日野市議会 2023-03-03
令和５年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2023-03-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯副議長（峯岸弘行君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員23名であります。
私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
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2 ◯副議長（峯岸弘行君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問16の１、
地域包括ケアシステムについての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。
〔21番議員 登壇〕
3 ◯21番（田原 茂君） 改めまして、おはようございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。田原茂でございます。
今回のテーマは、
地域包括ケアシステムについてであります。私は、このテーマで平成26年、平成27年及び令和３年にも一般質問をしております。人生百年の超高齢社会のまちづくりとして、いわゆる
地域包括ケアシステムの構築が不可欠であると考え、その都度、提言や要望をさせていただきました。今回も一つの区切りとして、その進捗状況をお聞きしながら、さらなる
地域包括ケアシステムの充実発展を目指していきたいと思っているところでございます。
今までの流れを整理いたしますと、2014年６月18日、在宅で医療、介護のサービスが受けられる環境を整えるために、
医療介護総合確保推進法が成立いたしました。これを機に全国的に
地域包括ケアシステムの構築の動きが始まり、日野市においても様々な施策を展開して、今に至っているわけであります。当初は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を一つの目安としてスタートしたものと理解しております。その後、国の政策は、団塊世代のジュニアが65歳以上となる2040年を展望し、人口減少への視点も加えながら、生涯現役、多世代共生、コンパクトなまちづくりを展望して政策展開をしているものとなってきております。
そういう意味では、この
地域包括ケアシステムは2025年を一つの区切りとして、次の展開もあると私は考えております。したがって、あと２年後の2025年までに、一つの形を整えた日野市
版地域包括ケアシステムとしていただきたいとの観点から、今回の一般質問に至りました。
それでは、まず第４期日野市
高齢者福祉総合計画における
地域包括ケアシステムの位置づけについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
4 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
5
◯健康福祉部長（山下義之君） 令和３年３月に策定をいたしました、第４期日野市
高齢者福祉総合計画には第８期
介護保険事業計画も含まれております。
計画では、日野市の目指すべき姿を「いつまでも安心して 自分らしく暮らせるまち 日野」と設定し、三つの基本理念を設定しております。その基本理念の二つ目に、総合的な
地域包括ケアシステムの充実を図りますと設定しております。
さらに目指すべき姿を実現するため、施策の柱として６項目を定めており、柱１に、複合的な課題に対応できる
地域包括ケアシステムの構築を位置づけ、様々な取組を行っております。
地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活の五つの分野のサービスを一体的に捉えることで、複合的な課題に対応し、
地域共生社会の実現を目指すものでございます。
地域包括ケアシステムの中でも、医療と介護は極めて重要と考え、様々な取組を行っておりますが、生活支援としては、令和４年度より住民主体活動型の介護予防・
生活支援サービス事業である互近所サービスちょこすけを開始しました。現在のところ10団体が地域で生活支援等の活動を展開しております。
そのほか
地域ケア会議では、地域の課題として、高齢者が身近な場所での専門職による健康相談を希望しているとの意見をいただいたことから、理学療法士や薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職による相談を市内の４圏域で始めたところでございます。
医療や
介護サービスのみでなく、日々の生活支援や健康の保持増進への取組など、地域課題やニーズを踏まえながら、地域で暮らす方々とともに支え合う仕組みづくりを構築していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
7 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
第４期日野市
高齢者福祉総合計画にも、
地域包括ケアシステムがきちんと位置づけられていることを確認させていただきました。少し要望を申し上げれば、次の質問にも関連するのですが、在宅ケア、在宅療養の事業所等の整備計画なども記述していただければと思うところであります。
私の記憶ですと、第２期の総合計画には、24時間365日対応の在宅介護・
医療サービスの提供体制の構築という項目が入っていたと思います。第５期の
福祉総合計画の策定の際には、ぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。
次の質問は在宅ケアの現状であります。具体的には24時間365日対応の介護、
看護事業所等の事業所の数を教えていただきたいと思います。
8 ◯副議長（峯岸弘行君）
健康福祉部長。
9
◯健康福祉部長（山下義之君） 市内の各介護事業所の設置数でございます。
令和５年２月末日時点で、24時間365日対応の事業所として、看護小規模多
機能型居宅介護事業所及び定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所はともに１か所ずつでございます。その他小規模多
機能型居宅介護事業所は５か所、
訪問介護事業所は34か所、
居宅介護支援事業所は37か所、
訪問看護事業所は17か所ございます。
以上でございます。
10 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
11 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
令和３年に比べて
訪問介護事業所が５か所、
訪問看護事業所も５か所増えております。特にこの
訪問看護事業所が増えているというところがすごく私は大事だなというか、よいように思っているところであります。これ、また関連で質問させていただきますけども。
それでは、再質問させていただきたいと思います。
１点目は、
地域密着型サービスとしての24時間365日対応の事業所についてであります。定期的な巡回や随時の通報への対応などを行う、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所及び介護と看護のサービスを訪問、通所、短期宿泊の形態で提供する看護小規模多
機能型居宅介護事業所について、私は一貫して、その誘致、設置について要望してきました。その結果、現在、日野市において、それぞれ１か所ずつ整備されてきたわけでありますが、今後さらに日野市が定める
日常生活圏域４地域に一つずつ、これが設置できないかということでございます。
また、平成26年２月に設置された定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所は、設置当初は併設している
サービス付高齢者向け住宅の居住者のみを対象としていたわけでありますが、私は平成26年の一般質問で、市内全域に対象を広げるべきであると要望いたしましたが、その後の対象者の拡大はなされているのかどうかも確認させていただきたいと思います。
２点目の再質問。コロナ禍で廃業した事業所はあるか。また、コロナ禍における事業所への市の支援策はどのようなものであったかをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、
訪問看護事業所をさらに増やせられないかということであります。
以上３点についての再質問とさせていただきます。
12 ◯副議長（峯岸弘行君）
健康福祉部長。
13
◯健康福祉部長（山下義之君） ３点の質問をいただきました。
まず１点目の24時間365日対応の事業所を増やせないのか。また、
介護サービスを市内全域に提供できているのかという御質問でございます。24時間365日対応の看護小規模多
機能型居宅介護事業所及び定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所は、先ほど答弁いたしましたとおり、市内に各１か所ずつございます。26市の中には整備していない市もあり、令和５年１月１日現在、日野市の整備数は26市中、上から６番目となっております。今後は
サービス需要、事業者の参入動向等を注視しながら必要に応じて整備の検討をしてまいります。
また、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所の
サービス提供地域につきましては、かつては併設施設の入居者を対象としていた実態があったようですが、現在は看護小規模多
機能型居宅介護事業所も含め、事業所が所在する地域のみならず日野市内の広範囲においてサービスを提供している状況でございます。
次に、２点目のコロナ禍で廃業した事業所の有無と市の施策についてでございます。
令和４年度中に廃止した事業所については、令和５年２月末日時点で把握できたのは３事業所ございますが、コロナ禍を直接の要因として廃業した事業所はございません。令和４年度の市内の介護事業所への支援策といたしましては、
感染拡大防止対策支援事業として、1事業所に対して上限15万円の支援、
物価高騰等対策支援事業として、光熱費、食材費、燃料費に対して補助を行いました。
３点目の
訪問看護事業所を増やせないか。また市としてできる取組についてでございます。
市内の
訪問看護事業所については、近年事業所数は微増ですが、増加傾向となっており、在宅医からは、現時点では需要と供給のバランスが取れていると伺っております。ただし、新型コロナのような感染症拡大時や、今後さらに高齢化が進展する中では、医療と介護の橋渡し役である
訪問看護ステーションの存在はより重要となってまいります。日野市
訪問看護ステーション協議会や、医師会をはじめとする関係多職種と、需要と供給のバランスについてなど引き続き協議、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
15 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
24時間365日対応の事業所の設置状況については、26市中６番目ということであります。随分頑張っていただいているなということで、敬意を表させていただきたいと思います。
しかし、これに甘んずることなく、今後ますます在宅利用者も増えてまいりますので、ぜひさらなる増に向けての検討をお願いしておきたいと、このように思います。また、その対象を市内全域に広げたとのことであります。大変にありがとうございます。
なお、24時間365日対応の事業所については、日野市が設定している
日常生活圏域４地域、そのそれぞれに、やはり先ほど来申し上げているように、設置するのがやはり理想的であろうなというように思いますので、重ねて、さらなる御努力をお願いしておきたいと思います。
コロナ禍を直接の原因で廃業した事業所はないとのことでありました。了解いたしました。
訪問看護事業所については、現時点では需要と供給のバランスが取れていたとしても、先ほど御答弁にもありましたとおり、今後の超高齢社会、また在宅医療者の増というものを考えますと、これは幾ら増やしても増やしすぎないということになりませんので、ぜひ千葉県柏市のように、事業所と合同で復職フェアというのを開催しています。柏市では。また、人員増になった事業所について補助金も出しています。それだけ
訪問看護事業所に力を入れているということであります。療養者が増えても、しっかりと対応できる。そういう体制をしっかりとつくっていこうという思いが、柏市にはあるんだなということを思っています。ぜひそれに倣って、この訪問看護の増設については、今後もさらに努力をしていただきたいと、増に向けてですね、努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次は在宅療養についてであります。まず、在宅療養の現状をお聞かせいただければと思います。
16 ◯副議長（峯岸弘行君）
健康福祉部長。
17
◯健康福祉部長（山下義之君） 在宅療養の現状に関しまして、初めに在宅療養を支える医療機関の状況について。次に、
在宅療養体制構築のための基本方針について、順次答弁をさせていただきます。
現在、日野市には在宅療養を支えるために訪問診療等を行う
在宅療養支援診療所が14か所、
在宅療養支援病院が１か所ございます。
施設の基準としては、医師、看護師が患者やその家族と24時間連絡が取れる体制を維持すること。患者の求めに応じて24時間往診の可能な体制を維持すること。
訪問看護ステーションと連携する体制を維持することなどがあり、自宅で看護や介護を行いたいと考えている方を支える医療機関となっております。
医師会との意見交換においては、地域での連携も進み、需要と供給がバランスの取れた状況であり、必要とする方に対し24時間365日対応できる体制が構築できていると伺っております。
しかしながら、コロナ禍における急速な自宅療養者の拡大や、2025年以降2040年にも向け、さらなる高齢化に伴うニーズの増加に対応するため体制の強化に努めていく必要があり、引き続き医師会との協議、検討を進めていきたいと考えております。
次に、日野市
在宅療養体制構築のための基本方針ですが、
地域包括ケアシステム構築の鍵となる在宅療養の充実を目指し、市民及び医療と介護に関わる多くの関係者間の共通の指針として、平成31年度から令和６年度までの６か年を対象とし、日野市が目指す姿、安心して住み続けられるまちの実現の達成を目指し、施策の方向性として六つの柱と31の施策を位置づけ、策定しており、在宅療養に関する市民への啓発事業や多職種連携の推進等を中心に様々な事業に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
18 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
19 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
在宅療養支援診療所が14か所ということでございます。これも令和３年当時から２か所増えております。この
在宅療養支援診療所も非常に重要な機関であります。先ほど御答弁にもありましたとおり、今回のコロナ禍においても、本当にこの24時間365日対応できる。こういった形での診療所があるということはですね、本当に心強いし、今後のまた高齢者の増。また、いつ何どきこういった感染症が流行するかも分からない。感染が拡大するかも分からないということを考えると、こういったものをしっかりとまた増に向けて御努力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
また、平成31年３月に
在宅療養体制構築のための基本方針をつくられたと。概要版でありますけれども。この概要版でも、非常にこれよくできておりまして、先ほど御答弁にもありましたとおり、六つの施策の方向性が書かれていて、そこに施策項目ということで31項目がぶら下がっているわけですね。非常に、まさしく医療、介護の連携という
在宅療養支援のために、そういう立場での本当にすばらしい冊子というふうに私は思っています。
施策の方向性のうち医療機関の特徴や相談窓口の見える化。２.患者やその家族の精神的・肉体的な
負担軽減体制。３.患者を中心とした関係機関の意識と情報の共有化。４.
在宅療養環境のバランスを考慮した
コーディネート。５.退院・退所時に安心できる
相談支援体制の整備。６.在宅療養の利用状況等のデータ集積。
在宅療養支援課の集大成ですよ、これは。後ほどまた言いますけども。ね、これだけの規模のを作っているじゃないですか、
在宅医療支援課が。これ、なくなっちゃうんです、皆さん。後の質問になりますけども。その点、今のは余談ですけどね。
そういうことで、非常にすばらしい冊子も作りながら、また24時間対応の診療所も14か所ということで２か所、この２年間で増えているということで、それを評価させていただくものでございます。
これを参考にして、再質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、基本方針の中間検証についてであります。この構築のための基本方針。これを令和４年に中間検証をするというふうに第４期
総合福祉計画には書かれています。そういった意味で中間検証はされたのかどうか。内容ということでございます。
２点目は、（仮称）
在宅医療介護連携支援センターの開設について。
３点目は、多職種連携について。
４点目は、在宅療養に関する理解促進のための市民への周知について。
５点目は、
在宅療養体制構築のための基本方針の施策項目にある医療職による出張相談会「まちの保健室」の丘陵部分等での実施についてであります。
以上５点についての再質問をしたいと思います。
20 ◯副議長（峯岸弘行君）
健康福祉部長。
21
◯健康福祉部長（山下義之君） ５点の質問について順次答弁をいたします。
初めに基本方針の中間検証でございます。日野市
在宅療養体制構築のための基本方針については、年度ごとに最終年度の目標に向けた各年度の目標、実施内容を位置づけた進行管理表を作成しております。高齢者が安心して在宅療養が受けられるよう、介護、福祉、医療、保健の各分野の
サービス提供主体間における円滑かつ有機的な連携体制の構築を推進する組織として
在宅高齢者療養推進協議会が設置され、さらにその下部組織として、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、
ケアマネジャー、
在宅介護事業者、
地域包括支援センター、市立病院の代表で構成される検討部会が設置されており、本部会を中心に取組を進めた上で、協議会に報告し、進捗管理を行っております。
現状までの評価として、コロナ禍の影響による多職種連携の難しさや多くの人を集めるイベントができないなどの影響がございましたが、おおむね順調に進められているものと考えております。
しかしながら、コロナ禍を経て、基本方針策定時とは状況が変わってきており、多職種の世代交代、顔の見える関係の再構築、単身世帯を地域で支えることなどについて、改めて検討部会において取組の方向性を整理する必要のあることを共有しております。
この３月に実施いたします検討部会は、３年ぶりに対面で行う予定としており、2025年と、その先の2040年にも向け、関係機関と協力しながら
在宅療養体制の構築、充実に向け取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）在宅医療・
介護連携支援センターの開設状況及び多職種連携についてでございます。
日野市では、平成30年４月に
在宅療養支援課を開設しております。
在宅療養支援課は柏市同様に、各職種間の連携構築や
コーディネート機能を有しておりますが、
原則個別ケースについては、
地域包括支援センターや
ケアマネジャーに
コーディネートを担っていただき、その中で各事業所のみでは解決が困難な課題が発生した場合等に
在宅療養支援課が関わり、一緒に解決を図っていくという対応を行っております。
また、先ほど申し上げましたとおり、
在宅高齢者療養推進協議会の下部組織として、医師会をはじめとした在宅療養を担う
市内関係機関代表で構成される検討部会が設置されており、
在宅療養支援課が事務局となり、多職種連携等について検討、企画、事業実施を行っております。
医師会をはじめとした関係団体とは、検討部会等を通じて密接な関係性を構築しており、いわゆる在宅医療・
介護連携支援センターの機能を
在宅療養支援課が有し、
地域包括ケアシステム等を機能させるネットワークの構築とつなぎ役として、多職種連携をはじめ地域の関係多職種の支援を行っております。
次に周知については、在宅療養に関わる制度や相談窓口の周知のためガイドブックや動画を作成し、
地域包括支援センター、図書館や
市内クリニック、薬局等にも設置し、動画も含めて
市ホームページでも御覧いただけるようにしております。
令和４年６月には、緩和ケアやみとりなど市民の皆様に在宅療養について考えていただくきっかけにもなるものとして作成した「わたしの思いをつなぐ
エンディングノート」の簡略版を市広報に掲載をいたしました。ふれあいサロンや老人会等にお声かけをし、要望があれば
在宅療養支援課の保健師が出向きミニ講座を行うなど、市民の皆様の生の声もお聞きしながら制度の周知に取り組んでおります。
最後に、医療職による出張相談所の丘陵部などでの実施についてでございます。医師によるまちの在宅医療相談会を、令和元年度より直接医療関係者に御相談いただける場として、医師会の協力の下、市内の
在宅療養支援診療所の医師と
地域包括支援センターや訪問看護師とともに年間市内８か所で実施をしております。
令和４年度からは、医師によるミニ講座を前半に実施するなど、より気軽に、より多くの皆様に在宅療養について知っていただき、気軽に相談いただける機会の提供に努めているところでございます。
以上でございます。
22 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
23 ◯21番（田原 茂君） 中間検証はわかりました。
在宅医療・
介護連携支援センターの設置及び多職種連携については、
地域包括ケアシステムの鍵となる要中の要の部分です。ちなみに千葉県柏市では、医師会がリーダー役となり、市役所が事務局として位置づけられた多職種連携協議会がしっかりと機能しています。いわゆる柏モデルと言われています。
柏市では、地域医療連携センターが設置されており、その中に、医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会が入り、しかも市の地域医療推進課──日野市でいう
在宅療養支援課ですね──も一緒に部屋に入り、綿密な連携の下に患者が病院などから在宅医療に移行する際のコーディネーター役を担っているということであります。
私は、この形が理想型だと思うわけであります。日野市においても、以前は平成29年に多摩平の森Ａ街区に移転した医師会館の中に在宅医療連携支援センター機能を整備していく方向で調整していたわけでありますが、なかなか調整がうまくいかず、結果、この日野市における在宅医療連携支援センターはできなかったわけであります。非常に残念です。今後また、あらゆる機会を捉えてチャンスがあれば連携センターの設置を、検討をしっかりとまたお願いしておきたいなというふうに思っている次第であります。
また、理解促進のための周知、もろもろやっておられるということでございます。これ前回も、前々回も、私申し上げたんですけどもね。この在宅療養というのは、なかなかまだまだ周知されていないということなんです。周知されたとしても、まだまだ昔の考えが残っていてですね、他人に我が家の敷居をまたがせないという、こういう思いの方がいらっしゃるんですね。それはやっぱりいろんな形で話をしてあげれば、理解は進むと思うんですね。動画もいいでしょう。これを粘り強くやっていってほしいんですよね。せっかく24時間対応のいろんな介護事業所、または診療所もでき始めている、できてきている。せっかくこういう宝があるわけだから、これを利用しない手はないわけですよね。利用すれば、本当に喜ばれるわけです。利用する一歩手前で止まっている方が結構いらっしゃるんですね。そういった意味で、これ周知とともに、その意義というものも、しっかりと市のほうからも広報していただきたいというように思います。
また、保健室についてはわかりました。私、今回の選挙で平山六丁目地域を担当させていただくことになりました。私の住んでいる地域は旭が丘ですね、旭が丘。平地ですよ。平山六丁目の人はすごいんですね。歩いている人も斜めに歩いていくというか、体が反っちゃって、ひっくり返りそうになるぐらいの。多摩平とか旭が丘に住んでいると、向こうのほうに行くと大変ですよ。それだけ、この地域六丁目地域に住んでいる方々は大変な思いをされているんだなというように思うんですね。要するに、この中に丘陵地における、そういう保健室ってあったものですから、ぜひとも、まだまだ六丁目地域はないみたいですけどね、そういうところが。あそこに平山苑地区センターというのがあるんですよ。ぜひああいったところを利用してですね、そういう医師等が、看護師等が集って相談会を開いていただくとかいうことをぜひお願いしておきたいというように思います。
次は、いよいよ
在宅療養支援課の件です。皆さん御存じでしょうか。４月の組織改正で、この今までずっとですね、質問の中でも度々出てきましたよ。平成30年４月に
在宅療養支援課、設置されている。在宅医療・介護連携センター的な機能を、この
在宅療養支援課が有している。書いてあるわけですよ。答弁にも。これだけの役割を果たしてきたわけであります。
どなたかの今回の質問でもあったと思うんですよ。この
在宅療養支援課の実績ということで、どなたか質問されていましたよね。その中に三つあったでしょう。いわゆる多職種連携の基礎を築いたんです。また、ここにあるように、すばらしい在宅療養の構築のための基本方針を、これ概要版ですから。本物は、分厚い物がきちんとできて、整備をきちっとされている道筋をつくったわけです。最後に、これも重要です。医師会との包括協定も
在宅療養支援課が中心に結んだじゃないですか。これだけの実績があるにもかかわらず、今回これを廃止にしようというんです、皆さん。理解できます、皆さん。
これはね、私、何回この答弁書を読んでも理解できないんです。答弁は大体のところはここで述べていただきますけども。ぜひですね、皆さんも、この事態、しっかりと受け止めていただきたいと。まず、そのなぜ廃止にするのか、御答弁いただきたいと思います。
24 ◯副議長（峯岸弘行君）
健康福祉部長。
25
◯健康福祉部長（山下義之君）
在宅療養支援課の廃止についてでございます。
このたびの
在宅療養支援課の廃止は、令和５年度の健康福祉部の組織改正、組織の見直しの一環として行うものでございます。
この組織改正は、団塊の世代の多くが後期高齢者となる2025年を目前に控え、超高齢社会における
地域共生社会を速やかに実現することができる体制づくりを目的としております。
新たな体制により
地域包括ケアシステムの整備構築と、国が方針を示している高齢者の保健事業と介護保険の一体的実施事業を推進するものでございます。これらの事業を円滑に進めるためには、高齢福祉、介護保険、地域医療に関して、状況把握や判断の迅速化、業務の円滑化を図り、フレイル予防等の健康事業の一体的な推進、地域包括ケアの推進、健康施策の総括管理等を一層加速させることが必要となってまいります。
そこで、そのための体制整備の柱として、当該領域を直接所掌する担当参事を専任で設置することといたします。併せて、課の組織や各課の業務分担の見直しも図ります。
具体的には、一つ目に、高齢福祉課の介護保険係と介護給付係を介護保険課として独立をさせます。
二つ目は、
在宅療養支援課業務を高齢福祉課及び健康課に移管した上で
在宅療養支援課を廃止。現在、
在宅療養支援課が所掌する業務については、
地域包括ケアシステムに係る業務は高齢福祉課へ、その他の災害医療やがん患者とその家族への支援等は健康課へ、それぞれ移管いたします。
これらの課の再編を踏まえ、専任の担当参事が高齢福祉課、介護保険課、健康課の３課の業務を部長職として所掌し、縦割りを排した体制といたします。
これまで
地域包括ケアシステムについては、主に
在宅療養支援課と高齢福祉課の両課で取り組んでまいりましたが、組織再編により専任の担当参事の下、一体的な体制の中で高齢福祉課の業務として一本化し、これまで以上に円滑かつスピーディーに事業を推進していくこととしております。
以上のように令和５年度から
地域包括ケアシステムに関わる組織体制をさらに強化し、
在宅療養支援課が積み上げてきた成果を継承、充実させるとともに、様々な課題を解決すべく今まで以上に
地域包括ケアシステムをはじめとした
在宅療養支援に係る事業を推進していく考えでございます。
以上でございます。
26 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
27 ◯21番（田原 茂君） 皆さん、理解できましたでしょうか。私は全く理解できません。
柏市はですね、この
コーディネート役である
在宅療養支援課ですよね、日野市は、
在宅療養支援課。当初４人の職員を20人に増員したんですよ。要するに、
在宅療養支援課という役所が事務局役としているから、これを充実させたんですよ。４人から一気に20人に増やしたんです。それでセンターを造って、その中に三師会を入れて、
在宅療養支援課も入って、それでね、リアルで目と目を交わしながら、その事業を進めているわけですよ。そのために
在宅療養支援課というのを拡充したわけですよ。日野市は逆行じゃないですか、全くこれじゃあ。廃止なんて。
そもそも、これに書いてあるように、
在宅療養支援業務を高齢福祉課及び健康課に移管でしょ、これ。もともと健康課に高齢福祉があったのが、
在宅療養支援課になったんじゃないんですか。まとめたら、また戻すのですか、ばらばらに。全く意味がわかりません。
果たしてこれで
地域包括ケアシステムに関わる組織体制をさらに強化というふうに書いてありますけれども、強化できるのかどうか。私としては甚だ疑問と言わざるを得ません。今後の成り行きを注視していきたいと思っているところであります。
次の質問はフレイル予防についてであります。まず、現状についてお聞かせいただければと思います。
28 ◯副議長（峯岸弘行君）
健康福祉部長。
29
◯健康福祉部長（山下義之君） フレイル予防についての御質問でございます。
令和４年度の日野市におけるフレイル予防の事業は、高齢福祉課、健康課で実施をしております。高齢福祉課では、フレイル予防、介護予防を目的として、フレ筋アップ教室の名称で、市内16会場で、ゆっくりコース、しっかりコースと運動の強度を変えた２つのコースを実施しております。また、市内４圏域で
地域包括支援センター、日野市社会福祉協議会と連携して体力測定を実施しております。
地域包括支援センターでは、介護予防教室を各年２回以上実施しております。そのほか地域でのフレイル予防を推進するために、フレイル予防リーダー養成講座を開催し、市民ボランティアによるフレイル予防リーダーを育成しております。令和３年度には、フレイル予防リーダーを11名育成し、地域でフレイル予防活動に取り組んでいただいております。
また、健康課では主に健康増進事業として、65歳以上を対象にした、さわやか健康体操を市内21か所で年間36回実施しております。また、市民による健康づくりの地域活動として、健康づくり増進員が五つのグループに分かれて運動等を企画し、市内全域で活動しております。
今後は高齢者が自分の体力に合った活動に参加できるよう、関係各課と連携し、どこでどのような教室が開催されているかについて情報の見える化に取り組み、市民向け、支援者向け冊子を作成し周知していく予定でございます。
以上でございます。
30 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
31 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。高齢福祉課と健康課が中心となり、フレイル予防事業を展開しているということでよくわかりました。
その上で、再質問をさせていただきます。
１点目は、口腔ケア、栄養管理などの充実について。
２点目は、フレイルチェックでのハイリスクグループの抽出と、その後のアプローチについて。
３点目は、コロナの影響で外出を控える高齢者へのフレイル予防施策についての３点を再質問として、お伺いいたします。
32 ◯副議長（峯岸弘行君）
健康福祉部長。
33
◯健康福祉部長（山下義之君） ３点の御質問をいただきました。
フレイル対策の柱の一つである口腔機能低下予防と低栄養予防については、これまでも幅広い年齢層に対して、健康課や高齢福祉課が中心となって取り組んでまいりました。
こうした取組を、さらに一歩踏み込む形で令和４年度より75歳以上の後期高齢者の健康づくりや介護予防に重点を置いた事業として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業「いきいき健康プログラム事業」をスタートしております。
本事業は、高齢者の健診結果や医療レセプト、介護保険等のデータから、日野市の高齢者の抱える健康課題を明確化し、高齢者が集まる通いの場を活用して、フレイル予防に関する健康教育や健康相談を行うポピュレーションアプローチと、フレイルリスクの高い対象者を抽出し、個別に介入するハイリスクアプローチから成り立っております。
令和４年度の後期高齢者に対するハイリスクアプローチでは、口腔機能低下のリスクが高いと予測される98人と、低栄養のリスクが高いと予測された57人に対して、いきいき健康プログラムの案内通知を送り、口腔、栄養とも、それぞれ５人がプログラムに参加しております。
参加者に対しては、歯科衛生士や管理栄養士が面談のために２回訪問し、食事に関する指導や口腔ケアに関する教育等を行いますが、口腔プログラムに参加された方の参加前後の口腔機能を訪問して確認したところ、口腔機能の維持または向上が見られました。また、栄養プログラムに参加した方からは「自分の食生活を振り返り、足りていない食品が分かってよかった」といった声が聞かれております。
人生百年時代を見据え、引き続き高齢者の健康増進、在宅で自立した生活を送ることができる高齢者の増加を目指し、高齢者一人ひとりに目配りし、きめ細やかな保健事業と介護予防に一体的に取り組んでまいります。
最後に、コロナの影響で外出を控える高齢者へのフレイル対策についてお答えいたします。
コロナ禍による高齢者への影響については、令和２年度に高齢福祉課で新型コロナウイルス感染症流行による暮らしへの影響に関する調査を実施しております。
調査結果では「外出が減った」と答えた方は71.3％おり、また「歩くのが遅くなった」と回答した方が41.8％おりました。この結果を受け、令和３年度には調査に回答した方の中でフレイルのリスクが高い高齢者へ、介護予防手帳、フレイル予防の啓発パンフレット、地域で行っているフレイル関係の情報を春と秋の２回郵送いたしました。
また、シニアＩＣＴ支援事業と連携し、自宅においてＺｏｏｍで参加する、おうちでひの筋体操を週１回90分配信しているほか、
地域包括支援センターでは公式ＬＩＮＥを開設し、フレイルに関する情報を発信しております。
そのほかコロナ禍では、通いの場などの閉鎖や外出控えなどの状況があったため、自宅で取り組める内容を発信してまいりました。社会とのつながりを失うことがフレイルの危険性を一番高めることになります。今後はアフターコロナを見据えながら、高齢者が積極的に社会参加できるよう、様々な場面で発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
35 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
令和４年度からは、いきいき健康プログラム事業をスタートさせて、実績も上げているということでございます。評価をさせていただくものであります。
また、コロナ禍においては、ＳＮＳ等を活用した自宅で取り組める体操等の配信も行っているとのこと。今後は御答弁にもありましたけれども、高齢者が積極的に社会参加できるような環境整備の充実をお願いしておきたいと思います。
それでは、最後の質問でございます。
地域包括ケアシステムにおける市立病院の取組についてお聞かせいただければと思います。
36 ◯副議長（峯岸弘行君） 病院事務長。
37 ◯病院事務長（赤久保洋司君）
地域包括ケアシステムにおける市立病院の取組についてでございます。
市立病院は、令和４年３月に地域医療支援病院の承認を受け、二次救急の公的医療機関として、日野市における
地域包括ケアシステムの一翼を担うため多様な取組を進めてございます。
令和３年度に承認された地域医療支援病院の要件でもある紹介率、逆紹介率の向上を図り、医師会をはじめ地域の医療機関との良好な連携関係の構築を推進するため、既存の地域医療連携室を拡充した部署として令和４年４月に地域医療支援センターを組織し、患者総合支援室を新たに開設いたしました。
この患者総合支援室には、地域連携に関わる医療ソーシャルワーカーや退院支援・調整担当看護師、医療連携専任看護師等を一つの部門に集約することで、従来にも増して院内、院外ともに情報を共有し、あらゆる事象にスピード感を持って対応し、患者、家族や地域の関係機関への質の高い
医療サービスの提供につながるよう職員一丸となって努力をしているところでございます。
また、地域医療職向けの研修会を実施する担当看護師も配置し、医療職のみならず地域の介護、福祉関連施設の職員との顔の見える関係づくりも、
在宅療養支援課とともに連携、協働し、積極的に取り組んでございます。
これらの取組により、職種の壁を越えた多職種による連携を支援、推進するネットワークづくりも進んでいるという関係者からの声もいただいているところでございます。
他方では、今後増大が予想される在宅療養をサポートするため、市からの委託事業として在宅高齢者支援窓口事業や在宅高齢者一時入院支援事業を実施し、介護者のみならず、その家族の負担軽減にも寄与してございます。
また、病院救急車による病院間搬送や、介護福祉施設等への入院時のお迎えなども行い、地域の医療、福祉関係機関を支援する役割も果たすとともに、消防署の負担軽減にも寄与してございます。
以上のような取組を通じ、当院においては
地域包括ケアシステムの運用においても、積極的に取り組み、地域の期待に応えていくことで市民が安心して暮らせるよう、引き続き公立病院としての使命を果たしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
38 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
39 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
令和４年４月に開設した地域医療支援センター内に地域医療連携室を拡充した患者総合支援室を設置し、質の高い
医療サービスの提供とともに
在宅療養支援課とも連携し、介護、福祉関係施設の職員との顔の見える関係づくりや、市からの委託事業である介護者のみならずその家族の負担軽減にも寄与されているということがよくわかりました。
また、病院救急車による病院間搬送や、介護福祉施設等への入院時のお迎えなども行い、地域の医療、福祉関係機関を支援する役割も果たしている中で、消防署の負担軽減にも寄与しているということでございます。そこまでやるのかという感じで、本当に頑張ってもらっているという状況が本当によくわかりました。敬意を表する次第であります。
いずれにいたしましても、市立病院には、
地域包括ケアシステムにおいて、地域の中核病院としてのバックアップ機能が期待されているわけであります。今後ともさらに日野市医師会等との綿密な連携の下、市立病院の使命をしっかりと果たしていただくことを切に願う次第であります。
それでは、最後に市長より御所見を伺うわけでありますけれども、先ほどの
在宅療養支援課については、市長からも明確に組織の中で、どういう位置づけで、どういう理由で、どういう思いで、この
在宅医療支援課を廃止にしたのかということをですね、つぶさに、全議員にも分かるように市長の口から御説明していただきたいと思います。
そもそもこの
在宅医療支援課というのはですね、介護、医療の現場にいる方々の生の声として、介護従事者等の生の声として私たちに届けられ、その内容というのは、担当窓口を設置してほしい、担当窓口を一本化してほしい、こういう現場からの要望を受けて、私たちも要望を受けて、あらゆる場で、それを市にお届けし、要望し、やっと平成30年にできたんじゃないですか。まさしく
在宅療養支援の要ですよ。これからの大きな事業を担う、まさしくまだまだ、この地域ケアシステムというのはまだまだ道途上であると私は思いますよ。完成型じゃないんですよ。これを今までの土台を固めて、それを強固に、まだまだ医師会との連携も私は十分にできないと思いますよ。そういったところを粘り強く、粘り強く、医師会等とも連携をしていく、話合いをしていく、その要が
在宅療養支援課じゃないですか。それをなぜ廃止にするのかというのが全くもって理解できないわけであります。その辺も含めて全般的に市長より御所見をいただきたいと思います。
40 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
41 ◯市長（大坪冬彦君） 田原茂議員より、
地域包括ケアシステムについてということで全般について御質問をいただきました。2025年、そして2040年ということを視野に入れて現状はどうか。それから、これからについてということでの御質問かなというふうに思います。
24時間365日のサービスについて、２か所の話をさせていただきました。これは日野市が地域密着型
介護サービスということで、日野市が公募して設置するということであります。日野市の裁量において、全体を見渡しながらどうするかということであります。２か所は26市中６番目ということでありますが、今後を見据えれば、もっと増やしていかなければならない。次の
介護保険事業計画において、どう位置づけるか。ただ、なかなか引き受ける事業者はそうたくさんいるわけではないしということがありますので、その辺とのせめぎ合いはあるかなという気はいたします。
その上で、
訪問看護ステーション、現時点では一定の充足はあるけれども、当然、これからの2025年、2040年を見据えれば、そして単身高齢者が増加していく状況を見れば、さらに必要でありますし、柏市のような工夫も必要だろうというふうに思います。
また、在宅療養についての周知ということ。これについてまだまだ足りないということがあります。ただ、恐らく在宅療養は必然化せざるを得ない近未来がやってきますから、それに向けてどうするかということもあるのかなというふうに思います。
そして、まちの保健室のような取組。これも地域的偏在があるので、増加ということで、当然の御要望をいただきましたので、努力をしていかなければならないというふうに思います。
また、フレイル予防についても答弁をさせていただきました。コロナによって、先ほどアンケート調査の結果を答弁させていただきましたが、より深刻な状況になっているということであります。アフターコロナの下に、また逆にコロナ禍に生まれた、ある意味ＩＣＴの活用なども含めた、それを活用しながらの高齢者が積極的に社会参加できるようなフレイル予防対策についても、これまでのものに加えて、さらに充実発展させていく努力が必要かなというふうに思います。
その上で、
在宅療養支援課をなぜ廃止したかということでございます。先ほど答弁させていただきましたが、この問題、健康福祉部の組織体制をどうするかという議論を職員を中心にやってきました。今後を見据えてということで、現在の職員の充足状況、人員配置等、全体も見ながら、そして、これまでの
在宅療養支援課の体制、そして成果を見据えながら、今後どうしていくかということ。これを基本に議論をしたものであります。
在宅療養支援課という名前はなくなりますが、基本的機能は、先ほど健康課と高齢福祉課というふうに言いましたが、主にメインとしては高齢福祉課に引き継がれる。そして、高齢福祉課にあった介護保険機能は介護保険課として独立するということ。これが基本であります。
したがって、
在宅療養支援課がやってきた多職種連携についての機能は、高齢福祉課が基本的には受け継ぎながら、当然横、介護保険や健康課の事業との連携も必要でありますので、それを統括する参事を置いて、より強化をしていく。そして、
在宅療養支援課から引き継いでいくということで始めるということでございます。
名前がなくなるのは一歩後退に見えるかもしれませんが、そういうふうには思っておりません。そのための組織的な人員的な充実も図っていかなければならないというふうに思っております。ただ、御指摘のように、外から見ると見えづらいですね。かなり後退のように見えるかもしれない。
柏市のお話をいただきました。柏市は人員を増加させたということであります。今の日野市における
在宅療養支援課の人数を、今の状態で職員全体の充足状況から見て、それを機械的に増員するということ、なかなか難しい話でございます。それは理解していただきたいと思いますが、限られた人数の中で、より充実、未来を見据えて充実していくということで、職員も含めて熟議をした上で決めた話であります。取りあえずそういう形で４月からは出発させていただきたいと思っております。
もちろん走りながら、ああは言ったけど、今日、私こう言いました。どうなんだと。ここが足りない。せっかくの多職種連携を含めて地域包括ケアに向けて歩み始めたのに、これじゃ駄目なんじゃないかということがあれば言っていただき、また我々も反省しながら歩んでいきたいと思っております。当然組織については、一旦決めたからには、これで走り始めますが、毎年または数年刻みで組織改正を行っていくわけでありますので、そこには反映させていきたいと思っております。
何よりも一番肝腎なのは、
地域包括ケアシステムをどうつくるかということかなというふうに思っておりますので、そのためには当然基本的に医療や介護などの公的なサービス、それに加えて、住宅や、それから、いろんな公的ではない、いろんなインフォーマルサービス、これも含めて動員して地域包括ケアをつくっていくということが必要であります。そのためにどうすればいいかということを考えて、これからやっていかなければならないなというふうに思っておりますので、いろいろと御指摘いただきました。それをしっかり糧にしながら、新しい歩みを、これからの2025年、2040年に向けて進めていきたいと思っております。
以上です。
42 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
43 ◯21番（田原 茂君） 以上をもちまして、この質問を終わります。
44 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。
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45 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問17の１、住民満足度の向上をペーパーゼロ・ＤＸ推進で実現しようの通告質問者、鈴子洋子議員の質問を許します。
〔14番議員 登壇〕
46 ◯14番（鈴木洋子君） それでは通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
市の人口は令和７年をピークに減少し、市税収入は少子高齢化による生産年齢人口減少に加えて、大企業の市外流出も影響して厳しさが増していきます。悪化する財政状況の中で、いかに市民の安心安全、必要なサービスを提供していくのか。財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の中で、財政運営のあるべき四つの姿。財政調整基金増、経常収支比率、公債費負担比率、人件費比率の改善目標達成で、最小コストで最大の財政効果に向けて最大限の努力の覚悟が示されたと思っております。
経済成長、都市化の進展、そして人口増が並行して、我が国は一斉に公共施設、インフラ整備が行われましたが、今後一斉に老朽化して更新する時期が到来するという全国的な問題は、我が市も例外ではなく、築後30年を経過する学校やコミュニティー施設などの公共施設、インフラは市内全体の77％にも及び、大規模修繕や建て替えが集中する時期が訪れることになります。
長寿命化対策を行った場合、更新に係る費用は今後30年では1,820億円。年平均で60.3億円と、このほど公表された公共施設等総合管理計画改訂の中で試算されているように、まちの高齢化対策費用が、そして、人の高齢化の進行による社会保障関連費用と合わせて重くのしかかってきます。
施設全体や維持管理費、運営に係る費用の縮減を図り、機能集中や複合化を視野に入れながら更新時に充当する財源を確保していくために、改訂案の中で土台となる縮充の方向性は、今後の市政運営の全体の在り方を象徴していると考えております。
過去の政策決定事業を維持するための経常的経費が硬直する中、多様化、複雑化する市民要望に対応する新たな施策に取り組むため、他市に比べて低い水準にある将来に子どもたちに投資する経費を生み出すために、歳入確保、歳出削減の取組をさらに進めていくことは、住民幸福度、満足度向上を実現するまち、持続的に発展するまちづくりにつながるという視点から、思いから質問をいたします。
我が党は、日本の将来のビジョンに新しい時代の資本主義、デジタル田園都市構想を掲げて、ＡＩ、５Ｇ、ロボティクスなどの革新技術をベースにして、将来が未来が求める新しいサービスや価値の創造を、地方自治体で様々な分野に展開し利活用しての地方創生を目指しております。テクノロジーを活用して経済、環境に効果のある縮充を掲げた総合的なまちづくり構想を推進していくことが求められます。
さらにＳＤＧｓの観点から言えば、17の目標のうち、「12つくる責任つかう責任」「13気候変動に具体的な対策を」「15陸の豊かさも守ろう」に関わるペーパーレス化への取組は必須。目標達成の第一歩と言えます。
国は、1998年から電子帳簿保存法、2004年にはｅ-文書法を定め、2019年からは働き方改革の重要施策としてペーパーレスを推進していますが、ＳＤＧｓが浸透していく中で、自治体はもとより企業も80％がペーパーレスが課題になっているという実感があり、75％がシステム購入のための予算検討をしているというように、ペーパーレス化に関する意識は一層高まってきております。
そこで市のペーパーレスに向けた取組について伺いますが、昨日、島谷広則議員から核心をつく質問がございました。なるべく重複を避けながら質疑を行いたいと思います。
まず、市の認識と庁内印刷の状況を伺います。
47 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。総務部長。
48 ◯総務部長（竹村 朗君） 議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓ、ＤＸ推進やコロナ禍を踏まえ、押印廃止などペーパーレスに向けた機運は強まってございます。
さて、日野市が使用している紙の用途としては、市民等への通知、案内文書等、及び各種申請書類、会議書類など様々な種類がございます。これらの全ての紙の使用状況を的確に把握することは困難ではございますが、各課で使用するコピーやパソコン用に総務課で一括購入している用紙と、各課からの要望により一定の量の印刷を行う庁内印刷について答弁いたします。
初めに、一括購入している用紙ですが、令和３年度の購入枚数については631万7,000枚、令和２年度は725万7,000枚、令和元年度は717万3,000枚となってございます。令和３年度より実績から２割削減した配付割当といたしまして、配付日時を定め、計画的な配付を実施してございます。配付枚数が増えそうな課に対しましては、理由を確認する等対応した結果、94万枚の減となり、購入価格では約50万円のマイナスとなりました。令和３年度１か月当たりの購入枚数は約52万6,000枚となってございます。
また、庁内印刷にて印刷した枚数は、平成30年度及び令和元年度が約840万枚であったところ、令和２年度は約768万枚、令和３年度は約681万枚となり、２割程度減少している現状ではございますが、令和４年度は１月末時点では令和３年度の実績を若干上回る状況となってございます。
以上でございます。
49 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
50 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
次に、ペーパーレスによるコスト削減とＤＸシステム購入コストの比較について伺わせてください。
51 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
52 ◯総務部長（竹村 朗君） 私からは、ペーパーレスによるコスト削減について紙の購入や機材費用の点で答弁させていただきます。
紙そのものについて、１枚当たりの単価があり、購入しなければその分コストは下がります。令和４年度Ａ４サイズ１枚当たりの単価は0.6円、Ａ３サイズ１枚当たりの単価は約0.83円となってございます。このＡ３、Ａ４の用紙につきましては、古紙含有率80％以上のグリーン購入法の適合商品を使用しているものでございます。
また、コピー機には使用枚数ごとに保守費用がかかってまいります。人件費を除き用紙単価、コピー機などのリース代、保守費用を換算いたしますと、１枚当たり約1.7円と把握してございます。
以上でございます。
53 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
54 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは、庁内１人１台端末からプリンターへの印刷状況に関して答弁をさせていただきます。
印刷枚数は、平成30年12月から令和元年11月までの１年間で650万枚、令和３年12月から令和４年11月までの１年間が580万枚で、全体で約10％の削減となっており、コスト削減となっております。
令和４年度には新たなプリンターも導入し、無線化を実施いたしました。これにより端末もプリンターも無線利用が可能となり、設置場所に対して柔軟な対応が可能となってございます。会議室だけではなく、空いている席などでも電子による会議が可能となり、電子会議、いわゆるペーパーレス会議への後押しにつながっていると考えてございます。
また、ウェブ会議も定着し、電子会議数の数としても、令和３年度が1,800回以上、令和４年度も令和５年１月末現在で1,400回以上開催されております。ウェブ会議などはペーパーレス化だけではなく、移動時間などを含めた働き方改革に寄与していると考えてございます。
ペーパーレスでの紙削減とシステム導入のコスト効果を単純に比較することは難しいですが、先に御紹介したような新たなシステム導入での働き方改革やペーパーレス化でコスト削減につながっていると考えてございます。
以上でございます。
55 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
56 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
ペーパーレスに向けた機運も高まりつつあり、膨大な量の紙使用を削減しようという御努力、そして一定の成果について伺わせていただきました。まだまだ十分とは言えないと感じます。まずはペーパーレスの取組を、日野市が使用している全ての紙の使用状況を的確に把握することが難しいという御答弁でしたけれども、ここをしっかり確認をしながら、まずは庁内印刷から進めていただきたいと思います。スモールスタートして小さな成功体験を積み重ねていくことで、その効果を実感できるというふうに思います。
ところで、全庁的な削減計画は立てているのでしょうか。市はどこまでペーパーレスを考えていますか。さらに職員の意識改革への見解を伺わせてください。
57 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
58 ◯総務部長（竹村 朗君） ペーパーレス、いわゆる紙の削減については全ての職員の業務に関わることであり、日々の業務において、ペーパーレス、ペーパーゼロの意識を持つことが大切でございます。
先に御説明申し上げたとおり、紙の配布目標を設定し、配布状況を職員に周知することにより、２割程度配布枚数が減ったことは目標を見える化することの効果であったと考えます。
現状では各種手続の申請や市民への説明文書など、紙を使用せざるを得ない部分があることや、契約や会計システムの運用上、決裁を得るのに紙を使用する設定となっているなど、すぐに紙を完全になくすことは現実的には困難でございます。
しかしながら、職員一人ひとりが、その１枚の紙の使用を止めることで、どのような効果につながるかを認識できることが大切だと考えてございます。庁内のペーパーゼロを効率的かつ効果的に進めるためには、様々な部署との連携が必要でございます。環境配慮、歳出削減などを踏まえ検討する必要を感じてございます。
現在、ペーパーゼロに向けて現段階では、具体的な紙の削減計画というものはまだございませんが、ＳＤＧｓ、ＤＸ推進、日野市気候非常事態宣言などを踏まえ、環境保全課で進める環境マネジメントシステムとも連携し、実態の把握とともにペーパーゼロに向けた目標設定に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
59 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
60 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
各部署で使用上限枚数を決めただけでは、また計画なしでは、ペーパーレスにはなかなかつながらないと思います。ＳＤＧｓ未来都市に選定され、先進市である我が市としては、ペーパーレスからさらに進めてペーパーゼロに向けて目標値として、まずは50％削減を掲げるぐらいの意気込みで取り組んでいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
おっしゃるように電子帳簿保存法の要件を満たしていない書類など、紙を完全になくすことは容易ではないでしょう。しかし、ゼロを目標とすることで、高齢者や障害者、病院、保育所、学校施設などの必要な人、ところがあぶり出されてくるはずで、必要な人、必要なところに必要なだけ手当てするということが、真の手厚いサービスにつながるのではないかと思います。
今後の広報ひのの在り方も、そういった意味では、ネット配信が可能な人や世帯と、紙が便利な家庭の二分化で経費削減の道が開かれるのではないかと期待できそうであります。
そもそも印刷費については、紙代や材料費、光熱費、人件費などなど、各課の予算の中で別々に項目が分かれて示されているために、１枚につき全て換算すると、一体幾らかかっているのか。市民の方にも、我々にも、そして、恐らく職員の方々にもわかりづらく、削減計画を立てる上で支障になっているのではないかと思われます。印刷、コピー１枚のそれぞれにかかる費用を加えたコストしっかりと割り出して、まずは削減計画を策定の上、市長、運営トップが率先して計画をリードすることが重要であります。
環境問題へしっかりと取り組んでいることを示し、市民、企業に広げていく、そして市全体の限りなくペーパーゼロへの機運を高めていくことに全力を注いでください。
使用済みペーパーをリサイクル業者に引き取らせることなく粉砕しているようなことも伺いましたけれども、粉砕パッカー車について、利用について伺わせてください。そして、帰ってきたぞう君、最近目にしませんけれども、どうなっているか、併せてお聞きしたいと思います。お願いします。
61 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
62 ◯総務部長（竹村 朗君） 個人情報等が記載された文書の廃棄方法として、粉砕パッカー車を利用してございますが、それに関する御質問を頂戴してございます。
個人情報等が記載された文書については、原則１か月に１回、専門業者の委託により処理をしてございます。具体的には、文書を再生できないよう細かく裁断する破砕装置を備えたトラックが市役所駐車場に来場し、職員が直接廃棄文書を引き渡します。実際にトラックの破砕装置で公文書が適正に処理されていることを職員自ら確認しております。
裁断された文書は、そのままトラックで処分場まで運ばれ、さらに溶解処理を行います。これらの作業が完了すると、計量証明書、情報抹消証明書が市に提出されます。この方法を採用することで、情報セキュリティーが完全に保たれるとともに、溶解処理された紙は再生紙の材料となるなど環境にも配慮した処分方法としてございます。通常のシュレッダー使用では、紙の繊維が細かく分断され、溶解しても再生利用に適さなくなることから、この方式を導入した経緯がございます。
また、市内の新聞古紙を利用している再生トイレットペーパー「帰ってきたぞう」は、日野市の年間共通単価契約を締結し、市役所など公共施設に設置してございます。また、市内スーパー、ドラッグストアなどでも一般販売をしているものでございます。
以上でございます。
63 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
64 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
廃棄文書処理委託料に令和４年度は43万7,910円かかっております。裁断して溶解処理をして、その後どう再生されて、また再利用されているのかということも伺えました。今どき廃油や天ぷら油でさえお金になるのに、資源である紙に処理代がかかってしまうということはとても不思議に感じます。
ですが、いずれにしても、よく分からない、その流れを見える化して、年間、木何本分を使っているんでしょうか。そして、木何本分を削減できているのでしょうか。市が行っている工夫が模範として市民にお伝えして、そしてＳＤＧｓにつながる市全体の意識を上げるように取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
私は、溶解された物が帰ってきたぞう君に再生されているものとばかり思っていましたけれども、購入しているんですね。市が廃棄した紙が、帰ってきたぞうになって戻ってくる。そんなサイクルができたらいいなというふうに思っております。
次に、ＤＸでドローンの利活用について、市の見解を伺います。
65 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部参事。
66 ◯総務部参事（北島英明君） 災害時におけるドローン運用の現状についてでございます。
初めに、東京都より日野市消防団に対し貸与されているドローンについてでございます。東京都より貸与されているドローンの現時点での運用といたしましては、災害が発生した際の消防団活動として、人や車などが直ちに立ち入れない被災場所の確認などのために、このドローンを活用することとなっております。また、このような災害時に備え、消防団では運用訓練を逐次行っているところでございます。
続きまして、災害協定に基づくドローンの活用についてでございます。日野市では災害時ドローンの運用実績のある特定非営利活動法人クライシスマッパーズ・ジャパン及び綜合警備保障株式会社と災害協定を締結しており、災害時には被災地の情報収集のためドローンが活用される見込みとなっております。
また、クライシスマッパーズ・ジャパンの方には、市の総合防災訓練にも御参加いただき、災害時のドローン活用について、市民や関係者への周知とともに習熟も図っているところでございます。
このように現状では、災害時の情報収集のためにドローンを活用することとしておりますが、今後もドローンの技術革新や法的な整備などに合わせ災害時における幅広い活用の検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
68 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
令和３年のドローン利活用促進に向けた調査報告書によると、地域の担い手不足や若者の定住化、教育分野の充実、観光など、地域の課題解決、行政の効率化、コスト削減など、社会の在り方を大きく変えたコロナ禍の中で、ドローンが様々なサービスを提供、実現するツールとして、高い作業率、生産性を実現している。社会インフラとしての役割も大きく果たすようになってきているとあります。
我が市では、大雪の際などの災害時、丘陵地に多く住む住民は孤立して買物などが困難になる事態が、これまでも多く発生いたしました。気候変動による自然災害や地震などの災害に備えるインフラ整備は緊急度を増していると思います。日野市は、八王子から多摩、稲城まで丘陵地でつながっているという地形的な特徴があります。課題を同じくする隣接自治体と連携して、例えば、まだ利活用が決まっていない百草台小、平山台小、教育センターの跡地を活用して、我が市がハブに、空の駅、広域災害連携の拠点になれば、高幡から百草台、八王子、稲城までドローンを飛ばせることができます。
現在、日野市は横田空域下にあり、航空機等の航行に制限はありますけれども、我が党と国と連携して返還を目指しており、ドローンの利活用をさらに広げる、そんな可能性が実現に近づいています。
先進市の取組を少し紹介させていただきます。
千葉県君津市、市内の老朽化した施設の点検、定期点検にドローンを活用。映像から損傷状況を確認、診断まで全てが職員が担い、老朽化対策と点検コスト削減に令和２年度から実運用を開始している。ドローンの撮影によるプロモーション動画も撮影。新潟市、人口集中地区での初のドローン配送実験、実現。ドローンという成長産業を行政支援にとどめず市内を実証の場として企業に提供しながら、ビジネスチャンスに結びつけ、産業育成を促している。そのほか石川県加賀市、そして愛知県豊川市、島根県美郷町など、空の産業集積の拠点を目指していたり、課題を同じくする隣接自治体で連携してドローンを活用した地域課題解決や情報共有、経済の活性化を図っていたり、災害時のときは災害状況の確認や被災者の発見、二次災害防止、救援物資の輸送など実現を目指しています。
これ以外にも、ざっと調べただけでも、多くの自治体が新しい産業の創出、経済活性化で住民の暮らしをよくしていくためにドローンの開発や活性化にしのぎを削っています。
参事からは、災害のときにドローンの活用をする体制が民間の企業と連携したり、それから消防団の間でも整っていることを伺いました。ドローンは災害時や配送にとどまらず、航空写真や水中、配管の詰まりの調査、そして近頃懸案となっているナラ枯れの調査など、様々に活用が期待できます。使い道をしっかり定めて、用途に応じて民間企業との連携体制を育てていきながら、いざというときに動けるためには、職員が免許を取ってドローン部隊を組織するなどということも視野に入れていただきたいと思います。
その際、この事業を進めていただくためには、ドローンの体験会や撮影会など開催するなど、市民の理解促進も忘れずにお願いしたいというふうに思います。
ドローン市場は、機体開発、製造から活用に不可欠なパーツやメンテナンスといった周辺サービスに至るまで様々な企業の誘致も期待されます。実運用のために、解決すべき課題、予算確保、国家戦略特区事業指定までの道筋に関する知見を研究して、ドローンを地域課題の包括的なツールとして活用する取組を進めていただくことを要望いたします。
平成28年第４回定例会の一般質問で、初めてデマンド交通の活用について提案をしてから３回要望を繰り返しました。そして、そのときは山間地や過疎地域ではないため、なかなか前向きな御答弁をいただけませんでしたが、このたびデマンド交通の導入に向けた協議を始めていただくこととなりました。
また、ドローンの活用につきましては、既に平成30年３月１日の市民まちづくり会議の会議録に、会長から提案がございました。
高幡台跡地の広大なスペースをドローンの練習場に使うなど、広さは武器にできないか。あきる野市はドローン推進市でドローンをどう使えるかを検討している。日野市でも練習場を造って人を呼ぶなど、広いがゆえに価値があるという方向を目指せないか。
平成30年です。既にこういう提案を会長からいただいているという記録がございます。
何が言いたいかというと、予測を超えるスピードで技術が進歩している中で、時代を先取りする感覚がこれからは不可欠だということ。移り行く時代の流れに取り残されてしまうのか。時代遅れの古い仕組み、レガシーシステムから脱却してテクノロジーの進歩とともに新たな時代へと邁進していくのか、分岐点を迎えているのだというふうに感じます。
例えば、小田原市では既に牧島かれん前デジタル大臣時代にＤＸ推進計画を策定して、市一丸となって豊かな未来社会に向けて、今、進んでいる真っ最中ですが、それではＤＸ化について市はどのように考え、推進しようとしておられるのか、伺わせてください。
69 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
70 ◯企画部長（高橋 登君） 日野市ＤＸ推進計画を令和５年４月の完成に向けて、現在取り組んでいるところでございます。
策定に当たっては、国や都などにおいて自治体ＤＸ推進計画が発出されており、これら法や計画を整理しながら日野市のデジタル化やＩＣＴの方向性などを定める必要があり、策定に向けて進めておるところでございます。
計画を定めることで、実施に当たって、理念や共通指針、また具体的な利活用の方針や考え方が定まるほか、市民に実施内容や実施時期をお伝えできます。
次に、ＤＸの３層でございます。ＤＸの適用範囲は幅広いことから、１．内部事務のＤＸ。２．行政サービスのＤＸ。３．地域全体のＤＸの三つに分けております。
各層の関係者は、それぞれの役割で存在しており、その関係者と誰が関わるかをイメージしやすいように規模感を含めデザインしたものになります。
また、デジタル改革推進員でございます。令和４年度に庁内職員に募集をかけ、20名の委員で構成しております。主な活動には、庁内の困り事、課題などに対して議論を重ね、解決したい方向性をアイデアシートにまとめていく活動をしております。また、これらが日野市ＤＸ推進計画の具体的対策でもあるアクションプランにつないでいくものが一つの狙いでもございます。
デジタル改革推進は１年目。計画はこれから始まるものでございます。地道に根気よく取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
71 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
72 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
ＤＸの推進を３層に分けて、制定に向けて地道に、しかもスピーディーに進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問です。歳入増に向けては、手数料、使用料の見直しと併せて、ふるさと納税制度を利用したクラウドファンディングでの資金調達、資金運用の工夫が行財政改革計画の中で示されました。ふるさと納税の流出額は約６億円にも上り、毎年流出額が増大していく状況に庁内プロジェクトチームは様々に対応策を検討されていると思いますけれども、効果のほどをお伺いしたいと思います。
73 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
74 ◯企画部長（高橋 登君） 議員から御説明のふるさと納税による市税の流出額は年々増加しており、令和４年度は約６億円を超えます。こうした状況を踏まえ、日野市に対してより多くの寄附をいただくために庁内に対して、どのような返礼品が考えられるか調査を行いました。アニメや日野市出身の有名人とのコラボ、日野市の農産物、多摩動物公園のチケットなど、様々なアイデアをいただいております。現在アンケート結果を精査しており、今後関係者と調整を進めてまいります。
今後もふるさと納税について、庁内に働きかけ、魅力的な返礼品の発掘等を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
75 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
76 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
本来的には日野の特産品、魅力ある返礼品の開発はプロジェクトチームの使命かと思いますけども、千葉県の香取市や成田市では、市長の大号令の下、まちぐるみで多くの畑を芋畑にして、工場を建てて、そして干し芋を名産に作り上げ、やっと特産品として全国に認知されたというように、一朝一夕にまちを代表する返礼品の開発、発掘はできるものではないのかもしれません。
そこで提案します。日野は、これまで４回実施したペイペイキャンペーンにより、近隣市から多くの人々が訪れていただき、還元額が爆発的に伸びたまちです。また、日野に来たいと思っていただけるよう、この間、商店や飲食店は目いっぱい努力したはずで、日野の魅力を十二分に提供できたというふうに考えております。
これを大きなチャンスと捉えて、決定打にはなりませんけれども、さとふるペイペイ版を打ち出してはいかがでしょうか。ペイペイ還元額が残っている多くの方々をつなぐため、日野を応援したいメニューの開発や、政策面でのアピールで共感していただき納税していただけることも期待できます。見解を伺います。
77 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
78 ◯企画部長（高橋 登君） 議員、今、御提案いただいたペイペイ商品券とは、寄附先の自治体のみで利用できるペイペイ残額をふるさと納税の返礼品とするもので、先行導入している自治体は、いわゆる観光地と呼ばれる自治体が多くなってございます。
ペイペイ商品券は、これまでの返礼品と異なり、品物ではなく店舗全体で選定する形式となるため、ふるさと納税返礼品の基準に沿っている店舗等を選ぶ必要がございます。
先ほど御答弁したとおり、ふるさと納税による市税の流出額は年々増加しており、こうした状況を踏まえ、日野市に対して、より多くの寄附をしていただくため、ペイペイ商品券など様々な返礼品について、今後検討を進めてまいります。
以上でございます。
79 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
80 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
ペイペイ商品券も含めて様々な返礼品について鋭意検討を進めていただくということですので、急いでいただきたいと思います。これ以上流出額が増えないうちに、なるべく早いこと対策を練って、対策を打っていただきたいというふうに思います。
組織的なＤＸ、ペーパーゼロの推進に向けては、経営戦略をしっかりと固めて、職員の理解、協力を得ながら市が一丸となって取り組んでいくべきであると思います。繰り返しますが、そのために最も重要なことは、トップのコミットメントにあると考えます。革新技術を夢と希望が持てる日野市の構築にどうつなげていくのか。日野市の価値を上げるために、いかに取り入れたらよいのか。様々に提案をさせていただきました。
ここで、市長からの御所見をお願いしたいと思います。
81 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
82 ◯市長（大坪冬彦君） 鈴木洋子議員より、住民満足度の向上、ペーパーゼロ、ＤＸ推進で実現しようということでの御質問をいただきました。
ペーパーレスに向けてということで、日野市の現時点での取組ということで、歩みがちょっと遅くということと、やはりペーパーレスの全体計画をという御指摘をいただきました。目標値を持って、例えば50％をということ。大切な提案だというふうに思います。
ＳＤＧｓ未来都市として、そして気候非常事態宣言を宣言をして、いろんなことに立ち向かっていく場合に、実際にじゃあ具体的に何をやっていくかという中に、当然ペーパーレスというのが一つの指標であり、それを実現するために、またそれは働き方改革につながっていくしということでありますので、そういう方向性というのは、確かに持っていかなければならないと強く感じたところでございます。
その上で、ドローンの活用についてもいろいろ御指摘いただきました。なかなか市街地でのドローン、なかなか難しい部分がございます。ただ、先進例の実例を教えていただきましたので、それらを参考にしながら、恐らくこれからいろいろ活用の余地が多分拡大していくと思いますので、現時点においては、私どもにおいては消防団、それから災害対応ということで、クライシスマッパーズ・ジャパンのドローンということで、これは複数の自治体と連携してという話になりますけど、そういう形で導入してきた。今後、職員の操縦技術の習得等も御提案いただきましたので、状況に合わせて、時代に合わせての活用ということも考えていかなければならないというふうに思いますし、そのための取組をしていかなければならないというふうに思っております。
その上で、ＤＸをそもそもどうするのかということ。現在、日野市ＤＸ推進計画（案）を今パブリックコメントを発しております。３層にわたったＤＸということになります。今回のテーマに一番関わるのは、やはり内部における内部事務のＤＸ化。それを行政サービスのＤＸ化にどうつなげていくのか。そして地域のという話になります。
ただ、地域ということになると、多分地域の大手の企業は当然日野市よりもはるかに進んでおりますので、そことの連携も必要になってきますが、内部事務のＤＸ化、三つ。財務、そして職員給与等の事務、そして文書事務と、これらを統合し、そして、これらについての新しい段階でのＤＸ化を図るということをやっていかなければならないというふうに思っております。
もちろんＤＸをするからには、単にデジタル化をするということではなくて、デジタル化をすることによって新しい価値を生み出し、新しい仕組みをつくり、それが職員の働きやすさ、そして、それがひいては市民サービスにつながるような、そういうＤＸにしなければならないというふうに思っていますので、そうなるようにするために、先頭に立って市長として全力を尽くしていきたいと思っております。
以上です。
83 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
84 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。ＤＸの推進案策定の中で、職員の内部ＤＸ化を地域にどうつなげていくのかという、核となるような重要なお考えを伺わせていただきました。また、ペーパーレスについては、まずは全庁的な目標50％、これは大切だろうという認識も伺ったところでございます。ぜひ鋭意努力して進めていただきたいと存じます。
これで１問目の質問を終わります。
85 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって17の１の質問を終わります。
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86 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問17の２、若者も住みたいまちづくりを加速しようの通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。
87 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
水も緑も残っていて、自然は豊かで公園も多く、中央線、京王線、モノレールが通っていて利便性が高く、近隣市よりも家賃が低めの我が市であるのに、ただでさえ生まれてくる子どもが減ってきているのに、現状はせっかく育った若者が大学進学や就職のタイミングで流出しているという人口減少のダブルパンチに見舞われているのではないかというふうに感じます。
人口減少の上、少子高齢化が進み、生産年齢人口も減って、したがって市の歳入の40％以上も占める市民税が減少していくという、負のスパイラルが進行すれば、働く世代の税収で賄われていると言われる公共サービスの質の低下から市民の社会生活の低下が起こり始めてしまうことが危惧されます。若者の流出を防ぐ、若い世代を呼び込む、定住化に向けた取組も喫緊であると思います。
先ほど申し上げました市内の大手企業が撤退しました。傘下の企業の廃業や流出も多くあります。そういったことから若者が働く場は市外に求められている傾向もあります。そんな若者をつなぎ止めるためにも、市内企業のアピール、若者など多様な人材が集まるＩＴやベンチャー企業などの誘致、起業家の支援体制整備が必要ですが、市の取組を伺います。
88 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
89 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） まずは市内企業のアピールについて答弁させていただきます。
市内及び近隣の八王子市などには大学が多数あり、多くの学生が日野市に住んでおりますが、就職時には日野市から転出してしまうことが課題となっております。市では、これまで工業系の企業を紹介する「企業の魅力ＰＲレポート」、商業系では各個店を紹介する「ひのうまいもん大図鑑」の製作などの事業を通して、魅力的な市内商工業者を広く市内外に紹介する取組を行ってきております。
令和４年度からは、日野市ＳＤＧｓ推進事業者登録制度を開始し、市内企業のＳＤＧｓに対する取組を審査し、登録となった事業者を
市ホームページ等で紹介しております。これまで４社を登録、令和５年２月の審査会では５社の登録申請があり、手続を進めております。登録済の企業からは、ＳＤＧｓ経営に取り組む未来志向の企業であると評価され、特にＳＤＧｓに関心の高い学生の新規採用の面で効果があったという声もいただいているところでございます。
また、市内大学の明星大学、実践女子大学と連携し、学生による市内企業のインタビューを実施し、広報ひの等で学生の目線から企業の魅力を紹介していただく取組も行っております。引き続き様々な方法を工夫しながら、市内企業の魅力をＰＲしてまいります。
次に、ＩＴ、ベンチャー企業などの誘致や起業家支援体制などへの取組について答弁いたします。
日野市では、多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴを中心に、起業を希望する方や創業して間もない事業者に対して様々な支援を行っております。
主な事業としては、創業全般に関する個別相談事業、起業のノウハウを学ぶ創業スクール事業やセミナー事業などがございます。令和４年度の創業相談実績は82件で、そのうち10件はＩＴ関連の創業相談となっております。実際に支援を受けて創業された方は、令和２年度は27人、令和３年度は44人となっており、創業支援の取組を始めた平成26年度から令和３年度まで220人の創業を支援しております。
多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴは、創業者の事業登記が可能な施設で、利用登録者41人のうち10人がＩＴ関連の事業に関わっており、ほとんどが40歳代の方となっております。
また、令和４年12月に実施したＰｌａｎＴビジネスプランコンテスト2022では、最終発表の８人のうち３人がＩＴ関連で、グランプリと準グランプリの受賞者もＩＴ関連ビジネスのプラン提案となっております。
日野市のビジネスプランコンテストは、総務省、ＮＩＣＴ国立研究開発法人情報通信研究機構主催の全国のスタートアップを一堂に集めて開催する起業家万博において東京都唯一の地区予選大会と位置づけられております。今年度は、準グランプリを受賞した明星大学生が３月８日に開催される起業家万博本選、全国大会への出場が決定し、ＩＣＴで豊かな世の中を実現しようと頑張っております。
今後も商工会や金融機関等と連携し、ＩＴやベンチャー関連をはじめとした様々な起業の支援を通して、魅力ある事業者や人材が集まる機会を創出してまいります。
以上でございます。
90 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
91 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
御答弁の中にあったビジネスプランコンテストについてですけども、同様の取組を行っている島根の江津市では、これによって若者の創業から移住を促すことに成功いたしました。ローカルベンチャー事業支援が地場の目玉となる産業を生み出すことができる。その可能性があることが証明されたわけですけれども、ＰｌａｎＴが任っている起業家支援の大きな成果について伺いましたので、これをより一層大切に育てていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
人々のつながりが希薄化していく中で、社会から孤立する人が老若男女を問わず増加しております。ネット環境と最大限のインフラがあれば、極端に言えば、どこに住んでも変わらないという若者が増える中で、だからこそ誰かがそばにいてくれると常に感じられるような共同体意識のあるコミュニティーが形成されるまち。若者が地域に入っていきやすい、自分の居場所があるということが求められているのではないか。そういった思いから、若者やファミリーが暮らしやすく住みやすいまちづくりには、多世代が交流できる場の創出、そして地域の核である自治会の活躍が欠かせないと思いますが、認識を伺わせていただきたいと思います。
92 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
93 ◯企画部長（高橋 登君） 住みやすいまちづくりには、地域住民の協力や地域活動が重要であると考えてございます。中でも、自治会は地域づくりの核となる組織であり、地域の防災や防犯、美化活動など多岐にわたる活動を行いながら住みやすい地域を自らつくる役割を担っていただいております。
しかしながら、自治会の加入率は年々低下しており、現在は40％を切る状況となってございます。このまま加入率が低下し続けた場合、自治会が担う地域コミュニティーの機能が十分に機能しなくなる懸念があり、大きな課題であると認識してございます。
市では、自治会活動の活性化や加入促進のため補助金をはじめとして、自治会交流会の開催や物品の貸出しなど様々な支援策を講じておりますが、加入率の低下に歯止めがかからないため、市がどのような支援を行えば自治会の活性化、加入促進につながるかという内容で市内８会場で自治会との意見交換会を開始してございます。
意見交換会は、現在、１月から３月にかけて実施している最中でございます。今後自治会からいただいた御意見を基に、新たな自治会支援策を検討し支援をしてまいります。
以上でございます。
94 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
95 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
相変わらずといいますか、長年の懸案である自治会の加入率の低下につきましては、意見交換会などの意見を参考にされながら、一生懸命加入率増加に努めていただきたいと思います。
なぜ自治会に加入するのか。加入するそのメリットが分からないという方が多い中で、その辺りにもちょっと心を砕いていただきながら力を尽くしていただきたいというふうに思います。
まちづくりはコミュニティーの輪に入っていくことで地元愛も形成されるということも言われています。国もその重要性を若者の社会参画の必要性を示しています。自分たちの声が反映される活躍できるまち。若者にとってはとても魅力的だというふうに思います。
愛知県新城市では、1,000万円の予算の中で政策立案をして市長に提案するという若者視点での思いや意見を形にする取組が行われています。実現した政策には、図書館リノベーション事業があり、図書館は本を読むところのイメージにとらわれることなく、若者らしい発想で自由な飲食や居心地のよい多目的スペースをつくる改革を行ったことで、利用者が急増して、また市民は図書館を生活の一部として認識するようになったということでございます。
若者の力を生かす若者の会議について見解を伺わせてください。
96 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
97 ◯企画部長（高橋 登君） 若者会議についてお答えをさせていただきます。
国が策定した子供・若者育成支援推進大綱において、全ての子供・若者が自らの居場所を得て成長・活躍できる社会を目指し、子供・若者の意見表明や社会参画を促進しつつ、社会総掛かりで子供・若者の健全育成に取り組んでいくという方針が示されております。
この方針にのっとり、日野市においても、子ども、若者の意見を様々な施策に生かしていかなければいけないと思ってございます。現在策定中の日野地域未来ビジョン2030では、大学や高校、中学校に意見を聞きに出向くなど、子ども、若者の意見を取り入れていくことに力を入れてきました。
また、議員からのお話にあった若者の会議については、近隣では多摩市、八王子市で開催されております。近隣市の取組を参考にしながら、暮らしの様々な場面で子ども、若者の意見を生かしていくことができる環境の構築に、今後努めてまいります。
以上でございます。
98 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
99 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
少子高齢化社会や成人年齢引下げといった社会情勢からも、若者の活躍は必要不可欠です。多くの若者も悩みや生きづらさを抱える中で、地域と関わって、お互いに支え合い、未来に向けて共に考えていく場をつくり上げていくということは、今、行政に求められていることではないでしょうか。おっしゃるように大人が出向いて意見を聞く、意見を集める、重要な視点だと思います。
北海道ニセコ町や長野県の小布施町のように、つくりたい、会いたい未来像を構築し、その実現に向けた事業や政策を議論する場や機会をつくること。若者からの意見を参考扱いにすることなく、実現しなかった場合には、なぜか、フィードバックする政策サイクルの核心に心を置きつつ、日野の若者にこのまちづくりへの参画を促し、世代間の世代のリレーができるまちに向けて、若者会議の早期設置を要望いたします。
続いて、シェアサイクルの導入について伺います。まちのにぎわいの創出につながると期待しますが、市の見解を伺います。
100 ◯副議長（峯岸弘行君） まちづくり部長。
101 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 市が導入を予定しているシェアサイクルについて答弁いたします。
シェアサイクルとは、一定のエリア内に複数配置された貸出し、返却拠点において、自転車を自由に借りたり返したりできるサービスで、原則借りた場所に返却するレンタサイクルとは異なります。
実際に使用する自転車は電動アシスト付となっており、体力のない方でも気軽に乗れる移動手段として利用でき、比較的坂道の多い日野市には適したサービスであると考えております。既に多くの地域で導入されており、通勤、通学、買物等の日常利用や
観光利用をはじめとして地域住民や来訪者の広範な移動目的に利用され、不特定多数の方の移動手段となり得る特性を有しております。
岡山市で実施したシェアサイクル導入の評価では、利用する目的として、買物が21％、食事が８％、
観光が10％となっており、消費喚起やまちのにぎわいの創出の効果が期待されます。
また、「町なかに出かける機会が増えた」または「少し増えた」との回答が全体の48％であり、シェアサイクル導入により行動変化が起こったとの結果が出ております。
日野市においても、シェアサイクルの導入がまちのにぎわいや地域の活性化に効果を与えることを期待しております。
以上でございます。
102 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
103 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
コロナ前は、会派や、そして委員会で様々なところに視察に行かせていただきました。その際、行く先々でシェアサイクルを取り入れているところがあって、それを見るたびに、いいな、羨ましいなとは思っていましたが、日野市もいよいよ検討を始めて採用するというところまでこぎ着けたということです。気軽に便利に利用できるシェアサイクルはもちろん若者の間でも大きく歓迎されると思っています。積極的に早期の導入をしていただくよう要望をいたします。
最後に、子育てについて、支援について伺います。
異次元の少子化対策に向けて国が動いて、都は給付事業を充実させていますが、いかに子育て世代を呼び込み定住化してもらうのかということも含めて、どこも必死で、お金のある自治体は上乗せした給付合戦が始まっています。
我が市の支援策について、我が市らしい新しい支援体制を果たしてくれると期待していますが、考え方を伺います。
104 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
105 ◯子ども部長（中田秀幸君） 市では、子ども一人ひとりが輝くまちを目指し、これまでも様々な子育て支援の充実に取り組んでまいりました。
子育て支援は、長期的に地域全体で子育てを支援する体制を構築することが大切であり、継続した事業の積み重ねが若い方々が安心して子育てができる環境づくりにつながるものと考えております。
令和６年度に開設する（仮称）子ども包括支援センターみらいくは、全ての子どもの成長を切れ目なく支援するものです。センターを子育て支援の総合拠点として、妊娠期から親や子育て世代に寄り添うことで、子育てへの不安を和らげ、孤立を防ぎ、子育てひろばの設置や育児相談の充実、地域の子育て力育成の後押しなど、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりを行ってまいります。
また、継続した支援という観点から、今まで手薄であった中高生世代への支援の充実を図り、教育と福祉のさらなる連携も通じて、子ども一人ひとりの成長に応じ長期的に必要な支援ができる基盤を整備いたします。
また、地域の中で様々な子育て支援の取組をされている団体や市民の方々の活動を市が支援することで、地域全体で子育てを支援できる環境づくりを行ってまいります。例えば、地域ボランティアの見守りにより放課後の子どもの居場所をつくっている放課後子ども教室ひのっちでは、ひのっちで楽しく過ごしたので、今度は自分が子どもたちを見守りたいとボランティアに参加してくれる卒業生や、将来子どもに関わる仕事を目指す近隣の大学生もおられます。
地域に支えられて安心して子育てを行う若い方々が増え、やがてはその方々や成長した子どもたちも日野市の子育てを支援する力となってくださるような、地域全体で子育てするまちとなるよう、市ではこれからも継続した子育て支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
106 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
107 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
みらいくが中心になって様々な機関と連携しながら、本当に困っている子どもや家庭に給付だけではない、子ども・子育て支援をより一層しっかり行うこと。社会を包含して地域全体で子育てするまちとなるようにということで、大きく期待もしております。
雇用が生み出され、地域内で経済が循環し、福祉が充実、環境保全されているまち。育児、介護の孤立につらい思いをすることもなく安心して子育てや介護ができ、そして、障害者も支え合うことができる若者も住みたいまちづくりを加速していただきたいというふうに思います。
若者が多く住まうまちは活気にあふれます。昨年の子ども出生数が79万9,728人という危機的状況の中ですが、結婚して子どもが欲しいという、いわゆるＺ世代は半数以上に上ります。そういう若者たちが住み続けたいと思っていただけるために、日野の魅力を自虐的に全開にしたのが、絶対に人に見せてはいけない職員手帳の存在であったと思います。当時、若者の心をわしづかみにしたと思っていましたが、どこに行ってしまったんでしょうか。バージョンアップして考えてみていただきたいというふうに思います。
また、産業スポーツ部長からありました企業の魅力ＰＲレポート、ひのうまいもん大図鑑、この３本柱で若者にアピールをより一層濃く推進していただいて、若者が住みたいと思えるまちづくりに前に進めていっていただきたいというふうに希望いたします。
それでは、最後に市長からの御所見をお願いいたします。
108 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
109 ◯市長（大坪冬彦君） 鈴木洋子議員より、若者も住みたいまちづくりを加速しようという御質問をいただきました。
市内企業のアピールということでの取組について、先ほどＳＤＧｓ登録者制度等、お話をさせていただきましたし、企業の魅力ＰＲレポート、これについては工業振興基本構想と同時並行で始まった、いろんな試みであります。これを使って企業同士のマッチングなど、取引のマッチングなども行ってきたという歴史がございます。ひのうまいもん大図鑑については、市内の商業、おいしいお店の紹介等でかなりいろんな方に使っていただけるようになったかなというふうに思います。
その上で、ＩＴ、ベンチャー企業の誘致ということで、ＰｌａｎＴでございますが、平成26年よりスタートして、あれは、あそこのＬ街区というマンションを造った。その言わば地域貢献として、あそこのマンションを使わせていただいてということで始めたということであります。あそこの営業を、そういうことができるようなことにたけた事業者に運営を委託しながら、これまで進めてまいりました。
いわゆるインキュベーションオフィスということで、様々な起業、そしてビジネスのマッチングということで機能してきたかなというふうに思います。ＰｌａｎＴを卒業して、市内で開店している、そんな事業者も複数存在するという成果を生み出しているかなというふうに思っております。
また、ビジネスプランコンテストについても、これもいろんな成果を上げておりますし、ＩＴ関係、今、多いですね。そして、国立研究開発法人ＮＩＣＴと総務省が主催している、言わば一種の博覧会、万博です。起業家万博、この本選への出場が、毎年出るわけじゃないんですね、今年度は。昨年は出たということでありますので。やはり若手の起業家がやってくるということで優れた成果を上げておりますので、この取組については、さらに発展するということでやっていきたいなというふうに思っております。
自治会は、どうなのかというお話でございます。かなりはっきり言って、自治会の加入率の低下に歯止めがかかりません。一旦、自治会だけではなくてということで、地域懇談会、自治会以外の地域で活躍する方々とともに自治会の方も含めて始めると。一定の地域づくりに貢献したけど、自治会そのものの底上げにはつながっていないということで、今度は自治会交流会等を始めながら、直接自治会の方とお話をしながら、そして、自治会に対する今までの支援の在り方についても、いろいろと工夫をするということを、今、始めております。そうすることによって、これからどうできるのかというのは大きな課題かなというふうに思います。
そして、若者会議についての御質問いただきました。近隣の自治体の状況を見ながらということで、気候危機については、気候市民会議をやります。同じような形で若者に対して、まちづくりをテーマとして、いろんな日野の未来についての意見を聞くということも、これからは必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、他市の例も参考にしながら、そういう努力もしていきたいというふうに思っております。
シェアサイクルについては、令和５年度に事業として、これから始めていきますので、
観光その他について、まちづくりについて、非常にそのために貢献できるような事業にしていきたいと思っております。まだまだ日野は後発でありますので、拠点を幾つか、二つぐらいで始めますかね。もう少し増やしていって、また他自治体との連携についても、やっていきたいなというふうに思っております。
最後に、子育てということで御質問いただきました。子育てしたいまち、しやすいまちということで日野市は取り組んでまいりました。その一つの集大成の一つとして、（仮称）子ども包括支援センターができるということになります。これをどのように発展させるのか。みらいくという名前をいただいて、これから全ての方が、全ての子育て、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくり。そして、新しい事業として、中高生世代への支援の充実を図る。そうすることによって、子育てしたいまち、若者が定着できるようなまちを目指していくということになります。
いずれにしろ様々なポイントをいただきました。それぞれがこのまちの活力を高めて、そして若者に住んでもらえるようなまち、また、たとえ就職等で出て行っても、やはり日野は住みやすいということで帰ってきていただけるようなまち。一旦は出たけども、日野で子育てをしたいというように言えるようなまちにするために、幾つか御指摘いただいたポイントについて、しっかりと刻み込んで、まちづくりのために全力を尽くしていきたいと思っております。
以上です。
110 ◯副議長（峯岸弘行君） 鈴木洋子議員。
111 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
若者が住みたいまち、そして、戻ってこれる環境が整っているまちづくりのために、これからも日野、前進していっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
112 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって鈴木洋子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113 ◯副議長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
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午後１時12分 再開
114 ◯議長（古賀壮志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問18の１、第四幼稚園は地域の宝！「廃園決定ではない」と周知せよ！の通告質問者、奥野りん子議員の質問を許します。
〔17番議員 登壇〕
115 ◯17番（奥野りん子君） 昨年の10月に第四幼稚園が突然、廃園にする計画が発表され、保護者や地元の皆さんに激震が走りました。公立幼稚園は、これまで発達支援や発達障害を持つお子さんが民間幼稚園に断られたときの受皿となってきました。
入園の申込みをするに当たって、保育園の場合は、市が子どもと園との間に入って丁寧にマッチングしてくれますが、幼稚園はそこまではしてくれません。ただでさえ足切りにあって泣いている親子の実態があるというのに、いきなり廃園を決定してしまう乱暴さは、保護者の怒りに火をつけてしまいました。
また、日野市の東側半分には、もともと民間幼稚園も少なければ、幼児向け施設も不足しているというのに、地域間格差をさらに助長するこの決定は、毎日子育てに追われる皆さんに強い不満を与えました。
例えば、市内東側から子どもたちをイオンにある幼児施設やエールに連れていくためには車がないと無理ですが、昨今は車を持たない御家庭が増えているので、車で行けばいいじゃないかと簡単に言える時代ではないのです。
市議会に請願を出された保護者の皆さんが集めた署名は１万筆を超えたそうです。政党や組織が一切絡まない状況下で、お母さんたちが独自に子どもたちのために立ち上がったわけですから、日野市にとって歴史に残るようなすばらしい出来事だと受け止めています。保護者の皆さんの思いは、それほど強いのだと市議会としても、しっかりと受け止めなければなりません。今、一番願っていることは何ですかと、お母さんたちにお聞きしたところ、来年度の応募が少ないと、子どもたちがかわいそうなので入園者が減らないように配慮してほしいということでした。
要するに、市がせっかく２年先まで延ばしてくれたというのに、今現在、廃園に対するパブコメを取ったまま宙ぶらりんの状態になっているために、このままでは来年度の応募がさらに減ってしまい、幼児教育の適正規模を壊すことになってしまうことを大変危惧されておられるわけです。「廃園は決定ではない。幼児教育の在り方検討会の議論を待つ」と市長も表明しているわけですから、一刻も早く「廃園は決定ではありません」と広報で周知していただきたいとのことでした。このささやかな願いに対して、教育長の答弁を求めます。
116 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。教育長。
117 ◯教育長（堀川拓郎君） 議員から市長の発言の引用がございましたが、市長が閉園は決定ではないと言った意図は、教育委員会において四幼の閉園方針を決定するに当たっては、仮にも行き場のない子どもが生まれることのないよう、今後の子どもの受入れをどうしていくのかという点をセットで考える必要があるという趣旨であると受け止めております。このため、在り方検討委員会では、市全体の立場から配慮が必要な子どもの受入先なども含め、議論をしていただきたいというふうに考えています。よって、現時点において広報等で周知する段階ではないと認識をしております。
いずれにせよ、保護者の皆様とは私自身も膝詰めで対話をするなど、継続的な対話を行っているところであり、引き続き真摯に向き合い、検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
118 ◯議長（古賀壮志君） 奥野りん子議員。
119 ◯17番（奥野りん子君） 私の聞いていることにお答えになってないんですよね。このままでは来年度の応募が減ってしまうと。蓋を開けたらこんな小さな集団で、私たちは子どもを幼稚園に託すのと。それをお母さんたち、心配していらっしゃるわけですよ。そこにどう向き合うんですかという質問なんですが、いかがですか。
120 ◯議長（古賀壮志君） 教育長。
121 ◯教育長（堀川拓郎君） このままでは減ってしまうということについては、子どもたちが減ってしまうからどうにかしてほしいと、そういうことについては、私も保護者の方々との対話の中で伺っております。公立幼稚園に通う子どもを増やす努力については、園児募集期間の工夫であるとか、公立幼稚園に関するリーフレットの配布など、様々な具体的なアイデアを保護者の方々からもいただいておりますので、どういうことが教育委員会としてできるか、しっかりと対応を検討していきたいというふうに思っております。
122 ◯議長（古賀壮志君） 奥野りん子議員。
123 ◯17番（奥野りん子君） 何か私は本当にがっかりしましたね。もう３月入っているんですよ。検討しますという言葉をいただいてもね、間に合わないでしょう。もう私、ちょっと本当にがっかりしましたね。子どもはね、最善の環境で育つ権利があるわけですよ。統廃合の対象となったために応募がさらに減って、集団教育による切磋琢磨ができないとなればね、子どもたちにとっては二次被害なんですよ。定員割れしているから統廃合するという論理は成り立ってもね、統廃合したいので定員割れを放置するという論理は成り立たないんですよ。意見は聞いています、これから検討します。とっくに意見聞いているのに、これから検討してどうするんですか。聞いているふりじゃないですか。もう本当がっかりしました、今の答弁は。
子どもの育つ権利よりも大人の都合を優先させてはなりません。統廃合するしないにかかわらず、四幼の現在の子どもたちが最善、最適な環境で学ぶ権利を保障する。それこそが教育委員会のお仕事ですよと教育長には申し上げたい。いずれ公立をなくしていくというね、立場に市が立っているとしても、それでも、なくしても誰も困らない、一人も泣かせない。こういう環境を整えてからにするべきだと私は思いますよ。子どもの育つ権利を保障することこそが自治体の使命だと申し上げて、この質問終わります。
あと、委員会でも議論がなされます。委員会にも本当に期待したい。何とか今のお母さんたちの苦しい現状をしっかりと議論して解決して差し上げたいと思っております。
以上です。
124 ◯議長（古賀壮志君） これをもって18の１の質問を終わります。
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125 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問18の２、命の水を守れ！有機フッ素化合物による地下水汚染対策に本腰を！の通告質問者、奥野りん子議員の質問を許します。
126 ◯17番（奥野りん子君） もう既に二人の議員が同じ質問をした後ですので、重複する質問を避けた上で、日野市としてどうすべきなのかというところにまで掘り下げて質問したいと思います。
まず、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに対しては、半導体工場の周辺などで発生しています。しかし、下水が普及している現在では、その影響は地下水よりも海洋汚染のほうが深刻と言えます。
さて、今三多摩で問題となっているＰＦＡＳ汚染の発生源はどこなのでしょうか。一番有力な候補として疑われるのがアメリカ軍です。アメリカ軍は、航空母艦が攻撃を受けて火災が発生した場合を想定して、定期的にかなり大規模な野外消火訓練を行っています。野外訓練なので、その消火剤は、当然のことながら下水管ではなく雨水溝から河川へ、そして地下にもしみ込んでいくことになります。その消火剤として使用されているのが有機フッ素化合物、ＰＦＡＳで、国の暫定目標値は50ナノグラムリットルに対して、沖縄県では米軍嘉手納基地周辺の川から8,800ナノグラムという驚くべき数値が検出されています。
この有機フッ素化合物、ＰＦＡＳは発がん性があるため、先進国では規制の対象とされています。また、分解しづらく、一たび自然界に放出されたならば蓄積し続けるため、永遠の化学物質と呼ばれています。しかし、日本においては、暫定目標数値はあっても規制自体はかかっていません。高濃度の汚染水を飲み続けた嘉手納の人々の健康被害がとても心配されるところです。
この野外における大規模消火訓練は、世界中の米軍基地で行われており、アメリカ政府は、井戸水を汚染されたとニューハンプシャー州の住民から提訴されて、ＰＦＡＳ除去施設の建設費用として54億円を支出しただけでなく、アメリカ全土で１兆円の支出を予定しています。また、米軍基地のある州から選出された議員からアメリカ連邦議会に対して、国防総省の責任を問う法案が続々と提出されているため、バイデン政権は、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを足して70ナノグラムとしてきたこれまでの基準値を、ＰＦＯＳが0.02、ＰＦＯＡが0.004に変更する規制の強化を打ち出しました。アメリカ国防省についても、アメリカ国内にある700の米軍施設について汚染状況を確認し、汚染が確認された615の施設に対して除去施設の設置に動き始めるなど、既に対策を講じています。
この有機フッ素化合物を用いて行われる野外消防訓練は、近隣の米軍横田基地においても行われており、同じく横田基地の周辺地域においても、ＰＦＡＳによる地下水の汚染が発生しています。
ところが我が国においては、地下水の汚染や健康被害に対して責任を持つ東京都も、米軍に対して汚染源を特定するために協力を求める立場にある国も、今現在、何も動こうとしていません。
ここで１、この有機フッ素化合物、ＰＦＡＳとは何なのか、２、先進国における規制の状況について通告してありましたが、省略させていただきます。要するにＰＦＡＳとは、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳ等々、数千種類もある有機フッ素化合物の総称のことで、水をはじく特性から、防水用の医療や化粧品、調理器具など生活用品の全般に使われています。腎臓や生殖器などに蓄積し、がんを発症するため、アメリカでは消防士の団体によるデモが起きていますし、ＥＵでは、消費者団体が紙おむつに至るまで一切の使用を禁止するよう要求しています。
さらに、単位についても説明するならば、１ナノグラムリットルとは、東京ドームいっぱいの水に対して小さじ１杯を混ぜた濃度となります。これを基準に考えれば、アメリカの新たな基準であるＰＦＯＡの0.004ナノグラムとは、東京ドームの100杯分の水に対して小さじ４杯。どれほど厳しい規制であるかがおわかりいただけると思います。
平成20年の水質検査の段階では、国内のＰＦＡＳの暫定目標値50ナノグラムに対して、多摩平給水所で36、大坂上給水所では65という高い数値が検出されていたことが都の資料からわかりました。都水道局に対して、この件について問い合わせたところ、今現在、日野市内で一番数値が高い多摩平でも７、その他は５という数値で落ち着いておりますので、健康上何の問題もありませんと説明されました。しかし、65という数値が出た当時、その水を飲んでいた地元住民にしてみれば、体内への蓄積を心配しているわけなので、今現在が安全だからと言われても、何の安心にもなりません。発がん性のある水を飲み続けたことによって健康被害が起きるのではないか。健康被害が起きた場合に誰が責任を取ってくれるのか。住民にとっての心配は、この二つに尽きると思います。
ＥＵではとっくに20に制限されていたＰＦＡＳの暫定目標値が、我が国においてやっと2016年に、目標値でしかありませんが、取りあえず１リットル当たり50ナノグラムという縛りがかかりました。一方で、アメリカでは今後、ＰＦＡＳとＰＦＯＡの合計で70ナノグラムだった規制値が0.024ナノグラムに厳格化されるわけです。なので、多摩平の７ナノグラムは、アメリカの0.024の291倍に当たるわけですから、安心できると言われても、とても信用できません。利益追求至上主義の国、アメリカは、規制をかけることを最も嫌う国でもありますから、そのアメリカがこれほどきつい縛りをかけようとしていることに注目する必要があります。
次に、この問題に関する日野市の認識を問う通告をしましたが、後ほど市長にも質問しますので、こちらも省略させていただきます。
ここからは、日野市として地下水汚染に対してどのような対策を取るのかという問題に移ります。
今現在、市内の給水所の井戸の数値が平均５ナノグラムに収まっているのは、汚染された地下水の割合を18％から10％に減らして河川水を注入する量のほうを増やしているからにほかなりません。かつ、汚染度の高い井戸を取水停止したことによるものであって、これをもって地下水の汚染自体がなくなったわけではありません。この間、東京都とやり取りさせていただきましたが、都は、我々の任務は、蛇口から検出される水が基準値の範囲内に収まるように管理することであり、その点に関しては、今現在、何も問題は発生していないと考えていますと繰り返す一方でした。調査をする気はないようなので、再度都に対して、蛇口の水は、川の水を混ぜて薄めれば問題はないとしても、地下水が汚染されている問題については、どこが管轄して、どのような対応をしているのでしょうかと質問したところ、環境局だと思いますが、飲料としての水質に問題がない以上、関与のしようがないですよねという回答でした。私がやり取りした限りにおいては、命の水が汚染されても責任を持つ部署は、東京都庁においてはどこにもないというのが現状のようです。
さらに問題だと感じるのは、有機フッ素化合物という人体にとっての有害物が大坂上の給水所から65ナノグラムという高い値で検出されているというのに、東京都は日野市に対して何の説明もしていないことです。それを東京都に問うと、都の職員は、国の暫定目標値が50ナノグラムと定めたのは2016年のことですから、それ以前の段階において、どんなに高い数値が出たとしても、日野市に知らせることはありませんと回答しました。例えば、国分寺では260、国立では275、小平で280、府中市では、何と420ナノグラムという日野市の５倍以上の数値が検出され、取水を停止としたにもかかわらず、東京都は、その国分寺、国立、小平、府中、調布にさえ何も伝えなかったわけですから、都の姿勢は非常に問題だと思います。住民の命と健康に関する情報は必ず地元自治体に提供するよう、まずは東京都に対して忠告すべきであると考えます。東京都のこの不遜な態度を是正するためにも、都との向き合い方に関して、言うべきことは言うというふうに是正を求めますが、いかがでしょうか。
127 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。企画部長。
128 ◯企画部長（高橋 登君） 現段階では原因も特定されておらず、市も東京都と連携協力してその究明と対応をしていく立場だと考えております。東京都には引き続き、影響など実態の調査を求めるとともに、市民の健康、安全安心に関わる必要な情報について適宜情報提供をするよう求めてまいります。
以上でございます。
129 ◯議長（古賀壮志君） 奥野りん子議員。
130 ◯17番（奥野りん子君） 今現在が問題がないからということではなく、この数字おかしいよというときに、これが基準値以内とか、基準値が定めていないとか、今すぐ問題ではなくても、でも、いずれこれは問題になるかもしれないというような疑問が生じたらですね、それは地元に共有すべきだと思いますよ。そういうことをしてくださいねと。何でしなかったんですかと。地元だから知りたかったですよと。そういうふうに都に物を言っていく。これはとても大事なことだと思います。とても及び腰でね、私はこれで対等、平等と言えるのというふうに思いました。
大坪市長は、東京都に対してアクションを起こされたとのことです。にもかかわらず、その内容については、市民に対して何一つ知らせていません。市民の命と健康に関わる重要な問題に対して、市長はちゃんと向き合い、地下水の汚染を許さないという立場で、市民に対しても説明責任を果たしていただきたいと思います。
以上を踏まえた上で、次の２点について求めたいと思います。
１、地下水汚染の被害が出た自治体の市長が連名で汚染源を特定するための合同調査を実施するよう国と東京都に求めたとお聞きしています。市民に対しても、その内容について知らせることを求めます。
２、今後は日野市における汚染実態に関して、正確な情報を取得できるよう日野市広報にて告知し、実態解明の状況によっては質問や相談の窓口を設けることを求めます。
以上の２点の要望について回答願います。
131 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
132 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは１点目についてお答えをさせていただきます。
先日、自治体の市長が連名で求めたのはですね、陸上自衛隊立川駐屯地に関するものだったと思っております。その内容についてお答えをさせていただきます。
令和４年７月22日に防衛省ホームページにおいて、令和３年度に実施された全国の自治体施設における泡消火設備専用水槽の水質調査の分析結果が発表され、立川駐屯地内の３か所の泡消火設備専用水槽のうち１か所において、有機フッ素化合物の一種、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算値が環境省の定めた暫定目標値を超えていることがわかりました。これを受けて令和４年８月18日、立川飛行場周辺自治体連絡会として、市長連名で北関東防衛局長並びに陸上自衛隊立川駐屯地司令に対し、該当の水槽水の使用を中止し速やかに処分すること、原因究明と再発防止策を講じること、継続的な水質調査を行うこと、本件に対する周辺住民への周知を丁寧に行うことなどを要請し、市のホームページにも掲載しております。
その後、令和４年11月29日に陸上自衛隊立川駐屯地より、該当の水槽の清掃並びに水槽水の処分が完了したことの連絡があり、市のホームページにも掲載をしております。
私からは以上でございます。
133 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
134 ◯環境共生部長（小平裕明君） 私からは２点目ですね、ＰＦＡＳに関する正確な情報の広報等についてお答えいたします。
ＰＦＡＳについては、現時点では地下水に含有する原因や経路が特定までは至っておらず、不明な点が多数あり、まだ法律で管理基準が定められておりません。
このような状況の中、東京都水道局では暫定目標値で水質管理を行っている状況ですが、供給している水道水に関しては、問題なしとの見解が示されているところでございます。
本件に関しましては、今後もですね、東京都や国の動きを注視し情報収集を行い、必要に応じて東京都と連携を図りながら、市民の安全安心の確保に向け情報提供等を行い、丁寧に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯議長（古賀壮志君） 奥野りん子議員。
136 ◯17番（奥野りん子君） 北関東防衛局や陸上自衛隊に対して申入れをしたということでありました。それは、すなわち国に対してということですが、しかし、次の環境共生部長の答弁ですか、それでは地下水の経路が特定できていないと、汚染源が確定できていないと、だから何もできないかのように私には聞こえるんですね。だったら、やっぱり米軍基地内に立入実態調査をさせてくれと国を通して申し入れる。これをしない限りは特定できないわけですよ、汚染源を。汚染源を特定できないことには、先に進めないわけですよ。そこまで含めてやってくださいねというお願いです。これは市長に後ほど、ちゃんと国に立入調査を求めろと言っていただきたいということでお答えいただきたいと思います。
次にですね、地球環境や生命を永遠に傷つけるＰＦＡＳは、ＳＤＧｓとは絶対に相入れない化学物質ですから、日野市としての考え、向き合い方を市民にきちんと知らせていくべきと考えます。
では次に、日野市内の状況に関する質問に移ります。
日野市に問い合わせても、日野市が水道事業から撤退してから既に10年が経過していますので、現状についてはよくわかりませんという答えしか返ってきませんでした。それで、私のほうでいろいろと調べさせていただきました。水道事業というのは本来、都道府県の管轄ですが、地下水が豊富な多摩地域においては、東京都から受託する形で各市町村が直接上水道の管理運営を行ってきました。しかし、高度経済成長期の人口増を契機として、昭和46年に三多摩市長会から、上水の供給管理を東京都に一元化するよう求める要望書が東京都宛に提出されています。こうして平成12年に東京都によって都営水道一元化計画が作成され、平成14年度に登録申請が締め切られ、平成19年度から河川水を主体とする都営水道からの上水供給が開始されました。そして、大坂上、多摩平、三沢、程久保、南平の５か所の井戸から取水した地下水だけで供給できていた我が日野市も、都営水道への切替えと同時に、多摩川と利根川水系の水をブレンドする形での供給に切り替えられたわけです。
今現在、大坂上給水所の５本の井戸は、供給が停止されていますが、うち１本が老朽化により、もう１本はマンガンの数値が高いことにより、平成20年代に取水停止となっています。令和４年に、残る３本についても取水停止となっています。南平に関しては、とっくに取水停止となっているようです。ほかの井戸についてはどうなっているんでしょうか。市内の状況に関して５点質問します。
１、大坂上の浄水所にある５本の井戸が今現在取水停止となっている理由、今後の供給開始予定について。
２、日野市民19万人に対する１日当たりの必要水量は何万トンか。
３、他の４か所の給水所には何本の井戸があるのか、井戸ごとの取水状況はどうなっているのか。
４、地下水と河川水のブレンド状況はどうなっているのか。
５、市内の各浄水所における一番深い井戸と浅い井戸の深さは何メートルか。
以上、お答えください。
137 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
138 ◯環境共生部長（小平裕明君） ５点お尋ねがありました。一つずつお答えします。
まず、大坂上浄水所の井戸の取水停止についてでございます。東京都水道局に確認をいたしました。施設の老朽化や維持管理上必要な改修工事を行うため稼働を停止しており、ＰＦＡＳに起因するものではないとのお答えでした。また、取水の再開時期については、現段階では未定とのことでした。
次に、日野市民１日当たりの必要水量でございます。東京都水道局では、配水量を各市単位では管理しておらず、多摩地域全体を一元管理しており、家庭への配水及び事業用配水として、１日平均配水量は約177万立方メートルとのことです。
市内の井戸からの取水状況につきましては、多摩平給水所へは９本の井戸から、大坂上浄水所へは５本の井戸から、三沢浄水所へは４本の井戸から、南平配水所へは１本の井戸から、合計19本の井戸から各施設に井戸水を送水しております。このうち、さきにお答えしております大坂上浄水所及び南平配水所への送水は、現在、井戸からの取水を停止しているため行っていないとのことです。
地下水と河川水のブレンドの状況でございます。東京都水道局では、多摩地域全体で一元管理しており、井戸からくみ上げた地下水が約１割、河川から取水した河川水が約９割とのことで、おおむね日野市においても、この割合とのことです。平成24年当時は、地下水の割合は18％でしたが、これ以降、地下水の割合は減少傾向にあるとのことです。
次に、市内の井戸の深さです。浅い井戸で120メートル、深い井戸で250メートルとなっております。
以上でございます。
139 ◯議長（古賀壮志君） 奥野りん子議員。
140 ◯17番（奥野りん子君） 地下水は市民の貴重な財産であり、それこそ今現在、東京都が管理している井戸は500本もあります。しかし、日野の現状を見ても分かるとおり、老朽化しても修理をしていませんし、汚染したからといって新たに掘ることもしていません。先ほど大坂上、修理中だと言いました。でも、じゃあ改修予定はいつですかと、未定なんです。未定なんですよ。ちゃんと修理していたら改修予定分かるわけでしょう。修理していないんですよ。ＰＦＡＳの値は関係ないと言っていますけど、どうかわかりませんよ。何か使えなくなった順に使用停止にすればよいというスタンスがあるのではないかと私は考えております。日野市の状況について質問しても、都の職員はですね、全都で500本もあるんですよと、一々分かるわけないじゃないですかと平気で言いましたからね。日野の状況なんかわかりませんと言われましたよ。
担当者とやり取りする中で、東京都にはこのすばらしい財産を守る気がないことが見てとれました。また、東京都の管理に移った途端に、日野市の状況を把握している人間は庁内にはいなくなるのだということも、市内の上水に関係する調査をした中で実感したところです。
さて、三多摩においては、昭島市、羽村市、武蔵野市、そして檜原村の３市１村が都営水道には参加せず、今現在も独立採算で水道事業を行っています。
ここで、直営で水道事業を行うこの３市と東京都の一元管理との違いについて比較、検討したいと思います。
まず、人口14万人の武蔵野市ですが、独立採算、直営のまま地下水だけでは不足する25％分について、東京都から利根川水系の水を買っています。武蔵野市内に27本もの井戸がありますが、ＰＦＡＳの値は問題ないということでした。深さは250メートルもあるとのことです。先ほど、日野市は200メートルとか言っていましたけれども、日野市というのは、多摩川の水面から50メートル以上高いところに各給水所があるわけです。なので、多摩川水面から150メートルしか下にないということですよ。武蔵野市というのは平地ですから、そこから250メートル掘っているということです。
都内の水道事業ごとの料金を安い順に並べた場合、昭島市が一番安くて、その次に羽村市、そして武蔵野市、最後に日野市を含む都営水道となり、都営水道が一番高い料金となっています。武蔵野市が都営水道並みに高いのは、高額な都営水を購入しているからであり、昭島市、羽村市の担当者は、水道事業は単独で運営するほうが安くつくとおっしゃっています。これは武蔵野市もおっしゃっています。高い水道買わなければ、うちも安く提供できるのにとおっしゃっているんですね。
次に昭島市ですが、人口13万人の昭島市には、市内に20本の井戸があります。５万トンまでは単独事業でいけると判断し、都営水道へは参入しませんでした。120メートルの深さの井戸からくみ上げているそうですが、ＰＦＡＳの値については、埼玉方面から流れてくる地下水脈を使用しているので問題はないとのことでした。
最後に、人口５万人の羽村市は、市内３か所にある４本の井戸で２万トンの水を確保していますが、井戸はいずれも多摩川沿いにあって、その深さは、短いもので７メートル、長くても10メートルしかないそうです。こんなに浅いのに地下水が汚染されていない理由は、羽村の南側、八王子市方面から北に向かって流れてくる地下水脈からくみ上げているためだそうです。
ここで位置関係を確認しておきたいと思いますが、これが横田基地として、羽村は北西です。昭島が南にあります。日野がさらにそのまた南にあります。羽村は南から北に流れてくる地下水脈を利用しています。昭島は埼玉から南に流れてくる地下水脈を利用しています。それで、横田基地の真下を武蔵野台地地下水脈というのが北西から南東に流れています。一番数値が高かった国立、国分寺、小金井、調布、府中というのは、この地下水脈が吹きだまったこの辺にあるわけです。要するに、昭島と羽村市に関しては、どちらも横田基地に隣り合っているわけですけれども、影響はない。横田の西側に位置する羽村市、南に位置する昭島市は、その武蔵野台地地下水脈の影響を受けていないため、ＰＦＡＳの影響もあまり出ていないのではないかということですね。
自治体単独で水道事業を運営しているこの３市の状況について、以上のとおり報告させていただきましたが、直営で提供している昭島市や羽村市のほうが水道事業の全容を自治体としてきちんと把握していますし、はるかに安全で安い水道水を提供できているということがわかります。
一方、東京都のほうは、水道料金が高い上に、いざ問題が起きた場合でも、地元自治体に対して誠意をもって説明していませんでした。
こうした現実を直視したならば、命に直結する水道事業に関しては、単独経営に戻して基礎自治体として直接管理し、運営状況をきちんと把握しながら取り組むのが一番よいのではないかと考えます。後ほど市長に日野市の水道の現状についてどう評価するのか、このまま水道事業を第三者に任せておいてよいのかについて回答をいただきたいと思います。水道がつつがなく供給できているという評価ではなく、私の提起を受けた上での評価をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
今現在、日野市内にある井戸に関しては、東京都環境保護に関する条例の規制対象となる井戸しか把握されていないそうですが、把握されているだけでも108本もの井戸があるとのことです。その108本の所管別の内訳と用途別の内訳、農業用井戸の本数、公共用井戸の本数についてお答えください。
141 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
142 ◯環境共生部長（小平裕明君） ３点御質問いただきました。
まず、飲料用中心にお答えいたしますと、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、東京都環境確保条例、これに基づいた用水施設を設置する場合は市に届出がされ、毎年各事業所から揚水量の報告が行われております。令和３年度の揚水量報告においては、市内届出対象井戸は108本であり、所管別の内訳としましては、東京都の水道局が19本、市内の事業所が61本、公共所有井戸が10本、留保工場が18本となっております。そのうち水道局及び東京都所管の留保工場を含め、飲用が32本、飲用以外の井戸が76本でございます。
なお、揚水量報告については、用途別内訳が15項目ございますが、届出内容については重複する項目が多うございまして、厳密に用途区分ができない形となっておりますので、今回はちょっと、詳しいところについてはお答えができないところです。
なお、先ほど揚水量報告の15項目の用途別内訳からはですね、農業用井戸のみを判別することはできませんが、防災兼用井戸として把握している農業用井戸については18本ございました。
それと、公共用の井戸でございますが、東京都の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づいた報告、令和３年度分で、公共所有井戸は10本でございます。内訳としては、環境用水が４本、プール等公衆浴場以外の浴用が１本、排水処理、排ガス処理が２本、農業用その他、どれにも属さないものが２本、利用していないものが１本でございました。
以上でございます。
143 ◯議長（古賀壮志君） 奥野りん子議員。
144 ◯17番（奥野りん子君） その東京都環境保護に関する条例の規制対象となる井戸は108本、ただし重複して登録している井戸もあるので、実態は分からないということでした。しかし、都の資料を調べれば、日野市内には60本、東京都が把握している井戸は60本というふうに記載されています。
それで、留保工場というのは、工業用水というか、工場内の井戸のことのようですね。結局、地下水が足りないという状況になったのは、三多摩に工場がいっぱいできて、どの工場も地下水をポンプアップするわけですね。それで足りなくなってきたわけですよ。なので、今や私たち都民は、水道を川から引いて買って、お金払って飲んで、工業用水については、お金払っているのだろうかと、私そこまで調べていないんですが。もしそうであれば、逆転させて、ちゃんと市民にはおいしい安全な水を地下水として提供し、さらに、企業がもうけのために取水するんであれば、それは課税の対象でしょうというふうに私、思っております。その辺は、ちょっと時間がなくて調べられておりませんが、基本はそうですよね。やっぱり水というのは公共財産なので、やっぱり最優先は市民というふうに私は思っております。
では、飲料用だった井戸の水質が悪くなり、飲むのに適さなくなった結果として生活用に転用されていった結果、生活用の使用が増えていると考えられますが、飲料に適さなくなった井戸が年を追うごとに増えている状況はあるのか。飲料用の井戸の深さと飲料用に適さなくなった井戸の深さについて、相関関係や特徴的なことはあるのか。湧水を飲料用に使うことはできないのか。
以上３点についてお答えください。
145 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
146 ◯環境共生部長（小平裕明君） ３点についてお答えします。
まず、飲料用に適さなくなった井戸は増えているのかということ。この件に関しては、東京都水道局に確認をしたところですね、日野市内、そのような傾向はないということでございます。
続いて、井戸の深さと飲料に適さなくなった井戸の深さについての関係でございます。これも東京都水道局に確認いたしました。日野市内では、飲料用に適さなくなった井戸はないので該当はありませんが、一般的な傾向として、浅井戸と呼ばれている10メートルから30メートルの地下水位からくみ上げた水質は、土質の影響を受けやすいとのことで、基準値を満たさない検査項目があった場合、一時的に取水を停止することもあるとのことです。
なお、日野市内においては、水道局が管理する浅井戸はないとのことでした。
最後にですね、湧水を飲料水に使えないのかということでございますが、現在ですね、市内の湧水を飲料用として使用しているケースはございませんし、今後も具体的な検討というのはもってございません。
以上でございます。
147 ◯議長（古賀壮志君） 奥野りん子議員。
148 ◯17番（奥野りん子君） 日野市は湧水が豊富にもかかわらず、残念なことに飲むのには適さないというふうに言われていますよね。これ、何とかできないのかな、あんなにこんこんと湧いているのにと私は思っております。
また、日野市には東京都からの補助金をもらって掘った農業用の防災井戸が多摩川と浅川の河川敷に18か所もあります。防災井戸ということで、１本につき300万円をかけて掘られているにもかかわらず、いざ災害が起きても飲むことはできません。この農業用の井戸水を飲料用に使用できない理由としては、深さが40メートルしかないことが原因とのことで、最低でも100メートルは掘らないと水質が安定しないとのことです。個人宅の井戸水が飲めなくなる原因、これは、個人宅は結局、保健所とかに届けて水質検査をして、オーケーですよといったら飲んでいらっしゃるわけですね。これが飲めなくなったということは、訪問すればいっぱい聞きます。昔は飲めたんだよとかね、そういう話はいっぱい聞きます。それはやっぱり深さ、もっと掘れば本当は飲めますよ。でも掘るお金がないんですよ、というね、状況があるわけですよ。
現時点において地震が発生した場合に、日野市民の飲み水はしっかりと確保できているのかという観点に移ります。
災害が発生してからの３日間については、市民に飲料水を供給する義務は日野市にあります。ところが大坂上給水所については、2008年の時点でＰＦＡＳの数値が危なくなったにもかかわらず、東京都から何も知らされていなかった日野市は、災害時の給水所として市民に告知してしまっているわけです。しかし、その井戸水は、いざというときには飲めません。地震が起きれば配管が壊れて断水が起きる危険性がありますから、井戸のある給水所を飲料用の配給場所として設定しているわけですが、その地下水は汚染されているわけです。原発事故が起きたときには放射能汚染が発生して、しかし、放射能除去装置などありませんから、私たち住民は、汚染された河川水をそのまま飲まされていました。原発の安全神話を信用してはならないということが東日本大震災の教訓なわけですから、自治体は、いつ起きるかもしれない原発事故にも備えなければなりません。安全な地下水を確保することは、非常に大切な政治課題と言えます。市が把握している井戸以外の個人用の井戸も含めて、水質のよい井戸を選んで提携するなり、現在停止している給水所を災害用として日野市の管理下に戻すなり、もっと深く掘ることによって、災害時の飲料水として提供できる井戸の数を確保するべきです。
そして、日野市の防災計画には、災害時に確実に市民に飲料水を提供するために、飲料用の井戸を市内に適正配置すると書き込む必要があります。19万市民の命綱として、地下水の重要性をしっかりと位置づけるべきです。
以上、私から問題提起させていただきました。以上の質問16においては、問題提起に対して３点にわたり市長の認識を伺いたいと思います。
１、ＰＦＡＳの現状認識含め、日野市の水道の現状についてどう評価するのか。
２、水資源の確保に関して、防災上の方針と対策を持つべきではないのか。
３、水道事業は将来的に直営に戻すという方針を持ってもいいのではないか。
以上、市長にお答え願いたいと思います。
149 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
150 ◯市長（大坪冬彦君） 奥野りん子議員より、命の水を守れ、有機フッ素化合物による地下水汚染対策に本腰をということで３点御質問をいただきました。
水道の現状についてということでございます。
先ほど解説いただきました各市町村、直営で運営していた時代の水道事業があって、高度経済成長期、急速な人口増加に伴う水道需要増加によって地下水の低位等を招くということで、日野市においても同様の課題に直面しました。
そして、一元化ということで、三多摩の地区は一元化をされていったということでございます。
このとき、日野市においては水道部というのがあって、先ほど指摘されましたように、日野市の職員が市内の水道の状況を把握することができた。ここにいる何人かの職員も水道部にいて、そういう事務に関わったということがありました。残念ながら、それができなくなっているという現状がございます。東京都に問い合わせて、東京都が言うことを我々はそこからの情報しか得られないということがあるのかなというところであります。
その意味で、大きな問題が起きたときに、自分自身でその状況の原因等を調査し対策をすることが非常に難しくなっているということはあるのかなと。これは水道の一元化による大きな一つのデメリットだろうなというふうには思っております。そのことが今回ＰＦＡＳのことを問題にする場合に、一つ大きな壁になっていくだろうと思います。ＰＦＡＳに限らず、ほかのいろいろな原因物質、化学物質による汚染があった場合ということかなと。
それから２点目、将来的に直営に戻すべきというお話ですかね。その前に、防災上の方針と対策を持つべきということでございます。
地域防災計画では、市内の井戸所有者、それから災害時の協力井戸の協定を締結しております。有事の際は、災害時の協力井戸を活用して生活用水の確保を行うことというふうに位置づけはございます。飲料水につきましては、小・中学校25か所に設置されている応急給水栓及び市内５か所に設置されている応急給水拠点などから確保するということで、一応の位置づけはあるのかなというところでございます。
そして最後に、将来的に直営に戻すというお話をいただきました。
これは簡単ではなくて、先ほど申し上げましたように、自分で管理できない、逆に言うと、日頃から昭島市の市長と話をするときに、井戸水で管理できていて、自慢の井戸水をというお話、非常にうらやましく思っていて。ただ、問題は、これが一元化した経緯等も含めて、簡単にはいかない話でありますので、今後を考えた場合にどうしていくのか、ここでなかなか即答することはできません。そういう道もあるんだろうなということを問題提起いただきましたので、今後に向けてどうできるかということは、検討するという言い方しかできませんので、そういうお答えをさせていただきます。
以上です。
151 ◯議長（古賀壮志君） 奥野りん子議員。
152 ◯17番（奥野りん子君） 今は、井戸水は地震が起きたときには提携先はありますよということでした。今はいいんです。これから地下水がどんどん汚染されていきかねない。結局、地下水脈をきちんと汚染されないように管理されていないからです。ＰＦＡＳも暫定目標値しか今定められていない。規制されていないんですよ。規制値ができていないんですから。だから、規制値をきちんと国が定めない限りは、知らんぷりして垂れ流しても問題にされないわけですよ、規制されていないんですから。だから、今ＰＦＡＳが世の中で問題になったからといって、大騒ぎされたから止まるかといったら、地下水汚染は止まらないんですよ。なので、今が大丈夫でも地下水をどう安全に保つのかということは、個人で考える話ではない。行政がきちんと将来、未来永劫にわたって考えなきゃいけない。なので、昭島市は、羽村もそうですけど、自分たちが飲んでいる水はどこから来るのかって、ちゃんと地下水脈まで調査しているんですよ。だから、地下水脈の先のね、危険なものがないかというのも常にアンテナ張っているわけですよ。だから命が守れる。市民の健康、飲む水の安全、それだと守れるわけですよ。市がちゃんと管理しているわけですよ。だから、日野市が日野市独自に、じゃあ日野市の地下水というのはどこから流れているのと調べてほしい。しかし、日野市にそんなお金ないですよ。それはやっぱり、東京都がちゃんと井戸水を吸い上げるからには、そこまでやってくださいよと市長には求めていただきたい。だって、命に関わることですから、それをきちんとやっていただきたいと思っております。
これが私たちの水道、もうこんなきれいな景色は日野市にないですよ、今。これ、1961年に作った資料、水道局の課長さんが探し出してくれました。もう日野市は何の資料もないから、残っていないから、もう図書室引っかき回して、これにやっと日野市の井戸はどこにあるのか、何メートルの深さなのか、探し出してくれたんですよ。1961年ですよ。1961年、私が生まれた年です。結局、一度作っちゃえばもう安心して、今ね、深いところで250メートルと言いましたでしょう。当時はね、もうやっと200メートルですよ。状況どんどん変わっても、情報が刷新されない。だって、日野市が管理していないから。
ということで、ＰＦＡＳの人体への影響については、京都大学と三多摩の医療機関、そして市民団体との連携によって検証する取組が始まっています。高濃度に汚染された井戸水を持つ五つの自治体において、都営水を飲み続けてきた住民を対象として行われた血液検査の結果、血中濃度が日本人平均よりもかなり高いということが判明しました。そして、明日３月４日には、日野市においても30人限定でサンプル調査が行われるということを知りまして、私も大坂上に30年住んでおりますので、申し込みました。ところがですね、この資料を見ますと、大坂上給水所から配水されているのは大坂上じゃないんです。これ、不安が起きないように、どこに配られているかというのは言いませんけれども、大坂上の人は大坂上給水所から飲んでいないんです。多摩平の給水所の水飲んでいるんですね。だから、これを知っていれば、その地域からいっぱい呼んできて、血液検査を受けてくださいというのができたんですけど、本当に残念です。
大坂上、日野台、神明からの参加が多分多かったと思われるこの検査ですが、裁判についてもそうですけれども、行政は情報も資金も提供してくれない中、市民がお金を出し合って先に進まないと国を動かすことができないわけです。ＰＦＡＳの人体への影響を解明するためには、血中濃度の測定に関してサンプル数を増やすことがとても重要であり、大規模調査の結果が出ることによって、国が動き出すきっかけにもなります。だからこそ、市としてもぜひ支援をすべきと考えます。サンプル調査の結果からは、血中濃度の高さと給水所のエリアとの相関関係など、いろいろなことが分かってきますので、判明した血中濃度の高さによっては、検査を希望する市民に対する補助を行うなど、市民に寄り添う支援を検討するよう市長に求めますが、いかがでしょうか。
153 ◯議長（古賀壮志君）
健康福祉部長。
154
◯健康福祉部長（山下義之君） 最初に、私のほうから答弁をさせていただきます。
ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの人の健康への評価については、環境省において令和５年１月24日、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議が開かれ、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する検討がなされております。この中で、現時点でＷＨＯにおけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの飲料水の水質ガイドライン値は設定されておらず、耐容一日摂取量の値についても、各国、各機関で相当のばらつきが見られるなど、国際的にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの評価が大きく動いている時期であり、現時点では毒性学的に明確な指針値の設定は困難であると明記をされております。現時点では毒性学的に明確な指針値が示されていないことから、現段階での血中濃度を測定する検査実施への補助は予定をしておりません。まず、国や東京都の動向を注視しつつ、今後ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの毒性についての全体像や明確な指針などが出てきた段階で考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯議長（古賀壮志君） 奥野りん子議員。
156 ◯17番（奥野りん子君） ぜひ経過を追ってね、この先必要なときには、ちゃんと必要な支援をしていただきたいと訴えて、この質問を終わらせていただきます。
157 ◯議長（古賀壮志君） これをもって18の２の質問を終わります。
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158 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問18の３、職員の処分を受けて談合防止に向けた体制構築を！の通告質問者、奥野りん子議員の質問を許します。
159 ◯17番（奥野りん子君） 入札の実務に関して不適切行為を働いた職員が処分された問題に関して、12月議会で取り上げさせていただきました。その際に市長から、官製談合に当たらないのか再検討するという答弁がありました。その解決策についてもですね、ちゃんと考えてくれというふうに要望しているわけですけれども、どのような検証の下に、どのような防止策を構築したのかお聞きしたいと思います。
160 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
161 ◯まちづくり部長（岡田正和君） まちづくり部では、職員の処分を受けまして原則、修繕については、見積りではなく主管課職員が設計、積算を行い工事を発注するように改善するとともに、積算基準等になくやむを得ず見積りを取得する場合は文書で依頼することとし、見積依頼及び見積金額の評価、採用については、課長の決裁を受け透明性を確保することといたしました。
次に、今回の不適正な事務処理を全庁的に起こり得る課題と捉えて、修繕を発注する件数が多い部署の職員を集めて検討会議を開催し、見積りの徴取先の選定や徴取方法の明確化、情報漏えいの防止など、見積りに関し注意すべき点を再確認し、再発防止に向けた意見交換を実施しております。
また、関係する部課長に対して公正取引委員会の講師による官製談合防止の研修を実施する予定でございます。
さらに、修繕業務を請け負う事業者に対しては、見積り徴取の方法に関する個別ヒアリングを行い、意見等の聞き取りを始めており、今後の再発防止に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
162 ◯議長（古賀壮志君） 奥野りん子議員。
163 ◯17番（奥野りん子君） もう状況証拠からしてですね、明らかにこれは何らかの庁内におけるシステムがないと、このような結果には至らないということが起きています。だから、私は12月議会で、これ、もう本人呼ぶしかないじゃないですか。本人から、何でこんなことが起きるんですかということを聞き取らなきゃ絶対に解明しない。百条委員会を設置しないことには、本人から直接聞かないと。だって、日野市はそれをまだやっていないんですよ。だから、百条委員会を設置して議会として聞きましょうということをやりましたが、これが動議が否決をされてしまったわけですね。もうそうなると、原因の解明がなかなか難しいです。でも、日野市としてはきちんとこの起きたことに対する責任を持って、今後絶対にこういったことが起きないようにくぎを刺して、この質問は終わりたいと思います。
164 ◯議長（古賀壮志君） これをもって奥野りん子議員の質問を終わります。
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165 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問19の１、虐待は絶対にあってはならないこと。民間保育園虐待・不適切保育問題について問うの通告質問者、ちかざわ美樹議員の質問を許します。
〔８番議員 登壇〕
166 ◯８番（ちかざわ美樹君） 質問を始めます。
安全安心が最も配慮されるべき場所である保育所で、昨今、子どもへの虐待や不適切な保育が各地で発覚し、全国に衝撃を与えています。虐待、不適切保育が起こるその背景に、慢性的な保育士不足、現場の疲弊といった重大な問題があり、その打開を望む切実な声が保育関係者などから寄せられています。保育士の配置基準の引上げ、保育予算の増額は待ったなしで求められていますが、起きてしまった虐待については、それぞれのケースで原因究明と責任の明確化、再発防止策を徹底することが必要だと考えます。
そして、日野市においても市内民間保育施設において、職員により園児に対する虐待行為が行われていると市が認定する事例が起きてしまいました。市はこの間、この保育園に対して法令等に基づく指導監査を行ってきました。実地指導、指導助言、文書指摘、改善勧告を行い、改善を求めてきました。しかし、当該保育施設法人は虐待行為があったことを認めず、市は勧告以降も改善の指導を継続しましたが、保育施設法人は、市が定める期間までに勧告に従わず、勧告に基づく改善が不十分であることが判明したために、昨年12月16日、市は保育施設を公表しました。
市は、園児の心身への有害な影響、そして園の保護者の皆さんなどへの影響を案じ、法に基づき丁寧に調査し、事実を把握されてきました。その過程での監査妨害、立入りなどを拒否されるといった困難な状況もあったと伺っています。そうしたことにも毅然と立ち向かってきた市の対応に心から敬意を表したいと思います。
今回の質問では、改めて一連の経過を確認しつつ、原因究明、責任の所在、再発防止策などを明らかにし、今後の対応で何が大事か、求められているのかという点について、市長に率直に提起をさせていただきたいと思います。
まず最初に伺います。
当該保育士による虐待、不適切保育は、どういう経過で市は把握をし、どのような調査が行われ、どういった行為を虐待行為として認定したのかお答えいただきたいと思います。
167 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。子ども部長。
168 ◯子ども部長（中田秀幸君） 令和４年12月16日、日野市は社会福祉法人吹上会が運営する吹上多摩平保育園について、子ども・子育て支援法第39条第３項に基づき、改善勧告に従わない認可保育所として公表いたしました。その際、市が改善勧告の際に認定した事実とその認定に至った経過について公表しておりますので御説明をさせていただきます。
市は、子ども・子育て支援法第14条に基づく保育施設への定期的な実地指導として、吹上多摩平保育園に対して令和４年２月から３月にかけて、書類検査のほか、全職員へのヒアリング調査を行いました。その結果、複数の職員から、職員１名が児童に対して虐待行為等を行っていることを聴取することができました。その後も追加で職員へのヒアリング調査などを行った結果、複数人から具体的な虐待行為等の事実が聴取でき、供述の内容も詳細かつ具体的であり、不合理や不自然な点もなく、虚偽供述の動機も疑われないことなどの理由から、虐待行為等の事実があったと認定し、令和４年５月９日に運営法人に対して、その旨を文書指摘いたしました。
その後、６月から７月にかけて運営法人より、改善報告書の提出が３回ございました。運営法人からは口頭で虐待行為等を否認する発言があり、また、改善事項の記載も不十分であったため、市は再三にわたり事実関係を確認した上で、具体的かつ詳細な改善事項を検討し記載するよう指導し、再提出を求めてまいりました。しかし、いずれの報告書においても、虐待行為等に関する再発防止策の記載について、改善事項の記載が不十分と判断をいたしました。市としては、運営法人の自発的な事実関係の調査及び改善策の検討を期待し、改善報告書の提出を求めておりましたが、十分な改善事項が報告されなかったとして、令和４年７月22日、子ども・子育て支援法第39条第１項に基づき、大きく２点の改善勧告を行いました。
１点目は、児童に対する虐待の防止等のために直ちに必要かつ適切な措置を講ずること。
２点目は、児童の人権に十分に配慮し人格を尊重した保育を行うことでございます。
改善勧告の際に認定した事実は、主に五つございます。
一つ、言うことを聞かないとして園児の全身を締めつける行為、園児をたたくなどの暴力行為。
二つ、園児を怒鳴りつけるなどの威圧的な言動、園児の心を傷つける発言など。
三つ、女児を膝上に乗せて抱きしめる行為など、女児に対する過剰、不当な身体接触行為。
四つ、園児を懲罰と称して部屋に置き去りにし、保育を行わないなど園児を放置する行為。
五つ、施設長兼理事長は、職員の児童に対する有害行為を知りながら、当該職員に対する指導、教育、処分等の措置を適切に講じておらず、また、児童虐待の防止等のために必要な体制の整備も行っていない。
以上５点でございます。
以上でございます。
169 ◯議長（古賀壮志君） ちかざわ美樹議員。
170 ◯８番（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
繰り返すことになりますけれども、市が職員が子どもさんに行った行為で虐待と認定した事実は四つあるということで、一つ目は、言うことを聞かないとして園児の全身を締めつける行為、園児をたたくなどの暴力行為。二つ目は、園児を怒鳴りつけるなどの威圧的な言動、園児の心を傷つける発言など。三つ目は、女児を膝上に乗せて抱きしめる行為など、女児に対する過剰、不当な身体接触行為。四つ目は、園児を懲罰と称して部屋に置き去りにし、保育を行わないなど園児を放置する行為ということになります。当該職員、保育士が園児に対して行ったこれらの行為、発言は、厚生労働省が児童虐待と定義する身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待のこの４類型全てに該当する極めて重大で明白な虐待行為だと思います。
さらに伺います。
こうした重大な事実を調査により把握し、法人に市は指導を続けてきたということだと思いますが、公表に至るまでの市の指導、そして、これに対する法人の対応、見解がどういうものであったのかということを伺いたいと思います。
171 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
172 ◯子ども部長（中田秀幸君） 改善勧告以降、公表に至るまでの市の対応の経過についてお答えをいたします。
令和４年７月22日付の改善勧告の後、８月５日、運営法人より改善状況報告書が提出をされ、９月３日に法人主催による保護者向け説明会を実施するとの報告がされました。その後、８月25日に、市は改善状況報告書の内容を確認するため、運営法人に直接ヒアリングを実施しました。その際、運営法人より虐待行為等を否認する旨の発言がありました。９月７日、運営法人から改善状況報告書と９月３日に行われた園主催の保護者説明会の音声データの提出がされました。保護者説明会の内容を確認したところ、改善勧告の内容などの説明はありましたが、虐待行為等の事実を否認する発言があり、再発防止策の説明を行っていないことが確認できております。
その後、10月から11月にかけて、市は本施設の改善状況や園児の実態を確認するため、子ども・子育て支援法第38条に基づく監査を合計３回実施し、当該施設への立入調査や職員ヒアリング調査などの実施を試みました。その他、関係者へのヒアリング調査なども継続して実施してまいりました。
この間、市は、運営法人が監査において、次のとおり妨害行為などを行ったことを確認しました。
１点目は、監査当日に市職員に監査の根拠などについて１時間以上説明を要求し、立入調査を大幅に遅延させる行為があったこと。
２点目は、市に提出のあったヒアリング中止の申出書が一部の園職員の意思に反して署名、押印されたものであること。
３点目は、市は監査実施通知で事前に日時、場所を伝えており、保育園の運営に支障が出る場合には、日時の変更について、平日夜間や休日対応も可能である旨を伝えていたにもかかわらず、園職員に市のヒアリング調査の日程を伝えていなかったこと。
４点目は、立入調査時に園職員１名が園への立入りを拒み、立入りができなかったこと。
５点目は、市は監査実施通知で、法令に基づき職員ヒアリングのために職員の住所が分かる書類を監査当日に提出するようあらかじめ求めておりましたが、監査当日に提出したのは施設の住所が書かれた書類だけであり、当日職員住所が分かる書類の提出がされなかったことなどでございます。
また、改善勧告の改善状況について、次のとおりの事実があったことが職員や関係者へのヒアリング調査などから確認できました。
まず、吹上多摩平保育園では、改善勧告以降も職員１名により児童への虐待行為等が行われており、児童の人権、人格を害する保育が行われていたことが認められました。
具体的には３点でございます。
一つ目、大声で怒鳴りながら児童の身体を強く締めつけて抑え込み、こめかみ辺りを拳でぐりぐりする行為、自分の顎を児童のほうに押しつけて痛めつける行為などの暴力行為です。
二つ目、大きな声で「いい加減にしろ」などと怒鳴る行為、児童の耳元で小さい声で「いい加減にしろ」などと脅かす行為、長時間説教する行為などの威圧的な言動及び園児の心を傷つける行為です。
三つ目、懲罰と称して外遊びなどに一人だけ連れていかず、他の保育士に保育を頼まずに保育室に放置する行為です。
次に、当時の理事長兼施設長は、こうした虐待行為等が改善勧告以降も行われていることを知りながら放置していることが職員や関係者へのヒアリング調査などから判明しており、個別的にも組織的にも再発防止策を講じておらず、児童の人権、人格を尊重した保育を実施できる体制は確認ができませんでした。
以上の結果、指定した期日までに改善勧告に従わなかったと認められたため、市は令和４年12月16日に子ども・子育て支援法第39条第３項に基づき、その旨を公表するに至りました。
以上でございます。
173 ◯議長（古賀壮志君） ちかざわ美樹議員。
174 ◯８番（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
ちょっとなぞるようになりますけれども、ポイントを押さえていきたいと思います。
市は昨年２月に書類の検査を開始し、３月には職員全員に対する個別ヒアリングを実施。さらに、追加ヒアリングを実施。５月９日に指導監査結果通知書に文書指摘を行うも、理事長兼施設長は虐待行為などを否認し、通知書の受け取りを拒否。市は、配達証明郵便にて指導監査結果通知書を送付。６月に法人から１回目の改善状況報告書が提出されたが、虐待行為などに関する部分については、改善事項の記載が不十分であるために再提出を市は指導。再び法人から２回目の改善状況報告書が提出されましたが、虐待行為などに関する部分について、改善事項の記載が不十分なために再提出を指導。ここでも虐待行為等は否認されています。７月１日、法人から改善状況報告書が提出されましたが、虐待行為等に関する部分について、３回目も改善事項の記載は不十分。市は丁寧に３回も再提出を指導し、それでも十分な改善が見られないとして、７月22日に改善勧告を出すに至ったわけです。
私が虐待の事実とともに重大だと思うのは、市が調査、やり取りの中で確認したという次の事実です。
施設長兼理事長は、職員の児童に対する有害行為を知りながら、当該職員に対する指導、教育、処分などの措置を適切に講じておらず、また、児童虐待の防止のために必要な体制の整備も行ってこなかったと。職員の有害行為を知りながら、指導、対応を行わなかったということです。
さらに、７月22日以降の改善勧告以降のことも、先ほど御答弁いただきました。報告文書では、当該職員により虐待行為が続いていること。先ほど３点の虐待行為、御答弁いただきました。理事長兼施設長は、勧告後も対応をしなかった。勧告後も当該職員による園児に対する虐待行為等が行われていることを知りながら放置したということが明らかにされています。本当に重大なことです。
先ほど、また監査の妨害や拒否があったと、このような御答弁もいただきました。改善勧告後、10月５日に立入調査、職員個別のヒアリングの実施を事前に通知し、監査を実施していますが、次のような事実が確認されたと。
理事長兼施設長は、市職員に対し長時間の説明を要求し、市が求める時間帯の立入調査を遅延させた。理事長兼施設長は、ヒアリングの中止を求める申出書を市に提出した。この申出書には、ヒアリング中止に賛同する約20名の職員の署名、押印があるが、複数の職員の署名、押印は、その意思に反してなされたものだった。こういうことがプレスで発表されています。
さらに伺ってまいりたいと思います。
12月16日、公表に当たって、市は弁明の機会を１月６日までという期限で求めたということだと思いますが、法人から出てきた弁明というのはどういうものだったのか。さらに、弁明書を受けて、市は質問書を出して、２月13日期限で回答を求めたということですが、この２月13日に戻ってきた質問書の法人の回答というのはどういうものだったのか、法人の対応、見解がどういうものだったのか、それぞれの御説明をいただきたいと思います。
175 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
176 ◯子ども部長（中田秀幸君） 公表以降の市の動きなどについてお答えをいたします。
吹上多摩平保育園について、改善勧告に従っていないことが確認をできたため、令和４年12月16日の吹上多摩平保育園に関する事案公表と同時に、市は運営法人に対して、弁明の機会を付与する旨の通知を送付いたしました。弁明の機会の付与とは、改善命令という行政処分を行うに先立ち意見陳述の機会を与えるもので、行政手続法第13条第１項に基づき行う行政手続となります。
また、公表した12月16日の夜、市内全ての保育園、幼稚園の園長を集めた緊急園長会を行いました。今回の公表に関する情報共有を図るとともに、施設内虐待等の不適切保育が市内で二度と発生しないよう改めて注意喚起を図ったところでございます。
続いて、12月22日に吹上多摩平保育園の在園児保護者、令和３年度の卒園児保護者を対象とする市主催の保護者説明会を実施いたしました。116名中102名の保護者の皆様に御参加をいただき、公表に至る経緯などについて御説明し、保護者の皆様からは、主に事実関係の詳細や今後に市が取り得る対応などについて御意見、御質問を頂戴したところでございます。
その後、令和５年１月６日に運営法人から弁明書の提出がありました。内容を確認したところ、改善命令の要件に該当するか否かを判断するに当たって、弁明書の内容だけでは情報が足りず、判断できない部分があったため、弁護士と相談の上、１月23日に質問書を運営法人に送付することといたしました。２月10日に質問書に対する回答書が運営法人より届いたため、子ども・子育て支援法第39条第４項に基づく改善命令を出すか否かについて、現在弁護士と相談をしながら内容を精査している最中でございます。
回答書では、虐待行為等と評価された行為があったかとは考えますが、実際には園児が行っていた危険な行為などを抑制する行為であったと考えております、との記載が確認をできております。
その他の弁明書や回答書の内容については、現在精査中となるため、詳細は差し控えさせていただきます。
以上でございます。
177 ◯議長（古賀壮志君） ちかざわ美樹議員。
178 ◯８番（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
質問書への回答で、この法人が虐待行為に関して、この時点でどういうふうに考えているのかということが示されなければならないんですけれども、この法人では、１月下旬に新しい理事長が就任したとの報告がありました。この新しい理事長の下でのこの認識ということになると思うんですが、今も御答弁いただきましたけれども、虐待行為等について、保育中の指導でのことであり、虐待行為等と評価された行為であったかと考えますが、実際には園児が行っていた危険な行為等を抑制する行為であったと考えております。こういうふうに、私たちにも市から、この内容は説明いただいて、この時点でも認めていないと。新体制になっていても、虐待を虐待と認めていないということは、私たちも御説明受けましたし、そういう内容が書かれていたということだと思います。
さらに、私たち御説明受けた内容の中に、また、職員本人は、日野市より指摘された事実はないと考えているが、保育をする中で指導に熱が入り、外から見ると勘違いされるような大きな声で保育を行ったと捉えられたのではないか。こういうことも私たち伺っていますよね、説明のときに。市がこのように御説明いただいたと思います。つまり、新理事長になって新しい体制になっても、危険を回避、抑制する行為だったとして、虐待ではないと否認する立場、これを質問書に対する回答では示したということだと思います。
再質問させていただきたいと思うんですけれども、年末の公表後の法人側の対応をめぐる報道が出ております。これについて伺っていきたいと思います。
年末の報道の中でも、法人側は虐待の事実を認めないだけでなく、園の職員、保育士や市にも圧力をかけているといった報道がされていますが、これが事実であれば、絶対に看過することができない重大問題です。こうしたことがなされているということは事実なのでしょうか。
179 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
180 ◯子ども部長（中田秀幸君） 園職員や市職員への圧力等についてでございます。
先ほども申し上げましたが、令和４年10月から11月にかけて３回実施した監査におきまして、いたずらにその監査に関する説明を求めたり、立入調査を遅延させるなどの行為、そして、実際に立入調査で園への立入りを拒むような、そうした行為が行われていたということでございます。
以上です。
181 ◯議長（古賀壮志君） ちかざわ美樹議員。
182 ◯８番（ちかざわ美樹君） 今は監査妨害や立入拒否などの御報告を御答弁いただきましたけれども、私もインターネットなどでこの公表後の情報を集めさせていただきました。
12月22日の夜に市が保護者向けの説明会を開催しています。日本テレビは、その音声を独自に入手したと、現在もインターネット上でその音声を公開しています。それによりますと、日野市の担当者から、園側からは、やるはずがない、そのような行為は行っていない、市に話したやつは誰だ、命令を聞かないやつはうちの園から出すといったような趣旨の発言もあったと。このように発言があり、局のテレビのナレーションで、市のヒアリングに対して園側は、虐待行為を証言した人を明かすように迫ったと、ナレーションが入っています。反省どころか市の職員や保育士の方々に通報者は誰だと迫って、園から出すという圧力を加えたり、市の職員に通報者や証言者を明かすように迫る。こんなことは絶対に許されることではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今後、これでは職員の方々から本当にいたたまれない思いで告発をしたいと思っても、そんなことは許されないし、できないことなんだと、そういう状況で、職員の皆さんは黙るしかない。そうした状況をつくり出す行為であり、こうしたことは断じて許されてはならないと思います。
もう１点、警察とのやり取り、対応に関して確認をさせていただきたいと思います。
公表後、12月20日に市は警察に告発状を提出しましたが、それについては受理されず、２月17日に告発状を再提出し、受理されたと伺いました。警察にはどういった情報を提供し、逮捕に至ったのかということをお伺いできたらと思います。
183 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
184 ◯子ども部長（中田秀幸君） 本件におけます市と日野警察署との対応状況について御説明をいたします。
市は、実地指導などの調査結果から判明した虐待行為等について、令和４年４月から日野警察署に情報提供しており、以降も継続して随時、報告と相談を行ってまいりました。公表を行った後の令和４年12月20日、市は、一連の指導監査の結果、判明した虐待行為等について、日野警察署に告発状を提出いたしました。その後も警察との相談を継続しておりましたが、警察のほうから、告発状の内容を精査した結果、内容の一部について修正した上で再提出してほしいとのことでしたので、令和５年２月17日に告発状を再提出したところでございます。
以上でございます。
185 ◯議長（古賀壮志君） ちかざわ美樹議員。
186 ◯８番（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。警察では今調べているという状況だと思います。
角度を変えて伺っていきたいと思います。
虐待を当人が否認し、園側も否認し続けている、そうした困難な状況の下で、市は毅然として対応してきた、園に改善を誠実に求めてきた、こういうことだと思います。しかし、こうした重大な事態に関して対応が問われて、誠実な対応が求められるのは、日野市だけではないと思います。認可権限を持ち指導責任を担う東京都、あるいは社会福祉法人のコンプライアンスチェック機能が求められる評議員会も、その対応がどうであったのかと、このことが問われるのではないかと思います。東京都、評議員会、それぞれの対応、動きはどういう状況なのかを御説明いただけたらと思います。
187 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
188 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず、東京都の指導検査の役割について御説明いたします。
認可保育所に対する東京都の指導検査については、児童福祉法第46条を根拠として行われており、児童福祉法等の関係法令に定められた基準が適正に遵守されているか確認をし、必要な助言、指導、勧告などを実施することとなっております。
具体的には、職員の配置や勤務条件、経理状況、設備の状況などの施設の運営管理全般について、関係法令の適合状況を含め、確認を行うこととなっております。
検査の類型としては、指導検査の対象となる事項全体について、施設の所在地において行う一般指導検査、法令違反などの特定の指導検査事項について随時実施をする特別指導検査の２種類がございます。
続きまして、本件における東京都の対応状況についてでございます。
市は、指導検査の経過などにつきまして、随時東京都の指導監査部に相談や報告をしながら進めてまいりました。市は、令和４年３月に吹上多摩平保育園に実地指導を行い、その後も追加調査を行った結果、虐待行為等に関する事実が確認できたため、令和４年４月14日に東京都に実地指導の結果などについて報告し、対応について相談を行ってまいりました。これ以降についても、随時継続して報告や相談を行い、適宜助言などをいただきながら、これまで進めてきております。
そのほか、東京都自身におきましても、現在吹上多摩平保育園に対して、児童福祉法に基づく特別指導検査を実施している最中と伺っております。
以上でございます。
189 ◯議長（古賀壮志君）
健康福祉部長。
190
◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは、評議員会の状況等についてお答えさせていただきます。
まず、評議員会の役割でございます。評議員会は、評議員によって構成される合議体で、社会福祉法第36条第１項の規定により、社会福祉法人に必ず置かなければならない機関とされております。この評議員会は、理事や監事といった役員の選任や解任、定款の変更といった法人運営の重要事項について決定する議決機関として位置づけられております。また、監事が行った監査報告につきましても、評議員への提供が義務づけられております。
もともと社会福祉法人の評議員会は任意設置の諮問機関でございましたが、平成28年の社会福祉法人制度改革において、経営組織のガバナンスの強化が改革事項の一つの柱として掲げられ、平成29年４月の社会福祉法の改正によって評議員会が法人運営の監督機関として位置づけられるに至った経緯もございます。
こうしたことから、理事や監事の選任、解任についての議決権を有する評議員会は、法人における内部牽制機能を働かせるための重要な役割を有しているものと認識をしております。
次に、評議員会を構成する評議員についてでございます。評議員は、社会福祉法第39条において、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから定款の定めるところにより選任することと定められております。さらに、評議員は、社会福祉法第38条の規定により、社会福祉法人と委任の関係にあるとされており、法人に対し、善管注意義務と損害賠償責任を負っております。つまり、評議員は、社会福祉法人の運営の管理者としての注意義務があり、その義務を怠って法人に損害が発生した場合には、その責任を取る立場にあるということでございます。
このように、評議員会とその構成員である評議員は、社会福祉法人に対する強い権限と大きな責任を有していることから、評議員会は、今回の不適切事案についての原因究明と再発防止の追及においても監督機能の発揮が期待されているものと考えております。
なお、当該の社会福祉法人における評議員会の対応につきましては、議事録等の提出義務がなく、現時点で把握できておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
以上でございます。
191 ◯議長（古賀壮志君） ちかざわ美樹議員。
192 ◯８番（ちかざわ美樹君） 市は、本当に誠実に毅然と対応してきましたが、東京都も評議員会も非常に重要で、かつ、実際にこの虐待についてしっかりと関わらなければいけないということを今確認させていただいたと思います。
東京都が作成している令和４年度の保育施設指導検査等実施方針には、次のように打ち出されています。東京都自ら作ったものですね。
重大な法令違反や虐待等、不適切なサービス提供の疑いがある場合には、社会福祉施設の社会的使命に対する信頼の維持・確保及び利用者保護に主眼を置いて、速やかに特別指導検査又は特別立入調査を実施する。これらの実施に当たっては、保育の実施主体である区市町村と密接な連携を図ることとし、指導検査においては、子ども・子育て支援法により区市町村も指導検査権限を持つことから、都と区市町村がそれぞれ効果的・効率的に指導検査を実施するため、必要な連携及び支援を行うと。虐待の疑いがある場合には、速やかに特別指導検査または特別立入調査を実施するとしています。
今回、市は、都に対しては随時相談、報告をしていた。しかし、都の動きが本当に鈍かった。この方針に東京都が自ら照らして考えれば、今回の都の動き、対応というのは一体どうなっていたのかなということが、理解に苦しむ点として一つあります。
それとともにですね、先ほど評議員会についても御答弁を頂戴いたしました。平成28年の社会福祉法人制度改革において、評議員及び評議員会の権限と責任が強化された。全ての社会福祉法人が評議員会を設置することとなった。社会福祉法人は、公益性、非営利性を持った組織として運営の透明性を確保することや組織経営のガバナンスを強化していくことが求められることになったと。評議員会は、法人運営の基本ルール、体制を決定するとともに、役員等の選任、解任を通じ、事後的に法人運営を監督する役割を果たします。また、評議員会は、役員等への牽制機能を持つ機関であるとなっています。役員会が暴走しないようになっているわけです。
そのような機能を持つ評議員会は、今回の件では一体、実際にどういう役割を果たしたのか、その対応が問われることになるんじゃないかということは指摘をさせていただきます。
それでは、最後の質問です。
今後、どういう対応が求められるのか。この１年来の市と法人とのやり取り、この間の法人の対応、姿勢を考えたときに、先ほど確認させていただきました。当該職員は、虐待を虐待と認めていない。そして見逃しがあった。そして調査の妨害があった。こうしたこの法人の対応、姿勢を考えたときに、過去の教訓、そこに教訓あるんじゃないかということですが、市からも御説明いただきましたけれども、私たちに御説明ありましたが、平成30年、このときにあったことを教訓としてよく踏まえておく必要があるんじゃないかということです。
確認をする質問をさせていただきます。
この法人に関しては、平成30年のときにも不適切な保育に関する内部告発が行われて、市や都が動いたことがあったとされています。このときの経緯、そして都の動きや対応について、これについて確認をさせてください。
193 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
194 ◯子ども部長（中田秀幸君） 社会福祉法人吹上会が運営をする保育施設に対する市の過去の対応状況について御説明をいたします。
市は、吹上多摩平保育園及び吹上保育園旭が丘分園につきまして、平成30年３月19日、３月20日、４月19日に子ども・子育て支援法第38条に基づく監査を実施し、職員へのヒアリング調査や書類確認などの調査を行っております。
これらの結果に基づき、平成30年５月18日、運営法人に対して文書指摘を行っております。平成30年６月18日、運営法人より改善状況報告書の提出があり、改善状況について同法人の理事会にて報告されていたことを確認しております。
その後、東京都は、平成30年７月５日、６日に児童福祉法に基づく実地検査を行っております。市は、この実地検査にも立会いを行い、同園の改善状況について確認を行いました。職員会議録や研修報告の内容の確認、園長へのヒアリングなどの結果、改善に向けた取組がされていることが確認をできたため、その旨を東京都指導監査部に報告しております。
以上でございます。
195 ◯議長（古賀壮志君） ちかざわ美樹議員。
196 ◯８番（ちかざわ美樹君） この平成30年のことについては、具体的なことで三つまとめて確認をさせていただきたいと思います。
平成30年に市の監査を受けて、法人は上申書なるものを市長に提出して、職員一同は誤解を招いたことを真摯に受け止め、調査検討の会議を重ねた結果、労務等改善委員会、セクハラ・パワハラ等対策委員会、児童虐待等対応委員会、これらを設置しましたと市に連絡をしています。市は、この委員会が設置されて、実際に機能してきたのかどうかということを御存じなのかどうかということを一つ目に伺いたいと思います。
また、平成30年３月19日から22日に全職員対象のヒアリングが行われましたが、４月19日にさらに10人の職員を対象として個別ヒアリングが行われました。その対象となっている職員の中に、今回虐待を行った職員が含まれているのかどうかということを市が御存じかどうかということ。これを二つ目に伺いたいと思います。
そして三つ目は、この平成30年の監査結果、市の指摘に対して、法人は事実を認めて反省の意を示していたのかどうかということが知りたいと思います。
以上３点をまとめて確認をさせていただけたらと思います。
197 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
198 ◯子ども部長（中田秀幸君） 順次お答えをいたします。
まず１点目の、当時、園が設置をするとされた委員会の状況でございます。
市は、改善報告書が提出をされた後に、東京都の実地検査に立会いを行い、各種委員会の状況も含めて、同園の改善状況について確認を行い、改善に向けた一定の取組がされていることを確認し、その旨を東京都指導監査部に報告をいたしました。
しかしながら、今般の監査を通じて、結果的に各種委員会が実質的に機能していたとは言い難い状況であったものと認識をしております。
次に、２点目のヒアリング対象でございます。
平成30年の監査の際は、複数人に関するヒアリングを実施しておりますが、ヒアリング対象者などの情報につきましては、回答は差し控えさせていただきます。
そして３点目、当時、法人は反省の意を示していたのかの御質問でございます。
当時、市の文書指摘に対して、改善状況報告書が提出をされていることから、市としては、一定の反省の意が含まれたものとは理解をしております。
以上でございます。
199 ◯議長（古賀壮志君） ちかざわ美樹議員。
200 ◯８番（ちかざわ美樹君） 一定の反省の意と解したようですけれども、私たち入手した、ある資料があります。それによりますと、法人は、この平成30年の際の内部告発を虚偽、誹謗、中傷、このように断じて、事実を明らかにするためのヒアリングを取調べ、尋問、このように評して、内部告発に関する事実は全くありませんでした。これにて一件落着と職員一同で安堵し、日野市も、東京都の命令じゃしようがないよねと諦めて納得することにしました、と悪びれることもなく、保護者の皆さんにこのような報告をしています。
また、平成30年、法人から市長に上申書というのが提出されているんですが、ここでも園の職員の不適切な行為への告発を誤解を招いたと、このように解釈して、決して虐待であるとは認識していません。ですから、市は児童の人権に対する配慮が不十分であるという指摘をしているわけですけれども、これを真剣に受け止めることなく、市は一定のというふうにね、解釈されていますけれども、実際に一件落着と法人は収めてしまっているということなんです。
こうしたこの園の姿勢がその２年後に、当該職員が傷害罪で逮捕される、こういう事態につながり、そして、今日に至るまで、公表後も虐待が続いてしまったということなんだと思います。
そのことを踏まえて、最後に、今後市にはどういう対応が求められているのかということを率直に３点に絞って市長に御提案をさせていただきたいと思います。
１点目は、法人はいまだに園で職員が行った行為を虐待であると認めていない。この否認している姿勢そのものが極めて重大です。事実を認め、反省してこそ、改善の道が開かれるものだと思います。その姿勢がない以上、改善命令などの行政処分、厳正な対処こそが必要だと考えます。これが１点目の提案です。
２点目です。日野市として、保護者の皆さんをはじめとした関係者の方々に対して、公表後以降の今日に至るまでの経過と現状、そして、市としての今後に向かっての基本的な考え、こうしたことをしっかりと説明する説明会を持ち、保護者の皆さんの不安や悩みを受け止める、そうした場は必要だと思います。そして、相談体制をしっかりと整えていくこと、こうしたことが必要だと考えます。
そして、３点目です。２月26日、毎日新聞によると、公表後、毎日新聞ですと30件というふうに表現していましたけれども、市に転園相談、これが相次いでいると、このような報道があります。転園希望の保護者の声に必ず応えられるように、保育園などの施設の緊急整備を図ることが求められるのではないかと思います。
以上の３点が現時点で私ども、必要なことと考えて市長に提案させていただきたいと思いますので、お考えを伺いたいと思います。
201 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
202 ◯市長（大坪冬彦君） ３点にわたって御提案をいただきました。
まず、この問題に対する私のスタンスでありますが、当然虐待を否認している。求めているのは、虐待の事実を認め、反省し謝罪をし、そして、今後それを解消し、保育園の運営を改善していく改善措置を取ることであります。一連の経過、答弁させていただいたように、一切それは今のところありませんので、そのスタンスはこれからも持ち続けるということであります。
そのために、今現在、子ども・子育て支援法の第39条の勧告に基づく措置を行っていて、これがもし法人が我々の求める対応をしていただかなければ命令を下し、最終的には子ども・子育て支援法の第40条、確認の取消し等にもならざるを得ない、そういう局面に来るかもしれない。ただ、なるべくならそれは避けたいとは思います。いずれにしろ、否認については認めていただくようにということで、これからも当然法人に対し、対応を求めてまいります。
そして、２点目です。実際にこの間、保護者会等を開いたということであります。実際に不安に陥っている保護者の方、お子さんがいらっしゃいます。それに対しては、当然丁寧に説明をし、そして相談に乗るという体制はしいていきたいというふうには思っております。どういう形になるかというのは様々でございますが、取りあえず一旦説明会を、保護者に対する市が主催する保護者会を開いてということをやりました。今後、当然こういう状況になって、一層不安が強まっているし、これから吹上保育園どうなるのかということになっておりますから、それに対する対応をしっかり、保育の実施の責任者としてしていく必要がある。それを具体化していく必要はあるかなと思っております。
３点目であります。実際に転園の相談等は、今発生しつつあります。施設の建設云々、これは状況によってであります。いずれにしろ、転園の方々に対する保育の保障、受入れということについては、ほかの園の協力もいただきながら、今体制をしくための努力をしておりますので、そのための努力をしていきたい。実際に保育園の建設等が必要になるかどうか、それはまだ、この段階では言えない話でありますので、いずれにしろ、転園等の相談については真摯に受け止めて、行き場がないお子さんをつくることはしないような努力をしていくと。そのための保障する努力を全力を挙げてしていきたいというふうに思っております。
以上です。
203 ◯議長（古賀壮志君） ちかざわ美樹議員。
204 ◯８番（ちかざわ美樹君） 施設建設等についてはということで云々というお答えもありましたけれども、一番最初に申し上げましたとおり、今保育の状態というのは、慢性的な保育士不足、現場の疲弊、そうしたものがあると。今議会でも請願なども上がり、議論もされることだと思いますが、日野市においても条件は別ではなくて、そうした状況がある上で今回のことが起きているので、市長、今行き場のない子どもは絶対に出さないというふうにおっしゃっていただいたことは、それは本当に行っていただきたいと思いますが、この保育の実際の体制づくりということについては、しっかりやっていただきたいということ。
それと、繰り返しますが、虐待を受けたのは小さな子どもであり、そして、それが見逃され、また、今なお法人が認めない状態にあるということは、私たちは本当に真剣にこれに向かっていきたいと思います。虐待はあってはならないことですので、絶対にもう私たちのまち、全国のどこでも虐待など起こさない、そのために原因にもしっかり向き合うということをこれからもしてまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
205 ◯議長（古賀壮志君） これをもってちかざわ美樹議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
206 ◯議長（古賀壮志君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時02分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時37分 再開
207 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問20の１、子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援についての通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
〔19番議員 登壇〕
208 ◯19番（窪田知子君） それでは、通告に従い質問させていただきます。
日野市の出生数は、令和３年1,264人、令和４年は1,204人、また、女性一人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率で見ると、令和３年は1.24、東京全体で見ると、これは13位で、26市では３位と高いです。しかし、日野市の人口ビジョンでは、1.8を目標に掲げていらっしゃいます。今日は、産みやすい、育てやすい日野市にしていくために質問をしてまいります。
まず初めに、議長のお許しをいただきましたので、パネルを出させていただきます。
公明党は、一貫して子育て支援に力を入れてきました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設、幼児教育・保育の無償化などを推進してきました。今年１月には、子育て応援トータルプランを発表し、支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てて支援を補強する対策を強く訴えています。
その考え方が昨年国の補正予算として先行して総合経済対策に盛り込まれた出産・子育て応援給付金です。このパネルにありますように、今回、総合経済対策では、伴走型相談支援とともに、妊娠、出産届時に合わせて10万円相当、これは国ですが、10万円相当の経済的支援も一体で実施することが決まっております。さらに、東京都も都独自の事業として、妊娠期に２回、そして出産時に１回、１・２歳の間で乳幼児期に１回と計４回、面談などの相談支援とともに経済的な支援を行います。国と都と合わせて経済的支援は、現在の12万円から22万円へと増額されます。
まず初めに、伴走型
相談支援体制について、日野市の取組を伺います。
209 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。子ども部長。
210 ◯子ども部長（中田秀幸君） 市では、伴走型相談支援を令和５年３月１日から開始することとなり、子ども家庭支援センターの保健師を中心に実施をしてまいります。
まず、妊娠届出時の面談でございますが、既に現在、妊娠届出時に保健師等による妊婦面接を行っており、令和３年度の実施率は99.3％とほぼ全数を面接できていることから、これを今までと変わりなく実施していく予定でございます。
次に、妊娠８か月前後の面談でございますが、妊婦の携帯番号へアンケートのＵＲＬを送信し、ウェブ上で回答していただく予定でございます。アンケートの回答で面談希望があった場合や保健師が面談が必要と判断した場合には、妊婦へ御連絡の上、面談を実施していき、安心して出産できるよう支援をしてまいります。
最後に、出生届出後の面談でございますが、こちらも既に実施をしております新生児訪問を活用していく予定でございます。令和３年度の実施率は86.5％と高い訪問率を実現できておりますが、直近の３～４か月児健診や個別訪問で補完をしながら、対象となる方全員との面談を目指してまいります。
東京都が上乗せをする経済的支援につきましては、市でも令和２年11月より、ファーストバースデーサポート事業を既に実施しており、１歳のお子様を育てている御家庭を対象として、お子様お１人当たり１万円分の子ども商品券をお渡しする事業でございます。
市では、現在既にある様々な母子保健サービスを通して、切れ目のない支援体制を構築しておりますが、国の事業を合わせることで、今まで以上に支援の機会が増え、より切れ目のない支援ができると考えております。
以上でございます。
211 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
212 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
保健衛生事業概要、この黄色い冊子でございますけれども、この報告によりますと、妊娠届出時の支援作成プランというのがありまして、そこには令和３年面接実施数は1,281人で、196件の支援プランを作成したと出ております。全体の16％。要するに、全員に何かきちんとしたプランを作っているというわけではないという状況だと思います。
１歳児の伴走型相談は、ファーストバースデーサポート事業を活用し、児童館で行うということであります。私は、これまで保育コンシェルジュの設置を要望した際、日野市は、「日野の子育て、児童館でまるっと早わかり！」という利用者支援プロジェクトを進めるというふうにおっしゃいました。まず、その取組とそこから見えてきた課題について伺います。
213 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
214 ◯子ども部長（中田秀幸君） この企画は、平成27年度に児童館職員の提案企画として試行したものでございます。地域の身近な敷居の低い施設である児童館が子育て支援に関する様々な情報をまとめて提供し、子育ての悩みや不安の解消につながることを目的といたしました。
提供する情報は、妊娠から出産、子育て期の支援策について幅広く、児童手当や子どもの医療費助成に関することや保育園、学童クラブ、子育てひろばなどについて情報提供することとし、また、子育てに関する相談もお受けいたしました。
地域の子育て支援拠点で気軽に相談でき、様々な制度について情報を入手できることは、発想としてはよいものでしたが、ときに複雑な制度を正確に伝えることの難しさや児童館職員だけでは対応し切れない幅広い質問や専門的な相談への対応、情報のアップデートの遅れなど、試行の中で課題が浮き彫りとなりました。
情報のアップデートの課題は、ぽけっとなびなどＳＮＳの活用により、最新情報の提供ができるようになっています。
一方、情報が膨大で、支援を必要とする方に必要な情報が伝わらない課題もございます。安心して相談できる環境の中で、複雑な制度や幅広い事業をわかりやすく市民に伝えることやアウトリーチの視点も重要です。
これから（仮称）子ども包括支援センターみらいくで子どもなんでも相談を開始いたしますが、子育ての悩みや不安をキャッチして適切な支援を提供していくためには、対応する職員の知識やスキルの向上、関連機関とのより密な連携が不可欠なものとなると考えております。
以上でございます。
215 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
216 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
児童館で行ったけれども、その中の課題として、複雑な制度を正確に伝えることの困難さ、児童館職員だけでは対応し切れない幅広い質問や専門的な相談への対応が必要である。また、子育ての悩みや不安をキャッチして適切な支援を提供していくためには、対応する職員の知識やスキルの向上が必要だというふうに言われました。私も全くそのとおりだと思います。何度もいろいろな説明を伺いますけれども、もう膨大に様々な支援メニューがございます。そうしたメニューを適切にアドバイスをしていく。そして、保護者の皆様に寄り添い支援をしていく。そのために、私は子育てサポートコンシェルジュの育成をし、そして配置をしていただきたいと思います。市の御所見を伺います。
217 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
218 ◯子ども部長（中田秀幸君） 令和３年４月より、健康課母子保健担当と子ども家庭支援センターが統合したことで、妊娠期から学童期までの継続的な支援が強化され、切れ目ない支援が可能となりました。
また、子ども家庭支援センター相談援護係が実施をしている支援方針受理会議、母子保健係が実施をしている事例検討会に双方が参加をすることで、母子保健分野と児童福祉分野の両方の視点での支援や連携が可能となり、支援が必要な御家庭へ、よりきめ細やかな支援ができるようになりました。この組織統合により、ケースワーカーと保健師がそれぞれ異なった視点を知識として吸収することができ、総合的な支援ができる人材を育成できたと考えております。
（仮称）子ども包括支援センターみらいくでは、子どもなんでも相談の窓口を設置し、全ての妊産婦や子どもとその家庭が子どもの成長や発達、育児、しつけといった子育て全般に関する相談や保護者の健康等に関する相談を気軽にできる体制を整備していく予定でございます。
母子保健担当と子ども家庭支援センターの統合での経験を生かし、相談の内容に応じて総合的な判断の上、支援に必要な関係部署や関係機関を紹介、引継ぎを行う中継的な役割を担い、子育てひろばのほか、エールやその他の地域にある関係機関で受ける相談を集約して必要な支援につなげる地域での相談の集約と包括的な支援のできる人材の育成及び確保を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
219 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
220 ◯19番（窪田知子君） ぜひよろしくお願いいたします。
実は、私は母子健康手帳の申請を行うとき、そして３～４か月健診の状況を生活・保健センターに約２時間ぐらいお邪魔させていただき、見学をいたしました。職員の皆さんは、もう一生懸命頑張っていらっしゃいましたし、丁寧な対応をしてくださっておりました。まず初めに感謝申し上げます。
ただ、そうした状況を見る中で、私に気がついたことが何点かあります。
１点目は、まず母子手帳の申請時のときに、この妊娠・出産ガイドというのを基にしながら、また、アンケート調査もしながらですね、やっているんですけれども、これを御覧になっていただければ分かるんですが、大変に字が小さくて細かいということなんですね。そして、その母子手帳を受けるスタッフの皆さんがいらっしゃる後ろの棚にはですね、紙のファイリングがもういっぱいありました。それを見て、大勢の方々が今ＤＸの時代なんだよというふうにおっしゃっておりましたけれども、新年度の予算の中で、子ども家庭支援センターとして新しいシステム経費が計上されておりました。ぜひですね、そうしたことをまずは改善をしていただいて、窓口で対応するときにはタブレットを利用しながら、そして、その場で記入して、それをもうデータとして残して引き継いでいくというようなことをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
そして、もう１点はですね、３～４か月の健診は、大勢の保健師さんたちが一生懸命やっていらっしゃいます。それを順番が来るまで少し待っていたり、帰るときに母子手帳を返却している間に、待っていらっしゃる方に私もちょっとお声がけをしていろいろなお話を聞くと、４人目のお子さんの３～４か月健診で来ていました。何か不安なことありますかと聞きますと、その子のことではなくて、上の子、また、次の下の子が今度小学校に上がる通学路のことが心配だと。それは、こういうふうにしたらいいよというふうにアドバイスをしたら、とても喜んでくださいました。本当にさりげない声かけ、そういった場面場面で保護者の皆様が市に訪れたときに声をかけていく。そういうときに子育てサポートコンシェルジュが声がけができて、そして悩みの解決、支援ができるようにしていただければなというふうに思っております。
子育て中のママさんたちに、あるとうれしい子育て支援についてインタビューをしました。圧倒的に多かったのは、子どもの預かりや家事の代行でありました。多摩平の森ふれあい館に行ったときにお声がけしたお母様は、看護師をしながら１歳半のお子様を育てているママさんでありました。そのお母さんがおっしゃるのには、仕事がハードで、せめて自分が休みの土曜日はゆっくりしたい。でも、夫は仕事。保育園にも土曜日は預けづらい。そして、今は２人目を考える余裕が全くない。自分の年齢を考えると、卵子の凍結保存も考えていますというふうに真剣にお話をしてくださいました。
そこで、日野市の一時保育と産後ケアの現状を伺います。
221 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
222 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず初めに、一時保育についてでございます。
一時保育は、市の委託事業として地域子ども家庭支援センター多摩平、０歳児ステーションおむすびの２か所と民間保育園６園で実施をしております。利用条件は全て共通で、認可保育園へ入園していない乳幼児であれば、目的を問わず利用をすることができます。利用者数は、令和３年度実績で全施設合わせて2,839名、令和４年度は12月末時点で2,412名となっており、コロナ禍前の利用水準に戻りつつあります。保護者の通院や冠婚葬祭以外にも、リフレッシュでの利用も増加しております。
専業主婦家庭は子どもと離れる時間が持てないことから、母親の負担が大きくなる傾向があります。仕事をしていない方の一時保育利用の心理的なハードルを下げるよう、リフレッシュ目的の利用が可能であることや父親になる方に対しても、母親の休息の必要性の啓発を進めてまいります。
続きまして、産後ケア事業についてでございます。
産後ケアの類型として、助産師が御自宅に訪問する訪問型、医療機関に行き日帰りでケアを受けられる通所型、医療機関等に宿泊をしケアを受けられる短期入所型があり、市では訪問型を令和２年６月から実施し、通所型を令和４年４月から市内助産院に委託し、実施をしております。
利用実績につきましては、訪問型は、令和２年度の延べ利用回数が91回、令和３年度が105回、令和４年度12月末時点で109回と増加傾向となっており、通所型は、令和４年12月末時点で42回となっております。
また、利用後のアンケートでは、利用したいときにすぐに予約が取れてよかったです、不安だったことや分からないことが解消されてほっとしました、また、ワンオペ育児で正解も分からずにいたが、相談に乗ってくれて、一人でゆっくりする時間も取れてリフレッシュできました、などの声が寄せられており、利用回数も含め、よい評価をいただけていることから、ニーズが高まっていることがうかがえます。
こうした状況を受け、市では、さらに産後ケア事業を充実していくため、令和５年４月から市外産婦人科医療機関に通所型事業を委託することを予定しており、現在契約している市内助産院と合わせて二つの施設で実施が可能となる予定でございます。
また、市内助産院に委託し、１泊２日の宿泊が可能な短期入所型を新たに開所する予定で、現在準備を進めているところでございます。御利用いただく負担額も見直しを行っており、住民税非課税世帯、生活保護世帯、独り親世帯の負担額は減免されることを継続しつつ、通所型に関しては、令和４年度は4,500円だったところを3,000円に引き下げ、これに合わせ短期入所型も6,000円と設定し、少しでも多くの方が御利用いただけるよう検討しているところでございます。
本事業の整備、拡充をしていくことで、今後も出産後の母親に寄り添い、きめ細やかなサービスを提供し、安心して育児ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
223 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
224 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
産後ケア事業は、法律にもしっかりと入れられて始まっている事業でございます。出産後に体調が崩れ、精神的に不安定になりがちな母親に助産師などが寄り添い、心身の回復をサポートしたり育児相談などを行う事業であります。
日野市の事業概要を見ると、新生児の訪問数は、令和3年度は1,150人でありました。その新生児訪問のときに、産後うつのスクリーニングチェックをするエジンバラ評価票、それでリスクがあるとされた人数が128人であります。しかし、増加してきている状況であります。コロナ禍で、妊娠、出産で自由に外出ができず、家に籠もる生活が続いたことの影響が出ているのではないかと思います。産後ケア事業の利用者数は、３年度84人。先ほど申し上げた産後うつのリスクがある人は128人でした。この利用者の84人が全員そのリスクがある人ではないそうですけれども、だったとしても約66％、リスクのある人の66％しか受けていない。それよりももっと低いパーセントだと思います。私は、リスクのある人全員にこうした産後ケア事業を利用させてあげたいと思います。
先日の市の答弁の中で、産後ケア事業を行うための人員体制が取れないということで苦労されているお話が出ておりました。
そこで、これまで公明党として何度も要望してきた市立病院での産後ケアの取組についてお伺いをしたいと思います。
225 ◯副議長（峯岸弘行君） 病院事務長。
226 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 市立病院として、市の産後ケア事業への取組の可能性について答弁をさせていただきます。
現在、国の施策や市の取組として行っている出産後の母子の心身をサポートしていく産後ケア事業の重要性については、認識しているところでございます。当院は、地域における二次救急医療機関として果たすべき役割がある中、医師や看護師、助産師が不足している状況がございます。このため、今後のウィズコロナで国や都からの支援が薄くなる中、地域の二次救急医療機関としての役割を果たし、急性期の治療が必要な患者を受け入れていくためには、診療体制を整え病床利用率を向上させながら、経営的に安定した状態にすることが最優先の課題であると考えてございます。
このため、今後はコロナ感染症の動向を注視しながら、医療機関としての感染管理上、コロナ感染症が５類に変更された後、その動向に注意しなければなりませんが、経営強化プランを進めていく中で、その時々の課題と病床の管理状況を見極めていく必要はございますけれども、主体となる助産師が充足され、かつ病院経営が軌道に乗ってくれば、産後ケアへの取組にも参加していきたいと考えてございます。
以上でございます。
227 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
228 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
御答弁の中で、産後ケア事業の重要性は認識してくださっているというお話でございます。
市立病院での分娩数は、令和３年度220件でした。そのうち、ハイリスクの妊婦の受入れは３割程度と伺いました。市立病院には常勤の助産師さんが９名いらっしゃいます。混合病棟なので、多分助産師さんは、母子に寄り添うということ以外にもほかの看護師としての仕事の任務も出てきているのでは、現状はないかというふうに思っております。しかし、今産後ケア事業が人材不足だということで、日野市での展開がもう一歩大きく拡充できないという、こういった課題もあるわけです。ぜひ市立病院の常勤の助産師さん９名は、母子に寄り添っていただきたい。認定看護師さんが地域医療のほうに出ていくのと同じように、助産師さんの方も日野市のそうした地域に出ていっていただき、産後ケア事業の応援を一緒にやっていただきたいことを要望しておきます。
また、この産後ケア事業というのは、そうした母子のケアとともに、リフレッシュの観点でもあります。そのリフレッシュの観点で、すばらしい取組をしているのが千代田区の取組であります。
千代田区は、区の中にあるホテルの部屋を借り上げ、そこに看護師または助産師に加え、保育担当者の２人が常駐し、利用者の希望に応じたサービスを提供しております。育児、栄養、授乳に関する相談はもちろんですけれども、子どもを預けて別の部屋で母親が休養したり、ホテルのランチプレートをルームサービスを楽しめたりできるそうであります。これ聞いただけで、リフレッシュできそうだなというふうに思いましたけれども、日野市も近隣の市のホテルを活用して、こういったことができるといいなというふうには、ちょっと思っております。
次に、伴走支援について２点伺います。
１点目は、昨年、一般質問で母親、保護者に寄り添いながら親の気持ちを受け止めて話を聞く傾聴や育児や家事を外出を一緒にする訪問型相談支援を提案し、要望させていただきました。その後の状況をお伺いしたいと思います。
229 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
230 ◯子ども部長（中田秀幸君） 令和５年１月に策定された東京都のこども未来アクションのリーディングプロジェクトの一つとして、子育ての孤立や孤独、不安の解消に向けた取組としてファミリー・アテンダント事業の実施が示されております。これは妊娠期から就学前を主眼に置いた支援で、地域の人材を活用し、子育て家庭の抱える日常的な不安や悩みに寄り添い、継続的に支援する支援員を養成する事業でございます。家庭訪問や子育てひろばへの同行、多様なニーズに応え、親子と寄り添い見守るアウトリーチ型の支援の取組です。
東京都が子どもに関する政策を総合的に推進するために設置した子供政策連携室から、日野市でのモデル事業実施の打診がありました。都から提案された事業スキームを日野市で効果的に実施できるか、事業実施において協力してもらう可能性のある団体、機関との検討、調整をしている段階でございます。方向性が固まれば、令和５年度中に一部の地域にてモデル的にスタートすることを目指してまいりたいと考えております。
令和４年第３回市議会定例会の一般質問において、議員から御提案のあった傾聴型訪問支援、ホームスタートに近い内容で東京都が提示した支援員への研修も、ホームスタートのプログラムを活用して実施する方向となっております。子育て中の家庭が抱える不安の解消のため、きめ細かく利用しやすい支援に日野市の現状を踏まえながら取り組んでまいります。
以上でございます。
231 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
232 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
東京都からモデル事業の打診があったということで、大変うれしく思います。子育てを終えた元気なシニアが幅広い人材を活用して利用者と交流が生まれ、地域のつながりを再び取り戻すきっかけになるのではないかと思っております。期待しております。よろしくお願いいたします。
そして、次にもう１点、新規事業の中に、独り親家庭の自立に向けて伴走支援してくださる養育費確保サポート事業があります。この内容と周知方法について伺います。
233 ◯副議長（峯岸弘行君）
健康福祉部長。
234
◯健康福祉部長（山下義之君） ひとり親家庭養育費確保サポート事業でございます。
こちらは養育費を受け取っていない独り親家庭などに対して、養育費の確保に向けた支援を行い、独り親家庭の生活の安定を図るとともに、子どもの健やかな成長を支えることを目的に、令和５年度の新規事業とさせていただくものでございます。
事業構築までの経緯でございます。令和３年２月に実施をいたしました日野市子どもの生活実態調査や令和４年８月の児童扶養手当現況届の際に実施いたしましたアンケート調査におきましても、独り親家庭のうち約６割が養育費を受け取っていないという結果となっており、その中で養育費の取決めをしていない御家庭が多いなどの課題が浮き彫りになってまいりました。養育費を受け取っていない理由は様々でございますが、法的な相談や手続に対して、心理的なハードルが高いことにより、お一人では養育費の確保に当たっての検討をちゅうちょしてしまったような事例も多く含まれているものと分析をし、弁護士等と連携した養育費確保に係る事業を追加し、令和５年度からの新規事業として取り組むこととしたものでございます。
次に、事業内容でございますが、離婚を考え始めているといった早期の段階から実際の取決めの手続を行う段階まで継続的、一体的な支援策となるよう検討し、弁護士による無料相談の機会の提供と養育費取決め費用の一部を補助の二つを組み合わせたものといたしました。
具体的には、まず弁護士相談につきましては、対象者は既に離婚されている場合や離婚協議中などにおいて養育費の取決めや受け取りに係る支援が必要な方とし、セーフティネットコールセンターの母子・父子自立支援員も一体となって伴走し、課題整理や法律分野の助言などの支援を行うものでございます。
次に、養育費取決め費用の一部補助についてでございます。こちらは、実際に養育費の取決めに必要な手続をされた方を対象にして、公正証書作成手数料や家庭裁判所への調停、または裁判に係る収入印紙購入費用等の一部について、対象者１人につき２万5,000円を上限に補助するものでございます。
当該事業の周知につきましては、広報やホームページなどに加え、毎年実施しておりますひとり親家庭等の生活に関するアンケートにおいても、引き続き養育費の受け取り状況についての質問項目を設け、それに合わせて当該事業の周知ができるような工夫をしていきたいと考えております。
以上でございます。
235 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
236 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
私も今年、この事業の対象者になり得る方からの御相談を受けておりまして、セーフティネットコールセンターにおつなぎをいたしました。そうすると、そこの自立支援員の方がですね、本当に伴走支援をしてくださり、多くの課題があったんですけれども、一つは裁判所に離婚調停の申立てをするというところまで伴走支援をしてくださり、そして住居の問題、経済的な問題、子どもの問題、一つ一つ問題の解決に丁寧に伴走してくださいました。一人の人に伴走していくことは、本当に時間がかかります。今セーフティネットコールセンターにいらっしゃる自立支援員の人数では、ちょっと足りないのかなというふうに思いますので、ぜひ増員をしていただければというふうに思います。
最後に、ぽけっとなびの拡充について要望してまいります。
昨年４月から不妊治療の保険適用の範囲が、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精などにも拡大をされました。また、東京都は令和５年度から凍結させた卵子を使って生殖補助医療を行う際の助成事業もスタートさせます。ぽけっとなびには、不妊や不育で悩んでいる人への支援情報がありません。ぜひぽけっとなびに加えていただきたいと思いますが、市の御所見を伺います。
237 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
238 ◯子ども部長（中田秀幸君） ぽけっとなびの利用者数は増加をしております。不妊症や不育症に悩む方が必要な情報にアクセスできるよう、都のポータルサイトへのリンクを設けるなど、ぽけっとなびを活用してまいります。
また、令和５年度の新規事業であるオンライン健康相談事業においても、産婦人科医が妊娠、出産のみならず幅広く産婦人科領域の相談に対応しておりますので、不妊治療などに関する内容も相談できます。こちらも相談窓口の一つとして周知に努めてまいります。
以上でございます。
239 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
240 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。
今回は、経済的な支援を行うときに、セットで伴走型の相談をしっかりやっていくと、相談支援を推進していくということがメインで伺ってまいりました。今質問した中で、要するに来たときに、例えば乳幼児の健診だったら、乳幼児の健診のことはしっかりやってくださっている。せっかく90％以上の対象者の保護者の方がいらっしゃるわけだけれども、そこでの何か困り事を聞いたり、そして、そこで何かやっていくというような、まだ余裕は見ていてないなというふうに思いましたし、それから、子育てサポートプラン、これも日野市は、ケアが必要な人には丁寧にそういったプランを作ってあげているんですけれども、そうでない方については、さっき言った子育てハンドブックを基にですね、この細かいところを見ながら一つ一つ、これにはこういったものがありますよとチラシを渡したりしながらの口頭でのやり取りをしていると伺いました。
そういった意味で、千葉県の浦安市においては、４回の面談を行うチャンスがあるときに、それぞれの方々に合った、まず子育てケアプランというフォーマットをちゃんと、それぞれ中身が全部違うんですけれども、フォーマットがあります。これがタブレットにもあって、そして、お母さんとのやり取りの中で、もうすぐそこに記入をしながら、そして、その記入をしたこのケアプランは、そのままお母様に差し上げている。そしてデータは、日野市としてはシステムの中にしっかり入っていく。だから、もう初めてのことで、いろいろな支援を聞いても、何日かたったり、いろいろな生活の中で追われていると、そういったお話をされたことも忘れてしまうし、やはりきちっと目に残るものが必要だなというふうに思います。そうした意味では、先進的な取組をしている浦安市の子育てケアプラン、こうしたものをそれぞれのお母さん方にきちっと手渡ししてあげられるようなすばらしい事業が日野市にもいっぱいあるわけですから、もう一歩、そういった様々なメニューを使えるようにしてあげていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
市長にお時間がないというふうに申し上げましたが、まだありますので、市長に全体を通しての御所見を、大丈夫ですので、ぜひよろしくいただければと思います。
241 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
242 ◯市長（大坪冬彦君） 窪田知子議員より、子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援についてということで御質問いただきました。
それぞれの支援メニューについては、子ども部長が答弁したとおり、かなり品ぞろえもあって、また、新しい工夫もするということであります。令和５年度の新規事業についてもお話しさせていただきました。
そこで、今回の質問の肝は、伴走型相談支援という点でどうかということで、そこにぶら下げた場合にという点で、足りない点等があるということで御指摘をいただいたかなというふうに思いました。確かに健診の時間を生かしてどうするという声かけ等があれば、また子育てプラン、浦安の例もいただきましたけれども、それぞれの事業が点と点ではなくて組み合わさって、なおかつ事業のサービスを提供する場合の伴走型の視点でどうできるかということを常に我々、サービスを提供する場合、見直していくといいますかね、それが必要なんだなということを感じました。そうすることによって、よりきめ細かで、なおかつ一人も取り残さないような形の支援につながっていくのかなというふうに思っております。
日野市は、子育てしたいまち、しやすいまち、いろいろなサービスを充実させてきました。今後もやはり、伴走型という視点で、そのサービスをより充実、拡充するということがとても必要でありますので、子ども包括支援センターみらいくができますが、そこにおいても、その視点を忘れないようにしていきたいということを感じております。そういう形で御指摘いただきましたので、引き続きその視点で子ども・子育て支援サービスを充実させていきたいと思っております。
以上です。
243 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
244 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
このたび浦安市の職員の方に様々お話聞いていたら、いやいや、もう日野市のほうが先進的です。いわゆる子育て包括支援センターのみらいくが、もう本当にすばらしいと。厚労省のお墨つきの本当に先進的な中身が取組で始まるわけですけれども、浦安市が日野市のその取組を今度は勉強に来たいというふうにもおっしゃっておりました。これを機に、いいところをお互いに吸収し合いながら、子育ての支援、伴走型、寄り添う支援が充実していくことをお願いして通告１の質問を終わります。
245 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって20の１の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
246 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問20の２、子宮頸がん予防についての通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
247 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
子宮頸がんと診断された方は、2018年は１年間で全国で１万978人、子宮頸がんによる死亡者数は、2020年2,887人でした。そして、最近は50歳未満、特に20代から30代の若い女性の罹患が多くなっています。多くの若い働き盛りの女性や子育て世代の女性が子宮頸がんに罹患して妊娠できなくなったり、命を失うことは非常に深刻な問題として捉えるべきです。
ＷＨＯは、子宮頸がんやＨＰＶ、いわゆるヒトパピローマウイルス関連の疾患を世界的な公衆衛生上の問題として重要視し、2018年、ＷＨＯ事務局長が子宮頸がんの排除のための行動を呼びかけ、翌年2019年、第114回ＷＨＯ理事会において、70か国以上が子宮頸がんの排除に向けた世界的戦略の決定を支持をいたしました。そして、ＳＤＧｓの目標、健康と福祉、そして目標４の質の高い教育への貢献として、ＷＨＯは子宮頸がんがない世界を目指して、2030年に向けた三つの目標を立てています。
一つは、15歳までにヒトパピローマウイルスのワクチンの接種を受けること。
二つ目は、35歳と45歳のときに子宮頸がん検診を受けること。
三つ目は、頸部疾患と診断された女性が治療を受けること。
まず初めに、この子宮がん検診の検診状況を確認させてください。
248 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
249
◯健康福祉部長（山下義之君） 子宮頸がん検診の実施状況についてお答えをいたします。
子宮頸がん検診は、市内４か所の個別医療機関で実施し、令和３年度の受診者数は2,736人、受診率は11.7％でございました。全国の子宮頸がんの死亡率は増加が続いており、がん検診受診率の低さがその要因の一つとして挙げられております。
市の子宮頸がん検診による受診率の経年変化を見ますと、平成26年の21.3％をピークに、その後は年々減少しており、受診率対策の必要性を認識しているところでございます。
以上でございます。
250 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
251 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
このがん検診率が低いのも、もうずっと続いております。
そこで、受診環境の整備について提案をさせていただきます。
検診の実施医療機関が市立病院を含めて市内４か所、そして、働く方は平日に受診するために仕事を休まなければなりません。私は、これまで乳がん検診について、女性の医師とスタッフによる集団検診を土日に実施することを要望し、日野市では平成21年から始めてくださいました。そして、さらに学校なんかも利用したらどうかということで要望させていただきましたら、令和３年からは、いわゆるマンモグラフィー車が学校を活用して出前の集団検診も始めてくださいました。大変好評で、この集団検診の定員の100％に近い方々が申し込んでいらっしゃる状況であります。子宮頸がん検診も、このように女性医師による検診車での土日の出前検診を行っていただきたいと思いますが、市の御所見を伺います。
252 ◯副議長（峯岸弘行君）
健康福祉部長。
253
◯健康福祉部長（山下義之君） 受診率対策についてでございます。
受診率対策を大きく二つに分けますと、がん検診の周知を目的とする受診勧奨と検診の受けやすさを向上させる検診体制の整備が挙げられます。
受診勧奨につきましては、令和４年度は40歳及び50歳の未受診者の方々に対して勧奨はがきを送付いたしました。これを令和５年度にはさらに拡大し、40歳から68歳の偶数年齢に該当する約２万人の方々へ年度当初に勧奨はがきを送付する方法に変更してまいります。
もう一つの受診ニーズに応じた検診体制の整備につきましては、市内でも受診可能な医療機関の地域に偏りがあることなどの課題があることは認識をしているところでございます。それらについては、がん検診を実施する医療機関、また日野市医師会との課題共有が必要であると考えております。そのため、令和５年度は子宮頸がんをはじめとしたがん検診全体についての検討を進めていく予定でございます。より多くの方にがん検診を受けていただけるよう、引き続き受診率向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
254 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
255 ◯19番（窪田知子君） 現在、国では第４期のがん対策の基本計画を今策定して発表しますが、それががん検診率の受診率を今の50％から60％にと、国はさらにハードルを上げてくるわけですけども、全然そこには追いついていきません。もうよっぽど何か考えなければいけないなと思います。
そこで、再度、これはもう要望でございますが、昨年９月の定例会で我が会派の峯岸議員も要望した子宮がん検診のきっかけづくりとして、ヒトパピローマウイルス感染の有無を自宅で調べられる簡易キットの配布であります。調布市に、その簡易キットを配布したことでどうだったのかという効果を調べました。調布市は、23歳と24歳の女性3,006人に申請を、まずは通知をして呼びかけ、そのうち申込数が610件、20％を超えたそうです。さらにすごいのは、毎年この23歳、24歳の子宮頸がん検診の受診者数は、もう10人未満だったそうです。それが何と今の段階で、もう200人を超えているということで、見事に受診率の向上を図ることができたというお話を伺いました。日野市も検診へのきっかけづくりとして取り組んでいただきたいことを再度要望しておきます。
次に、ワクチン接種についてでございます。
日本産婦人科学会の文書によると、子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス感染症を防ぐワクチン接種を公費助成による国のプログラムとして早期に取り入れたオーストラリア、イギリス、アメリカ、北欧諸国では、ワクチン接種世代において、ヒトパピローマウイルス型の感染率の劇的な減少が示されました。例えば、スウェーデンは2006年から2017年の間、167万人の10歳から30歳の女性を対象とした追跡研究が行われ、その結果、17歳になる前にワクチン接種を受けた女性では、子宮頸がんの発生率が88％減少したそうです。デンマークは2006年から2019年の間、87万人の17歳から30歳の女性の子宮頸がん発生率が86％減少したそうです。
日本はワクチンの定期接種について、接種の有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが厚生労働省の専門部会で認められ、ワクチン接種対象者への積極的勧奨が昨年４月から９年ぶりに再開されました。ワクチンについては、これまで２価と４価の２種類でありました。これに加えて、子宮頸がんの主な原因となる９種類のヒトパピローマウイルスの感染を予防できる９価ワクチンが今年４月から定期接種化されることが決定しました。
そこで、９価ワクチンの効果とワクチン接種、そして対象者への周知方法について市の対応を伺います。
256 ◯副議長（峯岸弘行君）
健康福祉部長。
257
◯健康福祉部長（山下義之君） ９価ワクチンの効果、周知方法についてでございます。
子宮頸がん予防ワクチンの９価ワクチンにつきましては、令和４年11月18日に行われた第41回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承されたことを踏まえ、令和５年４月から定期接種を開始できるよう通知発送などの準備をしているところでございます。
９価ワクチンの効果について、同分科会では、２価、４価ワクチンより多い９種類の遺伝子型を標的としており、81.0％から90.7％を標的とすることから、子宮頸がん及び前がん病変の罹患率減少、子宮頸がんの死亡率減少が期待されるとしております。
続きまして、対象者への周知方法についてでございます。令和４年度につきましては、定期接種対象者及びキャッチアップ接種者へ個別に勧奨通知を発送しております。勧奨通知には、ワクチンの効果とリスクをよく理解し、安心して接種していただけるよう実施医療機関一覧やワクチンの効果とリスク、副反応、キャッチアップ接種などが記された資料も同封をしております。さらに、
市ホームページにおいても、子宮頸がん予防の意識を高めていただけるよう、子宮頸がん検診や子宮頸がんになる仕組み、接種費用の助成について掲載し、周知をしております。令和５年度につきましては、令和４年度に送付したものに加え、厚生労働省が作成した９価ワクチン接種についてのリーフレットを同封する予定でございます。
以上でございます。
258 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
259 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
様々な情報のある中で、しっかりと受けるか受けないか。このワクチン接種を受けるか受けないかは、あくまでも自己判断でございます。そうしたことで、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
最後に、がん教育について伺います。
冒頭、ＷＨＯがＳＤＧｓの目標、質の高い教育への貢献を挙げていることをお話しいたしましたが、がんを予防するためには、がんを知ることから始まります。私は、がんに特化したがん教育という言葉がないときから、このがん教育の重要さを訴えてまいりました。そして、平成21年、全国に先駆けて市立病院の専門医を講師に、第七小学校で初めてがん教育を行っていただきました。小学校でのがん教育は、全国で初めての取組で、日本教育新聞にも取り上げていただきました。子どもたちにとって、がんについての知識、予防の大切さ、ワクチンなどで予防できるがんもあることなど教えていくがん教育が浸透することで、将来、若い世代のがん検診受診率向上につなげていけると思います。日野市のがん教育の現状について伺います。
260 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
261 ◯教育部参事（長崎将幸君） 市立小・中学校のがん教育の現状についてお答えいたします。小・中学校におきましては、学習指導要領に基づいて、がんに関する教育を進めております。小学校では体育の保健分野において、病気の予防の学習の中で指導を行っております。中学校では保健体育の保健分野において、がんという病気について理解することやがんなどの病気を予防する生活習慣について取り扱います。
令和４年度がん教育は、日野市立小・中学校全校で実施し、そのうち10校が外部講師を活用いたしました。外部講師は、がん専門医だけでなく看護師やがん経験者、薬剤師等がんの治療に関わる人々であり、多様な話を聞くことができました。外部講師については、教育委員会事務局を通して東京都がん教育に関する外部講師派遣調整事業や学校医、ＮＰＯ法人等と連携し、講師の選定を行っているところでございます。学校からは、がん経験者のお話を聞くことができ、大変よい学びの機会となった、がんについての生徒の理解が深まり、今後の生活に生かすことができる内容であった、講義では生徒のささいな疑問にも答えていただき、医療現場の声を直接聞ける非常によい経験となったという声を聞いております。
教育委員会では、今後も学習指導要領に基づき、各学校の創意工夫の下、がん教育を実施することができるよう、講師派遣についての支援を行ってまいります。
以上でございます。
262 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
263 ◯19番（窪田知子君） 子宮頸がんワクチンの公費助成の対象者は女子中学生です。この年代は大変多感な年代であります。ワクチン接種やがん検診の必要性など、がんに関する正しい知識を得ることで、親への検診受診に結びつくことも期待されます。がん教育に早くから取り組んできた日野市であります。最後に、教育長の御所見をいただければと思います。
264 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育長。
265 ◯教育長（堀川拓郎君） がん教育についてのお尋ねをいただきました。
日本人の死亡原因として最も多く、生涯のうち２人に１人がかかるとも言われるがんは、誰しもにとって身近な病気であり、がんについての正しい理解とがん患者や家族など、がんと向き合う人々への理解を深めるということは、自らの健康を守るということのみならず、共生社会の実現に向けても重要であるというふうに考えております。
教育委員会では、日野市がん対策推進基本条例を踏まえて、がん教育を推進してきました。教育部参事からの答弁がありましたけれども、今年度は25校全校でがん教育が行われ、うち10校が外部講師を活用しています。令和３年度の文部科学省の調査結果では、学校での外部講師を活用したがん教育の実施は、全国で10％、東京都で16％ですので、日野では積極的に外部講師の活用を行っているというふうに言えるというふうに受け止めております。講師派遣については、都の派遣講師調整事業なども活用しながら実施しておりますけれども、学校や子どもたちからの評判も非常によいものというふうに受け止めております。
教育委員会では、今後も健康教育の一環として、各校の創意工夫の下にがん教育を実施することができるよう学校への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
266 ◯副議長（峯岸弘行君） 窪田知子議員。
267 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
全校で取り組んでいただけるということで、大変に感謝申し上げます。
日野市議会でも、議員研修として中川恵一先生に来ていただいて、研修会を行いました。議員研修ではないかな、がん対策の、議員連盟としてお呼びをして、条例ができた後ですね、やりました。中川恵一先生が日本のいわゆるがん教育を進めようということをきっかけをつくってくださった中川恵一先生、できたら日野市の学校全体で先生をお呼び、呼んでくれたら行きますよとは言っていただいておりますので、ぜひ呼んでいただき、できれば親も一緒に聞いて、そして、がん検診を受けなくちゃなというようになればいいなというふうにも思っております。さらにがん教育にも力を入れていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
268 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって窪田知子議員の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
269 ◯議長（古賀壮志君） 本日の日程は全て終わりました。
次回本会議は３月６日月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時30分 散会
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