日野市議会 2023-03-02
令和５年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2023-03-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯議長（
古賀壮志君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（
古賀壮志君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問11の１、不登校の子ども・保護者への
公的支援拡充を！～だれもが、自分らしく生きられる権利・安心して休む権利を保障される社会に～の
通告質問者、
岡田じゅん子議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔２番議員 登壇〕
3 ◯２番（
岡田じゅん子君） 今議会でさきに行われました不登校に関する一般質問への市長答弁でもありましたとおり、不登校のお子さんが増えているその状況で、様々なニーズに対応する居場所が求められています。学校への復帰を目指さないお子さんが居心地よく過ごせる居場所の支援拡充というのは、いよいよ急務であると考えます。
令和４年度第４回定例会で「不
登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための
経済的支援制度の確立を求める意見書」の提出の採択を求めることに関する請願が採択されました。このとき、全会一致とはならなかったため、請願事項である「不
登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための
経済的支援制度の確立を求める意見書」を採択し、政府・関係省庁へ意見書を提出してください、との訴えはかないませんでした。しかし、賛成多数となり、請願が採択されたことは、学校以外でも居場所が保障されるべきであると、そのためには経済的な支援が必要だと、市民の皆さんの支援拡充を求める声が議会を動かした。議会は、学校以外の居場所保障のために
経済的支援制度の確立を求めることに賛成の立場を取った。そういうことだと思います。
まずは、この請願が採択されたことについて、市の受け止め、これからどうしていかなければならないと考えているか。その認識をお聞きしたいと思います。
4 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。
教育部参事。
5
◯教育部参事（長崎将幸君）
教育委員会事務局では、平成28年に制定された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律にも示されているように、不登校児童・生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性について認識をしております。令和４年度の不登校児童・生徒数は令和３年度を上回ることが予想されていることからも、不登校児童・生徒への支援については
教育委員会事務局、また各学校としても、課題として捉えております。不登校児童・生徒に学習の機会を提供するとともに、居場所として支援を行っている
フリースクール等の連携については今後も深めていく必要性があると考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（
古賀壮志君）
岡田じゅん子議員。
7 ◯２番（
岡田じゅん子君） 連携を深めていく必要があると考えていると御答弁いただきました。ありがとうございます。不登校となり、学校に行かれなくなることでお子さんと保護者の方には様々な教育の機会や支援から遠ざかるリスクを背負わせてしまうことになると思います。それでも、学校に行かれない早期の復帰を目指さない方にどんな支援が求められているでしょうか。たくさんのケースが想定される中、今回はそのうちのほんの一例ですが、大変切実な状況があることを伺うことができました。一見、支援につながっているようでも、当事者のお子さんと保護者の方が直面している状況がいかに不安なものであるかを知っていただくために、そのお声を基に質問をさせていただきます。
まず最初に、２問まとめて伺います。不登校のお子さん御本人と不登校のお子さんを抱える保護者の方の支援について、お伺いしてまいります。
今からお話しするのは、小学校に上がって１か月もたたないうちに不登校になったお子さんのことになります。不登校になって初めて発達障害と診断されました。就学前であれば、エールで療育が受けられると思いますけれども、就学後はエールでは療育はしてもらえません。小学校に通う児童でも療育を公的に受けられるようにならないでしょうか。そして、もう１点、エールで受けられる検査や支援策など、どの心理士さんに担当してもらっていても、誰もが一定程度同じ情報を最初から受け取れるようにしてほしい。全体的なシステムの情報提供を受けた上でお子さんにどんなやり方が合っているかを保護者とエール側とで相談し合って決めたい。こういう要望をいただいています。市はこの求めにどのようにお応えになりますか。御答弁をお願いいたします。
8 ◯議長（
古賀壮志君）
子ども部長。
9
◯子ども部長（中田秀幸君） エールでは主に就学前の幼児期に療育や指導等の支援体制を厚く実施しているところですが、発達障害がある児童・生徒への支援として、学校では固定学級である自閉症・
情緒障害特別支援学級に在籍、または通常の学級に在籍し、一部の時間を別の教室で指導を受ける、
特別支援教室ステップ教室を利用するなど、特性に応じた支援を行っております。また、不登校児童・生徒は様々な事情で学校に来られず、校内での支援を受けることが難しいことから、学校外で
放課後等デイサービス等を利用するお子さんが一定数いらっしゃいます。
エールでは、福祉と教育のパイプ役として、
スクールソーシャルワーカーを開設と同時に配置をしており、
社会福祉士、
精神保健福祉士の資格、または同等程度の知識と経験を持つ職員が不登校をはじめ、いじめや暴力行為、虐待など児童・生徒の指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、
社会福祉士等の専門的な知識、技術を生かし、児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけと支援を行っております。エールでは、学校から不登校の傾向がある児童・生徒について相談を受けておりますが、その原因が児童・生徒の心の問題だけでなく養育環境にも課題があり、福祉的な支援が必要な状況が見受けられます。具体的な支援の例として、不登校の生徒が担任や友人の家庭訪問を拒否していたところ、
スクールソーシャルワーカーが家庭訪問を続け、本人に寄り添った支援を続けた結果、通常どおり登校できるようになった例や、不登校と問題行動を繰り返している生徒に対して、
スクールソーシャルワーカーと関係機関が連携をし、支援を続けたことで定期的に学校で面談ができるようになった例もございます。学校に教員以外の福祉的な専門性を持った
スクールソーシャルワーカーが入ることにより、教育とは違う視点で児童・生徒や保護者に寄り添い、支援をすることで問題解決の糸口を見つけ、
福祉関係部署と連携し、家庭環境に関する支援も含め、様々な課題の改善に努めてまいります。
次に、エールでの心理士の対応についてお答えをいたします。
エールでは、心理士が不登校の相談を含む心理相談、教育相談を実施しております。相談においては、相談内容の主訴や保護者、
子ども本人のニーズを聞きながら、心理の専門職として助言をしております。子どもの状況によっては必要に応じて発達検査の実施や
カウンセリング等を実施しているほか、医療機関への受診が必要と思われる場合などは、他機関への紹介を行っているところでございます。発達特性や家庭環境など子どもが置かれている環境は一人ひとり異なっており心理相談、教育相談においても、提供する支援や助言は一律に決まっているものではございません。
また、エールでは、個々の心理士により支援内容に大きな違いが生じないよう、毎週、
心理士全員が参加する
インテーク会議を実施しております。
インテーク会議では、
社会福祉士等が電話で初回相談を受けた後、心理相談につながる前に判断に迷う場合や支援の方向性について確認したいケースについて心理士の間で共有し、支援の方向性を確認しております。さらに、実際に心理相談、教育相談として面談した後に判断に迷うケースについても同じく支援の方向性の確認や共有を図っているところでございます。そのほか、大学教授によるスーパーバイズを受けており、専門的な助言をいただきながら心理相談・教育相談を実施しているところでございます。今後も保護者の方により一層丁寧な説明を心がけてまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（
古賀壮志君）
岡田じゅん子議員。
11 ◯２番（
岡田じゅん子君） 先ほどお話しした、入学して１か月もたたないうちに不登校になったケースについて、詳しくお話をさせていただこうと思います。
このお子さんは就学前から
かんしゃくやこだわりはありましたが、その特性が分かりやすく出てきたのが小学校に入学した直後からだったといいます。最初は、理由も分からず、親子で困ってしまったとおっしゃっていました。学校からは何とか校門まで連れてくるように言われたので頑張ってみましたが、御本人の不安感が強く、母子分離不安の症状も出ていて、赤ちゃん返りの症状が出始めて体調も悪くなってきたので、しばらく休ませようということになりました。そのとき学校から、毎日、出欠席の連絡を、朝、電話でするように言われました。担任の先生からは１週間に一度、電話がかかってきて１日の
生活スタイルを聞かれて、運動など習い事をさせたほうがいいと言われました。その電話で先生に気がかりなことを伝えると、「それはお母さんの感想ですよね」と言われてしまうそうです。頑張ればできると思われているのか、保護者の方からお話しする見解がすんなりと通らずに否定されることが多かったということですけれども、「どうですか」と聞かれたので保護者の方からお子さんの様子についてお話をすると、「それはあなたの感想ですよね」と言われてしまう。何のための電話なのか意図が分からず、対応するのがとてもつらかったということでした。その先生は放課後に勉強を見てくれると言ってくださいましたが、しかし先生も忙しく、何とかお子さんを連れていっても
保護者対応だけで終わってしまいました。そのうち、見かねた管理職の先生が担任の先生に代わって対応してくださって、温かい対応に母子共に救われたといいます。学年が上がり、担任が替わると、お子さんも新しい担任の先生と会話ができるようになりました。先生御自身は悩んでいる様子もあるが、お子さんは家庭訪問を嫌がらなくなったので月に一度、家に来てもらっているとのことです。
今お話しさせていただいたとおりの経緯から、学校は担任の先生の力量次第で対応が変わるのではないか、そのように思っていらして、今はいいけれど、この先、学年が上がって担任が替わるとどうなるのか、とても不安だといいます。ここまでが対学校のお話です。
今度はエールのお話ですが、不登校になって、すぐ、エールに相談に行くようになりました。学校との意思疎通がうまくいかないとき、エールの
臨床心理士さんから代わりに学校に状況を伝えてもらってスムーズにいったことがあるそうです。お子さんを学校に無理に戻す気はなく、本人の意思を尊重したいと伝えることができて、相談できる場所があったことは本当にありがたかったといいます。しかし、就学しているお子さんの場合、先ほども御説明いただいたとおり、エールはあくまでも保護者の方の相談機関としてのみ機能しています。専門家に相談はできますけれども、お子さんへの直接的なアプローチや療育をしてもらえるシステムにはなっていません。また、１か月に一度、それも１回につき１時間だけの相談時間であるために、その間の１か月間のお子さんの変化の報告だけで時間切れとなってしまうことも多いそうです。そのため、専門家から見た見解や今後の見通しなど、分かりやすい説明がもらえずに不安だということです。相談してもその先がなく、結局子どもにどんなことをしてあげられるのか、どうしたらいいのか、先が見えない。現状把握をきちんとして、どんなケアが必要か判断してもらえたらいいのにと、訴えがありました。
相談を開始した当初、エールでお子さんの得意なことや不得意なことが分かると生活がしやすくなると助言を受けたそうなので、勧められた
ＷＩＳＣ検査という検査を受けたそうです。その結果、平均よりも低いと言われた点がありましたが、でもそれほど悪くないと判断されました。そのときに、お子さんに不安感があることについては、精神科にかかることを勧められました。しかし、そのときは、精神科に行くのはハードルが高いと感じたといいます。それから、その保護者の方は御自身でいろいろな本を読むようになって、お子さんに発達障害の可能性があるのではないかと考えるようになりました。そうして、御自身で医療機関を予約して発達障害だと診断が出ましたが、それはエールに通い始めてから１年半もたっていた頃だったということです。できれば
ＷＩＳＣ検査を受けたとき、そのときに発達障害の可能性があるかもしれないと示唆があれば、精神科を受診したかもしれません。今思えば、不登校になって感じた最初の不安感というのは、発達障害による二次障害だった可能性がある。もっと、早く気がついていたら、工夫も対応も違っていたと思う。子どもに無理をさせてかわいそうなことをしてしまったと後悔をしているといいます。ほかにも受けてみたい検査などの機会を逃すことが多かったことから、エールで受けられる検査など、あらかじめ誰にも共通した内容のパンフレットが誰でも見られるようになっているといいと、また、全体のことを知った上でお子さんにとって何が最良かを相談して決めたいと御要望をいただきました。機会を逃さず、必要なときに必要な検査や助言を受けるためにも、ぜひ御検討いただきたいと思います。
続きまして、先ほども御紹介いただきました
スクールソーシャルワーカーについて伺っていきます。
スクールソーシャルワーカーが、訪問されている不登校のお子さんの件数、不登校支援の件数が、もしも分かれば教えていただきたいと思います。また、月に一度の
スクールソーシャルワーカー訪問の際にお子さんの様子や今後のことなど、できる限り報告を聞きたい、打合せをしたいとの御要望を伺っています。今まではこうしたことがなかなか難しかった、そういう場合もあったということなので、こういったお声が出ていることをどのように受け止め、どのように対応されるか教えてください。
12 ◯議長（
古賀壮志君）
子ども部長。
13
◯子ども部長（中田秀幸君） まず、
スクールソーシャルワーカーが対応している不
登校ケースの数についてお答えをいたします。
直近３か年で令和２年度が98人、令和３年度が119人、令和４年度が99人となっております。
続いて、
スクールソーシャルワーカーの対応についてでございます。
スクールソーシャルワーカーは、子どもが安心して過ごせる
環境づくりや子どもの育つ権利を大切にし、学校、家庭、地域の各機関と健やかな育ちを支えることに努めております。今ここに安心していられるという感覚が根づいていくことが子どもの育ちにおいて何よりも大切だと捉えております。そういった活動は目に見えづらく、すぐに結果が出ないことが多いのも事実であります。また、
スクールソーシャルワーカーの支援内容につきましても、発達特性や家庭環境など、子どもが置かれている環境が一人ひとり異なっているため、一概に支援方針を決定できるものではございません。
相談ケースによっては、子どもの様子や見通しを保護者に伝えることが、かえって保護者の負担や焦りにつながってしまうケースもあることから、個々の状況に応じて適切に対応させていただいているところでございます。引き続き、保護者に対しても丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（
古賀壮志君）
岡田じゅん子議員。
15 ◯２番（
岡田じゅん子君） この保護者の場合は、事実を知った上でどんなケアができるか知りたいというふうに御要望をされています。ぜひ、なかなか踏み込むのが難しいこともあるかもしれないんですけれども、子どもが安心していられることが大切だと、そういう答弁いただきました。これについては、どなたでも共通の認識だというふうに思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
私が伺ったとおりにお話をさせていただきますと、月に一度、
スクールソーシャルワーカーがエールから派遣されて訪問してくれる際、担当者によっては、よく公園に連れていってくださる方、あるいは専ら室内で遊ぶ方と、まちまちだったといいます。また、ある
スクールソーシャルワーカーさんは、お子さんと遊び終わると、すぐに帰ってしまって遊んでみてその様子をどう思ったか、これからどうしていくのかといった打合せが全くない。さらに、学校と
スクールソーシャルワーカーの間でどんなやり取りが行われているのかといった御報告もない。そういうことから月に一度の訪問はとても貴重だけれども、その機会を有効に使えていないような気がするとおっしゃっています。相談や支援につながっている方でも、その頻度が月に一度と少なかったり、専門家からの十分な説明がないままだと、安心できずに不安な気持ちを抱えてしまうのだということが、今回お話を伺う中でよく分かりました。就学時のお子さんの療育が可能なようにしたり、相談の頻度や時間を増やしたり、お子さんとも保護者の方ともゆったりと関わりながら今後の展望を一緒に相談するなど、きめ細やかな支援というのがより一層実現できるように願っています。ぜひ思い切って、場合によっては
スクールソーシャルワーカーの増員を行うことなども含めて、できることを検討していただきたいと思います。
このお子さんの場合、特に、一昨日の一般質問でもあったとおりですね、市内には先進的な不登校のお子さんのための居場所の取組、いろいろ行われていると思います。例えば
わかば教室なんかは、とても、見学に行っていいなというふうに思ったそうなんですけれども、ただ立地的に自転車での送り迎えが難しい地域であることや、それからお子さんお一人で参加しなくてはならなくって、保護者の付添いができないことが難点なために、利用するのは諦めた。このようにおっしゃっていました。また、ひょっこりは月に一度の開催であることから参加できたときはお子さんはとても、
スクールソーシャルワーカーの方に盛り上げていただいて、そのときはとても楽しそうに利用されていたそうなんですけれども、しかし月に一度の開催であるためにお子さんの体調や気分の波に合わないとしばらく参加できなくなったり、タイミングが難しいと言っていました。こうしたことも併せて、ぜひ参考にしていただければと思います。
では、次の質問に移ります。市内の親の会の支援について伺っていきます。
かつて、日野市内には、不登校のお子さんを抱える親の会が活動をされていました。市はそのことを把握されていたでしょうか。親の会から市に対して要望などが上げられたことはあったでしょうか。お聞かせください。
16 ◯議長（
古賀壮志君）
子ども部長。
17
◯子ども部長（中田秀幸君） 市内において不登校のお子さんの保護者が自主的に活動をされているということは把握しております。親の会から特段の御要望等はいただいておりませんが、市といたしましては、親の会の活動について、お話を伺う中で何か御協力ができることがあれば、対応を考えてまいりたいと思っております。
以上です。
18 ◯議長（
古賀壮志君）
岡田じゅん子議員。
19 ◯２番（
岡田じゅん子君） かつて日野市のひきこもり・不登校の
居場所検討委員会という委員会が立ち上がった際には親の会の皆さんにも参加をいただいたという、そういった経緯があったことを伺っています。現在ですと、他市なんかでは、
教育委員会の後援を得て親の会の皆さんは積極的に講演会を主催したり、居場所を提供し合ったりするなど、そういったかなり活発な活動が今でも行われている自治体もあるということです。こういう事例を参考に、もしも今、市内で活動されている親の会の活動がありましたら、ぜひ積極的に連携して交流をしていただきたいというふうに思います。
では、次の質問に参ります。
先日の一般質問でも指摘がされていたとおり、日野市の子どもの居場所の少なさにつきまして、私も不登校のお子さんを持つ保護者の皆さんのお声を伺っています。昨年、
たきあいあいの事業がスタートして、その居場所の支援の取組自体は本当にすばらしいものだと思っています。何とかよりたくさんの方にその存在を知っていただいて、利用していただけるようにつなげていきたいと思います。私も今まで以上に周知に努めなければと思っているところです。しかし、たった１か所にできただけでは、まだまだ周知が行き届かないというのも無理はないかもしれません。不登校のお子さんのほっとできる場所というのは、人によって、ニーズは本当に様々だと思います。自宅から歩いていかれる距離に必要だとされる場合もあれば、近所の人や同じ学校の同級生たちと顔を合わせないで済む場所にあるからこそ安らげる、そういうお子さんもいるかもしれません。市もそうした多様なケースがあることは認識されていることと思いますが、児童館や公民館以外にも様々なニーズに応える必要性から、
たきあいあいやほっともなど、不登校のお子さんへの居場所としての活用状況と今後の拡充の見通しを、ぜひ教えていただきたいと思います。
20 ◯議長（
古賀壮志君） 健康福祉部長。
21 ◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは、
たきあいあいの活用方法及びほっともにつきまして答弁をさせていただきます。
たきあいあいは、ひきこもり等により生きづらさを感じ、孤立、孤独状態にある御本人やその家族などに対して自宅以外の安心して過ごせる居場所を提供し、社会と交流する拠点の一つにしていただけるよう、令和４年８月に西平山地区に開設をしたものでございます。対象者には、ひきこもりなどのほか、理由を問わず地域で居場所を探している方々を含めているため、不登校などの課題を抱えた子どもやその保護者の居場所としても担当部署及び親の会といった地域活動団体などと連携をして活用していくことができるものと考えております。
また、不登校などの学校生活に課題のある子どもが安心して過ごせる居場所の一つとして生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習生活支援事業ほっともがございます。ほっともは、小学生から高校生を対象に現在、市内５か所で学習支援、居場所支援を行っており、利用する子どもの多くは、経済的困窮の問題だけでなく、不登校を含めた課題を複数抱えている状況でございます。令和４年10月に策定いたしました第２期日野市子どもの貧困対策に関する基本方針では全中学校区に設置することを目標としており、引き続き拡充について検討してまいります。
私からは以上でございます。
22 ◯議長（
古賀壮志君）
子ども部長。
23
◯子ども部長（中田秀幸君） 続いて、私からは、不登校児童・生徒を含む子どもの居場所支援の取組について児童館、エール、そして、みらいくでの取組についてお答えをいたします。
児童館は、学校や家庭以外の居場所の一つとしてゼロ歳から18歳の児童が利用できる施設でございます。児童館職員は、児童一人ひとりが好きなことをして過ごすことを見守り、児童が心を開いて話をしてくれることがあれば受け止め、寄り添った対応をしております。例えば、本人の気持ちを優先し、保護者や学校とも連携をした上で、児童が児童館に毎日来館し、行けそうなときは児童館から学校へ登校する。児童が不安を訴え、望んだ場合は、児童館職員が学校へ同行するといった対応も事例としてございます。
また、エールでは、
スクールソーシャルワーカーが関わっている不登校のお子さんを対象に独自の居場所支援事業ひょっこりを開催しております。ひょっこりは、毎月エールで開催しており、集団や同世代との対人関係にブランクのある児童・生徒が社会とつながる一歩を踏み出せるよう、遊びのプログラムを中心に工夫しながら支援しております。
一方で、現在、日野市内には中高生世代がメインの対象となる公的な相談窓口や居場所などがなく、例えば高校退学等で社会とのつながりが切れてしまうことで社会生活に行き詰まり、支援が行き届かず、様々な問題が表面化したときには、支援することが非常に困難となる傾向があります。このため、（仮称）子ども包括支援センターみらいくに全ての中高生世代がリラックスできる場、自分らしくいられる場として、中高生世代専用の居場所を設けることで、中高生世代が何らかの困難に陥った場合に支援につながりやすい環境を整えてまいります。
私からは以上でございます。
24 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
25
◯教育部参事（長崎将幸君） 私からは小・中学校と
教育委員会の居場所についてお答えいたします。
市立小・中学校では、不登校児童・生徒や登校できても教室等に居場所がないと感じている児童・生徒への個に応じた支援を行っております。市立中学校では三沢中学校のがんばルームのような校内登校支援教室を設置する動きが見られ、生徒の居場所づくりを進めております。
教育委員会では、教育センターにわかば教室を設置し、市内の不登校児童・生徒を広く受け入れております。令和３年度末の
わかば教室への通室児童・生徒数は79名でした。令和３年度の市立小・中学校の不登校児童・生徒数と比較すると、その人数に乖離があることは認識をしております。不登校児童・生徒のうち、学校外に居場所がない児童・生徒が一定数いることを想定し、今後も他部署、他機関と連携した支援について検討してまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（
古賀壮志君）
岡田じゅん子議員。
27 ◯２番（
岡田じゅん子君） ありがとうございます。わかば教室の発行している新聞がインターネットからも見られるようになっていて、本当に豊かな活動がされているということを感じています。先ほども申し上げたとおり、立地がもう少し通いやすいところであれば、また保護者の方も付き添っていられることができれば、
わかば教室を利用したかったと、私が御相談を受けた保護者の方からそういった感想もいただいております。引き続き、大切な活動を、ぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。
次に、市内の民間フリースクール、放課後等デイサービスとの連携と公的支援について伺っていきます。
不登校のお子さんでフリースクールや放課後等デイサービスを利用されている方を市はどの程度把握しているでしょうか。また、当事者、保護者、学校と事業者の間で連携は取られているでしょうか、教えてください。
28 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
29
◯教育部参事（長崎将幸君） 私からはフリースクールとの連携についてお答えをいたします。
教育委員会事務局では、一定数の児童・生徒が
フリースクール等に通っていることについては把握をしております。令和４年度は
フリースクール等との連携を進めるために、事務局職員や
スクールソーシャルワーカーが日野市にあるフリースペースを視察いたしました。また、フリースペースの職員の方を講師に招き、生活指導主任会において講話をいただきました。市立小・中学校に対しては、児童・生徒が
フリースクール等に通うことになった場合、当該施設への出席状況や当該施設における学習状況を把握するために学校が当該施設と十分に連絡を取るように指導しております。ある学校では定期的に
フリースクール等との連絡を取りつつ、保護者とも面談を重ね、児童・生徒の成長する姿を共有しておりました。引き続き、不登校児童・生徒の居場所や個に応じた支援が適切に行われるよう、
フリースクール等との連携を推進してまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（
古賀壮志君）
子ども部長。
31
◯子ども部長（中田秀幸君） 続いて、私からは、放課後等デイサービスとの連携についてお答えをいたします。
エールでは、幼稚園や保育園、小・中学校、地域の代表者など、発達支援に関する関係機関を招集し、相互の機能や役割、子どもの発達や支援に関する情報を共有することを目的に、発達支援関係機関連携協議会を開催しております。本協議会において、放課後等デイサービスの代表者も委員として出席をしており、放課後等デイサービスとの連携についても議論しているところでございます。放課後等デイサービスの利用者の増加に伴い、事業者と学校との連携が進んできているところであり、今後も引き続き連携強化に努めてまいります。
以上でございます。
32 ◯議長（
古賀壮志君）
岡田じゅん子議員。
33 ◯２番（
岡田じゅん子君） 12月の議会で採択された請願の要望からも分かるとおりですけれども、民間のフリースクールなど居場所支援事業への支援が、今、強く求められています。特に、今、放課後等デイサービスの報酬改定が行われたことによって、それを原因とした減収が大変な問題となっています。この状況、職員配置の困難さなど大変深刻な実態について、今、同じ会議にも出席していただいているということでしたけれども、こういった深刻な実態があることを市はどこまで把握されているでしょうか、お答えください。
34 ◯議長（
古賀壮志君） 健康福祉部長。
35 ◯健康福祉部長（山下義之君） 国が３年に一度、実施をいたします報酬改定による事業所の影響や市の認識についてお答えをいたします。
令和３年度に行われました報酬改定におけるポイントの一つに、医療的ケア児者に対する支援の充実が掲げられました。そのうち、放課後等デイサービスの基本報酬では、動ける医療的ケア児にも対応した新たな判定スコアという、医療的ケア児を直接評価する基本方針が創設をされました。医療的ケア児は、医療的ケアのレベルに応じて医療的ケアの区分判定がなされ、医療的ケア区分が高いほど看護職員の配置を手厚くする必要が生じ、その分、報酬単価も高くなり、看護職員の配置を行った場合に必要な手当が給付される仕組みとなりました。また、従事者要件の見直しや理学療法士や作業療法士など専門職の配置をした場合に報酬額に加算額を算定できるようにもなり、これらの取組により、放課後等デイサービス事業の全体的な質の向上を図る狙いがあると認識をしております。
一方で、医療的ケア児や重症心身障害児への対応がなく、専門職員までは必要ないものの、療育が必要な障害児に適切な支援を丁寧に実施している事業所にとりましては、結果的に単価が下がる状況となっていることも承知しているところでございます。事業所によっては東京都内で障害のある子どもたちの放課後事業を行う事業所の連絡会、障害児放課後グループ連絡会・東京の呼びかけに賛同し、令和３年３月に東京都議会に関する放課後等デイサービスへの緊急的な支援に関する陳情への署名に参加したという声も頂戴しているところでございます。
次に、小平市の取組でございます。こちらは令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の影響を受けて経営状況が悪化した小平市内の放課後等デイサービス事業所が、令和５年度以降に業務継続するために必要な取組等に係る人件費、事務費、事業費等の経費の一部を補助するもので基本補助としては補助額34万7,170円で最大６か月分、経営診断料補助としては、専門機関が行う経営診断に係る費用について、１事業者当たり60万円となっており、令和４年度のみの実施と伺っております。
こうした事例もございますが、市といたしましては、本来療育として必要な支援を実施している事業所に適切な報酬が支払われるよう見直しをすべきは国の役割であると認識しておりますので、今後も国に対し事業所の実態、改善要望について、市長会や課長会などの機会を通じて伝えてまいります。
以上でございます。
36 ◯議長（
古賀壮志君）
岡田じゅん子議員。
37 ◯２番（
岡田じゅん子君） 次の質問でお聞きしたいことも、今答えていただきました。ありがとうございます。令和３年度、国によって、今、御説明いただいたとおり、障害福祉サービスの報酬改定が行われたことによって、多くの放課後等デイサービスが、今、運営の危機に瀕していると私も聞いています。基礎単価も加算も見直しが行われましたけれども、今まで報酬を得ながら雇えていた児童支援員等支援加算、これが１名分減らされてしまって、その代替として専門的支援加算へと改定されたことによって、必ずしも現場のニーズにかみ合っていない加算となってしまっている。そうしたことから、かえって人件費の負担が大きくなって運営を維持できなくなっている、そういう深刻な実態があるといいます。良心的な運営を行っている事業所ほどこの減収の額が大きく、大変な痛手となっていて、ある事業所では令和３年度はマイナス350万円、令和４年度の予想値はマイナス600万円、令和５年度は人件費等を削減してマイナス350万円の予算立てになっているといいます。これまでは法人の後援会や本部、法人内の他事業所からの資金補填で何とか現体制を維持してきたといいますが、これ以上は何をどうやっても事業の撤退を考えざるを得ないところまで来ているということです。もう、私がお話を聞くまでもなく、陳情を出そうかとすら思っていたとおっしゃる方もいるぐらい、現場は追い詰められている状況だと感じました。
今、ただでさえ、コロナ禍においての利用控えや欠席率の増加、また光熱費の高騰や最低賃金の引上げによる人件費の上昇など、こうしたことが収支に影響を与えている中で、本当に大変切実な現場の状況を伺うことができました。
今お話しいただいたとおり、小平市では、放課後等デイサービスの事業者の方による支援を求める請願が昨年、全会一致で可決をされたことによって、この二つの補助のサービスがスタートしたと。しかし、令和３年度決算において支出が収入を上回った場合や条件を満たしている事業者に対して月額34万7,170円、これを助成するという制度は、今のところ最大６か月分となっていて、これではただただ焼け石に水だとか、それをもらっている間はよくっても、その後の恒常的な支えがないととてもじゃないけれども意味がないと、そういった厳しいお声も上がっていて、私が話を聞いた小平の市議会議員の方も、今後さらなる支援策の継続を議会で話し合っていかなければならないと考えているとおっしゃっていました。その上で、私、市内の放課後等デイサービスの事業者の一部の方々にアンケートを行ったんですけれども、例えば日野市から家賃補助の支援があると助かるといった御要望や何であれ財政支援はうれしいという御意見、根本的に国のレベルで福祉政策へ対する財源の拡充をお願いしたいといったお声が寄せられました。恒常的に運営を支えるだけの抜本的な支援策が強く求められている。それだけ厳しい状況で、日野市としても何とかそうした助成が考えられないものかと思います。この障害をお持ちのお子さんに支援をしてくださっている事業者の皆さんというのは、基礎自治体にとってはパートナーとも言える大切な存在であるのではないかと思います。質問の前半でお話をした不登校のお子さんも今、週に一度、放課後等デイサービスに通われて１時間、１対１で丁寧な療育をしてもらっていることによってとても快く通えていらっしゃるということでした。市の対応がなかなか行き届いていないお子さんがこうして通われている施設が運営に行き詰まってしまったら、日野市も大変困ることにはならないでしょうか。抜本的な支援がとにかく急務であることを、ぜひ認識し、御検討いただきたいと思います。
１点、再質問をさせていただきます。
不登校のお子さんの支援について、どんなことが求められ、どんな政策が必要か。全体の課題を洗い出した上でこうした検討が行われる必要があると思います。庁内で今まで以上の規模で横断的に話し合う会議体が必要になってくるのではと思っています。子ども部や健康福祉部、教育部などはもちろん、さらに平和と人権課や市内の居場所支援事業者の皆さん、親の会、保護者の方、さらに当事者に近い市民の方、また子どもの権利に明るい法律の専門家などにも呼びかけて課題を洗い出して情報を共有し、意見を出し合える協議会や検討委員会など、何らかの会議体を設けることができたらと思いますが、市の認識を伺います。
38 ◯議長（
古賀壮志君）
子ども部長。
39
◯子ども部長（中田秀幸君） 不登校、ひきこもり等の子どもの居場所につきましては、議員御指摘のように、
教育委員会、子ども部、そして健康福祉部、それぞれの関係部署が連携をしながら、また当事者、そして支援している団体などとも意見交換をしながら、情報共有をしながら、適切な支援につなげていけるよう取り組んでいく必要があるというふうには認識をしております。
以上です。
40 ◯議長（
古賀壮志君）
岡田じゅん子議員。
41 ◯２番（
岡田じゅん子君） 必要性を認識していると御答弁いただきました。不登校のお子さんへの支援策として学校へ戻ることを前提にできる支援策と学校に戻すことを考えない支援策、大きく分けてこの両方が求められること。様々なニーズに対応する居場所を増やす必要性から、今回は主に学校への復帰を目指していないお子さんの支援拡充を求めて質問を行ってまいりました。学校への復帰を目指さないお子さんというのは学校内の居場所や児童館や公民館の利用にもつながりにくく、どうしても行政の支援から遠くなるリスクがあると思います。ひきこもりの方との関わり方とも共通すると思うのですが、大切なのは行政の支援から距離が遠くなりがちなお子さんに対しても、絶対に行政からのアプローチを途切れさせてはならない、そのことだと思います。
教育委員会や学校からのアプローチが難しくても、間に別の部署が入る形で間接的につながって子どもを真ん中にした見守りがより一層強い連携の下、できるといいなと思っています。市内で、今、フリースクールの運営をされている方に御意見を伺ったところ、とにかく不登校のお子さんの居場所づくりについて、ぜひ我々の意見を聞きに来てほしいとの要望をいただきました。その方も参加される形でもかつて2000年代には日野市の不登校・ひきこもりの
居場所検討委員会という委員会が設けられていたと、先ほどもお話をいたしました。そこには教育部や子ども部だけでなく、市内のフリースクールを運営されている方、また子どもの権利の問題に明るい法律の専門家なども参加をして、栃木にある公設公営のフリースクールの視察にも行かれたと聞いています。こうした、かつてやっていた先進的な取組を、今、ぜひここにまた学んでいただいて、ここに立ち返っていただいて、新たな施策展開のためにも再び会議体をつくる提案をさせていただきます。
繰り返し言っていますけれども、不登校のお子さんの増加に伴って、不登校の原因や背景も多様化している。この問題の全体像を捉えるためには、これまでの枠組みを超えた居場所づくりのための政策化に向けたリアルな意見を出し合える枠組みを創設することを心から求めます。
エールに教育相談されている保護者の方、放課後等デイサービスを運営されている事業者の皆さん、それぞれ、今、大変切実な状況にあることを何としても行政に知ってもらい、バックアップしてもらいたい。そうした思いで私に大変貴重なお声を託してくださいました。ここまでの質問を受けまして、まずは教育長の見解を伺います。
42 ◯議長（
古賀壮志君） 教育長。
43 ◯教育長（堀川拓郎君） 不登校の子ども、保護者への支援の拡充ということで、請願について、また不登校の対応についての包括的な見解、所見ということで御質問をいただきました。
まず、令和４年12月議会において採択をされたフリースクールに関する請願についてお答えをいたします。
私自身、市内のフリースクールに足を運んでまいりました。運営されている方からは、家に引き籠もって独りということではなくて、人と関わって過ごせる空間をつくりたい。その上で社会的自立に向けた生活力をつけさせていきたいという思いをお伺いしました。（「すばらしい」と呼ぶ者あり）
また、子どもたちの状況にも様々あって家から出られない。見学には出ることができる。週に１回であれば来ることができる。定期的に時間が過ごせる。学びに向かうということができる。学校とつながれる。一人ひとり、状況も段階も違うということもお伺いをし、子どもたちの様子も見させていただきました。実際に様子を見る中で、子どもたちにとっての居場所の重要性ということも改めて強く実感をしたところです。（「これに反対する自民党の気が知れない」と呼ぶ者あり）
請願事項についてですけれども、請願の中身については、内容としては教育機会確保法の附帯決議を踏まえた児童・生徒への負担軽減に関することと施設の設立及び運営の支援に関することの２点があったというふうに理解をしております。
教育委員会としては、まず１点目については、支援のニーズや
フリースクール等の活動内容や分類、調査協力金の支給による効果などを把握することを目的とする調査研究事業を東京都として実施しておりますので、まずはそこに引き続き必要な協力をしていくということで考えております。２点目については、
教育委員会としては、特段現時点で考えていないということでございます。
不登校の全般的なお話で話がありました。連携協力体制をつくっていくべきだという話がありました。不登校については極めて複合的な課題でありまして、まずは安全安心な学校づくりというのはもちろんあるんですけれども、それでも不登校の子どもたちというのは増えているという状況にあります。そんな中で居場所づくり、これは非常に重要なところでございます。そんな中で、今日の質疑の中でも、
わかば教室、児童館、ほっとも、ひょっこり、みらいくと、様々な答弁がございましたけれども、こういった様々な機関の間での連携ということについてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思いますし、また民間の
フリースクール等との連携についても、しっかり深めていく取組を推進していきたいというふうに思っております。
なお、フリースクールとの連携ということに関しては、視察の際にも、学校によっては自校に在籍する子どもたちの様子の確認など、連携している状況に差があるという話も伺っておりますので、そういったところにも課題意識を持っており、このため、学校と
フリースクール等を含めた関係諸機関との間の連携を深めるという意味も含めて、生徒指導主任会での学校との対面の場なども開始をしているところです。そういったところも含めて連携について深めていく取組ということを今後もやっていきたいというふうに思っております。
以上です。（「すばらしい」と呼ぶ者あり）
44 ◯議長（
古賀壮志君）
岡田じゅん子議員。
45 ◯２番（
岡田じゅん子君） ありがとうございます。
では、最後に、市長の見解もお伺いいたします。（「これに邪魔する自民党を何とかしていかなきゃ駄目だ」と呼ぶ者あり）
46 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
47 ◯市長（大坪冬彦君）
岡田じゅん子議員より、令和４年４回市議会、フリースクールへの支援に関する請願を受けてということで、不登校児童支援の居場所ということで御質問いただきました。
私のまず基本的考え方として、議員と一致するのは、不登校になったから復帰をさせる。これは一つの道筋でありますが、そうでない道もあると思っています。学校というものに行けなくなった。それは悪いことであるという認識がかなり長くあったと思いますね。それはいまだにそういう思いを抱く方もいらっしゃるかもしれないけども、多分それは違うんですね。学校制度ということを考えれば、まさに今の第３次学校教育基本構想とは逆ですが、一律一斉に多くの方々に公教育を保障することによって、一定の学力、そして生活力を保障していくという、ある意味そういうものとしてあった。
当然、そこにいらっしゃる、そこに入学する子どもたちの多様性だとか、そういうことに対しては、なかなかそういうことが入りにくい世界であります。で、今日話題になった
わかば教室だとか、それから例えばいろんな不登校の支援で三沢中学校のがんばルームなど、学校を舞台にした、言わば不登校支援があります。ただ、学校に行けない子どもたちにとっては、それも学校の一部ですから、なかなかそこには行きづらいということもあるかもしれない。ただ、もちろん、学校には行けない、教室には行けないけれども、保健室なら大丈夫。そして、がんばルームのような場所も大丈夫という子もいる。そういう多様性を持って、日野市はやってきたというふうに思います。ただ、それとは別に、フリースクールに象徴されるように、全く別の道筋に居場所があって、そこで学び、そして成長していくという道ももちろんあると思います。その両方を視野に入れていかなければならないと思います。
ただ、それを補完するといいますか、それを実現するために様々な仕組みがあって、居場所支援というのがあるんだというふうに思います。学校については様々な形でやってきた。そして、今日話題にしていただきましたエールであったり
スクールソーシャルワーカーであったり、そして放課後児童クラブの話をいただきました。以前に比べればエールができて、そして様々なことをやっているけれども、現在、現時点で、エールの状況はかなり相談が過密になっていて、なかなか細かいところまで行き届かないところがあって、じゃあどうするかという議論の最中であります。当然、議員に御指摘いただいたような対応についてのいろんな問題があって改善点は多々あるのかなというふうに思っております。それ以外の子どもの居場所、例えばほっともであるとか、それから
たきあいあいは、ある意味実験的に始まって御好評をいただいておりますけれども、なかなか、その数をという話になると、なかなか難しい部分もあります。ほっともについてもようやく５か所目が始まった。中学校地区全体にという話でありますが、恐らくニーズ的にはもっと増やしていかなければならないしということがあるのかなというふうに思います。
また、放課後デイについても、これはかなり前は、多分、市が始めて１か所ぐらいしかなくて、いろんな議員さんの御意見をいただいて、今はもう本当に、20か所以上ですかね、増えてきたと。これはすばらしいことだろうと思うし、逆に、それだけそれを必要とするお子様が増えてきたという話であります。それに対してどう対応するかということで、今、報酬改定の問題が出てきたということで御指摘をいただきました。なかなか難しい話で、小平のほうでも議会で請願が採択されて、措置をしたけども、まあ６か月。これだけでも相当な決断だと思いますけども、問題は続かない場合はどうするという話になりますから、当然どうするかという話がありますし、当然私どものこの間、放課後児童デイのサービスについて、多分、関係者の方等のお話は聞いておりますけども、そういうお話、今後の未来、今後に向けての経営等については話をする機会などもつくっていかなければならないなというふうに感じたところであります。
いずれにしろ、居場所というものについては、２通りある。学校からの復帰ではなくて、そうじゃない形も含めて、それらを包摂する居場所というものをどうつくっていくのかと。まだまだ、道筋はまだ半ばであります。これらを充実することによって、本当にインクルーシブなものを提供できる。日野市に暮らす子どもたちに対してインクルーシブな環境を提供できるような、そんなまちを目指さなければならないというふうに思います。その意味で不登校、そして居場所、これは大きなキーワードになっていると思いますので、この問題について、しっかり向き合い、改善すべき点は改善しながら、これから前に進めていきたいと思っております。
以上です。
48 ◯議長（
古賀壮志君）
岡田じゅん子議員。
49 ◯２番（
岡田じゅん子君） 大変前向きな姿勢の答弁をいただいたというふうに思います。オール日野で連携をして、インクルーシブな、子どもたちのための環境をつくっていかれるように私も努力をしていきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。（「お疲れさん」と呼ぶ者あり）
50 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって
岡田じゅん子議員の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
51 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問12の１、地球温暖化防止対策についての
通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔24番議員 登壇〕
52 ◯24番（谷 和彦君） それでは、地球温暖化についての質問をさせていただきます。
この地球、気候変動に関しましては、一昨日に白井議員が、気候危機対策の分岐点にというタイトルで質問されましたし、昨日は中嶋議員が１時間使って、脱炭素の社会の実現を目指してということで、私も若干重複するんですけども、なるべく重複しないような範囲で質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
今月号の広報ひのではなくて、東京の広報にありますけども、これ、令和５年度の予算関係が書いてありました。その中に、脱炭素社会の実現ということで、ゼロエミッション東京の実現に向けた主な2030年の目標ということで、温室効果ガスは50％削減、エネルギーの消費量を50％削減、省エネ電力を50％程度利用する、太陽光を200万キロワット以上使う、自動車関係や水素ステーションの話、またリサイクルや廃プラスチックの、あとは、食品ロスを50％削減するという予算で、1,822億という予算立てがあります。
まず初めに、温暖化の現象に関しましてですけども、一例になりますけども、ちょっとお話させていただきますと、地球の温暖化を防止するということは、温室効果ガスの放出を減らすということで、車に乗らないとか、冷暖房の設定温度を下げる、適切に行うとか、エネルギーの使用量を少なくする。あと、一般的に、我々６階までいるんで、１階から６階までエレベーターに乗ると思いますけども、エレベーターに乗らないことも、やはり温室効果ガスを減らす、エネルギー、消費電力を減らすということになります。総量を少なくすれば、その分、簡単に上がるので、電力の消費にも寄与するという形になります。一方で、また、ごみの量を減らすということも大変必要なことであって、よく広報ひのには、一搾りしてから捨てましょうとかとありますけども、ごみの量を減らすということは、ごみ処理に関わるエネルギー量を削減するということなので、全てに対して温室効果ガスの減量につながるということであります。一方で、逆に、植物は太陽の光を使って光合成をするということですので、大気中の二酸化炭素を吸収して栄養分を作るので、森林や緑を増やす、緑被率を高くするということは、温室効果ガス、大気中の温室効果ガスを減らすということにもなります。
私たちは、温室効果ガスの放出をなるべく少なくしなければいけない、また、緑を増やさなければいけないということで、一方で再生可能エネルギーを使ったり、広報ひのにもあるように、こういった子どもたちの取組というのも、すごく立派なことでありまして、四小の子どもたちが段ボールコンポストでやっているとか、あと、小金井と連携してやるということは、他自治体ともつながるというのは、とてもいいことだと思います。教育の現場からそういう形で、次代を担う子どもたちに対して教育をしていただく、温暖化に対しての知識をつけていただけるということが一番だと思いますので、まず施設に関してお伺いしたいんですけども、市内にある小・中学校の校庭とか屋上緑化、また壁面の緑化等について、太陽光も含めて、市内の取組をお伺いしたいと思います。
53 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。教育部長。
54 ◯教育部長（村田幹生君） 市内小・中学校における校庭の芝生化、屋上緑化、壁面緑化の取組について答弁いたします。
教育委員会では自然環境の保全と快適な教育環境の確保を目指し、校庭の芝生化、校舎の屋上緑化、緑のカーテン、太陽光発電設備の設置などの事業を実施しております。
初めに、校庭芝生化事業についてお答えいたします。
校庭芝生化事業につきましては、滝合小学校、東光寺小学校、三沢中学校の３校において実施をしております。各校の整備状況でございます。滝合小学校につきましては、平成22年度に校庭西側に3,942平米の芝生化を実施しております。東光寺小学校につきましては、平成20年度に校庭の南西側やトラックの内側など、2,142平米の芝生化を実施しております。また三沢中学校につきましては、平成26年度に校庭西側にございます第２校庭の全面、1,374平米の芝生化を実施しているところでございます。
次に、校舎の屋上緑化についてお答えいたします。
屋上緑化につきましては、豊田小学校、平山小学校、日野第一中学校の３校において実施しております。各校の整備状況です。
豊田小学校につきましては、令和２年度から３年度に実施しました東校舎改築事業において、東校舎の屋上に48平米の緑化を実施しております。また、平山小学校につきましては、平成18年度から19年度に実施しました改築事業において、南校舎の屋上に564平米の緑化を実施しているところです。また、日野第一中学校につきましては、平成20年度から21年度に実施いたしました改築事業において、校舎の屋上178平米の緑化を実施しております。
次に壁面緑化についてお答えいたします。
壁面緑化につきましては、令和４年度につきましては、豊田小学校、日野第三小学校、日野第四小学校、日野第五小学校、潤徳小学校、平山小学校、日野第八小学校、南平小学校、三沢中学校の９校において、緑のカーテンを設置しております。緑のカーテンは、アサガオ、ツルレイシ、ゴーヤなどのつる性植物を校舎の南側へ設置することで、日影を作り、夏の日差しによる室温の上昇を低減し、教室の冷房効率に効果的な取組として、毎年４月から10月の間に各学校において実施をしております。
そのほか、学校施設において、実施している環境保全や環境教育に関する取組として、太陽光発電設備の整備事業がございます。太陽光発電設備の整備事業につきましては、豊田小学校、平山小学校、東光寺小学校、日野第一中学校、日野第二中学校の５校において実施しております。各校の整備状況でございますが、豊田小学校の東校舎、平山小学校の北校舎、東光寺小学校の増築校舎、日野第一中学校の校舎屋上に、それぞれ10キロワットの太陽光発電設備を設置しております。また、日野第二中学校につきましては、平成27年度から28年度に実施しました北校舎改築事業において、北校舎の屋上に28.8キロワットの太陽光発電設備を設置しております。太陽光発電設備を設置している学校につきましては、電気使用量や発電量などについて、リアルタイムの情報を表示するモニターを昇降口などに設置しており、環境学習への活用が可能となってございます。
以上でございます。
55 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
56 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
屋上緑化や太陽光発電に関しましても、比較的新しく整備された学校の事業になっているのかなというふうに思います。今後、公共施設、学校を含めて、公共施設の改修の場合には、そういった設備をしっかりと設置していただくことを要望したいと思います。
あと、校庭の芝生化に関しましては、滝合小と東光寺小、三沢中で行われているということでありますが、太陽光発電の設備と違いまして、常に手入れが必要かなというふうに思います。そういった手入れに関しまして、維持管理に関しまして、市としてどのような支援を行っているのかお伺いします。
57 ◯議長（
古賀壮志君） 教育部長。
58 ◯教育部長（村田幹生君） 校庭の芝生化等の取組に関する市の支援についてお答えいたします。
芝生の維持管理を継続するため、校庭の芝生化を行った３校では、学校教職員、児童・生徒、保護者、地域住民等により構成された維持管理組織が設置されています。
教育委員会では、維持管理組織への支援として、芝生の育成に必要となる肥料の提供や、維持管理に必要となる芝刈り機の部品交換等の整備、軍手、ポリ袋等の消耗品の提供などについて、継続した支援を実施しているところです。
また、日常的に維持管理作業に関わる用務員の負担軽減を図るため、滝合小学校及び三沢中学校において、電動芝刈り機を導入しております。電動芝刈り機は、教育活動に影響のない曜日や時間帯において、ロボット型の芝刈り機が、自動運転により定期的に芝刈り作業を行うものでございます。滝合小学校においては令和元年度及び令和４年度に１台ずつ、合計２台の電動芝刈り機を、三沢中学校においては令和４年度に1台の電動芝刈り機を導入し、維持管理の支援を行っているところでございます。
以上でございます。
59 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
60 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
続きまして、国や東京都の支援についてもお伺いいたします。
61 ◯議長（
古賀壮志君） 教育部長。
62 ◯教育部長（村田幹生君） 国や東京都の支援についてお答えいたします。
まず、国庫補助金のうち、文部科学省における学校施設環境改善交付金の補助事業として、地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を目的とした太陽光発電等導入事業がございます。制度の概要といたしましては、公立学校施設へ太陽光発電等を設置するための経費を対象とし、国の基準単価に基づく対象経費の２分の１を助成する制度となっております。この制度を活用して、令和２年度から３年度に実施しました豊田小学校東校舎改築事業における太陽光発電設備の設置経費について、実工事費の４割以上の補助を頂いたところでございます。
次に、校庭芝生化に関わる東京都の補助金についてお答えいたします。
校庭芝生化を行った滝合小学校、東光寺小学校、三沢中学校の３校については、令和４年度をもって終了する、緑の学び舎づくり事業補助金を活用して、芝生化の整備に関わる設計、工事監理及び工事に関わる対象経費について、10割の補助を受けております。また、芝生化実施後に必要な専門的維持管理作業に要する経費について、整備後の一定期間において、対象経費の２分の１の補助を行う、公立学校運動場芝生化維持管理経費補助金の制度を活用して、滝合小学校については、平成23年度から25年度の３年間において、東光寺小学校につきましては、平成21年度から23年度の３年間において、また、三沢中学校については平成27年度から令和元年度の５年間において、芝生点検、調査、更新作業や肥料散布などの維持管理業務、並びに芝生の維持管理組織に対する技術的指導等の業務に要した経費の２分の１について補助を頂いたところです。
このほか、校庭芝生化を実施した学校において、学校と地域の連携の仕組みづくりの下、芝生の維持管理や校庭芝生を活用した多様な文化、スポーツ活動の展開を通じて、子どもの健全育成や地域の教育力の活性化を図る事業を対象とした、校庭芝生化地域連携事業がございます。この制度を活用して、令和４年度においては、滝合小学校及び東光寺小学校の校庭芝生化推進協議会が支援を受けているところでございます。
以上でございます。
63 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
64 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
それぞれ支援の状況をお伺いしましたけども、事業開始から数年で補助金が打ち切られてしまうといった支援もあります。私ども自由民主党の三多摩議員連絡協議会では、東京都に対して、温暖化防止対策として、保育園や幼稚園、公立中学校の校庭の芝生化、屋上の緑化、緑のカーテン推進などという、一層の強化を図るという意味で、予算要求も行っております。整備や維持管理費に対して拡充を求めておりまして、環境局や教育庁の回答では、整備費や維持管理費の補助制度を設けて、しっかりと壁面緑化や屋上の芝生化についても補助の対象としていくという回答も得ておりますので、ぜひ、様々な補助事業があると思いますので、活用していただければと思います。
次に、日野市の地球環境問題についてということで、日野市の取組をお伺いしたいと思います。
65 ◯議長（
古賀壮志君） 環境共生部長。
66 ◯環境共生部長（小平裕明君） 日野市の地球環境問題への取組について答弁いたします。
日野市は、令和２年12月にプラスチックスマート宣言を、そして、昨年11月に、気候非常事態宣言を発出し、グローバルな環境課題に取り組む意思表明をしております、従来の市の環境施策の主眼は、身近な環境問題であり、地域の自然環境や生活環境に係る課題を対象としたものが多うございましたが、近年では、市区町村による地球規模の環境課題への取組機運が高まってきているところでございます。
特に関心の高まっている脱炭素の分野に関しては、環境省が二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体、いわゆるゼロカーボンシティーを取りまとめて公表しております。2023年１月31日時点で831自治体に上っており、おおむね半数近くの自治体が、カーボンゼロを表明している状況です。
このような自治体の取組機運の高まりの要因としては、個々の人間活動の蓄積が地球規模の環境課題に直結し、それが市民の日常生活、生命や財産を脅かすほどの課題に至っているためで、個々の人間の生活の価値観や行動変容がなければ、持続可能な環境は実現できないものになるという危機感にあります。近年の異常気象、猛暑は、もはや当たり前のようになりつつありますが、世界では、熱波、干ばつにより大河が干上がり、世界の食糧事情にも深刻な影響を及ぼしております。また、温暖化の影響は、生物多様性においても大きな影響を与えております。気候変動による気温上昇や雨量の変化は、生き物の生息環境を脅かし、自然界のバランスの悪化を引き起こします。気候変動に伴う自然生態系の変化は世界各地で現れており、国内でも既に植生の変化、一部の野生生物の分布拡大、サンゴの白化現象など、確認されております。現在は地球史上においても６回目の大絶滅時代とも言われており、年間４万種の生物が絶滅しており、これはこの20年で４倍となっております。
このような地球温暖化の課題は、日野市の自然環境や生息する生物においても、例外なく大きな影響を与えるものになると考えております。この危機的状況を克服し、脱炭素社会を実現するためには、全ての方々が、現状課題と目指すべき持続可能な未来の姿を共有することと、諸力融合の地域体制の確立が重要であると考えております。
昨年の11月６日に日野市気候非常事態宣言を発出し、改めて第４次日野市地球温暖化対策実行計画に掲げる脱炭素の目標実現に向けた強い意志表明を行いました。また、令和５年２月19日には、七生公会堂にて、気候問題の課題共有と機運醸成を目的とした気候変動シンポジウムを開催し、約100名の方に御来場いただきました。そして、令和５年度には新たな取組として、無作為抽出の市民による気候市民会議を開催し、この会議で検討された気候変動対策の内容については、年度末までに政策提言として取りまとめる予定です。いただいた提言については、実効性や効果なども踏まえ、実行する政策や施策に反映させてまいります。
次に、もう一つの地球課題であるプラスチックごみについてでございます。
日野市では、第２次ごみ改革として、プラスチックごみの削減に取り組み、それを一つの要因として、令和元年に都内初のＳＤＧｓ未来都市に選定されました。令和２年12月には、プラスチックスマート宣言を発出し、ごみゼロ推進課、施設課、環境保全課を中心に、継続的にプラスチックごみ削減啓発に取り組んでおります。特に、世界的な環境課題となっているマイクロプラスチック、それとプラスチックごみの海洋流出汚染の問題は喫緊の課題とされており、海洋に流出するごみが、毎年ジャンボジェット機５万機分、8,000万トンものプラスチックごみが流れ出ている状況と言われております。そして、2050年には海に住む魚の総量をプラスチックごみが超えるとも言われております。
その原因の一つであるペットボトルについてですが、このペットボトルの使用削減に寄与する取組の一例として、当市では令和４年度に株式会社ウォータースタンドとプラスチックごみ削減の推進に係る協定を締結し、官民のパートナーシップで取り組んでおります。市役所の１階をはじめ、最大30か所を目標に、ウオーターサーバーの設置を進めております。令和５年２月22日現在、13施設13台の設置をしており、今後も順次拡大していく予定です。市役所１階に設置したウオーターサーバーの使用状況でございますが、設置後約７か月で、5,950リットルを使用し、500ミリのペットボトルで、１万1,918本の削減につながったと考えております。プラスチックごみの削減はＣＯ２の削減にもつながるため、地球温暖化対策としても一体的な取組として進めてまいりたい考えです。
このような地球環境問題への取組と併せ、令和４年度の日野市環境マネジメントシステムひのエコに定めている日野市の環境方針も、改定を行いました。全ての部署がそれぞれの事業を通じて、この地球環境の問題に取り組み、また職員一人ひとりが自分事として考え行動できるように、庁内の体制強化を図ってまいります。
以上、市の取組の一部となりますが、御説明申し上げました。
以上でございます。
67 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
68 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
昨日の中嶋議員のと、ほぼほぼ重なる部分が多かったので、コメントは控えさせていただきますけども、昨日、中嶋議員の発言の中で、大阪の取組、市民が買物時にコツコツ、ＣＯ２、ＣＯ２、それで脱炭素社会が取り組むということで、とてもいい取組だなというふうに私も伺っていて思いましたので、日野市もそういった取組、マイボトルの持参を促してプラスチックの削減に寄与するとか、いろいろあります。温室効果ガスを減らすということは、結局、生物多様性の問題や、環境保全にもいろいろとつながってくると思いますので、一連で政策をお願いしたいと思います。
最後に、すみません、市長から短く所見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
69 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
70 ◯市長（大坪冬彦君） 谷和彦議員より、地球温暖化防止対策ということで御質問いただきました。
前段の学校の校庭の芝生緑化、屋上緑化、壁面緑化ということで、それなりの歴史をもってやってきた話であります。公共施設をどうするかという話が問題になっている中で、やはり、公共施設の中で、地球温暖化防止に貢献できるという点では、やはり一番大きな面積と数を持っているのが学校施設でありますから、それをどうしていくかというのは、大きな課題かなというふうに思っております。当面、今現在の状況について答弁させていただきましたし、今後もその方向についての努力は必要だなというふうに思っております。
その上で、地球環境問題対策全般について答弁をさせていただきました。プラスチックスマート宣言、そして、昨年11月には気候非常事態宣言を発してということで、これから全市的な取組を行っていくというところでございます。
プラスチックについて申し上げれば、日野市のプラスチックの資源化施設、これについては、製品プラスチック、そして容器包装プラスチック、両方を一括回収して処理するということで、全国的にも注目を集めている先進的な取組を始めているという点で、日野市はかなりリーダーシップを握って、取り組み始めているとは思います。ただ、目標が大きな目標でありますので、まだ小さな一歩であります。それも含めて、先ほど職員組織のことも含めて申し上げましたが全力で取り組む先頭に立っていきたいと思っております。
以上です。
71 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
72 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
以上でこの質問を終わります。
73 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって12の１の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
74 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問12の２、教育行政についての
通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。
75 ◯24番（谷 和彦君） それでは、教育行政についてということで質問をさせていただきます。
今、３学期なんですけども、３学期になりますと、各学校から学校経営の重点計画の自己評価シートというのが、
教育委員会のほうに提出されていることと思います。
部活動の充実を図っているかや、ＧＩＧＡスクール構想、ＧＩＧＡスクール研究プロジェクトを実践しているか、主体的、対話的学びを行っているか、自学自習の環境を整えているか、職場体験などを通して勤労観、職業観を育てているか、学校危機管理マニュアルを作り、地域の方と連携した防災訓練を実施しているか、特別支援教育、ステップ教室、リソース教室、
わかば教室、エール等、支援体制を充実させているかやいじめを許さない環境をつくっているかなど、多くの具体的方策をつくり、評価、分析、改善を、各学校行っていると思います。基本的には第３次日野市学校教育基本構想に基づき行われていると思いますので、今後は第４次に移行するものと思われますが、第３次の基本構想の成果についてお伺いいたします。
76 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。
教育部参事。
77
◯教育部参事（長崎将幸君）
教育委員会は第３次日野市学校教育基本構想を平成31年３月に策定いたしました。今年度４年目を迎えた第３次日野市学校教育基本構想は、対話を基盤とし、一律一斉の学びから、自分に合った多様な学びと学び方へ、自分たちで語り合いながら生み出す学び合いと活動へ、わくわくが広がっていく環境のデザインへ、を柱としております。平成31年度から第３次日野市学校教育基本構想に示された理念を教育活動に反映させることができるよう、市立小・中学校の教育課程を見直し、授業改善や教職員研修の改善などを行ってまいりました。具体的には、第３次日野市学校教育基本構想の具現化をテーマに、平成31年度に市立小学校２校を研究奨励校に指定し、３年間研究を行いました。研究奨励校のうち１校は、令和４年２月に「一人一人を大切にした学び合い」をテーマに研究発表会を行い、３年間の研究の成果を市立小・中学校に発表しました。一律一斉の学びではなく、多様な学びを取り入れた授業を実際に見た教員は、子ども一人ひとりを大切にしている様子を見て、自分の子どもとの関わり方を見直す機会となりましたと感想を寄せていました。
もう１校では、日常的な教育活動を市立小・中学校の教職員が活用している校務支援システムで共有し、第３次日野市学校教育基本構想の具現化について、各校に周知を図ってまいりました。また、令和４年度は、市立学校６校において、第３次日野市学校教育基本構想に基づく研究を進め、日野市
教育委員会研究奨励校として、研究発表を行うことができました。研究発表会には、市立小・中学校から多くの教員が参加し、第３次日野市学校教育基本構想に基づく具体的な授業を参観する機会となり、研究発表校以外の学校においても、各校の校内研究において授業改善が図られているところでございます。
教育委員会事務局は、子どもの学びと大人の学びを同じ構造と捉え、第３次日野市学校教育基本構想の理念を踏まえた研修を設計しました。平成31年度から３年間行ったわくわくプロジェクトでは、市立小・中学校及び
わかば教室から教職員が参加し、教職員自らが課題を設定し、自分たちでチームをつくりながら授業実践を考えるというプロジェクト型の研修方式により、授業改善を行ってまいりました。令和４年度は、中学校区ごと、９年間を連続した学びと捉え、各校区の地域資源を活用した学びを取り入れることができるよう、日野市立小・中学校各校から１名ずつ参加している第３次日野市学校教育基本構想プロジェクトにおいて、教育課程の編成や探究的な学びについて検討を行いました。次年度は実際の授業に反映できるようにしてまいります。
第３次日野市学校教育基本構想は、各学校が学習指導要領を基に、自分たちで考え、語り合いながら、創意工夫した教育活動が行われるようにすることを目指しました。変化の速度と幅が大きく、先の見えないこれからの社会では、自分たちで考えて、自分たちの進むべき道を見つけ出していくことが大切です。決められた教育内容を決められた手法で行う学校教育ではなく、子どもたちや家庭、学校、地域が語り合いながら教育活動を進めることができるよう、これからも学校を支援してまいります。
以上でございます。
78 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
79 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
それぞれ、第４次の成果について御回答いただいたんですけども、答弁の中に探究という言葉があったんですけども、探究という言葉は大変いい言葉だと思いますので、探究心を持てるような教育ができればいいかなというふうに思います。
また、ＳＤＧｓの理念の下、誰一人取り残さないということで、そういった意味でも、先ほどの議論の中にありましたけども、不登校の方もしっかりと居場所をつくる、そういった教育をしていただくことを求めたいと思います。
次に、教員の働き方改革についてですけども、私の考えとしましては、教員の働き方改革をしないと児童・生徒への教育がしっかりできない、悪影響を及ぼしてしまうというふうに思います。教員の長時間労働というのは、一番には教員の健康を害するということがありますけども、最悪の場合には過労死にもつながる場合もありますし、精神疾患など、そうなった場合には長期に休む場合もあります。長期に休んだ場合には欠員が生じてしまうので、教員の不足が生じてしまい、今は、教員不足、講師不足も叫ばれているので、なかなか補充ができないということになります。そうなると、やはりどんどんどんどん悪循環になって、現場にいる先生が不足の教員の補助をしなければいけないとかといって、教員全体が疲弊してしまうということもありますので、そういったことがないようにしていただきたい。また、長時間労働は教育の質や児童・生徒のケアの悪化にもつながりますので、ぜひ、長時間労働、働き方改革をしていただきたい。
その中で１点なんですけども、特に中学校の部活に関しては、働き方改革で外部指導員を入れるとかというような話もありますので、その点についてと、また、部活動に関しまして、教員の働き方改革もそうですけども、部活動に対して、ただ単に外部指導員を入れて、指導をすればいいというわけではなくて、そこには生活指導も入るわけなので、その辺りの
教育委員会の考え方をお伺いします。
80 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
81
◯教育部参事（長崎将幸君） 教員の働き方改革と部活動、それから生活指導についてお答えいたします。
まず、教員の働き方改革については、令和３年度に配備した１人１台の学習者用端末が、有効な役割を果たしています。クラウド上に日野市立学校共通の教材置場を作成し、各教員が作成した教材を共有し、有効に活用できるようにしております。令和４年度には新しい学習支援ソフトを導入し、児童・生徒の学びの履歴が、教員が確認しながら、児童・生徒が個々に学びを進めることができるようになっております。これまでは、紙のドリルやテスト等で採点したものを生かしながら、個々のつまずきの解消を図っておりましたが、新しい学習支援ソフトでは、自動採点機能を活用して、児童・生徒自らが学びの状況を把握しながら、学習を進めることができています。また、教職員が児童・生徒の習得状況を確認することが容易となり、採点業務等の負担軽減が図られております。
次に、中学校の部活動負担軽減の取組ですが、市立中学校では、生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、作成した、日野市における部活動に関する方針に従い、部活動を行っております。学期中は原則として平日２時間以内、休日３時間以内とし、平日、休日ともに、少なくとも１日ずつ休養日を設け、休養日が確保できなかった場合は、他の日に振り替えることとしております。また、
教育委員会では部活動指導員を導入し、部活動指導員を有効に活用することで、教員の部活動の負担軽減を図っております。
ただ、部活動指導員は、部活動の時間のみの関わりになりますので、生活指導上のトラブルがあった場合、継続的に指導することが難しい面もあります。そのため、部活動中のトラブル等については、日常の学校生活を把握している教員に伝え、継続的に指導するなど、各中学校で工夫しながら、指導に当たっておるところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
83 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
部活動と生活指導は一体的なものなので、ぜひ、しっかりとやっていただきたい。また、最後の答弁にもありましたけども、各中学校で工夫をしながら指導をしていただくということなので、やはりそれぞれ、中学校での状況、また、個々の生徒の状況によって違ってきますので、その辺りは、生活指導ができるような体制をしっかりと築いていただければと思います。
次に、スクールカウンセラーの現状についてお伺いします。
84 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
85
◯教育部参事（長崎将幸君）
教育委員会では、東京都
教育委員会から、市内全小・中学校に派遣されているスクールカウンセラーに加え、市独自で、学校派遣心理士を全小学校と一部の中学校に派遣しております。スクールカウンセラー、学校派遣心理士は、友人関係、いじめ、不登校、学習面、家族関係など、学校生活上や生活面の悩みについて児童・生徒及びその保護者から相談を受け、心の専門家として、専門的な視点から助言を行っております。
また、特別な支援が必要な児童・生徒への支援方法について、学校生活での様子を確認しながら、特性に応じた声がけの仕方、感覚過敏のある児童・生徒の別室利用の必要性の有無、イヤーマフなどサポートツールの使用など、児童・生徒の特性に応じた関わり方や集団場面での環境調整について、教職員に助言を行っております。学校派遣心理士については、発達検査を行い、指導上の配慮や適切な学習環境の選択についても検討を行っております。
スクールカウンセラーは心の専門家として、管理職や特別支援教育コーディネーター、担任と密に連携を取り、具体的な支援策を提案し、組織的な支援を実施することにより、児童・生徒の心理的な安定や適切な支援を受けることが実現できるようにしております。
このような役割から、スクールカウンセラー、学校派遣心理士は、直接的、間接的な両面から児童・生徒の心身の安定に大きく貢献しているものと認識しており、その重要性はますます高まっているものと認識しております。
このような状況を鑑み、令和５年度につきましては、学校派遣心理士が小学校で発達検査を行う時間数を相談時間とは別枠で確保し、発達検査の実施数の増加と、併せて相談時間の確保を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
87 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。スクールカウンセラーのほかに、学校派遣心理士も派遣していただいているということであります。ありがとうございます。
児童・生徒が抱える問題に、学校ではカバーしにくい問題に関して、スクールカウンセラー、学校派遣心理士の方が対応していただいているのかなというふうに思います。児童・生徒に対する助言や相談、保護者や教職員に対する相談、校内会議等への参加、教職員や児童・生徒への研修や講話、相談者への心理的な見立てや対応、ストレスチェックやストレスマネジメント等の予防的対応等、いろいろ、心のケア等もしていただいていることと思います。若干、学校によっては、スクールカウンセラー、学校派遣心理士の時間が少ないかなというところも伺っておりますので、そういった手当てもしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、特異な才能がある児童・生徒についてということで、最近では、このような児童・生徒のことを一言で、ギフテッドという言葉を使っているんですけども、そのギフテッドという言葉ではなくて、私はあえて、特異な才能のある児童・生徒としたいと思います。そういった中で、特異な才能のある児童・生徒は、特に生きづらさ、居づらさも抱えてしまうというふうに伺っているので、特異な才能のある児童・生徒に対する、日野市の認識や見解をお伺いしたいと思います。
88 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
89
◯教育部参事（長崎将幸君）
教育委員会では、児童・生徒の一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通して必要な支援を行うことを推進しております。そのような中、才能や認知発達の特性等がゆえに、学習上、学校生活上において、様々な困難さを抱えている特異な才能のある児童・生徒がいることは認識しております。
学校においては、特異な才能のある児童・生徒を含む全ての子どもたちが多様性を認め合い、高め合える個別最適な学びと協同的な学びの一体化の充実が求められており、その子どもたちにも、どのような困難さがあるかを理解し、その困難さを改善、克服するために必要な、一人ひとりに合ったアプローチをしていくことが重要であると認識しているところでございます。
しかし、特異な才能のある児童・生徒への支援は、子どもによっては、学校ではなく、学校外の学びの場の活用がより効果的な場合もあると考えております。学校外の児童・生徒の居場所が増えてきていることも認識しており、そのような場所との連携も行われていることも確認しております。特異な才能のある児童・生徒についても、一人ひとりを大切にしていく視点に立って教育活動を推進していくとともに、併せて教員の理解を深めるために、研修会等を実施するよう、今後検討してまいります。
以上でございます。
90 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
91 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
特異な才能のある児童・生徒というのは、ある面、不登校に陥ってしまう場合もありますので、そういったことを教員の方々にも情報を共有していただいて、しっかりと対応していただければと思います。
次に、発達障害専門の法律相談というのがあるんですけども、発達障害の専門の法律相談のことや、前から私、発言しているんですけども、スクールロイヤーについての見解をお伺いします。
92 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
93
◯教育部参事（長崎将幸君） 初めに発達障害専門の法律相談についてでございますが、日野市において発達障害の当事者である弁護士の先生が、弁護士事務所を立ち上げるとともに、発達障害専門の法律相談室を立ち上げていることは、市としても承知をしておるところでございます。
現在において具体的な相談事例等はございませんが、発達障害は、その特性から、対人トラブル等に巻き込まれるリスクも高く、学校生活においても、
子ども本人やまたは子どもの保護者に発達障害があり、法律の側面から解決が必要になる事例に発展する可能性もございます。市
教育委員会といたしましても、法律面でサポートが期待できる社会資源について、継続して情報を収集してまいりたいと考えております。
次に、スクールロイヤーについてでございますが、文部科学省の資料では、スクールロイヤーの職務内容は、学校や
教育委員会からの法律相談への指導助言、コンプライアンスや紛争予防に関する教職員研究、トラブル発生時の初期対応等が示されております。令和４年度は生活指導主任会で弁護士を招き、法律的な視点に立った生活指導における様々な課題について、研修会を行いました。
スクールロイヤーの配置につきましては、他地区の導入事例を参考に、今後も研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
95 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。他地区の導入事例をということなので、早急に検討していただければと思います。また、教員はそれぞれ、訴訟等に対応するために、保険に入っている、個々に保険に入っている教員もおりますので、そういった有事の際の対応が、スクールロイヤーを雇っていただくというか、配置していただくことによって対応できると思いますので、併せて検討をお願いいたします。
最後に、教育長より、第４次に関してのね、今後のことかもしれませんけども、いろいろと教育長の今後の抱負等、お伺いします。
96 ◯議長（
古賀壮志君） 教育長。
97 ◯教育長（堀川拓郎君） 教育行政についてということで、第３次学校教育基本構想の成果と第４次基本構想に向けてということで、お答えを申し上げます。
いよいよ次年度が３次構想最後の年、そして第４次構想の策定年度ということで、第３次学校教育基本構想の振り返り、意見交換なども、校長先生や教育委員の皆様と少しずつ始めておるところです。
まず、第３次学校教育基本構想についてですが、大切なこと、大切にしていくことを１枚に凝縮して、関係者みんなで共有する価値や、向かうべき方向性について、自分たちの言葉でつづられているということについては、教育に関する基本構想の一つの新しい形を切り開いた構想だというふうに受け止めております、また、４次構想に向け、他市の事例等も、いろんな構想について調べている中では、第３次学校教育基本構想後に、少しずつこのような形式の構想が他市でも出てきているという印象も持っておるところです。
この間の取組や成果の詳細については、
教育部参事からの答弁のとおりですが、この構想をどういうふうに進化をさせられるかというのが、次年度の大きな課題だというふうに考えております。内容の検討自体は次年度となりますが、４次構想の検討を進めていくに当たって大事にしたい観点としては、子どもたちを含め、検討の過程で多くの方々に当事者として参画してもらえるようなものにしていきたいということです。
次年度は2030ビジョンの最初の年でもあります。ビジョンの策定に当たっても、ヒノタネのミーティングなど、子どもたちがプロセスの中で関わってきた経緯のあるところですが、ビジョンをつくった後、どうしていくかということも大変重要であるというふうに承知をしておりますし、また、市全体としては、さきの質疑にもありましたが、次年度は気候市民会議の始まる年でもあります。このような市全体を取り巻く大きな動きの中で、４次構想の策定をどのように位置づけていくのか、また、教職員や学校関係者だけでなく、子どもたちをはじめ、保護者、地域も含めて、どのように策定プロセスに関わることができるかということも、社会に開かれた教育課程の考え方に鑑みても、大事な視点であるというふうに考えております。
市長部局も含め、横断的な連携を図りつつ、関係者が、皆で共有できる学校教育の羅針盤とできるよう、創意工夫をしながら、策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
98 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
99 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
第４次の策定に向けてということで、多くの方に参画してもらって策定をするということなので、ぜひ、現場の教職員の声、本当に現場の声を、フィルターをかけずに教育長のところに声が行くように、聞けるように、そういった形にしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上でこの質問を終わります。
100 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって12の２の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
101 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問12の３、文化財保存事業についての
通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。
102 ◯24番（谷 和彦君） それでは、文化財保存事業ということで質問させていただきます。
文化財は、時代背景の中で、人々の生活や風土との関わりにおいて生み出され、それを守り伝えられてきた貴重な財産であります。高幡不動尊の不動堂や仁王門など、多くの有形、無形の文化財に触れることができるのは、先人の不断の努力による恩恵でありまして、歴史的変遷を学びながら、その文化財を確実に後世に継承していくことが必要ではないかなというふうに思います。
また、文化財は、地域の歴史や文化を認識させ、魅力あふれる地域づくりの礎となり、コミュニティーの活性化に寄与するものであります。日本においては、昭和25年に施行された文化財保護法に基づき、有形、無形の文化財の指定や保護措置等が体系的に講じられ、文化財の所有者や保存団体、地域住民等の尽力によって、文化財保護が行われてきました。日野市でも、旧農林省の蚕糸試験場日野第一蚕室が登録されましたが、今後は、財政非常事態宣言等、また社会の状況の変化によりまして、さらには３年に及ぶコロナにより、豊かな伝統や文化の消滅に対しては危機の状況なのかなというふうに思いますし、文化財は、未指定のものを含め、開発や文化財に対する認識不足によって、消滅したりすることもあります。
今回の質問を通しまして、今まで価値づけが明確でなかった未指定の文化財を対象に、文化財の継承と地域社会の今後の在り方との関係を討論できればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、１点目といたしまして、国指定の登録有形文化財についてお伺いいたします。
103 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。
教育部参事。
104
◯教育部参事（小林 真君） 国の登録文化財制度は、文化財指定制度を補い、より多くの文化財造形物を守り、地域の資産として生かすことを目的とした制度でございます。
日野市内では、仲田の森蚕糸公園内の旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室が平成29年に登録されております。登録基準は、原則として建築後50年を経過し、国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となるもの、再現することが容易でないものとなっております。文化財登録は活用を目的とした施策であるため、建物を活用する上での制限は小さく、また、機能の追加や改修も比較的容易に行うことができます。その一方で、所有者の意向だけでは登録解除ができないといった面もございます。
以上でございます。
105 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
106 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。登録基準は原則建築後50年ということでありました。
それでは、日野市の日野市立図書館についてお伺いいたします。
公共図書館は、誰でも、どこに住んでいても、いつでもどんな資料でも利用できるということがありまして、最近では、通勤経路上または休日の移動等で利用できるように、近隣８市、八王子、府中、調布、町田、多摩、稲城、立川、国立の図書館も利用できるようになっております。
日野市の図書館に対する歴史は語り尽くせないと思いますが、私が幼少の頃は、空き地にひまわり号が来て、30分ぐらい停まっている間に本を借りてというのが結構楽しみでありまして、その頃は、今は何冊でも本を借りられますけども、当時は４冊しか借りれなくて、あれにしようか、これにしようか悩んだりもしました。日野市の図書館活動というのは、運営は、本当にすばらしいものでありまして、当時の有山タカシ市長ですか、の話を聞いたり、亡くなっちゃいましたけども、前川館長の話を聞いたりして、すばらしい図書館だったなというふうに思います。
そういった意味も含めて、市立図書館のあるべき姿と目指す姿、また、日野市の認識についてお伺いします。
107 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
108
◯教育部参事（小林 真君） 日野市の図書館は1965年、昭和40年に１台の移動図書館車ひまわり号が市内を巡回して、市民の暮らしの中に入っていき、本を貸し出しすることから始まりました。本を求める利用者は見る見る増え、動かない図書館が欲しいという市民の声を受け、高幡や多摩平などの地域に、次々に分館を開設いたしました。中央図書館は、今からちょうど50年前の1973年、昭和48年４月28日に開館いたしました。初代図書館長の前川恒雄元館長と設計者の鬼頭梓さんが連日議論を重ねて造り上げた建物は、その後の日本の図書館建築のモデルとなりました。現在、令和５年度から５年間の図書館の方向性を示す第４次図書館基本計画を策定しているところでございます。令和４年４月から５月に実施した市民アンケート調査に寄せられた多数の御意見や、５名の市民公募を加えた策定委員会で交わされた活発な議論を基に、今後の図書館が重点的に取り組んでいくことを示すものとなります。
これまでの図書館サービスの基礎や基本を引き継ぎつつ、デジタル技術やＩＣＴを活用し、図書館を利用したことがない方へのアプローチや、図書館の利用や情報へのアクセスが困難な方へのサポートも充実させてまいりたいと考えております。
より便利で使いやすい図書館を、また、より広く深く、地域に根差し、市民の暮らしに寄り添った図書館を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
110 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。今お話しいただいたとおり、日野市の図書館行政というものはすばらしいものであります。
それでは、次に、中央図書館の建物の設備についてと長寿命化についての考え方、続けて２問、御回答をお願いします。
111 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
112
◯教育部参事（小林 真君） 図書館の建物は、令和元年度に耐震補強工事を実施いたしました。工事に当たりましては、建物の外観や図書館機能をできる限り損なわない工法を採用し、館内のコンクリート壁改修補強や、耐力壁のひび割れ補強などを行いました。１階のトイレも全面改修し、洋式化、バリアフリー化を行いました。建物を維持していく上で、雨漏りなどの課題が残っておりますが、令和５年度は漏水防止対策として、排煙窓の修繕工事を実施する予定であります。
続きまして、長寿命化の考え方でございます。
令和５年度に、社会教育施設の中で、特に老朽化が進んでいる中央図書館、高幡図書館、日野図書館、中央公民館の４館を対象に、日野市公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画を策定する予定でございます。施設の基本情報や施設需要を整理し、施設利用の今後の在り方について、まとめてまいります。
中央図書館の個別施設計画では、中長期的な視点で改修計画をつくり、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。安全で快適に利用していただく環境整備を行うとともに、建設時の基本方針の一つであります、歳月を経るほど美しくなる建物、これを、これからも長く大切に使ってまいるためのですね、方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
114 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
長寿命化、また耐震化も行っていただいたということであります。今後、長く使う意味での長寿命化の検討をする、そういった中でなんですけども、中央図書館を、冒頭にあるように文化財として保存したいということであります。この話の中に鬼頭梓先生という設計士の話がありましたけども、鬼頭梓さんは1926年にお生まれになった方で、日本建築家協会の会長も務められた方です。そういった方が、日野市中央図書館のみならず、全国に図書館を設計して、30館ぐらいの図書館を設計したという方であります。そういった方の設計、また、日野市の豊田という地に、氏子さんの理解の下、建てていただいたあの場所での図書館、大変、文化財的にもすばらしいものだと思いますので、その文化財として後世に残していくための市の見解をお伺いします。
115 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
116
◯教育部参事（小林 真君） 中央図書館は建築史の上で重要なだけではなく、先駆的な取組によって、日本の図書館の規範をつくり上げてきた日野市の歴史を物語る建造物であり、登録文化財としての要件を満たしていると判断できると考えております。
また、国の文化財への登録は、この建物の保存、活用のみならず、市民の地域アイデンティティー醸成にも大きな効果が期待できます。
中央図書館の文化財登録につきましては、図書館基本計画の策定に向けた議論を踏まえ、関連法令など諸条件を鑑みながら、その是非を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
118 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
後でコメントさせていただきますけども、最後に市長から、国指定の有形文化財に指定するという意気込みに関しての御所見、併せてお伺いしたいと思います。
119 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
120 ◯市長（大坪冬彦君） 谷和彦議員より、文化財保存事業ということで、図書館について御質問いただきました。答弁ありましたように、中央図書館は50年前の開館ということで、日野市が全国的に図書館行政をリードしてきた、その象徴とも言える建物であります。当然、日野市内には、先ほど答弁の中にありました、旧農林省蚕糸試験場日野第一蚕室、通称桑ハウスも含めて、歴史的な資産というのが残っている。古くて、そして新しいものをこれから残していくというのは、大きな、行政としてのテーマかなというふうに思っております。
今、図書館は、新しい構想、第４次図書館基本計画策定でありますが、その中で、より広く地域にということを打ち出しております、日野図書館の日野宿発見隊の取組のように、地域に根差したということ、その延長線上においても、建物についても考えていかなきゃならないし、とりわけ、中央図書館はその象徴でありますので、そういう意味での国登録文化財に向けてということで、すばらしい御提案いただきましたので、できるだけ頑張ってそうなるように、また、市民とも、市民の皆様にもそういう提案をさせていただきながら、地域のアイデンティティーの醸成ということも含めて、頑張っていきたいと思います。
以上です。
121 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
122 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。こういった有形の文化財に関しましては、しっかりと残さないことにはなくなってしまうということで、例えば、第一蚕室も、もう、国の指定として残っているので、今後も残ると思いますけども、そういった形で中央図書館を残していただけたらなというふうに思います。
日野市の図書館、皆さん御覧のとおり、昭和40年にひまわり号としてスタートしました。画期的な図書館活動ということで全国から評判を集めまして、視察も多かったというふうに聞いております。図書館発足に際しましては、日本図書館協会の事務局であった有山タカシさん、昭和40年8月から44年の３月まで日野市長に就任された方です。途中で急逝されてしまった方なんですけども、その有山タカシさんの下で働いていた前川恒雄さん、初代の日野市の館長ですけども、その館長が、有山さんが前川館長を招いて、日野市の図書館をどうするかということを検討したというふうに聞いております。この前川館長はイギリスの図書館等も視察しておりまして、市民のための図書館はどうあるべきかということも検討されたというふうに伺っております。日野市の姉妹都市がカリフォルニアのレッドランズ市にあるんですけども、そこの、市長も一度伺ったというふうに聞いていますけども、スマイリー図書館というのも、すばらしい図書館で、文化財的な保存する価値もある図書館なんですけども、そのスマイリー図書館は、地元のスマイリーさんが全額寄附したという、すごい、すばらしい図書館であります。何となくたたずまいが中央図書館に似ているかなというふうに思います。
それで、移動図書館がまず軌道に乗って、その後、市民から、図書館が、固定の図書館、常設の図書館が欲しいということで、児童図書館や分館が造られて、前川館長が、東京経済大学の図書館を見て、そのすばらしさを感じて、設計は誰かということになったら、それが鬼頭梓さんという人で、鬼頭梓設計事務所に設計を依頼したということで、その当時の市長が古谷栄さんということです。
今年でちょうど50年たつわけでありまして、ぜひここで、皆さんに、そういった文化財的な価値があるんだよということを認識していただいて、できることであれば、国の指定有形文化財に指定していただくという方向になればいいかなというふうに思いますので、皆様の御協力もよろしくお願いします。
以上でこの質問を終わります。（「お疲れさま」と呼ぶ者あり）
123 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって谷和彦議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
124 ◯議長（
古賀壮志君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時12分 再開
125 ◯議長（
古賀壮志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問13の１、防災対策について再び問うの
通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔18番議員 登壇〕
126 ◯18番（峯岸弘行君） 公明党の峯岸弘行でございます。議長のお許しをいただきましたので、防災対策について再び問うとのテーマで質問させていただきます。
まず初めに、先日のトルコ・シリア地震で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、早期の復興を祈りたいと思います。犠牲者は５万人を超えました。今年は関東大震災から100年目に当たり、今回は、これまで提案、要望してまいりました防災対策の状況を伺い、後半では新たな課題について、提案、要望させていただきたいと思います。
１問目は、以前、石田地域で内水氾濫の発生を受けて提案したマンホール内の水位自動監視システムの導入状況についてお聞かせください。
２問目は、総合防災ガイドの作成についてです。これまで日野市では地震、風水害、土砂災害の３種類のハザードマップを作成されてきましたが、これを１冊にまとめて配布をと要望してまいりました。これは八王子市の総合防災ガイドブックであります。今年度、作成に入られたと伺いました。その内容と配布方法について教えてください。
３問目は、以前から要望してまいりました災害時要支援者の個別避難計画について、これも策定に入られたと伺っております。併せて見通しについて伺います。
４問目は、来年度の事業案の中にＬＩＮＥのチャットボットの活用が始まるとありました。私は以前、他市の事例を挙げてＬＩＮＥ等の機能を活用して災害ボランティアの事前申請受付や罹災証明の申請など、ボランティアが来る前に登録を済ませ、到着次第、被災地域に向かってもらえるように、また、市役所に来なくても罹災証明等の手続が受けられるようにすべきと提案してまいりました。市は昨年から道路情報通報システムの運用を始められました。これと連動させて災害時に活用できるように早急に取り組むべきと思いますが。いかがでしょうか。
以上、４問について、順次、お答えをお願いいたします。
127 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。環境共生部長。
128 ◯環境共生部長（小平裕明君） 私からは自動水位観測システムに関してお答えいたします。
現在、日野市においては、令和４年度から継続して令和５年度までに内水浸水想定区域図を作成する予定です。今後は、この内水浸水想定区域図の結果を踏まえて、内水ハザードマップ及び雨水管理総合計画を作成していく予定です。これを踏まえまして、水位自動監視システムが有効であると考えられる箇所への導入を選択肢の一つとして調査研究してまいります。
しかしですね、これらの中で石田地区におきましては、上田排水樋管及び樋管に流入する水路に水位を観測できる目盛り板を設置し、豪雨時には浅川からの逆流を防ぐため樋管の操作を行う監視体制を構築してまいりましたが、令和４年度に計測機器会社から、水路の水位を遠隔監視できる簡易的なシステムを試行設置し、新製品としての実証実験の場を提供してほしいとの申出があり、有効性を評価してきたところでございます。
試行設置したシステムは、国内においては実績がございませんでしたが、実証実験を行って有効性が確認できたと判断いたしまして、令和５年度に水路の水位自動監視システムの石田地区への導入につきまして、予算の御提案をする予定でございます。
以上でございます。
129 ◯議長（
古賀壮志君） 総務部参事。
130 ◯総務部参事（北島英明君） 私からは防災ガイドブックについてお答えをさせていただきます。
防災安全課では、令和３年度の地域防災計画の修正内容を反映いたしまして、令和４年度よりハザードマップの改定作業を進めてまいりました。改定作業はおおむね終了し、当初の計画どおり３月末までには各御家庭へ配付させていただく予定となっております。
新しいハザードマップと、これまでとの大きな変更点といたしましては、現在は別々に作成されている洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを一つの地図上に表示しております。このことによりまして、洪水による浸水想定区域と土砂災害警戒区域等を同じ地図上で確認することができ、避難経路や避難先の検討が行いやすくなります。
また、新しいハザードマップには、新たに家屋倒壊等氾濫想定区域も記載しており、避難に関する情報として御活用いただけるようになっております。
今回の新しいハザードマップでの最大の特徴といたしましては、本体が冊子型となっており、マップ以外にも災害情報の収集や日頃の備えなどに関する防災学習ページも充実させた、総合的な防災ガイドブックとして編集をしております。完成後には全戸配付を行うほか、防災講話や防災訓練などのイベントを通じまして、地域への周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
131 ◯議長（
古賀壮志君） 健康福祉部長。
132 ◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは初めに、災害時要支援者の個別避難計画の状況について答弁をいたします。
高齢福祉課及び障害福祉課では、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき、まずは優先度の高い避難行動要支援者を対象に令和４年度から個別避難計画の作成に着手したところでございます。
高齢福祉課では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にお住まいの方で、独り暮らし、または高齢者のみ世帯の方で要介護３以上の方を優先度の高い方と定め、作成は専門職とケースワーカーを中心に行っており、担当のケアマネジャーの協力を得ながら進めております。令和４年度は、要介護５の方から実施をしており、作成について同意が取れた21名について作成を進めております。現時点において３件の作成を完了したところでございます。令和５年度以降は要介護４と３の方へと進めていく予定でございます。
次に、障害福祉課では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にお住まいの方で肢体不自由１級から３級の方などを優先度の高い方と定め、作成は市の職員であるケースワーカーが行っており、現時点において３件作成したところでございます。
また、避難先となる福祉避難所の職員に作成の協力をお願いするとともに、医療的ケア児等支援協議会での議論を踏まえ、訪問看護事業所の方に御協力をいただきながら、医療的ケア児等の個別避難計画の作成も進めていく予定でございます。
作成におきましては、支援者の不在や福祉避難所の不足など、まだまだ課題が多いところではありますが、それぞれの方の実態に合わせた個別避難計画となるよう、丁寧に作成を進めてまいります。
続きまして、チャットボットを活用した災害ボランティアの事前申請受付についてでございます。市内で大規模災害が発生した場合、全国から多くの災害ボランティアが支援に来ることが想定され、効率的な災害ボランティアの受入れが早期の復興につながるものと考えております。
地域防災計画では、日野市社会福祉協議会が災害時ボランティア支援センターの設置、運営を担い、災害ボランティアの受付につきましても、社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて行うことを想定しております。災害ボランティアの申請及び受付をウェブサイト上で事前に行うためのシステムは、ボランティアセンターが既に構築しており、万一の際には災害ボランティアと支援を希望する被災者を円滑に結びつけることとしております。
また、令和５年２月に稼働したチャットボットによりまして、市への申請や情報入手がより容易に分かりやすくなることが期待されるため、社会福祉協議会との連携の上で、チャットボットなどを活用した、より使いやすい仕組みの構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
133 ◯議長（
古賀壮志君） 市民部長。
134 ◯市民部長（青木奈保子君） 私からは、ＬＩＮＥを活用した罹災証明受付システムについて答弁させていただきます。
市では、災害時に罹災証明書を迅速に発行するために、東京都と連携して被災者生活再建支援システムを活用しておりますが、現状の申請方法につきましては紙の申請のみを想定しております。
今後につきましては、議員から御提案いただいておりますＬＩＮＥの活用や道路情報投稿システムなどを参考にしながら、マイナンバーカードを利用したマイナポータルぴったりサービスの利用なども含め、市役所に来なくても申請できる体制を構築することを検討してまいります。
以上でございます。
135 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
136 ◯18番（峯岸弘行君） 詳細な御説明、ありがとうございました。
２問目の内水氾濫ハザードマップの情報は、総合防災ガイドには掲載される予定でしょうか、教えてください。
137 ◯議長（
古賀壮志君） 総務部参事。
138 ◯総務部参事（北島英明君） 内水氾濫ハザードマップについてでございます。内水氾濫による浸水想定区域の決定につきましては、現在、作成作業を進めている段階であり、完成後にハザードマップとして周知を行う予定となっております。
周知方法につきましては、内水による浸水想定区域の担当部署とも調整をし、多くの方に情報が届くよう、できる限り分かりやすい方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
140 ◯18番（峯岸弘行君） 分かりました。今後、内水氾濫ハザードマップが完成しましたら、内水氾濫想定地域にお住まいの住民へ速やかに配付をお願いいたします。
続いて、新たな課題と提案について伺ってまいります。
先日、夢が丘小学校地域で自主防災会を立ち上げられた役員さんから、避難所となる体育館から一、二メートルの位置に急な斜面地があり、ここにあるとおり、すぐ体育館の横が斜面地になっております。避難所となる体育館から一、二メートルの位置に急な斜面地があり、一定以上の規模の地震の際は土砂崩れが発生する可能性があるから、地震時には体育館は避難所としては使用できない。その場合は教室を使っていただくと言われたが、それなら土砂崩れ防止のための補修工事をできないかとのお話をいただきました。また、夢が丘小学校の校長に御意見を伺うと、平日の日中に被災した場合には、教室には子どもたちがいますので、市民の避難所としては対応ができないとのこと。
５問目の１点目に、夢が丘小学校と同じ状況の小・中学校は市内に他にあるのか、２点目に、斜面の補強工事を都や国の補助金を使ってできないか、御所見をお願いします。
141 ◯議長（
古賀壮志君） 総務部参事。
142 ◯総務部参事（北島英明君） 土砂災害警戒区域の対象と指定避難所の開設についてでございます。
現在、日野市では、震災時の指定避難所は小・中学校25校とふれあいホール、南平体育館の計27か所が指定をされております。その中で敷地の一部が土砂災害警戒区域の指定を受けている施設は、日野第三小学校、東光寺小学校、夢が丘小学校、七生緑小学校、日野第三中学校の５か所となっております。いずれの学校も地震の場合の指定避難所として指定をしており、有事の際は施設の安全性を確認した上で避難所として開設することとしております。
また、子どもたちのいる時間に発災した場合につきましても、各学校や施設管理者と調整を行いながら避難所として運用を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、土砂災害警戒区域の考え方についてでございます。
まず、土砂災害警戒区域指定の根拠となる土砂災害防止法につきましては、法の趣旨として、土砂災害から国民の生命を守り、土砂災害のおそれのある区域を明確にし、危険の周知、警戒体制の整備など、いわゆるソフト対策を推進するものとなっております。
各学校の敷地につきましては、現状、直ちに補強工事などハード的な対策が必要な箇所ではなく、安全を確認しながら運用が必要な箇所であると考えており、避難所としての活用につきましても、その安全性を確認した上で開設を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
143 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
144 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。地震の際の避難の際には、体育館の安全性を確認できれば避難所として開設ができることが分かりました。今後、自主防災会の皆さんにも、しっかり御説明いただきたいと思います。
ただ、想定を超える地震で体育館が一部損壊した場合、それも学校に子どもたちがいる平日の日中に地震災害があった場合には、どのように対応するのか。先ほどの五つの小・中学校でのそれぞれのケースでシミュレーションをしっかりしておく必要があると思います。御検討をお願いします。
次に、このチラシにあるように、日野市でもようやく始まった災害時のペットの同行避難ですけれども、現況は昇降口にケージを置いて飼い主とは別々に避難生活をする状況で、日頃から家族の一員としてペットと暮らしている家族にとって、安心して避難できる状態ではありません。
先日、福島県で初のペット同伴避難所を開設した福島市を視察してきました。福島市では勤労青少年ホーム体育館に１世帯１テントで、飼い主一人とペット１匹がセットでテントを配置し、24個のテントを設置しておりました。残りの家族は同施設の１階の講座室を利用して宿泊するということです。
導入に向けて、まずは県獣医師会とペット同伴避難所に関する協定を締結。獣医師の派遣の際の交通費やボランティア保険加入費の支給。内容は、動物の応急措置や管理指導。ペット同伴避難所開設に向けては、まずは人とペットの避難に関するワークショップを開催し、次に福島市動物愛護ボランティアを市が設置。災害時にペット同伴避難所で飼い主とペットを支援しておられます。課題は、そこの体育館にはエアコンが設置されてないということでありました。
そこで１点目に、災害時にペットと同伴避難ができないなら避難をしたくないという市民のためにも、日野市として、どこか１か所ペット同伴避難所を設置し、準備に当たるべきと思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、正式なペット同伴避難所が設置されるまでの間、例えば災害協定を結ぶイオンの駐車場内でペットと車中泊できるような体制づくりはできないでしょうか。
145 ◯議長（
古賀壮志君） 環境共生部長。
146 ◯環境共生部長（小平裕明君） まず、ペットの同伴避難についての御質問にお答えします。
ペット同行避難と言葉が似ておりますので、改めて御説明しますと、ペット同伴避難とは、飼い主とペットが一緒に避難し、避難所で一緒に過ごすことです。
市として、現段階では飼い主が避難所までペットと一緒に避難するペット同行避難を推奨しております。この場合、避難所での生活区域は別となります。災害時には人命が優先となり、動物アレルギーを持っている方、動物が苦手な方への配慮や各避難所での避難者数や住居スペースを考えますと、同伴避難による住居スペースの確保は難しくなります。
特に、近年では気候変動により台風などの水害リスクが高まっております。日野市の地形的特徴としては、二つの河川の合流点があり、広い範囲で浸水が想定されるため、その際には浸水想定区域内の避難所には避難ができないことになります。その結果、浸水想定区域外の避難所に集中することになり、避難所のキャパシティーの確保が課題となっております。
実例としましても、令和元年の台風19号の被災時には、最大8,600人もの市民の方々が避難し、その課題が浮き彫りとなりました。このようなことから、まずは同行避難による確実な避難を促すことと、避難された市民の避難スペースの確保が優先される課題と考えております。ただし、水害、震災等による長期化、避難の長期化が見受けられるときには、仮設住宅等での同伴避難は想定できるため、長期化時の同伴避難導入について検討をしてまいります。
次に、災害協定を結ぶイオンの駐車場内でのペットの車中泊について答弁いたします。
イオンモール多摩平の森とは、令和３年１月21日に車両一時避難場所利用に関する協定を締結しており、災害時における一時的な車両の避難場所として駐車場を活用させていただくことを両者で確認しておりますが、特にペットの同伴避難を想定しているものではございません。ただ、一時避難所については、１泊程度という認識ですので、その範疇において自己責任において避難をすること。これを妨げるものではございません。
以上でございます。
147 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
148 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。主に水害時に避難所が不足する可能性があるからペット同伴避難所の設置は難しいということだと思います。
今回の質問でペット同伴避難所の設置がすぐにできるとは思っていません。しかし、これまで私自身防災士として過去の災害ボランティアの経験上、現在のペット同行避難の内容であれば避難しないで自宅にとどまり、それによって水害や土砂災害の犠牲になった市民の方を知っています。ペット同伴避難の設置は必要と確信しております。引き続き、今後、例えば広域避難の観点でも御検討をお願いしておきたいと思います。
ペット同伴避難所の設置のためには、ドッグトレーナーの協力も欠かせませんので、今後まずは同行避難について、市内のドッグトレーナーの皆さんとの連携もお願いしておきます。
次に、第７問目に♯7119についてです。
コロナ禍で119番通報が急増し、各自治体の消防車の救急隊が疲弊しています。朝出勤して、受入
病院が見つからないために夕方まで戻れない事例や、途中で飲物を買うためにコンビニに立ち寄った職員の様子をネットに上げて非難する投稿も問題になりました。今年２月には昭島市の救急車が運転手の疲労により居眠り運転で事故を起こし、ニュースも流れました。市民の命を守るには、まず消防職員の命を守らなければなりません。
そこで質問です。１点目に♯7119についての周知について。２問目に、市役所の市民窓口課、七生支所、豊田駅連絡所、その他の公共施設に♯7119のＰＲチラシ、これですけども、を置くべきと防災安全課に提案していましたけども、現況について教えてください。
149 ◯議長（
古賀壮志君） 総務部参事。
150 ◯総務部参事（北島英明君） 東京消防庁が設置している救急相談センター、いわゆる♯7119の周知についてでございます。
東京消防庁では、急な病気やけがをした際に
病院に連絡するべきか、または救急車を呼ぶべきかなど迷った場合に相談を行えるよう救急相談センターを設置しており、相談の際の電話番号が♯7119となっております。
当該センターの周知について、日野消防署では日野駅、豊田駅において、構内放送や駅電光掲示板などを活用し、広く広報活動を行っております。日野市におきましても、日野消防署からの要請により、広報ひの及び市ホームページへ救急相談センターの番号等を掲載し、当該センターの周知を図っているとともに、啓発用チラシを市役所本庁舎や防災情報センター、生活・保健センターなどで配布をしております。また、コロナ禍における救急隊業務の激増に伴う♯7119の市民に対する改めての周知啓発を、市公式ＬＩＮＥでも随時発信をしております。
今後も引き続き日野消防署との連携も密に、七生支所や豊田駅連絡所をはじめとする市内各公共施設においてチラシの配布を行うなど、積極的な市民への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
151 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
152 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。今後も周知活動の継続をお願いします。
最後に、８問目はフェーズフリー防災教育について質問します。
鳴門市
教育委員会では、自然災害などの非常時と平時の両局面で活用できるフェーズフリーの考え方を学校現場に取り入れようと、幼・小・中学校での導入事例を示すガイドブックを作成し、これですけども、算数の時計の単元で津波到達や避難にかかる時間の計算をしたり、避難所での食料配分計算をさせたり、理科では、てこの働きについて学ぶ際に、地震による倒壊で重い物に挟まれて動けない人を助けるために、てこを利用することを学ぶといった具合に、災害の問題と教科学習を関連づけて災害時に自分の命を守れる子どもを育てようという取組です。
日野市でのフェーズフリー防災教育の取組について、御所見を伺います。
153 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
154
◯教育部参事（長崎将幸君） フェーズフリー防災教育の導入についてお答えいたします。
市立小・中学校の防災教育は、安全教育の年間指導計画に基づき計画的に指導を実施しております。年間計画を作成する際には、学習指導要領に基づき、各教科等で実施する防災教育を含めた安全に関する指導事項を確認しております。そして、各教科等で学んだことを生かし、実際に避難訓練などをしながら、災害に対して、どのように身を守ったらよいのか学習をしているところです。
併せて、各学校で防災教育が推進できるよう、東京都
教育委員会は、令和４年６月に防災教育デジタル教材「防災ノート～災害と安全～」を都内の全ての学校に周知し、学校現場での活用促進を図っているところです。市立小・中学校においても、児童・生徒用の学習者用端末のブックマークにリンクを張り、本教材を活用した防災教育を推進しております。
フェーズフリーの防災教育の考え方は、現在、市立小・中学校で行っている防災教育とも共通の考え方であると認識しております。教科等横断的な視点で学習を進めることを通して、各教科等で学んだ知識や技能などの資質能力が実生活や災害時において活用可能なものになっていくと考えております。
教育委員会といたしましても、これからの子どもたちが、自分の命は自分で守ることができ、助けられる人から助ける人へと成長することができるよう学校を支援してまいります。
以上でございます。
155 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
156 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。今、御説明にあった日野市の防災教育と、いわゆるフェーズフリー防災教育とは、微妙に違うんですね。後でまた資料等お渡ししたいと思いますので、研究していただきたいと思います。
この鳴門市のフェーズフリー防災教育ガイドブックには、こう書かれています。
フェーズフリーの最大の特徴は非常時のみ役立つ特別なものではなく、教員がフェーズフリーを理解し、毎日の教育活動に非常時に役立つ要素を取り入れることで、教科の授業や活動をより子どもの生活に即したものにし、同時に災害に対する力、対応する力や必要となる判断力等を身につけるための積み重ねができますと、このガイドブックに書いてあります。
以上、それでは最後に市長より御所見を伺います。
157 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
158 ◯市長（大坪冬彦君） 峯岸弘行議員より防災対策についてということで、再び問うということでの御質問をいただきました。
この間、令和元年の台風19号以来、日野市は大きな災害には見舞われていないわけであります。その間にコロナということが起きて、今までと違った発想で災害対策に取り組まなければならないということがあったのかなというふうに思います。本日の議員の質問は、その間、幾つかポイントになることについて御質問いただいたのかなというふうに思います。
自動水位観測システムについては、先ほど環境共生部長が答弁したとおりでございます。取りあえず石田地区の実験から、今後は日野市全域についてどうするかを検討していくということ。
総合防災ガイドブックについては、先ほど参事が答弁したとおり、Ａ４判にして、そしてハザードマップ幾つかが、土砂災害のハザードマップ、洪水ハザードマップを合体したものとして、より使いやすいものとして配布するということになります。
災害時要支援者の個別避難計画、どうなっているか。これも大きな課題でありました。先ほど答弁させていただいたとおり、取組には着手しておりますが、まだ道半ばであります。これは全力を挙げて進めていかなければならない。
そして、やはり災害ボランティアの受入れについても、以前と違って、いわゆるウェブを使ったもの、そしてチャットボットを使ったものということで進化系になっているのかと。これはコロナを経てより新しい技術を使えるような状況になっておりますので、これもしっかり取り入れていかなければならないしと。また、罹災証明等についても、ＬＩＮＥ等を活用するということが、今後は必要になってくるだろうというふうに思います。
ハザードマップについては、先ほど答弁したとおりでございます。
想定を超える地震が来た場合、体育館を使えない。なおかつ日中に子どもがいる場合、どうするか。これは確かにあり得る話でありますので、シミュレーションをして、実際にどうするかということを考えていかなければならない。じゃあその学校が使えない場合に別なところに避難誘導する等も考えていかなければならないしと、現実的にリアルな話として受け止めさせていただきます。
ペット同伴避難、これもずっとテーマになっております。これだけペットを飼っている方がたくさんいらっしゃる状況の中で、これまでの対応、現在の避難所のキャパシティーを考えた場合は、先ほどの環境共生部長の答弁に、取りあえずやむを得ないものにはなりますけれども、今後を考えた場合、今、予備的避難所等の発想もある中で、同伴避難に対して、どうできるのかということは確かに喫緊の課題かなというふうに思っております。取りあえず現段階では先ほどの答弁になりますが、今後いろんなアンテナを伸ばしながら、ほかに使える避難所等も含めて、また新たな社会資源について、また新たな、いろんな学校、団体等との連携も含めて考えていかなければならない課題かなというふうに思っております。
そして、最後のフェーズフリーの部分につきましては、
教育委員会マターでありますが、聞いていて思ったのは、いわゆる探究的学習、そしていわゆるＰＢＬ、プロジェクト・ベースド・ラーニング、こういう新しい学びのスタイルとして鳴門市
教育委員会がやっているのかなと思っておりますので、そういう視点で日野市としてもアンテナを立てて考えていくべき課題かなというふうに思いました。
いずれにしろ、この令和元年以来、災害がない、この時間を生かして、御指摘いただいたようなポイントを生かし、改めて今年も特に水害の時期を迎えて、また地震に備えて、市として点検をし、また足りない部分についてはしっかりと準備をしていく、そのことについて全力を挙げていきたいと思っております。
以上でございます。
159 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
160 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
全国を見渡しますと、避難所として大きなお寺に避難所をお願いしている自治体もあります。例えば、高幡不動尊には結構広い広場がいっぱいありますので、そういうところを動物避難所にというとまた怒られちゃうかもしれませんけども、（発言する者あり）いろんなところをね、どういう施設が日野市内にあるかということをですね、ぜひ調べていただけたらと思います。
以上で、この質問を終わります。
161 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって13の１の質問を終わります。
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162 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問13の２、子どもたちのための学校図書の貸出し返却システムの改善についての
通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
163 ◯18番（峯岸弘行君） 続いて、子どもたちのための学校図書の整備充実についてとのテーマで質問します。
昨年末に日野市図書館のホームページがウイルス感染をしました。行政のＤＸ化を進める上で絶えずウイルス感染に備える必要があるわけですが、まず１問目に、今回のウイルス感染の原因と影響、復旧状況、今後の対策について教えてください。
164 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。
教育部参事。
165
◯教育部参事（小林 真君） 令和４年12月17日に発生しました図書館システムのランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルス感染は、業務用端末１台とサーバー５台が被害を受けました。事故発生直後に委託事業者のサイバーセキュリティー専門部隊へ調査を依頼いたしました。
調査結果では、外部からの攻撃によりネットワーク機器を介してウイルスが侵入したことが原因であると判明いたしました。
影響といたしましては、主に職員が作成したワードやエクセル等の文書類といった事務データが暗号化され、開けないという状況でございました。幸いに図書貸出システム等、大部分は被害を受けていなかったため、一部のサービスを停止した上で図書館は通常どおり開館いたしました。
復旧につきましては、学校図書館の端末を含め１月25日までに完全復旧しております。
今後の対応といたしまして、再発防止策を徹底して運用を行っていくほか、令和６年度に予定しているシステム更新の際に、ネットワークについても根本的な見直しを行う方向で検討しているところでございます。
以上でございます。
166 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
167 ◯18番（峯岸弘行君） 詳細な御説明、ありがとうございました。
２問目に、今回のウイルス感染は学校図書の貸出システムにも大きな影響がありました。ある小学校の協力員の方から御相談をいただきました。学校図書室においてウイルス感染前まででも、端末が古いため不具合が生じたり、２台ある端末のうちの１台は使用できない状況だったり、貸出システムの容量が不十分なために画面が固まってしまったり、ことに月初めはいいんですが、毎月の後半になると動きが鈍くなり、図書の貸出しがスムーズにできず、１回の利用で３冊まで借りられるのですが、結局時間内に返却作業が終わらないため、子どもたちは借りて読み終わった本をもう一度教室に戻さなければならない。何とかしてほしいということで、早速課長に御相談し、すぐに対応しますと御回答いただいたのが12月の初旬でした。そして、対応を検討していただいているさなかに起きたウイルス感染事故でした。
そこで２点目に、全ての学校図書への影響はどうだったのか。特に、私が相談を受けた小学校の状況について、対応を改めて御説明ください。
168 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
169
◯教育部参事（小林 真君） 委託事業者のサイバーセキュリティー専門部隊の調査によりますと、学校図書館の端末へのウイルス感染の事実は確認できませんでした。しかしながら、学校図書館の端末も感染したサーバーの管理下にあったため、復旧対応として、図書館端末同様に全ての端末を初期化いたしました。復旧までの期間中は端末をネットワークから切離し、業務システムを用いない方法での本の貸出し、返却を行っていただきました。また、端末の初期化によって保存されていた文書類などは全て削除されてしまったため、再度作成していただく必要が生じてしまったところでございます。
以上でございます。
170 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
171 ◯18番（峯岸弘行君） 状況がよく分かりました。
３点目の質問の前に、大分県の玖珠町という町の学校図書の取組について紹介したいと思います。
小学校では、学年ごとに年間の図書館活用授業計画を作成。教室での授業と図書館での学習を日常的に結びつけています。中でも１・２年生は国語の授業のうち１時間ほど図書館での読書に使い、２年間で計70時間に上ります。秋の読書週間には各学年が本の世界を劇にした調べ学習をしたりする図書館祭りを開きます。さらにＰＴＡでは月に１回、家庭でテレビやスマホを切って読書に親しむ「読みにケーション」を実施。各家庭は月末に読んだ本や感想を書いて提出しています。学校図書館の年間貸出数は１人当たり145冊と、全国平均の49冊の３倍にもなるそうです。ちなみに日野市の場合は、小学校の年間貸出数の平均は38冊だそうであります。
そこで、そもそも学校図書館でのスムーズな本の貸し借り、貸出し、返却作業ができる環境が重要なことは論をまちません。
そこで、３点目に学校図書貸出返却システムの全面的な見直しで、全ての子どもたちがいつでもスムーズに貸し借りができるように早急に改善すべきと思いますが、御所見をお願いします。
172 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
173
◯教育部参事（小林 真君） 図書館が提供する学校図書館システムの通信は、データ通信端末による無線接続で行っております。システム導入後、これまでも通信の不安定さが課題に挙がっておりましたが、コロナ禍以降、通信環境が大きく変化し、通信速度の低下だけでなく場合によっては強制遮断なども発生し、日々の学校図書館業務に影響が出ているとの報告を受けておりました。
令和５年２月１日に、事象が特に深刻な学校につきまして、ネットワーク回線の切替工事を実施いたしました。実施校につきましては、約１か月が経過した現在、通信環境に問題がないことを確認しております。令和５年度中に全ての学校のネットワーク回線の切替えを行い、通信環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
174 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
175 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。令和５年度中に全ての学校のネットワーク回線の切替えを行い、通信環境の整備に取り組むと伺い、安心いたしました。しかし、昨年の数か月間、実際に学校図書を借りたくても借りられなかった子どもたちがたくさんいたことは事実であり、これは大いに反省し、子どもたちにもきちんと説明して謝罪すべきと思います。
学校図書館の充実は、日野市の未来を担う子どもたちのために大変重要であります。最後に教育長より御所見をお願いします。
176 ◯議長（
古賀壮志君） 教育長。
177 ◯教育長（堀川拓郎君） 図書館でのウイルスの感染及び学校図書館のシステム等について御質問をいただきました。
まず、図書館のシステムですけれども、12月17日にランサムウエアの感染が確認されて、
教育委員会と市長部局との連携体制を立ち上げて対応してまいりました。幸い貸出しが市立図書館でできないといった市民サービスへの大きな影響はない形で対応ができましたけれども、今後こういったことがないよう、ネットワークの見直しも含めて再発防止策を徹底していきたいというふうに考えております。
二つ目の学校図書館のシステムでございます。これは２学期の時期にも、私のほうにも、ネットワークの問題でシステムが遅くて貸出しの列ができているといったような話が聞こえてきておりました。特に環境の厳しい学校について、12月に対応を予定していましたけれども、このランサムウエアの関係で２月に延期にはなりましたが、切替えを実施したところです。
こういった状況、子どもたちになかなか貸出しができないという環境になってしまったことについては反省をしております。その上で次年度には全ての学校で環境の改善ができるように対応していきたいというふうに考えております。
最後に、玖珠町のソフトの面の取組についてもお話をいただきました。学校図書館の活用ということで、ソフトの面についても研究を実施しているところですので、そういった研究も踏まえて、ハード、ソフト両面で取組をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
178 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
179 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
先日配布された日野市図書館アンケート、これですけども、の中で私も読ませていただいて、小・中学校などの図書館を一部一般開放して子どもが自由に使えるようにできないでしょうか。図書館を親も知って、一緒に読書を楽しみたいという意見もありました。ぜひ、こんな意見も参考にしていただきたいと思います。
以上で、この質問を終わります。
180 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって13の２の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
181 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問13の３、物価高、燃料費高騰の中の生活支援とフードロス削減のためのフードシェアリングについての
通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
182 ◯18番（峯岸弘行君） 続いて、最後に物価高、燃料費高騰の中の生活支援とフードロス削減のためのフードシェアリングについてとのテーマで質問します。
フードシェアリングとは、食品ロス削減の取組の一つで、何もしなければ廃棄される商品を消費者のニーズとマッチングさせることで食品のロスの発生や無駄を減らす取組です。ここに一般企業Ｋｕｒａｄａｓｈｉという企業があって、フードロス削減に協力をするメーカーがあって、大体９割引きぐらいで利用者に買ってもらうと。食品のロス、ごみがなくなりますし、消費者の方は９割も安く食品が手に入ると。この間の売上げの一部を、１％から５％ぐらいを社会貢献団体、いわゆるフードバンク等に大きな冷凍冷蔵庫なんかを寄附しているそうです。これをぜひ活用を御検討いただきたいという趣旨で質問をしております。
一方で、日野市では、課題を抱える子どもたちの居場所である、ほっとも事業を拡大させてきました。現場の声を私も伺いました。食べ盛りの子どもたちには、おなかいっぱいおいしい食事を提供しようと努力していますが、物価高や燃料費の高騰が本当に苦しいと伺います。また、食を必要としている貧困家庭の特に子どもたちのために活動していただいている子ども食堂の団体の御苦労も伺っています。
福生市では、新年度、市内で子ども食堂の活動を行う３団体に食材費補助として月額２万円を、また備品購入など子ども食堂の立ち上げのための初期費用を50万円支給します。
１点目に、異常な物価高、燃料費高騰の中、市内のフードパントリーでの食品の提供について現況を教えてください。
２点目に、以前主要３駅近くで七生支所や豊田駅連絡所など寄附しやすい場所でのフードドライブの拠点拡充を提案してきましたが、検討されてきたのか。併せて、石田環境プラザでの寄附状況も教えてください。
３点目は、子ども食堂について、日野市で活動されている団体は三つだったんですけど、もうじき一つ立ち上がるということで四つになります。お隣の、先日紹介をされた八王子市では40以上の団体が活動されています。子ども食堂のお手伝いをしたい、農産物が余るので提供したいと、子ども食堂に関心のある市民は少なくありません。子ども食堂の立ち上げ支援や運営団体への補助金の支給など、子ども食堂への活動支援について御所見をお願いします。
183 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
184 ◯健康福祉部長（山下義之君） 私からはフードパントリーの活動状況と、今後の支援策についてお答えをいたします。
現在、市内では、社会福祉協議会などの８か所の福祉関係施設及び児童館10か所において、経済的事情等で支援を必要とする方に対して無償で食材を提供するとともに、生活の困り事を適切な相談支援機関等につなげる日野市フードパントリー事業がＮＰＯ法人フードバンクＴＡＭＡにより実施をされております。
当該事業は令和元年11月に開始され、令和４年度で開始後３年を経過した状況でございます。
利用者については、事業の開始後、セーフティネットコールセンターや社会福祉協議会が中心となって事業の周知をしてきたこともあり、徐々に増加をしてまいりましたが、これに加えてコロナ禍や物価高騰も重なって、令和４年度においてもさらに増加をしている傾向が続いております。
御利用されている世帯には、子育て世帯のほか障害者世帯、高齢者世帯などのコロナ禍や物価高騰の影響を受けやすい世帯が多く含まれており、これらの方々の生活が逼迫している状況がうかがえます。
当該事業に対しては、事業を開始した令和元年度より、その運営を支援するため年額60万円の補助を行い、また令和３年度、令和４年度については、コロナ禍による利用の増加に対応するため、特例として補助額を150万円に増額し、寄贈品だけでは調達し切れない食材の購入費用や段ボールなどの必要経費の一部を補助し、実施団体の安定的な運営とともに、利用対象者への生活支援が十分に行えるよう支援してきている状況でございます。
令和５年度につきましても、コロナ禍や物価高騰により利用者の増加傾向が見込まれるため、当該特例による補助を維持していきたいと考えております。
なお、フードパントリーに対して市が行う補助のほか、東京都による補助が実施されてきており、令和４年度においては拡充もされたところでございます。こうした国や都による補助制度などについては、実施団体が補助を受けられるように、これまでと同様に情報提供や連携をしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
185 ◯議長（
古賀壮志君） クリーンセンター長。
186 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君） 私からはフードドライブの状況、そして、石田環境プラザでの状況をお答えさせていただきます。
主要３駅の近くではございませんが、多摩都市モノレール万願寺駅の近くで、クリーンセンター建て替えの際の地元環境対策として整備いたしました石田環境プラザでの事例を紹介させていただきます。
石田環境プラザでは令和３年７月に開設し、その開設当初からフードドライブを設置いたしました。現在までの寄附状況でございますが、令和３年度は7月から３月までで、50件、237品目、令和４年度は４月から１月まででございますが、85件、515品目となっており、多くの方から食品の御提供を頂いております。なお、御提供いただきました食料品につきましては、連携をしている日野市社会福祉協議会に定期的にお渡しし、フードパントリーを通じて活用いただいているところでございます。
以上でございます。
187 ◯議長（
古賀壮志君）
子ども部長。
188
◯子ども部長（中田秀幸君） 私からは、日野市における子ども食堂の活動支援についてお答えをいたします。
子ども食堂は地域の住民や民間団体等により無料または安価で子どもへの食事の提供や、居場所や温かな団らんの場を提供する自主的、自発的な活動で、活動の目的も、食の支援や孤食の解消、食育、地域交流の場づくりなど様々であり、開催方法も回数も異なる多様な活動であります。
現在、市が活動を把握しております四つの子ども食堂のうち、お弁当、軽食の配布形式での実施は３団体、食堂形式での実施が１団体ございます。いずれも、開催頻度はおよそ月１回程度、市内の教会や公民館、空き家等を活用して活動をされております。また、この３月に新たに活動を開始する子ども食堂があるとの話も伺っております。
市では、これらの団体への支援として、市が事務局となって、子ども食堂連絡会を開催し、子ども食堂に関連する情報の提供や各団体の活動状況や情報の共有、団体間の橋渡しなどを行っております。また、国や都から発信される子ども食堂に関連する支援情報の提供や、子ども食堂開催の際に市関連施設でのチラシの配布、掲示等の協力を随時行っております。
補助金につきましては、国や都の制度や民間主催で子ども食堂実施団体の活動内容に沿うものがあれば情報を共有し、申請の希望があれば支援をしてまいります。
以上でございます。
189 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
190 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。フードバンクＴＡＭＡさんへのコロナ禍の特例として、補助金60万円を150万円に一時的に増額して対応されていること、高く評価いたします。
再質問１点。先日、都内子ども食堂、子どもの食支援ネットワーク担当者等連絡会に出席をさせていただきました。武蔵野市では東京都子どもの貧困対策支援事業補助金800万円等を活用し、社会福祉協議会に委託をし、専属の職員を配置、ホームページを作り、メーリングリストで寄附状況を共有したり、子ども食堂と学習支援団体のいわゆる子どもの居場所ですね、マップを作成し、市内の小・中学校に配付をしています。日野市の取組を求めようと思いましたが、先日佐藤議員の質疑の中で詳細の御説明をいただきましたので、これは結構でございます。
１点だけ、物価高、燃料費高騰に苦しむ子ども食堂に、福生市のように食材費や立ち上げのための初期費用や食材購入費を補助すべきと思いますが、いかがでしょうか。
191 ◯議長（
古賀壮志君）
子ども部長。
192
◯子ども部長（中田秀幸君） 子ども食堂の活動形態は、実施場所や実施回数など団体ごとに様々であり、その多様で自主、自立的な活動を市がどのように支援をしていくのか。子ども食堂連絡会で市内で活動されている団体の方々からの御意見を伺いながら、今、一つ一つ取組を進めているところでございます。
このところの急激な物価高、燃料費高騰など子ども食堂を取り巻く社会の状況も踏まえ、３月に開催予定をしております子ども食堂連絡会では、そうした点への御意見等を活動されている方々からお伺いをした上で、各団体の活動の継続を支援し、新たに立ち上げを希望する方への情報提供も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
193 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
194 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
まず一番重要なのは、ネットワークの事務局機能の整備充実だと思います。日野市では、子育て課が子ども食堂の連絡会事務局を担っておられることに対しては高く評価したいと思います。ありがとうございます。
子ども食堂の立ち上げ支援も、この事務局の仕事の一つだと考えています。福岡市の子ども食堂立ち上げマニュアルというものも、ぜひ、参考になりますので、御参考にしていただきたいと思います。
最後に４点目ですけども、ＳＤＧs先進都市として、食品ロスにもなり、市民の生活支援にもなり、飲食店の経営支援にもなるフードシェアリングサービス事業について。
先日の気候変動シンポジウムで山本良一先生のおっしゃっていたエシカル消費というんですかね、にもかなう事業だと思います。東大和市でも、新年度から導入を検討中とのことです。
４点目に、日野市でのスーパーや小売店等で食料品が安く購入できるように、フードシェアリングサービスの導入について御所見をお願いします。
195 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
196 ◯企画部長（高橋 登君） フードシェアリングサービスの導入についてお答えをさせていただきます。
フードシェアリングは、食品ロス削減に関する取組の一つであると考えております。食品ロスという社会課題に対して、消費者、飲食店など、それぞれが積極的に関われる仕組みづくりとして、大田区や横浜市が民間事業者と協定を締結しております。
他自治体の例を参考にしながら、課題や問題点を整理し、関係部署と共に調査研究を進めてまいります。
以上でございます。
197 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
198 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
最後に、子ども食堂への立ち上げ支援や物価高騰による食材費補助など、子ども食堂への支援充実について、波戸副市長より御所見をいただけたらと思います。
199 ◯議長（
古賀壮志君） 副市長。
200 ◯副市長（波戸尚子君） 子ども食堂への支援充実について御質問をいただきました。
先週、南平で開催されました子ども食堂に参加をしてまいりました。そこでは地域の方と子どもたちとの交流が生まれており、2030ビジョンの行動指針の一つである「ごちゃまぜの場」の実践がされておりました。運営には地域の方が協力をされており、また児童館の職員が子どもたちを見守っておりました。社会全体で子どもの育ちを支えるという子ども食堂の社会的役割の大きさを改めて感じたところです。（発言する者あり）
子ども食堂への支援につきましては、既に御答弁させていただいておりますが、市は子ども食堂連絡会を定期的に開催し、情報の提供や団体間の橋渡し、意見交換などを行っております。意見交換の中でいただいた要望を受け、子ども居場所マップの作成、市のホームページで子ども食堂の情報発信に取り組んでいるところです。
また、ホームページ上では、日野市内で活動している団体の紹介だけではなく、国や都、または民間における子ども食堂の活動を支援する情報についても発信を行うことで、今後立ち上げを検討されている方の支援につなげる工夫を行っております。
また、峯岸議員からは事務局機能の整備充実について御意見をいただきました。また、武蔵野市、福岡市などの取組も御紹介をいただいたところです。
補助の実施も含めまして、各団体の意見を伺いながら、また他自治体の取組を参考にしながら、子ども食堂の継続的な運営のために市として何ができるか検討を行ってまいります。今後も市として、子ども食堂への活動支援に積極的に取り組んでまいります。
以上です。
201 ◯議長（
古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
202 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
今、副市長から各団体の意見を聞きながら子ども食堂の継続的な運営のために、補助金も含めて検討していただけるという御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。
また、東京都ボランティアセンターでは、定期的に子ども食堂の団体担当者の連絡会を行っておりますので、ぜひ子育て課の職員の方にも参加をしていただけたらと。様々な都内での実績、先進事例を知ることができますので提案しておきたいと思います。
先日、八王子市の北野駅前で活動している子ども食堂、カフェ北野というんですかね。そこに佐藤議員に教えていただいて行ってきました。朝６時45分から７時半ぐらいまでだったですか、かなり早朝の時間、次々と小学生がランドセルを背負ってやってきて、小学生は無料、高校生以上は300円だったですかね、私も頂いてきましたけども、近くの駅の中のパン屋さんで前の日に残ったパンを夕方全部もらってきて、それを次の日の朝、子どもたちに何個でもいいよと言って食べさせて、まさにさっき言ったフードシェアリングの考え方ですよね。ごみになるものをごみにしないで、まだ食べられるので食べてもらうといった流れでございます。（発言する者あり）
そのスタッフの中に、小さな女の子が一生懸命働いていたんで、事情をスタッフの方に聞いてみたら、今まで中学生のときまでは、そこの朝御飯を、子ども食堂を使っていたと。自分も高校に入学できたので、今度は子どもたちに食事を提供する、いわゆる支援する側になりたいと思ってお手伝いをしていますということでした。
さっき参事からも、助けられる人から助ける人へという言葉もありましたけれども、日野市内で、この助けられる人から助ける人へ、優しさと思いやりの連鎖が日野市内に広がっていくことを願って、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（「お疲れさま」と呼ぶ者あり）
203 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって峯岸弘行議員の一般質問を終わります。
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204 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問14の１、急げサイバー攻撃対策～原因と対処法は明確であり、脆弱性を放置すれば甚大な被害が！～の
通告質問者、新井ともはる議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔４番議員 登壇〕
205 ◯４番（新井ともはる君） 令和４年12月17日、日野市立図書館にて、一部の業務ファイルサーバーが５台、またノートパソコンが１台感染をしました。ランサムウエアというコンピューターウイルスに感染しました。攻撃を受けたのは深夜でございまして、このノートパソコン１台というのは、たまたま電源を落とし忘れたというものが感染されていて、万が一このランサムウエアに感染されたものが業務中であれば、全ての端末が感染されていたという様子でございました。
また、サーバーの中には、このファイル自体が暗号化されて中を開くことができなくなったわけでございますが、イベント参加者、また障害者サービス利用者の個人情報も含まれていたということでございます。
また、朝ですね、職員の方が来ましたら、その業務端末の横のプリンターのスイッチを入れますと、大量の脅迫文ですね、これが印字をされたというところで、また、ふだん使っている、窓口で使っているエクセルのファイルを開こうとしたら開かなかったというところで発覚したというものでございます。（「何でそんなことになったの」と呼ぶ者あり）
今回、この日野市立図書館のランサムウエアの被害を振り返って、課題を明らかにして、この情報セキュリティーの進むべき方向性を皆さんと一緒に共有をしていきたいと思っています。
また、このセキュリティーというのはなかなか目に見えないもので、例えば新規導入、物を買ったりとか、いろいろサービスを導入というものでは結構目に見える形で入れやすいんですが、このセキュリティーというのはなかなか目に見えないものですから、後回しになりがちでございます。
日野市のＤＸ化を推進する意味でも、このセキュリティー対策、しっかりとアップデートが必要だと考えていますので、万全の対策ができるように、しっかりこの質疑によって皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
私事でございますが、もともと私はシステムエンジニアを十数年間やっておりまして、開発業務、特にＶＰＮ、リモートを専門としておりました。また、その会社のほうでリモートサポートサービスというサービスを立ち上げたんですけど、そちらの基本設計、詳細設計を、私が設計書を書かせていただきまして、そういった意味で専門的な視点で今回質問させていただきますが、なるべく分かりやすい言葉で質疑させていただきます。
ランサムウエア、この被害でございますが、警視庁の発表によりますと、令和４年１月から６月にかけまして114件あったということでございます。これは一昨年の令和３年のものに比べますと、約２倍に増えているというところでございまして、また公的施設が狙われているという状況が、今、続いています。
千葉県の南房総市の小・中学校の校務ネットワークにも、令和４年７月に被害がありまして、生徒・児童2,021名の成績や出席情報が利用不可能になりました。
今回の日野市内の学校のネットワークに関しましては、インターネットの接続ができないクラウド上に管理されているということでございまして、安全なわけでございますが、学校図書館の端末につきましては、今回この被害があったサーバーが管理をするところに学校図書館の端末があった関係上、またネットワーク上でもつながっているということで、この学校図書館の端末も初期化をしてクリーンにしたということで、対応が必要だったということでございます。
また、公立の図書館の被害状況でございますが、那覇市の中央図書館、これも令和４年10月13日に発生したわけでございますが、身の代金を払わないと、攻撃を繰り返すと。そういった脅迫文が送られまして、データも暗号化され、この８施設で利用者の19万人、また67万冊の書籍の情報が使えなくなり、また復旧までに数か月間かかったというものでございます。
この那覇市の図書館の被害の４日後に、10月17日に日経クロステックというもので、日野市立図書館で使われている同じ機種のファイアウォールの端末に関しまして、新たな脆弱性が発表され、また日本でもその同じ機種を使っているところが多いわけで、日本全体でも数千台の影響があるという、大きな報道発表もされました。
また、造っている製造メーカーからも、この細工した通信データを送りつけると、接続の認証が解かれ、それで中のほうに入れるということで脆弱性を認めて、そして、影響が生じるので、早めにファームウエア、その機器のＯＳ、要は機器の設定を管理しているソフトウエアのバージョンアップをしてくださいというふうに周知しておりました。
そこで質問に移りますが、感染前の認識や状況について、確認をさせていただきたいと思っています。このランサムウエアによる全国的な公共施設の被害認識について、どういった認識を持っていたのか。また、報道でも、図書館に設置されている機種と全く同じ機器の脆弱性について、大きく報道発表されておりました。この機器の、ファームウエアのバージョンの管理については、どういった状況だったのか。今後、保守用のリモートアクセスでネットワーク内部のファイルが外に流出しないように、ファイアウォールのポート設定等も必要最小限にとどめる必要性があると思っていますが、どのように考えているのか、お伺いします。
206 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。
教育部参事。
207
◯教育部参事（小林 真君） 令和４年12月17日に図書館内に設置されているシステムサーバー５台及び業務用端末１台が外部からのサイバー攻撃を受けて、ランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルスに感染する事故が発生いたしました。
５年前に現在のシステムを導入した当時は、今回のようなセキュリティー対策は想定されていない状況がございました。令和４年３月に外部からの不正アクセスをブロックするファイアウォールと呼ばれる機器を更新し、最新のソフトウエアで対応もいたしました。しかしながら、その後、委託事業者から特段の情報提供や保守作業もなく、セキュリティーの脆弱性をつかれて被害を受けてしまったというのが現状でございます。
事故発生後、委託事業者にファイアウォールについて状況調査を依頼いたしました。
１点目は、ログの保存状況についてでございます。結果、発生前後のログについて履歴が確保されておらず、事故当初の状況についての記録が確認できませんでした。機器のログ保存期間の設定について、今回見直しを行いました。
２点目は、ファイアウォールの設定についてでございます。保守管理のため遠隔操作ができるようにしておりましたが、外部からの遠隔操作については遮断の対策を取り、今後は現地での作業に切り替えました。また、ほかの設定においても必要最低限のみの設定のみとし、今回の不正アクセスを防ぐ環境に見直しを行いました。
今回の事故を厳粛に受け止め、再発防止策については、事業者と保守作業範囲や内容を確認し合いました内容は次のとおりとなります。
１点目、委託仕様書に保守対象となる機器や範囲を明確にいたしました。
２点目は、定期保守点検時において、重要となるソフトウエアのバージョンアップは必ず含んで実施をすること。
３点目は、早急にソフトウエアバージョンアップをしなければならない緊急時は速やかに実施をすること。
４点目には、定期、緊急時の判断については、国の報道機関の発表または委託事業者の判断のいずれか、早いほうの情報に倣うこと。
５点目、バックアップについてはネットワーク階層を多段にし、一斉に感染がしにくい環境を構築しました。バックアップサイクルにつきましても見直しを図ったということで、そのような提案を受けております。
今後の保守作業内容につきましては以上のように実施をしていき、事業者との定例会議等においても、報告及び提出物により実施内容の確認を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
208 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
209 ◯４番（新井ともはる君） ファイアウォールも、そのファームウエアのバージョンの管理は特に行っていなかったということでございます。
システム自体は５年前に構築をしたということでございますが、このファイアウォールの機器自体の不具合があって、令和４年３月にその機器の更新を行っているということでございます。そして、そのときに入れた最新のバージョンからずっと半年間更新をしていなかったと。
私もインターネットでそのバージョンを調べましたら、まさにそのままにしていると中に入られてしまうぞという、すぐにファームウエアをバージョンアップしなければ、セキュリティー的な脆弱性が認められるというバージョンでございました。
答弁では、この情報提供も保守作業もなく、セキュリティーの脆弱性をつかれたという答弁がございました。本当に、通常であれば、半年もたたない、そういった入れたばかりの機器でございますから、設定された方はよく分かっていると思いますし、大きく報道されているものでございますから、なぜ、これ、気がつかなかったのかなというふうに思っています。
また、ログの状況について、履歴が確認されておらず、当時の状況について記録の確認ができなかったという答弁がございました。早朝にオンサイトで、その保守の方が入ってログを確認したところ、上書きがされていたというとこでございます。それは、私の経験上ですと、そういったことはあり得ないのかなと思っています。何のためのログか分かりませんし、どういった通信をしたかということが全く分からないという状況。これは設定のときに、そのログの設定の期間を誤って設定したのかな、それか、そのログ自体を消したかというのが考えられて、なぜそういったログが見られなかったのかなというのも、すごく不審だなと思っています。
また、この間、データがなくなったということでございまして、図書館の方が紙で起こして、そういった、いろいろと対応したりとか、紙で起こしているものをデータ化してやったりだとか、あとは昨年度末までにホームページ上にＰＤＦで公開されるデータを使いながら業務に当たったりだとか、本当に大変な思いをしながら対応したというふうに聞いています。
那覇市立の中央図書館では数か月間止まったということでございますが、日野市の図書館も同様なことがある可能性もあったわけでございますから、しっかりこの辺りのこと、事業者と、しっかりその協議をしていただきたい。この協議状況については、まだこの質疑の前までには、ちょっとなかなか言えないというところで答弁にはなかったわけでございますが、そういったいろんなことも踏まえて協議をして、そういった事業者に対しまして、しかるべきことを言っていただきたいと思っています。その先に再発防止を含めた事業者との保守作業の話合いがあるのかなと思っています。
次の質問でございますが、被害状況について確認したいと思っています。
市のニュースリリースによって５台のサーバーが感染したということでございますが、どういった状況だったのか。また、そのサーバーですね、サーバーのほうにはログがあったというふうに聞いているんですが、そのログより外部に流れた流量はどのくらいだったのか。また、管理者権限、このサーバーをいろいろ操作する管理者権限というＩＤ、パスワードがあるわけでございますが、そういった奪取の形跡があったかどうか。また、通常、ネットワーク全体はアクティブディレクトリというＡＤサーバーというもので管理をされているわけでございますが、その配下には、いろいろなネットワーク機器だったりだとか、ユーザー情報だったりとか、図書館端末の情報なんかも入っているわけでございますが、そういったユーザー情報の流出の可能性とか、どういった対応をしたのかお伺いします。
210 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
211
◯教育部参事（小林 真君） 被害状況についてでございます。
委託事業者の専門部隊が侵害に関する調査を行った結果、外部からの攻撃によりネットワーク機器を介して業務用サーバーにウイルス感染したことが特定されました。
しかし、攻撃者がどのような方法で侵入し、何を抜き取ったかまでは、ファイアウォール機器に履歴が残っていないため、厳密には分からない状況でございました。ただし、詳細な調査とサーバー側からの履歴により、個人情報等の重要データについては流出の可能性が極めて低いと委託事業者より調査結果報告をいただいたところでございます。
管理者権限の奪取の形跡につきましては、ユーザー情報などを管理しているサーバーで奪取された形跡が認められました。今回の障害を受け、管理者やユーザーに関わるＩＤやパスワードだけではなく、サーバーそのもの全てを再構築させていただきました。その上で、管理者やユーザーに関わるＩＤとパスワードを再発行しております。
学校図書館の端末に関しても、当該サーバーの管理下にあったため危険性を排除できないことから、市立図書館と同様の対応を実施いたしました。
以上でございます。
212 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
213 ◯４番（新井ともはる君） そのファイアウォールの機器のログが残っていなかったということで、厳密にどういったことが起きたかというのは、ちょっと分からないということでございます。
そのアクティブディレクトリサーバーというＡＤサーバーの管理者権限が奪取されたということは、このネットワーク上の端末だったりとかユーザー情報、パスワード、ＩＤパスワードが全部見られてしまったということでございまして、本当に大変な状況だったのかなと思っています。
ファイアウォール機器をいろいろと設定変更しながら外からアクセスできるような状況になっていて、それを今後外からアクセスできないように設定変更をかけたというふうに聞いていますが、今回のＡＤサーバー、アクティブディレクトリサーバーのほうに管理者権限で入られたということは大変大きいことでございまして、今後はこういったＡＤサーバーをクラウド化も検討に入れていただきたいと思っています。やみくもにクラウド化するとですね、そのメリット、デメリットもございますので、その辺も検討しながら実施をしていただきたいと思っています。
次に、対策についてお伺いしたいと思います。
次のシステム更新、いつ頃になるのか。また、次の更新までに、今のシステム構成の中でリスクを回避しながら、いろんなことを、対策を組んできたと思っていますが、どういった対策をしていくのか。またバックアップを取っているサーバーがあったかと思いますが、その状況について。被害状況についてですね。また、そのバックアップデータについて暗号化された場合に、ランサムウエア対策のバックアップについて、どのように今後対応するようにしたか、するようにするのか、お伺いします。
214 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
215
◯教育部参事（小林 真君） 今後の対策についてでございます。
現在のシステムの契約は令和６年12月までとなっており、次期システムの更新につきましては令和７年１月１日を予定しております。次回の更新では、ネットワークの構成も含めて見直す方向で検討しているところでございます。それまでの間は、現在のシステムで再発防止策を講じながら、しっかりと運用してまいります。
感染した５台のサーバーのうち既に３台は初期化を実施しております。また、残る２台については保守を延長しておりましたが、３台のサーバーへ機能を移すことにいたしました。これによりサーバーごとでずれが生じていた契約期間を同じにそろえることができました。
バックアップサーバーにつきましては、今回の事故を機に、外からはバックアップサーバーが完全に見えないようにするなどセキュリティー対策の向上を図りました。併せて、今後はバックアップサーバーから復旧できるようなシステムの構成に改善いたしました。
今回は学校図書室への感染の事実確認はございませんでしたが、ネットワークの仕組み上、学校図書室もリスクがあったことは認識しているところでございます。また、今回はネットワークの上位である機器から侵入されましたが、端末側からのリスクも考える必要もあると思います。次回の更新時には端末側のリスク軽減についてもしっかりと対策を講じてまいります。
以上でございます。
216 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
217 ◯４番（新井ともはる君） 令和７年１月１日に新しいシステムを入れるということでございますから、そこに向けて抜本的に更新をかけていただきたいと思っています。
バックアップサーバーについてはつくりにも甘さがあったのかなと思っています。一方向の通信のみにして、そして外からバックアップサーバーが完全に見えないように今回して、対策を実施するということでございますので、今後そのバックアップサーバーからの復旧については可能性が高くなった構成に戻されたのかなと思っています。
そして、今後の対策としまして、今回、学校図書館には、学校図書館の端末に対してリスクがあったということでございますので、この完全に切り離すのが理想かなと思っています。また、庁内のパソコンに導入していますブラウザー分離ですね。これはブラウザーによってインターネットを閲覧するときにウイルスの感染をしなかったりとか、実行ファイルをダウンロードされないような、このブラウザー分離という仕組みを庁内で使っているというふうに聞いているんですが、そういったブラウザー分離も、今回図書館のシステムに入れてみてはどうかなと思っています。
また、今回、このサーバーのほうが５台あって、更新の時期がばらばらなわけだったわけでございますが、その５台あるうち２台をやめて、その２台の機能を３台あるサーバーのほうに全部移して、保守の期限を統一化したというふうに聞いています。今後ですね、アプリ系の保守とインフラ系の保守を完全に分けて契約する必要性があるのかなと思っています。そうすること、分けることによって、何かトラブルがあったときに復旧や再構築がスムーズにできるというふうに思っていますので、今後そのアプリ系、インフラ系の分離についても、ぜひ検討していただきたいと思っています。
次に、令和７年度末に向けましてデジタル庁が調達しますガバメントクラウドの活用についてお伺いしたいと思います。
このガバメントクラウドについては、ＡＷＳとかＧＣＰとかＡｚｕｒｅ、Ｏｒａｃｌｅだとか、海外のクラウドが使われるということで、本来だったら日本の産業育成の今後を考慮しますと、日本のクラウドを使うべきかなと思っています。
この図書館のＰＣ、ユーザー管理をしますＡＤサーバー、ファイルサーバーも含めて、将来的にはこのクラウドサーバーのほうに上げる必要性があるのかなと思っています。そして、長期的に考えれば、このクラウドへ移行するタイミングの中で、図書館のシステムも、よりセキュリティーが守られているガバメントクラウドの移行も考えられますが、そのことについてお伺いします。
218 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
219 ◯企画部長（高橋 登君） 御提案いただきましたガバメントクラウドの利用においては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、並びにデジタル社会形成基本法などにより、原則地方公共団体情報システムと言われるシステムであることが前提となっております。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、標準化対象事務について述べられており、定義としては、各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準で利用することが住民の利便性の向上及び行政運営の効率化に寄与する政令で定める事務であると挙げられております。
現在、標準化対象事務は20業務が定められており、ガバメントクラウドの利用に移行する場合、国における標準化対象事務に認定される必要がございます。国においては、現在、政令で定まった20業務を令和７年度末までに稼働させるスケジュールで動いており、令和８年度以降、標準化対象事務が追加される可能性はございます。制度変更や国の動向を受けながら図書館システムの利用も検討してまいります。
なお、ガバメントクラウドのメリットでございます。数あるセキュリティー要件が国によるクラウド環境の提供により一定水準満たされていることが挙げられます。一方、民間事業者のクラウド環境も、最近では同様の措置が図られており、費用対効果や契約における事務処理等を踏まえ、適切な利用方法を今後検討してまいります。
以上でございます。
220 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
221 ◯４番（新井ともはる君） デジタル庁では、ガバメントクラウドに入れるものはガイドラインで明記をされていて、約20業務に対応しているということで、今回の図書館システムについては、それには対応しないと。令和７年度以降は、令和７年度末までは移行することが難しいわけでございますが、それ以降は入れられる可能性もあるので、ぜひ長期的に検討していただきたいと思っています。
次に、心配されるこの日野市の中で日野市立
病院のシステムのことが少し懸念をしております。その市立
病院のシステムの状況について、お伺いしたいと思っています。
現在、日野市立
病院につきましては、ランサムウエアの感染はないという状況でございます。しかし、これ、全国的に見ますと、徳島県つるぎ町立の半田
病院、大阪急性期・総合医療センターにつきましては、ＶＰＮの更新ファイルの更新忘れがあったために感染をして、患者カルテ情報が暗号化され、そして診療情報などが参照できないという状況がございました。
日野市立
病院も多くのＶＰＮにつながれていまして、たくさんのカルテシステムが動いています。モダリティーと言われますＭＲＩ、放射線、ＣＴ、血液検査、輸血など、それぞれのシステムにつきましては、いろいろなベンダーが入っております。それぞれのシステムはクリティカルな仕事なので止めるわけにはいかないという状況です。リモート回線も何十本も引かれていると思っています。そういうことを考えますと、感染をしました半田
病院や大阪の急性期・総合医療センターの状況と、日野市立
病院は全く同様な状況だと考えています。
そこで、日野市立
病院では外部とつながるファイアウォールやＶＰＮネットワークは何回線、どのくらいの機器があり、ファームウエアの更新等の管理はどのようになっているのか。保守によるリモートアクセスの回線はどういった形態になっているのか。ベンダーとの保守契約の責任分界点、どのようになっているのか、お伺いします。
222 ◯議長（
古賀壮志君）
病院事務長。
223 ◯
病院事務長（赤久保洋司君） 外部とつながるネットワーク機器とファイル管理、リモートアクセス、ＩＣＴベンダーとの保守契約について、まとめて答弁をさせていただきます。
まず、日野市立
病院のシステムの現状は、リモート保守回線は10回線あり、17社54システムの機器ベンダーが保守のため当院と接続している状態にございます。外部との接続点に存在するネットワーク機器類には、日野市立図書館、徳島の半田
病院や大阪急性期・総合医療センターでランサムウエアに侵入された特定のメーカーの機種は存在せず、そういう意味での脆弱性が出ているわけではございません。
しかし、院内にあるそれらのネットワーク機器のファームウエアの更新管理の全ては管理できておらず、つながれている機器にはファームウエアの更新期間が終了してしまった古い機種や保守期限が切れている機種もあり、早急に新しいものに替えなければならないと考えてございます。
このリモート回線を止めてしまえば、外部からの侵入はされなくなりますが、同時にリモートでのシステム等の保守ができなくなります。これは医療においては致命的になり得ることから、それらのバランスを取りながら現実的な運用をしていくことが重要と考えてございます。
また、保守によるリモートアクセスの回線は、少し専門的になりますが、ルーター間の通信に閉域網を使用し、安全性に優れたＩＰ－ＶＰＮや、インターネットに出ていって簡単な形で接続するインターネットＳＳＬ－ＶＰＮ、ＬＴＥ回線を使って対応しているものなどベンダーによって異なってございます。
また、安価にセキュア接続ができていたＡＤＳＬは今年１月に終了し、同じく安価なＩＳＤＮのデータ通信モードも2024年１月で終了予定で、その移行措置として、安価、簡便につなげることができるインターネットＶＰＮを使用する保守回線が増えている状況があり、そこを逆に狙われ、ランサムウエアなどの被害が多発していると思われてございます。
今後、保守契約で事業者との間の責任分界点、こちらを明確化し、システムの異常時等にどのような対応がお互いできるのか。契約に明記する必要があるファームウエアの更新管理についても、責任範囲について明確化し、例えば半期に一度、脆弱性情報を収集してファームウエアを更新するといったことを決める必要があると認識してございます。
そのため、昨年、令和４年よりリモートの回線の状況について、業者にヒアリングを進めており、今後各業者へ不備状況についての改善提案を打診することを考えてございます。
また、ルーターにおけるログの収集期間などに不備が見られるところもあり、ログ収集期間や方法、保管場所についての改善をお願いしたり、責任の所在を明確化する保守契約などが現状曖昧になっていることに対し、対応していくことが重要だと考えているところでございます。
以上でございます。
224 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
225 ◯４番（新井ともはる君） 10回線、17社54システムという多くのシステムがつながっているという状況でございます。
この間、そのＩＰ－ＶＰＮを提供していましたＡＤＳＬだったりとか、またダイヤル接続ができるＩＳＤＮ、そういったもののサービスがあったわけでございますが、そういったものがもう廃止されるということでございまして、インターネットから接続できるインターネットＶＰＮというものが今後使用されることが多くなってくるのかなと思っています。そういう意味では、今後もこういったランサムウエアの被害が多発するとも言われていますので、しっかりとした対策をやる必要性があると思っています。
また、昨年よりこのリモート回線の調査を実施しているということでございますが、責任の所在を明確化する保守契約が現状曖昧になっているところもあるということでございまして、その辺りも大分課題なのかなと思っています。
次に、日野市立
病院のこのシステムの課題についてお伺いしたいと思っています。
ネットワークアドレスの管理やネットワークのセグメントについてはどのようになっているのか。様々な課題があると思いますが、それらを複数年にわたって長期的に対応してもらえるネットワークの専任のＳＥや専門の委託業者とはどうなっているのか、お伺いします。
226 ◯議長（
古賀壮志君）
病院事務長。
227 ◯
病院事務長（赤久保洋司君） ＩＰアドレス管理やネットワークセグメントの課題と委託業者等による長期的な対応について答弁をさせていただきます。
当院では、ＩＰアドレス管理もセグメント管理のどちらも行ってございますが、当院の通信環境はＬ３スイッチを介してセグメント間通信を許可しており、院内では診療情報、画像情報、検査情報を院内のどこからでも見読できる環境を開院の当初より整えているため、通信の分離はしていないのが現状でございます。このため、今までのほかの
病院等のランサムウエア被害を考えると、院内のネットワーク構成については、被害の局所化の観点からもネットワーク構成についてセキュリティーと冗長性の両面を強化していく方向で検討していかなければならないと考えてございます。
しかしながら、このネットワーク構成の強化はカルテシステムの入替え時や大規模医療機器更新、
病院の建て替え等のインフラ整備と同時に行うことが必要なため、インフラ整備の予定がない、まだ先の状況で今どのように対応していくかを考えなければなりません。
また、セグメント分離は様々な院内の複雑なシステム構成による稼働状態での影響を考えると、とても難しい部分がございます。このため、今後はカルテシステムなど大規模な院内システムの更新に併せたネットワーク構成の更新のパターンを考えていくことと、それと同時にセグメント管理においてＳＤ－ＬＡＮの導入についても検討していく必要があると考えてございます。
また、現行ネットワークの専任のＳＥや委託業者が院内にいないのは課題であり、これらは短時間で体制構築できるものではないので、今後に備えて専門職の配置を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
228 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
229 ◯４番（新井ともはる君）
病院内は様々なネットワークがつながっていて、どこからでも入っていけるという状況。そして、今の状況におきますと、セグメントというものを分けていないので、一方ではセグメントを分けていないということは、どこからでもカルテシステムが見えるということで利便性はいいんですが、その中にネットワークに誰かが侵入した場合には、どこでも入れてしまうというデメリットもあります。そういったもののバランスもいろいろ考慮しながらセグメント管理をしなければならないということでございまして、ＳＤ－ＬＡＮの導入をするということで、ソフトを使ったＬＡＮの統合管理ということも、今後検討していただけるということなので、しっかりやっていただきたいと思っていますし、また、フロアごとに分けるということも有効的なのかなと思っていまして、今後、様々な大きな機器の更新だったりとか、カルテシステムの入替えだったりと、そういったときにぜひその対応のほうをお願いしたいと思っています。また、長期的に考えて専門家の方、ネットワークの専門の方にぜひ見ていただく必要性があるかなと思っています。
次に、令和３年10月末に半田
病院のランサムウエアの影響を得まして、日野市立
病院の情報システムの管理室の方、大きな衝撃を受けたかなと思っています。他人事ではないと思っていますし、しっかり対応をしなくちゃならないのかなと本当に思ったと思っています。
そこで、今後に向けて、どういったセキュリティー対策を考えているのか。またハッカーによる攻撃もあって、外部の方が入ってくる可能性も十分あるわけでございますが、その初期検知についてはどのように考えているのか。また、リモートで入るような接続も多くの業者がやっているわけでございますが、それに対して、どのような対策を組んでいるのか。またパスワードの管理ポリシーについてもお伺いします。
230 ◯議長（
古賀壮志君）
病院事務長。
231 ◯
病院事務長（赤久保洋司君） ハッカーなどの攻撃による初期検知、保守対策、市立図書館からの教訓から、パスワード管理ポリシーについて答弁をさせていただきます。
当院は、徳島の町立半田
病院の2021年10月末のランサムウエア被害を受けて、2021年11月時点で、まずは外からの出入りの口の数の観点から、カルテシステム端末へのＵＳＢメモリーやカメラ機器の接続を全面禁止する運用に変更してございます。
また、市立
病院で管理しているリモート回線については、２段階認証とファイル転送を不可とする方向で検討しており、現状では常時接続を減らす形で対応してございます。その中でも放射線系機器業者が入れているリモート回線については、回線と院内ネットワークの間に
病院管理のスマートスイッチを入れて、ルーターの設定変更をせずに、リモート接続のポート開閉を
病院側で行える準備を進めてございます。
現在、電子カルテのネットワークに機器を接続するときに、登録のない端末は接続できないようになっていますが、リモート回線からの侵入には効果がないため、仮に侵入されたとしても、その後の浸透の遅延のためアクティブディレクトリサーバーに何千回もアクセスするような、つまりログオンの失敗の繰り返しなど、おかしな動作があった場合のような悪意のある振る舞いに対する検知と遮断が可能にできるよう検討してございます。
なお、パスワード管理ポリシーについては、
病院機能評価機構の監査に準拠してパスワードの取扱いとして定期的な変更を行っておりますが、パスワードによるＯＳやシステム等の機密性の強化は随時行っていく必要があるため、今後も検討、検証に基づく内容の見直しは図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
232 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
233 ◯４番（新井ともはる君） しっかり対策をしていただきたいと思っています。今までは、
病院のネットワークＬＡＮに外部の方が入ってくるということがあり得ないという前提で、いろいろシステムが組まれたかと思っています。今後はそういったこともあり得るということで、前提状況が変わってきているのかなと思っていますので、そういった外部の方が侵入したときにしっかりと対応できるようなセキュリティーのアップデートを定期的にやっていただきたいと思っています。
また、古いブラウザーでしか動かないようなカルテシステムの周辺で稼働しているシステムも多くあるのかなと思っています。そういった古いブラウザーで動いているものは、平文と言われているもので暗号化されていないデータが行き来しているものでございますから、盗聴を防ぐためにも、そういったものも更新をしていただきたいと思っています。
このまま脆弱性を放置すれば甚大な被害が生じる可能性が十分ありますので、早急な対応をぜひお願いしたいと思っています。
最後に、市長より所見をお願いします。
234 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
235 ◯市長（大坪冬彦君） 新井ともはる議員より、急げサイバー攻撃対策、原因と対処法は明確であり、脆弱性を放置すれば甚大な被害がということでの御質問をいただきました。
昨年12月17日に図書館内で設置されているシステムサーバー５台、端末１台がランサムウエアに攻撃されたということ。そして、先ほど
病院についてお話しいただきましたが、徳島県の
病院、そして大阪の
病院において同じようなランサムウエアによる攻撃を受けたと。その被害が甚大であるということであります。
行政として、他人事ではありませんが、やはり図書館の今回の感染は非常に衝撃的であったということであります。ある意味、気を緩めていたということもあるのかなというふうに思います。
弱点を補うためにどうすればいいかというような質疑を展開させていただきました。ちょっと気になるのが、こういう質疑をした場合に、弱点がここにあって、今後こうする。これって、インターネット中継で聞かれていますから、（発言する者あり）狙っているハッカーや、それからランサムウエアを仕掛ける方が聞いたら、ちょっと嫌だなというのが実はあります。（発言する者あり）こういうふうになっている、じゃあこうなんだと。もちろん相手はプロですから分かるんですけども、じゃあ日野市はどうしようとしているのかを、あらかじめここで察知されてしまうというのはちょっと気がかりなことかなというふうには思って聞いておりました。
図書館については、先ほど申し上げましたように、一定の対策を既に始めております。再発防止策ということで、ネットワーク構成も含めて見直していくということも考えておりますし、端末からのリスクも考えるということを申し上げております。
で、長期的な話として、ガバメントクラウドの話もいただきました。これについては、日野市は３市、立川市、そして三鷹市、そして日野市と、小金井市も加わって住民情報システムについて共同化した上で、令和７年からのガバメントクラウドに、これから向かっていくということ。そこにＤＸの計画も絡めてということで、そこにおいてどうするかということも、今後長期的に出てくるのかなというふうには思っております。
最後、
病院について集中的に御質疑をいただきました。幾つかポイントはあるというふうに思います。特にインターネットのＶＰＮを使用する保守回線が増えている。これは最近のコロナ禍において、様々な形で、自宅での言わば在宅ワークが増えてきた。そこにおいて回線が狙われている構造と同じようなことがあるのかなというところでありますね。
その上で、ネットワークの構成の強化というのが、カルテシステム入替え時、それから大規模医療機器の更新期ということで、要はきめ細かに随時なかなかするわけにはいかないということがあります。そのタイミングということを考えていかなければならないと。相手は待ってくれない。この辺をどうするのかなということがあるのかなと思いますし、また現行の専任のＳＥ、委託業者についても体制も少し脆弱でありますので、今後大きな課題になるのかなというふうに思っております。パスワードについても御指摘いただきました。
いずれにしろ、相手は待ってくれない。また、いつ、どこで、また起きるか分からない。次、また日野市の
病院が攻撃されるかもしれない。それに対する対策、脆弱性の克服という点でいろいろ御指摘いただきました。できる努力をしていきたいと思っております。
以上です。
236 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
237 ◯４番（新井ともはる君） ありがとうございました。この今回のセキュリティー対策につきましては、私もセキュリティーについて、一般質問でするに当たって、外部の方が中継で聞いて、そういったことも考えながら配慮しながら質疑をさせていただきました。このことを話すことによって、内部の情報が漏れたとか、機器の細かいことも特に言っていないですし、一般的な質疑をさせていただいたというふうな認識であります。
これで次の質問に移ります。
238 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって14の１の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
239 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問14の２、運動部活動を支える運営体制が存続の危機「日野市発、全国初の新しい
環境づくりを！」の
通告質問者、新井ともはる議員の質問を許します。
240 ◯４番（新井ともはる君） 中教審で、超過勤務によって月45時間以内に教員の勤務時間をしてくださいよというものがございました。それによって適正な部活にして変えるようにと、市全体で統一した規定を求める声がある一方、保護者の皆さん、また部活をやっている地域の皆さんからも、そういった対応、部活が存続できるような、新しい対応についての声が上がってきました。
今、現状で言いますと、１チーム当たりの人数の多いスポーツでは、人数が足りないとか、そういったチームが組めないというケースもあるというふうにお伺いします。そういったところにも明確な回答を出していかなくちゃならないと思っています。
本年の１月21日には「ひのスポ！」のキックオフイベントがございました。私も参加させていただきまして、室伏広治スポーツ庁長官が子どもたちに向けて動画の配信もしていただきましたし、子どもたちが本当に目をきらきらしながら参加をしているという姿を見て、本当に印象的で、しっかり今後進めていきたいなというふうに思いました。
そこで、令和５年度よりひのスポ！が本格稼働されますが、どういったことを協議会で検討していくのか、お伺いします。
241 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。
教育部参事。
242
◯教育部参事（長崎将幸君） 日野市における運動部活動改革に向けた取組についてお答えをいたします。
教育委員会では令和３年度に地域部活動実証事業をスポーツ庁から受託し、三沢中学校女子バスケットボール部への民間スクールの指導員派遣を行いました。令和４年度も引き続き同事業を受託し、地域企業が新設した陸上スクールとも連携を図り、地域における子どもたちのスポーツ環境の新たな可能性を検証しているところでございます。
学校部活動と地域クラブが今後どのように連携すべきかということは全国的な課題となっていますが、地元企業や大学等と連携を図っている日野市の事例は全国的に見ても珍しく、スポーツ庁が示した令和３年度における運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集にも、特徴的な取組として紹介されております。日野市の取組は地域スポーツの在り方の一つのモデルとして、全国の自治体の手本となる可能性を秘めており、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
地元企業が新設した陸上スクールには、市内中学校全校から募集人員を上回る33名の申込みがありましたが、そのうち約４割の生徒が学校では文化部所属の生徒でした。本事業を通じて、ふだん運動をしなくても機会があればスポーツを楽しみたいという生徒の需要が一定数あることが分かりました。今後も子どもたちのニーズに応えられるようスポーツ機会を提供していきたいと考えております。
令和４年度は地域部活動実証事業のほかに、東京都から受託した長寿・居場所区市町村包括補助事業を活用し、学校体育施設等を拠点としたスポーツを楽しむ子ども・子育て支援事業、略称ひのスポ！の取組を進めているところでございます。
ひのスポ！は子どもたちのスポーツ環境を学校部活動だけでなく地域でも支えていく取組です。日野市では、地元企業、大学、日野市体育協会等を構成員とする日野市地域スポーツ連携協議会を令和４年10月に立ち上げ、令和５年１月21日に南平体育館にてキックオフイベントを行いました。ひのスポ！を運営する本協議会では、子どもたちに提供するスポーツプログラムの内容や各種団体との連携等について協議を重ねているところです。
以上でございます。
243 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
244 ◯４番（新井ともはる君） コニカミノルタが陸上競技として市内の中学校８校全校から参加者を募ったところ、参加の約４割の方が文化部の子どもだったということで、ふだん運動していない子でも機会があれば参加をしたいという需要がありますので、そういった需要についてもしっかりと酌み取っていただきたいですし、例えば平日が野球、そして土曜日は剣道といった、競技志向の活動だけではなく複数の運動種目ができるような生徒ニーズにも、ぜひ応えていただきたいと思っています。
次に、ひのスポ！を進める協議会の検討の中で日野地域未来ビジョン2030へのつながりもあると思っています。持続可能なものにしていくために、これからの人口減少、本格的になりますが、そういったときに、それぞれがワンプレイヤーとして、日野市の強みやこれまでの経緯を基に、「私が」何ができるかということも考えながら、それを先取りした考え方と思っています。
そういった中、この地域の中でスポーツを進めていくというものは、今後、市長部局、企業、大学、また体育協会等の団体を含めた分野横断的に地域を支えることが必要だと思っていますが、どのように考えているのか。また、持続的にそれを継続するためには、お互いがウィン・ウィンの関係でなければ難しいと思っていますが、どのように解決していくのか、お伺いします。
245 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
246 ◯企画部長（高橋 登君） 策定中の日野地域未来ビジョン2030に関連し、答弁させていただきます。
人口減少が本格化していくことを見据え、多様性がより生きるような地域づくりが求められております。ひのスポ！は、策定中の2030ビジョンにつながるような、まさにチャレンジングな取組だと認識しております。
こうした取組を分野横断的に、どう捉えるかはひのスポ！の協議会において議論されていくものではありますが、
教育委員会だけではなく市長部局においても、多くの方に共感できるものにしていく、伝えていく必要があると考えてございます。
今回、ひのスポ！の活動に多くの方が注目したのは、子どもたちのスポーツ環境の多様性を確保するという姿が、部活動の課題のみならず地域団体や大学、企業が感じていた課題にも通じ、共有できるものであったからだと考えております。
一方で、まだまだ様子見の方も多いと思います。取組を進めながら、その姿を地域に見せていくことで、さらに多様なプレイヤーの関わりが生まれてくるものと考えてございます。そうした取組を継続していくためには、主に二つの視点があると思います。
一つ目が、地域課題をビジネスの視点を取り入れて解決していくＣＳＶの発想を取り入れ、小さくともまちの中で続いていくものをつくるというものでございます。
二つ目が、行政主導の取組に対する地域貢献などのＣＳＲ的な視点です。この場合、財源の確保に企業版ふるさと納税を活用することなども考えられます。一方で、税金を活用するということは制限がつきやすいということでもあります。どちらがよいかではなく、両方の視点を併せ持ち、一番大切にすべき子どもたちの声に合わせられる柔軟さを備えた運営体制とは何かを考えながら、協議会において多様な視点から議論していく必要があると認識しております。
私からは以上でございます。
247 ◯議長（
古賀壮志君） 産業スポーツ部長。
248 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 私からは、市長部局として、子どもたちのスポーツ活動の支援の視点から答弁させていただきます。
文化スポーツ課では第２次日野市スポーツ推進計画について、令和５年３月中の完成を目指し、現在、策定作業を進めております。
この計画では、誰でもスポーツに取り組みやすいまち、を基本理念に掲げ、具体的施策の中では、少子化が進む中で将来にわたり子どもたちがスポーツ活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、
教育委員会をはじめ地域のスポーツ関係団体、企業、大学などと連携し、地域のスポーツ資源となる人材や施設、ノウハウなどを活用していくとしております。
これまでの中学校の部活動の延長、代替ではない新しいスポーツの選択肢としてひのスポ！が子どもたちにとって、これまでよりスポーツに楽しく親しむ機会を保障することができれば、心身の健全育成や生涯にわたってスポーツに取り組む下地を培うという視点からも、とても意味ある取組になると考えております。
ただし、スポーツ施設の確保や指導者の質の向上、大会の在り方など、課題も多くあります。そういった課題を解決するために、これまで以上に企業や大学、プロスポーツチーム、一般社団法人日野市体育協会などと連携し、持続可能な地域スポーツ活動の在り方を考えていくことが市長部局としても求められております。
持続可能な地域スポーツ活動に取り組むためには、このひのスポ！を進める協議会である日野市地域スポーツ連絡協議会に参加される各関係者にとって、ウィン・ウィンの関係を構築することが重要であると考えております。企業や大学、プロスポーツチームなどとも協議を重ねる中で、各団体が抱える課題やひのスポ！に参加することでのメリットなどを相互に共有しながら、持続可能で継続的な子どもたちのスポーツ環境の整備に向けて、引き続き
教育委員会と連携して進めてまいります。
以上でございます。
249 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
250 ◯４番（新井ともはる君） 次の質問ですが、現状の運動部活動とひのスポ！をどのように連携していくのか。またクラブ活動のチームと、複数の学校の合同チームなどがあるかと思いますが、そういったチームの大会、試合への参加はどのようになっているのか。課題認識について、どう考えているのか。また、学校だけでは賄えない子どもたちのスポーツ環境の維持を、部活動に頼らないで地域でも支えるためにはどのような対応を考えているのか、お伺いをします。
251 ◯議長（
古賀壮志君）
教育部参事。
252
◯教育部参事（長崎将幸君） 学校の運動部活動とひのスポ！との連携についてお答えいたします。
部活動は学齢期人口の減少などにより、様々な課題を抱えております。例えば、やりたい部活動が学校にないケースや、人数が足りずに試合に出られないケース、経験のある指導者がいないケースなどが課題として上げられております。ひのスポ！は、このような部活動が抱える課題を解決することを目的の一つとしています。部活動だけでなく、地域でも子どもたちがスポーツを楽しめる機会を創出することで、子どもたちのスポーツ環境を支え、子どもたちの健全育成に努めたいと考えています。
大会参加につきましては、東京都
教育委員会が令和５年２月16日に公表した「学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン（案）」において、大会参加資格を学校単位に限定することなく、地域の実情に応じ、地域クラブ活動や複数校合同チームの会員等も参加できるよう都道府県大会、地区大会及び区市町村大会において見直しを行うとしており、今後地域主体のスポーツクラブが大会に参加できる機会も増えるものと考えております。また、東京都中学校体育連盟も、令和５年度から地域クラブの大会参加を承認する予定とのことです。
令和５年度からひのスポ！は、子どもたちが継続的にスポーツに取り組める形式を中心に実施する予定ですが、スポーツの楽しみ方は様々であるため、大会の参加を目指すかどうかは、子どもたちの声を丁寧に聞き取りながら決めていくことが望ましいと考えております。
以上でございます。
253 ◯議長（
古賀壮志君） 産業スポーツ部長。
254 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 私からは、子どもたちのスポーツ環境を地域でも支えるために、どのような取組ができるか、これまでの事例も含め、答弁させていただきます。
一般社団法人日野市体育協会では二つのスポーツ事業を日野市から受託し、子どもたちのスポーツ活動を支援しております。
まず、ジュニア世代の競技力向上を目的とした、トップアスリート育成教室を年間を通じて実施しております。令和４年度はバレーボール、陸上競技、バドミントンの３種目を実施し、令和５年１月末現在、延べ533人が参加しております。
二つ目は、初心者でもスポーツが楽しめるよう専門の指導者によるスポーツ教室として、日野スポーツスクール事業、通称ＨＳＳ事業を実施しております。令和４年度は卓球や空手道など９種目を実施し、令和５年１月末現在、延べ2,919人が参加しております。
その他、日野市体育協会に加盟する各競技団体の自主事業による教室として、ジュニア育成推進事業を実施し、子どもたちのスポーツ活動を支援しております。
なお、市内の各地域では、少年野球19団体、サッカー18団体、剣道９団体など、小学生を対象としたスポーツ活動が盛んに行われております。このように子どもたちのスポーツ環境を地域で支えるために様々な取組が既に行われており、このような地域のスポーツ資源をどのように運動部活動の支援に活用できるかが今後の課題であると考えております。
一方で、スポーツ指導者養成講習会や、野球やサッカーの審判講習会を通して、地域のスポーツ活動を支える指導者の育成にも力を入れております。令和５年２月11日には、日野市体育協会主催によるジュニアスポーツ指導者講習会が開催されました。スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議の委員を講師としてお招きし、運動部活動が抱える現状やスポーツ庁が進める休日の地域クラブ活動の内容、活動を進めていく上での課題などを御教授いただきました。
地域で子どもたちのスポーツ活動を支えている各競技団体や地域のスポーツ指導者68人が参加し、参加者からは「自分のこれまでのスポーツ活動を通じて、この地域のクラブ活動にどのように関わることができるのか」などの質問もあり、まずは問題や課題の共有を図ることができたと考えております。引き続き子どもたちが継続的にスポーツに取り組める環境の維持を進めるため、日野市体育協会や地域のスポーツ団体などと連携してまいります。
以上でございます。
255 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
256 ◯４番（新井ともはる君） 最後に、教育長から所見をいただきたいと思います。
257 ◯議長（
古賀壮志君） 教育長。
258 ◯教育長（堀川拓郎君） 私からは次年度以降のひのスポ！の見通しについて答弁させていただければというふうに思います。
次年度については、まずは拠点校２校の学校施設を中心に、フットサル、卓球、３×３（スリーエックススリー）、陸上の４競技を週末の継続性のあるプログラムとして実施していきたいというふうに考えていますが、それら以外のさらなる連携についても、随時検討していきたいというふうに考えております。
今回、企画部長や産業スポーツ部長からも答弁ございましたけれども、地域課題をビジネスの視点を取り入れて解決していくＣＳＶの発想、企業版ふるさと納税などＣＳＲの視点、体育協会の実施している様々なスポーツ教室の連携など、答弁がありました。協議会の仕組みがまさにそうですけれども、縦割りを排して進めていくということが極めて重要だというふうに考えております。
ひのスポ！の取組、これはまだまだ始まったばかりであり、様々な論点や課題もある中ですが、地域の様々な主体とも連携をしながら、そして市長部局とも連携をしながら、一歩ずつ着実に取組を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
259 ◯議長（
古賀壮志君） 新井ともはる議員。
260 ◯４番（新井ともはる君） ３年前から地域の方々、また体育協会の方と連携しながら部活動の在り方について対応しているというふうに聞いています。
先日も２月11日に開催されましたジュニアスポーツ指導講習会、私も参加させていただきましたが、そういった地域の皆さん、指導者の皆さんの理解があってこそ、今後の競技種目の拡大にもつながると思っていますので、そういった対応をお願いしたいと思っています。
また、委員の検討会でも様々な議論がございますが、委員の方からも指摘をされている人材データバンクのことについて、人材の質の懸念についても対応する必要性があると思っています。
また、スポーツのＤＸの活用、いろいろ、今、「ＢＡＮＤ」というツール、グループコミュニケーションツールを使いながら、いろいろと三沢中でやっているふうに聞いていますが、そういったものも対応する必要性があると思っています。今後も、新しい運動部の取組、私も応援していきます。
以上で終わりにします……（発言する者あり）
261 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって新井ともはる議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
262 ◯議長（
古賀壮志君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後３時10分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時43分 再開
263 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
一般質問15の１、日野市のペーパーレス化は進んでいるか？実態を問うの
通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。（「頑張れ」「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
〔12番議員 登壇〕
264 ◯12番（島谷広則君） それでは、これまで数多くの議員が取り上げてきました日野市のペーパーレスの現状と題して進めてまいります。
民間企業に限らず、地方自治体を含め、様々な団体でペーパーレスに取り組み、様々な効果を生み出しております。日野市も同様かと認識しております。しかしながら、私が議員になって２期５年目に突入しましたが、ペーパーレスに関しては何も変化を感じないというのが率直な感想です。
ちなみに、３月議会で配られる議案書は大体これぐらいです。今の時代ちょっとこれは、というのは率直な感想だと思います。（「その通り」と呼ぶ者あり）
（仮称）日野市ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画もパブリックコメント実施中ですが、大事なのはトランスフォーメーションの部分です。変革、ＤＸについて検討をするときに一緒に語られることの多い言葉でデジタイゼーションとデジタライゼーションという言葉があります。デジタイゼーションとは、単なるデジタル化です。例えば、紙ベース管理をしていた顧客リストをデータベース化したり、人の手作業で行われていた膨大な作業に対し、ＲＰＡを導入することなどが挙げられます。
一方でデジタライゼーションとは、デジタル技術を活用することで、ビジネスモデルの変革を生み出し、新たな事業価値を創造することです。例えば、レンタルビデオ屋でＤＶＤを貸すというビジネスモデルから、ストリーミングサービスで動画を視聴してもらうというモデルの変革などが挙げられます。
ＤＸの実現には、デジタイゼーションとデジタライゼーションがうまく組み合わさること、自分たち自身の取組を今後どうしていきたいか、創造性と将来性のイメージが職員一人ひとり共有できているかが重要なポイントとなります。
今回取り上げるペーパーレスの取組は、一番、目に見えて実感できるデジタイゼーション、単なるデジタル化かもしれませんが、ＤＸ本来の目的である変革を達成する土俵が組織としてできているかが分かる指標の一つです。将来的に日野市のＤＸがうまく機能するかを占う質問にもなりますので、現状をお伺いいたします。
それでは、一つ目の質問です。日野市職員の業務における紙媒体の現状について伺います。
紙といっても業務事情により必要なもの、不要なもの、無駄とは分かっていても現状のシステム環境では仕方がないと割り切らざるを得ない部分、それぞれの立場によって必要性や考え方にも違いがあることは理解いたしますが、まずは職員一人ひとりが紙を減らそうという共通認識で業務を遂行できているかという視点を確認させていただきます。
通告の３点まとめて質問しますので、一括で御答弁いただければと思います。
１点目、各フロアに職員の業務用プリンターが設置されております。どの課が何枚打ち出したかは、印刷するとき印刷カードで実施しますので、排出枚数の管理ができているはずです。議会に対しても様々な資料を御提示いただくことはありがたいことではありますが、元をたどって、原資は市民から頂いている貴重な税金です。庁内会議、議会対応も含め、紙排出削減を組織でチェックしてきているのであれば、減少傾向にあるなど、変化が見えるはずです。職員が使用するために設置するプリンターの印刷実績から、ペーパーレス化の現状分析を伺います。
２点目です。市から市民向けに発信するチラシや冊子などについてです。幅広く周知するには紙媒体が必要だと判断されるケースはあることは理解いたします。しかしながら、ＳＮＳの利活用など、広報の周辺環境が整備され、変化してきたこと、この間ペーパーレスに取り組んできたのであれば、紙媒体による発信の効果など削減に向けた検討などがあってしかるべきかと思います。私個人の受け止めですが、この間、各部署様々な取組で話合いをしても、予算書で言うところの印刷製本費が予算規模に応じて変化しているだけで、効果的な紙媒体の使い方という視点はあまり変化を感じないとも捉えております。
この事業は冊子、チラシなど、この部数が妥当だというような検討が日野市の庁内各課でペーパーレスに向けた課題認識をもって進められてきたのか、現状分析をお伺いしたいと思います。
３点目です。日野市本庁舎印刷室に設置される大型のいわゆる印刷機ということで、パソコンからファイル出力するプリンターとは異なり、チラシなど紙を大量印刷することに特化した機械です。今議会に提示された予算書でも、５年間のリースの再契約として計上されておりますが、高性能な印刷機を幾つも設置するって、今の時代に必須なものなのか。ペーパーレスを進めてきた現状においては、率直に疑問に思うわけです。
印刷機自体の費用面など、詳細についてはこの後質問しますので、まずは印刷機を使用する際の依頼先や印刷枚数管理、維持、メンテナンスも含め、どの部署が稼働管理をしているのか。また、印刷機での紙排出抑制など、組織全体としてのチェック、検討の体制がしかれているのであれば、伺いたいと思います。
３点、一括でよろしくお願いします。
265 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。企画部長。
266 ◯企画部長（高橋 登君） ３点について順次お答えをさせていただきます。
まず１点目でございます。庁内会議資料の紙削減において、まずインフラ環境の整備状況についてお答え申し上げます。
令和２年度から令和４年度の約２年間をかけ、新型コロナウイルス感染症対策に関わる補助金を利用しながら感染防止対策、執務室分離、並びに職員の働き方の観点から自席の端末を持ち寄ることで、会議において電子会議を行えるよう、無線環境を整備してまいりました。
ハード面においては、本庁のみならず、出先主要拠点に対して、令和４年度で一通り整備を終えたところでございます。
次に会議でのペーパーレス化でございます。庁内主要な会議、例えば庁議、部間連携情報交換会、指名業者選定委員会、環境管理委員会などをはじめとした主要な会議、また昨今では事業者とのウェブ会議などは会議資料のペーパーレス化が前提となっており、会議資料の電子化は実施されているところでございます。
印刷枚数においては、平成30年12月から令和元年11月までの１年間が約650万枚、令和３年12月から令和４年11月までの１年間が580万枚で、全体で約10％の削減、ウェブ会議開催数は令和３年度が約1,800回以上、令和４年度も令和５年１月末現在で1,400回以上開催されるなど、会議資料のペーパーレス化は実施していると考えてございます。
２点目の市民向けに発行する冊子等についてでございます。
市民向けに発行する各種方針などについては、例えば計画書や方針を事前に行うパブリックコメント等で電子での共有を基本にしつつ、資料の公開はホームページ上を利用した対応を行ってございます。
また、市民からの意見やアンケートの返信について、ＱＲコードを活用したアプリなどで紙の削減等を実施しております。
市民向けのサービス向上という観点では、電子申請やオンライン申請等も実施しており、電子申請等は利用率も向上しております。
このような電子化の社会情勢を踏まえつつも、紙と電子のハイブリッド方式について、内容に応じながら必要な場面もあると想定しており、削減可能なところから進めている状況でございます。
また、電子申請やオンライン申請は（仮称）日野市ＤＸ推進計画（案）にも掲げており、紙の削減については引き続き努めてまいります。
３点目の庁内リース機器の稼働管理についてでございます。私からは庁内で利用している業務プリンターの稼働管理についてお答えをさせていただきます。
まず印刷枚数についてでございます。カウンター枚数につきましては、毎月自動集計を実施しております。印刷をする、しないという観点でございます。その見極めには、印刷する前に各現場の職員や主管課の課長の印刷する、しないという印刷前の確認が必要と想定しております。ひのエコやＳＤＧｓの観点があり、それを踏まえた印刷という考え方に立っていると想定しております。
私からは以上でございます。
267 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
268 ◯総務部長（竹村 朗君） 総務部で所管する印刷機材はコピー機、高速デジタル印刷機（リソグラフ）、ファクシミリ、庁内の印刷室に設置しているオンデマンド印刷機などがございます。私からは、まず、職員の使用頻度の多い庁内の各フロアに設置しているコピー機の稼働管理についてお答えいたします。
コピー機は大量印刷に利用するものではなく、会議や少量の資料などを便宜的に複写するためのもので、さきの企画部長の答弁のとおり、業務効率化の観点から、使用ごとに印刷要不要の可否チェックは設けてございません。印刷枚数について、月ごとに集計が取れるよう自動集計を実施しておりますが、集計結果を職員に周知することはしてございません。
しかしながら、ペーパーレスを進める効果的な手法として、総務課で一括購入するコピー用紙の配付方法を令和３年度より変更いたしました。コピー機等で使用する紙は、これまで台帳記入のみで配付しておりましたが、フロアごとに配付枚数（金額換算、目標数字）を定め、月ごとに各フロアの実績を全庁的に周知し、見える化を行いました。その結果、前年度より購入量13％の削減を達成いたしました。今後はこの手法のほかに、どのような目標設定を行うかが課題と認識してございます。
次に、印刷室における印刷についてでございます。
印刷室では議案書や予算書、各種申請用紙や市民向けのチラシ等、数百、数千万単位の印刷が必要なものにつき、各課からの依頼を受けて印刷を行っており、印刷を受ける際に、印刷の要不要、印刷部数について確認を行う流れとなっております。
印刷枚数の状況といたしましては、平成30年度は年間で約840万枚であったところ、令和３年度は約681万枚とおよそ20％の減少となってございますが、令和４年度は１月末時点では、令和３年度の実績を若干上回る状況となってございます。
減少の要因としては、庁内において議案書、予算書の配付対象を部課長職に限定して、印刷、配付部数を削減したことや、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、各種イベントの開催が見送られ、イベント周知のためのチラシ印刷等が減少したことなどが考えられます。
また、令和４年度に微増に転じた理由につきましては、二度の市議会臨時会が開催されたことや、感染対策を実施した上でイベントを再開する傾向が出てきたことが考えられます。
以上でございます。
269 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
270 ◯12番（島谷広則君） 皆さん、お伺いしてどうだったでしょうか。率直にもう、厳しいですね。目標というか、目指すべき姿があまりに見えな過ぎて、反省の色さえ見えないという答弁に本当にがっかりです。
世間一般的には、３年もあれば、この時代、50％ペーパーレスしましたとか、そういう結果でどんどん出てきていますよ。今の話だと、10％で何となくペーパーレスできていますよ的な、ちょっと答弁では少し、ちょっと寂しいかなと思います。
改めて、平成30年12月から令和元年11月で約650万枚ですね。で、令和３年の1年間が約580万枚、10％ということでしたね。
正規職員大体1,000人、会計年度任用職員約1,000人、2,000人換算で1人当たり、プリンターですよ、プリンターだけで１人3,000枚、年間排出している計算です。印刷室で排出されたのが680万枚でしたかね。約600万枚ということで、それを加えると、さらに倍ですよね。
会議のペーパーレス化が前提という答弁もございましたが、私が見る限り本当かと思える会議も非常に多いです。市役所に関連する部署、サテライトとして離れた建屋はありますが、庁内会議があると本庁舎に各課長が呼ばれている実態かと思います。
実際、私とよく顔を合わせて、「庁内会議だったら、ウェブ会議でいいんじゃない？」という指摘を受けた課長もたくさんいらっしゃると思います。いただいた答弁と実態との乖離には組織として、課題解決に向き合う姿勢が感じられないと、厳しくお伝えさせていただきます。
あと、印刷機についても同様です。時代は紙ゼロを目標として掲げてもおかしくない時代です。業務効率化の観点でチェックは厳しくしていないとの昭和の時代を感じさせる答弁でしたが、今は紙を出力することに人員のリソースをかける時代ではありません。何人もの職員が重い紙とファイルを持ち歩き、配付用の紙資料を台車で押して本庁舎内を歩いているのか。その仕事に疑問を持っている現場や若手職員が多いことに対して、ここにいる理事者が課題認識さえ抱いていないようにうかがえる答弁には、非常にがっかりです。
ひのエコ、ＳＤＧｓの観点とか以前の問題です。この部分は、市長より、最後の所見で、受け止めを含め、伺いたいと思います。
あと、これからは本格的に印刷製本費による冊子発行の在り方、いろいろ考えていかなければならない時代です。ホームページで公表する、市が本当にたくさん本を用意して市民向けに置く、そういった時代なのか。それが必要なこともあるかもしれませんが、もしかしたら少し費用を徴収して、この冊子を持っていっていただく、読んでいただく、そういった考え方も必要ではないかなと思っておりますので、その辺は意見として申し述べさせていただきます。
次の質問に移ります。続いて、日野市が購入する年間の紙の量と金額の推移について、伺います。
本庁舎内で使用するための紙の購入を管理するのは総務課ということですので、毎年計上されている紙の量と購入金額について、直近３年間の推移を伺いたいと思います。
また、使用する紙ですが、費用が安い先を探すなど、購入金額を抑える工夫は当然必要かと思います。今は原材料の高騰で紙の値段も高くなっております。紙の購入先選定についても、どのように検討されているかも併せて伺います。よろしくお願いいたします。
271 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
272 ◯総務部長（竹村 朗君） まず、直近３年間のＡ４サイズ及びＡ３サイズのコピー用紙の購入金額について御答弁いたします。
令和元年度463万4,812円、令和２年度485万1,062円、令和３年度435万2,678円でございます。
令和元年度から令和２年度が21万6,250円の増額、令和２年度から令和３年度については、49万8,384円の減額となりました。
令和元年度から令和２年度については、１箱当たりの金額がＡ４サイズ税抜きで1,420円から1,460円と40円、Ａ３サイズが1,704円から1,760円と、56円の値上げがあった影響もございます。
一方で、令和２年度から令和３年度については１箱当たりの金額が据置きだったにもかかわらず、約50万円の削減ができました。
また、紙の量についてですが、令和元年度は、Ａ４用紙652万5,000枚、Ａ３用紙64万8,000枚、令和２年度は、Ａ４用紙662万2,500枚、Ａ３用紙63万4,500枚、令和３年度はＡ４用紙586万2,500枚、Ａ３用紙45万4,500枚が購入実績でございます。
なお、これらの紙については、毎年度、指名競争入札により単価契約を締結しているものでございます。
以上でございます。
273 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
274 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
ちょっと１点、確認のため再質問させていただきたいんですけれども、先ほどＡ４サイズ税抜き1,460円と40円の値上げという形の答弁と、Ａ３サイズの金額も1,704円ということであったんですけれども、枚数なんですけど、2,500枚換算の計算、Ａ３サイズの枚数も含めて、改めて教えてください。
275 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。（発言する者あり）
276 ◯総務部長（竹村 朗君） １箱ですので、2,500枚ということで……
277 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
278 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。大体ネットで見ると、500枚の、こう、紙に包まれた束が10冊入ると5,000枚ですかね。ネットでも、（発言する者あり）5,000枚で3,000円ぐらいですので、2,500枚で1,420円ということは、通常だったら大量買いすると少し、こう、何でしょうね、値段的に安く仕入れられないかとか、いろんな調整があると思うんですけど、ちょっとそういった、何でしょうね、スケールメリット的な部分が見えないというのも、ちょっと非常に残念です。
紙の購入先を選ぶということにも、入札が行われているということは、自治体の規定上、理解はいたします。ただ、紙の購入だけで考えると、この日野市の入札だと、多摩地域に限るというような文言が入っていたり、非常に縛りの多い手続になっているかと思います。
貴重な税金が無駄に使われていないか、市民感覚の金額と大きな乖離が出ても規定上入札しているんだから高くても問題ない、それが正しいということは市民に説明できないかと思います。財政非常事態宣言を発出している日野市として、何を改革するのか、市の姿勢が逆に問われます。
一般的な事務用品、消耗品に関しては入札の手続による公平性の担保に加え、世間一般的な金額との整合性と発注手続の簡素化など、全体のトータルコストとメリット、チェック体制を併せて検討する時代だと意見を申し添えさせていただきます。
ちなみに、先ほど答弁でいただいた紙の総量は、本庁舎だけの金額の総量と捉えております。本予算特別委員会では、ほかの建屋の職場、それぞれの購入の現状も質問するつもりですので、あらかじめ御準備いただきたいと思います。
続いて、三つ目の質問です。
来期予算組み、予算案でも計上されているリース印刷機について、過去のリース期間５年間の機器設置金額など伺います。印刷機を設置する費用対効果に対しての日野市の姿勢を確認いたします。
ちなみに、今回の３月議会で提示された来期予算案ではオンデマンド印刷機等借上料、約230万、オンデマンド印刷機保守業務委託料、約540万、計、約800万近くの予算になっております。
それでは、よろしくお願いします。
279 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
280 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは庁内各課で利用している業務プリンターについてお答えをさせていただきます。
過去５年間の庁内プリンター費用は約240万円、現在のプリンターの費用は450万円と、物価高騰の影響を受けつつも、プリンターを今回は有線から無線とし、執務室のレイアウト変更等に柔軟な対応ができるよう変更した経緯がございます。印刷部数については、先ほどの答弁のとおりでございます。
また、現在のプリンターの設置状況ですが、住民情報システム利用部署以外につきましては、原則各課１台となっております。機器の入替えの前後で、台数の変化はございません。
今後は１課に１台から複数課で共有する仕組みへの変更と、業務改善と併せながら、印刷そのものを不要とする業務の見直しなどに取り組んでまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
281 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
282 ◯総務部長（竹村 朗君） 私からは庁内の各フロアに設置しているコピー機、２階、４階に設置している高速デジタル印刷機リソグラフ、及び印刷室のオンデマンド印刷機の稼働管理について答弁いたします。
まず、庁内に設置しているコピー機10台の過去５年間のリース、保守費用の合計については、約780万円でございます。これらの費用は印刷枚数により金額が変わる保守契約と、定額となっている賃借料がございます。先ほども申し上げましたとおり、印刷枚数が減っておりますので、全体の金額も縮減傾向にございます。
高速デジタル印刷機リソグラフ２台の費用は賃貸借契約の中に保守も含まれた内容となっており、５年間で約100万円となってございます。
オンデマンド印刷機の費用は５年間で約2,700万円となってございます。コピー機同様、印刷枚数により金額が変動する契約となっておりますので、全体としては縮減傾向ではございますが、令和４年度については反転の兆しがございます。
令和５年度は、コピー機10台、高速デジタル印刷機２台については、引き続き設置する予定でございます。費用は約150万円を見込んでおります。
オンデマンド印刷機については、７月に入替えを予定しておりますところ、物価上昇等の影響もあり、年間で約790万円の費用を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
283 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
284 ◯12番（島谷広則君） 庁内プリンター、５年間で約240万、コピー機10台、約780万、リソグラフ、デジタル印刷機５年間で約100万、オンデマンド印刷機、５年間で約2,700万、大体3,000後半ぐらいですかね。
まあ、紙の排出ですから、当然、プリンターや印刷機のような機械が、トナー等もですね、消耗品が加わってきます。紙を削減するということは、こういった機械の配置も見直すことにもつながりますし、非常に大きなコストの縮減のメリットが期待できます。その浮いたコストを業務効率向上に資する投資に活用したり、市民サービスの向上に充てたり、そういった工夫の見える化が今、市民が日野市に求めている姿勢ではないかと申し添えます。
しかしながら、機械設置の縮減対策が今期の予算案では見えないこと、積み上げていくと非常に大きく歳出となっている現状では、財政再建計画の初年度を迎える姿勢としていかがなものかと、この受け止めも、市長から最後、所見で触れていただきたいと思っております。
印刷機について、次の質問に移ります。
日野市内各種団体、自治会など、配付するチラシの資料や日野市の印刷機を使用して印刷するケースがあります。地域協働課に設置されている印刷機です。設置している印刷機は市民の貴重な税金で稼働しております。収入を増やし、稼働率を上げるという視点なのかは分かりませんが、何となく昔からの風習といいますか、印刷機やプリンター自体が貴重品で、印刷ルートがまだ確立されていない、少ない時代の風習、市役所の機械を使わせてくれれば助かるといった流れがそのまま残ってしまっているのではないかと、私は率直に感じてしまいました。地域協働課で設置している市民向けの印刷機の稼働について実態を伺います。
ちなみに、本予算案では約74万円のうち、18万円が印刷機の借り上げ料と事前に伺っております。また、紙は印刷したい方が持ち込む方式です。
それでは、よろしくお願いいたします。
285 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
286 ◯企画部長（高橋 登君） 地域協働課では、自治会や市内団体が資料などを印刷する際に利用できる印刷機と作業スペースを生活・保健センターと、ひの市民活動支援センターに設置しております。
生活・保健センターには印刷機、ひの市民活動支援センターには印刷機とコピー機がございますが、いずれも有料でございます。
料金は生活・保健センターの印刷機では製版が１版50円、印刷は５枚ごとに10円となっており、コインベンダーにより集金をさせていただいております。
例年自治会の総会時期やお祭りなどのイベント時期に印刷機の御利用が多く見られますが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は自治会の総会をオンラインに切り替えるなどの動きがあり、平成30年度と令和３年度の比較では利用は６割程度までに減少しているところでございます。
以上でございます。
287 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
288 ◯12番（島谷広則君） 本庁舎にも印刷機があって、地域協働課にもあって、市として紙削減に市民一体となって取り組む姿勢には、かなり疑問が残ります。
ちなみに私はこの仕組みを今回の議会で取り上げるまで、申し訳ないんですけど、知りませんでした。恐らくこの仕組みを知っているのは一部の方だけで、知っている人だけが利用している状況ではないかと率直に感じましたし、貴重な税金が投入されるにもかかわらず、印刷物のチェックさえ行われておりません。コンビニのコピー機のような使われ方では、多くの市民から納得は得られませんし、今の時代において本当に必要な市民サービスかとなれば、私は精査する必要があると思います。（発言する者あり）
地域協働課の印刷機の横には、市民活動支援センターでも印刷できますといった料金表と当該団体の地図が表示されておりましたが、印刷金額としては市場と比較し、破格。もう、安過ぎます。市民活動支援センターは市からの委託料、来季予算案で約500万円が支出される予定となっております。
まちづくり市民フェアなど、これまで活動いただいてきた内容は私は評価しておりますし、今後も市民活動を支えていただきたい思いではありますが、印刷業務を附帯して市民活動を支え続ける部分については、今後精査が必要であると思っております。
ただ単純に委託料を抑えるといった意見ではございません。これまでの活動を十分に評価し、今後に向けて市民活動を支える部分の内容を濃くする議論をしていただきたいと思っておりますし、仮に市民の活動を支えるのに印刷機が必要だということであれば、多くの市民から納得感を得られる価格設定と印刷物自体のチェックなど、公平性、平等性、効果性、コストメリットの観点で工夫は必要だと、意見、要望させていただきます。
本質問、最後の通告です。
ここまでの質問を通じて紙によるやり取りの概略、日野市の現状が市民にも伝わったかと思います。私としてはペーパーレス改革、道半ばという以前の問題、非常にショッキングな状況でもあり、昔ながらの仕事のやり方がそのまま現在に移行しているとしか思えてなりません。
最後に、日野市としてのペーパーレスの取組に対する自己評価、目標に対して何割進んだと評価しているのか、率直な見解を伺います。お願いいたします。
289 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
290 ◯企画部長（高橋 登君） スマート自治体に向けて日野市の目指すべき姿について答弁させていただきます。
令和５年４月に日野市ＤＸ推進計画を策定させる予定で進めております。ＤＸ推進計画では、業務の見直しを第一にしながら、デジタルがどう役割を担うのか、トランスフォーメーション、改革を主軸にデジタルを活用する趣旨の下、計画を作成しております。
ペーパーレス化の取組では、例えば関係者に利用側の市民、あるいは管理する市の職員が存在します。電子化に当たっては、便利なものとして、利用者側、管理者側に必然的に利用されることが望ましく、互いに電子で情報がシームレスに共有される姿がゴールと考えております。
令和５年度には内部事務システムの導入に向けて庁内が動き出します。内部事務には人事給与、財務会計、文書管理などを対象に、電子決裁機能の搭載など、業務の見直しに加え、紙の削減に資する改革も視野に入れてまいりたいと考えております。
これ以外にも電子申請やオンライン申請のさらなる充実を図りながら、紙の縮減を進めてまいります。（仮称）日野市ＤＸ推進計画（案）はここでようやく完成するものであり、振り返れば、インフラ環境周りが先行して着手できたものと受け止めております。
ＤＸの推進ということでは、始まったばかりという評価をしているところでございます。
以上でございます。
291 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
292 ◯12番（島谷広則君） （仮称）日野市ＤＸ推進計画（案）も掲げ、ＤＸ元年を迎えます。先ほどの答弁でもＤＸの推進ということは始まったばかりということでしたが、本当にこの状況でスタートラインに立てるのか。日々の行動に課題認識を持ち、その課題を解決する行動変容につなげ、市民サービスの向上、業務効率の向上をしてこそ、真のＤＸ、変革が生まれます。
今のままではデジタル化という大義を正当化するだけで、何もよい効果を生み出せない。そして、それを変えるにはトップである市長御自身が課題認識を含め、組織内で率先して発信しなければ変わりません。紙で提出するような会議、説明資料に対して厳格に、日々、日頃から職員に伝えておりますでしょうか。
私の見立てでは、事前に紙で用意しなければ失礼というような庁内会議においても、紙で用意する風習が根強く残っている実態と見ています。トップが無駄な紙ゼロを掲げれば変えることができる課題です。紙ゼロを掲げることで、最初はやりにくさ、職員や市民からの反発もあると思います。しかし、目指すべき姿に向かって自分たち自身が変えられない組織が、果たして市民サービスの質を高められるか、疑問に思われても仕方がありません。デジタル弱者は高齢者と言われてきておりますが、現在はデジタルで利便性を感じる高齢者も相当増えてきました。このままいくと数年後には高齢者の方々から日野市はまだまだ紙が多いと、遅れていると言われてしまう、それぐらい周りの環境は急激に変化しております。
最後に市長から本質問を通じての受け止め、そして市長として、すぐにでも変えていく決意を含め、御所見を伺いたいと思います。お願いします。
293 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
294 ◯市長（大坪冬彦君） 島谷広則議員より日野市のペーパーレス化は進んでいるのかということでの御質問をいただきました。デジタライゼーションとデジタイゼーションという話であります。
答弁させていただいた紙の使用、会議の状況、紙ゼロから程遠い状況ということで、厳しい御指摘をいただきました。実際に現時点での紙の使用量については先ほど両部長から答弁させていただいたとおりでございます。
とりわけ、自治体として日野市の場合、例えば市役所に来ていただく必要がないような窓口の工夫、ウェブの申請等という話をしておりますが、実際に我々内部事務においてどうかという話をした場合に、これからですね、ＤＸ推進計画の中で内部事務、人事給与、財務関係、文書管理等がお留守になっていたので、これを統合的に進めるということをようやく始めるというところにおいても、そういう意味では、非常に遅れているという点が多々あるのかなというふうに思います。いずれにせよ、それはやっていかなければならないわけでありますがというところであります。厳しい状況でＤＸと言えるような状況ではなくて、デジタイゼーションもまだ半端、半ばであるというのが我が日野市の実態かなというふうには思っているところでございます。
当然、率先垂範してということで、私自身も紙資料で説明することがまだ多々あります。もちろん庁議等の会議においては自分自身もパソコンなりタブレットを持って臨んでおりますけども、やはりまだまだ自分の日常においても紙を使う会議も多々ある。そこにおいて厳しさが足りないのかなというふうには思っております。そこをどういうふうに発信していくのかと、厳しく言っていく必要もあるというふうに思っております。
１点、難しいのが、先ほど言った地域協働課における印刷の話。当然、じゃあ、特定の人にだけ印刷云々という話。市民活動に対する支援ということになると、まあ、まだまだデジタル化ではない市民の方々もいて、紙の印刷ということはまだあります。それに対する支援も行いながら、なおかつ時代時代の状況を見据えながら、一緒に変わっていくという視点も必要なのかなと。その辺の発信もまだまだ足りない点が多々あるかなというふうに思っております。
いずれにしろ、厳しい御指摘をいただきました。ＤＸという言葉を使うのはばかられるところがありますけども、当然ＤＸという言葉は質の変革、サービス自体が変わっていく、仕組みそのものが変わっていくという、言わば変革でありますので、単に紙を電子に置き換えるという話では全くない話であります。その点において大いに足りないところがありますので、御指摘をいただいたことを反省しながらですね、日野市の組織としてのＤＸ、ペーパーレス化に向けて一歩でも二歩でも進んでいく努力をしていかなければならないと、改めて厳しく受け止めさせていただきます。
以上です。
295 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
296 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。改めて予算書で、これですね。紙の量を見たときに、よく、前、いろいろ言われるのは、えっ、こんなに見るの、チェックするの大変だねという意味で、すごいねというふうに言われることはあったんですけれども、今は違いますよ。「すごいね」というのは、「まだこんなことをやっているの？」の「すごいね」ですからね。
もう職場は変わって、いろんな、民間のほうは自分のスペースもなくフリーアドレスで動き回るスタイルなので、紙をもらうと困るんですよ。自分の自席がないので、紙を置く場所がないので、これはやめてください、もうパソコンで見れますからということがもう当たり前に進んでいますから、何とか、そこに追いつけじゃないですけども、少しでも目標は高く持って、それができるのがやっぱり市長御自身の指示、発信力だと思っておりますので、期待しております。
以上で一つ目の質問を終わります。
297 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって15の１の質問を終わります。（「いい質問だった」と呼ぶ者あり）
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298 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問15の２、日野市の部活動改革について、
教育委員会に問うの
通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。
299 ◯12番（島谷広則君） 続いての質問に移ります。
先ほど新井議員も取り上げておりましたが、私のほうからはかなり別角度で確認をさせていただきたいと思います。
スポーツ庁は平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で全面的に改定し、新たに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方などに関する総合的なガイドラインを策定しましたと。ガイドラインの内容については、ここでは少し割愛させていただきます。
この間、日野市はこの地域部活動移行の実践的な研究の場として、国から補助金を受け、少しずつではありますが、市内企業や各種プロアスリート、スポーツ団体の御理解、学校側の御協力もいただきながら進めてきました。
このスポーツ庁の改定された、述べた内容に日野市での実践的研究の結果が盛り込まれていることは非常に重要な意義を感じますし、先日スタートしたひのスポ！の今後の発展に期待するところでもございます。まだまだ高いハードル、地域スポーツは多いかと思います。この地域部活動に対する意義を各種団体に一つずつ御理解をいただきながら、子どもたちの学習、生活状況にも目を向ける必要があるため、いただいた不安や課題に対し、丁寧に向き合いながら少しずつ改革を進めていく必要があるかと思っております。
ただ、１点、超えるべき高いハードルが多種多様、本当に多い中で
教育委員会としてのひのスポ！に対する立ち位置が現段階で見えないのが気がかりです。というのは、先日、ひのスポ！の取組、今後の展開ということで、説明会が日野市体育協会と各種スポーツ連盟を中心に行われましたが、中学校部活動という言葉がたくさん出てくるのに、教育関係者が誰もいないんですね。本当にこれで部活動改革が一緒に進むのかなというのは、まず、率直に疑問に思いました。
あと、先ほどの答弁のやり取りでも、何で
教育部参事が産業スポーツ部長のような答弁をしているのか、どっちがどっちなんだか、よく分からなくなってくるんですね。ちょっとその辺りも含めて、本当に
教育委員会はひのスポ！に対してどういう立ち位置でこれまでやってきたのか、これからどうしていくのというところを、ちょっと保護者目線で、子どもたち目線で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず一つ目の質問です。
部活動改革と聞くと、やはり保護者目線ですぐ頭に浮かぶのは、内申点への影響です。東京都では高校入試の際、基本的には部活動の取組は内申点には影響しないとホームページでも明記されておりますが、都立でも推薦入試では部活動の取組、部長などの経験歴など記載されるため、面接時に影響があると世間一般的に言われていると私も認識しております。「このことをどこで知った？」と日野市中学校の卒業生に聞くと、ほとんどの子が「塾」と答えます。まさに高校受験対策としての部活動という位置づけが色濃く出ている現状ではないかと思います。
ほかにも学校部活動にはない競技など、クラブチームなど、民間の団体に所属して、夢に向かって打ち込んでいる子どもたちにおいては、比較的活動の少ない部活動に所属だけして、クラブチームの競技に熱中するというお話も、現状も耳にします。
地域部活動の将来あるべき姿が子どもたちがこれだと思える出会いの提供であったり、夢中になって打ち込める
環境づくり、文科系やスポーツを含め充実した学校生活を送れる環境だと私はイメージしますので、先ほど申し述べたケースのような、中学校にある種目の部活動に所属しなきゃならないという概念を少しずつでも変えていっていただきたいし、この点は
教育委員会としてどのように課題認識を持って進めてきたのか、伺いたいところでもございます。
日野市
教育委員会として、内申書と部活動の関連について、これまで生徒、保護者に対し、どのように周知してきたのか。また、今後の部活動の地域移行化を踏まえた日野市
教育委員会としての課題認識を伺います。お願いいたします。
300 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。
教育部参事。
301
◯教育部参事（長崎将幸君） 高等学校入学者選抜における調査書についての生徒、保護者への周知と日野市の部活動地域移行の課題についてお答えいたします。
まず、高等学校入学者選抜における調査書についての生徒、保護者への周知ですが、調査書の有無や記載内容については、都立高等学校は全ての学校で統一しておりますが、私立の高等学校につきましては、学校により異なっております。生徒と保護者は高等学校がそれぞれ主催する学校説明会に参加し、受験についての情報を把握することとなります。
また、日野市立中学校は東京都立高等学校募集案内の配付や進路指導、三者面談を通して生徒が志望する高等学校の受験についての情報を生徒、保護者へ周知をしております。
都立高等学校の調査書につきましては、東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目に特別活動及びその他の学校内外の活動のうちから、特筆すべき活動を取り上げ、その活動の事実や実績を、所見を除いた客観的な記録として記入すると記載されております。
都立高等学校につきましては、議員が御指摘されたクラブチーム等の活動内容も調査書記載の対象となります。
一部の私立高校においては、受験の際に部活動の所属期間や大会実績を評価する学校がございます。学校外のクラブチームに所属している生徒の中には高等学校からの評価を期待して、休日のクラブチームの活動に支障のない活動日数の少ない部活動に所属する生徒がいると話を聞くことがあります。
部活動が本来、スポーツや文化、科学等に親しむことによって、学校教育が目指す資質・能力の育成に資する教育活動であることを前提にすれば、現在の部活動の在り方には様々な課題があると考えられます。
学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、スポーツ庁は休日から段階的に進めるよう指針を示しておりますが、地域スポーツの意義や在り方についても、新たに設置した日野市スポーツ連携協議会において議論をしていきたいと考えております。
以上でございます。
302 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
303 ◯12番（島谷広則君） スポーツ庁のガイドラインですね。部活動の地域移行に当たっては、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備というふうにありますし、やはり学校との関連性というところが非常に大切になってきます。
ちょっと今の取組状況、答弁はいいんですけども、実際の取組状況を見ると、学校としては二歩、三歩下がっていないかなというふうには私はちょっと見えてもきますので、その辺りは課題認識を持っていただければと思っております。
それではですね、あとは調査書ですね。先ほど進路指導のほうから説明をしているということでありましたけども、やはり部活動は３年間を通じて活動しますから、１年生のときに、もうその位置づけというのは、何となく親だったり、友達だったり、近所の先輩だったり、聞いて中学校に入るわけですよね。そのときに後になって、実はこんな変更があったんだよということにはならないように課題提起、そういったところは日野市
教育委員会から保護者に対して、変わることはありませんよという話も含めて、ないのであればですね、あるのであれば変わることがあるかもしれませんよということで、そこは早めの周知をお願いしていただきたいと思います。
それでは、続いて、次の質問に移ります。
地域の近隣企業と連携が移行することで、参加費の徴収など、費用面にも影響が出る可能性があることは先日の説明会の中でも言われておりました。スポーツ庁のガイドラインでも様々な種目に参画する機会の提供を目指すべき姿として掲げていることから、困窮世帯への支援の必要性も盛り込まれております。困窮世帯に対しての公的補助の導入に対する課題認識、市の検討状況について伺います。お願いいたします。
304 ◯副議長（峯岸弘行君）
教育部参事。
305
◯教育部参事（長崎将幸君） スポーツ庁及び文化庁は令和４年12月に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを示しました。
その中で保護者等の負担軽減について、都道府県及び市区町村は、経済的に困窮する家庭の生徒の地域クラブ活動への参加費用の支援等の取組を進める。地域クラブ活動の運営団体・実施主体が、地元の企業等の協力を得て、企業等が有する施設の利用や設備・用具・楽器の寄附等の支援を受けられる体制の整備や、家庭の参加費用の負担軽減に資する取組等を推進するとの考え方が示されております。
教育委員会事務局ではこのガイドラインと現在進めている実証研究を踏まえながら、費用負担の在り方について、今後も関係機関と議論を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
306 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
307 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。課題認識は持っていただいていること、これからしっかり検討していくことということで、御答弁をいただいて安心はいたしました。
続いて、三つ目の質問に移ります。
部活動の指導に関わる教員の報酬、いわゆる部活動手当の現状について伺います。学校内での連携、生徒とのコミュニケーションも大事ですし、中学校でこれまで行ってきた部活動の取組に対しても評価し、どう発展させていくかということも必要です。
ただ、部活動の先生が携わることに対する対価、報酬面のフォローが全く議論の経過に見えてこないことも気がかりです。スポーツ庁もここは大きく課題として挙げていただきたかったと個人的には思っておりますし、日野市の実践研究の中でもっと学校現場のことをよくしてよというような課題提起が行っていれば、スポーツ庁と文部科学省といろいろ所管が分かれるのかもしれないですけども、そういったところはやはり実践研究をした日野市の大きな意義、役割だったかなと思っております。
部活動手当は、都道府県など、自治体によっても異なる部分があると認識はしておりますが、日野市内の中学校で働く教員の部活動手当について、現状を伺います。併せて、比較として、外部指導員や会計年度任用職員として契約している部活動指導員の報酬も伺いたいと思います。お願いいたします。
308 ◯副議長（峯岸弘行君）
教育部参事。
309
◯教育部参事（長崎将幸君） まず、教員の週休日及び休日に実施した部活動における指導業務手当につきましては、３時間以上実施した場合、日額3,000円の支給となっております。
次に、会計年度任用職員である部活動指導員の指導業務の手当は、１時間当たり2,033円から2,242円の支給となっており、勤務年数によって1時間当たりの金額が変わっております。
最後に、外部指導者の謝礼金は2時間以上実施した場合、日額2,000円の支給となっております。
以上でございます。
310 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
311 ◯12番（島谷広則君） 報酬面について確認をさせていただきました。
会計年度任用職員扱いの部活動指導員の金額的な面は、まずは、ここの場では適正かと受け止めさせていただきますが、やはり部活動に対応する先生方の手当ですね、日額制で、さらに３時間以上で日額3,000円ですので、時給換算1,000円以下になる可能性もあるということで、子どもたちの安心安全など、対応する責任の重さと比較すると、率直に安過ぎますね。さらに休日しか出ない、平日はもう、なしということですから。令和４年度東京都の最低賃金が1,072円。それを下回るということで、非常に厳しい現状かと思います。
外部指導員の謝礼金も含め、もともと以前から問題にもなっている課題ではありますが、この地域部活動の取組を契機に、先ほどの内申点、いわゆる調査書の取扱いと併せて、東京都
教育委員会とも課題を共有し、是正すべきところを洗い出し、中学校に通う子どもたちが伸び伸びと生き生きと日々生活を送る仕組みへと日野市発信で東京都全体に変革していっていただきたいと思います。
最後に教育長より、我がまち、誇れるまち、子育てしやすいまち、そして夢中なことに出会える教育現場を目指すトップとして、ひのスポ！と
教育委員会の関わり方、そして地域への部活動移行から見据える今後の目指すべき日野市の教育現場の将来像など御所見をお伺いし、質問を閉じたいと思います。お願いいたします。
312 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育長。
313 ◯教育長（堀川拓郎君） 島谷議員より内申書と部活動との関係、そして費用負担、手当といった日野市の部活動改革に関することについて、御質問をいただきました。
まず内申書と部活動との関係ですけれども、御指摘をいただいた都立のスポーツ推薦についても御指摘いただきましたが、都立のスポーツ推薦については学校部活動ということでなければならないわけではないというふうに承知はしていますが、いずれにせよ、答弁させていただいたとおり、一部の私立学校での取扱いなどもございます。
進路に関することというのは非常に重いですので、このことが今後の部活動改革を考えていく上での課題になり得るという問題提起、御指摘だったというふうに思っておりますので、その視点というのはしっかりと大事に踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っております。
その上で、費用負担が出てくる場合に、その補助が必要じゃないかということでは、手当についてもお話がありました。
前提ですけれども、日野市の部活動改革の取組の中で、部活動というのがすぐになくなって、地域スポーツに取って代わられるということだというふうには思ってございません。
ただしながら、このまま待っていると、部活動というのが持続可能性というのが厳しい状況になっていくと。なので、子どもたちのスポーツ環境というのが厳しくなっていくことをただ待つということではなくて、ひのスポ！という新しいスポーツの選択肢をつくって、子どもたちの機会、それこそ、今、御指摘をいただいた夢中になれる機会というものを充実していきたいと。それを積極的に実施をしていきたいというのが
教育委員会としての姿勢でございます。
その上で、参加費についてもお話がございました。現時点では、ひのスポ！に対する参加費というのは無償、無料というふうにしておりますけれども、この費用ということを考えたときには、部活動の先生方がこれまでは部活動の顧問としてやってきたということがございますが、全体として回していくためのお金というのは公費で負担をしていくか、私費の負担にしていくか、または実施主体が泣くといいますか、負担をしていくかと、またはそれ以外の道を模索していくかと。そんなに種類はない、選択肢はないというふうに考えております。
そんな中で、今後の地域スポーツ、ひのスポ！の取組を持続可能にしていくためにも、今後私費負担というもの自体については、検討していくことが必要ではないかというふうには考えております。ただ、その際には低所得世帯への負担の支援というものとセットで考えていかなきゃいけないと思いますし、いずれにせよ、そういったところも、実証の中身として今後検討をしていきたいと。
先ほどの新井議員の答弁でも申し上げましたけれども、ひのスポ！というのは
教育委員会だけで取り組んでいって実現できるものではないというふうに考えておりますので、市長部局ともしっかりと連携を図りながら、そして様々な地域の団体ともしっかり密に連携をしながら、一歩ずつ形をつくっていければというふうに考えております。
以上でございます。
314 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
315 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。日野市の場合は東京都
教育委員会のほうで持っている采配と日野市で持てる采配との、このバランスを見ながらですし、政令指定都市とやはり違いますので、できる部分というのは、もしかしたら難しいのかもしれないですけども、やはりそれでも課題を提起する、そういった行為というか、行動ということは、これはやはり基礎自治体として大切な行為だと思っていますし、先ほど教育長からの答弁も、これからどんどんまた連携も図って、よくしていくということが非常に伝わってきました。
やはりスポーツを通じていろいろな課題は多くありますし、私もこの間、ひのスポ！、やっぱり立場が変われば意見が変わるんですね。先生方からすると部活動にもっと携わりたいのに何で休日にできないんだという受け止めもされている先生もいますし、そういったところをどうやって融合していくかというときには、やっぱり今時点では、線引きは休日と平日で必要かもしれないですけども、これからはそういったところをどういうふうにしていきたいんだということをもっと、市、
教育委員会から出していかないと、今、何となくこのままいくと将来像が見えなくて、今、まず現段階はここだから我慢してよというふうに聞こえてしまうのは、非常にもったいない取組になっちゃうかなと思いますので、そういったところはうまく、何でしょうね、情報共有といいますか、発信をしていって、みんなで子どもたちを中心としたスポーツ、文化、経験の在り方、体験の在り方というところに届いていただきたいと思っております。
以上で私の一般質問を終わります。（「お疲れさま」と呼ぶ者あり）
316 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって島谷広則議員の一般質問を終わります。
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317 ◯副議長（峯岸弘行君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時41分散会
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