「日野市議会 2023-03-14 令和５年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2023-03-14」の議事録内容

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日野市議会 2023-03-14
令和５年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2023-03-14

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ◯委員長（田原　茂君）　　皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）今日もスムーズな議事運営をよろしくお願いいたします。（「お願いします」と呼ぶ者あり）　それでは、13日に引き続き、会議を開きます。　民生費の質疑から進めてまいります。ちかざわ委員。 2 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　民生費は209ページの生活圏拡大事業経費、障害福祉課さんの、自動車のガソリン助成のこと。それと211ページの障害者差別解消促進事業経費、ここに関わって多摩動物公園駅の無人化ということが進んでいますので、条例に基づいてどう考えるのかということをお伺いしたいと。それから、215ページの在宅の寝たきり高齢者のおむつが、経過措置を終えて今年の４月からは非課税世帯のみになったということで、ちょっとどのような変化なのかということをお伺いしたいと。　それから民間保育園の経費のところでお伺いさせてもらいますが、今年の４月からの保育園の子どもたちの入所の状況、それと保育園でちょっと虐待の不適切保育ということがあって、そのことについても当然４月からの入所に関わってきますので、そのことも含めて。 3 ◯委員長（田原　茂君）　　そこは何ページですか。 4 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　263ページの民間保育園経費のところでお伺いをさせてもらいます。　それから277ページ、生活保護のところで、生活保護の、この間私たちの会派のほうで改善などもお伝えしていますので、そのところを伺っていきたいと思います。　最初に、209ページの自動車ガソリン助成のところでは、去年の２月でしたか、ガソリン券を使用できる事業所が、３社から２社に減ってしまったということで、複数、議会でもほかの委員の方も取り上げておられましたので、利用者の皆さんからこれは不便だということでお声が出ていましたが、これについてその後どうなったのかということを、まず伺わせてください。 5 ◯委員長（田原　茂君）　　答弁を求めます。障害福祉課長。 6 ◯障害福祉課長（高原洋平君）　　自動車ガソリン費助成についてでございます。　委員からお話ありましたとおり、令和４年２月にガソリン券を使用できる事業所が３社から２社に減ってしまい、利用者の皆様へは御不便をおかけしていたところでございます。　その後ですけども、この事業にですね、御賛同いただける事業所が一つ見つかりまして、令和４年の10月から一つ加えまして３社、３事業所になってございます。加わった事業所については、万願寺にあります以前御協力いただいていた同様の事業所が組合に再度加盟していただいたという状況でございます。　以上です。 7 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 8 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　これについては、東京都の石油商業組合に加盟している、いないということで御検討を、要綱を変えるとかそうした御検討がこの間経過があったのではないかと思いますけども、そのところについてはどういった結果というか、検討結果どうなっているのかということを伺わせていただけますか。 9 ◯委員長（田原　茂君）　　障害福祉課長。 10 ◯障害福祉課長（高原洋平君）　　まず協定事業所を増やすためにですね、東京都石油商業組合加盟を撤廃することについて、まず検討しましたけども、組合に加入している場合ですね、組合による品質検査ですとか、そういう部分で品質が保証されている等の理由から、組合加盟要件は残すことというふうにした経緯がございます。

　それと、要綱の部分でですね、日野市の要件、上記組合の支部加盟という部分をちょっと名称を変えさせていただいて、中身はあまり変わっていないんですけども、実態に合った形での要綱といいますか、そういう協定書の表記を変えさせていただいたという実情がございます。　以上でございます。 11 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 12 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　そうしますと、今後さらに協定事業所を追加していくということが望まれるわけなんですけれども、それについては、追加されていくということについてはいかがでしょうか。 13 ◯委員長（田原　茂君）　　障害福祉課長。 14 ◯障害福祉課長（高原洋平君）　　事業所の追加についてでございます。　この事業の検討のポイントとなっているのは、ガソリン券を利用できる事業所が３か所と少ないということで、新たな給油所を増やす必要があるということがまず１点あります。　もう１点といたしましては、紙による支給であるため、券を受け取った事業所が集計をするんですね。その事業所の負担がですね、増加していると。それによって手が挙がらないという部分が実態としてございます。　今後の部分といたしましては、令和４年度の行政評価の対象事業とこの事業はなっていまして、自動車ガソリン費助成事業と福祉タクシー助成事業、両方が対象事業となっていまして、そこの部分で効率性の改善という評価を受けてございます。また、改善提案として、福祉タクシー助成と自動車ガソリン費助成を移動支援手当として一体化して制度を再構築してはどうかというような改善の提案もいただいているところでございます。いずれにしても、利用者と事業所、また市の三者にとって使いやすい、また事務効率性を担保していくことを考えながらですね、今後、委員御指摘の部分の、３か所が少ないということで、仮にですね、移動支援手当ということになれば、現金給付ということになりますので、協定をしない事業所でも使えるということもございます。　一方で、使う、利用の何に使ったかがちょっと分からなくなってしまうという部分もございますので、そういうところも踏まえて今後の検討をしていきたいと考えてございます。　以上です。 15 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 16 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　そもそもこれ、障害福祉課の事業ですので、移動の自由を拡大するために支援するということがありますよね。ハンディを、ハンディとあえて言ってしまいますけど、ハンディのある方が移動するために、それを支援するというものの考え方ですので、効率性、今まで恐らくチケットを使っていたんですけれども、今、本当にチケットというのが、紙のチケットというものがなくなりつつあって、いろんな媒体、いろんな形態に変わっていると思いますけれども、あくまで利用する方の立場に立って、今までと、こう、不慣れな点、なかなか使いづらいなんてことがまずあり得ないように、ちゃんといろいろな、今までの経験を基に、どういうものにしていったらいいのか、お使いになる方々の御意見をよく伺っていただきたいというふうに思います。　それで、事業者の方々にも、これに協力いただくということそのものが、このまちのバリアをなくすために、あ、これが今までこういうことがバリアだったんだということが、気づきが事業者の方々にもあるような、そういった改善をつくっていっていただきたいなというふうに思います。　これはこれで結構です。　211ページの障害者差別解消促進事業経費のところで伺います。　障害者差別解消の条例の、今、見直し作業に入っているということかと思いますけれども、非常に重要な、もう３年間実施してみて、まちの中がどういうふうになっていったのかということを広く検証していただきたいと思いますが、その作業を私自身も考えていきたいなと思いますが、そうした中で今持ち上がっているのが、京王線多摩動物公園駅の一部時間帯駅員無配置化というような呼び方をしていますけれども、恐らく動物公園、本当に時間帯によっては周辺の居住されている方々の利用というのも確かに少ない時間というのはあると思いますけれども、しかし、どなたがどの時間に移動したとしても、そこは安全でなければならないというのが基本的にあると思うんですね。あまり人の乗降が少ないからこの時間は閉めちゃうというのは、ちょっとあり得ない。　そうすると、移動する方のことを全く考えていませんので、この無配置化というのは私にとってもちょっと衝撃だったんですけれども、このことについては初日に、衝撃だったというのはやっぱ、ホームドアがないところで無配置化というのを進めていくのかということが大変大きな衝撃だったんですけど、これについては初日に代表質問で市長のお考えを伺っています。障害者の方々や地域の皆様の御意見に耳を傾け、理解が得られるよう丁寧に対応することを引き続き要望してまいりたい、との御答弁でした。　それで、引き続き要望ということであると、市としてはどのような立場で、京王に対してどのような要望をしてきたのかということを伺わせてください。 17 ◯委員長（田原　茂君）　　障害福祉課長。 18 ◯障害福祉課長（高原洋平君）　　京王電鉄の無人化のお話かと思います。 19 ◯委員長（田原　茂君）　　もう少し大きな声でお願いします。 20 ◯障害福祉課長（高原洋平君）　　はい。失礼いたしました。　多摩動物公園駅の一部時間帯、駅員無人化の説明会については、障害福祉課も参加をさせていただきました。その間、障害当事者といろんな意見交換を京王電鉄さんのほうとしているという状況は見受けられましたけれども、市といたしましては、引き続き差別解消条例、また合理的配慮の観点もございますので、障害当事者に寄り添って対応していくよう、京王のほうに要望していくと、そういうスタンスでございます。　以上です。 21 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 22 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　私、この無配置化の実証実験ということで、もしも人がおられなくなったときにはどういうふうな対応をしたらいいのかということを、機械で操作を御説明いただくというのが中心だったんですね。しかし、私の知り合いの視覚障害の方もその説明会に行っていたんですが、とにかく視覚障害者の方々にとっては、ホームドアのない状態でそこに人がいなくなるというのは、例えば何かあったときには、機械を押して高幡不動駅にいる方を呼んでくださいというのが今の考え方なんですけども、ちょっともう、視覚障害者の方にとってはあり得ない話なんですよね、そのことそのものが。だから、あえてなぜこんな、高いバリアをつくるという話だと思うんですけれども、当然当該の方々に寄り添うというのはあるんですが、市としてはやっぱりこの条例がある下で、これは駄目な話だというふうなことをはっきりと京王に伝える必要があるんじゃないかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。 23 ◯委員長（田原　茂君）　　障害福祉課長。 24 ◯障害福祉課長（高原洋平君）　　京王に新たにはっきりと伝えるということに関してでございますけれども、差別解消条例、また合理的配慮という部分はございますが、合理的配慮についても、過度な負担によるものについては、緩和というか、過度な負担によるものについてはそういう配慮は難しいよという部分もございますので、無人化をなくすということになると、人員を配置ということになりますので、そこの部分が過度な負担に当たるかどうかということですので、そこの部分を京王電鉄さんにもお考えいただいて、いずれにしても障害当事者に寄り添って対応をしていただくと。そういうような考えでございます。　以上です。 25 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 26 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　報道の情報ですけれども、私も実際にこれ、京王電鉄との障害のある方との交渉にも参加させていただいたので、お話をする機会に参加させていただいたので、同様のことを説明していたんですが、京王は2021年１月から新宿、渋谷、下北沢、千歳烏山、調布など９駅13か所の改札を無人化した。まず改札の無人化ですね。以前から人口減と採用難の対策として検討し、８駅で駅ビル直通などの改札を無人化していたが、コロナ禍による減収で本格的な導入に踏み切ったと。無人化するのは複数の改札がある駅の一部改札。障害者の利用などを想定し、駅員とテレビ画面でやり取りできる機器を新たに設置した。乗降を手伝う必要などがあれば、別の改札から駅員が駆けつけるということで報道されているんですけど、多摩動物公園駅って、改札、一つしかないんですよね。で、京王は、私、説明に伺ったときの、複数、その前だったかな、交渉のときに。複数のところで、一つは人がいる場合には無人化していくことを考えるということだったんですけど、多摩動物公園のように一つしかないところって、結局その駅に全くいない状態にするというのは、多摩動物公園が最初なのかなと。つまり、発想が全然違うんですよね。駅に一人もいなくしてしまうということに踏み出すかどうかということがあると思うんです。（発言する者あり）それで、今、社会的障壁、バリアって過度な負担じゃないということが一つの考え方としてありますけど、（「質問してください」と呼ぶ者あり）しかし、駅に人がいない状態を皆さん考えていただきたいと思うんですね。　ホームドアがない状態で、御自身が目をつぶって駅を利用するということを皆さんが考えたらいいと思うんです。それで、そこに人を配置するかどうかということが、高い障壁、高い求めなのかどうかということを考えれば、私はそれは、ちょっとそうした発想でいることは許されないんじゃないかというふうに思います。　なので、これについては、市長、私、これ、やっぱり、はっきりと、これはもうむちゃだと。条例の考え方とも相入れないし、こんな危険な状態をあえてつくり出したくないということを伝える必要があるかと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか、これ。 27 ◯委員長（田原　茂君）　　市長。 28 ◯市長（大坪冬彦君）　　全国で無人駅が増えている。それは収益性の関係でということで、障害者の方々が非常に駅の利用が大変になっているという記事も載せられております。我が市で起こりつつあるということであります。　少なくとも一つの改札しかない駅で、視覚障害者、いろんな障害の方がいらっしゃる。利用する場合に、その安全性をどうするかということが一番大きな問題であります。　私は個人的には、少なくともホームドアなしで無人化するというのは、多分あり得ないなというふうに思っております。当然そういう立場で京王電鉄さんとは話をしていきたいなというふうに思っております。　以上です。（「了解」と呼ぶ者あり） 29 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 30 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　この質問は結構です。　そうしましたら、215ページの在宅ねたきり高齢者等おむつ給付事業、令和４年度が経過措置だったんですけれども、今年から非課税世帯のみ。これまで4,100円の限度額だったんですが、非課税世帯の方が受けるに当たっての限度額自体は6,000円になって、手厚い状態になったということ、受ける方にとっては条件はよくなったということではあるんですけれども、しかし課税世帯の方が支援が必要がないということもございませんし、やっぱりこれは本当に冷たいことだなというふうに思っています。　それで、全体予算としては1,100万円の減なんですけど、月額にしたらば100万円ぐらいの事業ですよね、月にしたらば。これ本当に、続けられない状態ということではないと思うんですよ。どこまで支援するかという市の考えだと思うんですよ。　それで、ちょっと今、参考で数字を聞かせていただきたいと思うんですけど、何世帯の方がこれまで、今年経過措置ですので、令和４年度からは何世帯の方が外れるのかということ、それと、配達をしていただくことも大変助かっていたということで、この配達も求められる事業で一つあったということかと思うんですけれども、それぞれ何世帯が外れたのか、それから配達をしていた方々にはどういう対応に今後なるのかということを教えてください。 31 ◯委員長（田原　茂君）　　健康福祉部参事。 32 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　おむつ給付事業について、御質問いただきました。　まず、人数ということで、課税世帯、今年度経過措置となっていた課税世帯ですが、４月時点では267人だったんですが、今直近の１月時点で186人の方が、課税世帯で対象外になる形になります。　この方々には、今年１年、ちょっと丁寧に対応させていただきました。何度か御通知やケアマネを通してお話もさせていただき、10月の時点で、今後、令和５年度からおむつ給付がなくなるのでということで、自費配達の御希望と、お伺いしました。その中で、希望された方が89人いらっしゃいましたので、この方々については自費で今後も配達が継続されます。今後も、４月以降も御希望があれば、いつでも御連絡いただければ配達ができるということは、お知らせをしております。　以上でございます。 33 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 34 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　すみません、この自費の配達は、届けていただく物によって配達料というのは変わってくるんですかね。１件幾らとかということ。 35 ◯委員長（田原　茂君）　　健康福祉部参事。 36 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　こちらは、配達料が含めた金額になっておりますので、プラスして配達料は発生いたしません。　以上です。 37 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 38 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　老老介護というその姿も想像できるんですけれども、このおむつ代が切られて、しかも配達するところについては、配達料も含めて自己負担になったというの、本当に何かもうね、冷たい風が胸を吹き抜けるような話だと思うんですよ。これ、拡充すべき話だと思うんですよ。これについては、本当に冷たい話だと思いますので、復活を要望したいと思います。　次に、263ページの民間保育園経費のところで、今年の保育園の４月からの入所のことに関することをお伺いしたいと思います。 39 ◯委員長（田原　茂君）　　答弁を求めます。 40 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ごめんなさい、いえいえ。ちょっと、まだです。すみません。 41 ◯委員長（田原　茂君）　　いいんですか。 42 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ちょっと資料を見ながらやらせてください。すみません。 43 ◯委員長（田原　茂君）　　すみません。どうぞ。 44 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　この４月に向けた受入可能枠という数字を見ているんですけれども、これが808となっていて、2022年度の数字が、これが872なんですね。全体の受入枠。そうすると、これ64枠減っているんですよ。これ経年でちょっと６年分で見てみたんですけれども、ここで見てもこの全体の受入枠というのが減っていると。それで、特にゼロ歳児の枠が昨年から見てかな、47枠減っているんですよね。その代わり、１歳児のところの枠は増えているということがあるんですが、この全体枠が減っているということの理由を教えてください。 45 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 46 ◯保育課長（佐々木滋君）　　令和５年度の１次募集の全体の枠の減についての理由ということで、御質問をいただきました。　一つは、吹上保育園関係が保育士の体制が整わないということで、新年度の受入れを停止していただきたいということの御依頼を受け、停止をさせていただいたことによるもの。それから、適正な定員配置を確認したところで、一部今までの受入定員に誤りがありましたので、そこを訂正させていただいたものの関係で、定数が減となったものでございます。　以上でございます。 47 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 48 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　じゃあ、ちょっと先に事実のほうだけ次々確認していきたいと思うんですが、申込み件数のほうを見ると、2023年度、新年度４月の申込み件数は1,189。全体、1,189、申込みですね。2022年度４月の申込み件数は1,080。これ109人、今年全体の申込み件数は増えていると。この1,189というのは、４年間で最高の申込み件数なんですよね。　この原因や背景について、今年こんなに多いということの背景について、分析がございましたら教えてください。 49 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 50 ◯保育課長（佐々木滋君）　　令和５年度の１次募集において１歳児が増えたことの、申込みが増えたことの理由についてですけれども、まだ詳しい状況については確認ができておりませんが、コロナの状況が少しずつ緩和されてきたことによる就労への復活、そういったところが主な原因ではないかなというふうに見込んでいるところでございます。　以上でございます。 51 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 52 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　私、さっき言った数字は全体の枠だったので、特に１歳のところが今年増えているというのがありますよね。去年よりも71でしょうか、１歳のところが増えていると。　それで、今、コロナが落ち着いて就労へ戻るということなのかなというような分析があるということだったんですけども、その前の数字を見ても１歳は多いんですけれども、私はそこの背景というのは、やっぱり何ていうのかな、コロナが落ち着いたからじゃあ戻ろうかしらという、そういう何かのどかな雰囲気のことではなくて、やっぱりこの丸３年間、皆さん生活されてきて、ここで受けた生活のダメージというのは、初日からこの予算委員会の中でも様々な形で議論されていますが、そこにやっぱり逼迫した若い世代の方々の、就労しないとやっぱりなかなか困難だということを私たちも酌み取る必要があるのかなというふうには思います。　それで、この今１次選考で、その後調整して、今本当に日々日々調整している真っ最中だと思いますけれども、１次の選考が終わった時点、これ、私は拝見できるのは１月の25日時点ですけれども、ゼロ歳の申込みというのは１次では２人、しかし１歳児が71人増えている。２歳児は26人増えている。で、先ほどのお話で、受入可能枠が全体で2022年度から64枠減ったと。その一方で申込み件数、全体では109人増えているわけなので、この数字を見ても、どう考えてもこの４月からの待機児というのは大幅に増えてしまうんじゃないかと思いますけれども、いかがなんでしょうか。 53 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 54 ◯保育課長（佐々木滋君）　　令和５年の待機児童についてですけれども、待機児童の数については現在まだ認証や認可外に入所されている方の情報が届いていない状況であること、また、こちらの申込み者数の中には、育休等の延長を考慮してお申込みをされている方などの数字が含まれておりますので、最終的な待機児童の数につきましては、例年５月から６月頃に数字が固まるところでございますので、現時点で待機児童がどれぐらい増えるのか、状況はまだつかめていないところがございます。　以上でございます。 55 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 56 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　客観的に見て、今年は増えるだろうということが容易に想像できることなのかなと思いますけど、最終的にちょっと分からないということよりも、これはやはり増えてしまうでしょうというふうな考えを押さえておく必要はあると思うんですね。　それで、先ほど吹上保育園の受入停止の話がありましたけども、ここもちょっと、保護者の方々ね、事実発覚以降本当に心配されていると思うんですよね。それで、この保護者の方々の動向を伺っていきたいと思うんですが、転園を希望されている保護者がおられるということについては、私も一般質問のほうで報道で30人ぐらいおられるというふうな情報を紹介させていただきましたけど、今の時点でどのぐらいの転園希望が出ているのかということと、この法人がほかにも保育園をお持ちなので、そうしたところの保護者さんからの転園希望の話が出ていないのかということ。なので、この転園の希望ということについては、市はどのようにつかんでいるのかということを教えてください。 57 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 58 ◯保育課長（佐々木滋君）　　御指摘された保育園と関連園に関する転園についての御希望については、できる限り対応できるように配慮をしながら調整をさせていただいているところでございます。　２次募集の段階で、先ほどおっしゃられたような転園の相談等を受けておりまして、今現在もまだ全て対応し切れていないという状況はございますけれども、引き続き緊急１歳児等も御案内しながらですね、弾力化を含めて枠の拡大等も取り組みながら、今、対応を進めておりまして、引き続き丁寧な対応を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 59 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 60 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　すみません。現時点での数、報道では30人というふうに出ていましたけど、数としてはどうなのかということをお答えいただくことはできますか。 61 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 62 ◯保育課長（佐々木滋君）　　今、申し訳ございません、手元に具体的な数字をちょっと持ってきておりませんので、後ほど改めて御報告させていただければと思います。　以上でございます。 63 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 64 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　よろしくお願いします。　それで、１点確認したいのは、一般質問では私はこの間の法人の、これまでの法人の態度ということを紹介させていただいたんですが、新理事長が来て説明をされたと、法人の立場というのを示されたというふうに聞いていますが、参加された保護者さんの、これ、職員の、市のほうから今何も伺っていないので、私のほうでちょっと情報を収集させていただいて、参加された保護者さんの関係者さんから伺ったところ、保護者さんの心境としては本当に大変厳しい、そういう説明会だったと伺っています。

　それで、やっぱり保護者の皆さんの中では、とにかく怒りや不安や複雑な思いを抱えた方が少なくなかったんじゃないかと思いますけれども、市としてはこの法人の新しい体制というのか、その説明会についてどのように把握されているのかということを今回伺っておきたいんですけど。 65 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 66 ◯保育課長（佐々木滋君）　　当該園の理事長交代に伴う説明会が、２月10日に開催されたということを伺っております。また、そのときの質疑応答の内容等について、情報提供を園のほうからいただいている状況はございます。　また、その後、２月27日に元職員の逮捕を受けての説明会を開催したということを伺っておりますけれども、具体的な内容等については、園のほうからの報告はまだ届いていない状況でございます。　申し訳ございません、27日の当時の内容についての要点録について、御提供いただいている状況でございます。　以上でございます。 67 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 68 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　その要点録は、今、御報告はいただけないんでしょうか。どういうようなものだったということについて。 69 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 70 ◯保育課長（佐々木滋君）　　今、その内容については今後の対応を含めた精査の中でのこともございまして、現在ここでお答えさせていただくことはできないというふうに考えております。　以上でございます。 71 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 72 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　それは、元保育士の方の逮捕という事態になったということで、２月27日はどういう説明会だったと、新理事長はどういうふうなことをおっしゃったのかということについては、私たちは伺えないということでしょうか。 73 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 74 ◯保育課長（佐々木滋君）　　新理事長が就任されたときの御説明会の中では、これまでの対応等を含めて御説明が行われまして、それに対して保護者のほうからは、内容について不安があるとか十分な説明がされていないのではないかといったような御意見が、市のほうにも寄せられている状況はございます。　以上でございます。 75 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 76 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。そうすると、私として認識していた不安であるとか、十分な説明会がないということについては、一致をさせていただきました。　それでは、最後に市長にお伺いしたいのですけれども、この４月の受入可能枠と申込み件数を踏まえて、さらに吹上は受入停止ということなんですよね、さっきの御説明では。そうした事態に、今、なっていると。そうすると、この４月というのは、これまでにない待機児が発生することは避けられない状況なのではないかと言えると思います。　この状況というのは、空前の物価高騰で本当にあらゆる世代に、光熱費の打撃なんていうのはあらゆる世代を、それとあらゆる業者を、業者だけではなくあらゆるところに、本当に影響を与えている状態に今なっているということだと思うんですね。こうした若い世代の方々の収入や所得に直結する切実な事態だと思います。　そして吹上多摩平保育園の対応をめぐって、転園希望の方には必ず本当にその方に何の、ねえ、マイナス点もなかったのに本当に青天のへきれきでこんなことになっちゃっているわけですから、丁寧に対応しなきゃいけないということだと思います。　で、こうした事実を踏まえると、やっぱり従来の対応ではない緊急対応ということが必要だと思うんです。代表質問でも提案をさせていただきましたけれども、この事態に対応する、この必要があって、保育園、保育施設の緊急増設へ動き出す必要があるのではないかということを改めてお伺いさせていただきたいんですけど、市長の認識はいかがでしょうか。お願いいたします。 77 ◯委員長（田原　茂君）　　市長。 78 ◯市長（大坪冬彦君）　　まあ、これまでの認識については、待機児が減少してきていて、なおかつ園によっては空きができているということの状況の中で、フルスペックの保育施設の増設ということは取りあえず考えないというふうに申し上げております。基本的にはその立場は変えませんけども、現時点で起きていること、吹上のことを含めた場合にどうするか、これについては状況を見ながら必要な判断をさせていただくということになります。　その場合にどうするか、ここで具体的に数等状況が見えませんので、そこは分かりませんが、状況によっていろんな対応が必要だろうと思いますし、まあ一時的な形での保育施設の増設等についても、視野に入れながらということはあり得るかもしれないというふうな考えでおります。　以上です。 79 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 80 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　市長は、フルスペックの保育施設はもう造らないということは、もう何度も表明されているんですけれども、これはこのいわゆる待機児の数、新基準、旧基準という言い方もありますけれども、市民の子育てをしている方々の願いに本当に応えられているかどうかということに、今立たなければならないと思うんです。　それで、今議会、国に対して保育士配置の最低基準の引上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書提出が、これが請願として出されて、これ、委員会としてはもう採択すべきだという結論が出たんですね。現場は、保育士の方々の努力で弾力化にも対応してきたということだと思うんです。しかし、この弾力化ということが、本当に保育士の方々の大変な努力で対応がなされてきたわけなんですよ。　保育園が、今、ただ子どもを預けるだけのところではなくて、子どもの成長、発達を共に見詰め合う場でなければならないんだって、保育の関係者の方々が本当にこういう保育をやっていく、こういう保育にしていく必要があるよというふうに、今、声を上げている状態だと思うんです。　子どもたちに丁寧に向き合いたいし、慢性的な保育士不足で、本当に自分たちのやりがい搾取じゃないですけども、そこをよりどころにしていいはずなどないというふうに、現場の方から声が上がったということだと思うんですね。虐待や不適切保育なんか、絶対、もう自分たちのところで起こしたくないって、関係者の皆さん思っているわけだと思うんです。　ですので、私は先ほど状況によって考えるというようなお答え、市長があったんですけれども、やっぱり緊急整備を行って、もう日野は一人の待機児も生まないんだということを、はっきりと方針としていただきたいというふうなことを申し上げます。　この質問はこれで結構です。 81 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 82 ◯保育課長（佐々木滋君）　　申し訳ございません。先ほど、後ほどお答えさせていただきたいと言った吹上保育園関連の転園等のお申込みについてですけれども、４月の申込みの時点で、現在38名の方にお申込みをいただいている状況でございます。　以上でございます。 83 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 84 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　追加でお答えいただいてありがとうございました。報道では30人だったものが、今、現時点で38人になっているということには、本当に丁寧に対応しなければならないと思います。どうかよろしくお願いします。　それでは、277ページの生活保護の経費のところで伺います。　生活保護は予算が１億8,000万円。予算として3.3％。それで世帯としては2,259、24世帯が増えているというふうに最初の説明で伺いました。急いで聞き取ったのがこの数字だったと思うんですけれども。それで、12月議会にも、その前の予算、決算でもやらせていただいていますが、12月議会には岡田議員がまとまって生活保護のことを伺わせていただいた。その際に、12月時点でケースワーカー在籍数は20人ですけれども、育児休業中の方が２人おられるので、実質18人でやっておられると。まあ、足りていないわけですよね。そのことを指摘もさせていただいていて、東京都の指導監査もあるということも12月にも確認させていただいています。それで、新年度の体制はどのようになるのかということを、まず最初に伺わせてください。 85 ◯委員長（田原　茂君）　　生活福祉課長。 86 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君）　　ただいまちかざわ委員さん申し述べていただいた件で、令和３年度の世帯数と令和４年度の世帯数、24とおっしゃられましたけれど、こちら42になりますので、御承知いただきたいと思います。　令和５年度に係る人員というところでございますけれども、毎月職員課等と情報を共有させていただいて、常に世帯数であったりケースワーカーの数はもちろんですけれども、報告をさせて情報を共有させていただいているという状況でございます。十分な御理解はいただいていると認識しております。　私どものほうでは、現在、実質18名ということでございましたけども、１名、育休職員が復活するというのを令和５年度から、伺っておりますので、まずは、私どものお答えとしては19名にはなるというような認識をしているところでございます。　以上でございます。 87 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 88 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　すみません、急いで聞き取ったので、増が24ではなくて42ということですね。　そうするとですね、より深刻だということだと思うんですけども、その状態で19人だと。私、ここって本当に特別な手だてを取る必要があると思うんですね。先ほどもコロナ、それと御説明のときにも、高齢世帯の受給が増えているというのがありましたよね。つまり、今までの生活設計、人生設計では成り立たない事態に今なっているというふうなことだと思います。それで、標準が80、社会福祉法の第16条に基づくケースワーカー１人当たりの標準世帯数、80世帯という中で、今これ、19人でやっていくと。一人増えても、でも、これ、特段の手だてが取られているわけではないですよね。なので……。 89 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員、時間が押していますので。（「はい、分かりました」と呼ぶ者あり）　そろそろまとめて、簡潔にお願いします。 90 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　はい。　これ、特別な手だてで、やっぱり増員が必要だと思います。後でこの生活保護全般で市長にお伺いしますので、ここのケースワーカー不足はもう特別な手だてを取らなければならない事態ではないでしょうかということを伝えておきたいと思います。　それでですね、１件、ちょっと引き続きになっている問題があるんですが、隣の三菱ＵＦＪ銀行の閉鎖によって、水曜日の特例の支給日に要は立川の銀行に、幾らお金があって金種幾ら出してもらうかというふうな手だてが必要となったので、この水曜日に特例で出していただくことが、タイムラグが必要になったので、必要な方に、受給者の方にお金をお渡しするのがちょっと遅れてしまうようなことが起こり得たということがあったのですが、これについてはその後、改善があったのかどうかということを教えてください。 91 ◯委員長（田原　茂君）　　生活福祉課長。 92 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君）　　三菱銀行に係る影響でございます。　結論から先に述べますと、この件に関してのトラブルは現時点ではございません。ただしケースワーカーのほうからですね、早めに周知をするという対策を常に取っているところでございます。　またですね、現状ではございませんけれども、私どもでは緊急援護費というものを持っておりますので、万が一そういった場合が必要な場合には、そういったところからの支出も可能性としてはあるというところだと思います。　また数日後に特例給付というのが、毎週行う水曜日ですけれどもね、行いますので、そういったところを総合的に含めて引き続き丁寧に対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。 93 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 94 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。そこはよろしくお願いします。　それで最後に、生活保護を受けるべきであろう人たちがきちんと受けられる状態をつくる必要があると思うんです。それは、スティグマをなくしていく。受給ということが、ためらうということがない状態をつくるということが、これ自体は国のほうもしっかりと、生活保護は権利ですということを、今までよりもずっとずっと周知していく努力をしているところなんですけども、日野市としてはどうかということが問われると思うんですが、１点、決算委員会のときに指摘させていただいた日野市のホームページの表記のことなんですけれども、ここについては改善を求めて、改善をされたということがあったんですが、最初にまず、どういう改善をされたのかということを伺わせてください。 95 ◯委員長（田原　茂君）　　生活福祉課長。 96 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君）　　この間において、ホームページにつきまして、改めて確認をして校正をさせていただいております。　基本的には構成変更、掲示する順番とかそういったものをまずは改良させていただいていること、また、「申請は国民の権利です」という言葉も厚労省も述べておりますので、そちらの明記もさせていただいたというところでございます。また、併せて、厚労省のリンクなども張ってございませんでしたので、そういったところもプラスアルファして、ワンクリックするとやはり厚労省の１面が出てくる、そういったところを述べさせていただいております。　まだまだ、常に改良の余地はあるのかなと思っているところで、引き続きやっていきたいと思います。　以上です。 97 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 98 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　ホームページのほうに「申請は国民の権利です」ということを明記していただいたことは本当に歓迎することなんですけども、ちょっと私はまだまだ改良していただけないかなというふうに思った一文があるんですけれども、「生活保護とは、憲法第25条にもとづき、いっしょうけんめい働いても生活ができない時や、病気や事故、その他さまざまな事情で、生活に困っている人たちに対して、国が最低生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように、手助けする制度であり、申請は国民の権利です」というふうに書いてあるんです。　これ、何ていうのかな、一生懸命働いても生活ができない条件でないと、じゃあアプローチしちゃいけないのかと。つまり、どれだけこのスティグマや壁を低くするということが重要なのかということであれば、もう生活保護の申請は国民の権利ですということを、本当にずばっと最初に言っていただいて、このようにこうだったり、こうだったり、こうだったりする場合にはというふうな形ではなくて、もっと明言していただきたいなと、ここのところを検討していただきたいと思います。　この生活保護にアプローチするときには、その方々いろんな経過があってここにアプローチするわけですので、心や体が本当に取り返しがつかないくらい壊れてしまう前に、こうしたものがあるということがもっともっと周知されていくこと必要だと思います。　あと、日野市の手引には振り仮名が振ってあるかと思うのですけれども、こうしたことなんかもすごく重要になってきますので、どうやったらばあらゆる想定される人たちがここにアプローチをできるかということについて、ぜひ御努力を求めさせていただきたいと思います。　ちょっと最後に、市長に御意見を伺いたいと思います。 99 ◯委員長（田原　茂君）　　市長。 100 ◯市長（大坪冬彦君）　　生活保護全般について、御指摘、御質問をいただきました。　ワーカーの体制、十分でないということについては、申し訳なく思います。市全体の職員の体制自体がなかなか、採用試験自体が苦戦しているということで、この議会では生活保護のワーカー、そして虐待対応が激増している子ども家庭支援センターの相談ワーカーさん、それぞれいずれも十分な配置ができていないということになります。当然、それについては全力を挙げて基準を満たすように、また必要な人員を配置するようなことをやっていかなければならないというふうに思っております。　その上で、スティグマの話、それからホームページの表現等ございました。生活保護の歴史、変遷を見ますと、いろんなことがあります。あるときには物すごく保護を受けている方に対するバッシングが出る時期があって、逆に今はコロナ禍においては、積極的に国のほうが国民の権利ですというふうに言います。　個人的体験として、生活保護のワーカーをやっているときに、厚生労働省の検査があって、扶養照会について、あるケースの方は子どもの頃の虐待で、それによって精神的に病んだ方がいらっしゃる。その記録を読んだ厚労省の検査の役人は、それでも扶養照会をやれというときがかつてはありました。今はそうじゃなくなっているということであります。いい方向に来ているのかなというふうに思います。　いずれにしろ生活保護については、捕捉率が恐らく２割から３割、これははっきりした確定的数字はありませんが、必要な方が受けられていないという状況であります。そのためには委員御指摘のスティグマを下げていかなければならない、そのための努力をしていかなければならないというふうに思っています。　一定の努力は先ほど生活福祉課長が申し上げたようにやっておりますので、引き続き敷居を下げるということで、スティグマを解消できるような努力も市としてやっていきたいと思っております。　以上です。 101 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 102 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　251ページの子ども包括支援センター事業経費、17の備品購入費、中高生支援用事務用備品の１点を質問させていただきます。　いらっしゃいますかね。はい。　まず、中高生支援用事務用備品は、どんなものをそろえる予定かをお聞かせください。　いらっしゃらないですね、まだ。 103 ◯委員長（田原　茂君）　　答弁を求めます。子ども家庭支援センター主幹。 104 ◯子ども家庭支援センター主幹（熊澤　修君）　　中高生の事務の備品などでございますが、中高生世代がくつろげるように、ソファーであるとか、あとパソコン、あとゲームにも使えるような大型のモニターなども用意したいと思っております。　また、経費は、ちょっとここではございませんが、中高生が使用できるＷｉ－Ｆｉ等もそろえていきたいと思っております。　以上でございます。 105 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 106 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　みらいく完成後、子育てひろばと並行して中高生に向けて支援に取り組まれるということですが、どういったことを考えていらっしゃるんでしょうか。 107 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター主幹。 108 ◯子ども家庭支援センター主幹（熊澤　修君）　　日常は、中高生世代がくつろげるスペース、それと楽しめるようなイベント、自習のスペースも用意します。そのほか、週１回程度の学習支援、そのほか相談を受けられるような内容としては、就労や進学、あと人間関係、友達との関係や学校でのことなど、そういったことを相談できるような形にしていきたいというふうに思っております。　中高生のほうのですね、その世代の心を、気持ちを酌み取りながら進めていくというような形で考えております。　以上でございます。 109 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 110 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　みらいく完成までにちょっとまだ時間がありますが、現在何か支援するような活動は行っていますか。

111 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター主幹。 112 ◯子ども家庭支援センター主幹（熊澤　修君）　　児童館の職員など、また外部の方も交えながら、今いろんな意見交換などをしています。　そういう中で、出張して児童館を回ってみて、子どもたちの意見を聞いてみたり、あとそれだけではなくてですね、１回、自分たちでプレのイベントをやってみようということになりました。令和５年３月25日土曜日に多摩平のＰｌａｎＴで、仕事について、将来について考えようというようなイベントを検討しております。社会人二、三年目の方々にですね、プレゼンターになっていただいて、中高生と一緒に議論をしてみると。そこでもいろんな声を聞いてみたいなと思っております。次につなげていきたいと思っております。　以上です。 113 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 114 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　中高生は、人生の中でも一番多感な時期にございます。子どもたちが居場所に求めることは、無理をしないでありのままでいられる、他人の人から受け入れられている実感や手応えがある、そんな場所だと伺っております。　みらいく完成までにまだ時間がありますが、いつか旅立つ子どもたちと社会をつなぐ橋となるように、支援体制を整えていただきたいと思いますので、子どもたちの居場所、そして心のよりどころとなるみらいくになりますよう、期待しております。お願いいたします。　以上です。 115 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 116 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　民生費に関して、私から大きく三つ質問させていただきます。　一つはコミュニティ費のところ。 117 ◯委員長（田原　茂君）　　ページ数。 118 ◯委員（佐藤琢磨君）　　失礼しました。233ページ、コミュニティ費。そして二つ目は241ページから243ページにかけての児童福祉総務費。そして３点目が、256ページの保育費。以上３点、続いて順番に質問させていただきます。　まず233ページ、コミュニティ費、「個」と「個」をつなぐ居場所づくり事業経費のところでございますが、これはどういった事業に使われるか、事業内容を御説明ください。 119 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 120 ◯地域協働課長（西山律子君）　　委託費の内容ということでよろしかったでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）　はい。今回の事業のほうの委託費の内容ですけれども、まず受付委託のほうにつきましては、施設の受付に常駐する方の委託費となってございます。　次の地域連携支援業務委託、こちらについてでございますけれども、こちらの中身といたしましては、うちたすの、周辺住民の方向けのイベントの開催ですとか、またうちたすの周知ですね、広く周知するような活動の委託、またそれとともにですね、うちたすの運営を将来的に地域の住民や利用者の方が実施できるようなシステムや組織づくりを支援するような内容となってございます。　また、その下の施設周辺整備支援業務委託につきましては、こちらもですね、地域の方がうちたすに関わっていただくために、コミュニティガーデンなどを地域の方と整備して、うちたすの開設後もですね、コミュニティガーデンを通じてうちたすに地域が関わっていくというような仕組みづくりを考えてございます。　あとはパンフレットの作成委託ですとか看板の作成、また消防設備の点検等となってございます。　以上です。 121 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 122 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　今、御説明いただきましたうちたすですが、多摩平第一公園の中の、もともと地区センターであった場所、今でも地区センターの機能を保持している施設という認識でございますが、この多摩平第一公園の地区センターを、要はある意味リニューアルして、うちたすという新しい居場所という整備を恐らく昨年度、２年ぐらい前から多分スタートされていたと思いますが、この多摩平第一公園の地区センターを選定された背景について、お聞かせいただけますか。 123 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 124 ◯地域協働課長（西山律子君）　　こちらの地区センターの選定理由でございます。　まずですね、こちらの居場所づくりにつきましては、平成30年度の地域懇談会から始まってございます。地域懇談会の中で、身近な資源である地区センターを活用した居場所づくりができないかということで、市民からの声がございまして、その中でみんなの居場所プロジェクトというのがスタートしてございます。　その中に幾つか班ができたんですけれども、その中のリニューアル班ということで、多摩平中央公園地区センターに一つ、物置になっていて使われていないお部屋がございましたので、こちらを地域の手でリニューアルして地域の居場所にしようということで動き出しました。　まず、令和３年の２月にうちたすということでオープンしたんですけれども、その後、東京都の補助事業として採択されたこともございまして、じゃあ本格的にリニューアルを進めようということで、令和３年度から本格的なリニューアルを始めて、この令和５年４月にほっとプレイスうちたすということで生まれ変わるというふうな流れとなってございます。　以上です。 125 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 126 ◯委員（佐藤琢磨君）　　詳細の御説明、ありがとうございます。　これ、多摩平地区にこのうちたすが設置されているわけでございますが、例えばほかの地域、百草台とか平山とか南平地区など、いわゆる浅川以南の地域でもこのような展開をしてほしいというような声は、これまでございましたでしょうか。 127 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 128 ◯地域協働課長（西山律子君）　　そうですね、みんなの居場所プロジェクトというのは、もともと市内の各所で起こっていたんですけども、ちょっと継続できているのがここだけとなってございますので、市内でもほかに居場所をというお声はあるというのは存じております。 129 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 130 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　この質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。　次に、児童福祉総務費、241ページでございますが、東京都のほうで018サポートということで1,261億円を新規予算として令和５年度の予算を組んでおりますが、これ、東京から全国の少子化に歯止めをかける新たな取組ということで、都内在住のゼロ歳から18歳までの子どもに対して、１人当たり月額5,000円を給付するということでございますが、市ではどのような対応を取られるか。そして対象となる児童の数はどれぐらいを想定しているか、答弁をお願いいたします。 131 ◯委員長（田原　茂君）　　子育て課長。 132 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　東京都の子ども１人に月額5,000円を給付するという報道がありましたけれども、１月入ってすぐに報道がありましたが、その直後１月５日付の事務連絡で、東京都より、概要が決まり次第御説明しますと文書を頂いておりまして、この後、御連絡をいただいていない状態です。ですので、こちらの事業につきましては、今、詳細を待っているというのが現状でございます。（発言する者あり）　対象児童の数でございますが、こちらについては所得制限なしで18歳までというふうに聞いておりますので、すみません、ちょっとぱっと出ないんですけれども、今回は高校生相当が5,000人、その前の人数がすみません。すみません、お時間いただいて申し訳ありません。３万人ぐらい、ゼロから18歳までというふうに想定しております。　以上です。 133 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 134 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　すみません、もう一度、３万人でございますか。これはどのようなデータというか、名簿データというかを活用されて出された数字になりますか。 135 ◯委員長（田原　茂君）　　子育て課長。 136 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　こちら、東京都の報道等によりますと、ゼロから18歳の所得制限なしというふうに聞いておりますので、日野市在住のゼロから18歳の人数を想定しているものでございます。　以上です。 137 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 138 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　続いて、今度は高校生等医療費無償事業ということで、都のほうで55億円予算化しておりますが、これは令和５年度の予算として都のほうは計上していますが、これは今後、数年間続く見込みであるのか。（「ない」と呼ぶ者あり）あるいは数年後ですね、都が廃止した場合、市はどのように対応されるか、その辺りの想定を、もしあればですね、お聞かせいただきたいと思います。 139 ◯委員長（田原　茂君）　　子育て課長。 140 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　高校生等医療費助成制度につきましては、令和５年から３年間、東京都が10分の10というふうにお話をいただいております。その先につきましては、現在、市長会と東京都の間で協議の場が設けられてございまして、そちらでその後の対応について、まだ協議中ということでございます。その後どのような結果が出るか、こちらのほうはまだ分かっておりませんので、どのように対応するか、ちょっと私のほうからの答弁は控えさせていただきます。　失礼いたします。 141 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 142 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　こちらも同じくどれぐらいの18歳までの児童の数を想定されているか、もしデータがあったらお願いします。 143 ◯委員長（田原　茂君）　　子育て課長。 144 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　今回、高校生等医療費助成制度の対象となる人数でございますが、市内の16から18歳の人口約5,000人の中で、所得制限がかかっておりますので、マル子、義務教育就学時の医療費助成の受給率83％を想定して4,100人程度というのを見越してございます。　以上です。 145 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 146 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　その4,100人というのは、今後３年間あるいはそれ以降増えていくのか、減っていくのか、その辺りの想定を伺えますでしょうか。 147 ◯委員長（田原　茂君）　　子育て課長。 148 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　16歳から18歳の人口ということですので、随時持ち上がっていくことを考えますと、少子化の中、この後減っていくというふうに見越してございます。　以上です。 149 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 150 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　ちょっとまた別の質問になりますが、これ、全てこれまで東京都の予算から市のほうでどのように対応されているかというところで関連づけて、次の質問ですが、市民参加での居場所づくり推進経費、ページで言うと243ページにございますが、こちらは例えばどのような団体あるいはセクターを対象とした負担金もしくは補助、交付金となっているのかの説明をいただけますでしょうか。 151 ◯委員長（田原　茂君）　　子育て課長。 152 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　すみません、答弁の前に、先ほどの質問でゼロ歳から18歳の人数について御質問いただいたところですが、令和４年の１月１日現在の数字として２万7,998人ということになってございますので、追加で答弁させていただきます。　では、日野市子どもが主人公の居場所の運営に関する補助金等につきまして、こちらの対象となる団体でございますが、こちらは要綱に基づいて補助金を執行しているわけですが、日野市次世代育成支援行動計画、ひのっ子すくすくプランに基づいて、子どもが主人公で居場所を運営し、子どもが育つ環境づくりを社会全体で取り組むことを目的に活動している団体というふうに定めてございますので、それ以上大きな定めというのはございません。補助対象団体として、このような活動をしているものというような要件はございますけれども、セクターですとか団体を特段要綱上で指定しているものではございません。　以上です。 153 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 154 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　今回、まず先ほどの都の予算からひもづけてまた質問させていただいているんですけども、この子どもたちの居場所づくりとか、先ほどのうちたすとかみんなの居場所づくりとか、そういったことを、今、日本全国で、いろんな自治体でも推進しているわけですが、日野市が想定しているみんなの居場所というのはどういうイメージなのかというのが、なかなか見えづらいというところがございまして、まず日野市の想定している居場所というのは一体何であるのか、もしですね、お答えいただけたらと思っております。いかがでしょう。 155 ◯委員長（田原　茂君）　　子育て課長。 156 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　子育て課のイメージということにもなるんですけれども、私どもは児童館を所管しておりまして、まず第一に児童館が子どもの居場所としてはイメージされるものでございます。　また、市内の市民の方の活動として、子ども食堂もそうなんですけれども、プレーパークという活動が、既に４か所で行われてございます。屋外で、自分の責任で自由に遊ぶと。子どもが主人公になっている遊び場を運営している市民団体がございます。　児童館、それからプレーパーク、このような形で子どもたちが自分たちが主役ということで、何ていうんですかね、大人のお仕着せではなく、自分たちが主人公で遊べる場所、これがまずは子どもの居場所の一つなのかなというふうに考えてございます。　恐らくそのほかに、福祉的な意味合いでの何か居場所というのももちろんあるかと思うんですけれども、子育て課としましては、まずは子どもたちの遊びというものを一つ捉えた形での居場所というものを考えていくのかなと思ってございます。　以上です。 157 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 158 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　子どもが主人公ということで、遊び場がいわゆる居場所だというような想定だと思うんですけども、都のほうでまたですね、遊び場づくりに対する補助事業ということで、３億円、予算化しております。これは、子どもの意見を反映しながら、先ほど御答弁いただきましたプレーパークなど、地域資源を活用した遊び場など、市区町村の遊び場づくりに向けた取組を支援するという予算が、都のほうで、今、準備されていると思うんですが、市のほうではどのように活用するのか、答弁いただけますでしょうか。 159 ◯委員長（田原　茂君）　　子育て課長。 160 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　今、委員のほうから御紹介いただきました東京都の補助金でございますが、遊び場づくりに対する補助事業ということで、３億円が新規に計上されるということでございます。　こちらにつきましては、今すぐにですね、使うということで準備をしているものではございません。ただ、こちらに記載されています子どもの意見を聞いてですとか、子どもの遊びの体験イベントといったものにつきましては、子育て課のほうで、例えばジュニアリーダー講習会ですとか、自然体験広場というような形の活動もやっておりますので、そういったこととつなげ合わせてですね、うまく何か使えるのであれば使わせていただきたいと現在は考えているところです。　以上です。 161 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 162 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　子どもの居場所ということで、ほかには子ども食堂とか、この間一般質問でも触れさせていただいたんですが、こういった子どもたちの居場所というのは今、非常に大きな話題というか課題にもなっているというところで、引き続きいろんな形の居場所があっていいと思うんですよね。それをどんどん日野市のほうでも子どもを主人公として、居場所をしっかり整備することで、これですね、いろんなことが防げる。例えば犯罪とかですね。　皆さん、報道で聞かれているかもしれませんが、新宿歌舞伎町のトー横キッズの話って皆さん御存じだと思うんですが、先日大みそかの日に、このトー横かいわいでボランティア活動として私参加させていただいて、ごみを拾いながら日本駆け込み寺というＮＰＯがそのかいわいにあるんですけども、そのボランティアとしてごみ拾いの清掃活動をしながら、いろんな、あそこに集まっている子どもたちに声かけをして、何か困ったことがあったらここに逃げてこいと。ここに食事もあるし、相談もできるよと。ここに君たちの居場所が多分あるはずだみたいなことを声かけしながら回っていったわけですけども、実はこの日本駆け込み寺の方から聞いた話によりますと、日野から、残念ながらですね、このトー横かいわいに来てしまっているということを聞いておりまして、（発言する者あり）この日野の子どもたちを要は守るというか、日野の中にとどめておくための居場所づくりの予算をですね、どんどん積極的にこれからも検討して、様々なアイデアをまた市民の方から募っていただいて、予算化をどんどん進めていただきたいと思っております。　次に、保育費、先ほどちかざわ委員からも質問がございましたが、保育費のところで質問をさせていただきます。　この来年度の予算の中で、一般職が139人、会計年度任用職員が197人という記載がございますが、これ、昨年度、会計年度任用職員は75人、一般職は前年度153人と、この増減があるんですけども、この背景について教えていただけますでしょうか。 163 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 164 ◯保育課長（佐々木滋君）　　令和４年度と５年度の人件費に対する御質問かと思います。

　令和４年度につきましては、一般職153名に対し、令和５年度が139名となっております。こちらは令和４年度当初予算計上時においては、たまだいら保育園の職員を数に入れていたということで、人数が153名となっておりますが、実際には令和４年４月から民営化をされておりまして、そちらのほうは人数はそうなっておりますが、支出のほうはその分を減らした形で支出をさせていただいているものでございます。　また、会計年度任用職員につきましては、令和４年度が185名に対し、令和５年度が197名ということで、12名増となっておりますが、こちらにつきましては、配慮を必要とする子どもだとか、職員の育休等の代替等を含めて、必要な数を毎年見積もらせていただいて、そちらのほうを要求させていただいているところでございますので、特に配慮を必要とするお子様だとか職員の育休代替等につきましては、毎年変動するものということで、御理解いただければと思います。　以上でございます。 165 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 166 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　今回の定例会全体を通してもですね、保育士の処遇の改善が求められていると思うんですが、今後、市の方針についてお聞かせいただけますでしょうか。 167 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 168 ◯保育課長（佐々木滋君）　　保育士の処遇改善につきましては、令和４年の10月、ごめんなさい、令和２年の10月からですね、１人当たり３％程度、9,000円程度を引き上げるような取組を行うよう方針が出されておりまして、公立園につきましては、公民の格差があるということで、実施しないという方針を定めておりますが、民間保育園につきましては、全ての園で現在処遇改善として賃金の上乗せという形を対応しているところを確認しているところでございます。　以上でございます。 169 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 170 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　東京都のほうで、保育園などにおける地域の子育て事業として、５億円を新規で計上しております。保育所などに地域の子育て家庭を対象とした育児相談の場を設け、保育の専門性を生かした子育て支援を実施するとかですね、あとは在宅の子育て家庭の育児不安の軽減に取り組む市区町村を支援するという都の方針がございまして、その予算も、今、準備しているところだと思うんですが、市のほうの対応は今後、どのようなことが想定されていますでしょうか。 171 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 172 ◯保育課長（佐々木滋君）　　先に、先ほどの答弁での訂正をお願いさせていただきたいと思います。　先ほど令和３年10月というふうに申し上げた処遇改善の開始時期については、申し訳ございません、令和４年２月の誤りでございます。訂正しておわびを申し上げます。　続きまして、今、御質問いただきました子育て支援等に対する都の取組に対して、市がどのように取り組んでいくのかという御質問についてでございます。　現在、日野市では、子育てひろばといたしまして、市内公立保育園９園とですね、児童館等を含めて17か所で子育てに対する悩みだとか相談を受けている状況がございます。一部、コロナの影響もございまして、休止だとかですね、縮小している事業もございますけれども、令和５年度以降につきましては、引き続き今までどおりの実施ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。　また、この東京都の制度につきましては、そういった保育所等にですね、専門的な職員を配置するようなことが求められるということがございますので、園の運営体制も含めながら、今後の対応についてこの補助事業が活用できるかは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 173 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 174 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　さらに、東京都のほうで第２子の保育料無償化ということで、新規で110億円を来年度予算案で計上しておりますが、子どもを２人以上持ちたいという願いを持った方々の経済的負荷、負担のですね、軽減に向けた都の独自の支援として、私立、公立保育所、そして児童発達支援事業所などで、第２子の保育料を無償化するという方針が出されておりますが、市の対応は今後、どのような対応を取られるか、答弁をお願いいたします。 175 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 176 ◯保育課長（佐々木滋君）　　令和５年10月から、第２子の２歳以下のお子様についての保育料を無償化するという取組が行われるということで、現在そういったことに対してしっかり対応できるように、準備を進めているところでございます。　対象人数等につきましては、現在４月のお申込み等がまだ不確定な要素もございますので、数値的なところが今現在出せない状況でございます。固まったところでまた御報告させていただきたいと思います。　以上でございます。 177 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 178 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　最後に、多様な他者との関わりの機会の創出ということで、東京都のほうで24億円計上しております。これは保護者の就労などの有無にかかわらず、保育所などにおいて児童を定期的に預かるとともに、要支援家庭などを継続的に支援することによって、在宅子育て家庭の孤立防止、そして育児不安の軽減などですね、子育て支援の充実に取り組む区市町村を支援するということでございますが、これは日野市のほうではどのように活用するか、答弁をお願いいたします。 179 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 180 ◯保育課長（佐々木滋君）　　保育の必要性の有無にかかわらず保育所でお子様を預かる事業についてということに対して、東京都のほうで補助を出していくというような方針が出されているところでございます。　日野市では、まだ待機児童が残る状況の中で、そういった取組ができるかどうか含めての検討が必要かというふうに考えております。ただ、地域的なところでは、空き定員も多く出ているような地域もあったりしておりますので、そういったところの園とも相談をしながら、この事業の取組が可能かどうか含めて、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 181 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 182 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　今回紹介させていただきましたこの都のほうの方針ですけども、これ、要は、在宅の家庭の子育て支援ということで、これまでの保育所の概念をかなり変える、根底から結構変える取組かなというところで、これはっきり言うと、そのまま受け取ると、今の保育士の皆さんの負荷がさらに増えるというところだと思うんですが、このようにですね、都の補助金を活用して今回この、これをチャンスとしてですね、しっかりとした保育士の待遇の改善と、さらに支援が必要な方へ支援が行き届くような体制を、市のほうで整えていただきたいと思っております。　私の質問は以上です。ありがとうございました。 183 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 184 ◯委員（島谷広則君）　　では私のほうからは、４点、195ページ、フードパントリー事業についてです。あと、次が211ページ、障害者差別解消促進事業経費の中の合理的配慮助成金。　３点目が229ページ、参画協働推進・市民活動（ＮＰＯ）支援事業経費。４点目が251ページですかね、子ども包括支援センターの開所式の委託料ということで確認をさせていただきます。　まず１点目、195ページのフードパントリー事業でちょっとお話を伺いたいんですけども、150万ということの予算化です。昨年度も同じく150万。令和３年度の決算も150万ということですけど、コロナ禍に入って多分大変多くの議員、多分ほとんどの議員がいろんな形で困窮世帯、いろんな困り事を抱えている方々が顕在化してきた、まだそれは氷山の一角だということで、いろいろな事業を行う中で、そういった方々にいろいろな支援をつないでいくということが、非常に多く言われたこのコロナ禍だったと思うんですね。　そういった中で、このフードパントリー事業というのは、いろいろなボランティアの方、そういった方々が一生懸命お話をして、また、市、または社会福祉協議会、いろいろなことにつないでいくということで、非常に私は重要な事業だと思っていますし、これまで国としてもそういった事業にどんどん補助金を出していくというところで、これから今年度ですかね、まだコロナの状況というのは傷が深いと思うんですね。そういった中においては、フードパントリー事業ということに、予算としてのこの日野市の思いという部分としては、今まで足りない、足りないって結構いろんなところで言われているし、議会としてもいろんな議員が言ってきているのに、また同じ金額かよというふうにちょっと捉えられる部分はあるんですけども、これまで、児童館でもっと幅広く支援をしたいだったり、やってきている中でこの予算化に至ったその状況というか、国の補助金もうちょっと取れなかったのかとか、何かそういったところで市としての熱意というか、思いを伺いたいと思うんですけども。お願いします。 185 ◯委員長（田原　茂君）　　セーフティネットコールセンター長。 186 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　フードパントリーの事業については、元年の11月から始めまして、その当時月額５万円、年間で60万円の予算を補助事業として組み立てました。　で、２年度の状況で、ちょうど始めてすぐにコロナが始まって、コロナが一番、第一波の年ですね。そのときに、令和元年度が11月から翌年の３月まで45件に対して、令和２年度が1,140件、これはコロナももちろんございます。もう一つは、フードパントリーが周知されたというのもまずベースであって、それにコロナの需要も重なったというところでございます。　２年度、１年間検証期間ということではないんですが見た中で、コロナもあり周知もされということの中で、60万円の、年間60万円の補助スキームが実際に有効に実施団体の補助になっているかということを検証いたしました。それで、コロナということでまだ先行きは不透明な中ですが、２年度においてかかった、日野市のフードパントリーでかかった1,140食、40パックの例えば資器材、段ボールだとかも含めて食材を買う費用なんかも含めて、それをトータル150万弱かかっていましたので、そこを一つの標準にして法人をバックアップしようというふうに考えたところでございます。その次の３年度1,456件で、４年度になるともう2,200件の恐らく締まりで。だから1.25倍、1.5倍という形で、ますます増えています。　考え方、もともとこちらについては国のほうの、市が国のほうから受け入れる、国とか東京都ですね、から受け入れる補助の裏側の補助というのは、基本的になしでやってきております。市の思いとしては、これ、生活支援に直結しているものですので、絶対にこれ、ライフラインの一つだと思っていますし、相談につながるすごい大事なものだと思っております。なので、身近に整えておきたいということで、フードバンクＴＡＭＡが今やっていただいていますけれども、そちらの思いをバックアップしたいという思いはぶれないでおります。　ただし、補助ですので、ＮＰＯとしての採算の中で、市のほうの補助については、あくまでも一部補助ということの考え方はあっていいんだろうということで、その年々にフードバンクＴＡＭＡとは相談をしながら、状況を聞き取りながら、そのときによって寄附される食材なんかも、買い足さなきゃいけない食材なんかも変わってきますので、その辺の状況を把握しながら見極めていくということで考えているところでございます。　以上でございます。 187 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 188 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　セーフティネットコールセンター長の思いは重々分かるんですけども、やはり先ほど言った利用者というか、利用せざるを得なかったという表現なのか、ちょっとここは難しいですけども、実態の件数とやっぱり予算化される補助金の金額とのやっぱり比率が、私、ここがやっぱり市としての思いとして、合ってきてほしいんですよね。こう、1.5倍なのか1.何倍なのか増えてきている中で、予算はずっと据置き、あと事業者として、事業者を支えたいというところは分かるんですけども、そこの実態とか、どうなっていくかというのは、まずは今回しっかり支えていくということでの予算化であることは理解しますけども、状況に応じた変化、あと国、東京都の補助金にすぐに対応できるようなアンテナを張って１年間やっていただいて、やはり事業者のほうに市としての思い、伝わるところというのはお金だけじゃなく、市が何ができるかといったら、いろいろな市と絡みのある団体とつないで、そこのフードドライブ、いろんな事業のところに協力したいというところが、まだ届いていないところあるんじゃないかというところも、これはもう市として支えることができる部分だと思いますので、その辺りについてもぜひ補強をしていただいて、一人でも多く、困窮に陥る前にいろいろな支援につないでいける取組のこの一番大事なポイントですので、お願いしたいと思います。　続いてのページに移ります。211ページですね。先ほどちかざわ委員のほうからここの部分での質疑がありましたけども、ちょっと私としては違う角度で。　実は私、毎回ここの部分、一般会計の委員になったときに質問させていただいているんですけども、合理的配慮助成金50万ということで、これも過去の経緯の資料をずっと見ていくと、ずっと50万据置きなんですよ。差別解消推進条例が日野市として条例制定をして、合理的配慮に向けていろいろな団体、当事者ともお話をしながら進めていくんだと。最初質問をしたときは、まず初年度なので、これから何をやっていくんだというところから始めるということで50万。しっかりそこは意見交換しながら、今後に向けてどういうふうに合理的配慮という位置づけを一緒に、障害もある人もない人も考えていくんだというほうに発展させていくというような趣旨のお話がずっとあるんですけども、令和５年度の予算も50万で同じ額なんですね。そうすると、これまでやってきたことがちょっと金額面では見えにくいところも出てくるので、ちょっと過去、これまで条例制定化して合理的配慮に向けてどういったこの50万の使われ方をしてきたのか。今期はどういう使い方をしていくのか、これまでどおり、ちょっとまだ整理ができていないようなのか、そういったところの状況も含めてですね、この金額について伺いたいと思います。 189 ◯委員長（田原　茂君）　　障害福祉課長。 190 ◯障害福祉課長（高原洋平君）　　合理的配慮の提供促進に係る助成金についてでございます。　まず、この助成金ですけども、差別解消条例によって、市内で飲食サービスや物品販売などを行う事業者が、合理的配慮の提供を義務化されたということでつくったものでございます。　実績といたしましては、まず令和２年度から、物品の購入が11店舗あって、大体５万3,000円です。令和３年度が工事、修繕が１店舗、物品が３店舗となってございます。４件で７万80円というところでございます。令和４年度、現時点のものでございますけども、２件ございまして、工事、修繕の部分で、２件で28万1,400円という部分でございます。主に工事の内容については、段差の解消工事ですとか、手すりの取付工事が主なものです。物品については、筆談ボードですとかコミュニケーションボードを取り付けたというところでございます。　それでですね、当初50万という予算計上で進めてきてですね、まだまだ当時もやっぱり周知も足りなくて、金額も５万円程度ということでなってきましたけど、ここでだんだんですね、商工会ですとかそういう御協力をいただいて、物品が主だったんですけど、工事、修繕のほうにちょっと傾向がスライドしてきているという状況がございます。　ただ、委員おっしゃるとおりですね、まだまだ周知も足りなくて、予算の据置きの部分の考え方の整理というところが、正直できているという状況ではございませんので、引き続き商工会を通じてですね、事業所のほうでどういったものを求めているのかとか、そういう部分の情報収集といいますか、そういう部分は必要かなというふうに思っているところでございます。課題の認識としては捉えてございます。　以上です。 191 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 192 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　一概にこの合理的配慮助成金だけで計れるものではないですし、バリアフリー化であって進めていく部分であったり、道路の段差解消であったり、恐らくいろいろな内容の予算化の中に、この合理的配慮ということがどこまで含まれているかというところが、何となくイメージはあるんですけど、このやっぱり条例化に至った中で、こういう意見が上がったよ、合理的配慮というこの言葉をどう捉えて、それが生かされたのかというところが、ちょっとこれまで全体を通しても見えにくいところがあるので、日野市のこの差別解消推進条例ですかね、特徴としてこの合理的配慮という言葉、条例化のときに大変多く議論も交わされたところですし、日野市として大きな特徴だということであれば、やはりこの条例化によってこういう工事が進んだ、こういうことが解消された、こういった喜びの声が上がったというところは少し集めていただいて、日野市として、いいところですから発信していくということは、もうちょっと意識高く持って今年１年やっていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。　次の質問は、ちょっと先にあれですね、後半のページのほうに行きましょう。251ページのほう、子ども包括のほうに移ります。　27番、子ども包括支援センター事業経費の中の開所式設営等業務委託料ということで、50万円計上されているんですけども、ちょっとぱっと見、「開所式に50万って、何？」というのが正直な率直な感想なんですね。開所式の設営で言ったら職員ができるし、50万もかけてどんな立派な開所式をやるのよ、ということになるんですけど、実際にこの委託というところは何を目的とした委託なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 193 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター主幹。 194 ◯子ども家庭支援センター主幹（熊澤　修君）　　開所式の御質問だったと思います。　まずは、みらいくの周知のプロモーションの最大の最初の山場としてですね、この開所式を設定をしているというところでございます。まずはみらいくを知ってもらいたいですし、何かあれば気軽に相談していただきたいと。まずは存在を知っていただこうと思っております。　これら通常のまたこの開所式に加えまして、オープンイベント、市民の方のオープンイベントや市民への内覧会とかもやっていきたいと思っております。　ただ一方でですね、事務所、私たち子育て課、保育課、子家センの引っ越し作業、子育てひろばの設置と中高生世代の居場所の設置、子どもなんでも相談の準備、これらがですね、全部ちょっと時期的にいろいろと、年度のはざまで全てが重なるということが想定をされています。考えているところは、職員にはみらいくの運営の準備と日常業務、これをしっかりやっていただいて、ちょっと開所式のほうはすみませんが切り離させていただいて、民間さんのほうでやらせていただいて、ランドマークとしての運営ができるようにしていきたいというふうに思っております。　通常であれば、職員のところで手作りの開所式ということがこれまでだったと思うんですけれども、様々な事情でということを今回考えているところでございます。しかしながら、最少の経費で最大の効果が上げられるようにですね、これから組み立てていきたいと思っておりますので。　以上でございます。 195 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 196 ◯委員（島谷広則君）　　分かりました。大きな組織再編ということではないですけど、この子ども包括を起点とした機能性をしっかり発揮していただくのと、開所式というと、私、ちょっとイメージしたのが１日というイメージだったんですけど、今のお話を聞くとこう、ちょっと長い期間いろんな方々がまず知っていただくということにどう対応していくか、そこに事務の関係、いろいろな相談体制含めて総合的に見たときのこの委託ということで、理解をさせていただきました。　その辺りは、何でしょうね、見たときに開所式って聞くと、１日って、こう誤解をされないような発信とあと効果、期待しておりますのでお願いしたいと思います。ありがとうございます。　最後、次の質問に移ります。229ページ、ページ戻ります。　参画協働推進・市民活動（ＮＰＯ）支援事業経費ということで、このＮＰＯ団体、まちづくり市民フェアであったり、いろいろな市民活動をこれまで支えてきたというところ、あと日野市としてそういった市民活動を支える事業費に本当に手厚くやってきたかというと、私はまだまだ足りないというところも思っている中で、この団体がしてきた、支えてきた取組というのは非常に評価はしている一方、Ａ０の印刷とかいろいろな紙媒体で発信することも支えていきます。市民活動としていろいろな、なかなか費用面が集められなかったり、いろいろなことを支えようということも含めて行っている団体かと思うんですね。そういった中で行くと、ぱっと見、料金として今のこの御時世なのか、見たときに、印刷事業者からするとこのＡ０の印刷ないしチラシの印刷含めて、いろいろなサイズができるというメリットと、費用対効果としてこんな事業をやっていたら、民間だったら経営成り立たないよというような金額なんですね。ということは、ある意味税金として、貴重な税金が印刷物、印刷費に投入されているという考え方にもなるわけです。　そうすると、じゃあその印刷内容が市民の生活にとって活動が幸せにつながったり、何かお困り事につながったりとか、みんながその活動によって公平性を持った充実感、満足感が得られているんであれば分かるんですけども、ちょっとその辺りがどうなのかなというふうには、私、捉えているんですけど、まずはこの委託料、市民活動（ＮＰＯ）支援業務委託料約500万ですかね、500万のうち印刷機を、恐らくこれ、やっているということは持っているはずなんです。この金額で印刷機が幾らで借りられているのかについて、まずは実態をお伺いしたいと思っています。お願いします。 197 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 198 ◯地域協働課長（西山律子君）　　ひの市民活動支援センターに設置してある印刷関係の経費についてお答えいたします。　委託料の中で印刷関係でかかる費用につきましては、印刷機、あとカラーコピー機、あと大判印刷機の借り上げ料と、あと保守委託料で51万4,400円となってございます。　以上です。 199 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 200 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　全体のやっぱり活動に対する支援の中で、印刷機を借り上げるということに約50万ほど使われているということかと解釈しております。　改めて伺いたいんですけども、先ほど言った金額の配分で、税金が印刷機に対して投入されている。市民団体の活動を支えるというところと、やっぱり印刷内容が適正かどうか、ある意味かなり市場より安く値段配分されているということを鑑みると、内容のチェックも含めてちゃんと公平、公正な印刷物かどうかというのも、私はチェックする必要になってくるんじゃないかなと思うんですね。　ある程度規制の中で、規定の中でルールを設けないんであれば、市場と相当価格を合わせた形でやっていかないと、これは多くの市民の理解というところで、何でその団体だけ得しているのよというふうに取られるのは、この市民団体の活動、進めてきた活動の方々にとっても私はマイナスだと思うんですね。これまでどういうことをやってきて、これからちゃんとこの500万円をもっと多くの市民に理解いただくように使っていこうという、いい意味でのＰＤＣＡを回していかないと、やっぱり今までのずっと継続的なことで同じことをやり続けているというふうに思われるのも、この団体にとってもまたマイナスだと思うんですね。　そういった意味でも、ちゃんとその辺り、コミュニケーションが図られているかというところ、地域協働課として、実態としてどうですかね。お伺いしたいと思います。 201 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 202 ◯地域協働課長（西山律子君）　　ひの市民活動支援センター、こちらのセンターですけれども、社会貢献活動を行っている市民活動団体を支援するという目的で運営をしてございます。各市民活動団体さんからは、やはり非営利でやっているということもございますので、その資金的なところというもので、各団体で御用意できないような、例えば貸し事務室ですとか会議室なんかを御用意していたりとか、作業スペースですね、そういったものを御用意していたり、その中の一つとして、印刷機の貸出しというのを行ってございます。貸出機を御用意しているんですけれども、普通に印刷物を出すよりは、御自身達で用紙などは持ち込んでいただいたりとか、丁合いですとかホチキス留めみたいなそういう製本作業は御自身でやるということで、印刷機だけを貸し出すということで、実費相当という考え方で貸出しをしているところでございます。　やはりですね、かなりニーズは高くて、印刷物ですけれども、令和３年度の実績で申し上げますと、利用団体、延べではございますけども481団体の方が御利用されて、印刷は26万枚以上の印刷がございますので、かなりですね、ニーズのほうは高いというふうに考えてございます。　内容物のチェックということですけれども、現在ですね、窓口で団体名等は申請していただいてはいるんですけれども、中身のチェックまではちょっと行っておりませんで、その内容物をチェックして、これが公益性があるかどうかという判断というのは非常に難しい面もございますし、またちょっと全てをチェックする必要があるのかというところには、様々な御意見があるのかなというふうに考えられるところですので、ちょっと慎重にですね、検討する必要があるというふうに考えているところでございます。　以上です。 203 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 204 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　ニーズが高い。それはそうですよね。安いですもん。率直にお得なほうを使うに決まっているじゃないですか。　で、さっき団体の数が出ましたけど、ちょっとすみません、メモが漏れたので改めて伺いたいんですけども、延べ何団体と。その実態として使っている団体の区分けをしていくと、延べじゃなくて、ある程度の団体数は出てくると思うんですけども、その辺りの数を再確認させてください。お願いします。 205 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 206 ◯地域協働課長（西山律子君）　　印刷機の、まず延べ数ですけれども、481団体が御利用されております。コピー機のほうは、白黒とカラー合わせて371団体、延べでございます。

　こちら、実数というのがちょっと把握できておりませんが、特定の団体が毎回毎回来ていらっしゃるということもつかめてはおりませんので、同じ団体だけが使っているというふうには捉えてございません。　以上です。 207 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 208 ◯委員（島谷広則君）　　分かりました。要は市として、その団体がちゃんと活動を支えるよということの意義は分かるんです。市としては委託して、どういうことをやっているのというところが、先ほどの延べのところもそうですけど、何かチェックが甘い気がするんですよね。そういったところはちゃんと公平性、公益性を持った活動になっているのかどうかということは、どんどん市としての立場としては言わなきゃいけないですよ。　向こうの団体としての公益性との解釈の違いだったり、考え方の違いはありますよ。その中で、違いをしっかり多くの市民に恩恵を受けてもらうには、どういう活動にしていけばいいかということを毎年やってきていないからということで意見させていただいていますので、その辺りは改めて振り返って、自分たちどういうことをやってきたんだという。この団体がいい、悪いとか、そういう話じゃないですよ。市の怠慢ですよ、これは。ちゃんと市として、その辺りの活動をよくしていくという方向で、議論を交わしていただきたいと思います。意見です。　以上で質問を終わります。 209 ◯委員長（田原　茂君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 210 ◯委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 211 ◯委員長（田原　茂君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。生活福祉課長。 212 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君）　　午前中のちかざわ委員さんの説明の時点においてですね、数字的なものに関しまして、ちょっと混乱を招いたところがございますので、改めて御説明させていただきます。　午前中の説明の中で、42件という世帯数の変動があった、そのように述べさせていただいたんですが、この時点なんですけれども、直近の令和５年１月と令和４年３月末、こちらの数字でいきますと42件ではございますが、そうですね、で、令和５年１月と令和４年１月末、１年分で見ますと24件という説明になります。　つまり、予算の説明のときには24件と述べておりますので、ちかざわ委員さんのメモに関しましては間違いはないと思います。大変申し訳ございません。おわびして訂正いたします。 213 ◯委員長（田原　茂君）　　はい。今後は正確な報告をお願いしたいと思います。　それでは、岡田委員。 214 ◯委員（岡田じゅん子君）　　大きく三つ質問させていただきます。　まず一つ目が、187ページの中国残留邦人等支援事業会計年度任用職員人件費、中国残留邦人等支援事業経費、二つに絡めて伺います。続いて、217ページの高齢者補聴器購入費助成、これについて伺います。それから、241ページから243ページにかけて、子ども医療費助成事業経費と高校生等医療費助成事業経費について伺います。　では、まず、中国残留邦人等の支援事業会計年度任用職員人件費と中国残留邦人等支援事業経費、187ページから伺います。　まず、この支援事業の方の給付の対象の方の人数について、お願いいたします。 215 ◯委員長（田原　茂君）　　福祉政策課長。 216 ◯福祉政策課長（佐藤伸彦君）　　中国残留邦人の対象者の方でございます。現在、対象者の方、８世帯11名の方が対象でございます。　以上でございます。 217 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 218 ◯委員（岡田じゅん子君）　　８世帯11名。はい。どうもありがとうございます。　それで、かなり、８世帯11名の方で、高齢化がかなり深刻になっているんじゃないかなというふうに思います。例えばですね、恐らく病院などの付添いなんかもやっていただいていることというふうに思うんですけれども、この会計年度任用職員の方の、こうした方々への対応について、業務内容を教えてください。 219 ◯委員長（田原　茂君）　　福祉政策課長。 220 ◯福祉政策課長（佐藤伸彦君）　　会計年度任用職員の業務内容でございますが、まず、この職員ですが、中国語と日本語が堪能であるということになります。そういった形で、通訳としてですね、医療ですとか行政サービス等を行う際の同行という形になっております。また、一般的にですね、生活で困ったことですとか、そういった形に対して相談に乗るというような形が主な業務でございます。　以上です。 221 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 222 ◯委員（岡田じゅん子君）　　信頼関係の構築も含めて、かなりプライベートなところにも寄り添って支援をされる方ということになると思います。　私が、お一人の方を存じ上げているんですけれども、今でもですね、とても中国語ではいろいろと、何か文化のことにお詳しくて、精通されていて、とてもすごくいろいろなことをお考えになられて、知能の高い方だと思うんですけれども、やはりなかなか日本語についてはコミュニケーションに困難のある、そういう方を存じ上げているんですけれども、そういった方ともですね、中国語を話せるということで、いろいろなサポートができることで、本当になくてはならない方だというふうに思います。　本当に生活のあらゆる面で、いろいろなケアを、サポートを必要とされている方々が、さらにまた医療、高齢化する中で、より、こう、何というんですかね、細やかな、今まで以上のケアを必要とされて今後いかれるんじゃないかなというふうに思います。　ケースワーカーと同様で、しかも中国語、日本語両方ともお話しになれるスキルのある方だということで、この会計年度任用職員である、この非正規雇用であるということの何か理由はあるんでしょうか。教えていただけますか。 223 ◯委員長（田原　茂君）　　福祉政策課長。 224 ◯福祉政策課長（佐藤伸彦君）　　会計年度任用職員である理由なんですけれども、特に会計年度任用職員ではなければいけないということはないかと思っております。ただ、国の制度の中で、通訳員の派遣ですとか、国の制度の補助等々の制度上の縛りもございますので、現状ではその形が最も適しているというふうに考えてございます。　以上でございます。 225 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 226 ◯委員（岡田じゅん子君）　　かなり前の話にはなるんですけれども、このお仕事をされている方が、別の方に替わられたことによって、やっぱり一時的にですね、それまでとても仲よく信頼されていた方じゃない方が、新たにそのお仕事を引き継がれたということによって、支援から遠ざかってしまうような方もいらしたというふうに伺っていますので、やはり会計年度任用職員の、制度上ですね、それが一番自然なやり方なのかもしれないんですけれども、求められている姿としては、どういう雇用の在り方が望ましいのかというのは、ちょっとぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　この質問は以上にさせていただきます。　それから、217ページの高齢者補聴器購入費助成について伺います。　市民の方からはですね、これまでずっと市立病院との連携が模索されてきたというふうに思います。これについて、現在どういう状況なのか教えていただけますか。 227 ◯委員長（田原　茂君）　　健康福祉部参事。 228 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　市立病院との連携ということでお答えさせていただきます。　市立病院とは、この補聴器制度が始まるに当たって、御相談のほうはさせていただいています。医師会ともさせていただいております。で、今後ですね、市立病院の耳鼻科の方、言語聴覚士の方とは打合せをしていく予定でいたいとは思っております。　以上のところです。 229 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 230 ◯委員（岡田じゅん子君）　　その制度の中に補聴器の調整やトレーニングといったことが、今後その制度の中に組み込まれることが、今も、現在も模索されているということでいいですか。 231 ◯委員長（田原　茂君）　　健康福祉部参事。 232 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　補聴器のこの制度については、やはりそこがですね、しっかりできる体制を取りたいと思っておりますので、補聴器を購入できる場所をですね、ちょっと限定をして、御本人に補助という形ではなくて、そこの買う場所に補助をするような形を今考えています。そうすると、そこでちゃんとフォローもして支援もしていただける体制が取れるのではないかということで、今そういう仕組みを検討しております。　以上です。 233 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 234 ◯委員（岡田じゅん子君）　　じゃあ、それは必ずしも市立病院の補聴器外来ではないと。日野市の医師会のところでもなくて、別のところかもしれないということですかね。 235 ◯委員長（田原　茂君）　　健康福祉部参事。 236 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　医師会の耳鼻科の先生や市立病院の耳鼻科に関しては、やはりまず医師の意見書というのが必要になりますので、まずそこで先生方に、この方が補聴器が必要というのを見立てていただいて、次、補聴器を買う段階の購入場所として、そういったところを限定して、フォローはなかなか耳鼻科や病院では難しいということで、補聴器購入場所でのフォローが今されていますので、そういったところでできるような体制を今考えております。　以上です。 237 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 238 ◯委員（岡田じゅん子君）　　分かりました。利用をしやすい制度にしていきたいということで、いろいろ御検討いただいているかというふうに思います。　日本共産党市議団が繰り返し求めてきました補聴器現物での対応だとか、それから新たに市民の方からはですね、電池代の補助についても御要望が上がっているんですけれども、そういったことの今後の拡充の見通しはいかがでしょうか。 239 ◯委員長（田原　茂君）　　健康福祉部参事。 240 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　補聴器の現物支給については、いろいろな御意見や御要望をいただいておりますが、なかなか、当初、今年度から始めるということで、補聴器については、現物を買うとなると、やはり購入を幾つかしなくてはいけない。ただ、それについては、やはり何年も置いておくわけにはいかない。新しいものがどんどん出ますので。そういったところを見極めてから、現物給付が本当に必要かどうかは検討していきたいと思っております。　以上です。 241 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 242 ◯委員（岡田じゅん子君）　　電池代はいかがですか。 243 ◯委員長（田原　茂君）　　健康福祉部参事。 244 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　電池代については今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 245 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 246 ◯委員（岡田じゅん子君）　　次の質問に行きます。　241ページから243ページの子ども医療費助成事業経費と高校生等医療費助成事業経費について伺います。　まず、このマル子とマル青というんでしょうか。所得制限を撤廃するとしたら、それぞれ幾らの予算立てが必要になるのか教えてください。 247 ◯委員長（田原　茂君）　　子育て課長。 248 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　まず、マル子でございます。現在おおむね83％の方が対象になっておりますが、残りの方の医療費を市の負担で持った場合、また200円の自己負担分も持った場合でございますが、9,000万円増額になるというふうに考えております。　また、高校生等医療費助成制度、こちらはマル青（まるあお）というような読み方が決まったようでございます。　こちらのマル青でございますが、こちらにつきましては、どれぐらいの方が対象になるのか、今、申請を受け付けながらまだ探っているところではございますが、マル子と同じように83％程度の申請が対象者になるというふうに考えた場合、残りの所得制限なしの方の負担になりますと、おおむね医療費で1,400万円程度、また、そこに200円の自己負担も全部撤廃した場合には、プラスでかかってまいりますので、合わせて2,000万円程度かかるというふうに計算してございます。　以上です。 249 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 250 ◯委員（岡田じゅん子君）　　所得制限の撤廃、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。なぜ行わないのか、分かれば教えていただきたいんですけど。（「何でもかんでも……」と呼ぶ者あり） 251 ◯委員長（田原　茂君）　　子育て課長。 252 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　なかなか厳しい御質問でございますが、高校生等医療費助成制度、それからマル子の医療費制度でございますけれども、東京都の仕立てが、もともと所得制限がありという形になってございます。また、一部負担金もありということになってございます。こちらの仕立ての中であれば東京都が２分の１の補助を出します。高校生等の医療費助成については、３年間は10分の10見ますという仕立てでございます。　残りの分、所得制限を撤廃した場合に、今お伝えしたようなマル子で9,000万、マル青で2,000万といった１億を超える金額が市の負担にかかってまいりますので、その辺り、ちょっと財政状況等を見ながら、ちょっと慎重に判断なのかなと思っているところでございます。　以上です。 253 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 254 ◯委員（岡田じゅん子君）　　まず、武蔵野市、青梅市、府中市がですね、窓口負担も所得制限も撤廃するということに踏み出しました。あと、200円の窓口負担はあるけれども、所得制限をなくしているというのが、私たちの把握している限りだと最低でも16市あると。26市のうちの半分以上が、もう本当に全力をかけてこれに取り組んでいるという印象で見えているんですよね。　この今議会にても、子育て世帯の方がどういうふうにしてこの日野市に住んでいただくかということが、いろんな議員さんの問題提起でですね、課題として浮かび上がっている中で、やっぱりこれ、本当に大きなポイントになるんじゃないかなと思います。　繰り返し何度も引用させていただいていますけど、この日野市が行った子どもの生活実態調査を見てもですね、この物すごく要となるような課題じゃないかなというふうに思います。　これも繰り返し言っていることですけれども、前年度の収入の額で、今年度の所得制限、かかるか、かからないかが判断されるということで、今のかなり緊急の急迫したですね、物価高騰の暮らしの厳しさには、やっぱりちょっと去年の収入の額でいろいろはかられるというのは、やっぱりちょっとこう、実態に見合っていかない部分もあるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひここは思い切った施策を期待したいというふうに思います。　以上になります。 255 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 256 ◯委員（新井ともはる君）　　私からは２点質問させていただきたいと思います。民生費の229ページ、２のコミュニティ活動推進事業経費ですね。コミュニケーションツールについてお伺いしたいと思います。２点目に、251ページ、27の（仮称）子ども包括支援センター事業経費について、12の委託料、子育てひろば等空間整備業務委託料についてお聞きしたいと思います。　まず、１点目のコミュニティ活動推進事業経費についてお聞きしたいと思っています。自治会の皆さんや様々な団体でですね、これまでは回覧板だったりとか、わざわざ人に会いにいっていろんな情報の伝達というものをしていたというものでしたが、昨今ですね、いろんなＩＴを活用したコミュニケーションツールというのがあるのかなと思っています。　それで、自治会の皆さんもですね、いろんなこの情報を配信するに当たって、いろいろと工夫をされているのかなと思っているんですが、今のですね、その情報発信のツールですね、どういったものを利用されているか。その実態について聞かせていただきたいと思います。 257 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 258 ◯地域協働課長（西山律子君）　　自治会の情報発信のツールということで、御質問いただきました。　従来はですね、回覧板等の紙での情報の共有というところがメインだったんですけれども、現在はですね、ホームページを作っている自治会ですとか、あと役員同士の情報共有にはメールですとかＬＩＮＥですとか、そういったものを使っている自治会も増えてきているというところでございます。　以上です。 259 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 260 ◯委員（新井ともはる君）　　ホームページやこのＬＩＮＥを使っている、新しいですね、もう技術を使いながら、いろいろな情報発信をしているということでございました。防災の関係だったりとか、お祭りの関係だったりとか、場合によってはリアルタイムに、できる限り多くの皆さんにこの情報発信をするというのは、求められているのかなと思っています。　この間もですね、自治会の皆さんにお集まりになっていただき、そしてその集まるイベントの中で、例えばＬＩＮＥの使い方、先進事例で使われている自治会の方がですね、皆さんの前に出てきて、こういった使い方がありますよとか、こういった課題解決に対してこういうような使い方があるんですよみたいな話をされているのを私も見させてもらいました。こういったですね、新しいこのツールの使い方に対して、地域協働課とか市としてフォローしているものがあればですね、どういったフォローをしてきましたよということがあれば、聞かせていただきたいと思います。

261 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 262 ◯地域協働課長（西山律子君）　　新しいツールへのフォローということでございますけれども、まずですね、先進的に取り組んでいる自治会というのが市内の中には幾つかございまして、やっぱりそういうことができる方がいらっしゃる自治会とそうでない自治会がございますので、そういったＳＮＳを使った取組等はですね、昨年から実施しております自治会交流会という、自治会さん同士の情報共有会などで先進事例を御紹介させていただいたり、その後ですね、交流等で、それぞれ質問コーナーというような形で先進自治会が自治会に対して説明するような場を設けたり、またですね、個別に御相談があった場合は、地域協働課のほうでそういった先進事例の自治会さんとつなぐようなこともして、フォローをしているところです。　以上です。 263 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 264 ◯委員（新井ともはる君）　　先進自治会の方がですね、いろいろとそういった懇談会の中で皆さんのほかの自治会の方にレクチャーをして、そして、場合によっては地域協働課のほうが窓口になって、教えてほしいですよという自治会に対して、つなぎをしているということでございました。　先ほどＬＩＮＥを使って情報発信をされている自治会さんがあるというふうにお聞きしましたが、今現在ですね、この市として把握をしている先進的なですね、ＬＩＮＥを活用されている自治会というのは、約どのくらいあるのか、把握されているのか、聞かせていただきたいと思います。 265 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 266 ◯地域協働課長（西山律子君）　　ＬＩＮＥの活用ということなんですけれども、役員同士ですとか、そういった中でのＬＩＮＥグループを組んでいるところは相当数ございます。ちょっとそこまでは把握できていないんですけれども。情報発信という意味で、公式ＬＩＮＥですね、ＬＩＮＥの公式ＬＩＮＥという機能を使って会員に対しての情報発信を行っている自治会はですね、地域協働課が把握している限りで６自治会ほどございます。　以上です。 267 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 268 ◯委員（新井ともはる君）　　ありがとうございます。ＬＩＮＥの使い方っていろいろあると思っていまして、役員同士で、一人の方が配信をすると、その友だちになっている、要はコミュニティーになっている方に一斉に送信をする、そのグループ的に使うものと、あとは公式ＬＩＮＥといいまして、ＱＲコードを読み込んであげて、友だちでない方もその管理者の方々が送信をできると、情報発信ができるというものでございます。　その公式ＬＩＮＥを使っている自治会がですね、６自治会ぐらいあるというふうに今お伺いしました。私もですね、ある団体さんで管理者として、そういった公式ＬＩＮＥをですね、立てたりとかもさせてもらったんですけど、本当に簡単にできるんですよね。スマートフォン１台でアカウントをすぐ作成して、しかも無料でリアルタイムで一斉に配信をできて。そして、配信をできた方々から個々にメッセージももらえるということで、大変、今後ですね、こういった自治会やいろんな団体で、このＬＩＮＥ公式アカウントというのはですね、使われることが予想されるのかなと思っています。　これはちょっと民間のことなんですけど、今年のですね、６月１日にＬＩＮＥの料金体系が変わるということでございまして、複数の方からですね、すごくＬＩＮＥを活用できて、公式ＬＩＮＥで自治会の方もですね、いろいろと使うようになってきてよかったよという話がある一方ですね、ちょっと料金的に、１か月5,500円、年間で６万6,000円、６月以降かかってしまうというもので、今までは無料で1,000通までですね、メッセージができたんですけど、それの、６月以降は200通ということで、例えば自治会によってはですね、その登録数が200以上のところもあるわけですね。そうすると、もう配信自体もできない。また、配信できたとしてもですね、本当に数程度の配信しかできないということで、本当に困ったなという声を聞きました。　そして、今後もですね、そういった使い方をする自治会さんも増えてくるのかなと思っているんですけど、そういう中、例えば地域協働課のほうで、今の使われている現状を踏まえて、また将来にわたってそういった使い方をしていく自治会さんが増えてくるんじゃないかなということを見越してですね、どういったフォローといいますか、料金的なものに対して、こういうようなことをですね、やっていきたいというものを教えていただきたいと思います。 269 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 270 ◯地域協働課長（西山律子君）　　今後、ＬＩＮＥ公式アカウントの有料化に伴っての今後の支援というところでございますけれども、まず、地域協働課のほうでは、現在、自治会に対して自治会補助金という補助金のほうを交付しております。こちらの補助金のほうは、自治会の基本的な運営全般に使える補助金となってございますので、そういったずっと将来にわたってかかるような経費は、こちらの自治会補助金のほうで組み込んで使っていただければというふうに考えているところです。　また、この自治会補助金のほうは、少し見直しを図るために、現在、自治会さんのほうに、どういった補助制度がよいのか、またどんな支援が欲しいのかということで、意見交換会のほうを実施させていただいておりますので、その中でですね、そういったお声がある場合はですね、新しく構築する補助金の制度のほうに組み込んでまいりたいと考えております。　以上です。 271 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 272 ◯委員（新井ともはる君）　　自治会補助金でフォローしたりだとか、また、自治会活動インセンティブ補助金、これ、上限10万円まででしたよね。そういったもので対応されるということで、今後もそういった困ったというですね、声が上がってくるのかなというふうに、６月以降予想されますので、ぜひそういった話をですね、フォローしていただきたいなと思っています。　また、ＬＩＮＥのですね、その使い方として、オープンチャットという使い方もあって、今ずっと話をしてきたものはですね、ＬＩＮＥ公式アカウントでリッチメニューというものを使ってですね、ちょっとやるやり方なんですけど、不特定多数の人とチャットができるオープンチャットというものでやれば、１万人まで参加が可能で、無料でできるというものがありますので、そういったものもですね、地域協働課として進めるとか、また、ほかのツールなんかもあると思っていまして、そういったものもぜひ紹介していただきたいなと思っています。　例えば三沢中なんかはですね、部活動の出欠席でＢＡＮＤみたいなのを使って、いろいろな動画配信なんかも含めて、いろんなものができるという、今後もそういった新しいいろんなツールのものも出てくるかなと思っておりますので、そういう先進事例の使っている、そういう自治体だったりとか自治会だったりとか、そういったものも、地域の方に、ぜひ情報発信のほうをお願いしたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。251ページのですね、子ども包括支援センターの子育てひろば等空間整備業務委託料について、お伺いしたいと思います。　（仮称）子ども包括支援センター、いよいよですね、このみらいく、この本庁舎のですね、横にこの今工事が進行していまして、だんだんこの見える形で、どんどんこのみらいくができてきて、来年の令和６年５月ぐらいですかね、オープンが予定されるということで、本当にこの楽しみにしています。　そういう中、子育ての優遇だったりとか、いろんなことを皆さんで議論をしながらですね、いろんなことを考えていらっしゃるというところで、ホームページのほうを見させてもらいました。この間、子育てひろば等の空間整備とかですね、検討するに当たって、ワークショップを開いているんですよね。皆さんもぜひホームページのほうを見ていただきたいなと思っていますんで。今まで５回ぐらい開催されていて、本当に資料を見るとですね、思いがすごく伝わるんですね。みらいくの見取図に対して、こういうふうにしてもらいたいとか、いただいた意見がずらーっといろいろ書いてあって、そういった意見に対して、こういうように対応していきますよといった対応策なんかもですね、記載あって、どういったことが議論されているのかなというのがよくよく分かる、そういった資料なので、すごくいいなと思っていました。　そこで質問なんですけど、こういったですね、子育てひろば等の空間整備に向けて、この間、どのような方々が関わってきて、そしてワークショップ、５回ほど開催されたということでございますが、そのワークショップは、今までのちょっとやり方とちょっと違うといいますか、工夫をされて、できる限りいろんな市民の皆さん、利用者の皆さんの意見をどんどん取り入れていこうというふうに、工夫をされているように聞いていますが、その辺りの内容について確認をさせてください。 273 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター主幹。 274 ◯子ども家庭支援センター主幹（熊澤　修君）　　どのような方々が参加をしたかということなんですけれども、当然、行政職員は入っているんですが、現場の児童館の職員、子育てひろばの職員、それとあと子育てひろばを利用している方々、これは男女問わずということで参加をしているのと、あと実践女子大学のですね、幼児保育専攻の教授、それと学生、そのほか障害児を、重度の身体の障害をですね、支援している、かつお子さんが重度の障害のある方にもですね、メインに入っていただきまして、インクルーシブ的なところも考えて進めてまいりました。　５回のワークショップの中での工夫というところでございますが、子育てしている方がまず参加をしやすいようにということで、保育つきということにはさせていただきました。そのほか、先ほど言ったインクルーシブの観点からも、当然障害のある御家族の方が来ちゃいけないとか、そんなことは全く子育てひろばはしていないわけですけれども、あえて入りやすいようにですね、来ていただくような場を設けたというところになっています。　あと、まだ建物が建っていない中で、どのような子育てひろばがいいかといっても、なかなかイメージが湧かないもので、市役所の前の広場のところにですね、同じ大きさのテープを貼ってですね、ここが何の部屋になる予定で、ここがどうなるというふうにやりながら、イメージを持ちながら具体的な話を進めてきたというところが、ちょっとした工夫だったかなというふうに思っております。　以上でございます。 275 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 276 ◯委員（新井ともはる君）　　このワークショップのですね、資料なんかを見ると、物すごく意見の取り方、皆さんが思っている、利用者さんの考えていることをですね、どんどんこの、引き出そうかなというところがすごく見えていたりします。で、できる限り実践女子大の方だったり学生さんだったりとか、利用者さんを巻き込んだことをですね、検討されているのかなと思っているんですけど、その辺のですね、ちょっと工夫されたことを聞かせていただきたいと思います。 277 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター主幹。 278 ◯子ども家庭支援センター主幹（熊澤　修君）　　多くの方を取り込みながらというところですけれども、もう一つは、そこの人たちだけではなくて、新井委員おっしゃっていただいたように、過程を見える化していくということに非常に工夫しました。こういうことを、ワークショップをやっていくと、どうしても最初と最後だけみたいなことで、途中の経過が分からなくなってしまうかもしれませんけれども、より多くの方が分かるように、一回一回丁寧にその過程を公開をしていくというところを、まず大きな一つの工夫にさせていただいたというところでございます。　まずは、すみません、以上でございます。 279 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 280 ◯委員（新井ともはる君）　　また、こういった子育てひろばというのはですね、多くの皆さんに利用されて、もう愛される必要性があるのかなと思っています。そういう意味では、本当に丁寧にですね、いろんな事前のレクチャー、またワークショップを広げてやっているのかなと思っているんですけど、やはりいろんなこの集まりもそうなんですけど、なかなか、来やすい人、よく来る人って固定化されてしまって、本当に来てほしい人とか、本当は利用してほしい人なんだけど来てもらえない人とか、先ほどのインクルーシブの話がございました。まさに障害をお持ちだったりとか特別な特徴を持っているお子さんなんかには、ぜひ来ていただきたいなと思っているんですけど、その辺の工夫をされていることをもう少し丁寧に説明していただきたいと思います。 281 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター主幹。 282 ◯子ども家庭支援センター主幹（熊澤　修君）　　まずですね、障害のあるお子様たち、来ていただいてですね、一番最初、議論になったのは、例えばどういう遊具が障害のある方に適しているのかとか、結構遊具の話に、物理的な話になってしまいました。ただ、それはこちら側が一方的に考えていることであって、議論を進めていくと、そんな大層なものは必要のないのですと。まだ本当に乳幼児の頃ですから、ごろごろしたり、こう、ソファーで、包み込まれるようなソファーであったりとか、あとはとにかくみんなと一緒にいたいのですと。そして、より孤立化、情報がなかなか、その方いわくはですね、情報がなかなかなくて、子育てをしている最中に、情報がこういうところでですね、仕入れられるようにしていただきたい。最終的には運営する側の人というんでしょうか、そういったところが非常に大切であると。　視察にもですね、事前にちょっと行かせていただいて、日野のやっているところの人的なパフォーマンスというのが、他市に比べて非常に丁寧であるなということが、行ってみて初めて、外に行ってみてよく分かった次第でございました。最終的には遊具、空間、重要なんですけれども、それと、運営するスタッフがどのように使いこなすか、どのように受け入れていくかというのが一番重要かなというふうに考えているところで、主に最終的にはそういう議論にまとまっていったという状況です。　以上でございます。 283 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 284 ◯委員（新井ともはる君）　　ありがとうございます。ごろごろだけでなくて、お絵描きができるようにして、フレキシブルな活用もしたりとか、あと体を動かすエリアが少し狭いですよと、そういった意見に対して、北側の棚までね、ごろごろのエリアにしましたであったりとか、あとは体を動かすエリアを少し大きくしましたというふうに、このワークショップをやったこの報告の資料にもですね、いろいろと記載はされてあって、本当に障害のお持ちの皆さんとか、特別な特徴を持った皆さんでもですね、そういった方々にも耳を傾けて、そして、できる限り多くの市民、いろんな人にこの愛されるこの施設を、今まさに造っているんだなということが分かりました。ありがとうございます。令和６年５月オープンに向けまして、一生懸命また頑張っていただきたいと思います。　以上でございます。 285 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 286 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは、１問質問をさせていただきたいと思います。　229ページ、先ほども少し話が出たんですけれども、コミュニティ活動推進事業経費の中の負担金、補助及び交付金、自治会の補助金並びに自治会活動インセンティブ補助金に関して、質問をさせていただきたいと思います。　先ほどはツールの話でございましたけれども、令和４年度、今年度ですね、インセンティブという形の中で、コロナ禍で、地域の皆さんになるべく地域の中で活動をしてもらいましょうという趣旨の中で、インセンティブが活用されたわけですけれども、我が会派といたしましても、そういった需要があるならば、新年度に関してはもう少し使ってもらいやすいような形、並びに拡充をして、地域の活動を支援してもらいたいという旨の話をしてあったんですけれども、新年度の予算書を見ますと、例年どおり150万という形の予算金額の提示がされているということで、一体どういったことがお考えになられているのか、検討されているのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 287 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 288 ◯地域協働課長（西山律子君）　　インセンティブ補助金についてお答えいたします。　このインセンティブ補助金は、自治会活動の活性化を支援するための補助金ということで、平成26年度から開始しております。当初はですね、申請の内容によってですね、採択事業と採択しない事業ということで選定を行っていたりしたんですけれども、やはりですね、その内容で差をつけるのはおかしいのではないかといった自治会さん等の御意見を受けてですね、今の形になり、予算の範囲内で申請のあった自治会さんに案分するというような形になってございます。　令和４年度につきましては申請の数が非常に多くてですね、申請額に対して交付額が非常に少額となってですね、結果的に、事業ができないという自治会さんからの御意見をたくさんいただいてございます。　こちらにつきましては、どうしようかというふうに考えたところですね、このインセンティブ補助金と併せて、地域協働課が自治会に対して交付している自治会補助金という、世帯数に応じて支払っている補助金もございますけれども、こちらについても現状に合っていないという課題がありますので、インセンティブ補助金と自治会補助金合わせてですね、どのようにしていけばいいのかということで、今ですね、自治会さんのほうにですね、１月から３月にかけて市内の７会場で意見交換会を実施したところでございます。こちらの意見をまとめてですね、今後の自治会補助金とインセンティブ補助金、どのようにしていくのかということを、ちょっと根本的に見直しを図ってですね、効果的な自治会支援となるような補助金に再構築をする予定でございます。　こちらの新しい補助制度は令和６年度からの開始を予定してございますので、令和５年度はですね、ちょっと改革前ということで、大きく手を入れることなくですね、令和４年度のまま据置きとさせていただいております。　ただですね、令和５年度は令和４年度のような混乱が起きないようにですね、現在、補助上限額10万円に設定してございますけれども、その上限額の見直しであるとか、そういったことを図りまして、多くの自治会さんのほうに補助金が渡るようにしたりですね、また、希望の交付額が交付できない可能性もあるということをちょっと丁寧に周知してですね、自治体さんと進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 289 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 290 ◯委員（奥住匡人君）　　前回はインセンティブ補助金を申請された自治会さんが、まあ、このぐらいの金額をもらえるんでしょうねということの中で申込みをされたのに、いざ、申込みが多かったので、案分したりということで、期待よりも少ない金額しかもらえなかったというのが一つ混乱の主であったのかなということで、令和５年度、新年度に関しては、もう少し精査をしてと、令和６年度にはというお考えだと思うんですけれども、１月から３月、意見交換会を、自治会さんの皆さんと、役員さん、会長さんはじめ、されてきている。この間、私もＬＩＮＥを登録させていただいているんですけれども、会員さんになられていない方、自治会さん、自治会、なっていない方に対しても、何か自治会に対する意見がありますかとかいうような、投げかけのＬＩＮＥなんかも流れているようにお見受けしましたけれども、じゃあ、その意見交換会を通じて、意見を募られているところの意見であるとか、ＬＩＮＥで求められたような意見が、この後どんなような内容があったのか、少しお聞かせ願えますか。 291 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 292 ◯地域協働課長（西山律子君）　　まずはですね、市内７会場で意見交換会のほうを行ったんですけれども、そちらの中で出た御意見としてはですね、補助金制度の見直しと、そのほかの支援でどんな支援が必要でしょうかということで意見交換したんですけれども、補助金の話というよりはですね、お金で解決できない、役員の成り手がないですとか、自治会の高齢化ですとか、そういった問題に非常にお悩みの自治会が多くてですね、お金ではなくて、自治会がつながれるような仕組みをつくってもらえないかですとか、もう少し自治会という単位ではなく広域で考えることはできないかですとか、あとは防災の話ですとか、そういった話が非常に多く出ました。　また、補助金につきましては、今、加入、未加入にかかわらず、世帯数でお支払いしているんですけれども、加入世帯のみにして、未加入世帯に支払っているところについては、例えば目的別に、防災に対して補助するですとか、その活動している内容に応じて補助をしてもらいたいですとか、そういった御意見が出ております。　またですね、今オンラインで未加入の方へのアンケートを取っております。こちら、３月末まで続いておりますので、まだ途中経過なんですけれども、非常にＬＩＮＥの効果があったのか、今800件以上の御回答をいただいております。その中で、どうして自治会に加入しないんですかですとか、そういったことを聞いているんですけれども、やはりですね、役員になりたくないですとか、自治会に入るメリットがないですとか、そういった御意見。あとですね、地域の中で何かお困り事はないでしょうか、不安に思うことはないですかという御質問をしているんですけれども、それに対しても、特に不安に思うことはないというのが今のところ断トツトップでして、ただ、そのほかにもですね、防災、防犯の面が不安であるという御意見もありますので、その辺をきっかけにですね、今後の自治会活動ということを考えていければなというふうに考えてございます。　以上です。 293 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 294 ◯委員（奥住匡人君）　　コロナが２類から５類へという形の中で新年度を迎えます。私の所属させていただいている自治会でも、ここで新しい年度が始まります。新しい役員改正です。今年はこうやりましょうというのが大体おおむねできてきていて、この２年、３年できていなかった自治会活動が、さらに活発に今後は展開されるだろうということの中で、２年、３年できていないわけですから、ほかのイベントと同じで、携わることが多い、準備しなければいけない、思い出せないことも多い。今までの経験値を生かせるかどうかというのが大変問われてきていて、自治会の中での活動がさらに活発になるんじゃないかなということで、すごく期待をしているんですけれども、その中で、地域協働課さんとして、これからの新しいやり方、一生懸命やろうという自治会に関しては、差し伸べる手をもう少し重厚にしていただいて、さらに活動が活発になればなというふうに思っておりますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 295 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 296 ◯委員（池田としえ君）　　はい。私は結構でございます。朝からですね、ちょうどセットしていた質問が皆さんと重複しておりますので、十分納得いたしました。（発言する者あり） 297 ◯委員長（田原　茂君）　　御協力ありがとうございます。（「はい。ありがとうございます」と呼ぶ者あり）　峯岸委員。 298 ◯委員（峯岸弘行君）　　私からは４点を伺いたいと思います。　１点目は187ページ、14のヤングケアラー支援事業準備経費について。２点目は、193ページの20生活困窮者自立支援事業経費の（３）の子どもの学習・生活支援事業経費について。３点目は、205ページの、先ほどもお話に出ましたけども、４地域生活支援事業経費のうちの、12委託料、コミュニケーション支援事業業務委託料について。４点目は、263ページの３民間保育園経費のうちの一番最下段の、18負担金、補助及び交付金のうちの一番最下段の防犯カメラ設置補助金について、伺いたいと思います。　まず１点目、187ページのヤングケアラー支援事業準備経費について。　昨年、このヤングケアラーについて調査が行われて、報告書も出されていると思いますけれども、様々な状況を把握されて、やっぱり緊急性がある例も出てきているんではないかと思うんですけども、今後の、公明党としてはヘルパー派遣事業等も早急に取り組むべきであるということも言っているんですけども、今後の見通しについて伺いたいと思います。 299 ◯委員長（田原　茂君）　　福祉政策課長。 300 ◯福祉政策課長（佐藤伸彦君）　　ヤングケアラー支援事業の今後の見通しということでございます。委員が御紹介いただいたとおり、令和４年10月に実態把握調査を行っております。この中ではですね、おおむね比較的幼い弟妹というかですね、弟さん、妹さんの世話をしていて、比較的それほどケアが重くないお子さんが大多数を占める中でですね、一方では１日に４時間以上の世話をしているというような実態も見えてきているところでございます。　そういった方々にですね、適切な支援の手を届けられるよう、令和５年度につきましては、関連機関等との連携の中で支援策をまとめていきまして、基本方針という形でまとめていきたいと考えてございます。　また一方、令和５年度の予算の中にもですね、啓発パンフレット等の事業を、今できることと、方針ができる前からできることということで計上させていただいております。特に実態把握調査の中でもですね、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがないという方が過半数を占めているという実態もございますので、まずは施策を展開する土台といたしまして、対象となるお子さんを含め、そういった啓発、まずはヤングケアラーということを知っていただくということが必要なのかと考え、事業を行ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 301 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 302 ◯委員（峯岸弘行君）　　ぜひ早急にですね、計画を取りまとめて、実施にスムーズにつなげていただきたいと思います。　続きまして、193ページの子どもの学習・生活支援事業経費でございます。これはほっともへの支援、ほっともの事業というふうに理解しております。新年度は５か所のほっとものうち２か所が、週２日から３日へと実施日を増やしていただくということで、この件につきましては非常に高く評価しているところでございます。　補助金も31％、予算も増やしていただくという予定ですけども、私が定期的に通っているほっともではですね、最近やはり見学に来る親子も増えてきていて、燃料費も、皆さんよくもう各御家庭で燃料費の請求書を見ていらっしゃると思うんですけど、ほんと50％以上ですね、燃料費も上がってきていたり、また、ほっともで伺うと、食べ盛りの子どもたちにおいしい食べ物をおなかいっぱい食べてもらいたいと思うんですが、予算も限られた中で本当に苦労しておりますというようなことも聞いておりまして、現場でのいわゆるこの支援金について、何かもう少し増やしてほしいというような声が出ていないかどうか。　また、先ほどのほっともの、今後、各中学校区で１か所ずつに増やしていく予定でありますけども、新年度、今後の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。 303 ◯委員長（田原　茂君）　　セーフティネットコールセンター長。 304 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　まず１点目でございます。各ほっともで、今、燃料高騰等で、食費であるとか光熱水費の経費がかさんでいるんじゃないかと、やりくりができていないんではないかという御質問でございます。５か所に対しまして、今、近々で３月の初めに聞き取りを行っております。その結果ですと、総じて、まず食事の提供のやりくりについてはですね、全てのほっとも５か所で何とか今やりくりはできていると。その内容ですけれども、フードバンクのほうから提供支援先として指定されていますフードバンク食材もありますけれども、地域の方からの御支援、寄附もあるということでございます。そちらも活用しているということと、あとお店、コストを抑えるために、買物するときにはなるべく安いところで工夫して、やりくりをしているというところでございました。　もう一つ、電気、ガス高騰の影響についてですけれども、前年同期と比べ、比較しまして、やはり25％ぐらい上昇しているということでございます。で、何とか、大きな負担になっていますけど、何とか委託料の中でできているというのが現状の答えでございますけれども、この状態でどんどん伸び続けると、それは負担がし切れなくなるというような御意見も一方で伺っていますので、今後もこの各事業所とのやり取りについては、丁寧に状況のほうを把握して、必要な支援のほう、または委託料の検討なんかに生かしていければと思っています。　もう１点、事業所を増やすということ、これは、市の方針としまして、子どもの貧困に関する基本方針の中でですね、生活困窮の家庭に対する学習支援の拡大というところで、ほっともについては全中学校区に設置ということですから、８か所設置ということで、明確な方針を立ててございます。また、加えて、第２期、令和４年10月に策定しました見直し後の基本方針においては、保護者以外の信頼のできる大人の見守りがある、子どもが安心できる居場所ということで、新規でほっともを拡充するということで、併せて拡充をしていくという方向性を方針としているところです。　ただ、具体的に、じゃあどういうふうに増やしていくのかというところでございますけれども、量と共にですね、支援の質というのも非常に大事なものになってございます。利用される家庭については、困窮だけではなくて、学校生活であるとか家庭に物すごく課題のある御家庭が多いので、支援の質というのもしっかり見極めながら、増設するに当たってはですね、または回数を増やすに当たってはですね、子どもの状況であるとか世帯の状況と併せて、その事業所のスタッフの人員体制の状況なんかもしっかり見極めながら、多角的に検討して、丁寧にいく必要があると思っております。今後もそういう形で検討していきたいと思っております。　以上でございます。 305 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 306 ◯委員（峯岸弘行君）　　丁寧な御答弁、ありがとうございました。やはり、あるほっともでも伺いましたけども、やはり若い有償ボランティアというか、スタッフの方も足りていないというお話も聞いていましたので、それも併せて引き続き御努力をお願いしたいと思います。　それでは、続きまして、205ページのコミュニケーション支援事業業務委託料ですけども、これは日野市、昨年私も一般質問させていただいて、遠隔手話通訳を利用のサービスですか、これを始めてほしいという、要望しておりましたけど、このたび新年度予算にのりました。　これは東京都庁では先行してやられているようで、遠隔手話通訳を利用できる専用のＱＲコードを各窓口に置いて、それを各お手持ちのスマホでかざすことによって、スマホのカメラ機能等で読み込んで、手話の表示をタップすると、手話通訳者が画面に出てきて通訳するというものですけど、それと、そういう、東京都と同じ内容なんでしょうか。　それから時間ですけども、平日の８時半から５時ということで、月から金ということでよろしいんでしょうか。　３点目に、今までは市役所１階に手話通訳者さんがいらっしゃって、必要なセクションで聴覚障害者の方が来た場合に呼ばれていって、手話通訳していただいていたと思うんですけど、今後の流れが変わるんでしょうか。それともそこのセクションにいながら、日野市役所の中でも遠隔通訳を使うのかどうか。そしてさらには市立病院、支所等でも使えるのか。　その点、ちょっと４点ほど質問したいと思います。 307 ◯委員長（田原　茂君）　　障害福祉課長。 308 ◯障害福祉課長（高原洋平君）　　遠隔手話通訳についての御質問でございます。

　まず１点目、東京都、都庁でやっているものと同様のものかという御質問でございます。遠隔手話についてはですね、２種類あるというふうに認識してございます。一つがですね、都庁でやっているものですとか府中市さんがやっている、来庁した聾者等に対応できる手話通訳が常駐しているんですけども、本来は。ただ、来庁した際に通訳者がいない場合、例えば日野市で言えば七生支所ですとか、そういった、そこにタブレットを置いて、事業者が用意した通訳者が端末を通じて通訳を行う方法というのが、まず一つと。　で、今回私どもで導入しようとしている、これ、八王子市さん、狛江市さんが導入しているんですけども、通訳者が同行する代わりに、同行できない場合とか、例えばコロナとかですね、そういう部分に通訳者が同行できない、安全が守られない場合、遠隔地にいる手話通訳者が端末の画面を通じて手話通訳を行うことで、目の前の相手と会話することが可能となるというような２種類ございまして、日野市の場合は、事業者が用意した手話通訳者ではなくて、市町村が用意している、うちで言えば手話登録の会の方々が通訳をするという、この２種類があるというふうに思ってございます。ですので、ちょっと都庁と同様かというと、ちょっとスキームが違うのかなというふうに思ってございます。　２点目の稼働時間というか使える時間帯ですけども、平日の８時半から17時15分、市役所が開庁している時間帯を想定してございます。　実際に、例えば遠隔手話を使って、例えば病院に行くというときに、手話の人たちは日野市社会福祉協議会の一室にいて、そこから、病院に行った聾者の方と端末を通じて会話をするというような形です。こちらは事前にですね、事前に申込みをいただいて、日野市社会福祉協議会がＱＲコードまたはＵＲＬをお渡ししますので、そこでアクセスしていただいて、対応するというような形になってございます。　３点目の、今、１階、障害福祉課に手話通訳の方がいらっしゃいますけども、そこの流れは変わるのかということの御質問でございますけども、こちらは変更はございません。あくまでも市役所に常駐していますので、市役所内で手話が必要な場合は、その方が対応すると。あくまで今回導入しようとしている遠隔手話は、遠方に病院ですとか、どこか買物でもいいんですけども、そういうときに出かけるときに、同行しないで離れた場所の通訳者が遠隔で対応すると、そういうものでございます。　最後、市立病院とかそういう部分ですけども、市立病院については、先ほど遠隔の手話で対応ということでございましたけど、例えば七生支所、本庁じゃないところには、まだ常駐の手話通訳者の方はいらっしゃいませんので、そこの部分については、まだ課題として残っているのかなというふうに認識してございます。　以上でございます。 309 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 310 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。ぜひ、七生支所、豊田駅連絡所等を使う聴覚障害者のためにも、それが使えるサービスについてぜひ研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　それでは、最後に４点目、263ページ、民間保育園経費のうちの防犯カメラ設置補助金ですか。昨年まではなかった、この防犯カメラの設置補助金かなと思っております。まず、この内容について教えていただきたいと思います。 311 ◯委員長（田原　茂君）　　保育課長。 312 ◯保育課長（佐々木滋君）　　こちらの防犯カメラ設置に対する補助事業につきましては、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業を使いまして実施している事業でございます。防犯カメラが必要、まだ未設置の保育園に対して、希望調査などを行わせていただいて、希望があったときに補助を行うという形で対応しているものでございます。令和５年度につきましては１園、認可保育所から希望がございましたので、予算のほうをお願いしている状況でございます。　以上でございます。 313 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 314 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。分かりました。　この間ですね、例の保育園児の虐待の事件もありましたので、私たち市議会に対して説明もありましたけれども、もうその説明のあった日も、その虐待をしていた職員が子どもたちの担当していたということで、私たちはびっくりしたわけですけども、そういうような通報があったときに、防犯カメラを、その虐待がされていたと疑われるところに、期間限定でもいいので、設置をして、そしてちゃんとそういう管理を、いわゆる監査するときにその内容が見れるような形で、これ、すぐにはできないかもしれませんけども、やっぱり子どもたちの命を守るためには、恐らくそれを設置すれば、今回の状況の中でも、やはり保育士、虐待をされたと言われる職員も、ちょっとこの気をつけるというか、子どもたちを安全に守るためには必要なことじゃないかと思うんですけどね。それは一応意見として言わせていただきます。　以上で結構です。 315 ◯委員長（田原　茂君）　　中嶋委員。 316 ◯委員（中嶋良樹君）　　私からは、大きく２点お伺いいたします。　まず、215ページの高齢者生きがいづくり推進事業が１点。二つ目が、229ページ、これまでも既に何人かの委員からも御質問いただいております、質問があったと思いますけれども、コミュニティ活動推進事業経費の中の自治会活動のインセンティブ補助金に関わる部分について。２点質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、１点目の高齢者生きがいづくり推進事業につきまして、質問させていただきます。特に老人クラブの事業経費についてお聞きしたいと思っております。　老人福祉法が昭和38年に制定されまして、それ以降ですね、地方公共団体に、責務としていろいろと支援をしなさいということで、法律があるわけですけれども、高齢者が増えているにもかかわらずですね、なかなか老人クラブの減少傾向は続いているということで、やはりここは何かしら行政としてですね、しっかり取組を強化するべきではないかなと思っております。　まず初めにですね、今現状、日野市の認識、地域コミュニティーにおける老人クラブの重要性についてですね、まず認識をお伺いできればと思っております。 317 ◯委員長（田原　茂君）　　健康福祉部参事。 318 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　高齢福祉課の老人クラブへの認識ということです。老人クラブは、現在ですね、42団体、2,600人の方が加入していらっしゃいます。委員のおっしゃるとおり年々減少しておりまして、平均年齢も年々上がってきて、もう80歳近くの平均年齢になっている状況で、新会員がなかなか入らない状況というのは、私たちのほうも危惧しております。　老人クラブの理事、代表の方とは日々お話をさせていただいて、何とか若い世代の老人クラブの会員を増やしたい。老人クラブを活性していきたいというような話合いはしておりますが、なかなか今見つけ出せない、活路を見つけ出せない状況でありますので、高齢福祉課としても、この老人クラブの減少については何とかしたいという認識は持っております。　以上です。 319 ◯委員長（田原　茂君）　　中嶋委員。 320 ◯委員（中嶋良樹君）　　日野市でもですね、事務事業報告の中でも、44あったのが、今二つ減って42ということで、減っている傾向が見受けられます。やはりサステーナブルな活動を継続していくためにはですね、やはり今までのやり方に一定の見直しが必要ではないかと思っておりまして、これも、自治会の加入率の低下もですね、同じようなことが言えるのではないかなと思っておりまして、やはり都道府県でもですね、日野市に限らず参加率が低いところ、また高いところ、あるわけですけれども、一番、ちょっとすみません、古いデータですけれども、一番高くてですね、老人クラブの参加率47.3％が富山県で、東京はですね、低いほうから数えて早い9.3％と。一番低いところで4.8％が神奈川県ということでですね、これも全国で非常に大きな課題としてですね、なかなか今、今答弁いただきましたけれども、平均年齢が80歳ですかね。　私もですね、一応あと18年たてば60歳ということで、加入できる年齢にはなるので、そう遠くはないなと思っていますけれども（発言する者あり）やはり60歳になってもですね、やはり定年延長ですとか、社会的に、今、高齢者が、働いている人たちがまだまだたくさんいらっしゃってですね、すぐそう参加できるような環境ではないのも重々承知しておりますし、60と80でですね、20代の差があるので、親子と同じぐらいのですね、年齢差があるということで、なかなか今までうまくいっていた老人クラブの運営もですね、今まさに見直しの時期に来ているのではないかなと思っております。　そういった中で、日野市にとってですね、やはり民生費の中で一番、54.7％、一般会計の中で占めておりますし、特に地域コミュニティーの振興のために必要な経費として、予算の中でもしっかりとですね、予算立てがされているかと思っておりますけれども、実際にですね、もう１点質問させていただきたいんですけれども、厳しい状況でありますけれども、明確な成果指標、物差しというのはあるんでしょうか。 321 ◯委員長（田原　茂君）　　健康福祉部参事。 322 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　明確な指標ということでしょうか。老人クラブに対しての、老人クラブの活動に対してということですか。老人クラブは、やはり生きがいづくりということで、健康寿命を延ばしていく、社会とのコミュニケーションをやって、フレイルの予防、皆さん、老人クラブの方も皆さん口々におっしゃいますけど、私たちの活動はフレイル予防だというふうにおっしゃいます。ですので、一番の指標としては健康寿命が延びていくということなんですが、全体的にですね、老人クラブに入っている方が今少ないので、その全体のフレイルの健康寿命を延ばしていくという指標までには、追いつかないような状況かなというふうに思っております。　以上です。 323 ◯委員長（田原　茂君）　　中嶋委員。 324 ◯委員（中嶋良樹君）　　老人クラブだけに限らず、全体の事業で言えることですけれども、やはり成果指標ですね。数値目標を口酸っぱく、私、お伝えしておりますけれども、やはり重要な政策でありますので、やはりその点はですね、皆さんが取り組む上で、この数字を追い求めようということを、しっかりですね、共有していくべきものが必要ではないかなと思っています。　特に2020プランの中でもですね、まちづくり指標として掲げられておりますし、社会参加志向の方のパーセントですかね、そういったのもありますし、やはり老人クラブだけに限らずですね、やはりいろんな団体が、今、地域課題の解決のためにですね、いろいろと地域コミュニティーの中で活動されておりますので、やはりそういったところを市としてですね、やはり支えるという考え方の中でですね、やはり健康長寿社会の実現、それから、今、日野市が進めておられます三つの基本姿勢の中にも関わってくる大事な取組であると思っていますので、何も手を打てない、目標がないという中でこの事業を進めていくのは、やっぱりもったいないなと思っていますので、ぜひその点はですね、やはり地域コミュニティーが活性化すれば、やはり医療費の抑制にも必ずつながるというエビデンスも出ておりますので、ぜひ、今現状、減少傾向でありますけれども、しっかりですね、施策の取組を強化していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２点目の質問をさせていただきます。これも今の質問と大分重なる部分がありますけれども、やはり最少の経費で最大の効果をしてほしいという思いで質問させていただきたいと思っておりますけれども、奥住委員の質疑のやり取りを聞いていてもですね、私はもっと市として積極的に関わってやってほしいなという気持ちがあります。　やはり、何ですかね、これまで令和４年度の申請団体数が36で、実際、交付希望総額が多かったので、実際に交付できたのは29団体ということで、交付を辞退した団体数でいくと６あるということで、令和２年と令和３年とですね、いろいろと日野市として予算組んでいただいて、やってきていただいているんですけれども、令和４年度については、かなり応募者数が、申請数が多くてですね、希望額を交付できなかったということで。　これ、お金だけで言うのは失礼かもしれませんけれども、150万円ですよ。例えば50万円、100万円、なぜ増やせなかったのかと。令和４年の実績で見るとですね、340万円、希望額が来ていると。これ、決して全て無駄ではないと思うんですよね。やっぱり市民のニーズが形になって、事業計画をしっかり立ててですね、地域の課題を解決しようということで市に申請をして、結果的に希望に届かなったということになりますので、これ、何とかですね、市として何とかできなかったのかなというのが、まず正直なところでございます。　この点に関してですね、いろいろと一定の見直しが必要だということで、令和６年度から新たな補助の在り方も含めてですね、スタートするということだったんですけれども、令和５年度、なぜ据置きにしたのかというところがですね、ちょっと前例踏襲といいますか、現状維持というところがですね、なかなかちょっと私には理解できないんですけれども、その点、担当課としてですね、受け止めはどう考えている、思われているのか、まずお伺いしたいと思います。（「いい質問だ」と呼ぶ者あり） 325 ◯委員長（田原　茂君）　　地域協働課長。 326 ◯地域協働課長（西山律子君）　　インセンティブ補助金の据置きというところで、予算額のほう御説明をさせていただきます。　先ほども申しましたようにですね、令和６年度からはですね、抜本的な改革を予定しておりますので、基本的に大きく手を入れるということは控えさせていただいたんですけれども、インセンティブ補助金のほうは、活動する自治会さんにお支払いしている。活性化のためにということですので、本当にやる気のある自治会さんを支援したいというところはございます。　一方ですね、これもちょっと自治会補助金のほうの話になってしまうんですけれども、こちらのほうの予算額のほうは1,900万程度ございまして、こちらはですね、世帯数に応じてお支払いしているんですけれども、使い切れなかったということで返金する自治会さんも結構ございまして、また、小さい自治会さんですと、もう補助金は要らないよということで、申請もしてこないような自治会さんもかなりございまして、自治会補助金のほうが、こう、使い切れていないというような状況がございます。　で、今のちょっと予算組みの中ではですね、それをインセンティブ補助金に回すということができませんので、今ちょっと２本立てになってしまっているんですけれども、令和６年度からはですね、この２本をうまく融合させてですね、活動するところには150万円の中で、こっちはこっちでということではなくて、一緒にすることで、もうより使いやすいようにしようということで考えてございますので、令和５年度ちょっと据置きという、お答えにはなっていないかもしれないんですけれども、そういったことを踏まえてですね、令和６年度からということで考えてございます。 327 ◯委員長（田原　茂君）　　中嶋委員。 328 ◯委員（中嶋良樹君）　　ちょっと、自治会の補助金とですね、インセンティブ補助金、ちょっとまた違った性質があるので、ぜひ融合した形で新たな制度が出来上がったときにはですね、うまく進めていただきたいと思いますけれども、やはりやる気がある自治会がせっかく手を挙げたのにですね、それに対して市の今の出せる答えがですね、ちょっとあまりにも寂しいなと。やはり諸力融合と言っている中でですね、なかなか応えられていないというのは、ちょっと私は今の市政運営の中で少し残念だなと思うところであります。　やはり自治会補助金でいくとですね、やはり世帯数に応じて、未加入、加入にかかわらずですね、今、支出されているかと思いますけども、そこはやはりある一定の見直しが必要だと認識しておりますし、やっぱり、繰り返しになりますけれども、なぜこのインセンティブ補助金のですね、これまでの直近３年間の取組を見てもですね、やっぱり申請団体数も年々増えているわけで、その中で据置きというところは、どうしても市民の皆さんからしてみればですね、納得できないのかなと思っていますので、ぜひ令和６年度に向けてはですね、新たな条件の中で運用がされるということで今準備されていると思いますので、その点はですね、地域の課題を解決する自治会の取組、また市が目指しているところで大事な重要施策だと思いますので、しっかりとですね、市民の皆様と向き合って、より実効性のある地域コミュニティーの活動をですね、支えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 329 ◯委員長（田原　茂君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 330 ◯委員長（田原　茂君）　　なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。　説明員の入替えを行いますので、しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 331 ◯委員長（田原　茂君）　　それでは、次に、衛生費、労働費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 332 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　それでは、衛生費について説明をさせていただきます。予算書の278、279ページをお開き願います。　衛生費の総額は約60億3,682万円、令和４年度比、５億4,563万円、9.9％の増でございます。内訳は、項１保健衛生費が5,363万円の減、項２清掃費が５億9,926億円の増、項３病院費は増減なしでございます。　なお、歳出総額に占める衛生費の割合は8.8％、令和４年度比0.5％の増でございます。　それでは、令和４年度から増減の大きなもの、新規事業を中心に、説明欄に沿って御説明いたします。恐れ入りますが、次のページ、280、281ページをお開きください。　説明欄の中段、６在宅療養連携支援経費でございます。こちらは、これまで在宅療養支援課で受け持っていた事業を、令和５年４月１日付の組織改正に伴い、健康課に移管するものでございます。令和５年度より、医療相談対象者を高齢者のみとせずに、幅広く利用していただくような取組としてまいります。　その下、７自殺対策推進事業経費でございます。こちらは、これまでセーフティネットコールセンターが担当しておりました事業を、組織改正に伴い健康課に移管するものでございます。社会全体の自殺リスクを下げるため、初回相談から専門職の対応に切り替えるなど、健康、医療の側面からのアプローチに厚みを持たせてまいります。　恐れ入ります、次のページにお進みください。最上段、１予防接種経費でございます。予防接種実施規則の一部改正により、令和５年４月から、９価のＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンが、定期予防接種の実施方法に追加変更となり、節12の２行目、予防接種（個別式）業務委託料は、令和４年度比で4,700万円、9.1％の増となります。対象者に対し、個別通知により、丁寧な周知を行ってまいります。　説明欄下段になります。５医療救護訓練経費でございます。こちらは、これまで在宅療養支援課が担当しておりました事業を、組織改正に伴い健康課に移管するものでございます。令和４年11月に日野市災害時医療救護活動マニュアルが整ったことを受け、関係者と連携するための訓練に取り組んでまいります。　私からは、ひとまず、以上でございます。 333 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども部長。 334 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　285ページをお開き願います。説明欄中ほど、３母子保健事業経費、節12委託料、産婦人科・小児科遠隔健康医療相談事業業務委託料、650万1,000円でございます。　本事業は、子育て世帯の育児不安や孤立の解消を目的に、産婦人科医、小児科医、保健師等に24時間オンラインでの相談が可能な、いつでも相談や、予約制で平日夜間に、１枠10分、ＬＩＮＥ上で動画通話やチャットができる夜間相談などを無料で御利用いただける事業でございます。令和４年８月から都のモデル事業として実証実験を進めてまいりましたが、子育て世帯の育児不安や孤立の解消に大きな効果が認められたため、令和５年度より本格導入するものでございます。　なお、財源として、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用する予定でございます。　少し飛びまして、289ページをお開き願います。説明欄の上、節12委託料の３行目、産後ケア業務委託料884万円でございます。前年比460万円の増額となります。　本事業は、産後１歳未満の産婦及び乳児を対象に、心身のケア、育児の支援、その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行うものでございます。令和２年６月から助産師が自宅を訪問して行う訪問型事業を開始し、令和４年度から利用者が施設に通って支援を受けることができる通所型事業を始めておりますが、令和５年度から新たに、利用者が施設に宿泊して支援を受けることができる宿泊型事業を、市内助産院１か所で開始をいたします。また、通所型事業の委託先を、現在の市内助産院１か所に加えまして、新たに市外の産婦人科医療機関に委託をし、２か所に増やし、利用者負担についても4,500円から3,000円に軽減をいたします。　続いて、（９）母子保健システム等経費2,457万1,000円でございます。（仮称）子ども包括支援センターみらいくの開設に向けて、母子保健事業における記録や乳幼児健診時のアンケート等の電子化により、事務効率化と利便性の向上を図るため、現在使用している健康管理システムに、健診介助支援システム、文書キャビネット機能、住民サイトなどを追加するものでございます。財源として、デジタル田園都市国家構想交付金等を活用して導入をする予定でございます。　私から以上でございます。 335 ◯委員長（田原　茂君）　　健康福祉部長。 336 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　続きまして、説明欄の下段、５歯科保健事業経費でございます。75歳以上を対象とする後期高齢者歯科健診は、これまでの歯周病予防から、口腔機能低下予防を主な目的に変えてリニューアルし、フレイル予防のさらなる推進を図ってまいります。そのため、令和４年度当初予算まで計上しておりました後期高齢者歯科健診事業経費につきましては、一般会計から後期高齢者医療特別会計に組み替えております。　続いて、少し飛びまして、292、293ページにお進みください。説明欄最上段、６健診事業経費の（２）がん検診等事業経費、こちらの節７精度管理向上委員会委員謝礼、25万2,000円でございます。市が行うがん検診は、対策型検診として国の指針に基づき実施をしております。令和５年度は、より効果の高い検診を目指すため、新たに精度管理向上委員会を設置し、事業課題の共有や今後の取り組む方向性の整理を行ってまいります。　その下、節12の４行目、胃がん・肺がん・大腸がんセット検診業務委託料4,544万2,000円は、市民の利便性をさらに向上させるため、申込み方法を通年申込みに拡充し、さらに胃がん・肺がん・大腸がんセット検診の実施日に、肝炎ウイルス検診、または乳がん検診が同時受診できるよう改善してまいります。そのため、令和４年度比、1,892万円、71.3％の増となります。　その下、（３）健康診査事業経費でございます。こちらは、これまで40歳以上を対象としていた事業経費でございましたが、令和４年４月から実施をしている、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業との連携した取組が始まっていることから、令和５年度は75歳以上対象のいきいき健診事業経費を切り離し、その部分を後期高齢者医療特別会計に組み替えたため、令和４年度比、２億219万円、76.1％の減となっております。　少し飛びまして、296、297ページをお願いいたします。説明欄最上段、11さわやか健康体操事業経費の節12パンフレット作成業務委託料、41万4,000円でございます。令和３年度より、健康課が所管する健康運動事業と高齢福祉課が所管する介護予防事業のそれぞれの役割を再確認し、共有した上で、連携強化を図り、フレイル予防を推進してまいりました。さわやか健康体操では、対象者を介護認定を受けていない方に変更し、卒業制度を取り入れました。令和５年度は初めてさわやか健康体操卒業者を送り出すための準備を行ってまいります。具体的には、市内運動施設マップの作成、配布、自主グループ結成の支援、運動継続のための個別相談などを行い、柔軟で丁寧な対応を心がけてまいります。さわやか健康体操卒業生が自分なりの自分らしい運動が継続できるよう取り組んでまいります。　その下、説明欄中段、13災害医療体制整備経費でございます。こちらは、これまで在宅療養支援課で受け持っていた事業でございますが、組織改正に伴い、健康課に移管するものでございます。在宅療養支援課で取り組んでまいりました医療分野の災害体制に保健分野の動きを新たに加え、災害医療の備えを強化をしてまいります。　私からは以上でございます。 337 ◯委員長（田原　茂君）　　環境共生部長。 338 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　恐れ入ります、次ページ、298、299ページをお開き願います。目５環境衛生費、右説明欄の中段、１生き物共生事業経費、12委託料、狂犬病予防注射済票交付事務委託料60万円、新規事業でございます。　犬の飼い主は、年に１回、飼い犬に狂犬病予防注射を受けさせる義務があります。接種に際して、狂犬病予防法に基づき日野市が接種済票の交付を行うことになっておりますが、済票の交付実務としては、予防接種を行う動物病院に預託をする形で行っておりました。しかしながら、交付に係る事務負担を考慮し、来年度から１件当たり100円の委託事業として、交付実務の対価を支払うものです。　続きまして、同ページ右説明欄下段、３火葬場経費です。恐れ入ります、次ページ、300、301ページをお開き願います。複数の項目をまとめて御説明いたします。右説明欄の上段、11役務費、インターネット利用料９万7,000円、その下、12委託料、４項目めです。委託費の４項目め、予約システム構築業務委託料368万5,000円、その下、13使用料及び賃借料、パーソナルコンピュータ等借上料31万5,000円、二つ下、予約システム利用料55万円です。　以上は、令和５年度から新規に火葬場のインターネット予約システムを構築、導入するための予算でございます。現在は紙台帳で管理を行っております。予約システムを導入することにより、予約に関する受付等の問合せに対する対応の事務負担を減らし、また、スムーズな予約が可能となり、事務効率化と利便性を向上させるものです。　続きまして、恐れ入ります、少し項目が前後いたしますが、同ページ、右説明欄上、上のほうですね、12委託料、一つ目、火葬場業務委託料1,760万円です。火葬需要については年々増加傾向になっております。現在の火葬業務に関する委託業務は、一人で火葬業務を実施していたため、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響の中で、円滑な火葬場運営に懸念が生じておりました。また、業務の継続の点からも、委託仕様を見直し、火葬を滞りなく実施することができる体制を確保するため、施設運営時間は複数の職員を常時配置することといたしました。この仕様書の見直しに伴い、委託料の増額を行ったものです。前年度比で440万円、33.3％の増となったところでございます。　恐れ入ります、少し飛びまして、306、307ページをお開き願います。右説明欄の上段、８気候危機対策経費756万5,000円です。令和３年度に策定した第３次環境基本計画及び第４次温暖化対策実行計画に定める、脱炭素に向けた目標の達成に向け、市は令和４年11月に気候非常事態宣言を発出いたしました。令和５年度には、この目標達成に向けた具体的なアクションとして、気候市民会議を実施いたします。気候市民会議は、無作為抽出によって応募のありました40名の市民に御参加いただき、８月から12月にかけて、継続的に５回程度の会議の開催を予定しております。御参加いただく市民には１回当たり3,000円のクオカードを謝礼としてお渡しし、各回、専門家の講義による学習と熟議を重ね、年度末までに具体的な政策の提言をまとめ、市に提出いただくことを予定しております。　気候市民会議はまだ国内でも数例程度の事例しかなく、その企画、運営に係るノウハウが必要であるため、コンサルタントへの委託を行うものです。また、このような活動を広く市民に知っていただく機会として、環境フェアを開催し、周知をいたします。気候危機対策経費は令和４年９月補正にて予算化しております。一部事業に着手しておりまして、前年比197万円、35.2％の増となっております。　私からは、ひとまず、以上です。 339 ◯委員長（田原　茂君）　　クリーンセンター長。 340 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　その下段、清掃費でございます。清掃費は全体で32億99万5,000円となり、令和４年度比、５億9,927万円、率にして約23％の増となっております。増額の要因につきましては、主に浅川清流環境組合経費のうち、浅川清流環境組合への負担金が、施設建設に係る令和元年度借入れ分の地方債の元金償還の開始に伴い、大幅な増額となったことなどによるものでございます。　310、311ページをお開き願います。清掃総務費、説明欄上段、18リユース事業負担金450万円でございます。令和４年７月より、粗大ごみリユース実証実験事業といたしまして、ジモティースポット日野を設置し、ごみの減量並びに収集経費の削減などの財政効果の検証を目的に、株式会社ジモティーと協定を締結し、実証実験を実施しておりますが、さらに事業効果を検証する必要があるため、運営経費の一部を負担金として新たに支出し、実証実験を継続するものでございます。　312、313ページをお開き願います。説明欄上段、浅川清流環境組合負担金につきましては、令和４年度比で２億4,688万1,000円、79.8％の増となっております。大幅な増の要因といたしましては、令和元年度の財政融資資金、東京都振興基金からの借入れ分の地方債の元金償還の開始に伴うものでございます。　314、315ページをお開き願います。ごみ処理費、説明欄中段、可燃ごみ処理経費につきましては、世帯数増に伴う収集量増加に対応するパッカー車の増車対応、また原油価格高騰や最低賃金法への対応などにより、収集運搬委託料について、令和４年度比で7,206万円、率にしまして16.9％の増となっております。　316、317ページをお開き願います。説明欄中段、プラスチック類資源化施設等運営経費につきましては、プラスチック類資源化施設の令和２年度竣工から３年間の建設工事保証期間の終了により、令和５年度より、プラスチック類資源化施設、汚泥再生施設並びに検量棟を15年間の長期包括業務委託として運営するものでございます。民間活力導入可能性調査などにより、長期包括業務委託が総事業運営費並びに各年度での財政負担の平準化の点ですぐれていることから、15年間の長期包括契約とし、債務負担も令和19年まで設定しているものでございます。15年間の事業運営費といたしましては、約3.4億円の削減効果が見込まれております。　私からは以上でございます。 341 ◯委員長（田原　茂君）　　企画部長。 342 ◯企画部長（高橋　登君）　　同じページ、説明欄下段、１市立病院事業経費、病院事業会計負担金及び病院事業会計補助金でございます。　市立病院では、新型コロナウイルス感染症の対応によりコロナ病棟を確保し、コロナ感染症の軽症から中等症までの患者の入院と発熱外来の対応を実施することで、東京都からの財政支援を受け、令和２年度、令和３年度においては経常収支が黒字となり、令和４年度も黒字の見込みとなっております。令和５年度は、新型コロナ感染症の法的位置づけが２類から５類に変更されることが決定してることから、これまでのような東京都からの支援は限定的であると予想しております。しかし、市からの繰出金は、市立病院経営強化プランに沿った取組により、収益の増加が期待できることから、令和４年度の水準を維持し、９億5,000万を計上するものでございます。

　衛生費につきましては以上でございます。 343 ◯委員長（田原　茂君）　　産業スポーツ部長。 344 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君）　　恐れ入ります、次のページ、320、321ページをお開き願います。款５労働費でございます。令和５年度予算額は約5,175万円で、令和４年度比で約107万円、約2.1％の増でございます。　主な要因といたしましては、同ページ中段、目２勤労者福祉対策費、右説明欄やや下の２、勤労・青年会館経費、12委託料、勤労・青年会館指定管理料について、高騰する電気料金の増加に対応するため、実績値等に基づき20万9,000円の増額を行うものでございます。そのほかは令和４年度と比較して大きな増減はございません。　以上で衛生費、労働費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 345 ◯委員長（田原　茂君）　　これより質疑に入ります。佐藤委員。 346 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。私から１点、305ページのこの環境整備費における「みんなの居場所」創出プロジェクト事業経費230万に関してなんですが、この事業内容の概要の御説明をお願いいたします。 347 ◯委員長（田原　茂君）　　答弁を求めます。環境保全課主幹。（「大変だな」と呼ぶ者あり） 348 ◯環境保全課主幹（小林正明君）　　みんなの居場所についての御質問です。カワセミハウスで取り組んでいますのは、一つがオンライン環境の整備、一つが水槽の整備、一つが日野産材を使おうというのと、あとですね、ゲームの関係です。これだけ聞くと、何で居場所というふうになると思うんですけども、例えばオンライン環境ということであれば、居ながらにしていろんな情報が取れたり、会議に参加できる。その参加できるということを居場所というふうに考えています。　水槽の整備では、大きな水槽をカワセミハウスの中に置いてあるんですけども、その水槽の中の水草をちょっと取りに行ってみようか、また、その水草を入れた水槽をみんなでちょっとずつ整備していこうか、きれいにしようかということで、水槽を通した居場所という考え方をしています。　ゲームについてなんですけども、これがちょっとなかなか難しかったんですが、カワセミハウスに、放課後、小学生たち、中学生たち集まってくるんですけど、様々なゲームを持ってきます。コンピュータゲームであったりカードゲームであったり。じゃあ、ちょっとそれを広げてみて、違う年代と真剣に勝負できるような、そういうゲームをやっていきたいなということで、おのおのの居場所という形で考えております。　日野産材を使うということについては、市内、いろんな雑木林を管理する団体がございます。その人たちの、おのおの活動フィールドはあるわけなんですけども、その人たちはそこが居場所なんだけど、そこまで行けないんだけども、何となくその雑木林に興味があるぞという方に、カワセミハウスに来ていただいて、何らか日野産材を使った何かを作っていこう。スウェーデントーチなんかを作っているんですけども、そういう形での居場所ということで考えております。　以上でございます。 349 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 350 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。対象は小学生、中学生、そしてこれから違う年代と、ゲームを通して勝負して交流するということだと思うんですが、これ、中央公民館のほうで、何かまた居場所のマップを今作成されていると思うんですが、こことの連携はございますでしょうか。 351 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課主幹。 352 ◯環境保全課主幹（小林正明君）　　特にそのことでということではないんですけど、中央公民館とはよく話をしております。 353 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 354 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　今回の予算書の中で、もうこの居場所というキーワードが幾つかにまたがってございますが、今日の質問でもさせていただいた、地域協働課における個と個をつなぐ居場所づくりの質問をさせていただきましたが、ここと、あとセーフティネットコールセンターのほうでも、居場所づくりの事業経費として359万9,000円計上しておりますが、この居場所というキーワードで幾つか予算を組まれているということで、各部署間での連携、今答弁いただきました中央公民館との連携はあるということですが、この全体で、この日野市の居場所ということでのイメージがなかなかつかみにくいなというところがございまして。ですので、この今年度の予算、もう既に計上されていますが、この環境保全課、セーフティネットコールセンター、地域協働課、あとほかですね、この居場所に関わる部署間で、横串を刺した、そういった連携が必要ではないかなと。　そうした中で、恐らく例えば実際何かイベントを行う。今回この環境整備費の中でのみんなの居場所は、カワセミハウスを活用するということですが、限られたファシリティーをですね、有効に使うということでは、この部署間の連携が極めて必要かなと。共通の設備、あるいはマンパワーも、例えばですね、そういうイベントごとで分けるんではなくて、例えば部署をまたいで、そのイベントのスタッフですとかですね、企画をすることで、必要経費ももしかしたら抑えられる可能性も、これから出てくるんではないかなというふうに思ったところがございまして、今後ですね、この居場所に関しては、この全庁横串を刺すような連携をつくっていただきたいという要望をお伝えさせていただきまして、もしできましたら、副市長、波戸副市長から答弁いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。あるいは荻原副市長。 355 ◯委員長（田原　茂君）　　副市長。 356 ◯副市長（荻原弘次君）　　今、カワセミハウスの件から佐藤委員の指摘ございました。　ちょっとカワセミハウスのそもそもの立ち上げの目的なんですけども、あそこの近辺にございました自治会地区センター、それと、これはその地域の方々の居場所、もともとあったという地区センター機能ですね。そこに、生活・保健センターの横にございました、環境保全課がやはり管理をしておりました、環境情報センターというセンター、いわゆる環境を目的とした、そこ。そこをですね、黒川の湧水のある場所、いわゆる東京都の東豊田緑地保全地域という、日野市の中においても東京都でたしか一番、二番に東京都の緑地保全地域を指定された場所を、立地としても非常にいい場所であるというところで、そこにいわゆる地域の方々と、いわゆる環境の分野で活動されている方を、まず一緒にしようということは、まず目的でつくらせていただきました。　その中で、この、これはいい意味での予想外だったんですが、いわゆる地域の御高齢の方もいらっしゃる。環境の熱心な方がいらっしゃる。そこにですね、お子さんたちが非常に多く集まってきた。で、そのお子さんたちの関わりがですね、御高齢の方とのコミュニケーションも出てきたし、環境学習を日常の中でも取り組んでいる。それが先ほどの主幹の話の発端になっているところでございます。　そういう中において、いろいろな居場所ができてきている。今、委員おっしゃるように、各分野においてですね、それぞれ居場所をつくろうということで、横串を刺せということの御指摘でございます。まさにおっしゃるとおりだと思いますが、今のところ、まず地域協働課なども含めて企画のほうで考えているのは、いわゆるサードプレースというようなところでの居場所という中にやっていく中において、それぞれどういう在り方がいいんだろうかと。ここには、この人たち来なさいよじゃなくて、どういう人たちが自然と集まってくるのか。その辺、もう少し見据えながらですね、じゃあ、居場所の在り方って何なんだろうというようなところを、長期的に、また全市的な視野で見ていきたいというふうに思いますので、貴重な御指摘、大事にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 357 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 358 ◯委員（佐藤琢磨君）　　副市長、ありがとうございます。今後、日野市としての居場所の在り方検討会みたいなネーミングで、全庁をまたぐそういったチームを形成していただいて、今後、予算もですね、検討していただきたいという思いをお伝えさせていただきまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 359 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 360 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは１問質問をさせていただきたいと思います。　299ページ、生き物共生事業経費の中の12番、委託料の下に、有害生物等防除業務委託料という項目があります。前年度から少し予算がつけられているという状況な事業だと思うんですけれども、この有害生物、どのようなものを対象として、どのような事業が行われているのか。まずは御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 361 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 362 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　有害生物等防除業務委託料についての御質問でございます。　有害生物につきましては、概略としましては、害虫及び害獣になります。害虫の代表的なものとしましては、蜂、今年度で言えばスズメバチが非常に多かったんでございますけども、スズメバチに関する駆除対応というのがございます。また害獣につきましては、アライグマ、ハクビシン等の特定外来種であるとか、地域に影響のある害獣が対象となっております。　金額ベースで前年比５万2,000円のプラス、率にして3.9％の増となっておりますけども、ここの事業の増額の背景としましては、近年の苦情件数の増加がございます。蜂につきましてはですね、昨年、令和３年度203件、令和４年度に関しましては、２月末の時点で、同じ件数になりますけども203件となっております。今後も想定されますので、前年度比で増えるのではないかと。また、近年の増加傾向としましては、平成28年には159件でございましたので、非常に近年増加しているような傾向がございます。　また、アライグマ、ハクビシンに関しましては、これは日野市だけではないんですけども、全国的に増加しているような傾向がございます。こちらにつきましては、わな、箱わなの設置を行うんですけども、箱わなの設置件数としましては、令和３年が78件、令和４年２月末時点で80件ということで、昨年度の数値を既に超えております。　そんな状況もございまして、微増ではありますけども、増額とさせていただいたということでございます。　以上でございます。 363 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 364 ◯委員（奥住匡人君）　　去年の夏には蜂が増えたとか、アライグマ、ハクビシンが住宅街の中で多く見られるという中で、例年にも増して対応されているというような実績だと思うんですけれども、市のほうで直接対応するところと、業務を委託してやってもらっている状況もあるかと思うんですけれども、その方法等々に関して御説明をいただけますでしょうか。 365 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 366 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　駆除方法につきましては、害虫と害獣で異なっておりまして、害虫、特に小さな蜂であれば、御自身で対応していただくような形になるんですけども、スズメバチにつきましては、公共施設に巣を作った場合につきましては、その公共施設を所管する部署が対応する形になります。民有地に巣を作った場合につきましては、原則としましては土地の所有者などが対応するということになっております。　その中で、ミツバチのような小型で危険性が低いものにつきましては、先ほど申しましたとおり御自身で対応いただく形をお願いしていますけども、スズメバチなど危険性がある場合につきましては、公益社団法人のペストコントロール協会というところがございまして、こちらのほうを案内して、駆除業者を紹介いただくような形で対応しております。　あと害獣につきましては、東京都の補助事業としてですね、市のほうでお金を出しているような形になりまして、こちらについては業者に委託をしまして、依頼に応じて箱わなを設置するような形の対応になっております。こちらにつきましてはですね、対象となるものがアライグマ、ハクビシンに限定されておりまして、それ以外の害獣が確保された場合については、放獣という対応をしております。　以上でございます。 367 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 368 ◯委員（奥住匡人君）　　駆除も含めて、業者さんのほうに業務を委託して対応しているということだと思うんですけれども、例えばアライグマとかハクビシン以外のものが捕まえられた場合は、放獣という形を取られると思うんですけど、どういうふうにされているのかなというふうな、少し興味もあるんですけど、もう少し教えていただけますか。 369 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 370 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　アライグマ、ハクビシン等の害獣につきましては、御相談を受けてから、日野市が委託する事業者で、まず箱わなを設置する形になります。この設置に関しては9,500円という単価が設定されていまして、こちらの金額をお支払いする形になります。捕獲した場合につきましては、その駆除費用として別途費用が発生しまして、こちらが１万2,600円という形になります。場合によっては、箱わな設置以外の形で捕獲される場合もありますので、その場合についても駆除費用としてお支払いする形がございます。　あと、対象となる動物以外、アライグマ、ハクビシン以外の動物を捕獲した場合につきましては、その放獣に係る費用として、別途費用が9,500円発生するような形でございます。　以上でございます。 371 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 372 ◯委員（奥住匡人君）　　ちょっと先ほど説明があったんですけれども、ここで、例年に比べてそういう有害生物と称される動物たちが、発生が多くなってきているという状況は、他市もそういう状況にあるという説明だったんですけれども、日野市の所在、川に近いとか、山や丘があるとかというところが、大きな要因かなと思うんですけれども、それ以外に考えられる何か要素というのは、現在の傾向というのはどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。 373 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 374 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　害獣につきましては、今、御指摘あったとおり、川沿いであるとか緑の多いところで非常に捕獲されるような傾向はございます。その中でも、近年傾向しているようなところの背景としましては、アライグマ、ハクビシンに関しましては、繁殖力の強さ、あるいは天敵がいないというところ、あるいは雑食で人間の生活環境になじみやすいというところでは、ある種自然環境と都市的な要素があるところで増加するような傾向が見られるのかなというふうに思っております。　また、スズメバチにつきましては、温暖化の影響もあるというふうに一説には言われておりまして、越冬する固体の増加であるとか、天敵となるような生物の減少というところが要因となるのではないかというふうに考えております。ただ、なかなか様々な要因が想定される中で、原因を特定するのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。　以上でございます。 375 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 376 ◯委員（奥住匡人君）　　川沿いにお住まいの方であるとか、山沿いに住まわれている方、住宅の中にこうしたアライグマやハクビシンなどが侵入してきますと、やはり安心して暮らせないような状況にもなるかと思いますので、ぜひ、こういった取組があるんだぞということを、市民の皆さんにもよく利用していただけるような周知も、お願いできればなというふうに思います。　以上で終わります。 377 ◯委員長（田原　茂君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 378 ◯委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　再開 379 ◯委員長（田原　茂君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。峯岸委員。 380 ◯委員（峯岸弘行君）　　衛生費について、私は１点だけ質問させていただきます。299ページ、３の火葬場経費。　次のページの４の火葬場延命化事業経費も含めて総合的に伺いたいと思います。　実は日野市内で御遺体ですけども、凍る温度でありながら凍らせない温度という、いわゆるマイナス３度から４度で御遺体を保存する。これは何か世界初の特許技術らしいんですけど、これを持っている企業が日野市内にあるんですね。この資料は環境保全課長にも以前お渡ししてありますけども。　これを使うことによって、ドライアイスを使用しないで、その温度で１か月、１か月以上、御遺体を通常のとおり保管できるということで、ＣＯ2を出さない。それから、亡くなられたときと同じようにきれいなお姿で葬儀ができる。また、三つ目としては、地域包括ケアシステム等の導入により市が遺体を斎場でお預かりすることで、葬儀のやり方など慎重に検討しなければならないときに時間を取って検討できるということで、三郷市とか相模原市で導入をされているようなんですけども、今後ですね、日野市としては、程久保に新火葬場建設をということで長年取り組まれて断念をされたという状況ですけれども、まず１点目は、この火葬場の延命化事業経費の内容について。また２点目は、一体いつまで、この火葬場を利用できると見込んでいるのか。３点目は、先ほど紹介した冷凍保存の方式を採用すると、火葬炉の延命化にも効果があるということなんで、この３点、御意見を伺いたいと思います。 381 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 382 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　長寿命化の計画の委託に関する御質問に関してでございます。　昨年度から長寿命化計画の委託を行っておりまして、令和５年度も、この補足調査という形で予算計上させていただいています。現在、多摩平にあります市営火葬場につきましては、昭和39年に竣工しまして、昭和48年以降に現在の用途地域が定められて以降、現都市計画上は既存不適格の建築物という扱いになっておりまして、建て替えであるとか大規模改修ができないような状況になっております。　そんなところの中で新火葬場整備の検討を行ってきたところでございますけども、協議不調によって計画が白紙となったことから、当面は現在の多摩平にある市営火葬場での火葬需要に、市の火葬需要に応えていくような必要がございまして、長寿命化の検討を進めているところでございます。　令和４年度に、この計画検討に基づいて、施設の更新手法であるとか施設全体の延命化の手法について検討してきたところでございますけども、建物躯体につきましても、その耐久性等についての調査が別途必要となったということが判明しましたので、令和５年度も引き続き、この建物躯体の耐性に関する補足調査を行っていくような内容となっております。　２点目の今後の見通しというところでございますけども、ここ数年、市営火葬場の利用状況につきましては増加の傾向となっております。これから多死社会を迎えていく中で、この増加する件数に、どうやって対応していくかというところは喫緊の課題として対応を検討しなくちゃいけないところだというふうに思っております。　ただ、施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大規模改修ができないというところの中では、現施設の中で対応していくということが必要になっております。南多摩斎場との役割分担の中で何とか、この増加する需要に対応していかなくてはならないという中で、こういった改修を繰り返しながら、現状としては対応していかないといけないような状況になっております。抜本的な問題解決の手法は今現時点ではお示しできない状況ではあるんですけども、現状のこういった改修対応の中で当面は対応していくというところでございます。　あと、御提示いただきました冷凍保存の遺体の安置につきましては、峯岸議員から資料も頂いたところではございますけども、ちょっと過去においてコロナ関連で、かなり火葬場の待ちの状況が発生したときに、一般のアパート等を活用してこういった遺体保管を行うような事業者がありまして、こういったものが既存の用途、都市計画用途の不適合というところで問題になったこともございます。技術自体につきましては、今後検討の可能性はあると思いますけども、こういった附帯といいますか、こういったものを導入していく上での問題の解決というのも必要となってきますので、そういった状況も踏まえながら検討できればというふうに考えております。　以上でございます。 383 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 384 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　今ここの議場にいる誰もが必ず一生の間には１回はお世話になる火葬場ですけども、今日あしたに火葬炉が全く使えない状況になるということも考えられるわけなんで、そうなったときに南多摩斎場の敷地を拡充する等で、それが代用できるのでしょうか。ちょっと御意見をお願いします。 385 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 386 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　南多摩斎場とは、今後の需給見通しにつきまして、令和４年度に計画調査を行っておりまして、その中では、市で生じる火葬の６割を市営火葬場で担うというような計画になっております。　全体的に、これから多死社会を迎えて需要が増加していく中では、南多摩斎場だけで対応するのは難しいようなところも出てきますので、適切な役割分担の中で対処することが必要だというふうな状況になっております。　以上でございます。 387 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 388 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございます。　６割を、日野、現在の火葬場で火葬しているという状況を伺いました。　夏場に入りましてね、その日によって亡くなる方が非常に、数が急に増えたようなときには長期間御遺体を保存しなきゃいけないということもありますので。で、専門業者に御遺体をお預けすると完全に冷凍保存になってしまって、火葬するときにすごい負荷がかかるんですよね。ですから、３度から４度で遺体を保管できれば、比較的、１か月もちますので、毎日少しずつ計画的に火葬すればね。まあ、物じゃありませんけども、一応御検討いただきたいと思います。　以上で終わります。 389 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 390 ◯委員（島谷広則君）　　私のほうも301ページ、火葬場延命化事業経費及び火葬場全体の質問をさせていただくのと、あともう一点、309ページ、指定収集袋製造等業務委託料について、物価高、エネルギー費高騰を受けということで質問をさせていただきます。　先ほど、まずは301ページですかね、火葬場延命ということで峯岸委員からも御質問もありました。率直に難しいですね、抜本的な手法がお示しできないというところの言葉をどう受け止めるか。これ、本当に新しい火葬場構想が出たときには、本当に市民からすると、すごくほっとしたというか。今の火葬場、本当にこのままで大丈夫なのと。これからどんどん超高齢化社会と言われていて、市として、どう課題解決していくのという、兆し的には見えた中で、それが白紙になってしまったということで、大丈夫かよというようなお声も聞かれるんですね。　で、実際、先ほど火葬場の予約というか、待たされた状態のときのお話もありましたけども、１月寒い時期、温度変化に急激な変化が多い時期になると死亡者数がどうしても増えてくるという中で、本年ですかね、１月ぐらいに故障によって止まっていて、それによって、また待たされたといいますか、そういった対応も図って、なかなか修繕だけで安定的な形で市民サービスをというのが、非常に困難な状況にまで来ているんじゃないかなというふうに思うんですね。　そういった中で、今回、歳入のほうでは1,200万円、使用料、手数料ですかね、これは恐らく市外の方の対応であったり、収入としては1,200万円ほど。で、委託料であったり、この延命化であったり、合計すると、火葬場経費が4,100万円ですかね。補修で約1,900万円ということで、その辺りの実際の延命化がこれまでずっと、これから継続していくのかというふうに想定すると、コスト的に早く、やっぱり新火葬場なのか。先ほど言った南多摩斎場との調整なのか。逆に他市との事務組合の模索。これ、いろいろ難しいということは聞いていますけど、そういった手法も含めて早めにお示しをしないと、どんどんどんどんマイナス要素が膨らんでいっている状況だと思うんですけど。　ひとまず一旦お聞きしたいのは、今回の予算を見たときに、事業別コストというんですかね。どれぐらい最終的に収入と委託料なり運営費との兼ね合いで、マイナス面というか、税金として運営に使われているのかというのをどう見るのか。まずそこを環境保全課のお考えをお伺いしたいと思います。 391 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 392 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　なかなか難しいところではあると思うんですが、今、市民の皆様に関しましては、市民の方が死亡された場合の対応につきましては、無料での火葬という形になっております。

　まず第一義的には、市民が安心して暮らせる生活のための火葬場という考えからすると、まずは収益性というところよりも、そういった必要なコスト、生活サービスとして提供するというところが、まず第一なのかというふうに思っています。　その上で、それだけじゃない、多死社会の対応として、市外の方からも受け入れているところではございますけども、一義的には、こういった利用料で収益を補うという考え方にはございません。　ただ、そういった中でも、今の現状といいますと、かなり老朽化が進んでいる中で、この補修、毎年補修を繰り返しているような状況の中では、この補修費用であるとか休業の期間というのもばかになりませんので、その中で、長寿命化の中で、炉のセラミック改修であるとかというところも検討させていただいています。　今、現状としてはれんがの炉になっておりますけども、こちらのほう毎年補修が必要な状況になっておりますけども、セラミック化することによって、10年程度は壊れないで運用ができるんじゃないかと。また、そのイニシャルコストにつきましては当然かかってくるんですけども、れんがの改修に関しましても、毎年ですね、１年から２年の周期で修繕期間も一、二週間かかってしまうと。その上で修繕費用も400万円毎回かかってしまうというところでは、こういった長寿命化の改修の中で、なるべく効率的な活用であるとか施設運営を進めていきたいというような考えでございます。　以上でございます。 393 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 394 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　最後、この問題というか、今後の日野市の動向というところは、最後、市長からもお伺いしたいと思うんですけども。先ほどの答弁で、もちろん私も一緒ですよ、事業として、収益を見て平準化しろとは思っていないですよ。　ただ、その中で市として、ある意味どれぐらい運営と収入とのこの収益性じゃないですけど、金額的な要素をしっかり把握しているのか。この予算の中ではどれぐらいなのかというのは、私は市民としても、しっかり把握するべき数字かなと思っているので、先ほどそこのまず数字の部分が御答弁の中でなかったんですけども、おおよそ6,000万円ぐらいの延命化と運営費。あと市外の方の手数料で1,200万円ということで、それを差引きした額というふうに考えていいのかどうか。そこだけまず確認させてください。 395 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 396 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　延命化につきましては、ずっと経常的にかかってくるものではなくて、令和４年度、令和５年度の中での計画策定。あと、実際にはこれを受けて、この計画に基づく改修が必要だというふうに思っていますので、短期的にかかる費用だというふうに思っております。なので、そういった特定期間の中での差引きだけでは、なかなか図れないのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 397 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 398 ◯委員（島谷広則君）　　分かりました。予算の積算の中で今年度はということで、私なりの解釈で進めていきたいと思いますけど。　実際、延命化事業によって、業者、委託先の方から、最終的に本当にこれ、あと何年しかもちませんよというような、そういったお話はなかったと。要は、これから計画をどうするかという、要はタイムリミット的なところをどう捉えるかという話になると、そこはやはり市として責任を持って、どこまでもつんだというのを、これ考えなきゃいけない状況まで、私は来ているんじゃないかなと思うんですけど。その辺り、この延命の中では続けられるんですか、今の多摩平の火葬場が。 399 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 400 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　いずれにしても、抜本的な対策、対応というのが必要となっているところにつきましては、我々も同じような考えではございますけども、その間、用地の確保であるとか代替手法の検討も含めて、短期間で方向性がつけられるものではないというふうに考えております。　その中でも必要期間、こういった火葬需要への対応というのは必要だというふうに考えておりますので、その間、維持できるだけの体制は取りたいというふうなところで、今回の長寿命化を図っているところでございます。　以上でございます。 401 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 402 ◯委員（島谷広則君）　　分かりました。　目標というわけじゃないですけども、何となくこのままずるずるいくことは、本当にそこは避けなきゃいけないと思っていますし、そこの危機感は恐らく市の職員含めて全員お持ちだと、私は思っておりますので、今後の取組というところで、早く市民が安心できるような方向性が見いだせることは、私もしっかり支えていきたいと思っておりますし、また一緒に考えていきたいと思います。　あと、この件についてもう１点、コロナ対応で、これまで南多摩斎場もそうですし、なかなか当時コロナウイルスに対する対応ということをどうするかも悩んだ時期でもありますし、納体袋に包まなきゃいけない、動線を分けなきゃいけないだったり、いろいろな対応が図られて、まあ、ある意味待ち状態も含めてですね、結構これも重要な課題かなと思うんですけども、来年度２類から５類であったり、今後どういう対応になるのかということが、国のほうからもそういう方向がお示しがあるのか、まだないのか。今後その辺りの対応についての準備状況について、お伺いしたいと思います。 403 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 404 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　既にコロナの対応、対策の緩和につきましては、国のほうから通達も来ておりまして、その中で、日野市においても、２月から対応を緩和して、今、一般的には、多少、当然感染拡大の対応については最低限のことは求めておりますけども、普通に納体袋にも入れない形でですね、御遺族の方についても通常と同じような対応をさせていただいているような状況でございます。　以上でございます。 405 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 406 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　その辺りの変化というのが、結構各市民まで伝わってないところがあるんですね。やはりこれまでのコロナ対応で、いろんなうわさ話を聞いて、何かこんな対応らしいよみたいなところから、いざなってみると、あれっ、いつもどおり。要は、今こういう状況ですよということは、いつ何どきその状態になるか分からない、このサービスというのか事業ですので、そこについては改めて丁寧に周知をしていただきたいと思っています。　最後、市長のほうから、この難しい問題、今現時点でどこまで触れられるかというのはあるんですけども、新火葬場構想が出て、白紙になって、その後、市から次に向けた課題認識であったりは、今の質疑でも持っていることは分かるんですけども、その辺り、市民にちょっと見えにくいところがあるんですね。　やっぱり改めて、市長として、この問題について、どう向き合っていく決意。多分、今の時点でどういう形がということは言えないですし、通告もしていませんので、そこまで明言はいただかなくても大丈夫ですけども、この問題点をどう市長として捉えて、解決していく決意なのか。改めて伺いたいと思います。お願いします。 407 ◯委員長（田原　茂君）　　市長。 408 ◯市長（大坪冬彦君）　　先ほど環境保全課長答弁したとおり、６割が市の多摩平の火葬場、４割が南多摩斎場ということでございます。で、６割の市の多摩平の火葬場は既存不適格ということで、延命化をしていきますけれども、相当老朽化しているということで、具体的にいつまでということはありませんが、担当している方と話をすると、それなりに長くは続けそうだということでありますけれども。　現状の火葬の数がそれであればいいんですけども、これから多死社会になり、非常に多く、生まれる子どもの数は少ない。そして、亡くなられる方の数は確実に増えていくし、ある程度客観的に予想できる数であります。そうした場合にどうするかという話があるのかなと。　南多摩斎場のほうにも私は理事者として関わっておりまして、あちらのほうもなかなか。あそこを造ったときに比べると、周りは当然いろんな家が並んでいて、簡単に炉の数を増やすことはできない。いろんな工夫をして、どうしようかという話を八王子や町田や稲城や多摩の市長としているところであります。　その中で日野市としては、その現状を踏まえて、私のほうで火葬場の新しい構想を出した上で、実際に具体的に地権者との交渉に臨みました。ただ残念ながら、まずは日野市の厳しい財政状況。そして、やはり土地の売買における主張の違いといいますか、市が買収できる価格と地主の方々の希望の額。これも折り合わずということで、総合的に考えて難しいという話で、令和３年12月に私のほうで、地権者の下に自ら赴き、申し訳ないということで、取りあえずこの構想については断念するということを申し上げました。御理解いただけたというよりは、しようがないということで頭を下げに行ったということであります。　で、今後どうするかというお話であります。当然、今の多摩平の火葬場の延命化はしていかなければならないけれども、当然既存不適格でありますから、火葬数は増やせません。かといって、南多摩斎場もどこまで期待できるかと言えば、そう増やすことはできないという状況が続く中でどうするかと。　当然、新たに火葬場を市単独で行うか。それとも、今、南多摩５市の話をしましたが、同じような地域のほかの自治体と共同でやるのか。同じようにほかの自治体も多死社会に向けてということで問題意識を持っておりますから、そんな話をするのかなと。私が当時、火葬場の話を日野市で単独でという話を上げたときに、南多摩の５市の方々はかなり関心を持っていました。当たり前ですね。その分、そこに一緒に乗るというよりは、逆に言うと、日野市の分が南多摩斎場には入れなくなりますから、その分、ほかの市のメリットにもなるというような計算もあったと思います。しかし、残念ながらそれは難しくなったということでありますので、今考えているのはその辺かなと。　ほかの市と一部事務組合的な形でやるか、やらないか。多分厳しく、ほかの自治体においても、そういう行き詰まりがありますから、そういう話ができる環境はこれから整っていくというふうには思っております。また、日野市単独でといった場合に、市内に適切な土地があるかどうか、なかなか難しい問題であります。今、その辺については悩みつつ今後を考えていかなければならないというふうに思っております。　ただ、問題意識として、市民からも火葬場をどうするんだという話は、私自身にも直接問いかけられたことはたくさんありますので、その点については真剣に考えていかなければならない。手法は幾つか限られておりますが、その辺の辺りを具体的にどうするかということについては、自治体の長として積極的に動いていかなければならないと思っております。　なかなか難しい話ではありますけども、ただ、この問題は避けては通れない話でありますし、先送りはできない話でありますので、どうできるか。真剣に考え、また皆様の御支援をいただきながら取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 409 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 410 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。非常に難しいですね。ただ、課題としては明確に差し迫っている喫緊の課題だと私は思っておりますので、ここは議会としても、やはりいろいろと、意見交換も含めて日野市、議会一緒になってですね、この問題について向き合っていきたいと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　309ページ、指定収集袋製造等業務委託料ということで、エネルギー費であったり原材料費の高騰ということで、いろんな私自身もお店の方々とお話しすると、ビニール、包装料が相当上がっているということで、なかなか価格転嫁しにくいところであるけど、かなり利益率も落ちるし、厳しいんだというようなお話も聞くんですね。　そういった中で、指定収集袋の製造というふうに考えたときには、やはりビニールというか、そういったところもあるので同じ状況だと思うんです。ただ、原材料費が上がっている製造過程の中で、エネルギーを使うから上がっているということだから、指定袋を上げろとか、そういう話ではなく、やはりそこは市民生活への影響もありますし、手数料、使用料の検討の中でしっかりと行う妥当性も含めて検討しなければいけないですけど。　やはり議会の議員の立場としては、この原材料がどれぐらい上がったのか。で、今回、予算的にも、昨年比でいっても2,400万円ですか、上がっているということで、作る量は変わらず上がるのか。どういう増額分を見て、１枚単価当たりの製造に係る原価率というのか、その辺りがどう変化しているのかというところで現状をお伺いしたいと思います。お願いします。 411 ◯委員長（田原　茂君）　　ごみゼロ推進課長。 412 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　指定収集袋について御説明をいただきました。実は新年度の予算編成とは別にですね、令和４年度も指定収集袋、影響がございまして、３月補正で590万8,000円の増額補正をお認めいただいているところでございます。　令和５年度の予算、先ほど2,500万円弱の増額のお話がございましたが、内訳としましては、人口や世帯数の増に伴いまして、昨年度より112万4,000枚の枚数の増というところで、まず一点、枚数のほうが増えてございます。　もう１点は、ありましたように原材料の国産ナフサの高騰であったりとか原油価格の高騰というところが、やはり袋の製造費に転嫁されておりまして、１ロール当たりで、大体、まあ作るロールが多ければ単価も下がって、製造が少ないと単価に影響が大きいというところもあるんですが、ロールで見ますと、大体５円から33円ですね。今までの価格からの率で言うと、大体約12％から20％を価格に転嫁されて上がってきているというところでございます。　先ほど歳入の話もありましたけれども、日野市のごみの手数料につきましては、１リットル当たり２円というところで、26市の中で14市が最高の値段の２円という価格を設定しております。そういう中では、なかなか歳入への転嫁はできないんですけれども、歳出についても、このような形でやむを得ない部分については増額での予算要求をお願いしたというところでございます。　以上でございます。 413 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 414 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。なかなか厳しい数字として受け止めてはいますし、ごみ減量を進めて、ごみ袋をとなると、先ほど言った製造過程で考えるとロール数が下がると単価も上がってくる可能性もあるということですけど、そうはいっても、私自身はやはりごみ減量をどう市民と共に進めて、手数料をなるべくなら、もちろん私もそうですけど、上げたくないという方向はもちろん一緒ですけど。　ただ、それによって事業がなかなか成り立たない部分というところも冷静に見なきゃいけませんので、引き続きそこは担当所管課として、アンテナ高く、また早めにそういった問題。厳しいというときは課題提起をしていただいて、しっかりその辺りの公平性、公平な形を議論する形をもって臨めたらと思っておりますので、まずは今の現状をお伺いできたのは大変有意義でした。ありがとうございます。　以上で質問を終わります。 415 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 416 ◯委員（池田としえ君）　　それではページにして283ページの説明欄の１予防接種経費。それと、先ほど来からお話のある火葬場の件に関して、301ページ。そして、最後、簡単にはなりますが、315ページのごみ関連の問題に関して、総括してお伺いさせていただきたいと思います。　まず、最初に283ページの予防接種経費に関して。先ほどの御説明によれば、ガーダシル９、今度シルガード９ですね。ガーダシルで裁判が起こっているんで、日本ではシルガード９という形で。　当初の子宮頸がんのワクチンを、今でもそうなんですけれども、当時から一例も予防したことのないワクチンであるというのが事実であり、裁判でも係争になっているのにもかかわらず、当時から子宮頸がん予防ワクチンという形でですね、接種を募るような名称にしていたわけです。よく日本ではこういった形で名称を変えてですね、ヨーロッパを中心として海外ではほとんどヒトパピローマウイルスワクチン。文字どおりヒトパピローマウイルスＨＰＶのウイルスの16型とか18型、100か200ある中のですよ。たったそのものだけを予防する。そしてまた、例えば型に外れたらですね、全く効果がないわけなんで。確率からしても、子宮頸がんの全てを予防するとかということもないですし、そもそもこのワクチンが予防したということは証明されていないというふうに、当初から、そして今も、裁判で、世界中で裁判が起こっていますので。そのような形で、売りたい側の方以外はほとんどそのような形で言っているわけですね。それに関しての認識はいかがですか。ヒトパピローマウイルスは予防効果が証明されているのか。まず、その認識をお伺いさせてください。 417 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 418 ◯健康課長（平　敦子君）　　今回入ります９価ＨＰＶワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンにつきましては、令和４年11月ワクチン分科会、国の検討会ですが、そちらのほうで９価ＨＰＶワクチンは子宮頸がんの発生に関するＨＰＶのうち現在定期接種で使用されている２価、４価ワクチンよりも多くの９種類の遺伝子型を標的としている。子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少が期待されるということで、効果というところで認識しています。　以上でございます。 419 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 420 ◯委員（池田としえ君）　　効果が期待されているという、期待されるという希望的観測と、実際実証されているということは全く、言葉からしても違うと思いますが、その辺の認識を明確にしていただきたい。期待されるという希望と実際実証されているのかということを明確に認識としてお答えください。これは言葉でお話ししていただければ簡単なことです。そのようにお話ししているということは、効果が期待されると、希望的観測を述べておられる。これは十数年前から、このワクチンが出てきたときから、同じ言葉を述べています。いかがでしょう。 421 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 422 ◯健康課長（平　敦子君）　　さらにその他の資料になりますが、国のやはり同じような見解の中で、他国のエビデンスのまとめというのが出ている状況です。　カナダにおきましては、９価ＨＰＶワクチンについて、免疫反応についての調査というところでは、ある程度の重篤な有害事象は報告されなかったということで、有効性というところではあるというふうに言われております。　また、アメリカにつきましても、それらの安全性の許容範囲にあるというところでのエビデンスというところで、一定程度の免疫性と安全性がエビデンスでは存在するというところで国の見解をこちらも認識しているところでございます。　以上です。 423 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 424 ◯委員（池田としえ君）　　先ほどアメリカの研究に関してのお話の話と、カナダのお話をなさっていらっしゃいましたよね。カナダのお話ですか。 425 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 426 ◯健康課長（平　敦子君）　　カナダとアメリカというところで。 427 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 428 ◯委員（池田としえ君）　　ああそうですか。カナダに関しては、カナダというか米国に関してはですね。本裁判は日本においても、３年目、４年目に入りまして、各国の罹患状態というのがどういうふうな状況かということで、米国の研究の限界ということで、これ裁判の中で言及されていることを総合して論じているものがありますね。引用文献などを朗読した後、このような話をしておられます。　この引用文献の筆者自ら、「この研究はヒトパピローマウイルスワクチンにより罹患率が減少したとの因果推論を得ることはできなかった」というふうにアメリカの報告でも出ているところであります。　例えば９価に関してはですね、厚労省が提出し、この９価ワクチンのもともとのファクトシートが引用した研究の利益相反、それ４例あるんです。４つの論文がありますけれども、まず１、２、３、４と、これ挙げてあります、1)はですね、当初このワクチンをそもそも一番世の中に売ったグラクソ・スミスクライン社の財政的援助によって実施されたものであるということが論文の末尾に明確に述べられております。　利益相反がいかにまずいかということに関しては、私が、この間の一般質問の中でもお話ししたので、話をする以前に、役所の職員は李下に冠を正さずということを、ある意味議員以上に範としているわけですから、よく説明する以上に分かっていると思うんですね。　しかも、この執筆した方はですよ、グラクソ・スミスクラインのバイオロジカルの社員であると。１、２、３、４とある中の例えば3)のメルクの人の書いたものは、もうもちろんですけども、メルクの財政支援によって行われたものであること。メルクのその方は、また別のものはメルクですよ。ほとんどこれですね、研究を製薬会社に委託してやらせて、そこから表に出てくるんで、自社製品のことをですよ、そんな悪く書かないんですよ、自社の社員なんで。実際当たってみられるといいと思います。　このようなものに、私たちの子どもの世代を託す、論文として、ふさわしい品格が伴っているかということ自体ですね、よくお考えになられながら進めていかないと、大体こういった議論を普通調べたりしないんですから。勧めている議員でさえ一つも読まないんですよ。勧めるということは、自信があるから勧められるんですよ。こんなに裁判になっているのに、世界中でも。その人でも読んでないですよ。読んでるの。　ひどいです。しかもこれが導入された経緯というのは、メルク自身がですよ、国の厚労省、そして自民党の会合に出て、そこで脅迫まがいのですよ、話をしているんですよ。それが裁判でも問題になり、その裁判をやっている、この裁判をやっている４地裁の方々はですよ、日本の数ある薬害の歴史、エイズから何から、全て最初から関わっている方々ですよ。　その方々が総力を結集してですよ。もう公に資料も、どなたでも見られるようになっているんでね。ぜひそこを検討していきながら、そういうお金で動かされない真実の声。本当に命を大切にするという目で客観的に資料を見たときに、一体これが子どもたちに接種させるのが正しいかどうかということが分かるんです。そういった資料をですね、私、以前より、こういうのが表に出ているんで読んでください、見てくださいと言っているのを確認していただけているでしょうか。そして、そういう行為を行って、自分で確認しながら自治事務として進める責任を果たしているんでしょうか。そこをお伺いしたい。 429 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 430 ◯健康課長（平　敦子君）　　これまでに池田議員から、ＨＰＶに関する御資料とか御提示いただいたことは記憶してございます。その中で、こちらでも感染症安全研究センターとか、そういうところに聞いたりもしたという中では、そういうふうな報道という、安全性とか、その疑問についてお伺いしたことはございます。　ただ、結果としまして、専門的見地、知見の中でのお話というのは、国提示のものを我々の中でも、それをよく理解して、市民の方にもしっかりとお伝えし、市民の方の中で、そこを納得した上での接種というところの取組というふうに思ってございます。　以上です。 431 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 432 ◯委員（池田としえ君）　　それでは、先ほど米国の事例をひもといていただいたんで、私が調べた中でのオーストラリア、オーストラリアって先行して、このワクチンを非常に多くの方に打たせた一つの国なんですね。トップの方がですね、これ、国民栄誉賞みたいなのをオーストラリアでもらっているんですよ。　そのオーストラリアとイギリスではですね、ワクチンを接種した世代の方で子宮頸がんが増加していると、こういうデータも明確に出ているんです。これに関しては御存じでしょうか。 433 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 434 ◯健康課長（平　敦子君）　　それに関しては、ちょっと把握してございません。 435 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 436 ◯委員（池田としえ君）　　冷静になってというか、すごく簡単に考えてみても、ワクチンの仕組みというのは、例えば弱いものをかけて、何かがきたときに抗体ができているようにしようとすることで、かけることですね。かけるということは感染するということです。　なぜこの子宮頸がんのワクチンを10歳から、ね、高校１年生の子に基本的に一番最初にやったかといったら、性交渉をするとヒトパピローマウイルスにかかりやすいから、かかりやすいということは、かかってしまう、かけてしまうんで、そういうふうにならないうちに10歳から接種させようとした事業ですよね。　今度キャッチアップで二十歳以上の子。性交渉の可能性が多くある人に接種されたらどうなると思います。かかっている者にかけるんだから、余計にかかっちゃう。そういう理屈になりませんか。キャッチアップをやっている世代なんですよ。資料を見ると、日本のように。で、キャッチアップをやった世代に子宮頸がんが、当たり前ですけども増えているという、先行してやっているところでも、そういった結果も出ているわけです。そうですよね。　当初の理屈に合わせて考えると、ヒトパピローマウイルスに、性交渉するとかかる、かかりやすい。だから、その前にということですよね。だから二十歳以上になったら、何歳で線引きするか別にして。今早くなってきているというんで10歳からやらせたんでしょう。　今、キャッチアップをやらせている世代は性交渉を活発にする世代ですよね。結婚する年代でもある。そこにワクチンを提供することが初期に接種させたい人が言っていた理論からも、私はおかしいんじゃないかというふうに思いますけど、そこいかがですか。

437 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 438 ◯健康課長（平　敦子君）　　令和４年度からの積極的勧奨に向けてですね、キャッチアップ接種の話が一度出ているかと思います。そのときの記憶の中では、キャッチアップ接種の方の年齢でも免疫がついていない方への有効性というところもあるということで、キャッチアップ接種、性交渉があったとしても免疫をつけるチャンスを与えるというような意味でのキャッチアップ接種だったというふうに思っております。　以上です。 439 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 440 ◯委員（池田としえ君）　　日本でも、私が全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会を立ち上げて、１万件余、今１万2,000件くらいですかね。新しい副反応被害。お医者様のお嬢様からも来たりしていて、お医者様本人も実態を知って驚いているというような事実が現状としてあるわけなんですけども、そういった中で、子宮頸がん予防ワクチンを接種して子宮頸がんになってしまったという方が数名、私のところに告白というか報告してくださる方の中でも何名かいるんですよ。捕捉している630名ぐらいの中ですけれども。そういう意味では、もう少しこのワクチンの仕組みから考えてもですね、そういった世代の方に勧めていいのかという意味合いもよく考えていく必要があるのかなというふうに思います。　で、副反応比較に関してであります。ワクチンはどんなものでも副反応というのは出ますよね。その多少が、どれくらい許容できるかということを比較していくというのは非常に重要だというふうに思いますけれども、ほかのワクチンと比べて見て、いかがですか。低いですか。高いでしょうか。異常に高いか。一番高いか。どの部類に所属すると思われますか。どういう認識でいらっしゃるか教えてください。 441 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 442 ◯健康課長（平　敦子君）　　副反応被害についてですが、積極的勧奨に転じましたのが令和４年４月からとなりますので、数値的なものはまだこれから出てくるのかなというところで注視している状況でございます。　以上です。 443 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 444 ◯委員（池田としえ君）　　でしたらですね、何か質問が、そういう質問があったときに、きちっとお答えになれるように、これは報告している人だけですけれども、重篤な副反応被害は厚労省がですね、これ、発表している比較に基づいて、このように報告していますね。　麻しん風しん混合ワクチンと比較すると13.2倍である。これ10倍といったら結構多いですよね。10倍以上です。主な定期接種のワクチンと比較すると、100万回接種当たり23.4人。基本的にはね。だけど、ヒトパピローマウイルスワクチンは約204.8倍です。もう桁違いの副反応被害が起きるということが、日本だけではなく世界中で社会問題になっているというのが実態であります。それが有害事象、要するに生きている副反応の方ですよ。じゃあ、死亡者はどうか。死亡者ぐらいは比較していますか。勧めるんですからね。 445 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 446 ◯健康課長（平　敦子君）　　ワクチンについての死亡というところも、令和４年４月以降に積極的勧奨に転じた中で数値はまだ把握してございません。　以上です。 447 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 448 ◯委員（池田としえ君）　　私が調査、調べたところでは、障害、死亡の、だから相当ですよね。マックス１級になります。被害者救済制度での障害、死亡の認定比較はですよ、ヒトパピローマウイルスワクチンの認定頻度ですね、麻しん風しん混合ワクチンと比較すると21.8倍、報告されているものだけでも。主な定期接種のワクチンの平均と比較しますと、一般的なものは、認定頻度は100万人当たり0.89、一般的なものは、100万人当たり。ところが、それと同じ状態で比較すると、ヒトパピローマウイルスワクチンの認定頻度は13.7人です。前者の約15.4倍。計算するとですね。　そういった高い危険性のあるものを、まだ何の知識もない人たちに無料で提供すると。無料で提供されて、大体ワクチンって、小さい頃からね、接種して元気な方が打つものですから、そんなに、安全だと思うんですよ。私も調べるまでは、ほぼ全部のワクチンを打って今日まできているわけですからね。子宮頸がんのワクチンとコロナは違いますよ。自分自身の目で、頭で、しっかりと調べていくと、これはとんでもないという部類に入るものだということを自信を持って３年前から言っているわけです。コロナに関しても。　そういった実態があるということを、ただ単に先ほどのお話ですと、何か丁寧に、また丁寧に安全だからワクチンを接種してくださいと言うと思うんですよ、勧めるときは。だけど実態はどうですか。これ安全と言っていいんですか。私たちは未来の子どもたちに誇れる仕事をしないと駄目ですよ。税金の使い方だって。これを何で、どういう神経で勧められるの。　次の質問です。これちょっと、マウスのことまで分からないでしょうから、マウスの質問はしませんけれども。これ、マウスでですね、人間と全く同じ運動障害を引き起こし、マウスの脳も視床下部周辺の血管内皮細胞、そこが誘発されて炎症が出てくると。で、自己免疫疾患が起こってくる。脳神経炎症が起こってくるということが、もうマウスでも立証されているんです、人間と同じ状態になってきているというのが。だから、これをですね、力で押し切ろうとしたり、何かどこかから大きい力が襲ってきて、何か縦系列で広めてというような状況では駄目ですよ、本当に。　自分の子どもがですね、こういう状態になったら一体どうかというようなことを考えながら、子どものいる人は、そして、ましてや自分が。で、このワクチンの被害者は、顔なんか隠していないんですよ、本当に。お友達に知らせなくちゃと。もう、とってもいい子たちでね。　その人たちが治療体制を充実させてくれと言っています。前回、どなたかが治療体制に関しては、もうできたから、そこに通えますというようなお話をしたと思います。とんでもないんです。もうとっくのとんまに、国の指示によって各都道府県に少なくとも１つの協力機関というのがあるんですよ。ところが、このワクチンは多重化された重層化された症状というのが特徴なんです。　例えば、頭が痛いとかじゃなくて、頭が痛い、目が閃輝暗点みたいな形で光に駄目になって、だからサングラスをかけて、そして体は全身震えるし、そして歩けなくなる。そして脳の炎症があるんで、自分のことも分からなくなってしまうとか、そういう多重的な、驚くべき重層的なですよ、もうヘレン・ケラーの苦労なんていうものじゃないんですから。三重苦なんて言っているものじゃないんですよ。　そういう状況で副反応被害に遭った場合の治療体制で、どこに、もし市民にですね、被害を受けたら、どこに行って、どの先生に受診してくださいと、そのようにお伝えしたらよろしいか、お伺いさせてください。 449 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 450 ◯健康課長（平　敦子君）　　接種後の反応について気になる症状が出た場合には、まずは接種医またはかかりつけの先生のほうに相談をしてほしいというふうなお声かけをしております。それにつきましては、日野市医師会様と連携を組んでというところでの体制を組んでおります。　その上で、それ以上にかかりつけ医から紹介した中で、最近では都立病院のほうに、そういう受入協力機関というところの指定ができましたので、都立病院または都内の協力医療機関に御紹介をしてもらうという体制になってございます。　以上です。 451 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 452 ◯委員（池田としえ君）　　中身が全く変わってないんで、今、新しい被害が出たら以前と同じような状況の被害が出ると思って間違いないんですね。そういう意味で考えると、今、被害に遭われて百数十人が、これ戦後始まって以来ですけどね、一度にそういう形でお嬢さん方が訴訟に訴えて出ていくというのはね。　そういう中で、こうおっしゃっていますよ。慢性化した副反応症状に苦しむ患者は一部の信頼できる医療機関にしか集中していない。なぜかといったら、どこに行っても、たらい回しにされるんです。なぜかといったら、既知の症状しか、普通のお医者さんって診れないからです。だから、接種したところに行くんですよ。行っても分からないんです、そのお医者さんは。で、足が痛くて歩けないと言うと、整形外科に行ってくださいと。だけど整形外科に行っても、レントゲンを撮ろうが血液検査をしようが、何も出ない。なぜかといったら、ＢＢＢ関門、脳関門を突破して中の、先ほど言ったように視床下部をやられていると、何も出てこないんです。それで最後は精神病院に行かされる。そういった悪循環なので、被害に遭った人たちが、今、接種して被害に遭った人も同じように言っています。　ありとあらゆる自分の身の回りの、自分もその先生、この間かかってきた先生、内科医なんで、有名な。で、もう、１か所しかないですよ、治療してくれるところも。で、そこがですね、こう書いてあります。遠方から通っている。１か所しかないので、九州にしかないのです。で、日野市で、そういう被害者が、これからまた勧めて出る場合、日野市で出た方に関しては私がお勧め申し上げて、自費でその方は行かれたんですけども、このお若い世代の中で、コロナ苦みたいなのもあってですね、お金のない人、苦しんでいる人も多いわけですよ。そういう方々への治療、九州への往復とかというのは、どのように補填というか、協力してやれるんでしょうか。勧めるんでしたら、そういった、かかる、治療にかかる交通費に関しても、やはり特段の配慮はあってしかるべきかなと思いますが、しかも学生さんにやるんですからね、子どもに。お金を稼げない子どもにやるんですから。交通費、しかも一人では行けませんよ。私、北海道からこの本州にやるのに、飛行機に乗っけてこれないので、大変なばたばたなんで、ＪＲに協力を依頼して、指定病院に入れたお嬢様がおります。大変ですよ、その態勢といったら。　そういう場合の交通費などの補填に関してはいかが考えておられるでしょうか。 453 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 454 ◯健康課長（平　敦子君）　　受診に関しましては都内にも幾つかございますし、そういう中で交通費というところでは、市からの補填を設けるとか、今のところ予定はございません。 455 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 456 ◯委員（池田としえ君）　　都内のどこの病院のどなたに診ていただければよろしいんですか。 457 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 458 ◯健康課長（平　敦子君）　　病院名、ちょっと今のところ手元に資料がなくて、申し訳ございません。今、お答えできません。 459 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 460 ◯委員（池田としえ君）　　厚労省で指定している病院は、ほとんど機能がされないということを、行った子どもたちが何百人も言っています。私も聞いていますし。そういう方が治りたいと思って行くんですから、うそをつくわけないんですよ。もし、そういった、被害者に勧められる、責任を持って勧められる機関があるんでしたら、ぜひですね、医者の名前とともに医療機関を教えていただければ、私が全員に受診に伺うように勧めてもみます。一刻も早く治るんであればね。ぜひお勧め申し上げたいというふうに思います。そういった意味で、（「そろそろまとめましょ」と発言する者あり）いや、どうまとめるの。危ないとしか言いようがない。あなた、勧められる、これを責任を持って。　そういう意味では、非常にですね、これ、政治的な圧力によって導入が急に決められて、厚労省も驚いていると思いますよ、本当に。調べてみられるといい、よく、よくよく。もう、ぜひですね、ただ単に国が勧めるから正しいというような、赤信号みんなで渡れば怖くないみたいな、そういうことをやるのはですよ、もう止めましょうよ。かわいそうですから。　私たち元気でここにいるというのは、その世代の大人たちが守ってくれたからですよ。やっぱりきちっとですね、実態はどうか、それで自治事務ということは、最後幾ら国のほうで、国も、今、中選挙区制から小選挙区制になって、そういう意味では、昔、中選挙区制のときは、やっぱ、政策をもっと同じ党内でもぶつけ合ったりして、何かいろんな声が出てきたと思うんですけど、今、握られちゃっているんで、もう本当にセオリーどおりというか、権力の構図どおりに物事が進んでいっちゃう。そういった注意喚起する、何というか、システムで、少し政治的にもなくなってきているというのも鑑みてですね、これ、市民にどう伝えるといったって、やはり役所がどう伝えるかによって、大きく、この実際の被害に遭遇する人の数というのは本当に少ないと思うんですね。　だから、そこのところですよ。ぜひですね、工夫していただきたいんです。何か工夫のしようがありませんかね。今までどおりに、国が子宮頸がんのワクチン、子宮頸がんを予防するというんで皆さん受けてくださいと。それで出します、また。どうですか。 461 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 462 ◯健康課長（平　敦子君）　　９価ワクチン導入追加に向けましては、やはり対象者の方への丁寧な説明というのは必要だと思ってございます。もちろんＨＰＶワクチンの効果というのも説明をしますが、副反応について、また、その副反応が起きたときの被害者救済制度についてというものも入ったリーフレットもお渡ししようと思っています。　また、個別通知の中には、さらに別に副反応についてという用紙も１枚入れようと、ここで追加して入れようというふうなところは考えてございます。　以上でございます。（「了解」と呼ぶ者あり） 463 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 464 ◯委員（池田としえ君）　　例えばインドでは、ヒトパピローマウイルスワクチンの販売、マーケティング許可を取り消すように求めた裁判も、インド最高裁ではですよ。治験で自分たちの子どもたちを使われて、とんでもない状況の被害になったというので、インドでも裁判になっているんです。これ、治験の段階でですよ。　しかも、このカッター事件って御存じかどうか分からないんですけども、皆さん。カッター事件って、1955年に不活化ワクチンに不活化されていない野生株のポリオを混入してしまったということが事件になっているんです。これ12万人に投与して、亡くなっているのは５人です。それでもカッター事件として扱われるくらいの事件なんです。　インドも、有色人種、もう差別というのが、世界的にはこれ、常識ですね。いいですか。インドに導入されたのはどういう条件があったか。部族をターゲットにしていると。平均して全てのインド人に対して治験を行ったんではなく、特定地域に住んで、人種、言語、文化、生活様式とか価値体系などを共有する人間の集団をターゲットにして治験を行っている。そういう形になっている。これが裁判になっているというような状況なんですね。　ぜひですね、そういう現状、そして男子に、今回は男子じゃなくて女子に送る内容になっているかと思うんですけども、もうヨーロッパでは既に男子にも接種されていて、この不随意運動って並みの激しさじゃないもんで、女子、比較的に体の小さい女子でも大変なんですね。これで、自分の体よりはるかに大きい男子がですよ、あんなにバタバタしたら、もうガラスから何から割っちゃって、大騒ぎになるというふうに思いますね。　何とか今のうちに、このワクチンの危険性をですね、それとやっても仕方がないということを、ぜひ理解していただきながらですね、私、2019年にヨーロッパに行ってですね、先行して男子の接種に関しても調査してきましたけども、男子のほうが比較的弱いんですね。だから、自殺してしまう子が多い。今、二十歳で自殺が物すごく多くなっていますよね。子宮頸がんのワクチンを接種した世代なんですよ、10年前なんで。二十歳代は。　そういう意味合いもあってですね、本当に慎重にするべきだと、私はもう本当に思いますんで、まず、そこのところ、案内を出すのを本当にやめてほしいと思うんですよね。やめるべきですよ、個別に。やりたい人が連絡をよこしてくださいぐらいにとどめておくべきだと思うんですよ。こっちから勧奨して、送って、何かつっていくというようなやり方をしなきゃならないぐらいの被害の実相じゃないですよ。今、私が申し上げたことは、もう、全部厚労省の資料に基づいてお話ししているわけですから。　冷静にですね、ここは本当にどうやって、くぐって、被害を拡大させないような形にするかということをぜひお考えいただきたいなという意見も併せて、市長にですね、この間、このワクチンのことに関して、私、本当にこんなこと言って得することは一つもないんですよ、ただの一つも。本当に。何とか、こういう無体なことを何とか少し抑制するようにできないかなと思うんですけども、その辺りというのは市長いかがでしょうかね。これから始まるというんですけど。 465 ◯委員長（田原　茂君）　　健康福祉部長。 466 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　市長の前に、ちょっと私からお話をさせていただきます。　今日のやり取りも含めてですけれども、池田委員からは、折に触れ、様々な知見の情報を提供していただいております。感謝を申し上げます。　ただ、私どもとしては、今回このＨＰＶワクチンの積極的勧奨については、令和３年の厚労省の健康局長の通知ですか、こちら、技術的な助言として出されたものでございます。この中で、最新の知見を踏まえて有効性が副反応のリスクを明らかに上回るというような調査会の判断に基づいて積極的な個別勧奨ですかね。をするようにというような通知が出たものに基づいての動きということで御理解いただければと思います。　ただし、御案内に当たっては、メリット、デメリット、それぞれ的確に情報提供しなきゃいけないということもありますし、また、この勧奨再開に当たっても、その当時の報道等でもございましたが、勧奨中止でワクチンを打たなかった方々が、本来打っていれば避けられたはずのがんにかかってしまって、あるいは亡くなってしまうという方が、計算上はかなりいらっしゃるんじゃないかというような報道もございました。　そういった面もございますので、一口になかなか申し上げることはできませんけれども、私どもの立場としては、両方の情報を的確に提供して皆さんに御案内していただくという考えでいこうかなと思っております。　以上でございます。 467 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 468 ◯委員（池田としえ君）　　私、これでやめようかと思ったんですけど、今、ああいうふうにお話されると、的確にお答えしなきゃいけないんでね。　がんにかかる中で、子宮頸がんって、何番目だと思いますか。何人いると思いますか。もう驚くぐらい、いろんながんの一番下から２番目ぐらいですよ。そこにこれだけのお金を使うんですよ。しかも2009年当時は圧倒的に亡くなっておられるのは85歳以上ですよ。圧倒的に多くなった末期がんが……。 469 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員、池田委員、市長に答弁してもらいますか。（「そうですね」と呼ぶ者あり）　いいですか。（「ええ、お願いしたいと思います、併せて」と呼ぶ者あり）　それでまとめていただけますか。（「ええ」と呼ぶ者あり）　市長。（発言する者あり） 470 ◯市長（大坪冬彦君）　　先ほど健康福祉部長が述べた立場というのは、厚生労働省の下での衛生行政を担っていく基礎自治体の基本的な役割なんですね。で、私としては、その役割の外に出ることはなかなか難しいということになります。基本的にはその下でやっていくということが、私の立場であります。　ただ、当然、過去の薬害等の事例を見れば、そういう立場でやっていたけれども、それを覆す事実が起きて、それで問題になったということは認めます。　で、池田委員のおっしゃっていること。いろんな可能性について言及をされている。他国の実例等についておっしゃっております。それについて、私自身が検証する能力はございませんが、そういう危険性もあるということを認識しながら、どうするかということを悩みながら、ただ、今現在私の置かれている立場では、今の厚生労働省の下でのこの事務を進めていかざるを得ない。当然、この事務を進めるためには、医師会、いろんな関係機関との下でのものでありますから、自治体単独、私自身の単なる決断というわけではございません。その中でやっていかなければならないこと、どうか御理解いただきたいと思います。　ただし、問題意識としては当然こういう問題について、とりわけワクチンを含め、いろんなワクチン、いわゆる薬害の問題というのは過去にもありましたし、これからもあり得るというふうには思っております。問題は、その問題について、どういうふうにその問題を認識して、実際にその被害ということを予見できるかと。なかなか難しい話であります。　池田委員は、実際に被害者支援の立場から、それを突きつけているわけでありますから、それについては真摯に受け止める態度は必要だろうと思いますが、取りあえず今の私の立場は、そういう立場で、この問題については対応していかなければならないというふうに思っております。　以上です。 471 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員、そういうことで、そろそろお願いいたします。 472 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとうございます。　基本ですね、よくお客様は神様ですとかと言うんですけども、私は本当に市民というのは自分の命にも代えられないぐらい、ましてや若い子どもたちというのは本当に貴い命なんでね。死なせないことは当然ですけども、障害を受けさせるということもないようにですね、１人たりとて本当に救っていきたい。そんな気持ちでいつも向き合っておりますので、ぜひですね、ただ勧めるだけではなく、この危険の可能性の高いものを紹介しなきゃならない。じゃあどういう工夫ができるだろうかという、せめて視線でですね、これから事務事業に当たっていただきたいと思います。　で、次の301ページの火葬に関して。　答弁の中で、説明の中でですね、33.3％増というようなお話でしたけども、ここのところの経年の申込みというか処理の伸び率というか、どのような形で推移しているのか。多摩平の斎場も含めて、焼き場とですね、南多摩の数字なんかも、もし分かれば教えていただきたいと思います。 473 ◯委員長（田原　茂君）　　答弁を求めます。環境保全課長。 474 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　まず市営火葬場の受入実数の推移なんですけども、平成29年に836件、30年に858件、令和元年に849件、令和２年に974件、令和３年には1,109件。令和４年、まだ２月末時点ですけども、1,081件ということで、平成28年からの対比で言いますと、39.3％増加というような状況になっております。件数にして313件増加しているというところで、確実に年々増加している傾向があるというふうに思っています。　南多摩火葬場のほうなんですけども、平成28年から1,304件、平成29年1,410件、平成30年に1,117件、令和元年に1,485件、令和２年1,467件、令和３年1,572件で、こちらも令和４年は、２月末時点ですけども1,480件ということで、市営火葬場ほどではないんですけども、増加しているような傾向というのは併せてございます。　以上でございます。 475 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 476 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとうございます。　多摩が平成29年が836、平成30年858、令和元年849、令和２年974、令和３年1,109、令和４年が２月の段階で1,081ということでよろしいですか。市営火葬場のほうが。 477 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 478 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　市営火葬場のほうはおっしゃるとおりでございます。 479 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 480 ◯委員（池田としえ君）　　の数。はい。ありがとうございます。　結構ですね、例えば平成29年と30年は836と858ですよね。引き算しても、そんなに多くないかな。で、令和元年は、平成30年が858で、849なんで減っているんですよね。そうでしょう。で、令和２年が、令和元年が849で、令和２年が974ですか。 481 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 482 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　そうですね。令和２年が974件になっております。 483 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 484 ◯委員（池田としえ君）　　これは、令和２年から異常な伸びを示しているという感じですよね。だって、通常からするとですよ。平成29年から平成30年って10人ちょっとぐらいしか伸びていませんね。令和元年は減っているんですよ。前年より。令和２年が100人も多くなっている。令和３年も100人以上多くなっている。そういうことですよね、急に。違いますか。（発言する者あり） 485 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 486 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　市営火葬場の受入実数としてはおっしゃるとおりで、増加しております。 487 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。

488 ◯委員（池田としえ君）　　そういった伸びが急激に、多く、死亡する方がですね、例年例年の経年度の伸びだと、前の指標なんか見ているんですけど、微増になったり減ったり何たりするんですね。これ、やけに大幅な死亡者の伸び率を数字から、今お伺いしていると感じられるような状況だと思うんですけど、そういった日常の中で、例えば、急にこんなに数が増えてしまってお困りの点とか、こういうふうにしていかなきゃならないとか、そういうことというのは特にないですか。 489 ◯委員長（田原　茂君）　　環境保全課長。 490 ◯環境保全課長（中平健二朗君）　　市営火葬場の受入れの割合の中で、市民の数に関してはそれほど大きく変化がない、まあ、多少は増加している傾向はあるんですけども、申しますと、平成28年が713件で、令和３年で832件ということです。全体として数字が伸びているのは、市外の受入れというものの件数が増えているというところが一つの要因としてはございます。　多死社会の中で、特に都市部は高齢化率が非常に高くございますので、そのキャパシティーの関係で増えているのかなというふうに思っております。　以上でございます。 491 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 492 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとうございます。　そういう意味では、高齢化ということも説明の中にもありましたけれども、この辺の受入れの多寡に関するチェックというかですね、必要なことというのは、その都度ですね、挙げていっていただいて、この南多摩との相殺というか、うまい円滑な適合というのもあると思いますので、その辺りというのは、今後もですね、これ、33.3％増って、結構どこから受け入れるにしても、処理する量としてはとても増える状態を前提としているので、ぜひその辺りですね、今後も何かあったら、また問題提起をしていただけるとありがたいなと思います。　以上で、次の３番目の最後の質問、315ページのこのごみ関係の質問とさせていただきたいと思います。　このプラスチックごみ等、例えば私も23区の方々とかですね、ほかの都道府県内の方々といろいろやり取りしてお話をお伺いすることが、時々、ほかの議員と同様ございますの。　で、そういう中で、例えば23区なんかはほとんどごみの分別どころの騒ぎではなくて、もう、一つのごみにまとめたら、そのままポイッと捨てちゃうという状況であるわけですね。そういう意味では、非常に効率的なんです。23区にお住まいになっている方がうちに泊まりに来て、ごみの分別、いろんな袋がたくさんあるんで、これ、どうするのみたいな形で話をしたら、自分のところと随分処理の仕方が違うというので、本当に驚いて帰られるんですけども。　その方が言ったことで一つ、これだけごみの分類をしていきながら効率性ということになったら、例えばプラスチックというのは象徴的だというふうに思うんですけども。どれくらいが生かされて、どれくらいが燃やされているのかとか、その辺りのところの認識というのはどういうふうになっているか、お伺いさせてください。 493 ◯委員長（田原　茂君）　　答弁を求めます。クリーンセンター長。 494 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　今現在のプラスチック類資源化施設ができる以前でございますけども、できる以前につきましては、回収されたプラスチックは不燃ごみ袋の中に入って回収されていまして、前にも議会のほうでも報告したとは思いますけども、８割以上が焼却に回っていた事実はございます。　今、現状では、このプラスチック類の資源化施設ができまして、日野市においては容器包装プラスチック並びに硬質の製品プラスチックを含めて回収させていただいておりますけども、今現状では、容リプラについても硬質プラについても、合わせると８割以上が資源化されているというふうな、当然ですけども、資源化施設を造ってきましたので、以前に比べると逆転な状況になっているという状況でございます。 495 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 496 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとうございました。　そういった意味では、以前は８割以上燃やしていたけれども、今は８割以上が資源化されている。そういう認識でお伝えするような形でよろしいわけですかね。 497 ◯委員長（田原　茂君）　　クリーンセンター長。 498 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　そのとおりでございます。 499 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 500 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとうございます。　その資源化していく上でのコスト的なことというのは、大体どのように理解しておけばいいでしょうか。 501 ◯委員長（田原　茂君）　　クリーンセンター長。 502 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　容器包装プラスチックについては、環境省の外郭団体の容器包装リサイクル協会を通じて処理をしておりまして、収集運搬費用は市町村の負担ではございますけれども、その処理費用については容器包装リサイクル協会の負担というような形になっております。　硬質プラにつきましては、現状では私ども自治体のほうが費用を負担して資源化しているというような状況でございまして、当初、この資源化施設を造るときに当たっては、硬質プラも売却できるような状況下ではあったんですけども、様々な世界情勢によってですね、特に中国をはじめとした東南アジア諸国がプラスチックの受入れ制限をしてきたというようなことから、価格がつかなくなって、製品プラを処理にするに当たっては費用負担をしなきゃならないというような状況でございます。　以上でございます。 503 ◯委員長（田原　茂君）　　池田委員。 504 ◯委員（池田としえ君）　　世の中全てお金で割り切るということばかりじゃもちろんないんですけども、現実的には費用に対してのコスト的な意識というバランスというのを持っていかなければいけないというふうにも、当然、議会の中では議論される一つの大きな要因ではございますので、そういった変化がありましたら、また議会なんかにも積極的に報告していただきながら、また、これは日野市だけの問題ではないので、こういった課題はですね、特に金銭的な課題に関しては、やはりもっと広いところで共有して、クリアしていくような形にしていかなければならないというふうに思いますので、また情報公開を積極的によろしくお願いしたいと存じます。　以上です。 505 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 506 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　283ページの１の予防接種経費、18負担金、補助及び交付金と。285ページ３の母子保健事業経費、18里帰り等妊婦健診助成金。289ページ、母子保健事業経費、12委託料、ファーストバースデーサポート事業業務委託料と。あと285ページ、母子保健事業経費、12委託料、産婦人科・小児科遠隔医療相談事業業務委託料について、質問させていただきます。　まず初めに、283ページ、１の予防接種、18負担金、補助及び交付金についてお伺いをします。　先ほども質問がありましたけれども、令和４年度の接種状況を教えていただけますでしょうか。 507 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 508 ◯健康課長（平　敦子君）　　子宮頸がんワクチンの接種状況ということで、はい、令和４年度12月末までの接種状況となりますが、定期予防接種、小学校６年生から高校１年生相当3,940人の対象者に対しまして、１回目323回、２回目288回、３回目150回となってございます。接種率にいたしますと、１回目8.2％、２回目7.3％、３回目3.8％という状況です。　年度末までを見通しますと、令和４年度に比べて若干多くなるかなというような見通しでおります。　以上でございます。 509 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 510 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　先ほど令和５年度から始まる９価の説明がちょっとありましたけれども、２価と４価の違いはどういったところでしょうか。 511 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 512 ◯健康課長（平　敦子君）　　すみません、その前に訂正で、すみません。　先ほどの接種率のところですが、令和３年度と比較いたしまして、令和４年度は若干多くなるかなというふうに思ってございます。　今の質問、９価の接種が始まる２価と４価の違いというところでございます。９価のワクチンの効果につきましては、令和４年11月に行われました厚生科学審議会のワクチン分科会によりまして、９種類の遺伝子型を標的としており、81％から90.7％を標的とするところから、子宮頸がん及び前がん病変の罹患率減少、子宮頸がんの死亡率減少が期待されるとしております。　また、９価ワクチンの安全性について、副反応は４価ワクチンと比較し、接種部位の症状発現は多いが、全身症状は同程度であるというふうに記されてございます。　以上でございます。 513 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 514 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　今まで２価、４価を接種された方は９価の接種は可能なんでしょうか、お聞かせください。 515 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 516 ◯健康課長（平　敦子君）　　こちらのほうも国のワクチン分科会のほうで、基本接種部会のほうなんですが、そちらのほうで２価または４価ＨＰＶワクチンというのを交互接種についてということが議論もされて、方向性が示されてございます。　定期予防接種、キャッチアップ接種、同じ種類のＨＰＶワクチンで接種を完了することが原則とはなってございますが、交互接種における安全性と免疫原性が一定程度明らかになっていることや、海外での交互接種に関する取扱いを踏まえ、既に４価、２価あるいは４価ＨＰＶワクチンを用いて定期予防接種の一部を終了した者が残りの接種を行う場合には、適切な情報提供に基づき医師と被接種者等がよく相談した上で、９価ＨＰＶワクチンを選択しても差し支えないこととするというような方向性が出てございます。　以上です。 517 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 518 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。御希望される方はお話合いの上でできる可能性があるということですね。分かりました。　先ほど、広報活動、またワクチン接種のメリット、デメリットの記載があるかということがお話にありましたけれども、もう一度詳しくお聞かせください。また、あと日野市で加えて何か広報活動を行っていればお聞かせください。 519 ◯委員長（田原　茂君）　　健康課長。 520 ◯健康課長（平　敦子君）　　４月以降ですね、準備でき次第、定期予防接種の接種者、対象者にはキャッチアップ接種者及びキャッチアップ接種者両方に個別に勧奨通知のほうを発送する予定でございます。　勧奨通知の中身につきましては、効果、ワクチンの効果とリスクのところをよく理解して、安心して接種いただけるように実施医療機関のほか、ワクチンの効果とリスクに関することが示されたリーフレット。また、副反応についての１枚、日野市で作ったものを入れる予定でございます。またキャッチアップ接種などについても、詳しく書かれたものも、資料として同封をしております。さらに厚生労働省が、９価ワクチン接種についてのリーフレットというのを今回ここで作成している状況ですので、そちらのほうも同封していく予定です。　加えてホームページにおきましても、子宮頸がん予防の意識を高めていただけるような子宮頸がん検診や子宮頸がんになる仕組み、また接種費用の助成等にも掲載して周知をしているところでございます。　以上です。（発言する者あり） 521 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 522 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。子宮頸がんワクチンに限らず、市職の皆様には、本当に常日頃から市民の健康課題に取り組んでいただき感謝申し上げます。　その中でもＨＰＶワクチン接種後の三多摩医療機関、これを設置するに当たりまして、健康課の皆様が全面的に応援し、取り組んで動いてくださいました。様々な声がある中で、国が積極的勧奨を進める中で、日野市として、市民と真摯に向き合い進めてくださっていると実感しております。　そして、何度も申し上げておりますが、ワクチン接種については、強制ではなく本人と御家族の話合いの下で接種するか否かを決めていただくものです。決めかねていると相談に来られた方には、耳を傾け、かかりつけ医に相談するなど、御自身やその家族、その方たちにとって正しい判断ができるように、御案内をこれからもお願いします。　この質問は以上です。　続きまして、285ページ、３母子保健事業経費、里帰り等妊婦健診助成金についてお伺いします。この里帰り等妊婦健診助成金はどのような方に支払われるのでしょうか。 523 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター長。 524 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　里帰り等妊婦健診助成金についての御質問でございます。　この制度は、助産所または東京都外の医療機関で妊婦健診を受け、妊婦健診受診票等を利用せずに自費で支払った方で、妊婦健診受診日において日野市内に住所を有する妊婦の方に対し、助成金を交付しております。　以上でございます。 525 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 526 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　日野市の方が都外に里帰りした場合の妊婦助成金ということですね。　では、市内外の産婦人科の分娩割合を教えてください。 527 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター長。 528 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　正確な数字というのはちょっとなかなかカウントしづらいんですけれども、新生児訪問で、こちら側が訪問をしてお伺いしている中におきましては大体７割強ぐらいが、７割強ですね、72％とか七十五、六％ぐらいが市外の病院で、その中で大体10％から十一、二％ぐらいが市立病院という形の割合になっております。　以上です。 529 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 530 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。意外と日野市で出産される方は少ないと。さらに日野市立病院のみ出産受付になってしまったというところですね。　もともと日野市にお住まいの方が、近隣市の産婦人科へ健診に行かれるということは考えられるんですけれども、里帰りの出産で日野市の病院は、里帰りをしたい方がまずは最初に日野市の病院を探すかと思うんですけれども、あと日野市民の方が日野市で産みたい、これもあるかと思うんですけど、今、日野市立病院しか出産を受け付けていないこの現状について、日野市はどのように考え、対策等を行っていくんでしょうか。お聞かせください。 531 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター長。 532 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　今、委員さんがおっしゃられたとおり、今の日野市の中で出産を受けているところは市立病院のみということに、今、なっておりますので、里帰り出産ということで日野市に来られた方につきましては、御相談を、その方御自身で今はいろいろ情報を取られる手段があるかと思うので、口コミ等もございまして、受けて、いろいろ情報を取っていらっしゃると思うんですけれども、子ども家庭支援センターの母子保健係のほうに御相談をいただくことがありましたら、やはり市立病院とか、あと市外であっても、日野市に近いところがございますので、そういうところを中心に御案内させていただくような形を取るようにしております。　以上です。 533 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 534 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　妊娠期からの切れ目ない支援をうたっているのにもかかわらず、出産病院が1つしかないというのは、ちょっと矛盾しているのではないかなというふうなのが素直な感想なんですけれども、しかし、少子化の中で産婦人科医の開業を誘致するということは、これ、本当に大変厳しいことも理解できます。ならば、ほかの方から要望が出ているように市立病院での産後ケアができるようにするなど、産後ケア対策をしっかりと行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これは以上で大丈夫です　ちょっとページが飛びますが、よろしいでしょうか。　289ページ、母子保健事業経費、12委託料、ファーストバースデーサポート事業業務委託料についてお伺いします。　ファーストバースデーサポートとは、具体的にどのようなことをするのでしょうか。 535 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター長。 536 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　ファーストバースデーサポート事業につきましてお答えいたします。　ファーストバースデーサポート事業では、１歳の誕生日を迎えたお子さんがいる御家庭を対象に、１歳の誕生日の月末に事業の御案内のチラシを郵送しております。このチラシを持って、お住まいの近くにある児童館に行っていただき、申請書と子育てアンケートというのが１枚の紙になっておりますので、そちらのアンケートに御記入をしていただいて児童館のほうにお出しいただいて、後日１万円相当の子ども商品券を郵送でプレゼントするというふうな事業でございます。　３か月健診から１歳６か月健診の間に、市のほうで関わる機会がなかなかないので、このファーストバースデーサポート事業で、市のほうと関わらせていただくという、いい機会になっているかなというふうに考えております。　それで、児童館で記入する子育てアンケートは、お子様の成長や発達、それから保護者の方の体調や経済的な問題等、悩んでいることについてお聞きしており、また相談の希望の有無についてもお聞きしております。アンケート内容につきまして、その場で児童館職員が相談対応する場合もあるんですけれども、それだけではなくて、子ども家庭支援センターの母子保健係にて回収し、面談希望者や御連絡が必要と、こちらが判断した場合につきましては保健師から連絡を入れ、お話を伺ったり、改善方法を提案したりしており、子育て家庭に寄り添いながら安心して子育てできるようにサポート体制の充実にこれからも取り組んでいくところでございます。　以上でございます。 537 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 538 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。ファーストバースデーサポートと書いてあるので、お誕生日会のサポートをするのかと、ちょっと思ってしまいましたが、この業務を通じて、行政との関わりの空白期間をなくすことができる。さらにお父さん、お母さんたちも地域の児童館の場所を知り、外とのつながりができるということを理解しました。　コロナ禍の中で、人とのつながりが家族の時間と同じぐらい大切であると、１歳から６歳の幼児を持つお母さんの約８割がアンケートに答えているそうです。これからも子どもたちの健やかな成長と、子育て真っ最中の皆さんが行政とつながりができ、適切な支援が行える環境整備をお願いいたします。　この質問は以上です。　すみません、また戻ります。　285ページ、母子保健事業経費、12委託料、産婦人科・小児科遠隔医療相談事業業務委託料についてお伺いをいたします。

　令和４年の８月から導入されましたが、そのきっかけと理由をお聞かせください。 539 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター長。 540 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　こちらの事業は、事業名といたしましては、産婦人科・小児科オンライン健康相談事業ということで表記させていただいております。市民の方にはお伝えしております。　それで、今の御質問ですけれども、東京都の多摩イノベーションエコシステム促進事業という事業がございまして、そちらの実証実験で、これに参画されたオンライン健康相談を運営する企業よりモデル市として日野市に打診がございました。　他自治体での実証実験の結果として、産後鬱の高リスク割合の減少などの実績があったこと。（仮称）子ども包括支援センターみらいくの施策の一つである子どもなんでも相談を検討する中で本事業が連携、補完可能が可能であるかどうか検証するということができるかと思ったということ。それからあと、児童福祉と母子保健の一体化に伴う相談体制を、今、整えていたところですけれども、そちらにも貢献するんじゃないかというふうに考えたこと。それから、予期せぬ妊娠など妊娠に対する不安や不妊など、婦人科の相談にも相談が可能であったということで、モデル市のほうに手を挙げさせていただいたということです。それで、令和４年の８月から三鷹市と共に実施したという経過がございます。　以上です。 541 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 542 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　それでは、それをどのような機能で対応するのか。また利用されている方の満足度をお聞かせください。 543 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター長。 544 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　相談機能といたしまして、ＬＩＮＥ上で平日の18時から22時の間で１枠10分の予約制で夜間相談。それから、ウェブ上で24時間いつでもメッセージを送れる、いつでも相談がございます。　また、この令和５年度からの本格導入後は、ＬＩＮＥ上で月水金13時から17時の間でチャットが可能な日中助産師相談も新たに実施されるという予定になっております。その他、医療記事やオンラインライブの配信等がございます。こちらが内容でございます。　また、利用された方の満足度ということの御質問ですけれども、この実証実験中に御相談いただいた方、利用者に対してアンケートをその都度取っておりました。その中で「また利用したいという方」は全部でトータル95％、「どちらかといえば思う」という方を含めますと99％ということになりまして、満足度が非常に高く、ニーズがすごくあるということが分かりましたので、今回本格導入ということで決めさせていただいたということでございます。　以上です。 545 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 546 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。満足度が95％、「どちらかといえば満足」を足すと99％。皆さんがほぼほぼ満足していらっしゃるということですね。　この事業はオンライン診療になるんでしょうか。また、これは無料でよろしいですかね。 547 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター長。 548 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　こちらはあくまで健康相談でございまして、診療ではございません。例えば小児科では、言葉の遅れがちょっと気になるけどとか、耳をかく癖があるけれどどうしたらいいかなとか、非常に軽微な、でも、親、保護者の方にとっては非常に気になる相談を、かかりつけ医でもちょっとしづらいとか、すぐにはできない相談を気楽にできるというところの軽微な育児、子育て相談ということになっております。　以上です。 549 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 550 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　分かりました。診療ではなく健康相談であって、いつでも気軽にというところで満足度が高いというお話ですね。　この相談は妊娠中の方や子育てをしている方以外でも、例えば中高生なども利用は可能ですか。もし利用ができるならば、どんなことが相談できるんでしょうか、お聞かせください。 551 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター長。 552 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　すみません。先ほどの御質問の中で１点お答えをしなかったことで、無料かどうかということですけど、無料でございます。　それで、こちら小児科と産婦人科ということになりますので、その御相談は全てお受けできるということになります。なので、小児科の場合は15歳ぐらいまでの児童の方ですね。それからあと、産婦人科ですと、それこそ中学生ぐらいから、もっと、今ですと、小学生ぐらいの方から生理があったりとか、あと更年期とか、そういう方でも、もちろんお受けできるということになります。　その中には当然不妊ですとか、あと、もちろん妊婦の方は当然ですけれども、それこそ不妊症、不育症とか、そういうことも含めて医師に相談ができますので、全ての方が御相談できるということになります。　以上です。 553 ◯委員長（田原　茂君）　　伊藤委員。 554 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　このシステム導入で、子育ての不安、孤立化から救われた親御さんもいらっしゃるかと思います。また、対象が妊婦、子育て中の方に限らないとのお話ですので、もっと市民にお知らせいただきたいなというところが感想です。　男女問わず病気などの、自分の体に異変があればとても心配になるのは当たり前ですが、女性の場合は、先ほどもお話にありましたとおり、予期せずおなかに命を宿し、どこにも相談できず苦しむ方もいれば、命を失った、なかなか授かれない、また妊娠以外の理由で生理が来ない、不正出血があると、そして更年期かもと、それぞれが様々な悩みを持っております。この事業を継続することで、全女性の皆様の力になっていただきたいと思います。ありがとうございました。 555 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 556 ◯委員（新井ともはる君）　　私からは、多くの委員の方が質問しまして、かなりかぶったところがございまして、１点のみで、（「いいねえ」と呼ぶ者あり）それでかぶらない程度で質問させていただきたいと思います。　先ほど285ページの母子保健事業経費で産婦人科・小児科オンライン相談事業の話がございました。それについて引き続き質問させていただきたいと思っています。　オンラインを使ってですね、対面をして、解決をしていくというものが大変多くなってくるのかなと思っています。今回、この予算の中でも、遠隔地にいる手話通訳者の方を使って、視覚障害者の方の遠隔手話サービスを行ったりとか、あと私たちもＺｏｏｍを使いながら、なかなか遠方でとか、また集まりづらい、そういったものをオンラインを使って対面をしながら、様々なやりやすさ、またいろんな解決ができているのかなと思っています。　そこで、今回は産婦人科、小児科のオンラインをされるということで、こちらは無料で、大分使っている方がいらっしゃるというところなんですけど、これ、特に特殊な設定が必要ないのか。誰でも使いたいときにすぐ使えるようになっているのか。簡単な設定ができるのかというのと、万が一、その設定が分からないよという場合にはサポートができるのか。　あともう一つ、これ無料なので、例えば認証の部分だったりとか、いろいろ何でもフリーにしてしまうと、市外の方が使う可能性もあったりして、本当に市内の方に使ってもらいたいときにですね、なかなか混んでしまって、なかなか予約が空かないということも考えられるんですけど、その辺のセキュリティーについてはどのようになっているか、確認させてください。 557 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター長。 558 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　産婦人科・小児科オンライン健康相談事業について、３点御質問をいただきました。　まず具体的な使い方なんですけれども、チラシやホームページ等にＱＲコードを私どものほうで記載しておりまして、そちらをスマホ等で読んでいただきまして、そのときに合い言葉というものを実は入れていただくところがございます。それで、例えば不正利用というか、市外の方とか、あまり関係のない方が利用されるのを防ぐ意味合いもありまして、その合い言葉についてはチラシ等には記載しておりません。それで子ども家庭支援センターのほうに一旦お問合せいただくと、すぐにお答えできるような簡単な合い言葉ですので、そちらをお伝えすると、すぐにそれを入れていただいて、あとは登録をしていただくと御利用いただけるということになっております。　あと、一番最後の市外の方についてのというところのことを、まずお話をさせていただきますと、今、そういう形で、合い言葉で、まず使っていただけるようにしているのと。あと、登録の中に郵便番号を入れていただくところがございますので、そうすると191という形で分かりますので、後々あまり、私どももこれを導入する際に、この業者さんのほうに、そういうことが非常に心配だったので確認したところ、過去に、34自治体が、今、もう利用されているというか導入されているんですけども、過去に、やはり、すごく特定のところから、市外の方で特定の人がすごく使っている例が１件だけあったということで、それはやはりそのことがそれで分かって、それは阻止したということがあったということでございます。　なので、やはり全てを、こう、もうブロックするような形にはなってはいないんですけれども、その合い言葉のことと、あと郵便番号を入れるというところでかなり、市外の方じゃなく市内の方にお使いいただけるような形になっているかなというふうに考えております。　あと２番目の御質問が、使い方が分からないときのサポート体制ということですね。そちらにつきましては、こちらの母子保健係のほうにお問合せいただければ、私どものほうで、一番、やっぱり使っていただく可能性が高いというか、こちらが想定しているのは、やはり妊娠期、それから出産したてのお母様、保護者の方ということになりますので、その場合はいろいろな機会で健診ですとか新生児訪問ですとか、あと、これから８か月の出産・子育て応援給付金などもございまして、そういうところでもお会いしたり、いろいろ関わることが増えてきますので、そういう際にそういうこともお伝えすると。　あと、この実証実験をやる際に、市民の方に広くお伝えするということが、まず実証実験する前提となるということで、子育てひろばに来られている方に、子育てひろばの職員からチラシを持って勧めてもらったんですね。それがすごく実際は評判がよくて、実際この制度自体も、相談自体も子育てひろばの職員もできますし、ふだん相談したいことなんかもできますし。あと、そういう形でいろんなところから、そこのひろばとかにいらっしゃる方で、聞いた方についてもお答えできるような形を取っていきたいなというふうに考えているところです。　以上でございます。 559 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 560 ◯委員（新井ともはる君）　　丁寧な説明、ありがとうございました。　実際利用したいとか満足度数が95％以上ということで、すごく皆さんからも好評を得ているなと思っています。　同じ８月からモデルに選ばれたところで、たしか三鷹でしたよね、三鷹市さんと日野市が選ばれて、それでスタートしたんですけど、どのくらいの登録者数、日野市において登録者数があったのか。また相談件数って、満足度数で上がっているんですけど、どれだけの幅があったのか。また、なぜこれだけの人気があったかということですね。どういった分析をされているのか教えていただきたいと思います。 561 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター長。 562 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　まず日野市での、ちょっとまだ２月末時点の数なんですけれども、登録者数が308名です。それから相談件数が516件というふうになります。一緒に進めた三鷹市さんに比べますと、かなり多いというふうに聞いております。実数はちょっと分からないんですけれども。　あと、どうしてこれがすごく人気があったかというところなんですけれども、一番は、やっぱり保護者の方って、結構自分の時間といっても、決まった時間にここに行かなきゃいけないとかというのはなかなか厳しいので、お子さんを抱えたりしていて、好きな時間、夜間とかの空いた時間に相談ができる。あと、すぐ相談したいときに相談ができる。そういうところが大きかったのかなというふうに。あとは、やはりお医者さんの話というか医師のお話をなかなか無料で聞くということができないので、それも大きいのかなというふうに考えております。　以上です。 563 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 564 ◯委員（新井ともはる君）　　なるほど。専門的なお医者さん、病院までに行かなくても、手軽に聞けるというところで満足があったかなと思っています。また、メッセージもすぐやってくれる。これすぐ戻ってくるんですかね。メッセージのほうは。 565 ◯委員長（田原　茂君）　　子ども家庭支援センター長。 566 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　いつでも相談のほうは24時間いつでもメッセージを送っていただいて、大体24時間以内にということにはなっていますが、平均の戻りが８時間ということになっております。それで文字数でいいますと、700字から1,000字のお答えが返ってくるということになっております。　以上です。 567 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 568 ◯委員（新井ともはる君）　　分かりました。小児科、産婦人科の先生にですね、相談ができて、直接顔を見ながら相談もできるし、メッセージは８時間以内に戻ってくるというところで、大変分かりました。　オンラインのこういったものを使った対面でのサービスというのは、ニーズだったりとか、いろいろ分析をしてターゲットとする世代をしっかり把握すれば、施策にヒットすればですね、こういったサービスだけじゃなくて多くのものが有効的にいろんな施策にマッチングするのかなと思っています。注目しています。ありがとうございました。　以上です。 569 ◯委員長（田原　茂君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 570 ◯委員長（田原　茂君）　　なければ、これをもって衛生費、労働費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 571 ◯委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時41分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後６時10分　再開 572 ◯委員長（田原　茂君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは、農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。産業スポーツ部長。 573 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君）　　恐れ入ります、322、323ページをお開き願います。款６農業費でございます。　予算額は1億1,284万3,000円で、令和４年度比586万4,000円、5.5％の増でございます。　項１農業費、目１農業委員会費の右説明欄の１農業委員会運営経費、節12委託料、農業委員会サポートシステム構築業務委託料334万9,000円の増でございます。新規事業となります。　これは、従来の紙やエクセルで管理している農業台帳を、農林水産省が運用している農業委員会サポートシステムを導入することにより、デジタル化するものです。将来的には、農林水産省が推奨しているｅＭＡＦＦ、農林水産省共通電子申請システムの導入を目指してまいります。国の補助率３分の２の事業となります。　続きまして、目２農業総務費の右説明欄下段の２一般管理事務経費の節１報酬、農業懇談会委員報酬42万円でございます。　令和５年度は、（仮称）第４次日野市農業振興計画・アクションプランを策定いたします。農業懇談会において、第３次農業振興計画の検証及び第４次計画への提言を行うため、会議開催回数を、令和４年度の２回から５回として、予算計上をするものでございます。　恐れ入ります、324、325ページをお開き願います。　右説明欄中段やや上、３第４次農業振興計画・アクションプラン策定経費80万9,000円でございます。新規事業でございます。　平成26年度に策定した第３次日野市農業振興計画の10年経過を踏まえ、次期計画となる、（仮称）第４次農業振興計画・アクションプラン、計画期間、令和６年から15年を策定するものです。　策定委員会を立ち上げ、公募市民委員、農業者、東京都、ＪＡ、農業委員会等の委員の方々から、幅広い知見に加え、市民アンケート1,000人を予定しております。農業者アンケート、市民農園利用者アンケートを実施し、生の声を反映させ、今後10年間の日野市の農業の指針となるような計画策定を行う予定です。併せて、関係機関や市民、市の役割等を示すアクションプランも同時に作成いたします。　続きまして、その下、目３農業振興費の右説明欄の下段の３振興対策経費の節18負担金、補助及び交付金の下から２行目、産業まつり農業展補助金350万円でございます。　令和５年度の産業まつりについては、コロナ前の会場及び開催規模での実施を、農業者や商工業者と検討しております。しかし、過去３か年の開催中止に伴い、産業まつりに係る経費について見直しをしましたところ、物価高騰や人件費高騰の影響を受け、会場設営費及び会場警備費の委託料の大幅な増額が必要となるため、94.4％、170万円の増額をするものです。　続きまして、少し飛びまして、328、329ページをお開きください。　右説明欄中段やや下、12ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業経費245万8,000円でございます。　この事業は、ハウス栽培を営む農業者が、温室効果ガスの排出が少ない設備であるヒートポンプを導入する取組を支援することにより、重油などの化石燃料の消費を削減し、温室効果ガスの排出抑制を推進することで、持続可能な農業の実現を目指すものです。　東京都の市に対する間接補助事業となっており、農業者に対する補助率は10分の９、市の予算に対する補助率は10分の10となります。　農業費は以上でございます。　続きまして、330、331ページをお開き願います。款７商工費でございます。　令和５年度予算額は約６億160万円で、令和４年度比約6,401万円、11.9％の増となっております。　主な要因といたしましては、融資斡旋利子補給金の増、商工会における専門家相談窓口の継続実施のための商工会補助金の増、産業まつり補助金の増、商業地域振興経費の増、企業立地推奨金の増、日野市観光協会補助金の増などによるものでございます。　恐れ入りますが、332、333ページをお開き願います。　項１商工費、目２商工振興費、右説明欄上段、上から２行目、融資斡旋利子補給金6,000万円でございます。令和４年度比2,200万円の増でございます。　市内の中小企業の事業に必要な資金について、低利で金融機関から融資を受けやすくする融資あっせん制度を利用している事業者が負担すべき利子について、長期プライムレートから0.3％を差し引き、最大1.5％まで、市が利子補給をしております。　基準となる長期プライムレートが、令和４年には0.25％上昇して、1.0％から1.25％ととなり、令和５年に入ってから、さらに0.2％上昇し、現在1.45％となっており、融資あっせん制度を利用している事業者の利子補給に対応するため、増額するものです。　続きまして、同ページ上段の３商工業助成経費の節18負担金、補助及び交付金の上から４行目、商工会補助金（専門家相談事業）737万円でございます。　令和２年７月から商工会において実施している専門家相談について、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への給付等の補助メニューが縮小されてきていることや、融資の据置きの期間の終了、いわゆるゼロゼロ融資に伴う、返済開始となる事業者の増加に加え、物価高騰やエネルギー及び原材料価格の高騰などによる社会情勢の変化、インボイス制度への対応など、事業の再構築や、既存事業からの業種、業態転換について支援を必要とする事業者が、なお、引き続き見込まれるため、インボイス制度が開始となる直前の９月末までの予定で、継続実施をするものです。

　続きまして、その２行下、産業まつり商工展補助金1,399万円でございます。令和４年度比404万円の増でございます。　農業費の説明と同様に、産業まつりの開催に伴い、必要となる会場設営関係や警備を行うための経費などの高騰に伴い、増額を行うものです。　続きまして、同ページの最下段の７商業地域振興経費、12委託料、商業地域振興対策調査業務委託料395万7,000円でございます。新規事業でございます。　日野駅、豊田駅、高幡不動駅の市内３商業地域の活性に向け、まちづくり施策や商業振興施策の基礎資料とするため、京王線及びＪＲ中央線の新宿駅から高尾駅間の各駅周辺に本社または事業所を有する飲食店、小売業、宿泊業、サービス業の事業者に対しアンケート調査を行い、市内３商業地域に進出意向のある企業の傾向や、関心項目、出店、または出店を取りやめた理由、課題などを、調査分析するものです。　恐れ入ります、334、335ページをお開きください。　右説明欄上段、９共創環境創出経費の下段、（４）企業立地支援経費の18負担金、補助及び交付金の企業立地奨励金6,107万9,000円でございます。令和４年度比3,103万4,000円の増でございます。　この事業は、市内に一定の設備投資を行い、日野市企業立地支援条例による指定を受けた事業者等に対し、前年度の固定資産税、都市計画税相当分を、３年間または５年間、奨励金として交付するものでございます。　令和５年度より、補助対象事業者が、企業立地奨励金で１社、企業立地奨励金及び雇用促進奨励金で１社の２社が加わることなどのために、増額するものでございます。　次ページ、336、337ページをお開き願います。中段、目３観光費でございます。　右説明欄の２観光振興経費、恐れ入ります、次ページ、338、339ページをお開きください。　説明欄上段、節18負担金、補助及び交付金の３行目、観光協会補助金1,932万9,000円、令和４年度比356万6,000円の増でございます。観光協会が行う市内観光施設の宣伝と、観光客の誘致を目的とする観光行事及び管理運営に関する経費に対して、補助金を交付するものです。　その事業の一つ、観光協会ホームページでございますが、一般の利用者が日野市の観光に関する検索をする際に、必ずと言っていいほど、この観光協会のホームページを閲覧されますが、ここ数年、ホームページが閲覧できなくなるという現象が頻繁に発生し、利用者に御迷惑をおかけしております。調査の結果、使用しているソフトウエアが古く、セキュリティーに脆弱性が生じており、不正アクセスにより、一部ファイルが書き換えられるような事象があることが判明しております。セキュリティー対策の強化、スマホにも対応させるなど、安全で分かりやすい、見やすいホームページへリニューアルするための支援を行うものでございます。　次に、目４観光施設費でございます。　新選組のふるさと歴史館、日野宿本陣の事業費となりますが、所管するふるさと文化財課は、産業スポーツ部と教育部の共管となっております。　令和５年度予算額は約5,754万円で、令和４年度比約1,363万円、31％の増となっております。　増加の要因でございますが、電気料の高騰に伴い、新選組のふるさと歴史館は963万2,000円、日野宿本陣は33万5,000円の増となっております。　342、343ページをお開き願います。説明欄上段の６新選組のふるさと歴史館分館日野宿本陣施設整備経費349万9,000円でございます。　日野宿本陣の次世代への継承を目的に、建造物調査を行うものです。日野宿本陣は、元治元年、1864年に完成した名主佐藤家の屋敷で、都内で唯一現存する本陣建物です。後に新選組を結成する土方歳三、井上源三郎、近藤勇、沖田総司らが出会い、京都に旅立った場でもあり、東京都指定史跡、日野市指定有形文化財、日野市指定史跡に指定され、新選組のふるさと日野のランドマークとなっております。　建物と敷地は平成16年に日野市の所有となりましたが、建物保存を目的とした調査、改修は行っておりません。台風が大型化し、巨大地震の発生も懸念される昨今、万一、巨大災害により、日野宿本陣が大きな被害を受けたときに、日野市だけでなく、日本史や新選組を語る上でも、大きな損失になると考えております。そのため、日野宿本陣の施設整備を計画しており、令和５年度には建物構造物調査を行い、その結果を受け、令和６年度以降に日野宿本陣の改修を行いたいと考えております。　令和５年度に行う日野宿本陣の構造物調査の主な内容は、１、建物の現状確認と保存上の問題の洗い出し、２、耐震診断、３、改修、修繕の履歴の確認の３項目を行います。調査は歴史的建造物の調査、保存に十分な実績のある専門家に委託を予定しております。なお、この建造物調査は、ガバメントクラウドファンディングの手法により実施をいたします。　ガバメントクラウドファンディングは、単なる資金調達の手だてではなく、日野宿本陣を皆の力で残すための土壌づくりという点に、大きな意義があると考えているところでございます。　商工費は以上でございます。 574 ◯委員長（田原　茂君）　　まちづくり部長。 575 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　続きまして、344、345ページをお開き願います。款８土木費でございます。　令和５年度予算額は45億7,514万9,000円、令和４年度比マイナス0.3％、1,168万6,000円の減でございます。　これは、主に下水道事業会計における、企業債償還の減に伴う繰出金の減少などから、減となったものでございます。　なお、本委員会の資料として、道路課における令和５年度主要な事業箇所図、Ａ３一枚のものございますが、お手元に配付をさせていただいておりますので、御参考にしていただければと存じます。　それでは、少し進みまして、348、349ページをお開き願います。目２建築指導費、説明欄中段、事業番号４建築確認申請等デジタル化事業経費でございます。　節12委託料の建築計画概要書閲覧・台帳記載事項証明システム導入準備業務委託料537万4,000円は、現在、建築指導課の窓口で閲覧に供している建築計画概要書について、令和６年度より、インターネット上で閲覧できるようにするため、システム設定などの準備を委託により進めるものでございます。　次ページ、350、351ページをお開き願います。説明欄中段、目２の道路維持費、事業番号２道路維持経費でございます。　説明欄の下段、節14工事請負費の生活道路舗装補修緊急対策工事は、市内の生活道路のうち、劣化が激しく、改善要望等のある道路について、歩行者など通行の安全確保の観点から、令和４年度に引き続き、緊急対策として、市内９か所、4,374平方メートルの舗装補修工事を行うものでございます。　次ページ、352、353ページをお開き願います。説明欄上段、事業番号４土地区画整理事業長期化対策事業経費、節14工事請負費、幹線市道II－37号線ほか道路舗装改良工事800万円でございます。　区画整理事業が長期化する中、当面、本整備ができない現況道路について、喫緊に対応すべきものを、緊急暫定的に補修するものでございます。　次にその下、目３の道路新設改良費、事業番号２通学路等安全対策経費でございます。　節14工事請負費、通学路等整備工事については、平成26年度策定の日野市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の点検を行った結果、早期に安全対策が必要な小学校区域５区域の整備を、新たに実施するものでございます。　次に、その下、事業番号３道路舗装補修事業経費でございます。　節12委託料、路面性情調査及び計画策定準備業務委託料は、平成24年度に策定した、日野市道路舗装補修計画を改定するために、必要な道路舗装面の調査などを行うものでございます。　また、その下、節14工事請負費、舗装補修工事については、日野市道路舗装補修計画に基づき、大規模及び中規模の補修として、５路線計約7,615平方メートルの舗装打ちかえ工事を実施するものでございます。　次に、その少し下、事業番号５道路ストック等更新事業経費でございます。　節14工事請負費については、落川地区の幹線市道の側溝設置と道路補修工事、また、南平地区の転落防止策の設置を行うものでございます。　次にその下、事業番号６幹線市道II－３号線道路改良事業経費でございます。　節12委託料の測量業務委託料については、落川通りから河内公園までの約200メートルの狭隘区間において、令和４年度に引き続き、道路拡幅の検討に向けた境界測量等を実施するものでございます。　続きまして、354、355ページをお開き願います。目４の橋梁維持費、事業番号１橋梁維持経費でございます。　節12委託料については、令和元年度から５年間をかけて、市内175か所の橋梁点検を実施しておりますが、令和５年度は17か所の点検を実施するものでございます。　次にその下、目５の橋梁新設改良費、事業番号１橋梁長寿命化事業経費でございます。　節14工事請負費は、橋梁点検の結果、早期措置段階と判定された日野台歩道橋のほか１か所の橋梁について、補修工事を実施するものでございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 576 ◯委員長（田原　茂君）　　環境共生部長。 577 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　恐れ入ります、次のページ、356、357ページをお開き願います。項３河川費でございます。　令和５年度は程久保川の改修事業の実施等に伴い、全体といたしましては、令和４年度比7,180万円、率にして27.6％の増でございます。　少し進みます、362、363ページをお開きください。　河川維持費、右説明欄最上段、緑と清流の総合管理業務委託料１億3,363万円、令和４年度比で約854万円の増でございます。これは、維持管理対象地の増と、会計年度任用職員の減を、委託業務で補うものでございます。　その下、ナラ枯れ被害枯損木処理業務委託料1,934万4,000円です。ナラ枯れの対応については、令和３年度、４年度と、補正予算にて伐採処理を行ってまいりましたが、未対応となっている枯損木に対応するため、当初予算で計上するものです。　続いて、説明欄のその下、１河川新設改良経費、12委託料、程久保川改修工事実施設計業務委託料1,190万円です。　程久保川の改修について、令和４年度に引き続き、実施設計を行うものです。　その下、14工事請負費、程久保川改修工事4,050万円です。　令和４年度に実施設計を行った区間のうち、延長約124メートルを改修工事するものです。　その下、２「水都・日野」事業経費、需用費、川北ポンプ電気設備修繕料400万円です。　西平山地区を流れる川北用水は、浅川からポンプアップにより取水しておりますが、ポンプ設備のタッチパネルに不具合が生じているため、修繕するものです。なお、本事業は東京都の小規模土地改良事業補助金、補助率２分の１を活用して実施するものです。　私からは、ひとまず、以上です。 578 ◯委員長（田原　茂君）　　まちづくり部長。 579 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　次ページ、364、365ページをお開き願います。説明欄中段、事業番号５まちづくり計画経費でございます。　節12委託料、程久保五丁目樹林地保全利活用モデル検討業務委託料については、これまでの程久保五丁目重点地区まちづくり協議会での意見を踏まえ、樹林地の保全と利活用に向けたモデル事業に取り組み、事業の可能性を検証するものでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度に引き続き、令和４年度も順延としたため、改めて令和５年度より取組を始めるものでございます。　続きまして、その下、節18負担金、補助及び交付金、豊田南地区86街区共同化事業補助金については、豊田南土地区画整理事業の進捗に併せて、駅前街区にふさわしい土地、建物の共同化事業を支援するものでございます。　令和３年12月より工事に着手しており、工事完了時期は令和５年６月を予定しております。　続きまして、その下、事業番号６都市計画事業経費でございます。　節12委託料、日野駅・豊田駅北口周辺地区計画導入検討業務委託料については、日野駅及び豊田駅北口周辺の商業地域について、土地、建物の利用状況や課題を調査し、市から権利者に提案するまちづくりの方向性、及び、それを実現するための具体的な手法を検討するものでございます。　次ページ、366、367ページをお開き願います。　説明欄上段、事業番号８交通網整備支援経費でございます。　節18負担金、補助及び交付金、高幡不動駅前バスベイ設置工事負担金については、京王線高幡不動駅南口における朝夕のバスの乗り入れ飽和状態の解消に向け、新たなバス停設置に対し補助するものでございます。　その下、事業番号９鉄道関連施設安全対策事業経費でございます。　節12委託料、黒川踏切拡幅業務委託料については、ＪＲ中央線の南北を結ぶ主要生活道路であり、豊田小学校の通学路にも指定されるなど、歩行者が多く通行している黒川踏切において、安全対策として、歩行空間を確保するための拡幅工事を実施するものでございます。なお、ＪＲ東日本とは、令和４年10月に施行協定書を締結しており、令和５年度から２年間で拡幅工事を実施する予定となっております。　その下、事業番号10地籍調査事業経費でございます。　節12委託料、地籍調査業務委託料については、公図と現地が一致しない地区のうち、三沢五丁目地区において、令和元年度から地籍調査を実施しているものでございます。令和５年度も引き続き、未着手である隣接街区において、測量等の調査を委託するものです。　次ページ、368、369ページをお開き願います。　説明欄最上段、目３の街路事業費、事業番号２都市計画道路３・４・24号線整備経費、説明欄、節14工事請負費でございます。　都市計画道路３・４・24号線につきましては、財政非常事態宣言を踏まえ、令和２年度より主要工事は休止しているところでございますが、道路築造に当たり、民地側の土留め等が必要なことから、擁壁等整備工事を実施するものでございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 580 ◯委員長（田原　茂君）　　環境共生部長。 581 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　同ページ中段、目５の下水道費、右説明欄１下水道事業経費です。　12委託料につきましては、雨水管流末に位置する多摩川２か所、浅川８か所の排水樋管の維持管理及び点検操作に関する委託料、２件合わせて130万1,000円です。　次に、その下18負担金、補助及び交付金９億5,172万9,000円は、下水道事業会計への繰出金です。　下水道事業会計負担金２億8,207万9,000円は、雨水関連の費用の増などにより、対前年度比53.1％増、額にして9,784万9,000円の増です。　下水道事業会計補助金６億6,965万円は、繰り出し基準の算定方法適正化などにより、対前年度比8.8％増、額にして5,445万3,000円の増となります。　その下、23投資及び出資金も、下水道事業会計への繰出金になります。　下水道事業会計出資金3,709万5,000円は、下水道特別会計の企業債償還金の減などにより、対前年度比91.6％の減、額にして４億981万6,000円の減となっております。　下水道事業会計への繰出金は、18負担金、補助及び交付金と、23投資及び出資金の合計で、対前年度比20.6％減、額にして２億5,751万4,000円の減となっております。　恐れ入ります、少し進んで、372、373ページをお開きください。　目７公園整備費、右説明欄中段、１公園整備経費、（１）急傾斜地崩壊対策事業経費、18負担金、補助及び交付金です。　平山六丁目地区急傾斜地崩壊対策事業負担金2,550万円、令和４年度比800万円の増でございます。　この事業は、東京都が実施する平山六丁目急傾斜地崩壊対策事業に、市が事業費の10分の１を負担するもので、令和４年度に引き続き、擁壁増築工事を実施するものです。　その下、（２）旭が丘中央公園整備事業経費、14工事請負費、園内灯整備工事126万5,000円でございます。　旭が丘中央公園内にある、旭が丘地区センターの情報交換会において要望の出ていた園内灯について、地区センターと北東側出入口との間、約120メートルの区間に、園内灯５基を整備するものでございます。　私からは以上です。 582 ◯委員長（田原　茂君）　　総務部長。 583 ◯総務部長（竹村　朗君）　　376、377ページをお開き願います。項５住宅費、目１住宅管理費でございます。　説明欄最下段、４市営住宅整備経費は、市営住宅の長寿命化を図るため、日野市市営住宅長寿命化計画に基づき、改修工事等を実施してございます。令和５年度は、川原付団地市営住宅３号棟の屋根・外壁等改修工事を予定してございます。　また、日野市営住宅長寿命化計画が令和５年度をもって終了となることから、既存住宅の劣化状況等の調査も含めた、長寿命化計画の改定業務を委託するものでございます。　私からは、一旦、以上でございます。 584 ◯委員長（田原　茂君）　　まちづくり部長。

585 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　次ページ、378、379ページをお開き願います。説明欄中段、事業番号３空き家等対策経費でございます。　節12委託料、まちと空き家の学校運営業務委託料については、空き家所有者や市民が空き家活用に関する講座や地域での実践を通して空き家への関心を深め、空き家を活用した地域活動を推進するため、まちと空き家の学校の運営を行うものでございますが、３年目となる令和５年度についても、運営に係る業務について委託するものです。　土木費については以上でございます。 586 ◯委員長（田原　茂君）　　総務部長。 587 ◯総務部長（竹村　朗君）　　恐れ入ります、382、383ページをお開き願います。款９消防費でございます。　消防費につきましては、総額で22億4,854万2,000円、令和４年度比１億5,907万円ほどの減、比率にして6.6％の減となってございます。　恐れ入りますが、392、393ページをお開きください。　右説明欄上段、８防災情報センター整備経費、節12委託料、非常用発電機更新工事設計業務委託料792万円でございます。　こちらは、設置してから30年を経過する防災情報センターの非常用発電機を更新するに当たり、機種選定も含め、工事設計を委託するものでございます。　農業費、商工費、土木費、消防費の御説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 588 ◯委員長（田原　茂君）　　これより質疑に入ります。奥住委員。 589 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございます。　私からは、都合で４件、質問を差し上げたいと思います。　１点目は、339ページ、まちおこしイベント事業経費。２点目でございます。351ページ、道路維持費、道路維持経費に関して。３点目、353ページ、道路新設改良費、ストック等更新事業経費に関してです。最後に４点目、363ページ、委託料の２項目め、ナラ枯れ被害に関して、合わせて４問、質問させていただきたいと思います。　まずは、339ページ、まちおこしイベント事業経費に関してであります。　例年どおり、日野市の関わる補助金を差し上げている四つですね、四つのお祭りへの補助金が、各種選出されていると思うんですけれども、取り立てて、新選組まつり、このコロナを経験した後に、大きなイベントとして、日野市が関わる大きな、大イベントではないかなということで、まずはここの件で質問を差し上げたいと思うんですけれども、大きく、今、実行委員会の皆さんで、この新選組まつりを新たに計画をし直して、対応しようというところで、今、準備をされているところだと思うんですけれども、お聞きするところによると、高幡会場、それから日野の会場ということで、２日間分けて、地域の人たち、来てくれたお客さんたちに、なるべく、地域の中でお買物、飲食をしてもらおうという仕立てだと思うんですけれども、その準備状況について、少し伺わせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 590 ◯委員長（田原　茂君）　　産業振興課主幹。 591 ◯産業振興課主幹（綿貫真二君）　　ひの新選組まつり、飲食店等についての御質問でございます。　ひの新選組まつりは、実行委員会において、祭りの内容について、協議、決定されております。その実行委員会では、ひの新選組まつりを今年の５月に行うことから、備品や人の確保などの準備のため、逆算し、昨年の夏以降、協議を進めてまいりました。協議を開始した昨年の９月中旬には、東京都の１日のコロナ感染者数が１万人を超えていました。また、年末年始の頃には、１日の感染者数が２万人を超えている日も見られるような、そんな社会状況の中、実行委員会では、まず、開催するか、しないか、開催した場合の内容についてどうするか、協議をしてきたところでございます。開催する、しないの決断の日が迫り、最終的には、コロナ感染症拡大防止対策を強化し、コロナ禍でも開催できるような工夫をして開催すると、実行委員会で判断され、その後も協議を続けてきたところです。　そこで、密や接触、飛沫を避けるため、まず、飲食ブースの設置を見送ることが決定されました。その代わり、祭りに来た方々は、コロナでダメージを受けてしまった地元の飲食店において、ぜひ、食べて飲んで、祭りを楽しんでいただきたいという考えに至りました。　祭りに来た方々が店を探す際に、参考にしてもらうため、高幡地域、日野宿地域の飲食店のマップを実行委員会で作成する予定です。「まつりに来た」と店で申告していただくと、何らかのサービスを受けられるような、そんな特典の協力も、同時に、現在、商工会などを通じて、飲食店にお願いをしているところでございます。　地域でまつりを盛り上げ、コロナ感染防止等、コロナ禍のダメージの回復に、少しでも貢献できたらと考えているところです。　その他、今年開催される祭りやイベントについては、この、ひの新選組まつりの開催を境に、本格的に再開していくものと考えております。　以上でございます。 592 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 593 ◯委員（奥住匡人君）　　飲食ブースがまあやらないよというようなことを、コロナが発生した、大きく拡大していたときはそういうふうに考えた。今、まあ、だんだんだんだんコロナが下火になってきていて、マスクもつけないでいいし、（発言する者多数あり）これからまちへ出かけようというような、今、雰囲気の中で、来てくれると思うんですけれども、５月は、もう大分暖かくなりますし、大分、人も出て、にぎわって、高幡のお不動さんの国宝まつりなんかも開催されるように聞いていますので、だんだんだんだん、こう、地域的に盛り上がってくるのかな。それには、この新選組は、まず皮切りに、大きなイベント、大変、エポックメーキングなところなんじゃないかなというふうに思っていまして。飲食店の皆さんに、ぜひ御協力をいただいて、高幡会場なり、石田会場なり、日野駅周辺であったり、お店をどんどん活用していただいてですね、お客様に御利用いただきたいというのが、この補助金を支出している、行政から支出しているわけですから、やっぱり市内の事業者がそれを使って、利活用して、活性化していただきたいというのが本分だと思いますので、そのような依頼をしていただきたいのと、私、先日都内のほうに少しお出かけさせていただいたら、（発言する者多数あり）大勢の外国人さんが、もう、もう既に、都内のほうは、もう歩き回っていて。高幡さんもそうなんですけども、大分来られている現状を見て、ネットで拝見しますと、2023年度は4.96兆円にも上がるインバウンド効果があるんじゃないかと。もう、コロナの前をさらに超えて、まあ、外国人をはじめ、多くの皆さんが、東京へ、日本や、そして日野市へという形で来られるお客さんもお見かけすると思うので、ぜひ、この新選組まつりを捉えてですね、このインバウンド対策、以前には、新宿の都庁に、観光ブース等のあるところに、チラシやいろんなグッズも置いてもらったり、成田や羽田や、空港でも、日野市というのはこういうイベントがあるまちなんですよと、シティーセールスをしたと思うんですけれども、そういうような取組について、どのように捉えられているのかお聞きしたいと思います。お願いします。 594 ◯委員長（田原　茂君）　　産業振興課主幹。 595 ◯産業振興課主幹（綿貫真二君）　　外国人の方がたくさん日本に来られているということで、外国人の方に対する援助、それからＰＲ等についての御質問でございます。　外国の方々への情報発信についてでございます。まず、ネットで、日野市、観光、新選組などと検索すると、最初に目につくのは日野市観光協会のホームページじゃないかと思います。その中に、ひの新選組まつりの特設ページが展開されております。その観光協会のホームページには、言語の切替え機能がついております。英語、中国語、韓国語などに変換して、閲覧ができるように対応しております。　日野市のホームページにおいては、新選組に関連する項目の人物、あと、施設などの説明項目を英訳して掲載しているページがございます。市政情報の「キーワードで分かる日野」をクリックしていただいて、カテゴリー一覧が表示されます。そこに掲載されている、新選組にまつわる人物、施設、イベントなどについて、英語での閲覧が可能となっております。　そのほか、外部のサイトで、多言語観光サイトＧｕｉｄｏｏｒは、こちらのほうにですね、日野市の観光情報が掲載されております。こちらは、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語など多くの言語に対応しており、問合せの際にはこちらも御案内しております。　今後も引き続き、外国の方々への日野市のＰＲや日野の新選組まつりなどの紹介の仕方について、よりよい対応をしていけるように努めてまいります。　それから、日野市やひの新選組まつりを広く一般にＰＲすることに関してでございます。東京都庁の第一庁舎の１階に、都内の自治体の案内をしている東京観光情報センター、こちらがあります。こちらに日野市の特設展示ブース設置の予約は既に済んでおり、５月１日から５月15日まで開設いたします。あと、立川にあるエキュート、こちらの３階の東京観光情報センター多摩、こちらにおいてもですね、５月１日から５月31日まで、日野市の特設ブースを設置いたします。そのほかですね、ツイッターとかＬＩＮＥ、こちらを利用して、情報提供を行ってまいります。　以上でございます。 596 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 597 ◯委員（奥住匡人君）　　ＰＲの部分に関しては、既に準備が進められていて、より多くの皆さんに発信をできる状況にあるのかなというふうにお聞きをしたんですけれども、やはりソフトだったり、やっぱり日野でどれくらいお客様をお迎えできるか、来たときに、楽しかったね、楽しめたねということでないと、次にもつながっていきませんし、まあ、そこが一番肝かなというふうに思っていますので、できるだけ、インバウンドの方にＰＲをしていただきながらも、地元でしっかりとした準備を進めていただきたい、そのように思う次第でございます。この質問はこれで終わります。　351ページ、土木費の中の道路の件に関して質問を差し上げたいと思います。節の14工事請負費、生活道路舗装補修緊急対策工事に関してであります。　先ほど部長からも説明ありましたけれども、令和４年から始まった新事業という形の中で、緊急対応という形の中で、去年、今年と来年度、新年度、５年度という形の中の対応かなと思います。この事業に対して、何をやるのか、御説明をいただきたいと思います。お願いします。 598 ◯委員長（田原　茂君）　　道路課長。 599 ◯道路課長（浅川浩二君）　　生活道路舗装補修緊急対策工事についてでございます。　この工事なんですが、道路舗装補修工事のうち、幹線道路や主要な道路ではない生活道路に関して、昨年、令和４年度に引き続きまして、緊急的に舗装工事を行うものでございます。　令和５年度につきましては、先ほど部長の説明にもございましたけども、施工箇所数としましては９か所、面積でいいますと4,300平方メートル、延長は約900メートルを予定しております。　施工箇所についてなんですが、市民の皆様からいろいろ御要望いただいております。そのうち、まだやっぱり、まだ対応し切れていないというようなところがございます。それが９か所ございますので、そこを抽出させていただいてはおります。ただ、現場を確認させていただきますと、ほかの路線で、もっとですね、劣化の著しい箇所というものがございます。したがいまして、市民の皆様からの要望は尊重しつつも、施工箇所につきましては、柔軟に対応していきたいなと考えております。　いずれにしましても、現場を再確認、また再精査させていただいて、判断させていただければなと考えております。　以上です。（「よし」と呼ぶ者あり） 600 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 601 ◯委員（奥住匡人君）　　関連で、同じ道路項目で、もう１点質問を差し上げたいと思います。353ページの５道路ストック等更新事業経費の中の14番工事請負費、道路ストック等設置工事というのがございます。　この事業に関しても、どういったことをやるのか、何か所ぐらいあとあるのか、御説明いただければと思います。 602 ◯委員長（田原　茂君）　　道路課長。 603 ◯道路課長（浅川浩二君）　　道路ストック等設置工事についてでございます。　まず、道路ストックとはということを、ちょっと説明させていただければなと思います。　この道路ストックとは、道路の排水設備、側溝とかですね、あと、街路灯ですとかトンネル、あと、橋梁など、そういう道路の構造物のことを、道路ストックと言っております。　で、この予算なんですけども、道路舗装のほかにですね、例えば、側溝の新設、あと、修繕、あと、転落防止工事など、道路構造物に係る工事に対する科目になっております。令和５年度につきましては、先ほど、お手元に、道路課で配付させていただいた主要な事業箇所図、Ａ３判を、ちょっと一緒に御覧いただければなと思います。　この図面の右側、番号でいうと７番、それと図面の中央の下になります番号８番、この二つが該当します。　まず、７番のほうなんですけども、市道幹線II－４号線とII－５号線と言います。ここは、百草園駅前の郵便局、その前の道路になります。この道路なんですけども、舗装の劣化が非常に著しくてですね、雨水の際には水たまりも発生しているというような状況になっております。道路の側溝の改修などが、どうしても、やっぱり必要な道路になっております。ですので、この工事につきましては道路の舗装補修と、側溝の新設と改修を行うように考えております。数量的に申し上げますと、延長で約430メートル、舗装面積は2,025平米になります。　続きまして、番号の８番のほうです。これはですね、市道のＬ２号線、平山の四丁目と南平六丁目の境になります。都営平山アパートの駐車場というのがあるんですけども、そこに隣接している道路になります。この道路はですね、並行して水路がございます。この水路が、幅が約1.5メートル、深さが約1.2から1.5メートルございます。当然、この水路が深いものですから、水路への転落を防止するために、柵を設置する工事を考えております。この周辺なんですけども、大規模な宅地開発が進みまして、小さなお子様、そういう方が通行しているのが散見されます。ですので、この転落防止柵を設置して安全を確保すると、そういうものでございます。数量なんですけども、柵の高さが約1.1メートル、延長は約100メートルを予定しております。　以上です。 604 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 605 ◯委員（奥住匡人君）　　道路の舗装補修に関しては、地元から、高い高い要望も、毎年毎年いただいておりますし、緊急という形の中で、今年度、そして、来年度、こうやって、まあ、事業を残していただけましたので、引き続き、地元の要望に対応すべく、しっかり対応していただきたいと期待しております。よろしくお願いいたします。（「誰が自民党かと」と呼ぶ者あり）　それでは、次に、363ページ、（「そんな質問していいの」と呼ぶ者あり）私がしゃべっていますんで、少し黙っていただけますか。（発言する者あり）363ページ、ナラ枯れ被害枯損木処理業務委託に関して、伺わせていただきたいと思います。　令和３年度、４年度は、補正でナラ枯れの対応がされてきましたけれども、新年度は、ナラ枯れの対応という形の中で、当初から言われて、掲げられた事業だと思っております。令和４年度の実績、それから令和５年度への取組、両方併せて御説明いただけますでしょうか。お願いいたします。 606 ◯委員長（田原　茂君）　　緑と清流課長。 607 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　ナラ枯れ被害枯損木処理業務委託についてでございます。こちら、市が管理している緑地などの、ナラ枯れしてしまった樹木を伐採処理するものでございます。　まず、令和４年度の実績でございますが、71本の枯損木を処理いたしました。エリア別の内訳で申しますと、百草、倉沢エリアが６本、程久保、三沢エリアが21本、南平エリアが14本、平山エリアが７本、多摩平、豊田、東豊田エリアが17本、その他のエリアとして６本、合計71本でございます。　続きまして、令和５年度につきましては、60本の枯損木処理を見込みまして、予算計上させていただいております。　エリアで申しますと、百草、倉沢エリアが20本、程久保、三沢エリアが10本、南平エリアが５本、平山エリアが10本、多摩平、豊田、東豊田エリアが10本、その他のエリアで５本というふうに見積もっております。　この業務委託を通じまして、枯損木の倒木などによる被害防止に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 608 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 609 ◯委員（奥住匡人君）　　このナラ枯れ対策に関しては、当初、枯れた木が、ナラ枯れの木が発生し出して、どう対応しようかなということで、近隣、特に多摩市さんなんかの先例なんかの話も受けて、日野市が令和４年度から実績をつくっていただいてという形になってきていると思います。令和３年度からですか。やってきていると思います。まあ、新年度に関しては、人が往来する道路に隣接されたりとかするところが、令和４年度の対応ではなかったのかなというふうに思うんですけれども、令和５年度の対応は、主にどういうふうなところの対応というかを考えられているのか、御説明をいただきたいと思います。 610 ◯委員長（田原　茂君）　　緑と清流課長。 611 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　令和５年度の対応といたしましては、令和３年度、４年度で対応し切れなかった、残ってしまっている部分が一つと、あと、令和３年、４年につきましては、道路ですとか宅地に近いエリア、要は、倒木しますと被害が出そうなエリアというところを優先して実施してまいりましたので、令和５年度につきましては、優先度としては、その次にあったものというようなところを対応してまいります。　以上でございます。 612 ◯委員長（田原　茂君）　　奥住委員。 613 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございます。　令和４年度に対応できなかったところを、令和５年度は対応していただけるという形なんですけれども、このナラ枯れ被害は、空気中を飛来する動きでございますので、これから新年度に関して、どのぐらい対応すべきかというのは、これからのことの、未知な部分もありますので、まあ、令和５年度になって、春夏ということの季節を踏まえた中で、順次、ナラ枯れの被害も確認しながら、次の対応もしっかり行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 614 ◯委員長（田原　茂君）　　緑と清流課長。 615 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　令和５年度につきましても、市内の緑地の状況を見ながらですね、まだ、被害、完全に収束というふうには見てとれませんものですから、その辺も現場状況をしっかり確認しながら、必要な対策を取ってまいりたいと思います。　以上です。 616 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 617 ◯委員（峯岸弘行君）　　私のほうは、商工費で２点。 618 ◯委員長（田原　茂君）　　ページは。 619 ◯委員（峯岸弘行君）　　はい、言いますね。はい。　まず、１点目は、339ページ、奥住委員も触れられました、ひの新選組まつり補助金について。２点目は、新選組ふるさと歴史館運営経費ですね。 620 ◯委員長（田原　茂君）　　何ページ。 621 ◯委員（峯岸弘行君）　　同じページです。　続きまして、343ページの節６新選組のふるさと歴史館分館日野宿本陣施設整備経費の、12委託料、日野宿本陣建造物調査業務委託料について。　続きまして、367ページ、都市計画総務費、８交通網整備支援経費のうちの、負担金、補助及び交付金の高幡不動駅前バスベイ設置工事負担金と、市内連絡バス運行補助金と、丘陵地ワゴンタクシー運行補助金について。最後に、同じページの下段、９鉄道関連施設安全対策事業経費の委託料、黒川踏切拡幅業務委託料について、順次、質問していきたいと思います。　ひの新選組まつり、３年ぶりに、コロナ前と同じ規模でというふうに期待をしているところでございます。　まず、この予算、先ほどの御説明によりますと、警備費でありますとか、経費がね、今までよりもかかっているということは、理解をしております。ひの新選組まつりについては、第１回目から私も携わっておりますけれども、今年は、高幡不動では日曜日にパレードをしないというようなことに、予定になっているようでございます。その、高幡不動でパレードをやらないという理由について、一つ、教えてもらいたいと思います。 622 ◯委員長（田原　茂君）　　産業振興課主幹。 623 ◯産業振興課主幹（綿貫真二君）　　５月13日、土曜日、高幡地域でパレードを行わないというような決定がされたことについてでございます。　今回ですね、先ほども私、答弁させていただきました。コロナの関係でですね、高幡地域、あるいは日野宿地域というふうに、ちょっとはっきり分けさせていただいて、で、第22回のときですかね、バスで、高幡から石田の地域に行ったり、万願寺の地域に行ったり、また、そちらのほうから高幡に戻ったりとか、移動があったりして、バスの関係の中で密になってしまうとか、そういったことがありまして、コロナ禍で開催するには、そこを、バス代も当然発生しますので、ちょっと削除したほうがいいんじゃないかという、実行委員会のほうで意見が出ました。　あと、隊士たちがですね、移動する際にですね、移動する時間、拘束する時間がちょっと多くてですね、祭りをちょっと楽しめないなというような意見があったそうでございます。隊士同士で触れ合う時間とか、あと、隊士と新選組ファンが触れ合う時間とか、そういうことを少し多くしたほうがいいんじゃないかということで、はっきり、ちょっと線を引かしていただいたという、実行委員会の判断になります。　以上でございます。 624 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 625 ◯委員（峯岸弘行君）　　土方歳三没後150年のときには、土方歳三でシティーセールスをね、前面に打ち出したわけですけども。土方歳三の菩提寺は高幡不動尊であり、これまでですね、大日堂の前で出陣式をやり、銅像の前で法楽をやり、それからパレードがスタートして、日野宿本陣へと。で、帰ってきて、高幡不動尊で刀を差した隊士たちが記念写真を撮ったりして、で、和気あいあいと解散していくという。こういう流れは、毎年、こう、光景を見ていたわけですけど、今回は、一切、高幡不動には新選組の隊士は来ないということなんで、ぜひ、お願いしたいことはですね、パレードに参加された方に、アンケート調査をね、ぜひやっていただきたいと。あの、今年やった形がよかったという声が多ければ、これは、そのほうがいいんでしょうし、やはり、ぜひ、全パレード参加者にアンケート調査をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　それからですね、新選組のふるさと歴史館ですけども、コロナの関係で、非常に人気があった新選組隊士の衣装をですね、貸し出して、和泉守兼定とかを、刀を差して、バックに、日野宿本陣、入ると、エントランスに、あのね、旧前川邸の写真があったりするわけですけど。そういう衣装貸出しすることに対しては、５月、第２類から第５類にコロナも移るということなんですけども、この辺の、衣装貸出しサービスというんですかね、刀も含めて、これはどうなる見込みでしょうか。 626 ◯委員長（田原　茂君）　　ふるさと文化財課長。 627 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君）　　新選組のふるさと歴史館では、いわゆるコスプレコーナーと称しまして、新選組の隊士の衣装を着て記念写真を撮るというコーナー、それから、天然理心流体験ということで、木刀を持つコーナーと、二つ体験コーナーがございます。

　このうち、木刀につきましては、もうこれは、消毒さえすればですね、もう体験はできるのかなということで、復活をしておりますと、いたしますと。今日から復活をしているというところでございます。　それからもう一つ、体験の着つけのコーナーなんですけれども、こちらは、羽織を羽織るだけではなくてですね、いわゆる、着物、はかまをつけるというところがございまして、着つけの部分というのは、どうしても介助が必要になってくるという部分がございます。この点で、まだちょっと早いかなという部分がございますので、例えば、羽織を羽織るだけとか、そういったような形で、４月からですね、目安にですね、ちょっと試験的に重ねながら、５月の新選組まつりを迎えるという形で進めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。　以上でございます。 628 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 629 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございます。　ぜひ、あの、はっぴを貸したときには、刀もぜひ貸していただいてね、よろしくお願いしたいと思います。これは結構でございます。　367ページ、８交通網整備支援経費の負担金、補助及び交付金の、高幡不動駅前バスベイ設置工事負担金ですけども、これは京王バスが新しいバス停をつくるということで、まあ、日野市もその一部を出すということなんですけど、以前、一般質問では、なるべく京王さんに払っていただいて、市の負担がない形でお願いしたいとお願いしていましたけど、300万円計上されております。総工事費のうちのどのぐらいの割合を、日野市が負担されているんでしょうか。 630 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 631 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　今回増設するバス停につきましてはですね、路線バスのバス停ということになるんですけれども、その結果、ミニバスのバス停も単独で設置するというか、設けることができるということがございますので、また、ロータリー内の安全性の向上を図るということで、バスベイを設置するということもございますので、現在、工事費の予定の２分の１まで市が負担をするということで、協議をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 632 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 633 ◯委員（峯岸弘行君）　　市のミニバスも担っていただいている京王バスさんなんで、やはり２分の１は出さなきゃいけないということなんでしょうけども。分かりました。　続きまして、市内連絡バス運行補助金についてでございますけども、既に先ほど御報告もありましたが、報告いただいていますけども、京王バス、立、立川の立ですね、立66路線の運行が終了してしまうということを踏まえてお聞きしたいと思います。　今月３月６日に、京王バスは、立川駅から日野駅、及び立川駅から高幡不動駅系統の運行を、土曜日午前中の１往復を除き、３月31日をもって終了することを発表したということであります。その原因として、利用者の減少が続いていることなどについてはお聞きしているところですけども、終了に至った具体的な背景、状況についてお伺いします。 634 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 635 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　どのような経緯、背景で、実質廃止になったかというところでございます。　コロナ禍以降ですね、バス利用は、一時、７割程度まで減少しております。京王バスのほうではですね、バス利用がいずれ戻ることを前提としまして、深夜時間帯など、極端に利用がなくなってしまった便を除きまして、減便などのバス路線の効率化施策を行わず、バス利用の回復を待つこととしておりました。しかしながら、コロナから３年が経過し、社会はですね、新たな生活様式として固まりつつある中でですね、バス利用はコロナ前の８割程度までしか回復せず、回復が頭打ちとなっているのが現状でございます。　もともと、バス事業の利益率は、コロナ前であっても１割に満たないため、バス利用の回復が、少なくともコロナ前の９割程度まで回復しなければ、事業が立ち行かない事態となるというふうにお聞きしております。現状８割程度までしか回復しないのであれば、このまま同じ形態で事業の運営を続けても、立ち行かなくなることとなるということでございます。　立川線につきましては、高幡不動、日野、立川を結ぶ路線ですが、並走する多摩都市モノレールが多摩センターに延伸する前から、路線単体で億単位の赤字を計上しておったということでございます。2000年にモノレール延伸後はさらに悪化しており、2002年に京王のバス事業は、社員の給与を削減する大きな痛みを伴う効率化施策を行いましたが、それでも、現在に至るまで、千万単位の赤字を計上し続けている状況でございます。　京王に聞きますと、記録が残っている1998年以降、25年間で約10億円以上の累積赤字を計上しているところでございます。　こうした背景から、立川線については維持していくことが困難と判断され、残念ながら、実質廃止を決断していた、そんなような経緯でございます。　以上でございます。 636 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 637 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。状況については確認させていただきました。　しかし、今回この路線の運行が終了してしまうということに対し、日野市の東部地域である万願荘地域や、日野第四小学校周辺地域、また、日野本町地域にお住まいの、特に高齢者の方から、日野駅方面への足がなくなってしまうなど、多くの不安の声もいただいているところであります。（発言する者あり）　さらに、この路線は、市民の森ふれあいホールといった主要拠点や、モノレール甲州街道駅付近を通る路線でもあります。今後、土曜日午前中の１往復のみ運行ということで、バス停はそのまま残ると聞いております。そうであるならば、今後、比較的近くを通る市内路線ルートを変更など、ミニバスの運行でカバーすることを検討できないでしょうか。市のお考えを伺います。 638 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 639 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　立川線がですね、実質廃止となり、日野市内に新たな交通課題が出てきたということで、そういうような認識をしておるところでございます。　今後につきましては、日野市ミニバス、今、委員のほうからもおっしゃられていたような、ミニバスについてですね、再編を含めて、課題解決に向けて、事業者である京王バスとですね、連携、情報共有をしながらですね、取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 640 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 641 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。ぜひ、御検討よろしくお願いいたします。　続きまして、同ページ下段の丘陵地ワゴンタクシー運行補助金については、以前から土日の試験運行について提案をさせていただいておりまして、コロナもここで収束する見込みとなっておりますけども、この点について御所見をお願いします。 642 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 643 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　令和５年の１月26日に開催した交通会議にもですね、令和４年度12月までの利用状況を報告しているところでございます。　コロナ前の令和元年度と比較しまして、明星ルート、平山ルート共にですね、約76％と、依然として回復までに至っていない状況でございます。引き続き今後の利用者の動向について注視していきまして、交通会議に諮りながら、実施時期を見定めていきたいと考えております。　以上でございます。 644 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 645 ◯委員（峯岸弘行君）　　分かりました。　月曜から金曜までの乗降客数がね、コロナ前の数字に戻ってきたら、また試験運行をやっていただけるというふうに理解をいたしました。　続きまして、９の鉄道関連施設安全対策事業経費の委託料、黒川踏切拡幅業務委託料ですけども、黒川踏切の拡幅については、公明党として、10年以上前から安全対策として要望を続けてまいりました。やっと予算をつけ、工事を始めていただけることに、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。　そこで、２点伺いたいと思います。まず１点目は、記者会見資料に、実施する内容として、令和４年10月31日、踏切を全幅員６メートルまで拡幅し、２メートル以上の歩行空間を確保する内容でＪＲと拡幅工事の施行協定を締結、令和５年度工事着手、令和６年度末完成予定、今年度3,672万円の予算で行われる事業内容について、御説明をいただきたいと思います。また、完成後の踏切はどのような形の踏切になるのかも教えてください。 646 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 647 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　令和５年度のですね、主な工種につきましては、保線、線路関係の工事、信号関係の工事、通信関係の工事を予定しております。鉄道敷内の工事となるため、原則夜間工事となって、作業時間が限られるということで、２か年にわたる事業というふうになっております。　また、令和６年度の工事につきましても、令和５年度から継続工事となりまして、保線、線路関係の工事と、信号関係の工事を行う予定となっておりまして、令和６年度末に完成する予定となっております。　完成後の整備イメージなんですけれども、現在、踏切は３メートルの幅となっております。改良後は、西側、豊田駅側になるんですけども、約３メートルほど拡幅しまして、歩行空間を２メートル以上確保していく予定となっております。歩道と車道はですね、落輪防止する止めの石で、物理的に分離するということで、今、計画をしているところでございます。　以上でございます。 648 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 649 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございます。工事が着実に進められ、完了できるよう、よろしくお願いしたいと思います。　２点目は、この踏切は通学路であり、また、寺坂からつながる踏切です。学校関係者、地元の豊田南、東豊田の地域住民への説明、報告など行われているのか、教えてください。 650 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 651 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　現在、周辺の自治会と、関係する団体も含めまして、説明を行っているところでございます。　また、工事の実施につきましては、４月１日の広報に掲載する予定となっております。　今後としましては、黒川踏切が通学路となっていることから、完成後の利用方法等の説明を、周辺自治会等、また小学校等にもですね、にも調整しまして、実施していきたいと考えております。あわせて、完成後につきましても、広報で広く周知をしていく予定となっております。　以上でございます。 652 ◯委員長（田原　茂君）　　峯岸委員。 653 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　今、御答弁にありましたとおり、踏切工事が完了後、市民が安全に利用していただけるように、広報などで周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。　以上です。 654 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 655 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　私は２点伺いたいと思います。367ページの地籍調査事業経費と395ページの特殊地下壕対策工事について伺いたいと思います。　最初に、367ページの地籍調査の事業経費について伺います。　まず、地籍調査というのが、概略でいいので、どういうことなのかということと、その事業の目的と、また、これを行う際の財源について、まとめてお伺いします。 656 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 657 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　地籍調査事業についてでございます。　地籍調査事業は、現況と公図のずれが発生している地区におきまして、改めて現地を測量し、地権者立会いの下、確認することで、正しい筆形状を把握し、公図の修正などを行う事業で、これを実施することで、災害発生時に土砂崩れなどが発生した場合でも、測量成果を基に、各街区の形状を復元できるようになるということでございます。　目的や効果につきましては、この事業を実施することで、固定資産税の徴収適正化、また道路、水路等公共施設管理の適正化、また災害復旧復興事業の迅速化、土地取引の円滑化、登記手続の簡素化などが図られるものとなっております。　最後に、財源につきましてはですね、国費が２分の１、都費が４分の１という補助がございます。なので、市の負担としましては４分の１となります。なお、市の負担となる４分の１の費用につきましても、特別交付税の対象となり、負担が軽減されます。　以上でございます。 658 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 659 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　今、財源をお伺いしたんですけれども、なお、その、住民の方々は、費用負担をする等々のことは起きないんですよね。 660 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 661 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　立会い等の負担はありますけれども、費用面では負担をするものではございません。　以上でございます。 662 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 663 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　そうしますと、市が、この地域はこれをもう早めにやったほうがいいというふうに計画した地域については、そこからやっていって、住民の方も費用負担もなく、それを理解して、市とともに、正確な地籍図、まあ、地図ですよね、言わば。それを作っていくという作業かと思います。　それで、私、なぜこれを今回伺ったかと申しますと、実際に地籍調査を行われないままに、古い公図のままに、個人同士で土地を売買して、それでですね、要は、境界が不明確なままに時間が経過してしまって、それで、実際の土地の所有よりも数字が多く登記されてしまっていたというケースで、固定資産税を多く払い続けていたという方がおられたんですね。それで、まあ、どこかでこの更正しないといけないということで、そのタイミングを考えていて、どうしたもんでしょうかと。昭和40年ぐらいに、親御さんの時代に入手されて、何年でしょう。40年、50年以上ですね。まあ、でも、こうした、例えば地籍を正確にするなんて、不動産などがね、不動産屋さんなどが絡んでいれば、そうしたこともあったんでしょうけれども、50年以上前のことで、そうした知識もないままに、しかし、あるときそのことが分かったということで、それで、今回は御自身が測量していただいて、それを更正するということになったんですが、こうした方はもちろん、御自身で、この正しい数値にするための費用を、御自身で負担するしか、これの場合はないということですよね。 664 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 665 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　地籍調査という事業をやればですね、市のほうが、全、そこの予定している区域については、市の負担でやっていくんですけども、ほかの、個々のものにつきましては、個人の負担でですね、特に、土地を取引したり、分筆をしたりというところでありますと、やはり、その筆を、ちゃんと境界を確定してではないと取引ができないという現状がございますので、個人の負担でやっていただくことになるということでございます。　以上でございます。 666 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 667 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　そうしますと、今後の日野市として計画というのは、持っているんでしょうかね。 668 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 669 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　今後の事業計画のことについて御質問いただきました。　現在ですね、三沢五丁目のほうでこの事業を実施しているところでございます。ここの三沢五丁目につきましては、令和７年度に事業が完了するということで、あと、３か年かけて終わるということで、予定をしているところでございます。残り３か年となりますので、次の事業区域というか、新たな地籍調査を実施する区域についてはですね、検討し始める時期かなということでございますので、随時検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 670 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 671 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　私、改めて、今回、この地籍調査ということを学ばせていただいて、非常に重要な、地味なように見えますけれども、これ、公共以外にはできないことですので、本当に、それと住民の方と、直接ね、非常にデリケートなことをやり取りするということで、まさに、本当に大事なことだし、理解しなきゃいけないなというふうに思ったところです。　それで、ですから、この地籍調査を急いでするというか、促進ということは、課題としてないのかなと。促進する場合の財源なんかもあるんですけれども、この促進するということを考えなくていいのかなというふうに思ったんですけど、それはいかがなんでしょうか。 672 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 673 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　財政負担というところもございます。あとは、１年ごとのですね、作業量というところもございます。測量した後に、閲覧作業というところも、閲覧という工程もございますので、まあ、急いでも、適正な規模というものがあるというところでございます。　現在行っている区域につきましても、できるだけ早く終わるように、担当課としては努力しているところでございます。　以上でございます。 674 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 675 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。本当に地味──地味というと失礼ですけれども、本当に重要な仕事だと思いますので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。　じゃあ、次の質問に移ります。395ページの特殊地下壕対策工事についてお伺いしたいと思います。　これは毎年、市が１割負担することになっていて、９割負担で国の補助で行われている工事ですけれども、これがですね、今年、工事費は4,500万円ついているんですが、これがどの部分で、どのぐらいの工事が何メートル行われるのかということを教えていただけますでしょうか。 676 ◯委員長（田原　茂君）　　防災安全課長。 677 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　令和５年度の特殊地下ごうの工事、どこにどれだけ使われるかということでございますが、まず、令和４年度の工事について、簡単に御説明をさせていただければと考えております。

　　令和４年度の工事につきましては、近くの警察署用地のボーリングデータや、開発等検討されている民間土地所有者の調査結果なども出てきましてですね、実際にですね、この資料等を確認するのに時間を要したことから、令和４年12月の議会で、今年度の予算について、繰越しを行わさせていただいているところでございます。　それを踏まえた上でですね、令和４年度、繰越しをさせていただいた工事についてですね、令和３年から続いている延長部分について、30メートル、さらに、令和５年度、今回、予算をお願いさせていただいているもので25メートル、トータルで55メートルを埋め戻す予定でいるところでございます。　以上でございます。 678 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 679 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　私、この特殊地下ごうについて、この間、何回か質問をさせていただいていますが、トータル４キロメートル、4,000メートル設計されたのではという資料があって、それも実際の地図があるわけではないので、4,000メートル分の地図が、どこに掘ってあるということが分かるわけではないですけど、おおよそ3,000メートルは掘られたんじゃないかというふうに言われている話なんですが。これまでで、今年、55メートル埋め戻しができるであろうということなんですけれども、今年じゃ、ごめんなさいね。新年度ですね。ですけれども、トータルでこれ、何メートル、令和５年度埋め戻したとして、トータルで何メートル埋め戻した状態になるのかということをお伺いできますでしょうか。 680 ◯委員長（田原　茂君）　　防災安全課長。 681 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　令和５年度までの事業を行ったとして、何メートル埋め戻されるのかということでございます。　令和３年度までの事業でですね、約800メートルの埋め戻しが済んでいるところでございますので、これプラス50メートルということでございますので、約850メートルが埋め戻されるという想定でございます。　以上でございます。 682 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 683 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　この問題については、ほかの委員の方も、本当に、毎年、国の責任でしっかりやってほしいという意見がね、長いこと、本当に毎年お伝えしてきていることなんですけれども、この特殊地下ごうについては、梅が丘にあるとされていて、昭和40年代に発見されて、そこを中心に埋め戻しは続いていたんですけども、もっとその東側にもあるであろうという予測、その想定図があって、そこについて開発の話が持ち上がったということで、現在の土地所有者がそこに調査を行って、抗口が二つ、斜面にトンネルの入り口が二つ見つかったという調査報告がされたということは、この間、私、一般質問の中で何度か取り上げさせていただいています。　これも、私も一般質問の中で何回も申し上げていますけど、そもそも戦争が終わった時点で、軍としては、もう、どこにそうしたものが掘られているのかということも残さずにですね、それで、機密ですから、残さないと。しかし、地下にはそうした地下トンネルがあるというふうな状態で、それが70年、80年近い間ね、それが私たちの間に、まちの中に、しかも、市が１割お金を出して、これを調査して埋め戻しているということ自体が、私としては、本当に納得できない話として、ずっと毎回取り上げていることなんですけども。開発された、現在の、開発を目している、したいと考えている、この現在の所有者が調査を行って、防災安全課としては、ちゃんと埋め戻しをしましたと、今、その所有者の方がお持ちになっているところについては、ちゃんと調べて、ちゃんと安全担保されているということを、防災安全課にちゃんと報告してくださいねというふうに、その方にはお伝えしているとは思いますが、現在、市にはどういうような報告がされた状態になっているのかということを教えてください。 684 ◯委員長（田原　茂君）　　防災安全課長。 685 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　現在、事業者のほうからはですね、現場について、埋め戻しのほうを実施したと。ただ、我々のほうとしましてはですね、それを報告書という形で提出を求めているところでございます。まだ、その提出、報告書自体が出てきていないというような段階でございますので、今後もその報告書を求めて、また、地域の方に説明をするようにと指導をしてまいります。　以上でございます。 686 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 687 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　この話は、始まってから、もう、この６月ぐらいで丸２年になるんですよね。ある日突然、お宮の脇の樹林がもうばっさり切られちゃって、一体何事かというところから始まっている話なんです。　それで、調査をしますと言って調査をしたと。で、トンネルの入り口が二つ見つかったというところまででもう止まってしまって、住民の皆さんには、埋め戻しをして安全ですという報告を、12月末にはもうしますよというような予告をして、そこからもう丸３か月たっちゃっているんですよ。市に対しても、報告書がまだ来ていない状態だと。それで皆さん、現場を御存じの方はあれかもしれないんですけど、昔はそれこそ、この春なんかは、カタクリなんかも出たようなところが、全部もう木が切られて、全部掘っくり返されちゃって、今、そこにべったりとブルーシートが張られて、張られたというか、要は、土が舞ってしまうから、しようがないんで、ブルーシートがべたーっと、こう、そこに張られているような状態で。言わば、異様な状態なんですよね。　この間、そこについては、都市計画課さんと、３課さんがね、安全を見ていただいていて、週に３回でしょうか、現場、安全を見ていただいているという状態になっているんですけども、この安全確認は今も続いているんですかね。 688 ◯委員長（田原　茂君）　　防災安全課長。 689 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　安全確認についてはですね、今現在も続けているところでございます。　以上でございます。 690 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 691 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　つまり、非常に特殊な状態になっているということなんですね。三つの課が現場を欠かさず見に行くようなところというのは、ほかにないですよね、そんな場所というのは。ですから、非常に異常な状態になっていて、何とかしなくちゃならないことだということを、今日共有したいと思ったんですけれども、市長については、何でこういうことになっちゃっているのかというと、そもそも特殊地下ごうがあるからですよね。それで、国が責任を持って埋め戻しをすればよかったんですけれども、それもしないままに戦争が終わったんで、もうそのままだということについて、市長から何度も、全容解明は必要だということも表明していただいて、国にもそれを求めていくし、協議もしていくというふうなことは表明していただいているんですけど、現場が本当に、こんな３か月も、土砂災害の危険と、それと、地下にごうがあるということは分かっているので、地表も地上も危険な状態になったままだということなんですね。それで、市長は、必要に応じて国と協議していくということであるんですけれども、現在ね、こんな状態のままになっているということを共有されて、市長のほうからお考えがあれば、ちょっと今日は聞かせていただきたいと思います。 692 ◯委員長（田原　茂君）　　総務部参事。 693 ◯総務部参事（北島英明君）　　私のほうから、現状について、簡潔に御説明をさせていただきます。　現在、国の補助金の窓口をやっていただいています東京都様を通じてですね、令和４年12月より、今後の動きについて協議をさせていただいております。その協議内容につきましては、東京都を通じまして、国のほうへ報告も上げていただいているところでございます。　またですね、鹿児島県が事務局を務めております全国特殊地下壕対策推進協議会を通じまして、毎年、国のほうに対して要望書を上げさせていただいております。またですね、令和４年度より、この協議会の理事に、日野市長が就任をしておりますので、今後につきましては、当協議会を通じたですね、さらなる強い働きかけが行えるものと考えております。　以上でございます。 694 ◯委員長（田原　茂君）　　ちかざわ委員。 695 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　お答えいただいたんですけども、私、先ほど申し上げましたけど、これ、単年度で調査、設計、工事を行うこととされているという国の補助制度なんですね。ですから、私ね、もう国の補助制度を変えさせて、とにかく全容解明の補助金を出してくれと迫るぐらいのことをしないと、一体、国の、このね、戦争の爪痕って、一体何なんですかという思いがね、私も残りますし、住民の方もそのように考えている方も何人もおられるということで、今、都と協議されていることとかね、国に上げているということなんかも、改めてお伺いできましたので、ちょっと、市長、現状も、現場も見られていると思いますが、現状についてお考えのことがありましたら、御意見、すみません。 696 ◯委員長（田原　茂君）　　市長。 697 ◯市長（大坪冬彦君）　　特殊地下ごう、委員のおっしゃるとおり、戦争の爪痕といいますかね、残念ながら、それが自治体に任され切ってしまっているという、非常に残念な結果になってしまっているということで、日野市は被害者であります。　全容の解明といった場合に、調査の費用は国は出さないんですね。出すのは、工事費、埋め戻し工事費の10分の９だけと。しかもその工事費、補助金についても、一時は危なかったんで、私はじかに国交省に乗り込んで、継続をしてくれというお願いをしたことがあります。そんな状況でありますので、そんな状況がずっと続いているということで、しかも、先ほど答弁がありましたように、まだ800メートルしかやっていないということでありますので、本当にこの問題については、もう、じくじたる思いがございます。　今回、開発の案件が発生したときにも、国が日野市に補助金を出してやっているという仕組みは、業者さん、知っていますんで、当初は、市がその開発のために、国の補助金を取って埋め戻しをするということを言ってきたので、とんでもないということは申し上げてという話、そんな経過もございました。　この問題、本当に深刻な問題だし、当然、市として今まで考えていたのは、既存の住宅地の下にある地下ごうを調査して、どう埋め戻すかという話をやっていました。新たに開発されてしまうと、そこまでやらなきゃならない。これはちょっと、予想外のことが現在起きているという認識であります。　ただ、難しいのは、開発自体が、これが法に触れない限りは、これを駄目とは言えないという難しさもある。その難しさと向き合いつつ、この問題に立ち向かっていかなければならないという話になります。　先ほど担当参事から申し上げましたように、全国で同じような苦しみを持っている自治体があって、そこの会議体があって、そこの理事に私も就任しますので、これから国に対して強く働きかけていって、一刻も早く、この問題解決のために全力で取り組んでいきたいと思っております。（「すばらしい」と呼ぶ者あり） 698 ◯委員長（田原　茂君）　　須崎委員。 699 ◯委員（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。　私からは３点質問させていただきます。前半の２点については農業費についてから。 700 ◯委員長（田原　茂君）　　ページ数、ページ数は。 701 ◯委員（須崎貴寛君）　　325ページの第４次農業振興計画・アクションプラン策定経費。１ページ前の323ページから農業委員会運営経費等について質問させていただきます。３点目に関しましては、土木費から、365ページ、まちづくり計画経費の中の委託料、程久保五丁目樹林地保全利活用モデル検討業務委託料について質問させていただきたいと思います。　まずは、325ページの、第４次農業振興計画・アクションプラン策定経費について質問させていただきます。　まず、第３次農業振興計画・アクションプランに基づいて、現在、来年度まで運用されるというふうに伺っておりまして、まずは、この農業振興計画・アクションプランについて、どのように計画を、事業、施策に反映しているのか、その位置づけについて、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 702 ◯委員長（田原　茂君）　　都市農業振興課長。 703 ◯都市農業振興課長（吾郷　勝君）　　須崎委員より、アクションプランについて御質問いただきました。　市では、日野市農業基本条例第４条の規定に基づき、農業振興計画を定めております。第３次計画の10年経過を踏まえ、次期計画となる（仮称）第４次日野市農業振興計画・アクションプラン、令和６年から15年の10年間の計画を策定するものでございます。　現状の課題といたしましては、委員御存じのとおり、農業者の高齢化、それから担い手不足が非常に大きい課題となってございます。このことにつきましても、次期計画の中に盛り込み、現在の営農ボランティア制度の在り方も併せて、検討してまいりたいと考えております。　また、反面、学校給食の農産物の供給につきましては、様々な支援をさせていただいております関係から、平成28年度から６年間継続して、目標値であります25％を達成してございます。　また、農業所得向上のために、新しい栽培施設など導入につきましては、東京都の補助事業も含めまして、市としましても支援をさせていただいております。この辺りも継続した取組として、アクションプランに盛り込みたいと考えてございます。　以上でございます。 704 ◯委員長（田原　茂君）　　須崎委員。 705 ◯委員（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。　東京都のほうもですね、東京農業振興プランというのを、今、パブリックコメントを実施されているというところで、明後日まで実施されるというところです。　昨年の11月ですかね、令和４年11月に東京都農林・漁業振興対策審議会のほうで答申が出され、都民生活に貢献する持続可能な東京農業の新たな展開というところで、答申を踏まえて、東京都のほうでも、東京農業振興プランというふうに出されたところでございます。　この転機を迎える東京農業ということで、まさに日野市も入っていると思うんですけど、御存じのとおり、新型感染症の影響によるライフスタイルの多様化であり、農への関わり方や意識が変化しているということでございます。また、生産緑地の特定生産緑地制度への移行と貸借の進展というところでも、様々な主体が農業に関わる機会も増えているのではないかなというふうに感じているところでございます。　続いて、第４次、この予算のところでございますが、第４次農業振興計画・アクションプランに向けてはですね、有機農業の推進という視点ですとか、様々な主体が農に関わる機会の創出及び農福連携というところも、私、昨年の一般質問で取扱いさせていただきましたが、それの推進を図るべきとも考えますが、市の見解をお伺いいたします。 706 ◯委員長（田原　茂君）　　都市農業振興課長。 707 ◯都市農業振興課長（吾郷　勝君）　　有機農業、それから農福連携についてということで御質問いただきました。　昨年、令和４年の４月に、いわゆる、みどりの食料システム法が制定されました。この中には、委員がおっしゃいました、有機農業の推進です。それから、やはり、都市農業も漏れなくですね、市民の皆様に享受を与えるといったステージということにもなってございますので、東京農業振興プランも策定中、この辺も十分に視野に入れながら、今後の日野市の農業の在り方について十分な議論を重ねて、新しい振興計画の策定を進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 708 ◯委員長（田原　茂君）　　須崎委員。 709 ◯委員（須崎貴寛君）　　ありがとうございました。　続いて、１ページ戻りまして、農業委員会の運営経費についても質問させていただければと思います。　先ほどの、昨年の東京都農林・漁業振興対策審議会の答申の中ではですね、まあ、東京農業の振興に向けた５本の柱というのが設定もされていまして、その中で、農地の保全活用についても触れられております。生産緑地の保全ですとか、農地の有効活用については、農業委員会等との連携をし、情報収集と共有することも大切とされているところでございます。　まずは、この農業委員会の役割について、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 710 ◯委員長（田原　茂君）　　都市農業振興課長。 711 ◯都市農業振興課長（吾郷　勝君）　　農業委員の役割ということで御質問をいただきました。　農業委員会は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農業者の地位向上に寄与するため、農業委員会等に関する法律に基づき、設置をされております。　地方自治法に基づく行政委員会であり、農地法その他の法令による事務を執行するとともに、市民への食の安心安全確保、農業所得向上、それから、農業経営の安定化に向けた活動を行っております。　主な活動といたしましては、農地法に関します各種手続における証明書の発行、それから農地の相談、貸し借りも含めてということになろうかと思います。それから、毎月１回ですね、開催をしております定例総会への出席、それから農地パトロール、それからですね、次年度に向けての日野市農業施策に関する市長への意見書の提出等、様々な活動を行っております。　以上でございます。 712 ◯委員長（田原　茂君）　　須崎委員。 713 ◯委員（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。法整備も進んで、農地の貸し借りというところも、さらに進んでくるのではないかというふうに思うと、農業委員の役割も今後さらに大きくなってくるのではないかなというふうに思うところでございます。　そのような中でですね、さらに委託料として、12番ですね。農業委員会サポートシステム構築業務委託料というのが、新たに計上されておりますが、先ほど産業スポーツ部長のほうからですね、詳細に説明はいただいたところではあるんですけども、デジタル化という視点で、全庁的に今後、ＤＸ推進というところもあるかと思いますし、デジタル化というところで、どのようなメリット、効果を見込んで、このサポートシステム構築業務委託料が入っているのかというところで、御説明をいただきたいと思います。 714 ◯委員長（田原　茂君）　　都市農業振興課長。 715 ◯都市農業振興課長（吾郷　勝君）　　こちら、サポートシステム導入についてのメリットということで御質問をいただきました。　平成26年の農地法改正に則した運用が、デジタル化として可能となります。現在はですね、紙と簡単なエクセルファイルで処理をしているところが、一括でデジタル管理ができるようになります。それから、一括管理ができるということで、ヒューマンエラーの減少ということにもつながろうかと思います。　それから、当然、ペーパーで処理していた部分ですね、この辺も一括して、電子申請も可能になってまいりますので、紙の削減ということにもつながろうかと思います。　それから、履歴管理が簡便になることで、お問合せをいただいたときの対応が即座に可能となり、市民サービスの向上にもつながるといったものになろうかと考えております。　以上でございます。 716 ◯委員長（田原　茂君）　　須崎委員。 717 ◯委員（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。データの一括管理もできるというところと、紙ではなくなるというところも踏まえて、オンライン対応というのは今後の課題になってくるのかなというふうには思いますので、ぜひ、その申請を、より利便性を上げていただきたいと思います。　全体、この１点目、２点目を通しましてもそうなんですけど、農地の保全活用というところは、今後さらに推進していただきたいと思いますし、今日の質疑にも出ましたとおり、多摩平の地区センターでうちたすというところでも、コミュニティガーデンが設備予定というところもありますし、そうした様々な主体が、農業というか、農地ですとか、自然環境を含め、日野市の、緑と清流のまちをやっぱり実感できるように、農地を考えていきたいというふうに思います。この２点の質問は以上で、最後、３点目に移りたいと思います。　ページ数で申しますと365ページでございます。土木費の中の都市計画総務費、５番まちづくり計画経費、委託料、程久保五丁目樹林地保全利活用モデル検討業務委託料についてでございます。　こちらは令和４年度の予算では97万9,000円、今回は150万7,000円というところで、増額というふうになっております。　この程久保五丁目という当該の場所でございますけど、本日の質疑でも複数の委員から質問がありました、火葬場についてのところの案件の該当地でもありました。新火葬場構想が白紙になってしまったというところで、全市的にもショックは大きかったというか、心配、不安の声が出たと思うんですけど、当該住民にとっても、心配、不安もそうですけど、残念というか、落胆の声というところが聞こえてきたというところでございます。　また、この火葬場の計画に至る以前も、やっぱり当該地域にとっては、樹林地の保全ですとか、利活用をどうにかしてくれないかという声が上がってきた地域ではありますので、火葬場というところでは、白紙になってしまって、残念な状況ではあるのかもしれないですし、その周辺の整備、公共施設ができるのかもしれないという期待が高まっていった地域ではございますので、この利活用モデルを新たに検討していくということは、また新たにですね、関係者ですとか当該の土地所有者と丁寧な話合いが必要になってくるかとは思うんですけど、この地域に取ってよりよい形になるように、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。　まずはですね、これまで、今日に至るまで、どういう関係者と、土地所有者と話合いを、これまで進めてきたのかというところを、今日までに至る経緯を御説明いただければと思います。 718 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 719 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　程久保地区につきましては、平成24年に樹林地保全や程久保川改修について請願が提出され、採択をされているところでございます。委員からもございました平成30年の火葬場基本構想をきっかけに、重点まちづくり協議会を立ち上げたところでございます。　しかし、火葬場は白紙に戻したところでございます。ただ、かねてからの課題である、樹林地保全ということは、市としても取組を進めていかなければならないということで認識しているところでございます。　現在なんですけれども、コロナの影響により、地権者皆さん集めての説明会や意見交換は、なかなかできない状況が続いております。令和４年の夏からなんですけども、個別にヒアリングをさせていただき、樹林地に関わる課題や要望を確認させていただいているところでございます。　現在、いただいた課題や要望につきまして、それぞれ個々の状況が違いますので、市としてどんな対応ができるか、どんな対応が可能かというところを精査しているところでございます。

　以上でございます。 720 ◯委員長（田原　茂君）　　須崎委員。 721 ◯委員（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。　令和元年６月30日にですね、関係者にですね、程久保五丁目まちづくり重点地区の指定に関する説明会も開かれ、令和３年、令和４年に関しては、コロナの影響によって、重点まちづくり協議会が実施できなかった状況があったということでございます。　この今回の予算では、97万9,000円から150万7,000円と増額となっていますが、この増額したことによって、効果ですとか、やれることというか、増額に至った理由というところを御説明いただければと思います。 722 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 723 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　令和２年度からずっと計上させていただいているこのモデル事業と実証実験の経費なんでございますが、コロナの影響で実施できないところでございます。ただ、令和４年の夏からですね、個別にヒアリングをいただいて、おおむねというか、反対等の意見がない中で事業を実施していきたいということで、市は取り組んでいるものでございます。　令和５年度の予算につきましては、これまで同様、樹林地を生かした取組として何ができるのか、実証実験として行うことで何ができるか、方向性が出るのかということが、非常に重要ということで考えております。　また、今は個別のヒアリングを行っていますが、土地所有者のこの程久保地域での取組が、承認というか、御協力をいただけるようになればですね、重点まちづくり協議会を再開し、程久保地域の今後のまちづくりの方向性を定めていきたいと考えているところでございます。それらの取組の費用として、今回、計上させていただいているものでございます。　以上でございます。 724 ◯委員長（田原　茂君）　　須崎委員。 725 ◯委員（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。　まずは、土地所有者への丁寧なヒアリングが必要かとは思いますが、来年度、希望としては、来年度中に一定の方向性を示されること、また、重点まちづくり協議会が再開されるということを要望いたしまして、以上とさせていただきます。ありがとうございます。 726 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 727 ◯委員（新井ともはる君）　　私からは333ページ、商工費、商工業助成経費、負担金、補助及び交付金で、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金についてお伺いします。　先ほど委員のほうからもですね、ひの新選組まつり、ひのよさこい祭、平山季重まつり、たかはたもみじ灯路などの、まちおこしイベントで、祭りに来た方にですね、食べていただき、飲んでいただき、買物をしてもらう、地元の店を回るように、商工会を通じて対応されているというふうな話がございました。明るい傾向になりつつあるのかなと思っています。　一方、地元のですね、お店のほうを回らせていただきますと、なかなか現状は厳しいのかなと思っています。地元の皆さん、商店会の皆さんで実施をするお祭りにつきましては、商店街チャレンジ戦略支援事業の補助金を使いながら、独自のお祭りやイベントを開催しているわけでございますが、コロナ禍の令和２年、令和３年におきましては、大変、中止だったりとか縮小というところがあって、なかなか開催に至らなかったというふうに記憶をしています。　そこで、この補助金の交付の申請の締切りがですね、３月３日だったかなと思っていますが、今、来年度の令和５年度のですね、状況、申請状況も踏まえてですね、教えていただきたいと思います。 728 ◯委員長（田原　茂君）　　産業振興課長。 729 ◯産業振興課長（中沢智道君）　　商店街チャレンジ戦略支援事業補助金申請状況でございます。　状況といたしましては、８団体、13の事業、イベントの事業につきましての申請をいただいております。　こちらにつきましては、令和４年度の申請時の状況とほぼ同じような状況となってございます。　以上でございます。 730 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 731 ◯委員（新井ともはる君）　　一度、この申請が、半分ぐらいになったわけでございますが、令和５年度につきましては、活気を取り戻す状況になってきているのかなと思っています。この申請に当たりましては、２月ぐらいに、各商店街の皆さん、代表の皆さんに来ていただき、そして、商店街の状況のヒアリングを含めて、この申請の説明会及び申請等のサポートなどを行ったと思っていますが、その中で、商店街の方々からの様子も伺っている中、今の現状のですね、この地元の商品街の課題認識について、お伺いしたいと思います。 732 ◯委員長（田原　茂君）　　産業振興課長。 733 ◯産業振興課長（中沢智道君）　　商店会の状況というところでございます。　まず、申請いただきました８団体、７商店会と１実行委員会になりますけれども、この事業者さんはもう、何とかですね、地元の商業を活性化させたいということで、本当に意欲的に頑張っていらっしゃるというところは、もう間違いないというところでございます。　その上でなんですけれども、全体といいますか、傾向性といたしましては、やはり、廃業等によるですね、登録、加盟の事業者さんの減少ですとか、あとは高齢化といったところの問題につきましては、程度の大小ありますけれども、やはり課題としてお持ちになられているという状況でございます。　以上でございます。 734 ◯委員長（田原　茂君）　　新井委員。 735 ◯委員（新井ともはる君）　　商店街に入っている、入っていないにかかわらずですね、地元の商店会、また個別で一生懸命頑張っている方々、本当に日々の生活、頑張っているなと、私も思っています。高齢化、商店街のですね、担い手の不足も課題でございまして、このコロナ禍で踏ん張っていたんですが、残念ながら廃業に至った方々もですね、私も知っております。そういう中、商店街のこの課題というのはですね、一概ではないと思っています。駅前のところであったりとか、また、それ以外の地域でやっているところで、それぞれ課題が違っておりまして、寄り添った支援が必要なのかなと思っています。この間の物価高、エネルギー高で、相当店の経営というのはですね、厳しい状況が続いています。逆にコロナ禍のときはですね、いろんな補助金が充実していたわけでございますが、この先はそういった補助金もですね、なかなか見込めないのかなと思っていまして、そういう中、この商店関係をですね、続ける皆さんも、本当に厳しいという状況でございまして、引き続き、寄り添った支援、お願いしたいと思っています。　以上でございます。 736 ◯委員長（田原　茂君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 737 ◯委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後８時10分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後８時35分　再開 738 ◯委員長（田原　茂君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。岡田委員。 739 ◯委員（岡田じゅん子君）　　すみません。できたら、ちょっと順番をちょっと変更していただけないでしょうか。 740 ◯委員長（田原　茂君）　　順番を変えてほしいのですか。分かりました。 741 ◯委員（岡田じゅん子君）　　申し訳ありません。 742 ◯委員長（田原　茂君）　　皆さんよろしいでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 743 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 744 ◯委員（島谷広則君）　　それでは、私のほうから３点質問させていただきます。369ページ、３・４・24号線の整備経費について、２点目が377ページ、長山団地市営住宅入居者民間住宅等移転家賃補助金に絡めて、今期の目標といいますか、状況について伺いたいのと、あと、その下の市営住宅長寿命化計画のところで伺いたいです。最後、３点目が、381ページ、以前から問題になっているブロック塀安全対策についてです。　それでは、ページ戻りまして、まず３・４・24ですね。369ページ。　この３・４・24号線については、皆さんも御理解いただいているかと思いますけど、財政再建計画の中での休止ということで、様々な場面場面で、この道路の効果というんですかね、まずは通常ですと渋滞解消、中央線を越える、そういったところの補強という意味でも大きいですし、救急車、消防車、緊急車両の際の安心安全、それ以外にも、地震のときのそういった補完的な役割。将来的には、あれですかね、国道20号が、都道が変わって、高尾インターまでつながっての、要はその地域に限らず、日野市全体の価値をどう高めていくんだ。この道路があることによって、やっぱり受けられる恩恵という効果でいくと、休止状態というのは本当に大丈夫かというところでの心配の声というのはたくさんの場面で上がってきていると思うんですね。　ただ、そういった中でも、財政再建計画の位置づけの重みも含めて、その辺りの状況というのは、議員としても議会としても注視している中で、6,800万円の擁壁等整備工事ですかね。再建計画の中で休止というふうになっていて、今後の予定のところは空欄のまだ個票というんですかね、なっていて、私としては、多少のその状況の工事費といいますか、そういった整備費は入ってくるにしろ、6,800万円という金額が出てくるのは、これは休止というのか。　会社員というか、そういった工事関係にも携わっていると、工事をやりながらこれをやっていたら、もっとコスト的には全体のトータルコストで抑えられたんじゃないのというふうにもちょっと考えられるんですけど、説明の中で、ちょっとその辺りの、何でしょうね、休止の部分と、この擁壁工事の関係性というのがちょっと見えなかったところがあるので、その辺りを補足いただきたいと思います。　お願いします。 745 ◯委員長（田原　茂君）　　道路課長。 746 ◯道路課長（浅川浩二君）　　まず、この都市計画道路３・４・24号線なんですが、この構造なんですけども、御承知のとおり、橋の構造になっています。それを踏まえまして、今、中止させていただくのは、この主要な工事の部分、橋脚ですとか橋台と言われている、いわゆる支柱の部分、あと、その支柱と支柱をつなぐ桁の部分、そういう主要な工事をちょっと中止のほうをさせていただいています。　今回この擁壁の工事がなぜ必要なのかというようなところなんですけども、場所なんですけども、この線路よりも北側、それの道路の西側です。なんですけども、もともとのりになっていたんですね。のりの部分、これは民地なんですけども、橋脚を、橋台を整備するのに、そののりの一部をちょっと削らせていただきました。それで橋脚を既に設置のほうをさせていただいているんですけども、もともとそののりになっているものを崩したものですから、当然このまま放置しておくと、何らかの影響で崩れる可能性がございます。ですので、そののりの部分を補強するために、要は保護するために、安全確保するために擁壁を整備するという工事です。　ですので、都市計画道路の整備とはまたちょっと切り離したといいますか、また別の工事だと御理解いただければよろしいのかなと思います。　あともう一つなんですけども、この擁壁工事に併せまして、あと数年間、このまま中止の状態になるわけなんですけども、既に橋台ですとか橋脚、あと桁というのが、もう整備されています。これの構造なんですけども、コンクリート構造になっておりますので、このまま放置しますと、当然劣化が進んでいくというような状況になっており、そういうことですので、これを保護する、養生するために、いわゆる塗膜舗装といって防水の工事なんですけども、それも併せて実施しようとしているところでございます。　以上でございます。 747 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 748 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　まずは、この擁壁等整備工事については、主要の道路という部分と少しすみ分けとしては民地も絡んで違う部分の安全対策ということで、この予算の必要性というか、そういったところは理解したところですけれども、やはり最後、コンクリート擁壁、もう既にできている部分をどう養生して、今の現況を保つか。やはり劣化は年がたてば進むわけですから、その部分の工事が止まった影響ということは、改めてこの財政再建計画の中でどう評価するかということも含めて、今後、考えていかなければいけないかなと思っています。　最後、この件について、どう考えるかですけど、可能であれば、やはりこの再建計画の中に、主要の幹線道路とは別でも、要は付する工事なのか、その辺りってどうこの中にのってくるかというのは、非常に市民にも分かりやすくのせていかなきゃいけないと思っていて、私としては、こういった附帯する工事と思われる部分も、ちゃんと年間こういう部分の予算には配置せざるを得ないという長期的な目線で出すものですから、その辺りも精査して、精度を上げていってほしいなと思うんですけども、その辺りが可能かどうか、現時点での見解、道路課としての見解をお伺いしたいと思います。 749 ◯委員長（田原　茂君）　　道路課長。 750 ◯道路課長（浅川浩二君）　　既に昨年度、パブリックコメントで御提示させていただいた計画には令和９年度から調査を再開するというように掲載のほうをさせていただいています。ただ、この計画については、もう既に成り立っているわけですので、これをちょっと変えるということはなかなか難しいのかなと思います。　ただ、３・４・24号線を中止することについては、いろいろ説明のほうをさせていただいていますけども、そういった細かい部分の説明というのは、まだ不足しているのかなと、そのように思いますので、何らかの形で補足説明できるようなものを、また内部のほうでちょっと検討させていただいて、公表させていただければなと思います。　以上です。 751 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 752 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　やはり、この計画の大事なポイントは私は信頼だと思うんですね。後になって、えっ、のっていないじゃんというように取られるのは、せっかくこれに向けて組織一体となって取り組むというときには、非常に受け止めとしては私は残念に思いますし、お互いが、やはりその数字の面も、施策の面も含めて、是々非々というんですかね、話し合うことで、またよりよい再建計画にもなっていくかなと思いますので、前向きに御検討いただきたいと思います。　それでは、続いて２点目に移ります。377ページ、長山団地の件ですね。住宅入居者民間住宅等移転家賃補助ということで、これまでの少し振り返ると、市営住宅の耐震化計画の中で、老朽化部分と残す部分とのすみ分けをしていく中で、当時は城址ヶ丘団地と長山団地が、これから、もうこれ以上補強するのも難しいという判断の中で、これまで進んできた。　本当は、この移転については、スピード感を持ってというのは、議員の立場で言うのは簡単ですけども、正直、お住まいの環境が変わるということをどう丁寧に進めていくかというところでも、非常に、これこそ対話が重要な、やっと城址ヶ丘団地が、ある意味、市としては、クリアできたという言い方は変ですけども、何とか解決に向けてつないだ。　今度は、次、長山団地というところで、目標としては、たしか、何年までにという計画があったと思うんですね。今回のこの予算化の中で何世帯、計画が入っていて、残り、今、現時点と、この予算をうまく執行できたら何世帯になるのか。あと、何年後にこの計画、移転のお願いといいますか、御理解をいただいて、最終的に長山団地にお住まいの方がゼロ世帯になるのか、その辺りの今の進捗と残り、計画のほうを伺いたいと思います。 753 ◯委員長（田原　茂君）　　総務部参事。 754 ◯総務部参事（兼子理夫君）　　長山団地の入居状況なんですが、予算上は住宅の移転補償費等と計上させていただいたんですが、予算編成時に１世帯だけ残っておりました。その方がちょっと体を壊されまして、転居は準備していたんですが、できない状況だったんですね。　ところが、年が明けまして令和５年に入りましてから徐々に回復して、１月31日をもって退去されたという形になっております。ですから、今現在はもう全ておりません。　以上でございます。 755 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 756 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　今、現時点で、いろいろ体調を崩されていた中で、丁寧に進めてきたというところで、本当に、これまでの御配慮というか、対話の積み重ねでここまで来たことは、本当に評価したいと思っています。　もう１点は、そうなると、じゃあ、長山団地のあの建物をどうするかという話になってくるんですけど、予算を見る限りは、そういった工事については、まだ先ですかね、になるんですけど、ちょっと心配なのは、これまで、もう計画としては、最終的には取り壊す計画の中で、その間どういった点検をしてきているのかというのがありまして、というのは、住まなくなると劣化が気づかないんですよね。今いろいろな場面場面で、台風であったり、地震であったり、あそこの道路って、八王子と日野市の市境であったり、通学路なので、あの地域から選択制で旭が丘小学校に通う子もいれば、八王子関係の子どもたちも結構あそこを通るんですね。そういったときに、もう、これから取り壊すから何もしていないということになると、結構雨水の浸食とかで壁が一気に剥がれたり、もうこれはいつ何どき起きても私はおかしくない状態というふうに見ているんですけども、通常であれば、次のページの市営住宅の屋根・外壁等改修工事だったり、そういったのがあったりするんですけども、これまで、もう１年この状態を、維持なのか、放置なのか、ちょっと言葉遣いは気をつけなきゃいけないですけども、点検というものをこれまでどういうことをやってきたのか。　本当に１年、台風が来ても、あの状態のままで、壁が倒れてきて、大丈夫だよねというところまで、取り壊すから、なかなかこう点検とか手が入っていないような気がするんですけど、担保ができているのか、今の現状を伺いたいと思います。 757 ◯委員長（田原　茂君）　　総務部参事。 758 ◯総務部参事（兼子理夫君）　　今まではお住まいになっていた方がいらっしゃいますので、通常の法定点検等々について全てやらせていただいております。　今現在、中に入れないように、ベニヤなんですが、ちょっと板で囲ってある状況、これは取りあえずはちょっと柵をして、近くに寄れないような形を考えております。　また、跡地についてまだ何も決まっていない状況でございますので、委員おっしゃったように、これから取り壊すことは取り壊すんですが、その先についても、今後、議論していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 759 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 760 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　ちょっと一個確認なんですけども、お住まい、まだいらっしゃった建物と、もう既にいなくなった建物の二つが並んでいて、もうベニヤが張ってあるところと、これからベニヤが張られるところとなってくると思うんですけど、もう既に出たところ、誰も住んでいない建物というのは、たしか記憶ですけど、２年前かも３年前ぐらいからもうベニヤが張られて、ほぼほぼ何もされていないような感じだったんですけど、そこも一応、点検対象だったという認識でよろしいんですかね。　お願いします。 761 ◯委員長（田原　茂君）　　総務部参事。 762 ◯総務部参事（兼子理夫君）　　誰も住まなくなった棟については、一応周りを少し囲っているような形にはなっていることはなっているんですね。お住まいになっていたほうについては、通常どおり、人が住めるようには、出入りできるような形にはしてあります。　以上でございます。 763 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 764 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　一応、周りは囲むとはいえ、私、これまで結構全国を回って台風の跡とかを見ると、壁の倒れるときって、下にぼろぼろぼろじゃないんですよ。結構でかく、ぼこんと。要はもう、その隙間にずっと雨水が通り続けて、中が浮いちゃっていたりすると、もうそのまま状態で倒れてくる可能性が、どういうあれかはあれですよ、その状況によりますけど。　そうすると、もう歩行者が信号待ちをしているところにだったり、子どもたちが歩いているところだったり、どこまでの距離がというところの担保も含めて、ちょっとね、それは改めて壊す時期の、急ぐのか、その辺りの安全配慮、どこまで取るのかというのを改めて御確認をいただいて、その時期が遅くなればなるほど、また危険性と不安は募るわけですから。所有者はやはり日野市になるので、安全対策も含めて、最後まで、油断といったら、油断をしていないのは重々分かりますけども、それはもう、しっかり見ていただきたいと思っております。ありがとうございます。　じゃあ、次、最後の質問です。　ブロック塀の対策ということで、こっちが都市計画課ですね。381ページです。　以前、議会の中で、今回、委員長をやられています田原議員が、当時、ブロック塀の対策、経緯を言うと、あれですよね、大阪で起きた地震の際の、小学生の女児がそのブロック塀に巻き込まれてしまった。

　当時、市としても、全国的にも、緊急安全点検と、そういった違法なブロック、高さ制限を含めた対策というのが求められて、公共施設に関しては、すぐやりました。ただ、民間の部分についてだったりは、これから丁寧に話をして理解をいただいていくという中で、数年後、じゃあ、蓋を開いてみたらどうなったかというところが、田原議員の質問だったと思います。　通学路、ＰＴＡの御協力、学校関係の協力、情報を集めたのに、何もしていない。それは市の怠慢じゃないかというお話ですよね。まさに私もそう思いますよ。　今回、この予算化が引き続きされたということと、先ほど言った、申し訳ないですけど、市の怠慢とここでは表現させていただきますけども、学校の通学路に関する対策というところの重みづけというところが、ちょっと説明、改めていただきたいのと、あと、本当にレベルとしていろいろ分かれますけど、民間のところで、なかなか進まないのは分かりますよ、分かりますけど、あと何件、その危険だというところが残っているのか、その重みづけも含めて市の状況を伺いたいと思います。 765 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 766 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　ブロック塀のこれまでの取組ということで、御答弁させていただきたいと思います。　こちらの対応につきましては、平成30年10月から補助事業を開始しているところでございます。現在で、通学路も合わせまして117件のブロック塀の改善を図ることができたというところでございます。　これまで広報紙への掲載や自治会の回覧等で周知を行ってきたところでございます。特に通学路につきましては、議会のほうでも御指摘がありまして、通学路沿いのブロック塀に関しましては、状況の改善を促すため、劣化が見られるブロック塀の所有者に対しましては、都市計画課と学校とが連携しまして、訪問することで意識啓発活動を行ってきておるところでございます。　今後も引き続き、学校との連携も継続して、災害に強いまちづくりを推進していけるように、補助制度の周知啓発に努めてまいりたいということで、令和５年度につきましても予算化をさせていただいているところでございます。　今、じゃあ、どのような状況なのかというところなんですけども、学校課と連携しまして、パトロールというか、点検もさせていただいているところでございます。市のほうとしまして、危険度という言い方がいいかどうかはあれなんですけれども、対応が必要であろうということは、25件というところでございます。まずはそこのところにつきまして、所有者には働きをかけているんですけれども、ちょっと、何らかまた工夫をしながら、改善していただけるよう、令和５年度以降も取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 767 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 768 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　残り25件、一応、市のほうと学校課と連携した中で把握している分ということで。　一応確認させていただきたいんですけども、たしか質問、そういったやり取りがあったのは、ほぼ１年ぐらい前だったか、それぐらいだったと思うんですけど、去年でその学校と連携して進んだ分というのは何件になるか分かりますか。　お願いします。 769 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 770 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　令和４年度の実績ということで、通学路につきましては、全部で９件というところでございます。　ただ、その改善が必要というところは１件に、すみません、とどまっているところでございますので、なかなか周知啓発とか、個別の訪問をしても対応していただけないところがありますので、引き続き、ちょっと状況等、どうやって工夫をすればいいかも含めて、連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 771 ◯委員長（田原　茂君）　　島谷委員。 772 ◯委員（島谷広則君）　　分かりました。　本当に、多分先方の御家庭なのか、会社なのか、いろんな場面場面あると思いますけども、御理解はいただいていると思うんですね。ただ、その御理解がすぐに行動として起こせるかどうかというのは、その御家庭の御事情もありますし、それが厳しい対応なのか、補助金の形がいいのかとなると、難しいですね。もう既にこの形でやっていて、じゃあ、後にやったほうがお得なのかという話になると公平性の観点でもずれてくるところもありますので、ここについては、もう粘り強い御理解と、あとは、カラーコーンをつけたら、またそこが外から目立っちゃったりすると、お住まいの地域の中での見られ方というところもあったりしますので、うまく学校の関係者と、ＰＴＡともお話合いをする中で、ベストな、妥当な通学路ってまたほかにないのかなということも含めて、これはもう子どもたちの命に直結する問題ですので、粘り強い交渉と、いい解決策を導き出していただきたいと思います。　以上で、質問を終わります。 773 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 774 ◯委員（岡田じゅん子君）　　ありがとうございます。　３点にわたって質問をさせていただきます。　まず、351ページの道路維持経費、生活道路舗装補修緊急対策工事、353ページの路面性状調査及び計画策定準備業務委託料、あと、367ページの市内連絡バス運行補助金と、地域公共交通会議補助金について伺います。　まず１点目、道路維持経費、生活道路舗装補修緊急対策工事について伺います。　先ほど奥住委員のほうからも御質問いただいていますけれども、なるべくかぶらない範囲で伺っていきます。　まず１点目は、令和４年度、最初は９か所を直すというふうにおっしゃっていたかと思いますが、それが４か所になったということなのかなと思うんですけれども、この９から４になった経緯と、結局どこを直したのかを教えていただけますか。 775 ◯委員長（田原　茂君）　　道路課長。 776 ◯道路課長（浅川浩二君）　　令和４年度は、当初９か所ということで、令和４年度の予算委員会のほうで説明のほうをさせていただきました。　結果としまして、令和４年度につきましては４か所13路線ですね。面積でいきますと3,756平米を実施させていただきました。　その経緯なんですけども、令和４年度の予算委員会のほうでもちょっと説明のほうをさせていただいたんですけども、先ほども説明させていただきましたけども、基本的には、市民要望に応えるためにということで、市民要望に対応できなかったところを９か所抽出させていただいたわけなんですけども、どうしても、ほかの路線でもっと劣化の激しいところがありましたので、そういうものを私どものほうで現地を確認させていただいて、精査させていただいた結果、４か所13路線になったというような状況でございます。　場所につきましては、なかなか説明しづらいんですけど、まず、中央線の北側を中心にやっています。まず日野台の四丁目と、あと神明と旭が丘、そこなんですけども、そこを合わせて13路線をやらせていただいたという状況です。　以上です。 777 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 778 ◯委員（岡田じゅん子君）　　次に、また９か所ということですけれども、令和４年度に本当はやるはずだったところも合わせて、また令和５年度に９か所ということですか。 779 ◯委員長（田原　茂君）　　道路課長。 780 ◯道路課長（浅川浩二君）　　平成28年度から市民要望を受けた中で、対応し切れていなかったのが18か所ございました。その18か所のうち、まず令和４年度に９か所、令和５年度に残りの９か所をやるということで検討のほうをさせていただいていたわけなのですけども、それで、令和４年度につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりです。　令和５年度の９か所については、市民要望で対応し切れていないところ、そこをちょっと、今回、抽出のほうをさせていただいたんですけども、繰り返しになりますけども、それほど劣化が激しくないというところもございますので、さらに精査させていただいて、柔軟に対応のほうをさせていただければなと考えております。　以上です。 781 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 782 ◯委員（岡田じゅん子君）　　要望いただいた市民の方にとっては、すごく深刻な道路状況だからこそ要望いただいているというふうに思いますので、市の調査に基づいて、よりひどいところを直すというのは、この緊急対策工事という予算の名目からしても、かなった話だとは思うんですけれども、市民にとっての緊急の要望ということもぜひ踏まえて、またやっていただけたらと思います。　次、353ページの路面性状調査及び計画策定準備業務委託料について伺います。　昨年の請願審査のときに答弁をされた、第２期の計画ということがこれに当たるのかなというふうに考えているんですけれども、生活道路の調査の、今、状況はどうなっていますでしょうか。この生活道路の状況、生活道路の検討を行うかどうかを教えてください。 783 ◯委員長（田原　茂君）　　道路課長。 784 ◯道路課長（浅川浩二君）　　今回のこの路面性状調査及び計画策定準備業務なんですけども、これは、既に平成24年度に策定しているんですけども、現在の道路舗装補修計画、これは第１期計画なんですけども、これを改定するための調査になります。　この路面性状調査というのは、いわゆる道路の劣化具合、それを事前に調査をする、そのようなものでございます。　生活道路の関係なんですけども、まずこの第２期計画の中で位置づけていきたいということを議会の中でも答弁のほうをさせていただいていると思います。まず、この路面性状調査というものはどういうものなのかということなんですけども、これは、路面性状測定車というのが、専門的な車両があるんですけども、それを用いて三つの調査をやります。一つが、ひび割れの調査、あと一つが、わだち掘れ、あともう一つが平たん性というものを測定します。その平たん性というのは、要は、簡単に言っちゃうと、どれだけ平らなのかという、そういう調査です。　この三つを調査させていただいて、その結果を、専門用語になっちゃうんですけども、ＭＣＩという舗装の維持管理指数というものを算出します。その算出をした結果を数値化させていただいて、それで優劣をつけるというものなんです。　この路面性状調査については、今、私どもで考えているのは、要は市内の主要な道路、幹線道路等の路面性状調査をやろうとは考えております。これは、どうしても専門な調査になるので、どうしても金額がほかのより高くなってしまうというような状況です。　これを、市内の道路約460キロメートルございますけども、この専門の調査をかけますと莫大な費用がかかってしまうということで、それ以外に何らかの方法があるだろうということで、生活道路に関しましては、スマートフォンを用いた簡易的な路面調査というものがございますので、それで平たん性、どれだけ平らなのかという調査のほうをさせていただこうかなと。　ですので、この二つの調査を用いて、その結果を第２期計画に反映させて、最終的には生活道路に関しても、どこからやっていこうかと、そのような優先順位づけをこの第２期計画の中で位置づけていきたいなと、そのように考えています。　以上です。 785 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 786 ◯委員（岡田じゅん子君）　　ありがとうございます。　第２期計画の中で行われる道路の補修工事の中に歩道は含まれますか。 787 ◯委員長（田原　茂君）　　道路課長。 788 ◯道路課長（浅川浩二君）　　これは、歩道は含めていないです。歩道は歩道のまた別の計画を考えようということで、それは準備しているところでございます。　以上です。 789 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 790 ◯委員（岡田じゅん子君）　　特にやっぱり、市民の方から要望が強いのは歩道のほうだと思います。木の根っこが盛り上がって、凸凹になっている道路でつまずいて骨折されたお子さんの保護者の方から、私たち日本共産党市議団にもこういう道路をこのままにしておいてほしくないという訴えをいただいています。もう幸いなことに、おけがは回復されているようですけれども、歩道の補修も待ったなしだというふうに思います。　で、去年の2,700万円の中身の実績と今年の予定箇所について教えていただきたいんですけれども。 791 ◯委員長（田原　茂君）　　道路課長。 792 ◯道路課長（浅川浩二君）　　令和４年度の実績ということなんですけども、先ほども答弁させていただきましたけども、市内４か所13路線で3,756平米を予定しております。　令和５年度なんですけども、基本的には中央線より南側ですね。南側のほうを計画のほうをさせていただいております。それで９か所、面積で言いますと4,374平米、延長は約900メートル、それを予定しております。　場所なんですけども、大まかに申し上げますと、東豊田四丁目、神明一丁目、あと大字日野、万願寺一丁目、三沢五丁目、あと三沢二丁目、その辺りを計画しておりますが、繰り返しになりますけども、また改めて精査して、場所についてはまた特定させていただければなと思います。　以上です。 793 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 794 ◯委員（岡田じゅん子君）　　どうもありがとうございます。　367ページの市内連絡バス運行補助金と、それから地域公共交通会議補助金について伺っていきます。　今申し上げた２点について、まとめて伺います。デマンド型交通の調整というか、実現に向けて、地域公共交通会議の中で話がどこまで進んでいるかというのをまず教えていただきたいんですけれども。 795 ◯委員長（田原　茂君）　　都市計画課長。 796 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　地域公共交通会議の中でのデマンド交通の検討状況なんですけれども、これまで都内とか、そういう先進事例の調査研究のほうをさせていただいておりまして、それを随時報告をさせていただいております。　前回の地域公共交通会議の中では、もう具体的に市内のどこでやっていこうかとか、あとは、そういうことを検討する段階に入ってきていますということで御提案をさせていただいて、様々な意見をいただいております。　その中では、やはりこれまでバス、路線バス、ミニバスも含めた事業者さん、あとはタクシー事業者さんへの影響もあるだろうということで、そこの事業者さんとは、連携協力体制を取って、理解を得ながら進めていくべきだということで、今、事業者さんのほうに個別のヒアリングを行っているようなところでございます。今はまだ、まさに今、実施中のところでございます。　その中で、どの地域をまずはやっていこうかとか、どの時間帯ですとか、料金とか、いろいろな課題がありますし、システムの選定についてとか、今、スマホを使って、先進事例でいきますと、簡単に予約ができたりということで、かなりそこの予約システムのほうは発展しているような状況でございますので、そこら辺も含めて、事業者さんのほうとちょっとお話をさせていただいて、検討を進めていければなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 797 ◯委員長（田原　茂君）　　岡田委員。 798 ◯委員（岡田じゅん子君）　　このデマンド交通が今すごく話が一気に進んでいて、あと、急にこれも進んだなという印象なんですけど、貸し自転車のこともいろいろ進んでいる中で、ただ、これまで交通空白地域で、ミニバスを増やしてほしいとか、ミニバスの新しいコースを通してほしいとか、そういった御要望をいただいている方の要求が、今後、どうなってしまうのかということがすごく心配されていると思います。　例えば他市の今のデマンド交通の取組なんかを見ていると、500円の料金がかかったりだとか、それから、一定程度その乗車の利用できる方が限られていたりだとかということがあると思うんですけれども、そういうサービスでもあったら非常に喜ばれる方もいらっしゃると思うんですけれども、同時に、その該当されない、そのサービスを利用できない方と、できる方との分断にもつながりかねないことになってしまうというふうに思います。　一見、公共交通をあまり利用しなさそうな、若い御家族だったりとかでも、交通空白地域にお住まいの若い御家族で、車を持っていないだとか、それから、市内に主に移動するのに、市内はなかなか車を止められる公共施設がないということで、やっぱりミニバスの充実を望んでいる方も、一見あまりニーズがなさそうな年代や、そういったタイプの市民の方でも、やっぱりミニバスを望んでいる方というのはいらっしゃるということで、やはり、コロナ禍でいろいろ利用が減っているという表面的なところはあると思うんですけれども、だからといって絶対需要がなくなっているということではないということを念頭に入れていただいて、今後のことを検討していただければなというふうに思います。　質問は、以上になります。ありがとうございます。 799 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 800 ◯委員（佐藤琢磨君）　　私からは主に二つ、ページで言いますと337ページ、観光費、２の観光振興経費と、次の339ページ、まちおこしイベント事業経費が１点目。２点目は、369ページの公園管理費、そして、これに続きまして一般管理事務経費の中で、節12の一番下の剪定枝等資源化業務委託料、そして373ページの公園整備経費、以上について順番に質問させていただきたいと思っております。　まず、337ページの観光振興経費と、まちおこしイベント事業経費につきましては、本日の質疑の中で既に峯岸委員、奥住委員が質問されましたので、そことは重複しない形で私から質問させていただきたいと思っております。　一つは、観光振興経費の中にございます委託料1,800万円の内訳の中で、おもてなし観光パワーアップ業務委託料、これがどのように活用されるのか。　あと、この観光魅力配信業務委託料と映像撮影支援業務で、かなりの予算を積まれておりますが、これはどのようなコンテンツの配信を想定されているのか。　そして、本日の御説明がございましたホームページの件でございますが、このホームページ、以前、ソフトが古いバージョンであったために利用停止になった、あるいはセキュリティー的な問題、不正アクセスがあったという説明がございましたが、このホームページをまた継続して使う目的というかですね、について、まず御説明いただきたいと思います。 801 ◯委員長（田原　茂君）　　産業振興課主幹。 802 ◯産業振興課主幹（綿貫真二君）　　順番に回答いたします。　まず、おもてなし観光パワーアップ業務委託料に関してでございます。　こちらは、委託先が日野市の観光協会になります。１年間を通した委託業務になります。　目的は、日野市の豊かな観光資源を十分に生かした観光支援事業、主に広報の宣伝、情報発信等を含んで、これを実施していただくものになります。　最近の状況は、日野の観光施設の状況や日野市における観光客の動向などを考慮した観光支援事業の実施、例えば日野市の魅力を効率的に情報発信する事業、映像による日野市の魅力発信、多摩地域における広域連携事業の推進、近年では、日野のブランド構築に関する事業、例えば、焼きカレーパンとか、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲなど、この辺の市内外ヘの出店とかＰＲのほうを行っていただいている事業になります。　続きまして、映像支援隊の業務になります。　映像支援隊の支援業務委託料になります。こちらは、日野映像支援隊、こちらのほうに委託をしている業務になります。日野市内のロケに関する支援、相談とか、下見とか、手続、サポート、実行支援、これをこちらの日野映像支援隊のほうにお願いしているものになります。　映像支援隊のほうでは、ホームページも作成しておりまして、そちらのほうに日野市で行った、例えばロケ、テレビ、ＣＭ、映画、これらを、こういうロケ地で行いましたというような業務を、こちらのほうで運営しております。　ロケ地マップというのを毎年作成しておりまして、今、令和４年度の作成しているところになりますけども、このロケ地マップは、かなり皆さんから好評でありまして、ここに行けばこのドラマのロケをやっていたというのが一目瞭然で分かるようなチラシになっております。

　それから、観光協会の補助金のほうになります。　観光協会のホームページなんですけども、日野市の中にあるホームページではなくて、観光協会のほうで独自に作っているホームページになります。ただ、やはり日野市の観光という検索をいたしますと、観光協会、どこの市町村においても観光協会が主流になっていると思うんですけども、日野市の観光分野を一手に引き受けたホームページになります。　年間のアクセス数も、１日平均4,000件とかそういう感じでアクセス数があります。ここ近年、10年ぐらい前ですかね、新しくリニューアルしたホームページは、もう10年ぐらいたっているんですけども、ここで脆弱性が見つかりまして、書き換えられたりとか、あと閲覧が長時間できない、そんなような状況が発生しまして、ここでリニューアル支援のほうをするもとになります。　以上でございます。 803 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 804 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　このホームページなんですが、今、御説明ございました１日4,000件、そこそこあるのかなという気もするんですが、今後、この３年ぶりに開催されるひの新選組まつりとか、この後続く大きなイベントの情報配信も、ここからされると思うんですが、もっとタイムリーに情報発信をするとなると、やはりここはＳＮＳの活用も可能性としてあるのかなというふうに考えているんですけども、もう既にこのひの新選組まつりは、あと２か月後ですので、かなりもうホームページのほうはコンテンツも準備されているということだと思うんですが、例えばＬＩＮＥ公式アカウントだけではなくて、インスタグラムとか、若い世代に、もしこの情報を届けようとなると、やはりここは避けて通れない状況で今あるかなと思っています。　逆に、ホームページを検索する若い人ってどれぐらいいるのかなというところはやっぱり課題としてありますし、例えば総務省のいろんな資料を御覧になっていただくと、いろいろ書いてあると思いますが、既に若い人って、もうホームページからＳＮＳに情報収集ツールとしては移行しているというような状況、結構詳細が書かれていたと思います。　ですので、そういった状況に合わせて、ホームページだけではなくて、やはりＳＮＳの活用もこれに含めていただきたいというところが一つございます。　せっかく、また映像支援隊を活用されて、日野の魅力を動画で配信していくということでございますので、このＳＮＳ、例えばユーチューブとかを活用すると、さらに広がっていく可能性がございます。　あと、やっぱり外の方をどれだけ呼び込むかという日野にとっての入り口、玄関でもありますので、やはり、まだホームページしかないのかよと若い人って思ったりするので、ここはやはりＳＮＳの活用も検討していただきたいというところでございます。　この質問は、以上です。 805 ◯委員長（田原　茂君）　　産業振興課主幹。 806 ◯産業振興課主幹（綿貫真二君）　　申し訳ございません。先ほどのＰＲの仕方なんですけども、日野市のほうではＳＮＳとツイッターですかね、あと観光協会のほうも行っておりまして、それから日野市のほうでは当然ＬＩＮＥのほうも行っております。こちらのほうで情報提供しております。　以上でございます。 807 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 808 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　使えるツールは、もうできるだけ全て使うほうがいいかなという前提でお話をさせていただきました。引き続き、日野の魅力をいろんなツールを使って配信していただきたいという要望をお伝えさせていただきまして、この質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。　次に、土木費のほうで、369ページの公園管理経費、そして一般管理事務経費の中で、12節の委託料のところの剪定枝等資源化業務委託料のところで質問させていただきます。　前年度、この剪定の委託料ですが、2,798万2,000円、来年度は少し減額されていますが、この背景、もし分かったら教えていただきたいんですが、お願いします。 809 ◯委員長（田原　茂君）　　緑と清流課長。 810 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　剪定枝等資源化業務委託料につきましては、公園や緑地などで剪定、伐採などを行った樹木の枝などを、再資源化処理施設に持ち込みまして処分する委託でございます。　これは、令和３年度から実施しておりまして、令和５年度、３か年目となります。予算上、若干の減にはなっておりますけれども、昨年度の実績に基づいての計上となっております。　以上でございます。 811 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 812 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　令和３年度よりこの事業を始められたということで、ちょうどこの時期に先輩議員の方何名かも一般質問されていましたが、南平の南平台、私が住んでいるところですが、ここの日本野鳥の会ＷＩＮＧ跡地という場所がございまして、ここの剪定を３年ほど前、予算化されて実行されたというふうに認識しているんですが、この正式名称は鳥と緑の日野センターＷＩＮＧですが、いわゆるＷＩＮＧ跡地と呼ばれている場所でございますが、ここは樹林地部分を含めて、土地全体の面積は約6,600平方メートルとかなり広大な土地になっております。　このＷＩＮＧの施設が、平成28年ですか、事業を終了しまして、平成30年度には解体されて、盛土をされた場所でございます。　ここは今、緑地的な扱いをされていますが、ほぼこの地域では有効活用されていない場所でもございます。ここのＷＩＮＧ跡地に関する概略を答弁いただけますでしょうか。 813 ◯委員長（田原　茂君）　　緑と清流課長。 814 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　南平のＷＩＮＧの跡地についてでございます。　委員おっしゃられたとおり、平成29年に建物のほうは解体されまして、それ以降、平成30年４月からＷＩＮＧ跡地ということで、緑地の位置づけで緑と清流課のほうで管理しております。併せて緊急避難場所の位置づけもある場所でございます。　ただ、夏など、草が繁茂するような状態が続いておりまして、それにつきましては、私どものほうも、草刈りの回数を年２回だったものを３回に増やすというところで対応させてもらおうかなと。今後の維持管理については、そんなふうに考えております。　以上でございます。 815 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 816 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　今、御答弁いただきましたように、ここにつきましては、草刈りを２回から３回に増やしていただけるということでございますが、この草刈り以外で、このＷＩＮＧ跡地に関して地域からどのような要望が上がっているか、答弁いただけますでしょうか。 817 ◯委員長（田原　茂君）　　緑と清流課長。 818 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　令和４年の５月に、近隣の自治会の代表の方にお集まりいただきまして、市のほうで防災ベンチですとか、そういうものを設置したらどうかということで、一度説明を差し上げた機会がございました。　そのときには、御要望として、今、少し斜面状になっておりますので、そういうのを平らに使えないかとか、もうちょっと広域に利用できるような、大規模な、造り変えるような整備を望まれるような御意見もあったんですけれども、それにつきましては、あくまでも緑地の扱いでございますので、現状を生かした中での利活用を進められるような形で市のほうは考えているというようなやり取りをさせてもらった経過がございます。　以上です。 819 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 820 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　このＷＩＮＧ跡地については、これから利活用を進めるという前提で地域とコミュニケーションをされているという確認が取れました。　この場所なんですが、このＷＩＮＧができる前は普通に平らな土地だったらしいんですね。車も止められたというお話も聞いていまして、この南平台って斜面に面したところなんですが、平らで、例えば駐車場がない地域であり、さらにＳ字カーブになっていまして、このＳ字カーブ沿いにＷＩＮＧ跡地があり、樹木が生い茂っている。ここを剪定していただきたいという要望については、年にこれから２回から３回に増やしていただくということでございますが、ここ、よく緊急車両も通る場所でございまして、この剪定はかなり重要な事業といいますか、その緊急車両が通るときの視界を悪化している樹木というふうにも認識されております。ここは本当に緊急車両が頻繁に通る場所でございますので、さらに通学路でもあるというところで、ここの整備は重点的に行っていただきたいという要望を伝えさせていただきます。　さらに、有効活用というところで申しますと、ここは、このさらに上、坂の上に上りますと、左側に環境省の水鳥救護研修センターという場所があり、そのちょっと先にみはらし公園がございます。そこに東京都の貯水タンクもあるんですが、ここが絶景のスポットになっているんですよ。日野市外からもかなり多くの方がハイキングで来ているという、こういう場所でございまして、この地域の魅力的な場所でもあるというところで、それを前提として、今後、このＷＩＮＧ跡地の利活用を検討していただきたいというところでございます。　そうなった場合に、都市計画の恐らく変更がまた必要になってくるのかもしれないなというふうに認識しているんですが、この私の認識に対して答弁いただきたいと思っております。　お願いします。（発言する者あり） 821 ◯委員長（田原　茂君）　　まちづくり部長。 822 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　今ちょっと都市計画図は手元にないんですけども、恐らく市街化調整区域だったというふうに考えておりまして、建築が制限されているという区域なので、どんな建物でも建てられるというものではないし、もし開発しようとなれば、市のほうで地区計画等は定める必要があるような区域だというふうに認識しております。 823 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員に申し上げます。　時間が押しておりますので、もう少し簡略的に、かつ予算に関連した質問でお願いできますか。佐藤委員。 824 ◯委員（佐藤琢磨君）　　分かりました。　そうしましたら、この公園整備費に、今後、これはいろんな項目ございますが、具体的な、例えば平山六丁目地区急傾斜地崩壊対策事業負担金という項目がございますが、例えば今後、このＷＩＮＧ跡地の利活用をさらに進めていくとなれば、この項目に追加される可能性があるという認識でよろしいでしょうか。 825 ◯委員長（田原　茂君）　　緑と清流課長。 826 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　こちらのＷＩＮＧ跡地につきましては、緑地という位置づけで維持管理していくということで、市のほうでは考えております。基本的なその草刈りを徹底して、避難場所でもございますし、平常時にも立入りができるような状態を保っていきたいということを考えております。　市の作業だけでは十分でないことも考えられますが、地域の皆様の御協力いただきながら、簡易な草刈りですとか剪定などにつきましては、地域の方の御協力もいただけるというようなお声もいただいておりますので、そのようなところで協力をいただきながら、自治会などの活動にも利用できるような緑地として管理していきたいと思っています。　以上です。 827 ◯委員長（田原　茂君）　　佐藤委員。 828 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　引き続き地域とコミュニケーションをしていただいてですね、ここの利活用を進めていただきたいと思います。　私の質問は、以上でございます。ありがとうございました。 829 ◯委員長（田原　茂君）　　中嶋委員。 830 ◯委員（中嶋良樹君）　　皆様お疲れさまです。私からは土木費１点、353ページの通学路等安全対策経費が１点、それから消防費の中から１点、ちょっとページ数でいきますと389ページの地域防災活動推進事業経費に含まれているのかなと思いますが、地域防災力の強化という観点から、合計２点質問させていただきます。　審議２日目ですね、もう間もなく12時間を超えそうなところまで来ていますので、12時間超えないように端的に質問させていただきたいと思います。　まず、土木費の通学路につきましては、生活道路の道路の舗装補修等、非常に今道路の関係で、かなり傷んでいるところが多くなっているということで、現場ではかなり苦労されて、毎年予算化していただいているということで、非常に大変な部署だと思っています。　今日配付いただきました資料を見ますと、詳しいところは記載ないんですけれども、先ほど御説明いただきましたところをメモを取りましたけれども、５区域ですかね、早期の安全対策が必要な区域ということで、令和５年度については５区域が対策されるということで御説明いただきました。　平成26年の通学路の交通安全プログラムに基づきということでスタートされているかと思います。特に17校の通学路における安全対策を順次行っていくということで、令和５年度も取組がなされると思うんですけれども、全体の進捗状況、またＰＤＣＡの観点でちょっと確認できればと思って、質問させていただきます。　今現在、通学路の安全対策、危険な通学路とかいろいろ国も点検してほしいということで、警察、警視庁ですかね、のほうでもいろいろ動きがあった中で、日野市も対策を取られているかと思いますけれども、全体で今どれほど、今回この５年度で５区域やったところで事業が完了するのか、その辺の全体をまずお伺いできればと思います。 831 ◯委員長（田原　茂君）　　道路課長。 832 ◯道路課長（浅川浩二君）　　まずこの通学路安全に関するこの整備工事なんですけども、基本的に前年度に学校関係者ですとか、あと警察、ＰＴＡの方々と一緒に現地を確認させていただいて、それぞれ、特に学校の関係者からいろいろな御要望をいただきます。　その要望をいただいた中で、私たち道路課の中で精査させていただいて、できること、できないことを精査させていただくというような状況になっています。　ですので、進捗というとなかなか答弁難しいんですけども、その都度、毎年毎年出てくるものに関して、私たちができることを対応しているというような状況になっております。　それで、令和５年度につきましては、五つの区域で実施する予定です。具体的には、滝合小学校、第五小学校、旭が丘小学校、第六小学校、豊田小学校、この五つの区域で実施する予定にはなっております。　実際やる内容なんですけども、施工箇所で言いますと16か所、主な内容は舗装工事、あとカーブミラー、あと区画線の設置、あと看板設置、このようなものを考えているところでございます。　以上です。 833 ◯委員長（田原　茂君）　　中嶋委員。 834 ◯委員（中嶋良樹君）　　ちょっと私の質問の仕方が悪かった。すみませんでした。　危険な通学路ということで考えますと、市内17校の通学路ということで見ますと、実際その残りあと幾つしなければいけないところが残っているのかと。ちょっと、その都度その都度要望があったことに対して対応されているというところも分かるんですけれども、今、現時点で危険な通学路、優先的に対応しなければいけないところが全体でどれぐらいまだ残っていらっしゃるのかというところが、もし、道路課だけではちょっとお答えできないかもしれませんけども、ちょっと分かる範囲でお願いいたします。 835 ◯委員長（田原　茂君）　　道路課長。 836 ◯道路課長（浅川浩二君）　　道路点検の仕組みなんですけども、日野市内を３区域に分けて、それぞれ３年に一遍ずつ現地を回っているというような状況です。　それで、すみません、どのくらいの進捗率が、どのくらいの要望に対してどのくらい対応しているのかという数字なんですけども、ちょっとそこまでの数字は持ち合わせていないので、ちょっと答弁はなかなか難しいのかなと思います。　以上です。 837 ◯委員長（田原　茂君）　　中嶋委員。 838 ◯委員（中嶋良樹君）　　ぜひ、令和５年度の主要事業、特に安全安心で活力あるまちづくりの事業の一つに掲げられておりますので、その点はぜひ担当課と学校としっかり連携を取っていただいて、早期に、それこそ危険なところがあれば予算措置をしていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　最後の質問になります。消防費ということで地域防災力の強化というところで、先ほど消防費のところで御説明いただきましたけれども、ちょっと説明を聞いている限り、非常用の発電機の更新が主な取組だということで、主要事業も二つということで、特殊地下ごうの事業も令和５年度の事業に含まれておりますけれども、ちょっと私のほうからは、関東大震災からちょうど100年を迎える節目の年でもございます。これまで日野市としても、自助共助のさらなる促進ということで、特に共助の主体であることを市民の皆様に再認識していただくということで、これも不断に取組を継続、強化していっていただいているかと思いますけれども、お金をかけなくてもこれはできることだと思っておりますので、地域防災力の強化の視点で何かこの５年度に取り組みするような仕掛けまたは工夫があれば、関東大震災からの100年というところで何か関連性があればお答えいただければと思っております。　お願いいたします。 839 ◯委員長（田原　茂君）　　防災安全課長。 840 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　地域防災力の強化、関東大震災から100年、また、この３月につきましては、東日本大震災も12年前にあったわけでございまして、実は、日野市民の一人ひとりの、いわゆる防災力を日常的に確認、意識していただくために、常に手元に置いてもらえて、必要な情報が得られるハザードマップ、今回は防災ガイドブックというのを、実は本当にこの３月に出来上がって、納品がされたところでございます。　このガイドブックにつきましては、今週、３月12日の日曜日から全戸配布というような形でお配りをさせていただいている最中でございます。　この防災ガイドブック、概要を少しだけ紹介させていただきますと、今までのハザードマップ、いわゆる地震時の避難場所、また浸水時の避難、土砂災害など、いろいろなマップがあったんですけども、それを一つにまとめまして、いわゆる皆さんがお住まいの地域がどういう状況かというのを一目で分かるというような形のものを作らせていただいたのと同時に、防災の基本ですね、いわゆる防災、災害に関して市から伝えさせていただきたい重要情報であったり、また、風水害における気象情報の見方であったり、避難の注意点、また、地震時には、自宅でできる安全対策なども全て盛り込ませていただいていると考えているところでございます。　このマップをここでお配りをさせていただきまして、今後におきましても、いわゆる地域の自主防災組織、また、防災講話などに我々防災安全課、足を運ばせていただいているところでございますので、このガイドマップの周知と、あとイベントなども通じて、ぜひ活用いただきたいと考えているところでございますし、また、御家庭内でも御家族皆さんで見られるというようなマップになっておりますので、そんなツールとしても使っていただいて、今後も、住民一人ひとりが、いわゆる防災についてさらに意識を持っていただくよう、新年度については努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 841 ◯委員長（田原　茂君）　　中嶋委員。 842 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　東日本大震災からは12年ということで、災害、震災、風化させないということも非常に感じていますので、ぜひ、今ある素材を使って、地域防災力の強化に向けた取組を、お金をかけないやり方があると思いますので、ぜひ活用していただければと思っております。　以上で、質問を終わります。 843 ◯委員長（田原　茂君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 844 ◯委員長（田原　茂君）　　なければ、これをもって農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 845 ◯委員長（田原　茂君）　　本日の日程は全て終了いたしました。　明日の委員会は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後９時49分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2023-03-14 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-14

日野市議会 2023-03-14
令和５年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2023-03-14