力融合の視点が必要になってきます。これにつきましては、地域、産官学民の連携だけではなくて、庁内での政策横断もして、庁内での諸力融合というところも、マストだというふうに思っております。
そんな中で、日野市の環境マネジメントシステムの見直しを今年度行っておりまして、その中で環境方針というところの見直しも行っております。
特に、気候変動、地球温暖化の問題にクローズアップしながらですね、各事業分野の中で業務を通じて、この脱炭素に取り組むということを新たに盛り込んでおりますし、また、各項目、九つの項目があるんですけれども、そこの冒頭にですね、我々はという言葉を全て追加しております。その意図としましては、組織としてだけではなくて、職員一人ひとり、個人個人の意識として、そこに取り組むような意識をしっかりとつくっていくことが必要だというふうに思っているところでございます。
令和５年に気候市民会議に取り組むわけですけれども、その中でもですね、各部門に呼びかけながら40名の市民と一緒に、この気候問題を考える枠組みの中にも、職員に参加していただきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、各部門の協力の下でなければ、2030年にマイナス46％、あるいは、2050年の実質ゼロという脱炭素の目標というのは実現し得ないというふうに思っておりますので、企画経営課、財政課とも協議しながら、できるところはできるところで、お金がかからないところもあると思いますけれども、予算配分等にも配慮いただきながら、市として、一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
417 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
418 ◯委員（新井ともはる君） やはり環境をですね、この問題を実現するためには、市民への働きかけというのが大変重要だと思っています。気候変動対策を進める上で、一人ひとりの気候変動問題に対する理解を深め、行動を起こしてもらうような、そういった仕組みが重要だと考えています。多くの市民との地道な取組が求められている中、環境問題を、この解決を加速させていく中で、この環境に対する市民意識の拡大に向けて、どのような対応を考えているのかお伺いをします。
419 ◯委員長（田原 茂君） 地域協働課長。
420 ◯地域協働課長（西山律子君） より多くの市民に対しての働きかけということで、地域協働課のほうで行っております取組についてお答えいたします。
地域協働課の中ではですね、直接環境の事業というのは行っておりませんけれども、市民活動ですとか、地域の活動を支援する中で、環境への理解を深めるような取組を行っております。
例えばですね、市民向けの研修会としてＳＤＧｓの視点で市民活動を考えようというようなテーマを取り上げて実施したりです。また、まちづくり市民フェアというようなイベントの中で、ＮＰＯ法人による、新聞紙のエコバッグづくりのワークショップを行って、その場で実際にですね、市民フェアで買物したものを入れて、こう使っていただくということで、市民が身近に環境を考えることができるような取組を行っております。
そのほかにもですね、令和４年度に実施した地域懇談会では、環境保全課のほうで作成した気候変動への警告を込めたような動画を見る時間を設けさせていただきまして、地域懇談会に参加した市民の方にも、環境問題への意識づけということを行ったりしております。
今後もですね、折に触れて、市民の方へ環境に対する意識拡大につながるような取組を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
421 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
422 ◯委員（新井ともはる君） 次に、環境教育についてお伺いします。
自ら問題をですね、主体的に捉えて、人類の将来の世代にわたり、この豊かな生活が確保できるよう自分ごととして取り組み、問題解決につながるような新たな価値観、行動の変異をもたらす持続可能な社会の実現に向けた、そういった教育、ＥＳＤというものがですね、昨今、注目をされています。そこで、学校における環境教育について、子どもたち一人ひとりが、環境配慮の行動を取ることができるようになるために、どのような教育を行っているのか、具体例を挙げてお伺いします。
423 ◯委員長（田原 茂君） 統括指導主事。
424 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 日野市立学校における環境教育についてお答えをします。
学校の教育活動の中では、学習指導要領に基づき、環境に関わる問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり、恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組むことを推進しております。
また、総合的な学習の時間においては、児童・生徒が自ら課題を設定し、情報を収集し、情報を整理、分析しながらまとめ、表現を行っていくという探求的な学習における児童・生徒の学習の姿を目指し、教育活動を行っております。
第３次日野市学校教育基本構想プロジェクトにおいては、中学校区ごとに地域の資源を活用した学習を系統的に進めることができるよう、総合的な学習の時間の全体計画の見直しを行いました。
具体的には、学校において、各教科等の学習を横断的につなぎ、ＳＤＧｓの目標に関わる学習をいつ、どのように各教科等を関連づけて学ぶかを明らかにしたＳＤＧｓカレンダーを作成し、ＳＤＧｓの目標達成に向けて計画的に学習を進め、持続可能な社会のつくり手となるよう、児童・生徒の資質、能力を育むことを目指しております。
また、令和４年度は、ＩＣＴ活用推進広域連携事業において連携しております、小金井市立小学校１校と日野第四小学校が、ごみ処理等について調べたことをオンラインで紹介し合うという活動を行いました。日野第四小学校は、４年生の児童が日野っ小ごみプロジェクトの中で、ごみについての問題を探求的に学び、生ごみから堆肥を作り、作物を育てたり、ごみを減らす呼びかけを地域の方に行ったりしております。
このように、児童・生徒は自分で調べたり聞いたりして学んだことを基に、身近な環境に関する疑問や問いから課題を見つけ、課題の解決に向けて情報を収集し整理、分析しながら友達と話合い、現時点での自分にとっての解決策を見いだす探求的な学習をしております。
教育委員会は、これからもＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を進めるとともに、学習指導要領にのっとり、環境問題に関する学習について取り扱ってまいります。
以上でございます。
425 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
426 ◯委員（新井ともはる君） 最後に市長にお伺いさせていただきます。
2030年にＣＯ2排出マイナス46％、2050年に排出量を実質ゼロという目標を掲げました。この強い意志を示すための日野市気候非常事態宣言発出をしています。気候危機対策、環境対策に対する所見についてお伺いします。
427 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
428 ◯市長（大坪冬彦君） それぞれの分野の取組ということで、それぞれ答弁をさせていただきました。
日野がＳＤＧｓ未来都市に選ばれた、主な内容というのは、環境の取組が中心だったかなというふうに思っております。まあ、以来ということであります。
この問題、取組として、まず企業、大学、そして市民、そして行政、行政の中にある教育や、それから、私の市役所組織も入っているのかなというふうに思っておりますが、それぞれと、どのような形でパートナーシップの関係で進めていくのかということが求められるのかなというふうに思っております。
企業、大学とは、いろんな形で連携、包括連携協定等を結んでいる。その中に、既に健康や環境問題が入っているんですけど、とりわけ生活課題の産業化という点で、企業としては視点として取り組んでいただきますが、その場合に、どういう形で、その問題を深めていくのかと、対話をさらに深めていく必要があります。そして、市民に対して、いろんな行動の変容をお願いしていかなければならない。
この間、日野市は、ふだん着でＣＯ2をへらそうという取組を緩やかにやってきました。これは企業や市内の商業者、そして我々行政が一緒になって実行委員会をつくって、いろんなイベントで、それぞれの市民に、自分自身の省エネ、省資源の行動を登録してもらう。それに取り組んでいただく。その登録者数を増やすということで目標設定をして、一定の目標は達成しました。
ただ、その次ということが求められていますね。今、求められているのは、企業、大学、市民、そして教育、そして行政なりもそうですけど、それぞれのパートナーシップに基づく行動変容でありますが、今までより一歩踏み込むということが求められているのかなと、肝腎なのは一歩踏み込むです。もったいないからというようなレベルを超えた形での行動変容をやっていかなければ、目標は達成できないというふうに考えています。
そのためにどうすればいいのか。広域的自治体であれば、例えば、東京都が、太陽光パネルを新築住宅一定の面積以上の場合には設置するという条例をつくっているということがありますね。既存住宅についても、いろんな施策を始めている。残念ながら日野市では、そこまでは恐らくできないでしょう。どういう形があるかというのは、これから考える。気候市民会議があって、いろんなアイデアを出してもらいます。それは、市に対する政策提言として、市はそれを肉づけしてやっていかなければならない。その中で、この条件、一自治体という条件の中でどういうふうにやっていくのかと。今、言った市民や企業や大学などとのパートナーシップの下で、また子どもたちの教育現場で、どんなふうに一歩踏み込む行動変容、それに結びつくような施策をやっていくのかということが勝負なのかなというふうに思っております。具体的な話はこれからでありますが、それがどこまでできるかということかなというふうに思っております。
一自治体でできることは、もちろん限界があるけれども、今までよりも一歩踏み込むというような行動変容が求められている。それは、我々市だけではなくて、いろんな方々とのパートナーシップでやっていく。そのための施策をこれから生み出す、気候市民会議で出たものを含めて、それを中心に施策としてやっていく。そういう形で令和５年度は取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
429 ◯委員長（田原 茂君） お諮りいたします。本委員会の審査に対し傍聴の希望がありますが、ソーシャルディスタンスを確保した座席となっておりますので許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
430 ◯委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認め、これを許可いたします。新井委員。
431 ◯委員（新井ともはる君） 以上です。ありがとうございました。
432 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
433 ◯委員（島谷広則君） 私から、総括ということで、予算の賛否を判断するに資する質疑をさせていただきたいと思っております。
ページとしてはですね、133ページ、庁内印刷経費に絡めて、各部署の紙の購入予定量ということで確認をさせていただきます。
２点目が、317ページが一つの事例ですけれども、プラスチック類資源化施設等運営経費のところで、長期包括契約によって、長い年数を見ると質を落とさずコストを落としたというような施策になりますけれども、この予算書の中に、そういった含まれている市職員さんの対話だったり、いろいろなアイデアだったり、危機感だったり、いろいろな形で努力して、市民サービスの質を落とさないけれども、合理化、業務的なコストダウン的なところがかなったというところ、なかなかこの各項目の予算書では見えてこないところがありますので、ちょっとその辺りについて見解を伺いたいと思っています。
まず、１点目の紙です。今回、予算の審議ですので、一般質問、あまり私はそういった形で関連づけたくはないんですけれども、ちょっとここは御容赦いただいて、今回の３月議会の中で、日野市の紙、どれぐらい印刷しているのかというところの実態というところでやり取りをさせていただきました。
庁内のプリンターですね、パソコンがつないでいるプリンターは、日野市役所の構内ＬＡＮにつながってますので、ログが追いかけられるということで、これはサテライトの建屋を含めて全部というところでいただいた御答弁では、約640万枚、ほかにも印刷機ですね、チラシとか、パソコンで出すプリンターみたいな出力機じゃなく、もう印刷、早い、なるべくコストが抑えられるということであっても、紙の数としては約840万枚でしたかね、たしか。ということで、正規職員1,000人、会計年度1,000人で、単純計算すると年間１人6,000枚ぐらい出している計算になるんじゃないのというようなやり取りをさせていただきました。
結構、市民の方からお問合せが多くてですね、やっぱり受け止めとしては、ちょっと多過ぎないかというお話もたくさんいただきましたけれども、逆に、組織の職員の方と少し立ち話をする中で、いやいや、ちょっと待ってと、俺そんなに、私そんなに打ち出したあれがないんだけど、年間そんなにいっているというような感覚もあったりして、紙一人ひとり削減をしているつもりでも、組織全体と見たときのこのギャップというか、市民から見たときには、それはまた逆に、一人ひとりの職員、一生懸命改善しようとしているのに、組織全体がそういうふうに見られるのもちょっといろいろあるかなとも思いますし、今回、財政再建計画元年ということで、新たな目標を持ってスタートしようという中で、じゃあ、令和５年度予算に、紙の購入料、いわゆるＯＡですね。事務、白紙ですよ。それが消耗品として幾ら入っているのということで、ヒアリングをさせていただいたんですけれども、これが大変ですね。各部署、消耗品ってたくさん科目にありますので、分かれているところもあります。私なりに、この予算書の中に、乾式複写機であったり、プリンター、印刷機等、絡んだ消耗品のある部門、担当課のところに、一つ一つお問合せをさせていただいて、この消耗品の中に、紙って一体、予算として、大目に見ている予算ということは分かるんですけれども、幾ら予算は入っているのということで、ちょっと事前にお問合せをさせていただきました。
今回、決してこの数字が多いとか、少ないとかではなく、財政再建計画元年ということで、紙ってどれぐらいになっているのというのが、今、誰も実態がつかめていない、ふわっとした中で目標を掲げても、次の年にどれぐらいなりましたという達成感もないし、市民にも伝わりづらいと思いますので、そういった意味でも、まずは、紙の購入料が幾らかというところの金額で構いませんので、一つずつ、多分20部門ぐらい分かれますので、ちょっとメモを取りながらになりますので、ゆっくりでお願いしたいと思います。
お伺いしたいのは、まず、本庁舎分を一括購入している総務課の予算ですね、紙購入料。七生支所、あと、豊田駅連絡所、総務費はこれになります。
民生費のほうは、生活・保健センター、これは地域協働課と健康課になりますね。あと、発達・教育支援課のエール、子ども家庭支援センター。保育園、児童館はちょっと今回のちょっとこの紙の量とか、そういうのとは毛色が違いますので省きたいと思います。
衛生費のほうは、印刷機のほうであったのはカワセミハウス、クリーンセンターですね。
農業費としては、七ツ塚ファーマーズセンターが印刷機があって、消耗品がありますので、紙が一体幾らかというところ。
商工費、ふるさと歴史館ですね、ふるさと文化財課のお願いします。
土木費は、建築指導課のサテライトの建屋がありましたので、紙購入料があればお答えいただきたいと思います。
教育費、これも学校関係は、また、ちょっと子どもたちとのやり取り、保護者とのやり取りというのは、少し紙の使い方も属性が異なりますので、今回の質問の中の目標値としてはちょっと違うのかなと思いますので、お答えいただかなくて結構です。
ということで、一つずつですね、消耗品に含まれている紙の購入料の金額をお答えいただきたいと思います。お願いします。
434 ◯委員長（田原 茂君） 総務課長。
435 ◯総務課長（小松利夫君） 総務課におきまして、予算、今回計上させていただいているのは、消耗品費として662万7,000円でございます。
そのうち、いわゆるコピー用紙の紙でございますが、金額に直しますと約でございますが、500万程度でございます。
私からは以上でございます。
436 ◯委員長（田原 茂君） 七生支所長。
437 ◯七生支所長（近藤明子君） 七生支所の令和５年度の紙類の購入予算は６万7,980円を見込んでおります。
以上でございます。
438 ◯委員長（田原 茂君） 市民窓口課長。
439 ◯市民窓口課長（根津敏明君） 市民窓口課の豊田駅連絡所につきましては、令和５年度のコピー用紙の購入につきましては、令和４年度で購入したもので賄えるために、購入しない予定ですが、令和４年度の購入金額は4,950円となります。
以上でございます。
440 ◯委員長（田原 茂君） 地域協働課長。
441 ◯地域協働課長（西山律子君） 私のほうから、生活・保健センターの紙の購入予定をお答えいたします。
生活・保健センターのほうは、地域協働課と健康課、また、子ども家庭支援センターの母子保健係が入ってございますので、これ、ここの合計になります。令和５年度に予定している金額のほうは13万3,545円となってございます。
以上です。
442 ◯委員長（田原 茂君） 発達・教育支援課長。
443 ◯発達・教育支援課長（萩原美和子君） エールにおけます紙の購入料でございます。令和５年度は10万9,340円を予定しております。
以上です。
444 ◯委員長（田原 茂君） 環境保全課主幹。
445 ◯環境保全課主幹（小林正明君） 環境保全課カワセミハウスでございます。すみません、金額ではなくて、何箱という形で資料のほうを用意してしまったんですが、約３万円程度になるというふうに思っております。
446 ◯委員長（田原 茂君） ごみゼロ推進課長。
447 ◯ごみゼロ推進課長（高尾 満君） クリーンセンターにつきましては、金額で10万1,750円でございます。
以上でございます。
448 ◯委員長（田原 茂君） 子ども家庭支援センター長。
449 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 子ども家庭支援センターでは、紙の枚数が５万枚プラス1,500枚で、金額で申し上げますと３万4,980円ということになります。
以上です。
450 ◯委員長（田原 茂君） 建築指導課長。
451 ◯建築指導課長（川本 泉君） 建築指導事務所で使うコピー用紙の計上額です。２万4,992円でございます。
以上でございます。
452 ◯委員長（田原 茂君） 都市農業振興課長。
453 ◯都市農業振興課長（吾郷 勝君） 私ども都市農業振興課で所管しております七ツ塚ファーマーズセンターにつきましては、管理運営経費の消耗品費で紙の購入をしてございます。枚数につきましては、年間2,000円程度の予算を見込んでございます。
以上でございます。
454 ◯委員長（田原 茂君） ふるさと文化財課長。
455 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） ふるさと文化財課で所管しております新選組のふるさと歴史館、こちらで令和５年度に計上しております紙の金額ですけれども、５万4,894円、枚数にして、おおよそ５万8,500枚という計算になってございます。
以上でございます。
456 ◯委員長（田原 茂君） 以上ですか。島谷委員。
457 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
これで以上かと思います。金額が多い、少ない、いろいろ受け止めはあるにしろ、まず、これ大きく見えてきた一つの要因として、やはり本庁舎の部分、ほかの部門が多い、少ない。クリーンセンターさんなんかは10万ということで、ちょっと金額は多いですけど、あれは地域のそういった情報発信なり、いろいろなまた、どうしても紙媒体としての必要性というところもあることも、私としては理解しているつもりですので、そこまで、ばか高くはないかなというところの受け止めはあります。
やっぱり本庁舎を、もう見えてきたのは、もうここをどう、これから改革していくかというところは、非常に大きな効果、あと、これには、やはり紙を廃棄するために必要な金額もありますし、プリンターの稼働関係の機械部品も必ず入ってきますので、そういった意味でも、この対応については、また今後、これは来年度であったり、次の予算であったり、いろいろな形でしっかりチェックをお互いしながらですね、やはり市民から理解いただける取組に質を高めていくという意味でも、やはり私自身も、これ反省はあるかもしれないですけど、議会のあれですよね、今回、タブレットの予算化もされていますので、そういった辺りの効果も含めてですね、しっかり見極めて、その改善した内容、成果、取組、実はこうだったんだという話も含めて、真摯に、市に説明していっていただきたいというところで、この質問は終わらせていただきます。
次の２点目です。ページとしては、先ほど申し上げた317ページですね。
これも基本的には財政再建計画元年ということで、私自身も結構厳しく、一つ一つ確認といいますか、見させていただきました。
ただ、エネルギー費物価高騰を含めると、光熱水費で6.3億、逆に、市として発注する側の責任として、そういった物価高なのに抑えるということはできませんので、委託料もそれなりのしっかり対話を通じた御理解をいただく形での対応を図っていますので、全体的には厳しい予算配置であったというところは重々理解しております。
こちらですね、日野市当初予算概要ということで、予算書を審議する、私としてはもうちょっと早くいただきたかったなというのはありますけれども、この資料が出てきたというところ、いろいろとこれの数字については受け止めは分かれるにしろ、私は、まず第一歩として、数値目標を出した、出せたというところは非常に大きく評価しております。
今後、大事なのは、その振れ幅をどう見るか。幅が出たことはいいか悪いかというのはありますけども、そこの出た理由をちゃんと説明すること、それが、市のもしかしたら怠慢なのか、我々の議会としてのチェックの甘さなのか、社会的、世界的動向で、やっぱりこれは市民の方にも理解いただかなきゃいけないよねという話を深めていくことが、この財政の信頼度を高めていく、このステップに必要だと思っていますので、この概要については、非常に評価しております。
もう一つ、この中で出していただきたいというか、市の姿勢として確認したいのがこの質問になるんですけども、じゃあ、予算書の中で、一つ一つの科目、これは、この予算が必要だというところの審議はできるんですけども、じゃあ、どうやって業務的な合理化というか、実はこういうふうにやっていたものが、これぐらいコストが下がるんだよと。先ほどの例でいくと、プラスチック類資源化なんていうのは、長期的なかつ包括的契約ということで、トータルコストとしては質を落とさず抑えられるという非常にいい取組ですし、そういった意味で、この予算書から見えない、そういった市の努力、合理化というところも、どんどん発信していかないと、特に、財政が厳しいこの状況なので、その辺り、市民は厳しく見ているよということで、事前に資料要求もさせていただきました。
ちょっと頂いた資料を見させていただくと、ちょっと趣旨があまりこうずれていましたかね。施設課の先ほど言ったプラスチック類の長期包括業務委託料で、単年では増だけど、15年間で3.4億円の削減効果を見込むであったり、平和と人権課さんなんかは、８月と３月について、毎年実施してきたやつを委託ではなく、自分たちで設営するということで、金額としては、小さいかもしれないですけど、私、非常にこういったところは、もっと評価すべきかなと思っているんですね。
それ以外にも、緑と清流課は、会計年度任用職員を３名減らして、直営で実施している維持管理業務の一部を民間委託化ということであったり、いただいたのは十何件かあるんですけど、中を見ると、私の意図としては、この３件ぐらいかな、ちょっとほかも一部あるかないかというところなんですけど、改めて、もっとほかにあるんじゃないのと。これだけじゃ、市は努力しているって、市民はなかなか評価しにくいんじゃないのということで、ちょっと厳しい質問ですけど、改めて整理をお願いしたいということでお話もさせていただきました。改めて、少し長くなりましたけれども、財政課のほうから、その状況、この短い期間かもしれませんが、見えてきた、そういった合理化、組織としての評価をいただきたい部分というところで御答弁いただきたいと思います。お願いします。
458 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
459 ◯財政課長（宮本喜芳君） 島谷委員のほうから、令和５年度予算のプラ施設の長期包括ということを皮切りにですね、市民サービスを落とすことなく、節減に向けて努力したものが見えるものがないのかというような御趣旨の御質問で、さらに言えば、財政再建元年だからというようなところも付け加わるのかなというふうに思っております。
質問の趣旨を踏まえた上で、ちょっとあえてというところなんですが、令和４年12月に策定をいたしました財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の立てつけといいますか、そういったところは、ちょっとまず前段でお話をさせていただきたいと思っております。
この計画の対象、もちろんのこと、財政再建・行財政改革は、全ての部署、職員が、全ての事業、業務に関して取り組むものであるということを前置きで置いた上で、ただですね、効率的かつ効果的に財政再建・行財政改革を進めるためには、取り組む主体ごとに、役割分担を明確にすることが有効であるということで、この計画においてはですね、各部署が単独で取り組むことに関しては、単独で取り組むことが可能な事案については、計画の管理対象から外すということをうたわせていただいております。
その上で、全庁的な対応が必要なものをピックアップしてですね、強化取組方針というのを掲げて、改革対象事業をピックアップして、個票の管理をするということで、令和５年度から取組を始めていくということで、その件に関しては、この計画でＰＤＣＡを回して、個票でしっかり管理をしていくというような仕立てになっているということを、まず申し上げておきたいと思います。
その上で、なおということで見えるものがないのかという趣旨の御質問なのかなということで、ちょっと短期間ではあったんですが、私どものほうで、令和５年度予算で、まず、三つの視点で、洗い出し作業をちょっと行ってみました。
三つの視点と申しますか、まず一つ目が、従来のやり方というのは基本的に変えずにですね、必要なレベルというのを見極めて、経費の節減を図っているものがないかどうかというようなことですね。例えれば、回数を減にしたりとか、実績に応じて対象者数を少なく見積もったとか、そういったようなことになるかと思います。
二つ目の視点としまして、実施手法を見直して、経費の節減を図っている事業があるかどうかということです。例に挙げていただいたプラ施設の長期包括などもそうですし、平和と人権課の委託でやっていたものを直営にするというのも、そういった事例に入ってくるかと思うんですが、そういったようなところの切り口で見させていただくと。
あと、三つ目がですね、歳入の確保の視点で工夫をしている。クラウドファンディングですとか、新たな歳入メニューを活用するというような視点で取り組んだものがないかどうかというようなことで、洗い出し作業をさせていただきました。
そうしたところ、一つ目の視点では17件。二つ目の視点では７件。三つの視点では８件ということで洗い出しができまして、トータルとしましては、約１億円程度の節減と、令和４年度当初予算比というところなんですが、そういったところがわかってきたというところでございます。
一旦、私からは以上でございます。
460 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
461 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
大変短い期間の中でいろいろと意見交換をしながらですけども、洗い出しのほう、本当にお疲れさまでございます。
一応、レベルを落とさずというところでの合理化というんですかね、そういったところで件数17件、あと、契約関係７件、歳入の確保の工夫という視点で８件、合計で、歳入だったら逆のベクトルになってくるかもしれないですけど、およそ1億以上のというところは、私は、可能であれば、そういった視点を、やはり毎年、何なら４分の１のクォーター単位ぐらいで、がんがんチェックしていってほしいという考えではあるんですね。これは個人の考えですからあれですけど、要は、合理化の大事なポイントって、あまり目標を高くし過ぎないことだと思うんですよ。要は、一月、１人1,000円合理化すればいいんですよ、マイナス1,000円。マイナス1,000円ということは、時給で換算すると１時間以下ですよ。１時間でも何かしら工夫をして削減することを積み重ねて、それが全員達成、正規職員1,000人全員達成すれば幾らになるのよという考えの中で、じゃあ、その１か月1,000円、消耗品の買い方一つ変えても1,000円クリアすればいいんですよ。紙もそうです。30分、二、三時間かかっていたやつがすぐ終わるような工夫をすれば、それでもう合理化達成、その積み上げというところが、私は市の努力だと思いますし、この財政再建計画の中で、市民から御理解をいただく大事なポイントかと思っておりますので。
分かりました。整理していただいたことは理解いたしました。すみません、委員長をして、最後お願いがありますけれども、この先ほどの件数の一覧、まだ今、聞いたところですので、資料請求をさせていただきまして、内容の確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
462 ◯委員長（田原 茂君） ただいま島谷委員から資料請求がございました。資料を提出することは可能でしょうか。財政課長。
463 ◯財政課長（宮本喜芳君） できる限り早く提出をさせていただきます。
464 ◯委員長（田原 茂君） いつまでに。
465 ◯財政課長（宮本喜芳君） ちょっと明日もまだ予算委員会がございますので、今週中ということでよろしいでしょうか。
466 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員、いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）よろしくお願いいたします。島谷委員。
467 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
以上で質疑を終わります。
468 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
469 ◯委員（峯岸弘行君） 私のほうからは、前半、まず大きな１点目は、日野市の防災対策について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
そして、大きな二つ目は、ふるさと納税を使ったクラウドファンディングとか、ふるさと納税を使った新たな財源を確保して取り組んでほしいことについて、お話をしたいと思います。
まず１点目、439ページの学校施設管理経費の関係で、避難所といわれる市内の小・中学校ですけれども、ある政党は、トイレの洋式化を一斉にやるべきであるという話もありましたけれども、この間、日野市では、東京都の補助金等も活用して、着実にトイレの洋式化を進めてきているんだと思うんですけれども、この５年間で、トイレの洋式化率、どのぐらいになっているのか。また、新年度予算の中で、どのぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。
470 ◯委員長（田原 茂君） 教育部長。
471 ◯教育部長（村田幹生君） 学校のトイレの洋式化率ということで、今、ちょっと手元にある資料は、この２年ぐらいということで、よろしいでしょうか。
まず、令和４年度末では、学校の校舎の洋便器化率と申し上げますが、洋便器化率で80.3％。体育館などを含む全体で77.0％です。これが令和５年度末見込みでは、校舎の洋便器化率で83.2％、体育館等を含む全体では79.9％となる予定でございます。
数字としては以上でございます。
472 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
473 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。
着実に令和５年度が終わると、ほぼ校舎としては83.2％ですか、になるということです。安心して、避難所として使えるように100％を目指して、着実にお願いしたいと思います。
日野市内の新たな施設では、マンホールトイレの設置も進んでおりまして、ふれあいホールや南平体育館、また、石田環境プラザ、カワセミハウスなど、多分、全部マンホールトイレが設置をされてきているのかなと思っております。
また、小・中学校の避難所ということなんですけれども、体育館のバリアフリー化については、私も何度も要望してきましたけど、これはお金が結構、予算がかかるということで、新たに改修する際には検討するということでしたけれども、今、関東大震災から100年目という今年を迎えているわけなんですけど、今日、明日、日野市も含まれる大きな地震災害が起きてもおかしくないという状況は依然と変わっていないわけで、日野市内の小・中学校、その避難所に、いわゆる体育館への出入りに使うバリアフリーの板というか、そういうものというのは配備されているでしょうか。
474 ◯委員長（田原 茂君） 庶務課長。
475 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 一応、防災のほうで、車椅子を乗るときの板というのは用意してございます。
以上です。
476 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
477 ◯委員（峯岸弘行君） 全ての小・中学校にそういう板は配備されているということでよろしいですか。
478 ◯委員長（田原 茂君） 防災安全課長。
479 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 体育館への、いわゆる段差解消のスロープでございますが、これ、移動式のスロープをですね、ただいま手配を進めさせていただいているところでございます。御報告でございます。
以上でございます。
480 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
481 ◯委員（峯岸弘行君） 今、手配をしていただいているということなので、手配が終わりましたら、また教えていただきたいと思います。
それで、日野市内で車椅子を使っていらっしゃる方がどのぐらいいらっしゃるかというのは押さえていらっしゃるでしょうか。一応、全国的には1.57％といわれてまして、日野市内で多分2,800人程度の車椅子ユーザーの方がいらっしゃるという状況です。
大きな地震災害があって、やっぱり避難しなければならない、自宅から一番近い避難所はどこかということを考えて避難するわけなんですけども、介助する方に連れていってもらったところ、体育館に入れなくて帰ってきたという方の声を聞いたことがあります。そういうことはもうないようにですね、ぜひ、早急に、板というんですかね、バリアフリー板を各小・中学校への配備を進めていただきたいと思います。
続いてですね、先ほど答弁にありましたけれども、数年前の豪雨災害で、あともう少し、あと１メートルぐらい川の浸水が、雨が降った場合にですね、浅川が越水してしまって、かなりの浸水、床下浸水、床上浸水の地域があったかもしれない。そういう状況がありました。
ゲリラ豪雨がいつこの日野市内で起こるかもしれない。あのときには8,600人が避難所に押しかけたと。比較的、川から近い避難所は危険だということで、というか、もういっぱいで入れなくて、山の上のほうまで避難をされたという状況で、市長をはじめ、市の職員も大変対応に追われて大変だったと思います。
そこで、私は提案したいんですけども、日野市内には、先ほどお話の中に出ましたけど、日野市と包括連携協定を結ぶ大学もあります。そういう大学には体育館等もありますし、また、今回の質疑でも私もちょっと触れましたけど、高幡不動尊には、100人以上が宿泊できるような畳の部屋もあります。ぜひですね、万が一のことで、普通は使うことはないんですけれども、万が一、浅川が越水をしてしまうような事態が、危険性があるようなときには、やはり通常の避難所以外にも、避難所をお願いして、企業なり、大学なりにお願いをして、緊急に開いていただくと、迎えていただくというようなことが必要になると思います。
これは、最後に市長にちょっと御答弁いただきたいと思いますが、あと２点、ちょっと意見ですけれども、日野市は、３・11以降ですね、石巻市をはじめとして、宮古市等に職員を派遣していただきました。派遣された職員の皆さんから、私も直接、個別にヒアリングをいたしまして、本当に行ってみなければ分かりませんねということで、様々な経験をされ、今、その方々が日野市内のそれぞれのセクションで勤務されているわけなんですけど、このやっぱり経験値というのはすごく大事だと思うんですね。やっぱり３・11を迎えるに当たっては、そういう被災地に派遣した職員の方々が、どこかで、その体験談の話をしたり、子どもたちへの話でもいいですし、そういうやっぱり機会をつくっていただけないかなということの思いがあります。
また、相互防災協定、日野市としても、富士市や会津若松市等と結び、３・11のときには、真っ先に会津若松市から日野市のほうにＳＯＳが入り、トラック２台にいろんなものを積んで、会津若松市へ向かって、大熊町から避難している方より先にそのトラックが着いて、用意をしたというね、そういうこともありました。
ここで、市長に提案したいのは、日野市が職員を派遣した宮古市や石巻市など、東北三県の会津若松市は、相互防災協定を結んでいるんですけど、岩手県とかですね、そういう方面に、もう１か所ですね、相互防災協定を結ぶことを提案したいと思います。必ず石巻市や宮古市のほうではですね、日野市が震災に遭ったということになれば、本当に全力で応援していただけると思いますので、ぜひ御検討いただきたい。
ここまでで、市長の御見解をいただきたいと思います。
482 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
483 ◯市長（大坪冬彦君） 防災対策ということで御質問をいただきました。
避難所のお話もいただきました。協定を結んでいる大学と、それから高幡不動尊と。今、例えば、都立の日野高校は、今、建て替えをやっていて、多分、夏から秋ですかね、完成するということで、実は、日野高と日野市は、防災協定を平成９年に結んでいるということで、私ちょっと実は知らなかったんですけれども、そんなことをこの間、校長先生とお話をしたということがあります。今後はね、そういうことも、そういう協定も生かしながらどうするか。もちろん、日野高校は、浅川のすぐそばでありますから、水害のときは駄目でしょうね。それだけに限らず、当然、都立高校もありますと。そういう意味合いで、市内の大学については、既に包括連携協定を結んでいるところもあります。高幡不動尊、おなじみのところでありますから、当然、今、基本的に指定避難所というのは、指定避難所でありますから、備蓄も含めてある。それ以外の予備的避難所も増やしているということありますので、その延長線上で、さらにそういうような予備的避難所に使えるものというのを意識的に出していくことも必要かなと思っておりますので、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。
職員の派遣、しばらく、今、派遣をしていないんですけれども、派遣した当時は、戻ってきたときには、必ずその職員による報告会というのをやっておりました。ちょっとそれから大分時間がたっちゃいましたので、それをどうするかという話になります。アイデアとして、確かに３・11を振り返るということがなかなか今なくなっているということでありますので、ちょっとそういう工夫を考えていければと思います。
それから、東北の宮古市や石巻市との防災協定ということであります。今、防災サミットということで、日野市の場合には、九州は壱岐市から、それから、新潟のほう、それから長野県の諏訪だとか、九つぐらい結んでいますかね。そのうちの一つが、先ほど委員がおっしゃいましたような福島の会津若松というところがあります。当然、そういう自治体の数を増やしていくということは当然必要であります。災害が起きたときに、関東地方が起きて、ほかのところは大丈夫というような相互の連携ということができるわけであります。実際に、東日本大震災のときにはそれがあって、我々のほうから毛布等を運んでいくということをやったわけでありますから、そういう都市についても増やしていく努力はしていかなければならないと思っておりますので、これは簡単ではありませんけれども、いろんなお付き合いということで、実際に職員の派遣の経験もありますし、宮古市とは、新選組の関係もありますので、そんな関係も生かしながら、そういうような協定について結ぶ努力はしていきたいと思っております。
以上です。
484 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
485 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございます。
私の母校であります都立日野高校と日野市が防災協定を結んでいるというのは、今日初めて聞きまして、心強く思っております。
それでは、大きな二つ目としては、今回の議会質疑でも何人かの議員からも出ておりますけれども、やはり限られた財源の中で、日野市の市民サービス、また、新たな施策等に財源を割いていく、支出していくというのは本当に大変な状況であります。
市民の関心事は多様であります。例えば、ふるさと納税については、今、子供が輝くまちづくり、新選組のふるさと日野の応援、水と緑の保全、公共施設の更新、ごみ処理施設、市立病院かな、六つのテーマがあるわけですけども、これをもうちょっと増やしてですね、最近は、やっぱり猫を飼っている方が多いということで、地域猫対策等にもですね、ぜひ、そういう項目も増やしていただきたい。
また、さっき申し上げました防災対策ですけども、八王子市では、こういう財源を使って、市民の方は、大きな災害があったときに、そちらに行く交通費を、１人１回限りで１万円支出をするという形での財源の確保もしていますので、ぜひ、クラウドファンディング、もしくは、ふるさと納税をぜひ有効活用していただきたいと思いますけれども、この点についても市長の御見解をいただいて終わりたいと思います。
486 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
487 ◯市長（大坪冬彦君） ふるさと納税自体はですね、日野も東京都の自治体として、たくさんの税金が流出していく、億単位で、非常に、あまり歓迎できる制度ではありませんが、しかし、返礼品を工夫しながら、それでも大分以前に比べれば、返礼品による寄附が増えているという状況かなと思います。
ふるさと納税は、そういう形でやっていきながら、やはりガバメントクラウドファンディングをどう工夫するかということが必要だろうと思います。日野市の経験としては、土方歳三没後150周年のときに行ったガバメントクラウドファンディング、金額は150万円とあまり大きな額ではありませんでしたが、金額、満額に達して、寄附してくれた方々を日野市に御招待して、私、日野駅にお迎えに行って、それから、市内の新選組ゆかりの施設を案内するということでありました。
ある意味、新鮮組のふるさとの売りということで、ある意味、新選組のファンから見れば、本当に垂涎の的のようないろんな施設、そして、施設や史跡があるというところでありますから、それを生かした形でのクラウドファンディングであったというふうに思います。
そういう経験をどう広げていくかということかなと思います。各分野において活用は可能でありますし、活用の努力をしていかなければならないわけでありますが、ある意味、一つの感動を呼ぶストーリーを作っていかなければならない。当然、寄附してくれる方にとっての共感を呼ぶ物語、ストーリーというものをどう作るかということ。それをどう演出するかということも含めてやっていかなければならないと思っております。テーマはたくさんありますし、過去に私がよく引用したのは、あれは文京区でしたかね、子ども宅食ということで、これは比較的、経済的に困窮している方々のところに食品を配布すると、そのための資金ということで、当初は五、六百万かなと思って、文京区が始めたら、多分数千万集まったんですかね、そんなこともあったと。これは多分、そのテーマが物すごく反響が大きかったのと、また、うまい工夫をしたという話も聞いております。
例えば、そんなことも含めて、これから工夫していく必要があるかというふうに思っております。今年度の予算においては、二つばかりやりますけれども、それを皮切りに各分野で収入をどうしても増やしていく必要があるし、そういう意味で行政が施策をする場合に、いろんな形でやっていく必要があるし、多分日本というのはなかなか寄附の文化が根づいておりませんが、例えば、欧米やアメリカなんかでは、一つのある大きなテーマで、共感するテーマのときは、すごい寄附金が入るんですよね。そういう寄附の文化の醸成も含めて、クラウドファンディングというガバメントクラウドファンディングということについては、日野市としても研究し、取り組んでいかなければならないし、挑戦をしていかなければならないと思っておりますので、そういう意味で、これからもいろんな分野でのクラウドファンディングの実現のために全力を挙げていきたいと思っております。
以上です。
488 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
489 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。
以上です。
490 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
491 ◯委員（奥住匡人君） 私からは、３項目にわたって質問をしたいと思います。
１点目は、公文書管理の件。２点目は、商業振興条例推進の件という形の中で、最後には、予備費でも、ちょっと議論させてもらいましたけれども、公共施設の再編について、質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、この令和５年の予算書の中にも、公文書管理の研修費というのが載っているんですけれども、議会の予算委員会の初日に、リーガルチェックはどうなっているのかというようなやり取りをさせていただきました。いわゆる元副市長問題をはじめとする問題の中で、我々議会としても、執行部の皆さん、市長部局、教育委員会にしても、じゃあ、どういう体制で、これからこの難局を乗り切っていくのかという点で、リーガルチェックが一つ。
それから、２番目としては、公文書のこれから管理をどういうふうに、市民、市役所全体の中で広めていくのかというのが大事な視点だと思いますので、令和５年のこれからの取組並びに、この第三者実態調査委員会での報告を受けて、令和４年、今年度ですね、どのような研修を行われてきて、１年に限らず２年、３年とどういうふうな継続性を持って取り組んでいくのか、質問をさしあげたいと思います。よろしくお願いいたします。
492 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。総務課長。
493 ◯総務課長（小松利夫君） ちょっと順番が前後いたしますが、総務課からは、公文書管理について答弁をさせていただきます。
公文書管理でございますが、これは令和４年４月１日、広報の中で、方針決定の経緯に関する文書が不存在であったということが記載されました。市役所職員にとって、文書は要であります。それがないといったことは、非常にショッキングなことであり、文書を統括している総務課としては非常に重く受け止めてまいりました。
その中で、まず令和２年２月には、各部の代表する９個の課にヒアリングをさせていただきました。その中ではですね、例えば、異動のタイミングで文書がなくなってしまうというようなデメリットもありますが、中には会議にＵＤトークを使ったり、あるいは透明なファイルを使っているような、そういったことも見えてきたところです。
それまでの間ですね、職員課の研修などにも参加させていただきましたが、やはり公文書は、職員、それから会計年度さん含めて、みんなが使うものでございますので、私たち職員にとって大事なものであるには変わりありません。
また、公文書は、文書作成は決してですね、負荷をかけるだけのものではありません。仕事を助けるための手段としても使わなければならない。そこの意識が非常に薄かったというふうに認識をしてございます。
その中ではですね、４月から月に１回程度、明日のためにということで、総務課から職員に対してですね、文書についてのトピックス的なものを出させていただいたり、ちょっと考える機会を持ってもらうようなこともさせていただきました。
その中で、今年は11月と12月の２回に分けて、729人の職員に対して、対面式の文書管理研修を行わせていただきました。この研修については、一体どういうふうにしたらいいか、国立図書館にちょっと意見を聞いたりとか、それから、市町村研修所にちょっと聞くなどした中で、やはり対面式で、しっかりとやりたいという思いがございまして、今回そういう研修をさせていただきました。
内容といたしましては、文書を正しく書く。そういったものではございません。文書が何のためにあるのか。公務員倫理、また、コンプライアンス、いわゆるコンプライアンスは、要望に対して、御満足な対応をするというような形の中で、市の職員がどうすれば市民の皆さんの要望を満たせるか、そういった視点を持つものにならなければいけない。そのような研修を行わせていただきました。
職員の中のアンケートによりますと、理解できたという方が82％。私はこれらの数字は多いと思っております。また、アンケートが、実は昨年、令和４年の２月と、今年、令和５年の２月、２回やらせていただいておりますが、その中で特徴的なものは、公文書が市民の財産でありますか、あるという意識をお持ちですかという方が50％だったものが、今年度に入りましたら67％、やや持っているというものを合わせて95％まで上がったと思います。
ただ、まだまだであり、100％にしなければいけないというふうに考えております。令和５年につきましては200万円のですね、研修を予算化させていただいておりますが、これはですね、一つには、もっと文書を積極的に使う文書取扱者、係長職、そういった方たちと、もっと今、自分の抱えている仕事の文書について、少しディスカッションするというか、そういった研修をぜひさせていただきたいと思っております。
この文書の考えというのは、いつの時代にも必要なものでございますので、しっかりと研修をし、そして、自分事として職員ができるような体制をつくっていきたい、このように考えております。
以上でございます。
494 ◯委員長（田原 茂君） 政策法務課長。
495 ◯政策法務課長（永島英彦君） 私のほうからはですね、リーガルチェック体制をはじめとした今後の考え方、取組というところについて答弁させていただきます。
リーガルチェック体制が、リーガルチェックのほうがですね、元副市長問題なり、北川原公園の問題含め、不足していたというところで、今後そこの部分をどうやっていくかというところなんですけれども、この質疑の中でもありましたが、気軽な相談しやすい法律相談。そういったところからですね、早期に問題の目を見つけてチェックしていく。基本的には法律相談なり、あと、内部統制もそうですけれども、リスクのほうを早めにまず見つけるということが重要だと感じております。
早めに見つけるにはというところで、気軽に主管課の方が相談できる体制を整えるとともにですね、今後の考え方としてはですね、職員なり、その部署で、早めに気づけるかどうかというところもちょっと重要だと感じております。
そういったところで、先ほどありました公文書の管理研修もそうですけれども、研修等の中で、職員の意識を醸成すると、そういったところの取組、それから、研修の中で必要な知識、法令等を知ってはいるけれど、それがどう自分の仕事に結びつくのか。そういった点からですね、研修のほうをやっていく。
法令等を知っていてもですね、仕事に結びつくというところの課題というのが、現在ちょっと感じているところでございまして、そういったところをですね、整理していくという取組としてですね、令和５年度以降、行政処分等をはじめとした行政手続、そういったものに代表されるようなところの根拠法令がどうなっているのかといったところを整理していくような取組について、ちょっと進めていければというふうに考えております。
早めに、職員なり、組織の中で気づきがあるか、それから、そういった気づきを感じるようなきっかけとして、こちら総務部門であるとか、そういったところからですね、機会を捉えてどうですかという働きかけをするようなところ。それから、そういったことによりですね、リスクなり、問題の目が見つかったときに、しっかりとですね、専門家、弁護士のほうに相談して、問題を整理する。そういった流れでしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
私のほうからは以上でございます。
496 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
497 ◯委員（奥住匡人君） 総務であれ、政策法務であれという形の中でお聞きをしていると、これだけの重要な案件でしたから、しっかり捉えていただいて、対応していただいているのかなという熱は正直は感じてます。
ただ、この４月１日の広報が出たときのこれを見返してみると、文書管理に対して問題点がありましたと。しっかり対応していかなければならないという熱感は感じるんですけれども、今、課長さんのお話を聞いていると、去年の２月と今年の５月で比べると、大分理解のほうは上がってきているのかなという感じはするんですけれども、何年も何年も、半年も１年もたってきちゃうと、やっぱり人間というのは、やっぱり忘れてしまったり、その問題に対しての熱量というのはやっぱり下がっていくのかなというふうには正直感じざるを得ないかなということで、毎年毎年の研修であったり、発信であったりというのが大事だと思いますので、しっかり継続的にやっていただきたいということで、１問目の質問は終わらせていただきたいと思います。
二つ目の項目、産業振興条例推進経費ということで、どこに当たるのかなと思ったんですけれども、昨年２回にわたって議会の中で一般質問、商業振興条例ですね、すみません。さしあげてまいりました。百草団地の件であります。
２回にわたって６月には緊急に市長にＵＲとの対応はどうなっているのかと。市長は言いました。もうＵＲが相手をしてくれていないのは、本当にもう腹立たしいんだと。率直に言えば、そういう反応をして、ＵＲには、それを応じてもらって、この３月１日、２月28日にプレがあって、３月１日からやっとヤマザキスーパーの代わりとなるローソン100がオープンができました。
峯岸委員も隣にいらっしゃいますけれども、トイレがないんだとか、ごみ袋がそこで売るところさえなくなってしまった。回収もできていないよという様々な提案をさせていただいた中で、やっとＵＲがそこを動いてくれて、多摩市もそうですけど、動いてくれたことによって、２月28日プレがあったと。
ちょっと、もう２月28日にプレがあったこと自体も、少し私は腹立たしいんですけれども、議会の日じゃないかと。市長を呼べと。議会を呼べと。我々だって与党会派みんなで一生懸命やってくださいよって、要望を押しつけて、やっと実現したわけですから、今の状況がどういうことになっているのかというのは、やっぱり私たちには説明をいただく権利があると、私は正直に思っていますけれども、３月１日以降、お店がオープンされました。私もひっそり買物に行きました。野菜は売っているし、いろんな状況がなっていますけれども、この状況が今、移動販売と一緒に合致をされた中で、百草団地で展開をされているんですけれども、これが終わりじゃないんだよと。じゃあ、引き続き、じゃあ、百草団地は、ほかの団地だってそうですよ。団地がどうなっているのか。まちづくりはどうなって、商業はどうなっているのかということがあると思うんですけれども、これからの百草団地の在り方をはじめ、どういうふうにお考えになっているのか、御見解を伺わせていただきたいと思います。
498 ◯委員長（田原 茂君） 産業振興課長。
499 ◯産業振興課長（中沢智道君） 百草団地のスーパーヤマザキの跡ということでのお話でございます。
先ほどからお話いただいたとおり、３月１日にはローソン100がオープンいたしました。こちらはコンビニではございます。元の金融機関の店舗の跡を活用しての出店ということでございます。先ほどもお話があったとおり、ＵＲさんのほうでも働きかけをしていただき、地元の皆さんの買物の利便性というところの中で動いていただいた結果というふうに認識しております。
通常のコンビニとは違いまして、野菜ですとか、生活に必要な物、また、お弁当ですとか、そういった総菜関係、こういったものも充実をしているなというような、ちょっと感想を持っておりますし、地元の方も、非常に出来上がったことに関しては非常に喜ばれているというようなところでの声は聞こえてきております。
スーパーヤマザキの閉店に伴いまして、その間、このオープンする間ですけれども、こちらにつきましては、京王さんのですね、移動販売のほうが間をつないでいただいたということで、こちらも京王さんのですね、事業の中での協力というところの中でやっていただけたかなと思います。生活必需品について、非常に充実していただきながら、こちら火曜日、木曜日、２時15分から３時半という時間帯で、移動販売のほうも実施をされてきました。今後もしばらくは続けられるということで、重層的な地域の買物環境の充実にはなっているのかなというふうに考えております。
全体的な商業の在り方ということでの御質問でございます。
ここに来てですね、商業振興条例が出来上がって、平成31年の４月の施行になっております。その先、魅力ある個店創りですとか、商業活性化の連携の補助金ですとか、様々なものを立てつけしてやらせていただきましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大という中で、少しその動きが止まってしまったかなというところはございます。地元の経済活動のほうも停滞してきたところがあったかと思いますが、いよいよコロナを乗り越えてといいますか、また、経済的な活動も回復をしてきているところとかと思っております。
今ある魅力ある個店創りですとか、あと、商店会のイベントの補助金ですとか、また商店会にとらわれず、事業者が連携して、地域の経済活性のために取り組む事業に関しての補助金、こういったものを継続させていただきながら、活用していただきながら、今後ですね、コロナを乗り越えるような経済活動の振興にですね、つなげていけるような施策にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
500 ◯委員長（田原 茂君） 産業スポーツ部長。
501 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 若干付け足しをさせていただきます。
スーパーヤマザキ閉店をしたというところでございますけれども、それがそもそもというところがございます。まち自体がですね、高齢化等もあるんでしょうけれども、やはりまちに活気がなくなってきているのかなと。そういうのも一つの原因なのではないかなというところでございます。
そういった中で、スーパーヤマザキが閉店をして、買物弱者のような方が出てですね、そちらについては京王さんであったり、ＵＲさんの御協力で解消はできたと。
ただ、そこが終わりではないというところでございます。商店街を見ていただくと、今もシャッターのところが多くございます。商業を振興する立場というところでいきますと、まちに活気を取り戻すというところで、魅力ある個店をですね、先ほど課長がお話をしたような様々な制度を活用しながら誘致をしたり、また関係する都市計画サイド等ともですね、連携をして、まちづくりという形でまちに活気が戻るような努力をしていかなければいけないなというところを感じているところでございます。
以上でございます。
502 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
503 ◯委員（奥住匡人君） 私も１日の夜に議会が終わって、ローソン100に訪れたら、私の全く知らない人がお店の中で声をかけていただいて、この件はちょっとずっと思ってましたと、何とかならないのかなと思っていました。ありがとうございました。私、全く知らない人ですよ。私、それで、じゃあ、これからも一生懸命頑張らせていただきますので、皆さんもぜひ地域の中で、このローソンを使ってくださいと。これが終わったら、もう終わりですよという感じの中でお話をさせていただいたところなんですけれども、もう一人の方からお話をいただいて、ローソンが夜も24時間開いているんだと。団地にお住まいの方らしいんですけれども、深夜も使えるんだと。高幡で買物をしてきて、それをぶら下げてバスに乗って帰ってくるんじゃなくて、夜、自分の家から、帰ってきた途端にそこの店で買えるんだ。今、部長がいみじくも言ったとおり、そこには若い人たちもいて、夜中でも買物ができて、そこで自由に往来ができて、そこで買物ができるということは、地域の活性化になってくるんじゃないかと。若い人も住んでもらえるような状況になるんじゃないか。私はすごく感じているんですけれども、今、部長もおっしゃっていただいたので、せっかくなのでまちづくり部門のほうからも、これからどうするんだということをお答えいただきたいと思います。
504 ◯委員長（田原 茂君） 都市計画課長。
505 ◯都市計画課長（川鍋孝史君） 今後のまちづくりのというところで御答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど、産業スポーツ部のほうからもあったように、まちづくり部についてもですね、生活のサービス拠点がなくなったというところで、それは喫緊の課題ということで、これまで対応して、３月１日にですかね、ローソン100さんがオープンしたということ。
また、トイレについても、地域の皆様から御要望があったということで、それも、店舗の中で、24時間利用いただけるということで、喫緊の課題につきましてはですね、ひとまずというか、それで対応できたのかなということで思っておるところでございます。
将来のまちづくりなんですけれども、やはり店舗ができるということで、そこに集まっていただけるというところで、対話の機会というものが多くできる場面が多くなったというところで認識しているところでございます。
百草団地につきましては、やはり多摩市とまたがっている分譲住宅、賃貸住宅も両方あるということ。都市計画上もですね、一団地の住宅というところの制度もございますので、なかなか今後、団地を再編していくとかの部分についてはですね、かなり課題があって、乗り越えなきゃいけないところがあるんですけれども、そこに向けてはですね、時間がかかるとは思うんですけども、住民さんの意見を聞きながら、対話の場を持ちながらですね、ＵＲさん、多摩市さんとも連携を取りながら検討していくことが重要であるというところで認識しておるところでございます。
以上でございます。
506 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
507 ◯委員（奥住匡人君） 対応はしていただいているんですけど、これからの課題、ＵＲであったり、多摩市さんであったりというところと、やっぱり連携していかないと、こういうことというのは解決できないと思っていますので、ヤマザキスーパーの跡地の活用、さらには、本当に進めなければならないですし、今、本当に通りから行きますと、ローソン100という看板が外に出ておりますので、バス利用者じゃなかったとしても、車で通られる方は、あそこ道端の駐車場が使えるようになっていますので、ちょこっと寄れる、そんなこともできますので、少しずつでありますけれども、やっぱり先を見据えて展開していかなければ、まだまだいけないんじゃないかなと思います。
最後に市長から答弁をいただきたいと思います。
508 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
509 ◯市長（大坪冬彦君） 百草団地のスーパー、取りあえずというところだと思います。市内ＵＲの団地が多摩平団地、今、多摩平の森ですね。それから、高幡台団地、そして百草団地と大きな団地があって、いずれも特徴的なのは高齢化率が高い。多摩平の森団地は、同じ、多分50％近い高齢化率と言われたところでしたが、ＵＲ団地再生ということで、三者勉強会を開いて、見事に再生、建て替えを通じて、その余剰地を使ってまちづくりという形に持ってきた。
同じように、じゃあ、高幡台団地、今、問題になっている百草団地ができるかといった場合、ＵＲのスタンスもなかなか難しくて、全部の団地にそれをやるというスタンスがなかなかなくてということですよね。それをどう克服していくかということを考えないと、根本的にはなかなかつながっていかない。
団地再生は、いろんな手法が多分あると思います。多摩平の森団地のような全面的な建て替え、余剰地を使ってのいろんな都市機能の誘導、商業地の誘導という点もあるでしょう。そこまでいかなくても、じゃあ、別の手段はないのか。例えば、若い方々に住んでもらうような工夫、例えば、いわゆる団地タイプの団地サイズの居室などを変えて、若者を引きつけるような居室に変えてということをやっている団地もほかにあります。例えば、そういう工夫をするだとか、いろんな形でにぎわいの創出に結びつけるようなことも考えていくということがあるのかなと。その辺は、やはりどうしてもやはりＵＲが動かなければ何もできない。あそこについて、いろんな機能を誘導するとしても、ＵＲが言わば持ち主でありますから、そこに働きかけて、どういう機能を持ってくるのか、どうするのか、そこをどうするかということが一番大きな課題かなというふうに思います。
もちろん都市計画法上の一団地指定でありますが、それは、ある意味ＵＲが動く気になれば、それは何とかできるお話であります。なかなかそれが難しい話であります。今後においては、そういう視点で、いろんな形の団地再生の在り方について、ＵＲと協議をしながら、地元の自治体として、いろんな申入れをしながら、しかし、やはり協働で、いろんなことをまちづくりとして進めていくということがどうしても必要かなというふうに思います。
簡単な課題でございませんけれども、どうしてもやっていかなければならないし、取り残されているという形に、取り残されたまちにならないような、そんな努力が必要だろうというふうに思っております。
以上です。
510 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
511 ◯委員（奥住匡人君） 市長が意気込みを語っていただきましたけれども、やっぱり最後に、我々市を代表する市長が、こうやっていくんだと。さっきの議論でもありましたけど、あるところには、市長自身が乗り込んでいって、私はこういうふうにしたいんですよ、どうにかしてくださいよという、そういう熱意、情熱というのが、やっぱり人の心を動かすんじゃないかなとは思いますので、これからも一生懸命チャレンジして、旗振りをやって頑張っていただきたいと思います。
最後に１問、違う質問を投げかけさせていただきたいと思います。
予備費の中でも、ちょっと議論をさせていただいて、高幡の七生公会堂であったり、市民会館という話をさせていただきました。その中で、担当がちょっと違いましたので、今回は参事が入っていただける場でございますので、総括質疑を利用させていただいて、先ほどの質問の続きというか、今後も見据えて、議論展開をさせていただきたいと思います。
平成30年度の公共施設等総合管理計画モデル地域、地区というのがありましたけれども、この件と、市内の３モデル地区の現状の位置づけはどうなっているのか、まずはお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
512 ◯委員長（田原 茂君） 企画部参事。
513 ◯企画部参事（宮田 守君） 平成30年度に検討いたしました市内３モデル地区についてでございます。
平成30年度に、複数の老朽化施設が立地しております中央公民館周辺、高幡不動駅周辺、高幡台団地73号棟跡地周辺の３地区をモデル地区と定め、各地区それぞれの施設集約に向けた基礎的な検討を行ったところであります。しかしながら、その後の具体の進展は図ることはできておりません。
公共施設の再編につきましては、事業規模も大変大きく、市民や利用者への影響なども多岐にわたることから、鳥瞰的な視点を持って、市全体を見渡し、再編地区を設定及び評価する必要があると考えております。
具体的には、機能集約の拠点となり得る施設があるかないか。その拠点施設を中心とした徒歩圏域エリアの設定、その徒歩圏域エリア内に立地する施設の老朽度や利用状況、そして、エリアにおける人口の動態、まちづくりとの整合性、ハザードエリアとの関係性などが想定されます。
このような中、令和４年度には、公共施設等総合管理計画の改訂作業と並行して、従前の市内３モデル地区にはなかった市全体の視点を持って、市内27の再編モデル案を新たに設定し、再編事業後に、安全性や利便性の向上が期待できるか。また、事業の効率性や実効性が担保できるかといった考え方に基づき、これらの再編事業の優先順位を整理したところでございます。現在、このシミュレーションの最終的な精査を行っているところであります。
今後は、この市内27の再編モデル案の検討結果を、公共施設の再編に関する検討の基礎資料の一つとして活用してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
514 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
515 ◯委員（奥住匡人君） 参事からは、今、市内の27か所の再編モデル候補案検討結果も踏まえた中で考えていくと。それでは、27の再編モデルと個別施設ごとの取組との整合性はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
516 ◯委員長（田原 茂君） 企画部参事。
517 ◯企画部参事（宮田 守君） 現在、検討しております市内27の再編モデル案と各個別施設との関係性についてでございます。
市内27の再編モデル案の検討においては、再編の拠点施設となる小・中学校等を中心とした徒歩圏内半径300メートルのエリアをモデル地区と設定し、そのエリア内に立地する公共施設をグループ化してまいります。
この結果、大枠ではありますが、市内27の再編モデルエリアに含まれる施設と、含まれない施設に大別化され、原則、再編エリアに含まれる施設については、今後の再編事業の可能性を視野に入れた検討。また、再編エリアに含まれない施設については、個別事業としての検討となってまいります。
また、今回の再編モデル案の検討においては、それぞれの再編事業の優先順位をＡ、Ｂ、Ｃの３段階で評価していくことにより、それぞれの再編事業の可能性について、目安となる時期がこちらも大枠ではありますが、ある程度判断できるようにしてまいります。
この結果、再編エリアに含まれる施設の検討に当たっては、将来の再編事業の時期をある程度見据えた検討を可能としてまいります。現在のところ、これらのシミュレーションの結果、優先順位が最も高いエリアが日野第一小学校周辺エリア、次いで高幡不動駅周辺エリアとなっております。
例えの話にはなりますが、優先順位が最も高い日野第一小学校周辺エリアに含まれる、老朽化が進む中央福祉センター、中央公民館、日野図書館などについては、今後、耐用年数を50年以上とするような大規模改修や長寿命化などの大きなコストを伴う対策に、やみくもに走るのではなく、再編事業までの時期を見据えた、場合によっては、耐用年数を10年や20年とするような短寿命化などのコストを抑えた対策の検討も必要となってくると考えております。
我が日野市の姉妹都市であります岩手県紫波町では、そのオガールプラザの建設に当たり、あえて減価償却期間が鉄筋コンクリート造や鉄骨造に比べて約半分となる木造を採用し、ローコストを実現したことで、将来に責任ある選択をしたことで知られております。今後、日野市におきましても、このような紫波町のような検討もできるよう、市全体の再編事業の見通しと個別施設の在り方との整合を図りながら、長期的な視点を持って、公共施設のマネジメントを強化してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
518 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
519 ◯委員（奥住匡人君） この前段の質問も通す中で、最後に市長にお伺いをさせていただきたいんですが、場当たり的な対応ではなくて、計画的な修繕というのをまずは頭において、計画して動いてもらいたいというのが、何よりなんですけれども、学校の教育委員会の中の話の中で、公共施設マネジメントの中で、技術職員さんがいて、見定めることができるなんていう議論も今日あったかと思います。ですから、見る方が大事であって、見る方が見れば、ここを少し手をつないでおけば、もう延命ができて、あと10年もっと使えますよ、それに気づかなかったら、もうあと１年で、もうそこすぐで全部直さなきゃいけないというような状態になると思うので、見る方もすごく大事になってくるんじゃないかなというのを議論の中で思いました。
それから、今、参事からいただいた中で、縮充や短寿命化なんていうエッセンスも出てきたと思うんです。フルスペックで100％直す、建て替えるんじゃなくて、５年もてばいい、10年もてばいい、そこまでになれば、次の新しい展開が見直せる、鉄筋コンクリートの半分の木造でもいいわけですよ。ですから、そういうエッセンスも考えていただきながら、さっきのオガールじゃないですけれども、オガールは私たちも見させてもらいましたけれども、誰と何が結びついて、次の化学反応が起きて、そういうオガールみたいなものが建てられるのかということになると思うんです。ですから、そういう方を、例えば、日野市内であるとか、地域の中で掘り起こしていただいて、日野市とコラボができるところをちゃんと見つけて、つないで、次につなげていただきたいというふうに思います。
例えば、ＰＰＰ、ＰＦＩという話がありますけれども、高幡には、一番公共施設が建ち並んでいる高幡の図書館、七生公会堂の近くには、農協さんがあるんですね。農協さんは建物が古いし、建て替えたい気持ちもあるし、ただ、そこと、民間さんとコラボする、連携することによって、そこにもっと縮充したいい建物が集約して建てられるんじゃないかという提案をずっとしてきているんですけど、それは相手様があることなんで、農協さんがいいよと言ってくれないと、そこには打ち出せないと思うんです。それには一瞬のチャンスしかないし、10年、20年、待ってたらできないかもしれない。３年後だったらいいかもしれない。そのタイミングを市もちゃんと捉えていっていただきたいというのが私の思いなんですよ。
ですから、るる申し上げましたけれども、最後に市長から御所見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
520 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
521 ◯市長（大坪冬彦君） 予備費の議論から、修繕、そして公共施設の再編計画というところで御質問いただいたのかなというふうに思います。
現時点で、先ほど参事からありましたように、公共施設の総合管理計画の見直しを進めていてということで、27の再編モデル、それに優先順位をつけてということで、着実に進み始めているし、令和５年度でも、そのための予算化ということで、老朽化比率の算定等を行いながら、当然、すぐの着手を視野に入れながら、今、進めているところであります。
当然、そういう形で枠組み、フレームとしては進めていきますが、実際にどうするかといった場合、当然、公共施設の再編でありますから、公共施設を使っている方々、利用している方々のいろんな御意見もあるでしょう。そして、高幡については、委員が事例として引用したように、実際そこに住んでいる方々、使ってる方々、そして、民間ＰＰＰ、ＰＦＩを使う場合には、当然、民の力をどう使うかとかあります。
紫波町のオガールプラザは、当然、まちづくり会社を民間が作って、そことの連携の下でやった。そこにおいて、公共の投資については大分省略できてというようなことが実現できたわけですね。それは、そのタイミングを見逃さずということも当然あるだろうし、そういう手法をどう使うかというのは、本当に我々日野市は、まだ、本当にまだこれからでありますので、どういうふうにするかというところが必要だと思いますね。そのためのタイミングを見逃さないという御指摘もいただきました。そこをどうできるかという話だろうなと思います。
取りあえず、今、現時点では、いわゆる再編モデル地区については、一小周辺の公民館、そして、あそこの図書館などなどの地域をどうするかということが、時間的には一番最速になってくるけれども、ほかのエリアについても同時並行で計画を立てていかなきゃならないし、じゃあ、その中で取り残された個別事業になったものについて、この計画をどうするか。当然、長寿命化をする。そのための施設修繕をその都度その都度ではなくてということがあるかなと思います。
ただし、日常的に使っていますので、壊れた場合、どうしても修理せざるを得ないという日常があるということは御理解いただきたいんですね。
ただ、そうじゃなくて、やはりいろんな事業、いろんな建物等を見てみますと、長期的に修繕計画を立てるということがなかなかなくて、それがなくて出てきた修繕について、どうしようかという話が多々あるのも事実でありますから、その場合に、長寿命化ということを意識した場合に、その都度、修繕がないような予算の節約ができるということがあると思いますから、それをどういうふうに意識づけしていくかというのは、やはり参事が今進めている全体の計画、その中に分類をしていって、その中で個別再編計画なのか、個別計画なのか、それぞれについての位置づけを考えた上で、それぞれが長期企画を持たなければならない。今、ばらばらで、やっていますので、ある意味、一つの考え方、手法として、それを全市のそれぞれの施設、それぞれの分野に全体化していくということも必要かなというふうに思っております。
いずれにしろ簡単な課題でありませんし、着手したばかりではありますが、今回、時間は待ってくれませんので、確実に市内の施設、公共施設は老朽化していく。再編、そして長寿命化、建て替え等、これから必然化していきますので、それに間に合わせるために、そして、日々の施設の管理、修繕についてどうやっていくか。これも併せて考えていかなければならないし、そのための努力をしていきたいと思っております。
以上です。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
522 ◯委員長（田原 茂君） お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
523 ◯委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後６時00分 休憩
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午後６時30分 再開
524 ◯委員長（田原 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。ちかざわ委員。
525 ◯委員（ちかざわ美樹君） 私は、来期は地方自治体の今日的役割、真価が問われる予算であるとして、全体を通した質問を１問、市長にお伺いします。
2023年度予算を編成し、考える上で、全国の地方自治体に求められる、あるいは考慮すべき事柄、視点は二つあると思います。
一つは、昨年春から深刻化して、さらに昨年冬から年始、今日に至るまで、より深刻化している空前の物価高騰の下での市民生活、市民の暮らしの実態を踏まえて、どう対策を打つか、どう予算を組むかという視点。
そして、もう一つは、この一、二年で、全国また地方から、都市部の自治体で動き出した子ども・子育て支援の取組、所得制限抜きの学校給食無償化や子どもの医療費無料化の取組、その広がりをどう捉え、市として、どう予算に反映させるかという視点です。
いずれも、そもそも国が政策として進めるべきことだと私どもも考えますが全国、都内の自治体で、自治体としてできる対策を最大限講じよう、進めようと決断して動き始めていることは大変注目すべきことですし、日野市としてもよく考慮しなければならないことではないかと思います。
物価高騰で市民生活が大変になっているそのただ中で計画し、予定していたことであっても、そのまま国保税を値上げしていいのか、ここは見送ろうと決断した自治体が近隣市でも相次いで生まれています。多摩市、立川市、稲城市、類似団体では小平市。また、子ども・子育て世代の状況を踏まえたとき、その実態が目の前に見えている地方自治体として、所得制限抜きの学校給食無償化や子どもの医療費無償化に動き始めています。
子どもの医療費所得制限撤廃では、26市で16市以上が決断しているという状況です。大事なことは、市民の暮らしの実態をいかにつかむか。子ども・子育て施策においては、子どもの人生が生まれた境遇に左右されない。全ての子どもは、社会が育てる。自治体がその立場に立ち切るかどうかだと思います。まさに地方自治体の姿勢、真価が問われる問題ではないかと思います。
市長は、予算案の作成の最終段階で、空前の物価高騰の中で低所得者が多い国民健康保険税の値上げが、どう国保加入者の生活に影響を及ぶかを検討されなかったのでしょうか。
そして、日野で実施すれば７億円以上かかるとされる学校給食の無償化。これはともかくも、26市の多くの自治体で決断している高校生までの医療費無料化に伴って、所得制限を撤廃する。こういう判断に、なぜ至らなかったのでしょうか。多摩地域、どこの自治体でも、財政状況というのは大きな差異というのはないわけです。多摩市で、立川市で実施できて、日野市で実施できない財政的、決定的理由はないと思います。
お隣の立川市は、今年に入って決断し、子どもの医療費、所得制限撤廃と200円の自己負担なしをこの10月から実施するとのことです。日野も今からでも遅くはないと思います。決断していただいて、補正予算を組んで、10月からでも実施へ動くべきと考えます。市長の見解を伺います。
526 ◯委員長（田原 茂君） 市長。（「市長頑張れ。男を上げるならここだ」と呼ぶ者あり）
527 ◯市長（大坪冬彦君） ２点にわたって御質問をいただきました。
物価高の中での国保の値上げということでございます。正直言って、値上げをしたいとは思っておりませんし、値上げをしたくない。ただ、構造的に、どうしても東京都の納付金が上がっていく。それに応じた財政支出を考えた場合に、多額の一般会計からの繰入金が出てきます。今回、税率を上げたとしても、それでも多額の一般会計繰入金が入っているという状況であります。
そして、この納付金の額次第によっては、さらにさらにということになっていく。逆に、東京都は、それを一律的に、の動きも強めておりますので、その動きに対して、我々自治体は無視はできないわけであります。
本来なら、構造的にいうと、もっと多額な財源、例えば物価高というんであれば、国のほうが全国の国保のためにお金を出せば、一番物価高対策ですよね。しかし、それをやっていただけないとすると、自治体としては国保の構造が変わった場合に、それにお付き合いをせざるを得ない。その場合に、やり方としては、なるべく市民の負担が少ないような形での赤字財政計画を立てて、それを出して、それに沿ってやっていくしかないという決断をするしかなかったわけであります。
近隣の市ということでありますが、立川、多摩市は、非常に財政的に豊かなところでありますね。失礼しました、それは国保の問題じゃない。そんなところでありますので、どうしてもそれはやらざるを得ない。
ただ、一方で物価高対策ということで、例えば、東京都は018という、子どもへの給付も始めて、今、ニュースを見ますと、どうも国のほうも、岸田総理が３万円、そして、子どもについて５万円という案がという話が出ています。そういう動きも、アンテナを巡らせながら、市として独自の物価高対策がどこまでできるか。
自治体でやるのが難しいのは、例えば、億単位のお金が国から交付金が出たとしても、それを継続的に市民に十分に行き渡るように続けるのは到底無理ですね。何十億もくれば、それはできるかもしれないけど、やはり物価高対策は広域的にやらざるを得ない。広域的な国なり、最低でも東京都ぐらいの単位でなきゃなかなか難しい。
その中でも市としては工夫してやって来ました。あるときはペイペイであったり、あるときは事業者に電気料の補助であったり、また子育て世帯への給付金等もやってきました。それについては状況を見ながらこれからもやっていく。
ただ、一方で、国保は構造的な問題があるので、どうしてもそれはやっていかざるを得ないということであります。
ちなみに、値上げをやめた話がありました。小平市については、これは積極的にやめたわけじゃなくて、議会に提案したけど否決されたんですね。これは確認してますけど。つまり、やはり同規模の小平市でもやらざるを得ないということがあったけど、残念ながらそれはできなかったけれどもと、自治体も真っ二つに分かれてます。それは様々であります。考え方も違うし、また財政力の差もあります。多額の一般会計からの繰入金に耐えられるような地方交付税不交付のような団体、裕福な団体についてはそれもできるでしょうが、日野はなかなか難しさがあります。どうか、それは御理解いただきたいと思います。
その上で、子どもの医療費の無料化の話をしていただきました。今、現在、子どもの医療費について、高校生の医療費をきっかけにして、26市自治体市長は、東京都との財源の問題についての協議を始めております。昨年12月27日に１回目、親会という、我々市長会の代表５人の市長と東京都。それから、その下での実務的な話で子ども部長が出るような会、両方ダブルで進んでいく。令和８年３月までは東京都が財源保障する。その後はという話であります。
このときに、これに対する我々の態度は、単に高校生医療費だけではなくて、いわゆるマル乳、マル子も含めて、全ての医療費について住んでいる自治体で扱いが違うようなことは駄目だろうというふうにするために、東京都に交渉します。ある程度、財源的に裕福な自治体についてはそれができるけど、我々できない自治体が何市が入っております。そして、裕福でそれが可能な自治体も入って、東京都と話をしておりますけど、問題なのは、自治体の財政力に関係なくできるような財源保障がほしいということなんですね。その話合いを始めております。
言わば、一気通貫で、子どもの医療費については、住む自治体によって差ができないような形をつくるというところで東京都と交渉を始めたということでありまして、まずは、その行方を注視していただければと思います。
その上で、市としてできることがあるか。当然、財政再建中の日野市がどこまで子どもの医療費無料化に独自で踏み切れるか、なかなか難しい話であります。今年度においては、それは難しいという判断で、今、私は東京都の協議に臨んでおります。その形で今年はスタートせざるを得ないというのが今の認識であります。
今後、日野市が財政的に、仮に豊かになれば、それは可能性があるかもしれないけど、現時点においては、それはちょっと難しいという判断をさせていただくということでありますので、御理解いただければと思います。
以上です。
528 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
529 ◯委員（ちかざわ美樹君） 結構です。
530 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
531 ◯委員（池田としえ君） 総括質疑に入る前に、この３日間、議事進行に絶妙な采配を振るい、議事をさばいていただいた田原委員長と、そして、中嶋副委員長に心より感謝の意を申し上げます。
また、ほとんど会話することなく、朝10時前から、昨夜などは夜10時過ぎまで、自席に座る姿勢をもって、長時間の審議に耐えた市長をはじめ、市職員、そして、また別室にて待機する全ての職員に対する敬意をも併せ持って御礼申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。
しかし、その田原委員長の名采配をもってしても、今回、何一つ、大きくもめる案件があったわけでもないのにもかかわらず、これだけ審議に時間がかかることを考えると、一般会計予算特別委員会も４日間に延ばすとか、健康上の配慮というのを考えると、何らかの工夫を要する時期にあると、私は昨日はっきりと実感いたしました。この体をもって。健全な肉体に健全な精神が宿り、集中した審議の真価を問うやり取りができます。ぜひ、委員長をして、本件検討していただければ幸いに存じます。
今回、最後になりますが、３問というか３件、簡単にさわりをお話させていただきたいと思います。
１件目は、301ページ、これは火葬場の話の続きの全体に関わるさわりになります。
２番目が感染症対策、Ｐ283。
最後、171ページ、マイナンバーカード。
全体に関わる問題として、総括質疑を行いたいと思います。
まず、１問目、出ずるを制して入るを量る、この一言にですね、私ども議会の大きな目的の一つがあるというのは、皆さん共通のところだというふうに思います。
私自身が質問した、昨日ですか、案件でもありますが、多摩平の火葬場は、答弁を伺いますと、日野市外の申込みというのがですね、多く殺到している状態であるという報告もあったわけです。この多摩平の火葬場に関しては、経費維持という意味でも、日野市としては、大きな課題の一つとしてあるわけで、今回、程久保の火葬場構想が頓挫した今こそですね、知恵を絞っていく必要に迫られているというふうにも思うわけです。
なぜ多摩平の火葬場が他市から殺到するか。これ、日野で利用すると費用が安いんですね。たしか５万円ぐらいでしたか。安価な状態というのを放置していていいのかということもですね、検討材料の一つであります。日野市民がですよ、メンテナンスの代金に関してはお金を払っているわけなので、もう少しですね、費用負担というのを平等に、利用するならば負担するべく、値上げを考えられないだろうか。
今回の審議の中でもですね、小さいことではありますけれども、ちりも積もれば山となる。検討すればですね、財源を増やす工夫というのがところどころに見え隠れもするわけであります。そういった意味で、本審議全体を洗い直してですね、入るを量るという方向性を考えることができないだろうかと。
先ほどの火葬場の値段に関してはですね、ほんの一例として挙げさせていただいたわけでありますけれども、もう少し積極的にですね、財政を取り入れていくような工夫が考えられないのか、その辺をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
532 ◯委員長（田原 茂君） 環境保全課長。
533 ◯環境保全課長（中平健二朗君） 火葬場の使用料、市外の方を対象にしたものでございますけれども、現状で、南多摩斎場とですね、日野市の斎場と八王子含めてですね、これまで料金一律で12歳以上５万円ということで、その使用料をいただいているところでございました。
ただ、ここで、八王子市のほうの斎場がですね、火葬場のほうが値上げをするというような話を聞いております。今後のこういったその地域の中のバランスも考えまして、一つの検討課題としては、検討していく必要があるのかなというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
534 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
535 ◯委員（池田としえ君） 一つの検討課題としては検討する必要があるのかと思いますって、やけに消極的な気がするんですよ。これ、絶好のチャンスという、ちょっとはしたないかもしれませんけれどもね。
これ、メンテナンスはずっと困っている日野市民が対応してるわけですよ。それで、そのことがあったときだけ安いからぱっと来て、それで使えてラッキーって、そういうものじゃないでしょう。都内ではですね、一体10万近いんですよ。財政の豊かな都内は本当にへんちくりんで、あそこ全部、中国の企業に、揺り籠から墓場までの墓場は、全部23区取られているわけですよ。
やっぱりしっかりとですね、ここのところはですね、先ほど申し上げたように、出ずるを制して入るを量っていく。そういったこの粘り強い粘り腰というんですかね、ちょっと前向きに切り立っていかないと、これ、確保できないんですよ、お金を稼ぐということはですよ。あなた、ちょっと一般社会に出てみると分かりますけど、そんな姿勢ではですね、一発で潰れちゃう。そういう気概を持って、いかに収入を図っていくかということを前向きな答弁を、もう少しいただきたいところですけど、今、総務部長、手を挙げていましたね。ああ、いいの。
536 ◯委員長（田原 茂君） 環境共生部長。
537 ◯環境共生部長（小平裕明君） 先ほど、課長のほうからもお話ししましたとおり、地域との均衡の中で、日野市は安かったんですね。そうすれば、日野市安いんだからということで、市外の方のお申込みが多かったのかなと思います。
使用料の値上げに関する答弁になりますので、課長も思うところはあったかと思いますが、ここで軽々に、じゃあ、値上げしますということを申し上げる場でもないかとも思います。これから、また、様々御相談を申し上げながら御議論いただいて、適正な形にしていきたいなという決意は持っておりますが、これ以上ちょっと申し上げられないというところ、御理解ください。
以上でございます。
538 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
539 ◯委員（池田としえ君） 言葉を語るときの文字面とか文言だけじゃなくて、どういう方向性にしていきたいかという工夫がですよ、職員のその言葉の中から、節々ですよ、感じ取ることができたら、私こんな再質問なんか全くいたしませんの。分かりますか。職員というのは、やはりどういうふうに予算を確保していくかということを前向きに委員に対してですよ、示すというのが一つの役割じゃないかということを先ほど私が説明しているじゃないですか。わかっていただけますか。
そういう意味合いにおいてですね、前向きに検討していただけるというようなお話に受け止めさせていただいたということで、次の質問に移りたいと思います。
やはりですね、こういったコミュニケーションを取るのも、何といっても、健康という前提があって初めてですね、いろんな行事にもそうですし、会話、対話に参加していけるわけですね。全ての政策というのは、健康であることというのが本当に大きな大前提で、私たちにとって宝であるわけです。そういったことを侵す実態には、いかなる強要、強制があっても、追従してはならないと。私はですね、10年来、本当に健康をいろんなことで害する方々の近くで、対話をしてきて確信しているわけです。
この日本の状態というのは、世界一マスクの着用にこだわり、もうマスクナンバーワンですよ。世界中でですよ。ワクチン接種というのも、もうここのところ急激に５回目みたいな形になっている。世界中で５回接種しているなんていうところは、大体どういうふうな形になるかというのをデータとして捉えているというふうに思わないと駄目だと思います。
そういった意味では、日本の現状というのは、悲惨なものがありますね。表に厚労省が出さないだけで、これ20年度からワクチン接種した日からですよ、超過死亡を勘定すると、もう30万人はいっています。お亡くなりになった方が。そういった意味ではですね、私たちの日常というのを、もう一度ですよ、考え直していく、大きなチャンスでもあるかというふうに思います。
こういった意味で何度も申し上げましたが、圧倒的大多数の方々が日本で着用している不織布マスクというのは、これ、見えないですよ。本当にプラスチックが細かく細かく網打っていて、その隙間があって、その50分の１ですから、隙間のウイルスは。そういった大きさなので、感染をマスクをすることで、ウイルスから予防するというのには、本当にこれは役立たないというのは、幾多の論文を見ても分かるとおりです。このあおりというのを受けているのは、私たちが守るべき宝である子どもたちであるわけです。
本審議の様子を見ておりましてもですね、初日からですよ、２類から５類になったという今でもですね、こう私、前に見るとですよ、ほとんどマスクを着用されている。これは申合せがあるのかと思ってしまうぐらい、一列らんぱんしているんです。こういうの見るとですね、やはり首長である市長、こういったヒエラルキーの中で、やはり地位にある人が着用するということは、右へ倣えという、やっぱりそういう何ていうんでしょうね、表現できないようなプレッシャーというか、おきてというか、何か合わせないとなみたいな、この着用することが正しいかどうかということではなく、周りに合わせている状態が、こういう状態だとなると、やはりこれ問題じゃないかなというふうに私は思うわけです。これがですよ、市長が外すとですね、やっぱり外しやすい人が出てくるんじゃないかというのも、やはり私は思うところであります。
ついこの間もですね、近所の小学生が、うちの事務所に時々いろんな子が訪れてくるんですけれども、２類から５類になったという話をお母様からというか、お父さんからかな、お伺いして、それで、マスク外せるんだよねとかという話をしていて、そうだね、大丈夫だよなんて言って、お話をしていたんですけれども、やっぱり学校の先生がマスクしていると外せないと、こういうふうにやっぱり言うわけですよね。本当にそういう意味では、うちの孫もですね、この間来たときに、かわいいお顔が見たいな、ばあばと、こう言うとですね、こうやってマスク押さえてですよ、それで、ばあば、いけません。ばあば、マスクするのよと、こう言うんですよ。幼稚園の先生に怒られるって、こういうふうに私を注意するわけですね。いかに幼稚園の先生とか、学校の先生がそういうふうな形を取っていると、自分が合わせなきゃいけないかということをですね、教育されながら、やはりこの日本では育ってきているなというふうに、よくも悪くも思うわけです。
しかしですよ、これ３年になります。この先、すぐですね、卒業式や入学式が久しぶりに開催されるわけです。例えば、中学校３年間だったら、３年間マスクをして、本当にお友達の顔が分からない。そんな状況の中ですよ、やっぱり学校を卒業させるということが、大人としてですよ、どうなんだろうかということはやっぱり考えていくべきことであると、私自身は思うんですね。
せめてマスクを外して、素顔を見せて、大丈夫だよって、卒業式もうこれ以来、会えないかもしれない。そういう子どもへの何か社会に対する未来の明るいメッセージを、ぜひ、市長にも、そして教育長にも、子どもたちに対してですね、見せてやってほしいなと、もうすごくそれを思うわけですね。
そういった意味で、卒業式、入学式に対する参加の心構えというか、そういった思いというのを、ぜひ、教育長、そして、また市長にお伺いさせていただきたいというふうに思います。
540 ◯委員長（田原 茂君） 教育長。
541 ◯教育長（堀川拓郎君） ２点あったかというふうに思います。マスクについて、卒業式式典での取扱いということと、ふだんの日常生活における部分と、二つあったかなというふうに思います。
まず、国のほうはですね、２月10日に感染症の対策本部において、マスク着用の考え方の見直しについて通知を出していて、考え方を公表していて、その中で、卒業式のマスクの取扱い、まず、すみません、全体の日常生活についてから、まず話をさせていただきますけれども、４月１日以降の新学期におけるマスクの着用の考え方について、学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とするということで、４月１日以降ということで通知を出しております。その文科省が、これに係る留意事項を改めてお知らせするということになっていて、その留意事項はまだ来ていませんので、この通知を待って対応することになります。
なお、文科省は、改めて確認ですけれども、年度内の学校教育活動においては、従来どおりであるというふうに示しておりますので、３月13日から、一般社会においてはマスクの取扱いが個人に任されることになりましたけれども、学校においては、３月中は年度が替わるまでは、今までどおりでいきましょうというのが、国の全体の方針であります。なので、現時点において、子どもたちというのは、従前どおりの対応を学校としてはしていると。４月１日以降については、通知が改めて国のほうから来ますので、それを踏まえて対応していくというのが、まず日常生活における部分でございます。
ただ、方針については、先ほど申し上げたとおり、本部のほうでも、学校教育活動の実施に当たって、マスクの着用を求めないことを基本とするというふうには示されておりますので、そこは基本的な線にはなってくるのかなというふうには思っております。
次に、卒業式式典についてですけれども、式典においては、既に詳しい考え方というのが国のほうから示されております。これも２月10日に示されておりまして、そこの中ではですね、卒業式の教育的意義を考慮し、児童・生徒及び教職員は式典全体を通じてマスクを着用せずに出席することを基本とするという話となっていますので、それを踏まえて、市としても通知を各学校に出して、各学校から保護者にも通知、連絡をして、取り扱っているという形になっております。
なので、そういう意味では、卒業式については、この取扱いを踏まえて、各学校において式典が執り行われるというふうに承知をしております。
以上でございます。
542 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
543 ◯市長（大坪冬彦君） 子どもたちへのという話になりますと、今の教育長答弁どおりですね。日常において、私が今しているということ。段階を経て、５月８日ですかね、２類から５類に切り替わるの。現時点では、３月に議会があって、３月13日からどうしようかという話がありました。我々の行政の市役所の中で、基本的には、任意ということになったけれども、やはり比較的慎重な姿勢がということで、こういう形でマスクをして、この場に臨んでいるというのが現状であります。
特に、市役所の場合は、市民サービス等ありますから、そこはなかなか難しい部分もありますのでということかなというふうに思います。
ただ、委員のおっしゃることはよく分かります。とりわけ子どものマスクといった場合に、本当にマスクをする。表情が分からない。特に保育園、それから、小学生辺りの子どもたちの発育、発達において、マスクをする大人が相手をすれば、子ども同士もマスクをしていれば、表情が分からない。一番大切な時期に、マスクによって表情が読めない、分からないというのは非常に大きなダメージを多分、特に、日本の子どもたちは受けたというふうに思っています。これは本当に今後の発達に大きな影響を与えるかなと思っていて、本当に、この感染状況の中で、そういう形でしかできなかったことは、本当に申し訳ないと切実に思っているところでございます。
早晩、私はマスクを外して、こういう形で委員とお話をするということになると思いますので、それに対しては、そのような形で、ようやく感染症、これについては、取りあえず一定の終わりの段階でありますので、マスクが取れる日が近くなってきたかなと思っておりますので、また、そのような形でしっかりとやっていきたいと思います。
以上です。
544 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
545 ◯委員（池田としえ君） それぞれ御自身の立場をよくわきまえた御答弁をいただいたかなというふうに思います。
ここに居る人、全員が居なくなるわけですね、いつかは、例外なく。やはりそういうときに、自分は誰のために生きたのかなと、こういうふうにこう思い返したときにですね、次の世代をやっぱり守れる、やっぱり自分の思いというのが、やはり世の中の閉塞感というのを突き破っていくのかなというふうに思います。
次に、最後の質問になります。
マイナンバーカードに関しては、これだけ私が３年間、171ページですよ。いいです。
これだけ３年間ですね、2020年の６月から、私はコロナの質問をずっとし続けて、３年間ですね、ほぼ欠かすことなく、命に関わることになってくるというのが当初から分かっておりましたので、ずっと訴え続けていったわけであります。その私が、もうワクチンのことを離れても、このマイナンバーカードの所持に関しては大変なことになるというふうに思っているということは、昨日も申し上げたことであります。
昨今の国会内でも、この審議というのを避けてですね、閣議決定しているわけです。当初は、三つのことしかはめ込んでいなかったんですけれども、ここのところにきて、どんどんとですね、預金口座のひもづけですよ。また今度、健康保険証との一体化です。しかも健康保険証とひもづけするときは、どういう仕掛けを入れてきているかといったら、不同意を示さないと、これはやめますということですよ、通知が来たときに示さないと、年金や給付金などの受け取り口座を強制的にひもづけるという制度を導入されます。
しかもそのときにですね、もう保険証の廃止をうたっているわけです。国民皆保険というのは、世界に名立たる日本のですよ、大きな特徴の一つであり、そして、安心安全、安寧、いろいろもちろん議論はありましたけれども、そういった根幹を揺るがす、本来あってはならない状況のことが、こんなに簡単に閣議決定されようとしているというところはですね、見逃してはならないと、私は思っております。
日本においては、健康保険法で、保険料を支払っている被保険者に対して、保険者がですよ、健康保険証を発行するということが義務づけられて今日まで来ているわけです。つまり、健康保険証が、あまねく国民に届けられることというのは、もう本当に、もう古くから日本の国を特徴づけていた国民皆保険制度の、これもう大危機にあると、なぜこれを国会で大きな問題にしていかないのか、私にはもうさっぱり分からない状態です。
なので、マイナンバー制度というのはですね、日本でも、裁判が起こるぐらいですね、違憲だというふうに言われ、国外でもですよ、違憲判決も出ている国もあるわけです。総背番号制がついているという事実と、そのカードとして所有するというのは、やはり大きくやっぱり違うということも認識していかなければ多いわけです。だから、カードとしての機能導入というのは失敗してですね、やめている先進国も多いわけです。
それだけでなく、顔認証とか、保険証、運転免許などの大事な情報が一つになって、これを持ち歩くということになるとですよ、非常に大きな、例えば、高齢者なんかにはリスクになるわけですよ。多く利用されているという韓国の事例を昨日少しお話いただいたかと思うんですけど、韓国でも、紛失で大騒ぎになったりしていたわけですね。
そういう意味では、このマイナンバーカード、そして、マイナポータル、マイナポータルのことに関してもちょっと特にお伺いさせていただきたいんですけれども、このマイナポータルに関しては、法律でも契約でもなくて、単なる利用規約みたいな形に調べるとなっているわけですね。デジタル庁のほうで出している。この利用規約の３条、４条、11条、24条、ちょっとチェックするとですね、驚くようなことが書いてあるんです。今から私が申し上げることが正しいのか、間違っていたら、ぜひ指摘をしていただきたいという質問であります。これ、調整も取っていないので、あまり細かいことをお伺いするつもりはございませんけれども。
第３条は、利用者の自己責任で利用して、デジタル庁にいかなる責任も負担させないと、こういうことが利用規約ですからね、規約にこう書いてあるだけなんですよ。
要するに、政府が漏えいさせたとしても、これ、第三者がどういうふうな形で悪用したとしてもですよ、全てこれ入っている加入者、利用者の責任だというふうにも取れるような利用規約になっているのではないかという、疑義が１点あるわけです。
第４条に関しては、利用者が登録した個人情報は、全てを政府が自由に使える。４条は、内閣総理大臣に対して、次の事項にして同意したとみなすと。こちらのほうが、大体ワクチンもそうですけれども、ワクチン接種するときに、大体添付書なんて細かく見ません。それと同じで、何となくみんなが大勢で勧められて入るものって、そんなに規約なんて細かく見ませんよ。しかし、重大な落とし穴があるとしたら、このチェックしなくても安易に入るというような雰囲気を漂わせていくというのは、これ、罪になります。まずいですよね。
第11条によると、金融機関に口座情報を照会することについて同意したとみなす。このような利用規約になっているわけですよ。だから、政府や委託したですよ、例えば第三者が、自分の口座情報というのを自由に把握できるようにつくってあるんですよ、これ。
24条、デジタル庁は、いつでも利用規約を改正できる。どのような形で改正できるかということにも介入できないわけですよ。
この人選の推移というのにもちょっと眼を開いていかなきゃいけないと思うんですね。このデジタル庁は、前にワクチンを進めていて、ワクチンなんか世界中で副反応なんか一つもないなんていうふうに、テレビでも、どこでも公言する大臣がやっていましたよね。今度、その方がですよ、今度デジタル庁に来て、これをやっているんですよ。何らかの背景を感じざるを得ないような状況が、今、私、昨日のアメリカのバンクがああいうふうな形で飛んだことも含めて、世界中がおかしい。ロシアとドイツを結ぶですよ、パイプラインなんかの爆破もそうですけれども、そういう意味において、非常に今、このマイナンバーカードの取得に関して、驚くような、かつてない人の２万円でということで、人の群がりを見せて釣りながら、一方で、こういうことを表に出さないでですよ、閣議決定して進めようとしているという現状は、私たち、一人ひとりがですね、やはり自治体は何度も申し上げるようですけど、最後の要なので、その辺のところの危機管理というのを、やはり市民は安心するんですね。やっぱり役所が進めるとか、役所がこういうふうにやってくれるとなったら間違いないなというのが日本人なんですよ。本当に、いいも悪いも日本人の特徴。そこを逆手に取られてですね、何かおかしいところにいったら、本当に、赤信号みんなで渡ったら怖くないという危機管理も、やはりそういう民族性で持っていかなくちゃいけないというふうに思うわけです。
何としても、日野市民にこういうことでですよ、蓋を開けたら大きなそごがかかるような状態だったというようなことであってはならないわけです。
そういう意味で、今、私が申し上げたマイナポータルに関しても、ついこの間もですよ、500万人のマイナンバー情報が流れて、中国にですか、もう枚挙にいとまがないぐらい、驚くように情報漏えいの案件というのは、日本だけでなく、世界中で起こっているわけですね。そういうときに、全ての情報を丸裸にされるようなことを、どのような形で悪用されるか、これが表に出るのではなくて、出るのを恐れて揺すられるとかということだってあるわけですよ、犯罪に利用される場合も。そういう事態になったらまずいわけなので、その辺のところ、マイナンバーカード、そしてマイナポータルに関してもですね、特に利用規約に関しての注意なんかに関しては、どのようなお考えを持っていらっしゃるかお伺いさせてください。
546 ◯委員長（田原 茂君） 情報政策課長。
547 ◯情報政策課長（坪田充博君） 御意見ありがとうございます。
私のほうでマイナポータルの利用規約、今、御指摘いただきました１条から始まって、３条、４条、24条、細かいところまで文言の整理がちょっとついていないところでの御答弁で申し訳ございません。
ちょっと推測するところではございますが、今、このマイナポータルと言われているものが、このウェブ上でのアプリのやり取りのその一般的な利用規約というところを指しているのかなというふうに、まず捉えております。
一般的なウェブのアプリというのが、今、委員がおっしゃられたところのいわゆるこの瑕疵責任みたいなところを、お客様の個人の判断でこの先進んでくださいというような形で取っているのが、対外的な一般的なお話です。
とはいえですね、先ほどのお言葉の中で、市役所イコール信頼される風土というところの中で、市民を安心させるというところの中で、我々もこのマイナポータル自体が、今、どういう形で進んでいるのかというお話の中で、今、委員から御指摘いただいている部分のこのマイナンバーの利用のその範囲の拡大ということのお話であったのかなというところにつながっていくところでございますが、このマイナポータルができている、この経緯というのは、この行政手続のオンライン化というところで、国が一元となって、デジタル庁が同じものを地方公共団体に提供しようという一元管理の下でですね、これをやっている事業になります。
従来ですと、ここに関して、各地方公共団体がそれぞれ1,741個ですね、同じものをつくって、ここにデータ集めてくださいというやり方が手法だったんですが、ここがマイナポータルのある意味、一元管理ができているよさというか、ウェブで一元統括できているところではございます。
いただいた３条、４条と、あと、24条のところはですね、ちょっとこの後、ちょっと我々のほうでも、中身をちょっと精査させていただきたいと思います。
以上でございます。
548 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
549 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございました。
ちょっと答弁調整もしない中で大変恐縮なんですけれども、大ざっぱな方向性として注意していかなければならないという点をですね、今回、喚起することが大きな目的の一つでありますので、そのような形で受け止めていただければいいかなというふうに思います。
例えば、国税庁の委託先がですよ、マイナンバーなどの個人情報70万件漏えいですとかですね、記事だけを追っただけでも、このサイバー攻撃のことですとかですね、非常に危機的状況を感じざるを得ないわけですね。何よりスマホとですよ、一体化させようというふうに言っているんですよ、スマホと。だから、アプリがどうとかこうとかといっている問題じゃなく、まさしくアプリこそが重要なツールになっていくというふうな視点で見ていかないといけないのではないかなというふうに思うわけです。
ここのところの本当に大きな変化というのはですね、何かテレビで野球なんかを観ていると、ばっとこういうふうに、終わっちゃいそうですけれども、戦後、本当に日本の国の統治は、一体、日本人がやっているんだろうか。例えば、日米合同委員会の話なんかも、2009年にですね、初めて民主党政権を取った鳩山さんが言っていますよね、仰っていますよね。自分が首相になったら、この国の政策を、まず、自分たちがどういうふうに変えられるか。まず、そこからやるんだと思ったらとんでもない。提出されてきたのは、日米合同委員会で、これこれ次はこういうふうにやるという、それが提出されたことだった。
私たちの国家には、自主権、国家権も、国を挙げてですよ、日本国民が選出した議員が政策を決めていなかったということを露呈しています。それをテレビでもやっていますよ。たった一度だけでしたけれども。そういった、戦後78年たちますけれども、私たちの国の政策は一体どういうふうになっているのかということをですね、今回のこの大きな異常な出来事を通してですね、私も含めて、議員も、そして職員もですね、やっぱり一丸となって市民を守っていくという立ち位置に立ちながらですね、こういった事務事業というのをこなしていかなければいけないなというふうに強く思うところです。
市長に関してはですね、最後、このマイナンバーカードの在り方というのも、本当に何か基本的人権をも侵すような勢いの出来事だというふうに私は思っているわけですけれども、首長としての責任もまた重いというふうに思いますが、その辺りの認識というのをお伺いさせていただいて、今日は終わりたいと思います。
550 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
551 ◯市長（大坪冬彦君） マイナンバーの件でございます。
もともとマイナンバーは、全員に付番されていますね。背番号を持っているという話。それを効率的に、それを生かすということでマイナンバーカードが登場し、今のところは、我々行政としては、それを使えば、コンビニでも課税証明や印鑑証明が取れると、住民票も取れるという話であります。
委員がおっしゃったように、三つの分野に限定してということで始まっていた。一方で、コロナの話があって、特別定額給付金10万円の振込み、これをデジタルでやりたかったけれども、実は、マイナンバーを使ってやる手続のほうが、逆に手作業の話になってしまって、手作業のほうが早かったという話がありましたね。その場合、じゃあ、どうするかと。諸外国では、国によっては、そういう給付金がデジタルであっという間に、短期間に振り込まれるということ。当然それは、一定のいわゆる番号にひもづけされて、口座もひもづけされているということだろうと思いますね。
だから、そういう意味では、迅速な給付金、福祉サービスをという点では、便利なものになるんだろうなというふうには思っております。
ただ一方で、これがどこまで拡大するかという話については、やはり我々も、ある意味、自分を戒めて考えなければならない。一番大事なのは、自分の情報がどのように使われているのか。それをコントロールする権利が我々にあります。それが人権ですからね。そういう視点に立って、この制度をどう考えるかということ。当然、我々の同意に基づいて、このマイナンバーカードの情報について使われているのかどうかという視点で、当然チェックをしなければならないというふうに思っております。もちろん、この使い方によっては、我々の生活をある意味利便性を高めるということになると思いますけども、ある一方で、逆に、自分自身の情報のコントロール権が損なわれていることもあるかもしれない。この間、いろんな情報、例えば、鉄道会社なんかがＩＣカードですね、カード情報、改札をくぐるときの情報について、これを大量の情報を提供する、しないということが問題になったことがありましたね。一旦やめたという話もありましたけれども、そういう大きな問題になっていると思いますので、そういう視点でこの問題を考えなければならないというふうに思っておりますので、これからどうなるかちょっと分からない部分もありますし、逆に言うと、ある意味、我々の分からないところで決められることもありますので、その辺について、問題意識を持ちながら、地方自治体の長として、この問題には向き合っていきたいと思っております。
以上です。
552 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
553 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございました。
以上で質問は終わります。
554 ◯委員長（田原 茂君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
555 ◯委員長（田原 茂君） なければ、これをもって総括質疑を終結いたします。
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556 ◯委員長（田原 茂君） 次に、意見ですが、意見につきましては、慣例によりまして各会派代表議員等により、本会議において発言するということでいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
557 ◯委員長（田原 茂君） それでは、そのようにお願いをいたします。
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558 ◯委員長（田原 茂君） これより本件について採決いたします。
本件は、原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
559 ◯委員長（田原 茂君） 挙手多数であります。よって、議案第24号、令和５年度日野市一般会計予算の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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560 ◯委員長（田原 茂君） 皆様には３日間、長時間にわたり、大変にお疲れさまでございました。
これをもって令和５年度一般会計予算特別委員会を閉会いたします。
午後７時22分 閉会
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