↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時02分 開議
◯議長（古賀壮志君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2 ◯議長（古賀壮志君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問21の１、デジタル改革の
推進～マイナンバーカードの利活用とＭａａＳによる交通空白地域の解消に向けて～の通告質問者、須崎貴寛議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔６番議員 登壇〕
3 ◯６番（須崎貴寛君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそ、デジタルの力を活用して、地方創生を加速化、進化し、どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現が求められています。デジタル改革に向けた基礎環境の整備に対する取組に対しては、
デジタル田園都市国家構想に基づき、国も強力に推進する動きがあります。最近では、ＡＩがまるで人間のように質問に答えてくれるチャットＧＰＴという技術が注目されています。ＡＩなどのデジタル分野の活用は、日々の業務改善、効率化はもとより、生活を助けるパートナーにもなり得るもので、私たちの生活基盤に、デジタルはより欠かせないものとなっていくのではないでしょうか。
今回取り上げるテーマは、
デジタル田園都市国家構想におけるデジタル実装の基礎条件整備の考え方に基づき、デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成確保、誰一人取り残さないための取組、以上の三つの要件を念頭に議論を進めます。
具体的には、デジタル基盤の整備として、
マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大、ＩＣＴの活用による持続可能性と、利活用の高い
公共交通ネットワークの整備について扱ってまいります。
デジタル人材の育成確保として、日野市の
デジタル人材育成施策や、他自治体や東京都との連携についてお伺いいたします。
誰一人取り残さないための取組として、情報格差の是正や利用者視線での
サービスデザイン体制の確立について伺います。
まずは、現在、
パブリックコメントを実施中であります、日野市のデジタル改革の指針となる、（仮称）日野市
デジタル改革推進計画（案）について、本計画の趣旨と目的についてお伺いいたします。
4 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。企画部長。
5 ◯企画部長（高橋 登君） 日野市ＤＸ推進計画についてお答えをさせていただきます。
市では、
デジタル改革関連法や、国の
自治体ＤＸ推進計画、現在策定中の（仮称）
日野地域未来ビジョン2030を受け、市民の利便性向上や、将来にわたる安定的な市政運営の実現を目指し、ＩＣＴの利活用を計画的に進めるための（仮称）日野市ＤＸ推進計画（案）を策定し、令和５年２月21日より、
パブリックコメントを実施しているところでございます。
本計画では、誰もが、便利で、豊かな、の三つの要素をＤＸ施策立案に当たっての基本理念として掲げ、価値創造、現状把握、デジタル検討の順でＤＸ施策を進めるよう、共通指針を定めております。計画期間は令和５年度から令和９年度までの５か年とし、初年度の令和５年度では、本計画の周知、浸透を図るとともに、令和６、７年度で実施するＤＸ施策について、予算要求と連携しながら、
前期アクションプランにまとめます。令和６、７年度を
前期アクションプラン実行期間とし、各
アクションプランを実施するとともに、あらかじめ設定したＫＰＩを定期的に測定、評価し、その後の運用へ反映、ブラッシュアップをしてまいります。同様に、令和８、９年度を
後期アクションプラン実行期間とし、新たに生じた地域の課題や住民ニーズに対応するため、最新技術を取り入れながら、令和７年度中に
後期アクションプランにまとめます。
これらの基本理念や共通指針に基づき、国や東京都の動きと連携を図りながら、市のデジタル改革を一歩ずつ進めてまいります。
以上でございます。
6 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
7 ◯６番（須崎貴寛君） 次に、国で示されている
デジタル田園都市国家構想、そして地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンとなる、
日野地域未来ビジョン2030との、（仮称）日野市
デジタル改革推進計画（案）の位置づけについてお伺いいたします。
8 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
9 ◯企画部長（高橋 登君） 国の
デジタル田園都市国家構想と（仮称）
日野地域未来ビジョン2030、（仮称）日野市ＤＸ推進計画との関連についてお答えをさせていただきます。
デジタル田園都市国家構想総合戦略は、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、令和４年12月にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を抜本的に改定して、策定されました。これまでと異なるのは、地域の持続性を高めるために、デジタルを全面的に活用していくことと、地域ビジョンを地域側でも立てていくことだと考えております。
なぜ、地域でＤＸを進めるのか、何に向かって行くのかを、地域側でもイメージしていく必要があるということだと認識しております。この地域ビジョンについて、日野市では2030ビジョンが該当するものと考えております。2030ビジョンでは、個の幸福感を高めていく、ウェルビーイングの視点などを盛り込んでいますが、これは、（仮称）日野市ＤＸ推進計画における基本理念、誰もが、便利で、豊かな、の三つの要素などにも反映されております。また、ビジョンを実施する戦略として、日野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を位置づけていますが、デジタルの基本整備や人材育成、確保、誰一人残さないための取組などは、分野にかかわらず共通するものであると認識しており、戦略の中で横断的に取り組むべき事柄もあると認識しております。
以上でございます。
10 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
11 ◯６番（須崎貴寛君） 国は令和３年９月１日にデジタル庁を新設し、国と自治体のシステムの標準化、共通化、
マイナンバーカードの普及促進、スマートフォンによる行政手続のオンライン化など、行政のデジタル化の加速を目指しています。それぞれの項目に関連する質疑を３項目まとめてお伺いいたします。
国と自治体のシステムの標準化、共通化については、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に規定する標準化基準への適合と、
ガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等、システムの統一、標準化を、令和７年度までに
ガバメントクラウド上の標準準拠システムに移行できるように、環境整備を行っています。日野市は、立川市、三鷹市と共に、３市による
住民情報システムの共同利用を実施しておりますが、新たに小金井市も加わったと伺っております。
住民情報システムの共同利用をすることの効果と、これまでに情報交換をしながら進めてきたことでの成果をお伺いいたします。
二つ目に、総務省は
マイナンバーカードの普及促進に向けて、
マイナンバーカードを新規で取得すると最大２万円分のポイントが還元されるマイナポイント第２弾などを行うほか、デジタル庁も
人気アニメＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹを採用した特設ウェブサイトを開設し、
マイナンバーカードの便利な使い方や申請の手軽さ等について、動画などで分かりやすく解説しており、話題となっておりました。現在の日野市における、
マイナンバーカードの普及状況をお伺いいたします。
三つ目に、情報格差の是正や利用者視線での
サービスデザイン体制の確立、行政手続のオンライン化には、デジタル人材の育成、確保などが必要と考えますが、日野市のこれまでの取組についてお伺いいたします。
以上、３項目に対しての御答弁を、順によろしくお願いいたします。
12 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
13 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは、まず１点目の
住民情報システムの共同利用についてお答えをさせていただきます。
日野市、立川市、三鷹市の３市で共同利用している
住民情報システムは、令和３年11月に稼働を始め、丸１年が経過したところでございます。
住民情報システムを３市で共同することのメリットとして、事務運用の共通化によるノウハウの共有と住民サービスの向上、経費削減が上げられます。例えば、これまで、市民の皆様から見づらい、分からないといった声をよくいただいた納税通知書などに、
ユニバーサルコミュニケーションデザインを取り入れ、３市の担当者が集まって、各項目の要不要について議論を交わし、出来上がった様式を３市共通様式とした結果、以前より見やすくなった通知書を導入することができました。同じような３市での取組として、子育て課と学校課では、本人確認をした上で、必要情報を記載した申請書をその場で印刷し、御利用いただく、書かない窓口をスタートさせました。市民窓口課七生支所では、令和４年９月から、ウェブ申請の受付も開始したところでございます。
また、近年普及する様々な決済手段に対応するために行った、窓口へのＰＯＳレジ導入や各種納付書の
キャッシュレス対応は、ほかの市で既に取り組んでいたものを参考に、住民サービスの向上につながるものとして、
住民情報システムの導入と併せて取り入れた事例でもあります。
令和５年10月には小金井市が加わり、４市での共同利用となります。
住民情報システムの60を超えるワーキングチームでは、法改正やふだんの困り事の相談相手が増え、４市の職員のアイデアから生まれた様々な取組が議論できる環境ができることとなります。今後も４市の連携をさらに深めながら、住民サービス向上を図ってまいります。
私からは以上です。
14 ◯議長（古賀壮志君） 市民部長。
15 ◯市民部長（青木奈保子君） 私からは
マイナンバーカードの令和５年１月末の申請率と交付率について答弁させていただきます。
マイナンバーカードの令和４年１月１日の人口に対する令和５年１月末の申請件数率は70.5％で、交付率は60.7％となっております。連日の報道のとおり、マイナポイント第２弾の対象となる
マイナンバーカードの申請期限が２月末までとなっていたことから、大変多くの方々が申請なさいました。
市民窓口課の２月下旬以降の窓口状況は、
マイナンバーカードの受け取りを待つ方などで多くの方がお越しになり、受け取りまでに最大で１時間40分以上の待ち時間となってしまった日もございました。
マイナポイント付与の期限が５月末までとなりましたので、短い期間に
マイナンバーカードの交付を完了しなければなりません。交付予約の枠を増やす取組や交付にかかる時間を短縮する工夫、また、七生支所では、水曜日と木曜日の夜間窓口を３月15日より開設する予定でおり、それぞれ進めてまいります。
マイナンバーカードの交付が集中する期間と例年の繁忙期が重なりますので、市民窓口課では、番号発券機の進捗状況がウェブ上で確認できる
混雑状況確認サイトの御利用も、併せて御案内していきたいと考えてございます。
以上でございます。（発言する者あり）
16 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
17 ◯企画部長（高橋 登君） 私から、３点目にいただきましたデジタル人材の育成支援について、お答えをさせていただきます。
まず、地域におけるデジタル人材の育成支援ですが、
デジタルデバイド対策として、高齢福祉課、中央公民館、地域協働課が令和３年度から始めているシニアＩＣＴ事業が挙げられます。中でも、中央公民館が実施しているスマホお助け隊養成講座は、スマートフォンを使う立場から教える立場へをテーマに、講座でスマートフォンの基本操作を教える技術を学び、受講後に市民の方に使い方を教える講師になることを目指すもので、地域におけるデジタル人材の育成、確保を図る取組となっております。
（仮称）日野市ＤＸ推進計画においても、
デジタルデバイド対策は、基本理念の誰もがを実現する施策として、地域全体のＤＸに位置づけており、今後も計画的に進めてまいります。
次に、庁内における
デジタル人材育成ですが、令和４年度の新たな取組として、庁内での公募により組織した
デジタル改革推進委員が挙げられます。若手からベテランまで20名の有志職員が集まり、情報政策課が実施した
セキュリティーヒアリングで集まった各課の困り事をテーマに、随時、対面、チャットで議論を交わしながら、解決手段を提案するアイデアシートを作成しております。その過程で、最新のＩＣＴ知識や、
サービスデザイン思考による業務改革の進め方など、ＤＸを進める上で必要となる知識や手法を学んでおります。
また、職員課でも、人材育成にデジタルトランスフォーメーションの視点を盛り込んだ研修を実施しており、令和５年度予算においても研修費用を計上しております。
一方で、一自治体では、専門職としてＩＣＴ職を新たに雇用することが難しいのは現状でございます。令和５年度に東京都が新しく設立する
ＧｏｖＴｅｃｈ東京では、区市町村への支援策として、
ＩＣＴ人材プールの創設やＩＣＴ人材の派遣を行うこととしております。このような支援を利用し、職員のＩＣＴリテラシーの向上を図り、引き続き、組織としてＩＣＴ人材の育成、確保を進めてまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
19 ◯６番（須崎貴寛君） ありがとうございました。
日野市、立川市、三鷹市、小金井市は、起業創業支援という枠組みやデジタルの活用という点でも協力し合える関係性であると考えます。オープンデータを活用したビジネスプランを募集した
ビジネスプランコンテストの共催を目指すなど、国としても
スタートアップ支援に力を注ぐ今こそ、推し進めていただきたいと存じます。他自治体や民間と連携した施策につながるように期待しております。
東京都では、
ＧｏｖＴｅｃｈ東京という新しいイノベーションを生み出すプラットフォームを、今年、設立予定と伺いました。区市町村ＤＸ、
デジタル人材確保を、民間との協働によって実現されることを期待しております。
日野市における
デジタル改革推進検討会は、各主管課職員からメンバーが選定されており、情報政策課だけがデジタル分野に取り組むというわけではなく、全庁的なデジタルへの意識改革や取組姿勢が必要であるという意識を感じます。
デジタル庁は、地方自治体の窓口で住民が手書きする申請書をなくし、同じ窓口で複数の手続ができるように、今年の夏頃から必要なソフトウエアの提供を始めると伺っております。自治体のソフト調達は政府の
デジタル田園都市国家構想交付金の対象とし、地方のデジタル化を後押しする財政支援の枠組みを生かして普及を図るとのことです。
また、明星大学では、来年度の４月より、
データサイエンス学環が新たに創設されます。学部でもなく、学科でもなく、学環というのはいろいろな学問が環状につなぐことを表しているそうで、
データサイエンスを学びの中心に置き、情報学部、理工学部、経済学部の学びを環状につなぐことにより、
データサイエンスについてより深く、より実践的に学ぶことができる仕組みとのことです。地域全体のＤＸを図る中で、データ利活用を官学連携で、ぜひ取り組んでいただきたいと存じます。
次に、
マイナンバーカードの利活用について、行政手続のオンライン化をはじめとして、ほかのサービスにも展開することで、市民が便利で快適に過ごすことにつながると考えますが、現在どのように考えているか、また、今後の可能性について、市の認識をお伺いいたします。
20 ◯議長（古賀壮志君） 市民部長。
21 ◯市民部長（青木奈保子君） 私からは、市民部で行っている利活用について答弁させていただきます。
初めに、市民窓口課の
コンビニ交付サービスです。コンビニで住民票の写しや印鑑証明書、戸籍証明書などの各種証明書の取得が可能です。また、窓口での交付より、住民票の写しや印鑑証明書などは100円安く取得でき、利用できる時間帯も幅広いことから、利用される方が確実に増えており、今後もさらに増え続けると見込んでおります。また、２月６日より、
マイナンバーカードを利用した全自治体が、
引越しワンストップサービスを開始しました。日野市外へ転出する際は、マイナポータルを利用して手続することで、日野市への転出届は不要になります。転出先の市区町村には、来庁予定日を決めて、窓口に出向いて手続を行う方法となりました。窓口での手続が１か所に出向くだけで済むことになり、利用者の利便性は向上しています。
次に、保険年金課です。令和６年秋から保険証を廃止してマイナ保険証に一本化するとのデジタル庁からの発表がありましたので、国民健康保険や
後期高齢者医療制度の保険証としての利活用が予定されています。
そのほかの行政手続についてですが、これまでは市役所に来ていただくか、日数のかかる郵送等で行っていたものについても、
マイナンバーカードの個人認証機能を利用することで、申請手続をオンライン化できる可能性がございます。引き続き、市民の利便性が向上するように、利活用について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
22 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
23 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは市民部以外の取組についてお答えをさせていただきます。
国の
デジタル田園都市国家構想基本方針では、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するための基盤として、
マイナンバーカードの普及と利用の拡大に取り組んでいくことが必要であるとして、
マイナンバーカードの利活用拡大の重要性がうたわれております。
市では、
マイナンバーカードの利活用の一環として、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続とされている、子育てや介護分野の24手続について、ぴったりサービスによるオンライン申請ができるよう、順次環境を構築しております。引き続き
マイナンバーカードの利活用拡大を図るため、ぴったりサービスを利用したオンライン申請の手続の拡充と周知啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
25 ◯６番（須崎貴寛君） ありがとうございました。
マイナンバーカードの利活用について、各種証明書の取得ができ、また、
引越しワンストップサービスが開始され、転出、転入の利便性が向上したということでした。
保険証としての利活用という点においては、日野市立病院を置く日野市に取って、適切な周知、情報共有、随時御案内をいただくことを要望いたします。申請手続のオンライン化においても、多岐に及ぶ御検討をお願いいたします。
子育て分野においても、ぴったりサービスの運用をしているということでございました。そして新たに、図書館カードとしても
マイナンバーカードを活用していただきたいと要望いたします。
福岡県北九州市では、
マイナンバーカードを活用した図書館アプリの実証を、令和４年１月から９月末に実施しています。実証の内容としては、図書館アプリの利用者登録、図書館アプリの利用者カードとしての利用、図書館アプリを利用した図書予約などで、スマホアプリの初回登録時に
マイナンバーカードをかざすことで、確実かつ自動的な本人確認と利用者登録を行い、その後の図書館の利用はスマホのみでオーケーになるという内容です。日野市は全国的にも誇るべき図書館があるということでもあるかと思いますので、積極的に導入を検討していただきたいと存じます。
次に、二つ目の内容となります。ＭａａＳによる交通空白地域の解消に向けての施策展開についてお伺いいたします。
日野市は、電車、モノレール、バス、ミニバスなどの各種路線がありますが、市内を効率的に移動するには困難な地域もあり、特に丘陵地の住民の移動手段の確保や、高齢化による不安がさらに高まっている現状があります。公共交通機関をどの地域に住んでいても利用できるかはかる指標として、交通空白地域を日野市では定義していると存じますが、まずはその現状をお伺いし、対策に向けてどのような事業があり、検討を進めているのかお伺いします。
26 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
27 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 日野市として定義している交通空白地域は、日野市全域に対し、面積で約26％、人口で約21％を占めており、今後さらなる高齢化の進展が予測される中、この地域における高齢者等移動制約者の移動手段の確保が、優先的な課題と認識しております。
日野市では平成31年３月に地域公共交通総合連携計画を策定し、計画目標の一つとして、交通空白地域対策スキームの構築と運用を掲げております。そして、具体的な三つの事業内容として、一つ目、地域協働型交通の導入条件等の検討及びガイドラインの作成と運用。二つ目、デマンド型交通等の導入検討。三つ目、モデル地域における住民ボランティア型交通の運用を位置づけ、計画的に取り組んでおります。
特に、道路幅が狭く、ミニバスが通行できない市内の交通空白地域対策において、近年各地で導入が始まっているデマンド型交通は、車両の大きさをミニバスより小型化でき、予約が入ったときのみ運行することで、利便性や経済性の向上が期待され、有効な交通手段であると考えており、その導入に向けて、積極的に検討を進めているところでございます。
以上でございます。
28 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
29 ◯６番（須崎貴寛君） 交通空白地域の現状をお示しいただき、対策に向けては三つの事業を取り組んでいる中で、特に、デマンド型交通が有効な手段として考えており、利便性や経済性の向上が期待されるということでございました。
昨年の第３回定例会の一般質問では、新たな観光戦略と丘陵地の交通インフラと題して、私は、丘陵地の交通インフラの現状について、住民ボランティア型交通につながるグリーンスローモビリティーの可能性について、そして、丘陵地ワゴンタクシーの運行状況と課題認識をお伺いいたしました。本質問はその課題認識を継続的に持ちつつ、発展した議論としていくものでございます。
フィンランドで生まれた次世代の移動の概念、モビリティー・アズ・ア・サービス、通称ＭａａＳは、地域住民や旅行者一人ひとりのニーズに合わせた移動サービスを、ＩＴを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにすることのサービスのことです。国土交通省においても日本版ＭａａＳの展開を進めており、モデル事業の実証実験を全国様々な場所で行っており、日野市においても、ＭａａＳの考え方を取り入れて、日野市の公共交通地域を解消するとともに、日野市版ＭａａＳとして、市民の生活の向上と観光促進につながる枠組みを示していくことが必要だと感じております。
また、移動に関するサービスをうまく組み合わせて、車を自分で運転できなくても、文化的で持続可能な生活ができる地域の実現を目指しながら、環境にも優しい社会を目指していくべきだと考えます。
それでは、改めまして、日野市における公共交通網の整備状況と、ＭａａＳに対する日野市の見解をお伺いいたします。
30 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
31 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 市内の鉄道路線としては、ＪＲ中央線と京王線、多摩都市モノレールがございます。また、一般路線バス41路線のほか、市が補助し運行しているコミュニティーバスが７路線と、丘陵地ワゴンタクシーが２路線ございます。多摩地域の中では、公共交通網が比較的充実していると認識しております。
一方で、公共交通を担っている事業者等との意見交換の中では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長く続いたため、働き方や教育環境、生活様式など、人々の暮らしに関わる様々な変化が起こり、また常態化されたため、交通需要はコロナ前の状況に戻らないとの見解が示されております。さらに、今後の少子高齢化や人口減少によって、利用者の減少に拍車がかかり、公共交通の持続性を確保するという点で、大きな課題となると予想されるため、その課題に対して、喫緊に対応しなければならない状況となっております。
ＭａａＳは、マイカーがなくても、複数の公共交通を利用することにより、マイカーと同等以上のシームレスな移動を可能にしようとするもので、既に導入されている海外の事例では、公共交通の利用者が増加したことが報告されております。しかしながら、電車やバスの通し運賃などは、自治体レベルで実現できる仕組みではございません。今後の日野市の公共交通の取組としては、新たな移動手段の確保としてシェアサイクルを、また、交通空白地域の解消としてデマンド型交通の導入を最優先に進めてまいりますが、既存の公共交通に加わる、こうした多様な移動インフラが整備されることで、さらに、ＭａａＳのニーズも高まるものと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
33 ◯６番（須崎貴寛君） 高齢者の免許証返納なども進む中で、マイカーがなくてもシームレスな移動ができることは、非常に求められていることであります。日野市は新たな移動手段として、シェアサイクルとデマンド型交通の導入を進めるということですが、日野市版ＭａａＳに向けては、画一的なＭａａＳアプリによるサービスの確立以前に、既存の公共交通機関に加わる新たなモビリティーが必要不可欠であり、単一の施策として考えるのではなく、まさにビジョンを据えながら、市民の声を実証実験の中で聞き取り、網羅的に施策に反映すべきものと考えます。まずは、新たに実証実験を実施することを伺いましたシェアサイクルについて、概要と実証実験に至る経緯と目的を伺います。
34 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
35 ◯まちづくり部長（岡田正和君） シェアサイクルの概要、目的、経緯についてでございます。
シェアサイクルとは、一定のエリア内に複数配置された自転車の貸出し、返却拠点において、自転車を自由に貸出し、返却できる交通手段でございます。レンタサイクルとは異なり、借りた場所と異なる任意の拠点に返却することができます。実際に使用する自転車は電動アシスト付となっており、比較的坂道の多い日野市では、体力のない方でも気軽に乗れる移動手段として期待できます。
また、他の自治体の事例では、通勤、通学、買物等の日常利用や観光目的の利用をはじめとして、地域住民や来訪者の広範な移動目的に利用されており、不特定多数の方の移動手段となり得る特性を有しております。
日野市では、今年１月に価値共創ポータル制度により、多摩地域で広く事業展開している事業者から提案があり、市としても新たな移動手段として大いに期待できることから、市と事業者が連携する形で、実証実験を開始する方向で調整を進めております。
以上でございます。
36 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
37 ◯６番（須崎貴寛君） ありがとうございました。
続きまして、周辺自治体のシェアサイクルの導入状況をお伺いいたします。また、どのような場所に設置され、どのような人の利用を想定しているのか、今後のスケジュールも併せてお伺いできればと存じます。
38 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
39 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 多摩地域で私どもが連携を予定している事業者と既に連携してシェアサイクルを導入した自治体は13市あり、周辺では、八王子市、立川市、国立市、府中市で実施をしております。また、多摩市でも今年３月に連携協定を結び、運行を開始する予定となっており、日野市が導入すれば、シェアサイクルで、市外を含め、気軽に周辺地域の様々な場所へ移動が可能となります。
サイクルポートの設置状況といたしましては、現在、日野市内には２か所、民間の店舗に設置をされておりますが、八王子市が81か所、立川市が40か所、国立市が35か所、府中市が110か所あり、導入予定の多摩市は、現況の４か所から数十か所に増設する予定と伺っております。現在、事業者側で、駅周辺やスーパーなど、利便性の高いところで設置場所を検討しているところですが、日野市でも、公園や本庁舎など、市民にとって分かりやすく、また利用しやすい公共公益施設について、可能な限り提供していく予定で、選定作業を進めているところでございます。
今後といたしましては、現在、詳細な事業計画をまとめており、３月末をめどに、事業者との協定締結を予定しております。その後、シェアサイクルのラック設置等の拠点整備を行い、ゴールデンウイーク前の４月末までに運行開始することを目指し、取り組んでまいります。
40 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
41 ◯６番（須崎貴寛君） ありがとうございました。日野市はシェアサイクルに対して後発であることからも、周辺自治体も含めたマイクロツーリズムの施策展開を考えたときには、可能性をとても感じます。
こちらの写真は、万願寺のステーションなんですけども、実際に私も乗ってみまして、日野市の外、ほかの周辺自治体に移動するときに使えますし、同じ場所に返さなくてもいいというのが非常に便利だと感じました。また、スマホアプリでもですね、何台借りられる状況にあるのか、何台返せる状況にあるのか、また、何台返却する状況になるのかというところも、御覧いただくことができますし、また、地図上でどこにステーションがあるのかというところも、分かりやすくアプリで見ることができます。
ゴールデンウイーク前の４月末までに運行開始を目指すとのことで、観光の視点でも、市民の目線でも、新選組まつりを契機に、多くの方に利用していただけるように、多くの設置場所を設定いただきたいと、改めて要望いたします。
一方で、交通空白地域の解消は、シェアサイクルのみでは、自転車に乗れない人や高齢者の移動手段としては、まだまだ課題が残されていると言えます。誰一人取り残さないための取組を考える中で、丘陵地ワゴンタクシーの利用状況を踏まえた、新たな実証実験の必要性があると考えます。スマートフォンによる予約システムや、予約に応じた、ＡＩで最適なルートを選択する配車システムはほぼ確立されたと言われている中で、日本各地でデマンド型交通の実証実験が行われ、既に本格運行に移行した地域もあります。日野市は地域公共交通総合連携計画の中で、デマンド型交通の実証実験を実施するとしていますが、現在の取組状況についてお伺いいたします。
42 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
43 ◯まちづくり部長（岡田正和君） デマンド型交通は、交通空白地域の解消の手段として、非常に期待できるものと認識しており、これまで、市では多摩地域やその周辺の自治体での先進事例を研究し、導入に向け検討を行ってまいりました。
先進事例の一つである東久留米市では、福祉的な観点で対象を限定し、デマンド型交通の実証実験を実施しております。具体的には、利用可能な地域は市内全域ですが、対象者は70歳以上の方、妊婦の方、ゼロから３歳児及びそれぞれの同乗者となっており、料金は１回500円となっております。
また、あきる野市では、令和４年度からデマンド型交通の実証実験を開始しておりますが、こちらは公共交通空白地域の解消を目的としており、対象区域と駅などのあらかじめ決まっている幾つかの停留所まで送迎するもので、料金は１回200円となっております。
今年１月に開催した日野市地域公共交通会議では、このような事例の研究結果を報告するとともに、デマンド型交通導入に向けて、四つの方向性を確認しております。一つ目が、目的を交通空白地域の解消とし、対象を限定せずに運行すること。二つ目は、料金については、バス運賃以上、タクシー料金以下とするなど、既存交通に配慮すること。三つ目は、市域南側の丘陵地域が交通空白地域の割合が高く、地形による高低差もあることから、実証実験の場として具体的に検討すること。四つ目は、既存のバス事業者やタクシー事業者の理解と協力を得ながら共存共栄を図ること。
以上の四つの方向性が各委員から指摘されており、今後、具体的な検討に当たり、重点を置いて取り組んでまいります。
以上です。
44 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
45 ◯６番（須崎貴寛君） 他地域の先進事例を見ると、バス、タクシーいずれかの事業者が導入検討に反発するケースが多く、ステークホルダー間の慎重な調整が必要となります。市は実証運行までに、どうやって地元交通事業者との利害関係を調整しようと考えているのか、お伺いいたします。
46 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
47 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 既存の路線バスやミニバス、丘陵地ワゴンタクシーについては、これまでどおり公共交通を担っていただくこととなりますが、デマンド型交通の導入に当たっては、それぞれの特性に合わせた役割を認識することで、共存共栄を図ることが求められます。
さきに申し上げたように、デマンド型交通は事前に予約する必要があり、予約状況により効率的な運行ルートを決定するため、その時々で移動に要する時間が異なり、毎日の通勤、通学には適していない面がございます。特に朝夕など、利用者が多く、移動時間に制約がある場合には、定時で運行し、大量輸送が可能な路線バスや、個別に輸送するタクシーなどが、利用者のニーズによって、最も有効な手段となります。
このような観点から、移動手段ごとの特性を生かし、役割を分担していくことが重要となりますが、やはり、デマンド型交通の導入により、既存のバスやタクシーの利用に一定程度影響が出ることは避けられないと考えております。そのため、日野市の公共交通を担っていただいている交通事業者の方々と十分に協議し、御理解と御協力を仰ぎながら、デマンド型交通の在り方について検討していくことが重要となります。
以上でございます。
48 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
49 ◯６番（須崎貴寛君） 地元交通事業者との利害関係を調整した上で、実証運行を進めていただきたいと思います。調整をした後ということになるでしょうが、実証を開始する時期について、目標とする時期を設定することも必要かと感じます。今後の具体化を図るためのスケジュールをお伺いいたします。
50 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
51 ◯まちづくり部長（岡田正和君） デマンド型交通につきましては、全国各地で実証実験や本格運行が始まっており、予約や運行管理のシステムは、様々な会社が手がけるようになりました。この結果、システム開発などが急速に進み、どこの会社でも一定程度の品質は確保できる状況となっております。一方、実際に利用者を輸送するには、車両や担い手を新たに確保することは難しく、既存のバスやタクシー事業者に協力していただき、運行しているのが大半でございます。
今後は、既存のバスやタクシー事業者との連携体制を構築するとともに、一歩ずつ課題を解決しながら、丁寧に協議を開始し、実証実験の実現に向けて、運行エリアや料金、時間帯、システムの選定等の具体的な検討に入ってまいります。
また、検討状況については適宜日野市地域公共交通会議に報告し、有識者等の意見もお聞きしながら進めていきたいと考えておりますが、今のところ、導入の具体的なめどというのは持たずに、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
52 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
53 ◯６番（須崎貴寛君） ありがとうございます。具体的なめどは持たずに進めていくという、まずはその、地元交通事業者との利害関係の調整というところを、まずやっていくというところでございました。
交通空白地域の解消や交通利便性の向上に向けたデマンド型交通の実証実験の早期実施に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。
具体的には、（仮称）日野市
デジタル改革推進計画（案）のスケジュールにおいて、令和８年から
後期アクションプランと同時期に実施できるように進めていただきたいとともに、データ活用の視点としては、シェアサイクルの実証実験は、ラストワンマイルの交通手段を利用する利用者のデータを収集する絶好の機会でありますので、個別に取り組むのではなく、ＭａａＳのような、公共交通を俯瞰で見る視点で取り組んでいただきたいと存じます。データの活用とＩＴを用いた新しいモビリティーを推進することで、ぜひ、利便性や経済性の向上につなげていただきたいと思います。
前段の質疑では、マイナンバーの利活用について扱いましたが、公共交通機関においても、政府は、
マイナンバーカードの利活用として、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどの交通系ＩＣカードを連携させ、自治体による運賃割引などを簡単に受けられるサービスを推進する方針でもあります。導入する自治体への財政支援を検討しており、サービスを導入する自治体には１億円を上限に、事業費の２分の１を交付金で補助する方針だとされています。公共交通のほか、公共施設での障害者割引や、商店街での買物でも、市民限定でも活用できるとのことです。ぜひ御参考にしていただければと存じます。
本日はデジタル改革として、
マイナンバーカードの利活用とＭａａＳによる公共交通空白地域の解消に向けてと題して、質疑を進めさせていただきました。（仮称）日野市
デジタル改革推進計画（案）に記載されている内部事務のＤＸ、行政サービスのＤＸ、地域全体のＤＸの三つのレイヤーの中で、行政サービスのＤＸ、地域全体のＤＸは、窓口やオンライン申請及び日常生活において、市民がＤＸの効果を肌で実感できる点でありますので、大学、企業を含めた諸力融合でぜひ、積極的に推進していただきたいと存じます。
最後に、市長から全体を通しての御所見をお伺いいたします。
54 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
55 ◯市長（大坪冬彦君） 須崎貴寛議員より、デジタル改革の推進、
マイナンバーカードの利活用とＭａａＳによる交通空白地域の解消に向けてということで、御質問いただきました。
前段では、日野市ＤＸ推進計画、そして
マイナンバーカードの利活用ということで御質問をいただきました。それぞれの答弁のとおりでございますが、
マイナンバーカードの普及率、日野市は一時トップを走っておりましたが、最近の新聞報道で、残念ながら八王子に抜かれてしまってということになります。ただ、70％を超えるということであります。
当初、
マイナンバーカードの普及率、非常に低くてですね、このままだと、これを利活用するという、そういういろんなプラン、そして構想が、果たして実現できるのかなという不安を持っておりましたが、この状況を見る限りは、いろんな可能性が実現ということが、こう、目に見えてきたかなというふうに思っております。
日野市のそれぞれのサービス、
住民情報システムサービス等について、先ほど答弁させていただきました。今後、さらに各分野で、新たな活用が始まりますし、議員から御指摘いただきました、北九州市図書館のような活用事例、こういうことについても、先進市に学びながら、より拡充をしていきたいというふうに考えているところでございます。
その上で、今後のデジタルの人材の育成等についても御質問いただきました。内部でのそういう人材育成も始めておりますが、やはり、なかなかこういう時代、外の優秀なデジタル人材を招聘してといきたいところですが、とても高額な報酬ですね、下手すれば億単位の報酬でもないと、なかなか来てもらえないということがありますんで、まあ、先ほど答弁させていただきましたＧｏｖＴｅｃｈの利用だとか、そういうことを使いながら、フルタイムでなくてもという、外部人材の導入も入れた形で、内部の職員の底上げ、レベルの底上げも図るということもやっていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
その上で、最後にＭａａＳについて御質問いただきました。モビリティー・アズ・ア・サービスということで、私も耳学問でしかありませんが、フィンランドで始まったということで、それまでは個人が、それぞれのいろんな交通手段に、個別にばらばらにアクセスするということ、それをフィンランドにおいては、アプリを使って、それぞれ統合的にアクセスをできて、しかも全て利用の調整ができて、しかも料金についても一括で払いができるというような、そういう都市のモデルということになるのかなということであります。
これは、単にデジタルというだけではなくて、いわゆるモビリティーの可能性ということであります。今後、高齢化が進む中で、自動車の利用ができなくなる方がいますし、また、公共交通機関でもやはり利用者が減っていて、例えば、日野市は京王線があります。この間、多摩動物公園の駅の、言わば無人化みたいな話が出てくる。なぜ出てくるかと言えば、要は、利用者が減っている、そして、会社として非常に厳しくなっている。全国的に見ても、公共交通機関が利用の廃止等があるという状況の中で、どうするかという問題が発生している。日野市もその点について、今後は全くそういう状況がないわけではありません。例えば、ＪＲを見ても、日野駅と豊田駅は、駅長さんが豊田駅に統一されちゃいました。そして、豊田駅のみどりの窓口はなくなっています。そんな状況になっている。乗降客が減っていると言えるんですね。
この動向に歯止めをかけるために、自治体の長としては、当然、利用者を増やす努力をしていますが、なかなか厳しいこともあります。そういう意味で、将来の公共交通機関の行く末というのは非常に厳しい状況があって、そんな状況の中でどうするかということで、国土交通省もこのＭａａＳの研究、懇談会を開いて、様々な形で実証実験をしております。大都市型、大都市近郊型、観光地型、地方都市型、地方の郊外過疎地型など、５類型に分類する。日野市はどれになるか分かりませんが、まあ、大都市型ではないでしょうということかなと思います。
そういう意味で、今後の人口減少社会に向けてのモビリティーというのは、本当に人々の生活の質を向上させるためにどうするかというために、大きな課題、そして、どうしても避けて通れないものかなというふうに思います。
先ほどまちづくり部長が答弁させていただきましたように、日野市においては、デマンド型交通とシェアサイクルについてという話をさせていただきました。当然、日野市は鉄道が12駅あって、そしてミニバスが走っていて、そして、ワゴンタクシーが走っている。他市に比べるとかなり交通は充実しているかもしれないけど、それぞれやはり交通空白地域があって、それぞれの結びつき等については、いろいろ課題があるということであります。今後、これが維持できるかどうかという話もあります。例えば、ミニバスにしろ、バス会社にしろ、2024年問題ということで、運転手が足りなくなってということが出てきて、どう維持できるかという課題がある。そんな近未来が見えている中で、ＭａａＳの課題というのは、決して先駆的な北欧の世界の話ではなくて、日野市においても問われる課題かなというふうに思っております。
まずは、シェアサイクル、そして、デマンド型交通の導入に向けて準備をする。その上で、それぞれのものと、それから既存の公共交通機関をどのように結びつけていくのかということが、非常に問われるのかなと思います。その辺については、本当になかなか厳しい段階であります。
耳学問でありますが、ＭａａＳの実験段階として、導入段階としては５段階あると言われております。その５段階を見る限りは、日野市は、日本はまだ、ゼロか１、１段階かなというふうに言われております。５段階を申し上げますと、ゼロは全く統合なし、１段階が情報は統合されている、２段階は予約支払いの統合がされている、３段階は提供するサービスが統合されている、そして社会全体の目標の統合というのが４段階、これから見ると、日野市はゼロか１ぐらいかなというところになります。新しい実験手段、新しい交通実験としてのシェアサイクルや、それからデマンド型交通の導入などを追求するとともに、統合的なものということで、ＭａａＳに向けて段階を上げていく必要がある。そのために、前段で御質問いただいた
マイナンバーカードの利用であるとかデジタル人材の育成等の基盤整備、それを充実させるための日野市版ＤＸ推進計画、それぞれが連携して、今後の未来をつくっていく、その中にモビリティーの新しい未来があるのかなと考えておりますので、引き続き、まだまだ非常に不十分ではありますが、なるべくそういう未来に向けて、努力をしていきたいと思っております。
以上です。
56 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
57 ◯６番（須崎貴寛君） ありがとうございます。
マイナンバーカードの普及に関しては、１位が八王子で、抜かれてしまったという話があったんですけど、日野市は３位ということで、八王子のほうは来年度のうちに100％を目指すというような宣言もございましたが、ぜひ、日野市も積極的な普及に努めていただきたいと思いました。
市長のほうからは、非常に丁寧にＭａａＳについても御答弁いただき、分類ですとか段階のところでも御答弁いただき、非常に分かりやすかったかと思います。積極的に、この日野市の交通空白地域の解消に向けて、引き続き努めていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（「お疲れさまでした」と呼ぶ者あり）
58 ◯議長（古賀壮志君） これをもって須崎貴寛議員の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
59 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問22の１、市長は、本気で市政に巣くう不正、違法疑惑の解明・一掃を！～官製談合疑惑、公文書管理問題、ハラスメント対応について問う～の通告質問者、中野あきと議員の質問を許します。（「頑張れ」「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔15番議員 登壇〕
60 ◯15番（中野あきと君） それでは、通告に従って、市政で問われている不正、違法、コンプライアンス違反をめぐる問題について質問させていただきます。
今回取り上げる三つの問題は、一つは官製談合問題、二つは公文書管理問題、三つは、ハラスメント、パワハラ問題。この三つの事案への日野市の対応は、河内元副市長問題の教訓として市が打ち出している、内部統制問題、公文書管理の在り方、そして内部通報制度、そうした再発防止策の根本が問われる事態、問題であるというふうに考えています。
さらに、昨年秋の北川原公園ごみ搬入路判決確定後の市の姿勢や対応、判決事実に誠実に向き合い、住民とともに解決を図っていくという、自治の本旨にかなった日野市の姿勢そのものが、その後の市政運営に生かされているのか、そのまま問われる問題でもあるというふうに考えています。12月議会では、北川原公園問題の一連の教訓を生かし、事実を隠したりごまかしたりせず、正面から向き合って、不正違法問題の解決に努められるよう、求めたところです。
それでは、質問に入りたいと思います。まず、官製談合問題についてです。
この問題は12月議会で取り上げた問題でもありますが、概要は、平成29年から令和３年の５年間に及び、まちづくり部の33件の修繕工事の入札において、不正、公正な入札を妨害した可能性があるという問題で、職員課及び懲戒分限審査委員会は、業者間の談合を生じさせ得ると疑われてもやむを得ない状況だとしながらも、官製談合防止法に違反する行為とまでは言い切れないものとの結論を下しました。
初めに、この官製談合問題の発覚と、市が調査するきっかけとなった警視庁からの情報提供について確認したいと思います。
この間の市の説明によると、この問題を市が知るところとなったのは、2021年４月の警視庁からの情報提供によるもので、さらにその年の10月にも、警視庁から内部で調査するよう助言があったとしています。この情報提供は誰が受け、市長は直接受けたのか、さらにどういう中身であったのか、御説明をいただきたいと思います。
61 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
62 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 警察からの情報提供につきましては、元副市長が逮捕された事件に関連して、まず、令和３年４月に、警視庁が各所から押収した資料を調べた結果、市と業者の間で不適切なやり取りが行われている疑いがあると、当時のまちづくり部長が情報提供を受け、市長、副市長に報告をしております。
以後、警視庁の内定捜査に保秘を徹底しながら、協力いたしました。その後、同年10月に、警視庁からの市による内部調査と、警視庁への報告の要請を受け、市として内部調査に、やはり保秘を徹底しながら着手いたしました。そして、令和４年１月に、警視庁に対して、まちづくり部での内部調査報告書を、また、３月に総務部での内部調査報告書をそれぞれ提出しております。それ以降、警視庁からは協力要請や捜査状況等の情報提供は受けておりません。
以上でございます。
63 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
64 ◯15番（中野あきと君） 市から頂いた資料によりますと、令和３年４月、警視庁が市に情報提供及び要請というところで、市と業者間での不正行為の疑いを把握と、不適切というよりも不正行為の疑いを把握ということで、10月には内部調査を行うよう求めたというふうに記載されています。そのことを踏まえて、中身に入っていきたいと思います。
そもそも、官製談合問題とはどういう性格の問題か。簡潔に言えば、本来、入札談合の被害者であるはずの発注機関側が、入札談合を主導したり、助けたりすることだとされています。官製談合が発生すると、事業者間同士が競争しなくなるため、公正かつ自由な競争が行われた場合に比べ、契約価格が高くなります。公正かつ自由な競争が行われていれば支出する必要のなかった公金が無駄に支出されるということになり、税金の無駄遣いという点からも、極めて重大な問題です。今回の33件の案件についても、軒並み落札価格は99％を超えるという高値落札となっているわけであります。
この税金の無駄遣いという点では、この事案に対する市の内部統制の仕組みの、リスク評価委員会のリスクシート、この問題についてリスクを評価しています。そのシートの中でも、こう言っています。適正な競争がなかった結果、契約金額が高くなり、公金が不当に失われた可能性大と。可能性が大きいと、こういう記載をし、リスク委員会そのものも、そういう認識を示しているという問題です。極めて重大な問題だというふうに思います。
そういう問題でもある官製談合問題について、職員課はどういう結論を下したのか。必ずしも違法とは言い切れないと、こう結論を下し、副市長、部長で構成する懲戒分限審査委員会も、この結論をそのまま追認しています。
私が職員課の調査結果と見解をまとめた報告書を見ておかしいと思うのは、その法的根拠についてであります。官製談合防止法違反の重要な論点は、官製談合防止法８条の入札等の公正を害すべき行為、これに当たるかどうかであるはずでありますが、この８条に基づく検討がされた形跡は、報告書にも、あるいは審査委員会の審査の記録にもない。専ら官製談合防止法第２条第５項に基づく検討で、結論を導き出していることであります。
伺います。なぜ、職員課、そして審査委員会は、官製談合防止法第８条に基づく検討を行わなかったのか。いかがでしょうか。
65 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
66 ◯総務部長（竹村 朗君） 今回の不適切事務事案については、官製談合防止法第８条の規定についても、これに違反するかという視点で検討を実施しており、その考え方は、さきの議会において答弁いたしましたとおりでございます。そもそも、当該職員らの行為は非常に不適切であり、本市の調査により具体的に確認できた事実を根拠とし、地方公務員法に基づく懲戒処分等を、厳しく実施したところでございます。
ところで、第８条の規定については、入札等の公正を害する行為を行った職員の職務違背性、非違性に着目し、これを刑事罰で処罰するものとされており、したがって、対象となる職員に当該入札等に関する職務権限があり、かつ、その職務に違背していることが必要と解されております。
この視点で本件を見ますと、懲戒処分の対象となった事業所管課の職員には、実際に入札等に関与する権限はなく、入札等に関する職務権限がある総務課においては、職務に違背する行為があったとは認められておりません。また、事業所管課の職員と総務課の職員が共同して入札等の公正を害すべき行為を行ったという事実、証拠も、認められておりません。
以上により、本件については、官製談合防止法第８条に違反する行為には該当しないと結論したということでございます。
なお、本件については、外部弁護士にも相談をし、弁護士の見解も踏まえ、職員課において再調査を行い、結論に達したもので、弁護士よりその見解で問題がないという意見を得てございます。また、本件については、警察も事態を把握し、捜査を行った上で、市による調査と是正についてアドバイスをいただいたという経過に照らせば、警察も同様の見解であるものと推測してございます。
本件処分の妥当性については、12月議会後、再度確認を行いましたが、確認された事実等を前提とすれば、官製談合防止法第８条には該当しないと結論づけることが、やはり妥当であると判断したところでございます。
なお、この結論については、繰り返しとなりますが、外部弁護士や警察とも見解が一致すると考えるところでございます。
以上でございます。（発言する者あり）
67 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
68 ◯15番（中野あきと君） あの、いろいろ言われましたけど、警察がこの問題について、市の判断を了としたというふうな御答弁でしたけど、警察が、この問題を違法だと判断するかどうかということと、起訴し立件するかどうかということは、全く次元の違う問題です。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）何らかの形で和解をすることもあります。あるいは、職務の重大性、市長や部長や課長に至らない職員によるこうした違反の現実について、どう警察が対応するかは、警察の事情で判断をすると。それが、そのまま違法であるというふうにはならない。そうした立場から考えるべき問題です。自分たちに都合よく考えるべきような性格の問題ではないというふうに思います。
今、職務権限が、まちづくり部の所管課、所管の担当にはなかったというふうに言われました。こうした官製談合案件は、そのほとんどにおいて、例えば、所管課である道路課や、あるいは土木課などの職員が対応されています。契約に関係する職員、契約職員でなければ職務権限がないとするならば、なぜそうしたことが起こるのか。この職員は、文字どおり、全ての業者との関係でいろんなやり取りをし、入札価格を決定する、事実上決定する権限も持ち合わせていたわけであります。それを、総務課でなければ権限がないんだから、問題なしと判断すること自体、極めて私は重大だと、問題だというふうに思います。
何より、冒頭で８条に関する検討も行ったというふうに報告をされました。しかし、市の職員課の調査報告書を見ると、８条による検討などは全く出てきません。２条５項のみの検討です。検討したと、どうして言えるのか。（「疑惑隠しだよ」と呼ぶ者あり）審査委員会、副市長２人、企画部長、総務部長、４人で構成する審査委員会の審査も、一切、８条における検討などされていません。正面から８条に基づく検討がされなかったという点は、極めて重大だというふうに言わざるを得ません。
別の観点から伺います。警視庁からの市と事業者間の不正の疑いありとの情報提供と、審査の助言を受けて、2021年、その秋、10月以降、まちづくり部長が職員への聞き取りなど細かい調査を行い、翌22年１月に報告書にまとめています。この報告書の結論は、この案件が官製談合防止法違反であるということを強く強く示唆するものとなっています。
報告書の最後の部分、評価の部分にこういう記載がされています。こうです。これまでの本職による調査の結果、○○職員が行った設計、積算、契約依頼に係る一連の行為により、公正な入札が妨害された疑いは否めないと判断する。そして、こう結んでします。官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害に抵触する可能性があるため、警視庁への相談等についても、判断すべき段階であるというふうに思料すると。こういう調査結果、報告書となっているわけであります。（「否定しているんじゃないの」と呼ぶ者あり）
職員課の見解は、この報告書を全面的に否定するものとなっています。今、答弁の中で、専門家、弁護士にも相談をして、弁護士からも了とする見解は示されたということでありますが、弁護士に一体どういった設問を投げかけて、適切な質問が行われたのか。私はそれも疑わしいというふうに思います。（「だから、職員から……されないんだよ」と呼ぶ者あり）
一体どういった設問を行い、（「かわいそうだよ、職員が」と呼ぶ者あり）どういった回答が、法律の専門家、弁護士から出されてきたのか。その文書の資料提出を求めたいと思いますが、いかがですか。（「ごまかしちゃ駄目だよ」「かわいそうじゃないか、職員が」と呼ぶ者あり）
69 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。（「かばってやるのが私たちの役割だろ」と呼ぶ者あり）
70 ◯総務部長（竹村 朗君） ただいま、弁護士との相談の記録の提出ということで求められましたので、準備ができ次第、お渡ししたいと思います。
以上でございます。
71 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
72 ◯15番（中野あきと君） 可及的速やかにお願いします。
この問題の最後の質問です。官製談合問題を取り上げた12月議会の質問で、私は、入札に関わった業者を調査する必要があると、そして、この部署、今、問題になった部署以外のほかの部署でも、同じようなことが行われていないか、実態調査を行う必要があると指摘をしました。これに対し、市長は、事業者に関しても、できる調査はしていかなければならない、他の部署についても、どうだったのかということについては、調査をしなければならない、検証しなければならないと、こう答弁、表明されました。
伺います。調査は行ったのか。調査結果はどういったものだったのか、御説明をいただきたいと思います。
73 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
74 ◯まちづくり部長（岡田正和君） まず、調査の実施状況及び再発防止策についてお答えしたいと思います。
まちづくり部では、修繕について、単価契約で実施する小規模な修繕を除き、全ての修繕に関して、主管課が設計、積算を行い、工事発注するように改善をいたしました。工事の積算は、基本的には東京都建設局の積算基準を採用しておりますが、この基準に掲載していない特殊工法や使用頻度の少ない工種、材料については、見積りを取得することが必要となります。この見積りについて、依頼の方法、採用方法について、改善もしております。具体的には、見積りは原則として文書で依頼することとし、見積り依頼及び見積りの金額の評価、採用については、課長の決裁を受けることといたしました。決裁を受けることで、複数の職員で確認することができ、また、透明性を図ることができるようになったと考えております。
次に、まちづくり部で発生した不適正な事務処理を、全庁的に起こり得る課題と捉えて、修繕の発注手続において改善すべき点を洗い出すため、まちづくり部が事務局となり、修繕を発注をする件数が多い部署の職員を集めて、現在、検討会議を開催しております。
この会議の中では、参考見積りの徴取先の選定、徴取方法を明確にする必要があり、その情報が漏えいしないように注意すべきであって、複数社に一括して見積りを依頼するなど、容易に他社が情報を取得できるような方法を取ることは許されないことを、改めて確認する一方で、担当者の裁量に任せ過ぎる組織の構造的な問題、職員のコンプライアンス意識の醸成といった課題があり、適切な設計、積算ができるよう、研修、技術周知などをするとともに、職員自身による研さんと、それを支える環境整備が必要だといった意見が出されているところでございます。
３月の末には、公正取引委員会から講師を派遣していただき、官製談合防止の研修を、部長職や契約業務が多い課長職を対象に実施いたします。また、修繕業務を請け負う事業者に対しては、今回の件を踏まえ、見積り徴取の方法に関して個別ヒアリングを行い、意見等の聞き取りを始めており、今後の再発防止に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
76 ◯15番（中野あきと君） 今、述べられたことは、今後どうするかということについてだったと思います。私が質問したのは、あるいは市長が答弁されたのは、他の部署でもどうだったのかと、実態を把握し調査しなければならない、こういうことだったと思うんです。全庁的に起こり得る可能性のある問題として取り組むと言われましたが、実態をどうだったのか、つかまないで、検証しないで、どうして再発防止策が出てくるのか。（「起こっているんだよ、もう……」と呼ぶ者あり）本当に理解に苦しみます。
市長は12月議会でこうも答弁されています。この官製談合に当たらずという結果について、再度、妥当性がどうだったのかということも含めて、検証することはやっていきたいと思っておりますと答えています。結論、判断の妥当性を検証するためには、先ほど言ったように８条に基づく検討が必要です。妥当性の検討が必要です。同時に、実態の解明のために、入札に関わった業者の調査ヒアリングは必要不可欠なわけです。なぜ検証の土台となる業者への調査、これ、行っていないわけですよね。なぜ行っていないのか。（発言する者あり）市長が必要があると言いながら、なぜこれを行わないのか。いかがですか、部長。（発言する者あり）
77 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
78 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 先ほど、ごめんなさい、述べたとおり、修繕業務を請け負う事業者に対しては、今回の件を踏まえ、個別のヒアリングを、今、開始しているところでございます。その内容を踏まえて、今後の再発防止に生かしてまいりたいと考えております。
79 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
80 ◯15番（中野あきと君） 12月市議会が終わって今日に至る今始めたということですけれども、なぜこうした結論が導き出されたのか、まともな検討も調査もしないで、あるいは他部署へのヒアリングもしないで、結論だけが決まったかのように、問題なしと、官製談合に当たらずという結論を下す。本当に解せない話だと思います。（「自民党が変わらないと駄目なんだ」と呼ぶ者あり）
最後に市長に伺っておきたいと思います。
２点目の質問、公文書管理に関する問題に移ります。この問題は、市の公文書管理の在り方という点でも、１点目の官製談合問題の解明に当たっても、看過できない、大変重大な問題だと考え、質問するものです。
どういうことかといいますと、昨年12月議会、官製談合問題の質問解明に当たり、弁護士資格を持つ職員、法務担当主幹が作成した文書に関する質問を私が行いました。しかし、この質問に対し、部長は、そういう文書は存在しないとの答弁をされました。12月議会ではここで終わっています。しかし、12月議会が終わった後、12月13日に、文書、メモはあったが破棄したと。さらに、そのメモを基に、加筆修正した文書があるため、これを提出すると、担当課長から話がありました。私は大変驚きました。が、そういうことなら議会を通じて、正式に文書で提出してほしいとお願いをし、議長宛ての正式な文書で、この趣旨の回答が来ました。
中身はこうなっています。法曹有資格者職員、法務担当主幹が作成したメモは、既に破棄されているためございません。当該メモについては令和４年９月20日頃、法務担当主幹から総務部長及び政策法務課長に対し、庁内メールの添付ファイルとして送付されましたが、既に当該データについては削除処理済のためございません。なお、法曹有資格者職員が作成した当該メモを基に、関係各課で必要かつ正確な内容となるよう、加筆修正した文書が存在するため、別紙のとおりお示ししますと、こういう回答でした。まんまの文書です。（発言する者あり）データは削除処理したと、そして加筆修正したと、つまり書き換えた文書を出してきた。（「法令違反だぞ」と呼ぶ者あり）ということだと思う。一体どういうことなのかと。
伺います。データを削除処理したということは、一体どういう根拠、理由からでしょうか。いつ削除したのか、誰の指示で削除したのか、伺いたいと思います。
81 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。（発言する者あり）
82 ◯総務部長（竹村 朗君） 今お話にございました懲戒リスク案件とは、内部統制の内部モニタリング実施において日常のチェックが有効に機能しているかの指標の一つとして、令和３年度の内部統制評価報告書中の資料において、その件数をお示ししたものでございます。その懲戒リスク案件の内訳、内容について、令和３年度日野市一般会計決算特別委員会の場において、把握が十分にできていなかったことから答弁がかなわず、改めて市の組織として回答するため、その内容を関係各課に確認し、取りまとめたところでございます。
その際、法務担当主幹から総務部長及び政策法務課長に対し、令和４年９月中旬頃に庁内メールにて送信があったメモについては、関係各課への確認の結果を受けて、政策法務課において加筆修正をし、その結果として、文書データをファイルサーバーに保存した次第でございます。
ただいま議員から御質問のありました、法務担当主幹から送信のあった懲戒リスク案件９件の内容に関するメモ自体のデータ消去については、各職員の庁内メールボックスにおいて保存できる容量の上限から、それぞれその都度削除したところであり、具体的な時期については定かではございません。また、指示に基づくものではございません。なお、メモを使用後に処分することについては通常の業務の流れでございまして、何ら規定に反するものではございません。
以上でございます。（「疑惑隠しだ、それは」と呼ぶ者あり）
83 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
84 ◯15番（中野あきと君） ちょっと細かく伺いたいところなんですけど、部長と課長に、この送信メールが届いています。添付ファイルでですね。これは、自発的に、それぞれが、容量がいっぱいなので、自動的に、それぞれが削除を行ったということですか。確認したいと思います。
85 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
86 ◯総務部長（竹村 朗君） ただいま議員がおっしゃったとおりでございます。
以上でございます。（「証拠隠滅というんだ、それは」と呼ぶ者あり）
87 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
88 ◯15番（中野あきと君） これは、送信された文書を基に、関係課で検討し調整して、別の文書を作ったというふうになっています。関係課のところにもこのデータが渡っていたということが想定されますけども、それも全てきれいに削除されているということですか。（「恣意的と言うんだよ、それは」と呼ぶ者あり）
89 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
90 ◯総務部長（竹村 朗君） 関係各課へ送ったデータについては、政策法務課長のほうできちんと整理をしたものを送ってございます。
以上でございます。（発言する者あり）
91 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
92 ◯15番（中野あきと君） それはおかしい話だと思うんです。ここ、法曹有資格者職員が作成したメモを基に、関係各課で必要かつ正確な内容となるよう加筆修正したと。つまり、元の文書を、法務担当主幹が作った文書を基に、関係課で必要かつ正確な内容となるよう加筆修正したわけですよ。関係課にそれを届けていなければ、それ、意味がないんです。（「そうだよ。つじつまが合わないんだよ」と呼ぶ者あり）何を言われているのか、私はさっぱり分かりません。（「重大問題だよ」と呼ぶ者あり）
伺います。今、作った、元の、担当主幹が作った文書を基に、市がそれを加筆修正して作られた文書を私の手元に、そのときに届けられました。この文書は、責任、文責も示されておらず、あるいは日時も示されていません。日付も載っていません。これは、いつ、この文書は作成されたのですか。
93 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
94 ◯総務部長（竹村 朗君） 先ほど申し上げました内部統制評価報告書の中で懲戒リスク案件として取り上げたものが、一体何であるかが確認できなかったので、それについて確認をし、その後の経緯等を確認するために、関係各課へそれぞれの案件について問合せをしたものでございます。したがいまして、必要十分な情報として、令和４年９月中旬頃ですかね、送ったものと考えてございます。
以上でございます。
95 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
96 ◯15番（中野あきと君） あの、令和４年９月中旬頃、９月の決算委員会での質疑を踏まえて、あるいは担当課長がこの９件の懲戒リスク事案についての根拠については、法務担当主幹が行っているため把握できていません、不十分でしたと、こうした答弁があったため、恐らく法務担当主幹が20日頃というように書いていますので、９月20日頃、その根拠となる文書をデータとして送られたということだと思うんです。このデータは、内部統制報告書の資料を裏づけるものとして提出されたものです。なぜ、この文書が加筆修正されなければならないのか、書き換えられなければならないのかと、全く理解ができません。ましてや、市の法務担当主幹、弁護士が作った文書を、市が勝手に書き換えるということは許されるのか。（「改ざんだよ、改ざん」と呼ぶ者あり）というふうに思います。
そもそも12月議会では何と言っておられたのか。私がこう質問しています。「法務担当主幹が作成した文書はありますか」と。これに対し、部長は、「文書があるのかないのかということでございますが、これについてはないということでございます」。私は再度、「メモも含めて、ないんですか、いかがですか」というふうに質問しました。これについて、部長は、「ないという認識でございます」。さらに、「存在しないということですので、お出しすることはできません」というふうに答えているわけです。（「隠蔽だよ、隠蔽」と呼ぶ者あり）
しかし、一般質問が終わった後に、文書はあったけど削除したと。なぜこう説明しなかったのか。文書はあったけど削除したと説明を変え、法務担当主幹が作成した文書を基に書き換えた文書が、私の手元に提出をされてきたわけであります。私は議会で三度にわたって確認をしました。「ない」の一点張りでした。でも、実際はあった。あったが、既に削除した。議会で答弁されたことは、一体何だったのか。事実はどこにあるのかということだと思います。
ちょっと時間がないので、伺いたいんですけども、まとめて伺います。角度を変えて質問したいと思います。この文書データの削除は、法規に照らしても許されないというふうに考えます。日野市には文書管理規則があります。この規則で、第３条で文書等の規定を行っています。日野市における文書は、職務上、職員が職務上作成し、または取得した文書と規定しています。弁護士資格を持つ職員である法務担当主幹が作成した文書は、文字どおり、職務上作成した文書であり、それを添付ファイルにして、部長と課長に送信したものであります。職務上作成した文書は、起案文書であるか、あるいは収受文書であるか、そういうことに関係なく、第36条に規定されている非決裁保存文書として、規則第56条第２項、規則別表扱いに従い、保存しなければならないとなっているはずであります。別表の非決裁保存文書に照らしても、削除することは、私は許されない、そうした問題だと、規則に反するというふうに思いますが、いかがですか。（「ごまかしは駄目だよ」「大問題になるよ」と呼ぶ者あり）
97 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
98 ◯総務部長（竹村 朗君） 日野市文書管理規則では、市が取り扱う公文書は、意思決定などについて伺う起案文書、相手から文書を受け取る収受文書、情報共有のみを行う供覧文書に分類され、規則上、示されている保存年限を参酌して、当該文書のファイル分類ごとに必要な年数、保存を行ってございます。
本件メモについては、特にこれらの起案、収受、供覧の種類に属しているものではございません。これは、あくまでも本件メモは説明のための準備作業、（「だから、メモを……」と呼ぶ者あり）基礎資料作成初期のものであり、その必要性が認められる段階にはないため、文書管理規則上の取扱いに照らしても、問題がないものと認識しております。
以上でございます。（「疑惑隠しそのものだよ」と呼ぶ者あり）
99 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
100 ◯15番（中野あきと君） あの、必要性が認められるものではない。議会で、この９件の懲戒リスク事案についての根拠を求めたときに、不十分だ、自分たちが把握していないということから、この文書の提出に至っているわけです。市の公文書、内部統制報告書を裏づける貴重な文書を、必要ないと、こういうふうに一笑に付したということだと思います。
そもそも、規則は、言われたように、起案文書や収受文書や供覧文書だけを、文書として規定しているものではありません。先ほど言ったように、職務上、職員が作成した文書は、文書として規定されています。決裁されなくても、必要な文書については、非決裁保存文書として残すように命じられ、位置づけられているわけです。なぜこれが、この規則に照らして、問題ないという結論になるのか。
もっと言いますと、公文書が何でこれだけ保管が必要かということについては、この間、国の政治でも議論されてきました。2009年に、やっと公文書管理法がつくられて、そこでこう定めています。第１条です。公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資産として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである。こういうものとして位置づけて、さらに行政活動に関しては、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにしていくことを目的とするというふうに定めて、第４条では、行政機関の職員は、第１条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に裏づけ、また検証することができるよう、文書を作成しなければならない。こうした観点から文書が作成されているんですよ。そして、第34条では、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、実施をしなければならない。こういうふうに規定されています。いかがでしょうか。
市の回答書を読むと、法務担当主幹は、昨年９月、質疑に対して、内部統制リスク事案９件についての根拠と概要の説明を求める質問が、私のほうからやられて、これに対して回答しなければならないということで、その何日か後に、部長と課長に送っているメールです。これを削除するというのは、どういうことなのかということだと思います。（発言する者あり）
ちょっと時間がありませんので、さらにここから、追及、伺いたいと思いますが、私は、河内元副市長問題から酌み取った教訓の一つは、文書管理の問題であったというふうに理解しています。様々な決定に至る文書がないということで、文書管理の在り方を見直す必要があるということだと思います。
昨年１月、市議選の前の１月の広報ひので、こういうふうに言及しています。広報ですよ。市の方針決定の経過に関する文書がないことが問題。結論のみを重視し、途中経過を省略する傾向が一部の職員の意識に見受けられる。重要な事案については、説明責任の観点から、事案の経緯を残すため、その役割を担う担当課を明確にする必要がある。一部の職員の意識に見受けられる、途中経過を省略するということが見受けられる。私は、一部の職員ではなくて、（「理事者そのものだよ」と呼ぶ者あり）文書管理を担う責任部署、法令遵守を率先垂範すべき担当課が、まさにこのことをやっているということだと、（「恐ろしいよ」と呼ぶ者あり）私は思います。（「何のために……」「信じられない」と呼ぶ者あり）
私は、河内元副市長問題の教訓の一つとして、文書管理の在り方はあったし、研修も行われている。今、真面目に研修も行われているはずです。あろうことか、その文書管理の責任部署やコンプライアンス責任部署の下でこうしたことが起こってしまった。本当におかしいと思います。私は、少なくとも、消去したのは誤りだった、この認識に立つべきだというふうに思いますが、部長はいかがですか。私は誤りだと。（「みんなおかしいと思ってるんだよ。裸の王様になっちゃうよ」と呼ぶ者あり）
101 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
102 ◯総務部長（竹村 朗君） 懲戒リスク案件は、令和３年度の内部統制評価報告書の資料における指標の１項目であり、その内訳を説明するために、令和４年９月中旬頃に、法務担当主幹からのメモの送信を受けて、必要かつより正確な内容となるよう、関係課で確認し、加筆修正した上、その結果を保存しているということは、先ほど申し上げたとおりでございます。（「何で加筆してるんだよ」と呼ぶ者あり）また、懲戒リスク案件自体は、既にその内容が把握され、適宜、調査を実施し、その調査結果に応じた処分、措置等が実施されているところでございます。
このように、本件はあくまで、資料の１項目の内訳を説明するための基礎資料作成に関する事務の話にすぎず、元副市長案件で問題となったような、市政の重要事項に関する意思形成過程の話ではございません。（「勝手に解釈するなよ」と呼ぶ者あり）また、加筆修正後の組織として扱うべき内容の文書が存在していることから、必要な説明は十分に尽くせると考えており、その点からも問題がないものと認識しております。
以上でございます。
103 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
104 ◯15番（中野あきと君） はい。対応がどうしても私は腑に落ちないので、市と私との、この文書をめぐるやり取り、一連の経過について、私はあえてここで明らかにいたします。その上で、率直に再度伺いたいと思います。
この問題は、先ほど来お話しさせていただいているように、昨年の９月議会に提出された内部統制報告書にあるコンプライアンス違反に関する相談件数９件の根拠、概要の説明を求めたことに端を発しています。が、この文書については、その後11月８日に私が法務担当主幹に、作成した文書、法務担当主幹が作成した文書があるんではないかというふうに、まず確認をしました。そうしたところ、ないと言うので、何か分かる文書が、概要が分かる文書があればということで求めたら、実は、別の紙ぺら１枚の文書、横になっている９件を概要した文書が提出をされています。しかし、12月議会の一般質問前にしたやり取りでは、やり取りで、私、再度確認をしたんです。そしたら、メモみたいなものはあるというふうに、私に言われました。だったらということで、その話を踏まえて、12月議会で、一般質問で確認をする質問をしたわけです。しかし、ここでは、先ほどお話ししているように、文書はないと言われたから、いや、メモはあると聞いていたから、メモはあるはずだというふうに質問したんです。いや、そのメモもないというふうに、議会で答弁をされました。そして、文書はあったけれども削除した、代わりのものを出すと、こうした経過をたどっているわけであります。
私は、この、市の二転三転する対応に、さすがにこんな対応、私も初めてでしたので、大変困惑をいたしました。そして、これはもう、この文書を隠そうとしているとしか思えなくなりました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そういうことではないでしょうか。率直に伺います。
105 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
106 ◯総務部長（竹村 朗君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、この懲戒リスク案件は、法務主幹が、単独でこの所管部署にですね、件数だけを提出したものでございます。その内容については、私もどれを懲戒リスク案件にしたのか、全く把握しておりませんでした。
で、文書がないと申しましたのは、そういう、この文書、懲戒リスク案件について、こういう形でその担当部署に報告すると。そういう起案が、見た記憶がなかったものですから、その、そういう文書というのは見たことないし、ないんだろうということで、答弁をいたしました。
最終的に、それについては法務主幹のほうからメールが来てですね、議会で話題になっているこの案件についてはこれとこれですという案件がございましたので、その内容について、政策法務課長のほうで所管の部署に確認をし、議会にも提出していただいたという経過でございます。
私からお話しできることは以上でございます。（「答えてないじゃないか」と呼ぶ者あり）
107 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
108 ◯15番（中野あきと君） はい。時系列、全く逆さまにお話しされているというふうに思いますが、最後に１点だけ確認をしたいと思います。
官製談合の可能性を強く示唆していると、私が先ほど報告しましたまちづくり部長の報告書も、実はなかなか提出されませんでした。今回の弁護士職員、法務担当主幹が作成した文書も、なぜ、ない、消去したとしているのか、本当に分かりません。隠そうとしているのではないかというふうに疑わざるを得ません。なぜか。それは、この文書の中に、法務担当主幹が、この事案は官製談合だと指摘している、そう判断していることが分かる記述があるからではないかというふうに疑わざるを得ませんが、（発言する者あり）これは御覧になっていますから、どういうものか分かっていると思いますけど、本当は官製談合と指摘されているのではないですか。いかがですか。
109 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。（「ちゃんと質問してるのに。分かるだろ」と呼ぶ者あり）
110 ◯総務部長（竹村 朗君） 当該メモについての記憶が、今、定かではございません。（「やめろよ」と呼ぶ者あり）そのことについてはお答えできません。
以上でございます。（「記憶がなくなった」「問題……」と呼ぶ者あり）
111 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
112 ◯15番（中野あきと君） だから、メモを残す、文書を残すということが必要だということではなかったんですか。弁護士職員を、なぜこの間、法務担当主幹として採用して配置してきたのか。これも、河内元副市長問題の教訓、法令遵守、コンプライアンス重視の見地から、採用、配置してきたはずであります。
2020年の第１回定例会の初日、元副市長問題の調査結果を受けた市長報告の再発防止のところで、こう述べておられます。最後に再発防止でございます。法曹有資格者の活用や、政策法務部門の設置によりコンプライアンスの強化を図る。つまり、コンプライアンスの強化のために、法曹有資格者、弁護士職員を採用し、配置したと。しかし、その職員が書いた文書について、消去し、書き換えて提出をする。その背後には、官製談合という指摘をしていたんじゃないか、疑われるような事態に、私はなっているというふうに思います。こんなことをやっちゃ駄目だ。私、このことも、最後、市長に伺いたいと思います。
３点目に、時間がありませんので入ります。（発言する者あり）過重労働、パワーハラスメント案件に対する市の対応についてです。
この案件は、コンプライアンス違反に関する９件の相談の一つとなっているとともに、内部通報制度が活用された最初の案件として、外部の弁護士、行政監察員の調査に基づく是正の勧告が出されている問題です。しかし、これに対して、行政監察員の是正勧告に対して、職員課の見解、あるいは懲戒分限審査委員会の判断は、いずれもこれを否定する、パワーハラスメント行為があったとまでは断定できないと、こうした結論を下すに至っています。
まず、確認したいと思います。この、ある庁内職場における過重労働、パワハラ案件を、市が把握した経緯はどういうものだったのか。内部通報も含めてあったということだと思いますが、御説明いただきたいと思います。把握した背景、経過について。
113 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
114 ◯総務部長（竹村 朗君） この件において、問題であったことは、大きく分けて２点ございます。１点目は、職員の労務管理が不十分であったということと、２点目として、パワーハラスメントが疑われる不適切な指導があったということでございます。
これらについて、職員課は、年に１回、全職員を対象として実施しております自己申告の記載を通じて、内部通報が行われる以前に把握をし、可能な範囲で対応を行っておりました。それぞれの具体的な時期や対応については後述いたしますが、まず、自己申告書とは何かについて、簡単に御説明させていただきます。
自己申告書は、日野市職員の自己申告に関する規程に基づき、職員の適性及び意向を把握し、これを参考として公平かつ適正な人事行政を推進することを目的に、年１回、夏に実施しており、その対象は全正規職員及び再任用職員となっております。（「私、質問していません、そういうことは、一切。質問に答えてください」と呼ぶ者あり）
自己申告書の内容は、健康状態、職務遂行状態、異動希望の程度、異動希望先、上司に対するコメント、自由記載欄などでございます。
なお、実施に当たっては、職員に対して、自己申告書は主に人事配置上の参考資料として、人事異動業務に関わる職員のみがその業務の範囲内で使用するものと通知した上で、実施してございます。
次に、職員課が本件を把握した具体的な時期と対応でございます。
まず、１点目の職員の労務管理についてでございます。このことについては、少なくとも平成29年頃から、該当所属の職員の自己申告書には、多忙、人手不足を感じる、との記載がございました。もっとも、自己申告書については、ほぼ全ての所属において、多忙である、人手不足である、休暇が取りづらい、などといった記載が見られる傾向であることから、該当の所属のみが、飛び抜けて職場環境に関する申告が多いという状況ではなく、慎重な受け止めが必要なものでございます。職員課としては、所属長への状況確認や所属長からの人員要望を踏まえた採用等を行い、必要な人員配置や人事異動を通じて、職場環境の改善を図るといったことを実施してまいりました。もっとも、限られた人的リソースを市全体で分配する都合上、必ずしも全ての職員の期待に応えられる配置は行えていないということはございます。
そのような中で、本件該当所属については、新たな施策を担っていたことや事務効率化を容易に進めるということが困難な部署であったことから、体制の増強及び増員を行ってまいったところでございます。
次に、２点目の不適切な指導についてでございます。こちらは、令和２年の職員からの自己申告の中で、当該職員からの叱責が厳しいというような記載があり、その限りで把握をしておりました。具体的な行為、事実関係の記載ではなかったことや、個別の相談ではなく自己申告上の記載であったことから、翌年度に向けた人事措置も視野に入れる形で状況を注視しておりましたが、令和３年１月、政策法務担当主幹から職員課に対し、当該職場の状況に関して職員から相談を受けているとの情報提供があり、以降、直接相談の窓口となった政策法務担当主幹と当時の総務部長が主導する形で、職員等のヒアリングを行ってまいったものでございます。
経過については、取り急ぎ、以上でございます。
115 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
116 ◯15番（中野あきと君） この事案については、職員課に自己申告書という形で複数年にわたって挙がっていたと、そのことについて、職員課が十分な対応を取らなかったことが行政監察員の調査結果で明らかになり、そのことが行政監察員の是正勧告の報告書の中で明らかにされています。体調不良を生じているなどの申告書は、複数年にわたって複数の職員が提出していたが、しかし、是正が、事態が是正されることはなかった。つまり、職員課の対応に問題があった、怠ったということについて、厳しい指摘がされているわけです。やり取りしたいんですけど、時間がありませんので、中身に行きたいと思います。
内部通報制度に基づく外部の弁護士、行政監察員の調査の結果は、パワーハラスメントだというふうに認定しています。しかも、行為を行った職員に対し、懲戒処分の適用を検討するように、是正の意見勧告を市に行っているわけであります。しかし、職員課は、パワーハラスメント行為があったとまでは断定できないと、外部監察員の意見を覆して、懲戒分限審査委員会に対する調査報告書を提出して、審査委員会もそのままこの報告書を追認して、パワハラに当たらずという結論を下しているわけであります。
伺います。職員課においても、審査委員会においても、この行政監察員の勧告意見、どのように検討されたのか。いかがですか。
117 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
118 ◯総務部長（竹村 朗君） 職員課では、内部通報対象部署に対象となる期間に在籍していた約50名に対し、当時の職場の状況に関するアンケートを実施し、約30名から回答を得ました。回答者のうち、本件内部通報に係る事実関係や所感を述べていた16名について、７月から８月にかけてヒアリングを実施いたしました。このほか、当事者及び当時の上司２名にもヒアリングを実施しました。これらと行政監察員からの報告書、政策法務担当主幹の意見、補足調査で得られた情報、これら全てを統合いたしまして、懲戒処分に至るほどの行為を認められないと結論づけたものでございます。
よろしいでしょうか。以上です。
119 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
120 ◯15番（中野あきと君） あえて、私、報告書で墨塗りになっている、実際のやり取りは墨塗りになっているところが多いんですけども、そのほかで、墨塗りになっていない部分だけで紹介をしたいと思います。
職場というのは、二つの職場にまたがっていることが想定されています。長時間労働とパワハラ問題です。一つの職場では、調査結果では、行政監察員はこう指摘しています。窓口業務時間中に、窓口の市民や隣の課の職員にも聞こえるほどの大声で特定の職員を叱責した行為。この行為は明らかにパワーハラスメントに該当するものと認められると。さらに、別の職場の件の調査報告書では、こう指摘しています。他の職員の前で大声でどなることは、○○○○を叱責することは、業務上の叱責として許される範囲を超えるいわゆるパワーハラスメントと言わざるを得ず、職員の体調不良を惹起したか否かにかかわらず、それ自体が違法であると。さらに、こうも指摘しています。少なくとも複数の職員に対しては、過大の要求としてのパワーハラスメントもあったとの認定に至らざるを得ないように思われる。こう言っているわけです。外部の弁護士、行政監察員がこれだけいろんな事実を捉えて、パワーハラスメントと認定しているわけです。しかし、市は、職員課は、これを否定して、パワーハラスメントに当たらずということに結論をつけてしまったということになります。
ハラスメント問題をはじめ、内部通報案件というのは、文字どおり法律問題です。だからこそ、外部に法律の専門家、弁護士を行政監察員と位置づけて、調査する、調査し勧告する仕組みをつくっています。そして、その勧告に基づいて市が是正措置を取るという仕組み、作っています。これが内部通報制度です。その仕組みに基づけば、法律の専門家の判断が尊重されてしかるべきです。弁護士、行政監察員の意見が、職員課の見解でこんな形で覆される、もはや内部通報制度の意味がなくなる、そういう問題だと言わざるを得ません。通報制度との関係で、弁護士との、行政監察員との関係で、こんなことを許してしまったら、市政のガバナンス、成り立たなくなる。外部に委託する必要がなくなる。職員で全部決着をつければいい。そうした結論に至りませんか。いかがですか。
121 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
122 ◯総務部長（竹村 朗君） パワーハラスメントは、優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、労働者の就業環境を害するものの三つの要素全てを満たすものというようにされてございます。この件については、優越的な関係を背景とした言動は満たすものと考えられますが、そのほかの二つについては、要件を満たすものとまでは言えないと判断したものでございます。
行政監察員と見解が異なった要因としては、補足調査の結果、行為の前後の経緯や、行為に関する職員個々の思い、受け止めといった周辺情報が多く得られたことが影響していると考えます。
なお、行政監察員については、この件で意見を交換しており、私の意見が全てであるとは思っておりませんと、異なる結論が出るとしても、それはあり得ることですというお言葉はいただいております。
以上でございます。
123 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
124 ◯15番（中野あきと君） あの、行政監察員がどういう思いでそういうお話をされているのか、私は分かりません。しかし、この制度上考えても、あるいは法務担当主幹という弁護士職員が判断したことと照らしても、つまり、２人の弁護士がこうした結論を下しているということから考えても、それを覆すに足る庁内での、あるいは職員課での検討が本当に妥当なのか。私は、やっぱり、身内意識によって甘い対応をしたのではないか。そういうふうな批判、疑問は拭えないというふうに思います。
官製談合問題に関しても、文書管理問題においても、あるいは今回のパワーハラスメント問題に関しても、私は、市の対応、結論というのは、間違っている。こういう対応をしていたら、行政が行政ではなくなるというふうに思います。（「職員いじめだ」と呼ぶ者あり）これでは、何のために、弁護士職員、法務担当主幹を配置したのか。何のために文書管理に関する反省と検証を重ねてきているのか。何のために内部通報制度、外部監査、行政監察員の制度をつくったのか。そして、河内元副市長問題の教訓は一体何だったのか。どこへ行ってしまったのか。その根本が問われる問題だというふうに思います。
201 ◯議長（古賀壮志君） 伊藤あゆみ議員。
202 ◯７番（伊藤あゆみ君） ありがとうございました。これからの日野市役所の風土改革を大変楽しみにしております。いよいよ令和５年度、新時代が幕開けをいたします。このたび、この質問をするに当たって、職員の皆さんと市議会議員のコミュニケーションの場がもっと必要だとも感じました。「しあわせのタネを育てあう日野」、そのプレイヤーである日野市職員、日野市議会議員が様々な課題に対し、一緒に研究し意見交換していきたいと思っております。幸せ奏でるまちづくりは、市民の満足度の向上からです。そのためにも、夢と希望を持って働く公務員を応援します。新年度も、皆さん、力を合わせて頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。
203 ◯議長（古賀壮志君） これをもって伊藤あゆみ議員の一般質問を終わります。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
204 ◯議長（古賀壮志君） この際、中野あきと議員の一般質問において執行部に対する資料請求について議長より確認いたしましたが、改めまして議会運営を確認いたしましたところ、一般質問における通告の際、資料請求に係る記載もありませんでしたので、通常の資料請求で対応することに訂正いたします。失礼いたしました。
池田としえ議員。
205 ◯16番（池田としえ君） 本案件に関しましては、既に私、３月１日、水曜日の時点で議長、そして事務局、最大会派の奥住代表、そして奥住代表を通して、議運の委員長、鈴木委員長に既にお話をさせていただきましたが、どうもちょっと要領を得ないので、ぜひですね、全体で検討等をしていかないと、これは大変なことだというふうに私自身思っています。
３月１日に議会運営委員会が開かれ、その２番のところで、議員が登壇する際の行動制限ということで、パネル程度の範囲で持込みが可能となっていると、大ざっぱに言うと。その辺りはしっかりと周知徹底を願いたいというふうに各会派、そして私ども無所属の議員に関して、こういった規定のような形で伝えられているわけです。
で、当然、私は議会運営委員会というのは認めはもちろんしておりますけれども、議運に全てを白紙委任にしているわけじゃございません。で、今、議会改革というのが基本的に私たち全体で心寄せてやっていかなければいけないと。この本旨というのは、いかに分かりやすく、この市民に対してですね、市政をはじめとして、私たち議員の動きを的確に分かりやすくお伝えするか。これは議会の中でも当然であります。
で、そういう意味において、この議会改革としての大きな柱でもある、この議場での在り方というのを大きく規定することではないのか。ましてやこれは憲法で保障されたこの表現の自由に対する、この圧政のような雰囲気も感じさせるわけです。本件が、いつ、誰が、どのような資格を持って、このような文書を出すに至ったか、ぜひ御説明いただきたい。そして、また最後にですね、この記載の中にある「パネル程度の範囲に」という中には、例えば本や雑誌、パンフレットとか資料とか、そのほかマークとか物体とかを持って、過去、なるだけ分かりやすいように自分の一般質問を皆さんに分かっていただくようにという形で表現されてきたと思いますが、これ、どこをどういうふうにこの駄目だというふうにするのか、いいというふうにするのか、全くこの記載だけでは分かりません。ぜひ、そこの御説明をいただきたい。
以上です。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
206 ◯議長（古賀壮志君） 有賀精一議員。
207 ◯９番（有賀精一君） 今、池田議員のほうからお話があった件で私もちょっと意見を述べたいと思うんですが、実は物体を持ち込んで説明させていただいたのは私でございます。今から何年前だったか、ちょっと正確な記憶があやふやなのですが、もちろん議長の許可を得て、ＭＶ22オスプレイの模型をこの議場に持ち込んで説明までしました。皆さんも当時議員だった方、御記憶にあるのではないかと思うんですね。
ですから、議場に本を持ち込む。雑誌を持ち込む。そしてそれを示す。何の問題もない、物体まで持ち込んで説明できるんですから。当時はたしか西野議長だったのかな。ちょっと正確には分かりません。ですから、そういう規制を掛けるようなことは、ぜひやめていただきたいし、基本的に一般質問を豊かにするためにそのことをやっているわけですから、それは議運の皆さんもぜひ理解をしていただきたい。（「事前に議長に……」と呼ぶ者あり）
以上です。
208 ◯議長（古賀壮志君） 池田議員に申し上げます。（発言する者あり）ただいまの発言は一般質問時における議場内への持込みについて、議会運営委員会において再度周知徹底を確認したものと認識しております。御理解をいただき、円滑な議事進行に御協力ください。（「議事進行」と呼ぶ者あり）池田としえ議員。
209 ◯16番（池田としえ君） 私が先ほど来から申し上げていることは、例えばもしかして、これは、数で言えば、無所属のという形で存在する塊の方が一番、数としては今多い状況かというふうに思いますが、この中身自体を会派に所属している方々もあまり周知していない、もしかすると、状況もあるのではないかなというふうに思います。時々そういうことあるんですね。こういう文書であれしたり、代表が報告したりするけど、何となくスルーしてしまうと。
これ、しかしですよ、非常に一般質問における言論及びやり方、そして内容をですよ、例えば事前に議長の許可を得た上で、これはそういう形で進むんですけども、かつ、このパネル程度の範囲で持込み可となっていますので、改めてこれ、周知徹底をお願いしたいと、こういうことなんですね。そこのところがよく理解できなかった。
具体的には、パネル程度の範囲というのが、じゃあ、本は駄目なのか、パネル程度として認められないのか。雑誌は認められないのか。その他、パンフレットとか、例えば物体を持って説明しようとすること自体も認められないのかということ自体がこの文章だけでは分からなかった。それだけではなくて、無所属の会派の方々には誰一人としてこのようなことを、例えば相談を持ちかけられたりとか、どうでしょうかという話もなくですよ、このようなところに記載されると、これは議長をしても、この議会運営というのはですよ、会派を組んでいる組んでいないにかかわらず、市民にとって公平公正、公明であるということを宣言しながら議会は進んでいるわけですね。
ですから、そういう意味において、一般質問の中でどう表現するかということを工夫して分かりやすくするというような努力を無にするような、これだと、何にもしないで、しゃべっているだけのほうが、これ、楽と言えば楽ですよね。本当にそれで、今、社会がいい状況なのかということをですよ、問題視して、私たちは議会運営委員会というのを、あ、議会運営委員会じゃない。何でしたっけ、今度。議会、あ、議会改革しようというのは、そこが問題で、この間、研修の先生まで呼んでですよ、共通認識としているわけじゃないですか。で、それを共に出発者で、（発言する者あり）ちょっと私がお話ししているんだけど、堂々と述べていただきたい。もし、中心人物にいるんだったら。そういう意味合いにおいてもですよ、私はもう３月１日から既にこのことというのは、ぜひ何らかの回答をお寄せいただきたいということでお話を内々にさせていただいていたんですけども、全くその、明確なお答えというより要領を得ない返答でありましたので、これはいたたまれないと。
特にですね、先ほど来中野あきと議員のこの答弁の内容、そして、例えば３月１日ですかね、お話しなさったこの島谷議員の、この情報をどういうふうに取り扱っていくかというようなことの内容は映像などとかパソコンなどのこの質の変化に対応したやり方、工夫というのはしなければいけないじゃないかというような質問も執り行われて活発な答弁がなされている最中でありましたので、ぜひこういった実態というのは、なぜこういうふうになってきているのかということ自体、もう本当に簡単に御説明いただけるとありがたいというふうに思います。
210 ◯議長（古賀壮志君） 日野市議会会議規則の規定により、議場内における携行品の範囲や資料等の配付については議長の許可を得ることと規定されております。（発言する者あり）しかしながら、一般質問時においては、前もって議長の許可を得ることで、パネル程度の資料等の持込みを認めることを慣例とし、代表者会議で決定をしております。
以上、議会運営委員会において再度周知徹底を確認したものと認識しております。よろしく御理解いただくとともに、円滑な議事進行に御協力ください。（「了解」「議事進行」と呼ぶ者あり）島谷広則議員。
211 ◯12番（島谷広則君） 先ほど資料の持込み等で議事進行が上がっておりますけども、議会運営委員会の中で、先ほど議長の口述でもありました議員提要の中で、これはあくまで議会の中の秩序ということでの、時代の変遷をたどると、議場の中でお話を聞かず、新聞を読んだり雑誌を読んだりということを基本的に、（発言する者あり）よろしいですかね、まず、そういったところは防いで、しっかり耳を傾けようというところの中で始まった部分。
で、先ほど、今おっしゃっているのは、一般質問の中での表現の仕方の部分については、議長のほうでも、そこについては制限を設けるものではないということは、議運のお話を聞いた中で確認を取らせてもいただきました。その辺りの、今後の議会改革といいますか、しっかりルールをこれから見直していくのかいかないのかも含めて、やっていくということは、やはり議長のほうには、私のほうはしっかり一人ひとり説明していただきたいということは表現の自由を害さない考えであるということは、説明いただきたいことは申し伝えてはおりましたが、今のやり取りを聞くと、その辺りが十分伝わっていないのかなというふうには思っておりますので、改めて表現の自由を害さないというところでの周知といいますか、丁寧に行っていただきたいと思います。
以上です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
212 ◯議長（古賀壮志君） これより議員提出議案第１号、日野市議会の個人情報の保護に関する条例の制定の件を議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。奥住匡人議員。
213 ◯22番（奥住匡人君） 議員提出議案第１号、日野市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてでございます。
案文は皆様に配付をさせていただいたとおりでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
214 ◯議長（古賀壮志君） 本件について御意見があれば承ります。有賀精一議員。
215 ◯９番（有賀精一君） 議員提出議案第１号、日野市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてに反対の立場で意見を述べたいと思います。
昨年第４回定例会において、個人情報保護施行条例の議案が提出され、可決されたわけですが、その際にもこの問題点について指摘をした次第です。本来、議会における個人情報の問題についても、やはり私たち議員自身がこの保護の問題については主体であるというふうに認識をしております。ただ、今回提出されているこの議案というのは、全国市議会議長会が素案をつくり、先般の個人情報保護施行条例とある意味平仄を合わせる形でつくられた議案であるというふうに認識しておりまして、基本は、今、国が進めている情報の一元化や利活用という問題が背景にあって、個人情報の保護や議員の情報の保護という問題でいうと、やはりそれがないがしろにされる側面が非常に強いのではないかというふうに危惧をしています。また、審議会等々についてもどのような役割を果たすのかという意味で、私自身はこの内容については懸念をしております。そうした意味からも、今回のこの個人情報の保護に関する条例の制定については反対をしたいというふうに思います。
以上です。
216 ◯議長（古賀壮志君） 奥野りん子議員。
217 ◯17番（奥野りん子君） 有賀さんのおっしゃった内容と大体一致しますけれども、まず３ページですね、要配慮個人情報ということで定義づけられております。本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述とあります。こんなことは市議会として情報収集すべきものではありません。この条例には、個人情報を保護すると言いながら、じゃあ議会がどこまでの個人情報を収集するのかという範囲を限定していないんですね。こんな恐ろしいことはなくて、こんなところまで個人の情報が集められてしまったら、私たちは困るわけですよ。ね。在日差別にもつながりますし、いろんなこの個人の情報というのは収集されたら困るというところでは、この歯止めをかけないで個人情報は保護しますなんて言われても、私はとても信用することができません。
そして、７ページですけれども、議会に係る個人情報の取扱いの委託を受けた者が委託した業務を行う場合における個人情報の取扱いにおいて準用すると。結局、公務員の守秘義務に準用すると言っているわけですけれども、個人情報を公務員以外に管理させる前提でこういう条例がつくられると、私は本当に恐ろしいんですね。で、もう、こっそり言い振らされたら、本人が気づいた頃にはもう広まっちゃって、で、その情報を否定しようにも、否定するすべがないわけですよ。そして、誰が言い振らしたのか、この個人情報をつかんでこっそり一人に言ったらその一人から何万人に広がってしまったというときに、この一人を特定するために、ね、公務員だけであれば、誰が漏らしたのかというのは特定しやすいですよ。委託業者に行ってごらんなさいよ。もう特定なんかできませんよ。こんな恐ろしい条例ではね、個人情報はとても守れないと思います。
あと、いろいろありますが省略をして、例えばですね、国または地方公共団体に関する情報であって、いろいろ不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれがある。または特定の者に不利益を与え、不利益を及ぼすおそれのあるものは公開しない。開示しないとなっているわけですけれども、そうしたら何も市民は知ることができないわけですよね。
あと、法人についても法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものは公開しないと。例えば、今、日野自の納税額は公開されません。だけども、日野市にとっては、もう一番大切な収入情報なんですよね。市議会がそれを知ることができないければ、判断材料がなくなっちゃうわけですよ。こういった法人の情報について、こちらが情報を取れないということになっても、これは困るのではないかという危惧があります。結局、企画段階からの情報公開に背を向けるものではないかと思いますね。
あと、この、国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって開示することにより、次に掲げるおそれのある、その他当該事務または事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものということでア、イ、ウ、エ、オ、カが掲げられております。この内容を読みますとですね、アとエとオとカについては、市議会はこのような情報は保有しておりません。これはわざわざ書き込む意味が不明です。逆に情報公開を阻止したいときにこの項目に引っかけて、公開しないというために置くものではないかという危惧があります。また、イとウに関してはですね、これを条例に書き込むことで、河内問題の解明なんか、もう不可能になりますよね。契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、地方公共団体の利益又は当事者の地位を不当に害するおそれがあるものを公開しないとなったら、私たち河内問題なんか、もう全然、解明もできなければ、告発もできませんですよ。こういった感じで、これは情報保護と言いながら、情報を隠したいことが意図としてこの条例の中にあるのではないかという、とても本当に深刻なおそれを持つ内容だと思っておりまして、反対させていただきます。
218 ◯議長（古賀壮志君） ちかざわ美樹議員。
219 ◯８番（ちかざわ美樹君） 議員提出議案１号、日野市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、日本共産党日野市議団を代表し、反対の立場で意見を申し上げます。
国の個人情報の保護に関する法律が改正され、国、事業者、地方公共団体等を統合して対象とする法改正がなされました。これに伴い、これまでも市議会も対象としていた日野市個人情報保護条例が令和４年第４回定例会にて廃止され、日野市個人情報保護法施行条例が成立しました。そのため、新たに市議会においても個人情報に関する自律的な措置を講じる必要があり、このたびの条例を制定するというものです。日野市個人情報保護条例が廃止されたことで、議会も引き続き、個人情報の対象としている趣旨から何らかの議会の条例化が求められます。しかし、そもそも廃止すべきでない日野市個人情報保護条例を廃止し、改定個人情報保護法の規定を基にした議会の個人情報の保護に関する条例を設けるべきではありません。
デジタル関連法の主要な柱は、国は地方自治体のシステムや規格を標準化、共通化し、個人情報を含むデータの利用を強力に推進しようというものです。日本共産党は、この関連法に対し、個人のプライバシーの侵害、地方自治の侵害、国民生活への影響、利益誘導、官民癒着の拡大といった多くの問題があるとして反対しています。
政府はこの間、行政機関などが持つ個人情報を特定の個人を容易に識別しないよう加工すれば、本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みを導入しました。さらにデジタル関連法によって、利活用の邪魔になる規制を緩和しました。しかし、個人情報の不正な流用や本人の同意を得ない第三者提供は後を絶ちません。プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することこそが求められます。いかなる措置を取ろうとも、行政機関などが保有する個人情報を企業活動等のために利活用を推進するという法体系の一部を構成するという本質的な性格に変わりはありません。私どもはこの法体系そのものに反対しており、その立場から、今議案に対しては反対するものです。
220 ◯議長（古賀壮志君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
221 ◯議長（古賀壮志君） なければ、意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
222 ◯議長（古賀壮志君） 挙手多数であります。
よって、議員提出議案第１号の件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
223 ◯議長（古賀壮志君） これより日程第３、北川原公園ごみ搬入路裁判判決確定を受けての対応の件を議題といたします。
理事者から報告を求めます。市長。
〔市長 登壇〕
224 ◯市長（大坪冬彦君） 北川原公園ごみ搬入路裁判判決確定を受けての対応について。
私より北川原公園ごみ搬入路裁判判決確定を受けた後の市のとりくみについて報告を行わせていただきます。
令和４年第３回市議会定例会にて、住民訴訟の判決確定について報告させていただき、令和４年10月２日に本件住民訴訟の原告団への謝罪、10月９日に住民訴訟の原告団と市は、北川原公園予定地ごみ搬入路整備に関する違法性の解消に向け「市民参加、住民合意であらゆる方策を検討する」ことで合意しました。
北川原公園予定地ごみ搬入路については、都市計画変更の手法に限定せず、地元の方々の思いを踏まえつつ、さまざまな案を出すところから市民参画で進め、技術的、財政的にも検討をさせていただくものであります。国分寺市・小金井市の市民にもこの問題に理解していただき、30年後の日野市・国分寺市・小金井市３市の次期可燃ごみ処理施設の在り方についても、広くご意見を伺いながら検討を進めることといたしました。
そして、令和４年第１回臨時会にて、違法状態を生じさせた私の判断の責任について審議がなされ、その結果として、普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする地方自治法の趣旨を踏まえた上で、私個人に対する債権が放棄されることとなりました。しかしながら、都市計画法違反や私自身の責任が否定されるものでは決してございませんし、今後、市民の皆さま方に今回の件について、直接、私自ら丁寧に説明していくとともに、違法性解消に向けて、広く市民の皆さま方と一緒に協議を重ね、全身全霊この問題に立ち向かっていく決意を表明させていただきました。したがいまして、令和４年第１回臨時会後の対応について報告させていただきます。
原告団とは、令和４年11月16日に第１回日野市と原告団との協議を開始し、12月23日、令和５年２月１日と３回の協議を行ってまいりました。３月９日に第４回目を予定しているところであります。
地元周辺への説明については、令和４年12月23日、北川原公園の周辺の４自治会である新石自治会、下田自治会、万願寺自治会、下田住宅自治会へ判決の確定および原告団との合意内容などについて報告いたしました。また、令和５年２月18日、クリーンセンター連絡協議会において、クリーンセンター地元周辺の５自治会である新石自治会、新井自治会、百草園自治会、百草園団地自治会、落川上自治会へ判決の確定および原告団との合意内容などについて報告いたしました。
国分寺市、小金井市及び浅川清流環境組合への対応については、国分寺市と浅川清流環境組合に対して、令和４年12月23日、原告団とともに判決確定および原告団との合意内容について報告いたしました。小金井市に対しては、明後日の３月８日に国分寺市同様に報告する予定でございます。
そして、現在までの市と原告団との協議や地元周辺からの意見を踏まえ、市としての今後の方針を以下に申し上げます。
１ 市と原告団との協議内容については、要点録を作成し双方確認の上、ホームページに掲載する。
２ 住民訴訟の経過・判決の報告及び合意内容について、北川原公園周辺４自治会地区住民対象説明会、クリーンセンター地元周辺５自治会地区住民対象説明会、日野市全域住民対象説明会の順に市長自ら説明を実施する。
３ 北川原公園周辺４自治会地区およびクリーンセンター地元周辺５自治会地区には、説明資料を戸別配布した後、説明会を実施する。
４ 都市計画法の違法性解消に向けて、市と原告団とで勉強会を実施し、その後、違法性の解消に向けた検討会の組織を設け、技術的・財政的な問題も含めてあらゆる方策を検討する。
５ 説明会の開催及び違法性の解消に向けた検討会の設置は同時並行して実施する。
引き続き、今後の日野市および私の取組について、ご理解、ご指導くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
225 ◯議長（古賀壮志君） これより質疑に入ります。白井なおこ議員。
226 ◯10番（白井なおこ君） これまで３回、原告団との協議が行われているとのことで着々と進められていることは前進と受け止めています。しかし、議会には昨年の10月の臨時会以降、本日まで、全く何の説明もありませんでした。日野市のホームページには原告団との協議の要点録がアップされておりますが、ここに掲載していますということくらいは議会や市民に対し情報提供があってしかるべきだったのではと考えます。単にホームページに掲載するだけでなく、それを周知、広報することが必要だというふうに考えます。議会、市民への説明責任というだけでなく、そういうところに市民から信頼を得たいという市の姿勢、気持ちが伝わり、共感が生まれるというふうに考えますので、その点を指摘させていただいた上で、以下３点、質問させていただきます。
１点目、これまで既に報告が済んだ場においてですね、どのような意見が出たのか。主なもので構いませんので、御報告いただけますでしょうか。
227 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。クリーンセンター長。
228 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君） 市長から、今、報告したとおり、昨年12月23日に、まずですね、北川原公園周辺４自治会役員との会合を持ちました。この場で出た、まず意見でございます。今現在行われています北川原公園予定地内での搬入路のまんまでいいんじゃないか。何が悪いんだというような御意見が出ました。また、前のように浅川堤ルートの堤防を通るルートに戻すようなことはあり得ないんだろうなというような確認がございました。そして、ここの自治会からは説明会資料を配布することによって、やはりこの住民への、いろんな、今まで行ってきた一連の内容を知らせてもらいたいと、それを基に説明会をしてほしいという要望がございました。
また、同日12月23日でございますが、国分寺市及び浅川清流環境組合のほうに判決内容並びに原告団との合意内容について報告をさせていただきましたが、この際には国分寺市の環境部長のほうに報告をしたわけでございますが、原告団のほうからは、できる限り市長に報告をする場をつくってもらいたいというような御意見が出たところでございます。
また、２月18日には、クリーンセンター連絡協議会と申しまして、クリーンセンター地元周辺の５自治会地区との協議会でございますが、この場で判決の内容、それから今後の進め方等について報告をさせていただきましたが、ここでは、配付予定の説明会資料の中で、一審敗訴とか二審敗訴とかという文言が出てくるんですけども、この部分について市側が敗訴したのか、原告団が敗訴したのか分かりにくいということなので、しっかりと市側が敗訴したということを明記してもらいたいというような内容の御意見が出たと記憶しております。
私からは以上でございます。
229 ◯議長（古賀壮志君） 白井なおこ議員。
230 ◯10番（白井なおこ君） 分かりました。様々な御意見が寄せられているということは受け止めました。また、説明資料の配布をという声を受けて、そういった資料を作成してこれから全戸配布していくのかなということでした。
で、２点目の質問になるわけなんですけれども、これから北川原公園、またクリーンセンター各周辺自治会及び日野市全域の住民対象の説明会を開催することになるかと思いますけれども、その説明会のつくり方というのが非常に重要かなと、今みたいに様々な御意見が出てくる中、どういうふうにさばいて整理していくのかなというふうに思うところなんですが、要点録をアップされているのを見ると、原告団の方々も同席されるようでそれはすごく、共に臨む姿勢というのは大変よいことだと受け止めていますが、全体のこの司会進行というんですかね、そういうのは誰が務めることになるんでしょうか。コーディネーターがいるといいといったような意見もこの要点録にはあるわけなんですが、それについてどういうふうに検討が進んでいるのかお聞かせいただけたらというふうに思います。
231 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
232 ◯環境共生部長（小平裕明君） 説明会のつくり方というか、進め方についてでございます。
先ほども少し御説明したかと思うんですが、説明会については、まず、北川原公園周辺４自治会のエリアにお住まいの全ての住民の方を対象に、そしてクリーンセンター周辺の５自治会のエリアにお住まいの方、この二つの説明会を先行して行おうかと考えております。この説明会の後に、全市民の方を対象にした説明会を予定しております。
詳細についてなんですけれども、４自治会、５自治会につきましては、私どものほうで、市のほうで進めさせていただこうかなと考えております。で、全市の対象のときには、少しコーディネーターの方ですとか、お力をお借りすることがあるのかなと考えております。そのような流れで、説明会のほうはやっていこうかなというのを考えております。
以上でございます。
233 ◯議長（古賀壮志君） 白井なおこ議員。
234 ◯10番（白井なおこ君） 分かりました。そうですね、原告、被告の立場ではない方、少なくとも担当部署ではないファシリテーター、ファシリテーションもできる職員、そういう人も必要ではないかと考えます。なぜなら、やっぱりその先にある検討会というのに説明会はつながるような仕掛け、仕組みが必要ではないかなというふうに考えるからでもあります。やっぱり説明会が、こう、何だという雰囲気になってしまうと、その先の一緒にまちづくりを進めようという気持ちにはなっていきにくいのかなと。そのためにはやっぱりそういうファシリテーションができる存在というのは重要ではないかと考え、ちょっと確認をさせていただいた次第です。
で、検討会というのは、合意書にあるように多くの市民参加で進められていくものというふうに理解しておりますが、説明会と検討会というのを、こう、はっきり分けて考えるのではなく、説明会の時点で既に検討会は始まっているという意識、視点を持っていただきたいなというふうに思います。
次の３点目の質問になるんですが、その検討会のイメージをちょっとお伺いしたいんですが、所信表明のほうでも質問したときに市長のほうから北沢デザイン会議のケースについて勉強しているということ、とても、すごくよいというふうに思っております。以前、私も同じ小田急の向ヶ丘遊園の跡地開発をめぐる市民運動の話などを聞いたことがあって、そのときにうまく物事が進んだ背景にはまちに自治基本条例があったことも大きかったというような主催者のコメントなどが、特に印象に残っています。こうやって様々な地域の事例から学ぶというのは非常に有効だというふうに考えています。
実際にオンライン会議が普及したおかげで、ローカルな問題に対しても関心を寄せ、一緒に考えていこうという風潮が全国的に生まれているそうです。私もそういうのを実感しています。いろんな地域の問題というのも根底にあるものというのが共通しているからかなというふうに感じるんですが、今回のこの日野の案件というのは、都市計画法上、全国的にも非常に注目されていますし、これをどう解決していくかによって、日野市がどう評価されるかにもつながっていくんではないかというふうに考えています。つまりバックキャストで考えれば、日野市モデルとして、他市から参考にされる可能性というのもあるわけなんですね。その検討会の在り方について、現時点での大体のイメージをお伺いしたいんですけれども、まだ勉強会とかをして検討中ということなんで、一つ、ちょっと具体的なイメージを言わせてください。
10年ほどぐらい前にカリフォルニアで放射線廃棄物の処理をめぐって行われた対話の場、パブリックミーティングと呼ばれるそうですが、そこではどういうふうに進めたかというと、壇上で各ステークホルダーの代表者というのが議論をして、会場ではそれぞれの立場の人が参加していて、で、意見が言えて、全てオンラインで公開されていると。議長は、会場やオンラインの参加者からの意見を拾って、議論に生かしていく。個人の意見に偏るようであれば、データ、ファクトに基づいた議論となるように軌道修正する。それが参加者同士でも行われている。議長は議論を整理し、積み残しとなった課題を宿題として整理し、次回につなぐ。ざっと言うと、このやり方なんですけども、こういった開かれたイメージというのを想像しているんですけれども、市が現時点で考えているのはそういった開かれたものであるのかという方向性だけでも確認をさせてください。
235 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
236 ◯環境共生部長（小平裕明君） 検討会の現状のイメージでございますが、基本的には検討会については違法性解消の方策を市民合意で形成するための検討会ということになります。これ、こういうふうにするということではなくて、一つのやり方として、例えば外部の有識者、北川原公園やクリーンセンター地域の自治会の方や住民の方、原告団、公募市民などによる検討会というのもあるのかなと思います。
ただ、先ほども議員のほうからもお話がありましたが、現在、先進事例の視察ですとか勉強会、こういったものを準備しております。この中で、議員からも今お話ありましたパブリックミーティングですか、そういったことも含めて検討をした上で、具体的なスキームを、早期の設置を目指して準備してまいります。
以上でございます。
237 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。