「日野市議会 2022-09-22 令和３年度特別会計決算特別委員会　本文開催日: 2022-09-22」の議事録内容

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日野市議会 2022-09-22
令和３年度特別会計決算特別委員会　本文開催日: 2022-09-22

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前10時00分　開会・開議 ◯議会事務局長（山崎八州志君）　　おはようございます。　本日は特別会計決算特別委員会が開会されます。　特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、池田としえ委員が年長委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長（池田としえ君）　　ただいま御紹介いただきました池田としえでございます。委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。　これより令和３年度特別会計決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長（池田としえ君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長（池田としえ君）　　これより委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長（池田としえ君）　　御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。　委員長に馬場賢司委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長（池田としえ君）　　御異議ないものと認めます。よって、馬場賢司委員が委員長に当選されました。　これをもちまして、委員長を交代し、馬場賢司委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 7 ◯委員長（馬場賢司君）　　改めまして、おはようございます。

　ただいま委員長の御推挙をいただきました馬場賢司でございます。委員会の円滑な議事運営に特段の御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長（馬場賢司君）　　これより副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長（馬場賢司君）　　御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。　副委員長にちかざわ美樹委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長（馬場賢司君）　　御異議ないものと認めます。よって、ちかざわ美樹委員が副委員長に当選されました。　ただいま副委員長に当選されましたちかざわ美樹委員に、副委員長就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長（ちかざわ美樹君）　　ただいま御推選いただきましたちかざわ美樹でございます。微力で恐縮ではございますが委員長をサポートできるように全力尽くしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯委員長（馬場賢司君）　　お諮りいたします。本委員会の審査に対し傍聴の希望がありますが、ソーシャルディスタンスを確保した座席となっておりますので許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯委員長（馬場賢司君）　　御異議ないものと認め、これを許可いたします。　審査に入る前に、委員及び説明員に申し上げます。　新型コロナウイルス感染予防の目的から、議会運営上、様々な取扱いをさせていただいております。特に、次の３点について御留意を願います。　１、会議時間の短縮を図るため、質疑、答弁は簡潔に行うようお願いいたします。　２、説明員を最小限に抑えるとともに、換気のため出入口の扉は常時開放いたします。　３、議場への入退場の際には、手指消毒の慣行とマスクの着用を推奨いたします。　以上、議会運営委員会での決定事項となります。　あわせて、本会議場を使用しての委員会審査でありますので、議案ごとに説明員の入替えを行う場合がございます。皆様の御理解、御協力をお願いいたします。　この際、理事者から発言したい旨の申出がありましたので、これを許します。市長。 14 ◯市長（大坪冬彦君）　　おはようございます。発言のお許しをいただきましてありがとうございます。　北川原公園予定地ごみ搬入路整備に関する住民訴訟の上告受理申立てが、９月８日最高裁判所にて不受理となりました。議員の皆様には多くの御迷惑をおかけしましたこと、心よりおわびさせていただきます。　なお、この件につきましては、最終日９月28日の本会議の場において、改めて御報告させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯委員長（馬場賢司君）　　次に、本委員会には、委員会録の作成のために速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページと質疑項目を必ず最初に示してから発言をお願いいたします。また、挙手と同時に役職名を言ってください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 16 ◯委員長（馬場賢司君）　　それでは、これより審査に入ります。　議案第56号、令和３年度日野市国民健康保険特別会計決算の認定の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。市民部長。 17 ◯市民部長（青木奈保子君）　　議案第56号、令和３年度日野市国民健康保険特別会計決算について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、決算書の465ページをお開き願います。　令和３年度日野市国民健康保険特別会計の歳入決算額は161億384万4,399円で、歳出決算額は159億5,214万5,356円でございます。歳入歳出差引残額は1億5,169万9,043円となっております。　国民健康保険、令和３年度の状況について御説明いたします。　被保険者は令和３年度末現在、３万4,324名で令和２年度末より814名2.3％の減少でございます。　加入者の年齢構成は、65歳から74歳までの前期高齢者が全体の42.9％を占めておりますが令和２年度比498名の減となりました。特定健診の対象者である40歳から74歳までは75.6％で、令和２年度比535名の減ですが割合としては0.3ポイントの増となっております。　それでは、事項別明細書にて歳入から御説明させていただきます。　決算書472、473ページをお開き願います。　款１国民健康保険税でございます。最上段収入済額は29億9,338万円で、令和２年度比1.5％、約4,385万円の増となっております。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症による保険税の減免件数が令和２年度と比較して大幅に減少したことが増の主な要因でございます。　その右、不納欠損額は約3,416万円で、令和２年度比9.5％の増でございます。不納欠損につきましては、財産生活状況調査を行い、担税力がなく回復が見込めないことが確認できた事案及び法定事項成立事案について不納欠損を行ったものであります。　その右の収入未済額は約４億2,262万円で、令和２年度比1.7％の減でございます。この収入未済額が令和４年度の滞納繰越分でございます。　徴収率につきましては備考欄に、各区分の現年分、滞納繰越分を記載してございます。　記載はございませんが、国民健康保険税全体の徴収率は、現年分94.6％、滞納繰越分29.6％で、国民健康保険全体の現年課税分、滞納繰越分を合わせた徴収率は86.7％で、令和２年度比0.3ポイントの増となりました。引き続き、電話や文書催告による早期接触、分割納付の管理、財産調査の早期着手等を行い、徴収率の向上に努めてまいります。　続きまして、474、475ページをお開き願います。　国庫支出金でございます。収入済額は1,214万円で、令和２年度比77.1％、約4,075万円の減となっております。これは新型コロナウイルス感染症の影響により実施した減免の減少に伴い国からの補助金も減となったものでございます。　続きましてその下、款４都支出金でございます。収入済額は110億6,014万円で、令和２年度比８％、約８億1,866万円の増となっております。増の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関への受診控えが解消しつつあることに伴い医療給付費が増加したことによるものでございます。　続きまして、476、477ページをお開き願います。　最上段、款５繰入金でございます。一般会計からの繰入金は約18億3,087万円で、令和２年度比約1億8,774万円、9.3％の減でございます。歳出の費用額に対して国民健康保険税と、国、東京都等の交付金等の財源では不足する部分を一般会計から繰り入れているものでございます。　歳入については以上でございます。　続いて、歳出について御説明申し上げます。　決算書480、481ページをお開き願います。　款１総務費でございます。歳出総額は約7,337万円で、令和２年度比９％、605万円の増となっております。令和３年度は２年に１度の保険証の一斉更新の年であり、郵便料等の増によるものでございます。　右ページ、備考欄最上段、不用額のうち繰越明許費分７万1,967円につきましては、令和２年度に予定していた新井・石田地区町名地番整理事業が新型コロナウイルス感染症の影響で令和３年度に実施したものであり、その執行後の不用額でございます。　その下、流用の13万1,000円については、令和３年４月よりマイナンバーカードを保険証として利用するようオンライン資格確認のためのパソコン機器を設置しましたが、インターネット接続通信料の不足が生じたため流用にて対応したものでございます。　少し飛びまして、484、485ページをお開き願います。　款２保険給付費でございます。歳出総額は107億3,462万円で、令和２年度比約7億7,900万円、7.8％の増となっております。新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関への受診控えが解消しつつあること、被保険者の高齢化と医療の高度化等の進展により令和３年度は増となりました。　少し飛びまして、488、489ページをお開き願います。　初めに、備考欄最上段、流用200万円、その下、充当35万円について御説明いたします。令和３年度の予算編成時では新型コロナウイルス感染症の影響が見通せなかったため科目存置としておりましたが、年度の始めから傷病手当金の申請があったこと、さらに７月以降の感染第五波の影響により予備費から35万円の充当及び一般被保険者療養費支給経費より200万円を流用したものでございます。　その下の目１傷病手当金でございます。歳出総額は258万円で、令和２年度比約222万円、629.3％の増となっております。この傷病手当金は国保加入者のうち給与等の支払いを受けている被用者の方が感染または感染が疑われ労務に服することができなかった場合に対し支給するものでございます。感染第五波の影響が大きく影響しており、大幅に増加いたしました。　続きまして、490、491ページをお開き願います。　国民健康保険事業費納付金でございます。歳出総額は47億8,211万円で、令和２年度比3,902万円、0.8％の減でございます。東京都が示した金額を納付するもので、減の主な要因としては被保険者数の減少によるものでございます。　続きまして、492、493ページをお開き願います。　款４保健事業費でございます。保健事業費の歳出総額は約１億8,631万円で、令和２年度比428万円、2.4％の増でございます。令和２年度は特定保健指導について新型コロナウイルス感染症による受診控えや緊急事態宣言に伴う市からの御案内を控えさせていただきましたが、令和３年度は受診控えが解消しつつあることに伴い特定保健指導業務委託料が増加したものでございます。　少し飛びまして、496、497ページをお開き願います。　款５、項２、目１一般会計繰出金約4,550万円でございます。これは令和２年度から繰り越した余剰金を令和４年３月議会にて療養給付費等の返還等精算を行った結果、余った額を一般会計に返還したものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 18 ◯委員長（馬場賢司君）　　委員の方々に再度申し上げます。質疑が複数の項目にわたる場合、必ずページと項目を全てお示しした後、１項目ずつ順次質疑を行うようお願いいたします。また、挙手につきましては確認いたしますので、はっきりと挙げていただきますようお願いいたします。　それでは、これより質疑に入ります。佐藤委員。 19 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　ページ、466から467のところで質問させていただきます。　まず、先ほど御説明ございました加入率のところなんですが、減少傾向にあるというところで、その要因について教えていただきたいと思います。　二つ目は、御説明ございました不納欠損額と収入未済額、こちらで現状、この国民保険税未納付あるいは滞納者はどれぐらいいらっしゃるのか。　その内訳で実際に払えない人と払わない人といると思いますが、これはこの後の介護保険とか後期高齢者医療保険でも同じだとは思いますが、この国民保険の場合、それぞれどれくらいいらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。お願いします。 20 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 21 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　加入率という御質問でございました。国民健康保険の被保険者の加入率ということでよろしいでしょうか。令和３年度末の時点でございますが、加入者数ということでございますが３万4,324名でございます。あと、世帯に関しましては２万4,218世帯ということで、加入者に関しましては、引き続き、減少傾向にあるというような形で認識をしております。　その理由ということでございます。その理由といたしましては、一般的には後期高齢者75歳以上からは後期高齢者医療制度のほうに移行する方たちがいらっしゃる、それとあと10月からに関しましては、今年、令和４年10月からは社会保険の適用拡大等で、国民健康保険から社会保険適用拡大ということですので、国民健康保険に加入された方であったとしても社会保険のほうに加入される方が多くいらっしゃるだろうということが想定されております。　10月からの社会保険の適用拡大では、従業員数101名以上の会社が対象となっております。ただ、規制緩和の措置といたしまして、労使の合意が図れれば101名以下の事業所に関しても社会保険のほうに移行できるというようなこともございますので、それも相まって被保険者の減少というのは恐らく早まっていくのかなというようなことを想定しております。　さらに言えば、昨今の社会情勢から高齢者の働く世代、機会の拡大ということがございます。前期高齢者も含めて、後期高齢者も含めてとなりますが、これまでにお勤め上げた会社を退職し、社会保険から国民健康保険に加入した、そういう方が再度またお勤めされて国民健康保険を脱退されるというような方もいらっしゃるというふうに、今ある傾向にございますので。そういった理由から国民健康保険の被保険者もやはり減少傾向にあるかなというふうに想定しております。　以上でございます。 22 ◯委員長（馬場賢司君）　　納税課長。 23 ◯納税課長（西垣津有君）　　私からは不納欠損の件数、そして未収入額の件数について御報告いたします。まず、不納欠損につきましては令和３年度、4,089件となっております。　続きまして、未収入額につきましては、件数としましては3,492件でございます。　また、その内訳でございます。払えるのに払えない方、そうではない方ということですけれども、なかなかその辺の線引きというのは難しい話になってきます。ただ、不納欠損につきましては、それぞれの理由で、例えば生活が著しく、処分をしてしまうと生活困窮に陥るおそれがあるとかいう、そういった、あとは亡くなられたりだとかいう生活保護になったりとかいうことで、これは担税力がないということで判断をいたしまして欠損という形で落としますので、そういった意味では、払うことができない方ということで捉えているところでございます。　以上です。 24 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 25 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　申し訳ございません。加入率ということでしたので令和３年度、市の人口といたしましては、これは市全体の平均値になりますが、令和３年度、18万7,233名に対して、国保加入率に関しましては18.7％、人数といたしましては３万4,953人ということで、これは平均値で先ほどのと、末の時点とはちょっと異なりますが、一応、参考までに申し添えておきます。　以上でございます。 26 ◯委員長（馬場賢司君）　　佐藤委員。 27 ◯委員（佐藤琢磨君）　　今、生活困窮者の方とかのお話をされましたが、その実態調査をどのように行われているのかを教えていただけますでしょうか。要は、払える方、払わない方の実態調査をどのように行っているか教えていただけますでしょうか。 28 ◯委員長（馬場賢司君）　　納税課長。 29 ◯納税課長（西垣津有君）　　未納者に対しての実態調査という点でございます。基本的には財産調査ということで、その方の預金関係、生命保険関係、こういったところを調べさせていただきます。その後、納税相談ですとかというところで実際にその方の生活状況をお聞きして、収入はこういう金額あるけれども実態のところの生活状況で支出の面がすごく多いだとかいうところで把握をさせていただいております。　以上です。 30 ◯委員長（馬場賢司君）　　佐藤委員。 31 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　先ほどの御説明で、今年の10月から社会保険の適用が拡大されますが、これを受けて国民健康保険のほうはどのような影響を及ぼすのか、分かる範囲でよろしいので教えていただけますでしょうか。 32 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 33 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　先ほどもお話ちょっと申し上げましたけれども、社会保険の適用拡大が順次進められておりまして10月から適用拡大がスタートするということでございます。第１弾といたしまして、参考ではありますが、平成28年度に今回同様、社会保険の適用拡大、これは規模数がまたちょっと多くなってございます。その拡大が行われております。被保険者数が、その後２年間ほど、統計によりますと国保数が減っているというようなことも確認をしております。今回も先ほども申し上げましたとおり、従業員数101名以上の会社ということになっておりますが、それ以下もやはり順次準備が整えば社会保険のほうの適用に移っていくだろうというようなことは想定しております。少なからず社会保険適用の拡大の影響は受けるであろうと、被保険者の減少はしていくだろうというようなことは想定をしております。　以上でございます。

34 ◯委員長（馬場賢司君）　　佐藤委員。 35 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　このように社会保険の仕組みがこれから変わっていくと、国民健康保険のほうも影響していくというような状況だと思うんですけれども、このように保険に関する全般的な市民からの問合せについて、通常窓口とか電話で対応されていると思いますが、すみません、これ事前にちょっとお伝えしていなかったですけれども、年間の保険に関する相談件数、もし分かれば教えていただけますでしょうか。 36 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 37 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　申し訳ございませんでした。一応、国民健康保険の加入喪失に関しての窓口に来られる方、郵送も含めてですけれども、大体１万6,000件くらい年間手続のほうはさせていただいております。そのほか、やはりそれ以外の問合せというのは、電話とか窓口に来られての相談等はあると思いますが、その辺の数字のカウントというのは申し訳ございません、ちょっとしておりませんが、今の数字以上な窓口対応等問合せがあるというふうに想定しております。　以上でございます。 38 ◯委員長（馬場賢司君）　　佐藤委員。 39 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　年間１万6,000件ほど相談件数があるということで、かなり職員の皆さんには負荷が大きいというふうに思うんですが、例えば、一般的な質問についてはホームページでも情報開示されていると思いますが、何しろ文字が多くて読みにくいとか、どこに自分が探している情報があるかとか、見にくいと。これはほかの、保険だけではなく、例えば防災とかでも同じだと思うんですけれども、このような状況で、例えば、今、日野市が活用していますＬＩＮＥ公式アカウントの外部システムを使うと、もっと情報を分岐できて、しかも見やすい仕組みで、チャットボットを構築して市民の皆さんの全般的な保険に関する質問に対しては答えられると。これができると職員皆さんの負荷が減ると思われるのですが、そうすることで、もっと今、新コロナの影響を受けて生活が不安定ということだけではなく、命に関わるような状況でもありますので、そういった市民一人ひとりにですね、寄り添って相談に乗れる、もっと深刻な方に対してすぐ対応できる体制が構築できると思うんですが、このＬＩＮＥだけではなくＳＮＳを活用した相談窓口を構築していただきたいという声も、実は私からではなくて市民の方も、そういったものができたら、わざわざ市役所の窓口に行かずとも電話をかけずとも自分のスマホで情報が得られると、そのような仕組みがつくられたらいいのになという声をよくいただいておりまして、ここはぜひ、今後、検討していただいて、保険に関する相談窓口のチャットボット化ですね、これを進めていきたいと思いますが、市の見解をお願いいたします。 40 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 41 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　委員おっしゃるとおり確かにもう少し重要な案件の御相談というのをしっかりと聞いて受け答えをしてというところは重要なところだというふうに私も感じております。今、市民部の中でもやはり窓口件数、電話問合せ等も含めてですけれども、保険年金課に関しては多くいただいておる部類のほうになっておりまして、やはり職員も毎日大変な思いをしてというところは私も感じております。その分、軽減できるところは広報とかホームページとか、そういうところでは手続、例えば、窓口に来なくても郵送でできますとか、そういうような周知というのはさせていただいておりますが、なかなかやはり件数的には総体的な件数は減っていかないというのが実情でございます。　先ほども社会保険の適用ということで、10月からは、やはり加入、喪失というところが多く、手続的には増えていくということも想定しておりますので、さらに窓口等の負担は増えてくるのかなというふうに感じております。今後、窓口の委託等も内部では検討しておるところですので、その辺も含めて公式アカウント、チャットボットとか、そういうところのデジタルを活用して、今後、軽減していくということも必要であるというふうに思っております。　以上でございます。 42 ◯委員長（馬場賢司君）　　佐藤委員。 43 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 44 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 45 ◯委員（有賀精一君）　　２点ほどお伺いしたいと思います。　485ページの役務費の部分ですね、レセプトに関してですけれども、これに関して。　それから、493ページの特定健診・特定保健指導事業経費ということで、12の委託料、微量アルブミン尿検査のことですね、以上２点をお伺いしたいと思います。　まずレセプトですけれども、なるべくレセプト使用して今後の医療費をどういうふうに抑制していくのかという意味での取組ということが長年この間、行われていると思うんですけれども、その具体的な成果なり、課題みたいなところで御説明をいただけたらと思います。 46 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 47 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　レセプトの活用ということでの御質問をいただきました。まず市で、保険年金課のほうで行っております保健事業、これはレセプトから市の特性とか傷病が、どの部分が一番多いのかとか、統計的なところを見させていただいた中で保健事業をさせていただいて、それを反映して事業を行っているというところでございます。それが微量アルブミンにつながっていくというようなことで、血糖値が高い、日野市は傾向があるということで、それをまず抑えていこうというようなことでの取組が微量アルブミンでございます。　あともう１点といたしましては、近年、保健事業と介護予防の一体的実施というような事業も令和４年度から展開しております。これも国民健康保険のレセプトの活用をして、介護、後期に関わる部分を、フレイル予防とかというような活用をしていこうというようなところでのレセプトの利用となっております。そういう意味からしても日野市のレセプトというところは重要なデータである、活用すべきものであるという認識で思っております。　あと、すみません。先ほどのちょっと血糖値が高い部分ということがありました。日野市は血糖値が高い傾向にあること、また年齢が上がると高血糖の方が急増することがレセプトから分かっております。平成28年度より前年度の特定健診の結果から対象者を絞り、微量アルブミン尿検査を実施することとなったというようなことがキーでございます。これまで検査でなかなか検出できなかった微量の尿たんぱくの検出ができて、糖尿病性腎症の早期発見、早期治療の事業が開始ができたというようなところが微量アルブミン尿検査のきっかけというようなことで、今、実施をしているというようなところでございます。　以上でございます。 48 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 49 ◯委員（有賀精一君）　　ありがとうございます。　日野市は一応、がん対策ということでいろんなものを条例とかもつくったりして取組をされているとは思うんですけれども、レセプトから、例えば、がんの問題についての今後の方針とかいろんな検討というのはあると思うんですが、その辺の何らかの取組があったら取り組もうとしていることも含めてですけれども、教えていただけたらありがたいと思います。 50 ◯委員長（馬場賢司君）　　健康課長。 51 ◯健康課長（平　敦子君）　　がん対策につきましては、今、健康課のほうでまとめて行っておりまして、がん全体の条例ができておりますので、それに基づきまして、がんの受診率の向上、また、がんで精密検査になった方という方をきちんと追いかけまして治療に結びついているかどうかという精度管理ということを行ってございます。　以上です。 52 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 53 ◯委員（有賀精一君）　　レセプトから、いわゆるがん対策みたいなもので何らかの知見が得られているとか、そういう話というのはあまり出てはいないんでしょうか。 54 ◯委員長（馬場賢司君）　　健康課長。 55 ◯健康課長（平　敦子君）　　レセプトからのは、まだやってございません。　以上です。 56 ◯委員長（馬場賢司君）　　市民部長。 57 ◯市民部長（青木奈保子君）　　がんについてはまだ着手できていない状況で、データヘルスの分析結果からは主に糖尿病性腎症についてやっておりまして、重症化予防についてはプログラム参加者は一人も人工透析に至っていない成果も出ております。　それから、微量アルブミンにつきましても、令和３年度は検査対象者2,511人のうち1,476名が受診をされて、このうち治療対象者が328名、治療開始まで至った方は90名ということで、この治療開始者も年々伸びておりますので、やはりこの検査をしないと全く分からなかった人が治療まで達成できているというのは一つの成果というふうに考えております。　以上です。 58 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 59 ◯委員（有賀精一君）　　今、質問しようとしたことをですね、答えていただいたのでありがたい話で、透析に至る方が要するにいないという、これは非常に大きな成果だと思いますし、これは全国的に見てもこの取組というのはどんな状況にあるんでしょうか。ほかでもやっているところも多々あるかと思うんですが、それなりに誇れる大分成果として言えることなんでしょうか。 60 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 61 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　糖尿病性腎症に関しましては、国がやはり推し進めていく、国保の医療費の適正化というところの視点で始めさせていただいております。　あと、微量アルブミンに関しましては、広島県の呉市を参考に……。重症化予防ですね。申し訳ございません。微量アルブミンに関しましては、他の自治体でも、都内であれば港区さんが同じような取組をしているというような情報は聞いております。全国でもごく少数というような形で微量アルブミンに関しては取り組んでおります。　以上です。 62 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 63 ◯委員（有賀精一君）　　分かりました。　先進的な取組を何年も続けてやっているということで、部長からも成果の話がありましたので、大いに結構な話だと思います。さらに内容を高めていただければというふうに思います。　以上です。 64 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員。 65 ◯委員（池田としえ君）　　私は３点お伺いいたします。　まず１点目が、465、467、冒頭お話しいただいた被保険者の減少に関してのことが、もう少し中身の分析をお伺いしたいことが１点。　次が481ページ、柔道整復施術療養費支給申請書等点検業務委託料に関して、それが２点目です。　そして最後、489ページの疾病手当金のことに関してちょっとお教えいただきたいと思います。　まず、一番最初の被保険者数の減少ということで、その理由として挙げられた前期高齢者、後期高齢者、全体含めてですね、就労する方の数というのが多くなって、それで国保から脱退するというような事例のことをですね、挙げていただいたんですけれども、これ令和３年度３万4,324名、そして世帯数が２万4,218世帯でしたっけね、今、ちょっと聞きながらぱーと記入したんで少し数が合っているかどうかちょっと不安ですが、大体それくらいの世帯数だと人数とということでお伺いしたんですけれども。これもう少し分析してですね、例えば、平成30年辺りから令和にかけての国保の加入率の上限というのを、少し具体的に世帯数と併せてその推移についてお伺いさせていただきたい。　それと死亡者が、最後お勤めしている最中に亡くなるという方も一定の割合いるでしょうけれども、圧倒的大多数は国保に戻ってきて余生を暮らしている中で最期を迎えていくとかというような方の率も多いのかなと思うんですけれども、その辺のところも鑑みて、この被保険者数の減少を、この年度の特徴を含めてですね、少しどのような増減があったか。なぜならば、令和２年度から３年度にわたってはやはり大きな出来事もありましたので、その辺のところも踏まえて少しお聞かせいただけるとありがたいと思います。まず経年度の推移を教えていただきたい。 66 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 67 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　まず、被保険者数の推移でございます。これは先ほど私のほうで佐藤委員のところでお話しいたしました、これは３年度末の時点での３万4,324人というようなお話をさせていただいております。ちょっとその数字とは異なるかもしれない、時点がちょっと違いますので違うかもしれませんが、一応、令和３年で、年度平均の被保険者数で、令和３年度が３万4,953人、令和２年で３万5,437人、３年度前年比からするとマイナス484名減しております。さらに令和元年になりますと３万6,096人、令和２年度と元年度を比較すると令和２年度マイナス659人ということでございます。それ以前の同じ時点での取った数字からしても、被保険者数は減少しているというようなところが見受けられます。　その背景でございます。先ほどもお話ししましたけれども、まず後期高齢のほうに移行される方もいらっしゃいます。あと、もちろん亡くなられる方もいらっしゃいますが、初めに亡くなられる方です。申し訳ございません。死亡者でございますが、死亡者は令和３年度は201人、令和２年度が188人、さらに申し上げますと、令和元年度が225人ということでございます。死亡者に関してはちょっと読めないところがありますが、やはり後期高齢のほうに回る方というのはある程度把握はできる、年齢構成によりますので、そういう意味からしても減の要素というところは見受けられる予想できるということでございます。　あと、背景といたしましては、やはり人口減に伴った被保険者の減少というのが大きなところであるというふうに思っております。あとは社会保険の適用拡大とかもそうですし、そういうもろもろの要素からして被保険者は減っているのかなというようなところが推測できますが、死亡者が多い後期高齢のほうに移行する方が多いというところが大きなところかなというふうに思っております。　以上でございます。 68 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員。 69 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとうございました。　次の質問に行きます、481ページ、この柔道整復師の、この委託業務の中身に関してお伺いしたいんですね。委託していてそれに費用がかかるというのは分かるんですけれども、その委託したその中身が例えば全国的にもこの業界というのはですね、不正受給というようなことでですね、結構問題提起というのが過去指摘されているわけであります。そういう意味では、そういった業務を委託している中で、特にこのコロナ禍のピークの始まりともある意味、言えてる年でございますので、その辺りの考察というのをどのように検討しているか、中身の考察について少しお話いただけるとありがたいです。 70 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 71 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　柔道整復の点検の委託料の件の御質問でございます。まず市といたしましては、こちらの委託に関しては二次点検を全件行っていただくというようなところがメインでございます。それに伴って委託業者の中で疑義があるものに関して、いろいろ被保険者なりにアンケートを取って確認をしたりというような形での、主なものはそういう委託の内容でございます。　こちらに関しましては、レセプトの診療件数に関しても、毎年やはり差があるというようなところで、毎年同じ条件でそんなに大きな仕様の内容の変更はなく競争の形でやらせていただいておりますが、それほど毎年大きく変わるものではないかなというふうに思っております。　先ほどちょっと触れました柔整のところで不正があったというようなお話も私も認識はしておるところです。ただその辺、そちらがあるからというようなことで特に仕様を変えているとかそういうことはありませんので、それはそれとして、まずは適正な療養費の支給をしなければいけないというようなことを目的に、この二次点検のほうをさせていただいております。　以上でございます。 72 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員。 73 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとうございます。　担当課のおっしゃっていることは当然のことなんですけれども、こういった点検業務の委託をすることで、私も一、二回ですかね、被保険者に対するこの調査ということで、あなたはここにいつからいつにかかりましたかと、内容はどんなものですかというようなことを確認するような書類というのが来たことがあるもんですから。そういった意味で、適正に支給されていくというのは当然なんですけれども、そういった中で見逃してはならない不正受給ということに関しては、特にこの間、何か大きな動きがあったとか、そういったことのチェックというのはできるんでしょうか、それとしたんでしょうか、その辺り。 74 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 75 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　不正受給というようなところの一部情報は国からもやはり、そういう情報はいただいておりますが、なかなかレセプトから不正であるというようなことが見つかりにくいというところが、これはどこの市も同じだというふうに思っております。施術所に何らかの形で御協力いただかなければ、この不正というのはなかなか解決できない話なのかなというふうに思っております。　以上でございます。 76 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員。 77 ◯委員（池田としえ君）　　では、３番目の質問に行きたいと思います。　489ページになるかと思うんですけれども、この疾病手当金の支給経費ということで、日本だけではなく世界的に導入された動物実験もしていない、どんな被害が起こるか将来についても分からない、そして現状、ということはですよ、初めてワクチンを接種したことで起こる被害というのはなかなか分かりにくいですね、これ。2009年、2010年に日本で導入された子宮頸がんのワクチンのときもですよ、初めてやるもんですから症状がどういうものか分からなかった。それによってこの子宮をどういうふうに具体的にしたらいいかということに関しては、どういった症状が出るか分からない、医者自体が判断できない非常に難しい疾病の状況にあるかなというふうに思うんです。　しかし、そんな中でもですよ、国のほうに挙げられたごくごく一部のものでも死亡者が1,800人も出ているという前代未聞な数になっているんですが、これ自身がほぼ、論文なんかによると１％切っているんじゃないかというふうに被害の実相というのは言われているわけです。　そこで質問ですけれども、昨年、今、令和４年なんで、３年の６月くらいから大きく導入され始めたこのワクチンの接種で、日野市の中で一応カウントされているだけでも２名の死亡者が出ている。２名の死亡者が出ていて、その同じロットを大勢の人が接種しているということも分かっているわけです。そのような中で、この現状、副反応被害がこれだけ出ているのにもかかわらず、即死した方でもですよ、即死した方でもほとんど認められていないというこの認定不可能というような状況の中でですよ、この障害があったという申出に対して対応する自治体の自治事務だったと思いますね、このワクチン接種後の副反応を救済するというの。それはここで対応するような形になるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 78 ◯委員長（馬場賢司君）　　健康課主幹。 79 ◯健康課主幹（島田貴輝君）　　ワクチンの副反応については、全て法定受託事務ということになってます。今回の特例臨時接種で行って副反応で例えば亡くなられると、そういったことがあった場合は、国のほうの救済制度にのっとって対応するということになっております。　以上でございます。 80 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員。 81 ◯委員（池田としえ君）　　この疾病がですよ、このワクチンのものによることということが証明されればですよ、今、担当課がおっしゃったようにですよ、その国の法定受託事務として登録してそちらのほうで支給が済むというのは理屈どおりに分かる話なんです。　しかし、診察する医師もですよ、生きていれば本人も分からない。よもやワクチンを接種したからかなんて分からないんですよね。そういう人がですよ、駆け込んで、いつも違うような症状が出たりするときにですね、おかしいなというような形でこの障害手当金というのを市のほうで見なければならないというような事態に陥るということは、逆な言い方をするとないんでしょうか。 82 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 83 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　特別会計のほうで決算に出ております傷病手当金の支給に関しましては、コロナに感染された方、もしくはコロナの感染が疑わしい方に関して、働けなかった給与等を一部支給いたしますというような手当でございますので、そういう意図での支給とはまた違うというふうに認識しております。　以上でございます。 84 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員。 85 ◯委員（池田としえ君）　　担当課も御存じのとおり厚労大臣がワクチン接種している人こそ感染していたということをですね、グラフが間違っていたということで、実際はワクチン接種している人がですよ、次に調べたら感染していたということでですね、大臣が謝罪したというのは分かると思うんですね。ということは、ただ単にコロナにかかるということではなく、ワクチンを接種した人こそがですよ、再度コロナに何度も感染しているという事実があるわけです。ということは、ワクチン接種したことによる、このコロナの感染なのか発症なのかということ自体がそもそも証明できない中でですよ、大臣がコロナのワクチンを接種している人がコロナに感染していたというふうに発言しているわけですよ。ということは、コロナに感染してこの疾病手当金をもらっている人というのは、ワクチンをもしかすると接種した被害者であるかもしれないじゃないですか。ということは、現在の認定のシステムが明確になっていない状態では、ここが膨らんでいくのは当然だというふうに思わなきゃいけないと思うわけです。ここの膨らみ具合というのを、もう少し経年度でどのように考察しているかということを教えていただけますか。 86 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 87 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　こちらの傷病手当の支出に関しましては、窓口に申請に来ていただくということで、いただいた中で審査をして支給をしております。その中でワクチン接種をされたかどうかというところの確認は、その都度しておりませんので、なかなか委員おっしゃるような内容でのちょっと御回答ができないかなというふうに思っております。　あと件数でございます。令和２年度が件数的には４件いただいております。令和３年度に関しては25件の件数をいただいております。　以上でございます。 88 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員。 89 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとうございます。　もう少しですね、25件、その前年が４件ということで、もう少し前のところの数というのは分かりますか。

90 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 91 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　制度的に令和元年の終わりに条例のほう制定させていただいておりますので、それ以前の支給というのがございません。　以上でございます。 92 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員。 93 ◯委員（池田としえ君）　　制度としてよく分かりにくくしているようになっている、件数の発露しか見えないということですか、明らかにワクチンの接種事業が始まっている前の件数と始まった以降の件数には５倍ぐらいの、申請されているだけでもですよ、認められるかなということしか今の答弁からですね、見えることは分からないのかなと思うんですが。私の見解、今の答弁を聞いた見解、指摘はどうです、間違っていますか。 94 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 95 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　制度的にコロナの感染が広まりつつある中の条例の制定ということで、日野市としては令和２年度に対応するために条例制定をさせていただいております。令和２年度に関しましては、さほど傷病手当に関しては、もちろん該当がなかったというようなことでございます。４件の申請で、傷病手当額自体が36万円ほどの支給でございます。　あと令和３年度に関しましては、やはり感染拡大が広まりつつある中での拡大がございましたので、24件ほどの申請ということで、大幅に該当者が増えたというようなことでございます。金額に関しては、令和３年度に関しましては257万円の支出で対応させていただいております。　以上でございます。 96 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員。 97 ◯委員（池田としえ君）　　ぜひですね、この経過を２年度だけ追っただけでもですよ、令和２年と３年ですと約６倍ですかね、６倍の差が出ているということは注目に値するかと思います。なぜならば、ワクチンを接種すれば予防ができ、当初接種したときはですよ、予防ができ感染拡大もしないと、こういうお約束でやり始めたことですよ。しかし今、何回目になります。国は８億回分ということは、七、八回既に予定をして、短期間にですよ。しかも今度は６か月の、生後６か月の子どもから接種させようというような状況に中にあってですよ。先ほどから申し上げたように厚労大臣は、接種しているのに接種日が分からない人を未接種者に入れていた、それは大きな間違いだった。その大きな間違いを正したら、何と陽性になっていた人はですよ、接種していた人がほとんど陽性になっていた、それに対して謝罪したわけです。ということは、接種すればするほど感染は拡大し、そして症状も悪化してきているというのが世界の今常識になっているわけで、ほとんどが打たないような形になっているわけですよ。当初、２年前につくったオミクロンを、株が変わっているものを、こんなに変異するものを、最初の型をいつまで打ったって型が違うものが効果があるわけがないじゃないですか。効果がないものにですよ、別の形のものをかけるんで、ますます増大していく、ＡＤＥが起こっていくというふうな形でですね、世界の常識ある人たちは皆言っているわけですよ。常識のない誰がこういったことを拡大しているかといったら、テレビ、メディアですよ。メディアを牛耳っているというのが日本トラストだとかカストディですとかですね、そういった、それぞれのメディア会社を統括している、株を管理しているところになっているんですよ。全てのキー局調べると分かります。そういう中で現実的にですね、この障害手当金というのを、このままワクチン接種を日野で進めていますけれども、全国でも、進めれば進めるほど間違いなくここは膨らんでいくはずなんです。そういうところに対する予算的手だてというのも取っていかなければなりません。その辺のところというのもバランスをですね、どういうふうにそもそも考えるかということをぜひ教えていただきたい。 98 ◯委員長（馬場賢司君）　　市民部長。 99 ◯市民部長（青木奈保子君）　　この傷病手当金でございますが、国保の加入者は低所得の方も多くいらっしゃるというようなことで、コロナに感染して働きに行けなくなると、より一層収入が減ってしまう、その救済措置として、またコロナの感染については手厚くといったような見解から制度化されてできている手当でございます。対象者も国保の方全体であればいいんですけれども、就労している方で自営業の方は、イラストレーターとか、執筆業の方とかは対象外になってしまって限定された対象者での手当となっています。　それらのことから考えていきますと、ワクチンの影響を図るにしては対象が小さ過ぎるですとか、一般的にマスコミなどで報道されているような影響とこの手当金との関係というのはなかなか結びつきにくい性質の手当金であるかなというふうに考えておりますので、なかなか委員の御質問に対して的確な御答弁をさしあげにくい性質のものであるかなというふうに認識しているところでございます。　以上です。 100 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員、そろそろまとめていただきたいと思いますので、お願いします。 101 ◯委員（池田としえ君）　　はい。最後ですのでね、簡潔にまとめます。でも非常に重要なところなの、これね。　今、あなたがおっしゃったように、ここにカウントされる方々というのは、非常にコロナの影響を受けて、結構救済されているというのは飲食関係の方かなというふうに思います。それ以外のフリーランスみたいな方々というのは、なかなか救済されにくいというような中でも、これだけ出ているということですよね。　一つですね、あなたの言ったことを証明するのには、まずこの傷病手当を取っている方がですよ、ワクチンを接種しているかどうか、何回接種したかということをですね、カウントすることは簡単です。そうすると出ていきますよ、ある一定のラインは。　いいですか、私たちは最初、ここにおられる方、会派の方々も予防できますというふうに堂々と議会で発言した方も大勢いますよ。大臣が予防できないと言っているのに。世界中でできた事例は１例もないと言っているんですよ、大臣が、その当時の。それでも予防できるなんてうそをついてワクチンを接種させるということにですね、加担している議員もいるくらいですよ。　そういった中で行われている事業が、未曽有の被害をもたらしている。そういった状況に鑑みてですね、少しワクチンを接種している方の被害というのを真剣に健康管理を市のほうで進めるんですからそれをしていく必要があると思います。そういった見方で市民を守っていくという調査研究というの非常に大事だというふうに思うんですね。だからこそ、ここの事例を一つ取り上げて注目していく、ひもとける一つの入り口にもなっていくかなというふうに思いますので、重要な発言だと思いましたので、お時間を頂戴させていただいたわけであります。　最後に市長、その辺りというのをですね、どのように鑑みて、これから生後６か月の人にも始めるというふうに言って準備をしろというふうに国から来ているんですよ。こんなのやる必要があるのかどうなのか、明らかだと私は思うんです。その辺のところも、この負担感の増大も含めてですね、ぜひ、日野市はもう予算がなくてあっぷあっぷだと、こういうふうに言っているわけですからね、あまり被害が拡大するような政策を推し進めないことというのも選択の一つだと思います、いかがでしょうか。 102 ◯委員長（馬場賢司君）　　市長。 103 ◯市長（大坪冬彦君）　　傷病手当金の支給というのは、先ほど来答弁がありましたように、国保加入者で就労している方がコロナ感染をし、そのために就労できなくなったことに対する救済措置ということであります。したがって、この制度自体、ワクチンを接種している、していないということと関連する制度ではないですね。結果論として感染したということをもっての救済措置でありますから。したがって、これについては、粛々と制度に従ってこれは支給するということになると思います。その話とワクチンについての可否というのは、また別の問題かなというふうに思っておりますので。　今後のワクチン接種についてということになりますと、この場での議論が妥当かどうかは分かりませんが、国のほうでいろんな準備をしている、それについてこの間申し上げてますが、ワクチン自体のいろんな問題性ははらみながらも、取りあえずそういう形で国から下りてきているものに対して、日野市はこれまで取りあえず受け入れてきたということでございます。これからもワクチンの効果、逆に言うとベネフィット、逆に言うとデメリット、両方を比較考量しての打つ打たないという選択肢については、市民に選んでいただくというような形ということも考えながら、ワクチン接種行政をやっていきたいと思っております。　以上です。 104 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員。 105 ◯委員（池田としえ君）　　市長は、この２年間に及ぶ私の一般質問をどういうふうな形で聞いていたのか。この症状を判定するのに判断しているのはＰＣＲ検査です。そうじゃありませんか。ＰＣＲ検査を接種して、感染、陽性だというふうに判定している人たちが、この疾病手当をもらっているという事実があるわけです。そのＰＣＲ検査をして、ワクチンの接種後ですよ、予防できると言ってあなたたちやっているわけですから。２回やって、３回やって陽性が出ているということは、いいですか、ＰＣＲ検査がおかしいのか、予防できることがおかしいのかということすら分かるじゃないですか。それを市民に知らしめることもできますよ。　そういう意味合いにおいても、ここの疾病手当ということを一つ取ってみてですね、本当に私たちがこのワクチンを今度、生後６か月の子どもたちに、生まれたばっかりの子どもたちにも接種させるんですよ。それが本当にふさわしいやり方かどうかということを、こういうこと一つ取っても検討する必要があると。接種して被害が起こったら一生治らない、子どもたち。いいです、ここの国保なんか取っている人は高齢者も多いわけですよ。高齢者というのは、ワクチンを接種する推進する人たちに、カテゴリーに一番最初に含めている方々じゃないですか。これで生後６か月にもやって、高齢者に接種して被害を負わせて苦しませる年数と生後６か月で負わせてこの先何十年も生きていくとして負わせる苦しみ、全然違うんですよ、価値が。そういう中で行われて今回この審議があることに注目しているわけです。こんなところの質問は私は去年もしていないわけだから。　その辺のところをですよ。これだけ未曽有の副反応被害が起こっているという中で、いかに副反応を抑えていくかという、支出を抑えるだけではなくて、銭金だけじゃないんですよ。お金の問題じゃない、人の健康はある意味。そういう意味合いをもってですよ、ここのことというのを受け止めていく心構えというのが市民の安心安全を守る首長の第一の、そして、それを支える執行部、第一のですよ、職務だと思うわけです。　以上、その点を肝に銘じて今後ともですね、予算の編成や決算に至る反省もですね、していくべきだということを付言して、以上の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 106 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 107 ◯委員（岡田じゅん子君）　　では、御質問させていただきます。　472ページ、歳入の国民健康保険税全般について伺います。　まずは、令和３年度の国保加入者の皆さんのコロナ減免の申請をされた人数とそれから減免額について教えてください。　それから、加入世帯の平均所得、あと総数の平均所得、そして、所得が全くない世帯の割合も、もし可能でしたら教えていただけるとありがたいです。お願いいたします。 108 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員、すみません。質問、このほかありますか。ほかの項目。１件だけですか。 109 ◯委員（岡田じゅん子君）　　いえ、この後も続きます。 110 ◯委員長（馬場賢司君）　　それじゃあ、ちょっとページ数と項目を最初にお願いできる…。 111 ◯委員（岡田じゅん子君）　　全部、国民健康保険全般に関する質問です。 112 ◯委員長（馬場賢司君）　　全般ということですか。 113 ◯委員（岡田じゅん子君）　　はい。　答弁をお願いします。 114 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 115 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　まず、令和３年度の国民健康保険の平均所得のほうから御説明させていただきます。当初賦課時になりますが、令和３年度１人当たり103万7,738円になっております。あとコロナの減免人数でございます。令和３年度、減免に関しては129件該当しております。金額といたしましては、減年分だけということになりますが1,573万7,780円でございます。　あと、申し訳ございません。所得のない世帯数の御質問です。世帯数としては513世帯、全体の約２割ほどに当たる件数でございます。　以上でございます。 116 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 117 ◯委員（岡田じゅん子君）　　それではですね、やはり全体的に国保の加入者の皆さんの収入の低さというのが、こうした数からも例年どおり浮き彫りになっているかなというふうに思います。　短期証の発行数が、ひのしのこくほの資料で拝見させていただくと非常に発行数増えているんですけれども、こうした背景にはどういう理由があるというふうにお考えでしょうか。 118 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 119 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　先ほど、ちょっと訂正をさせてください。ゼロ所得、所得がない方513世帯、全体の割合として２割というお話をしたんですが２％でございます。世帯が２％ということ。全体の、２万5,739世帯のうちの２％ということでございます。　申し訳ございません。総所得の世帯数がゼロ所得の方が5,980世帯、あと全体２万5,739世帯ございますが大体23.2％というような割合でございます。申し訳ございません。訂正させてください。　それとあと、短期証の関係の御質問でございます。短期証に関しましては、通常、保険証の有効期限が大体これは２年ということで決まりがございます。保険税の滞納が一定期間、２年以上ということなんですが、ある方については半年の有効期限である短期被保険者証のほうに切り替えて発行させていただいております。これは半年ごと、滞納に関する納税相談の機会を多く増やすというような目的もございます。滞納額解消に向けた取組の一環というような形で、この発行をさせていただいております。　実数的な減少ですね、こちらに関しましては、あくまでも短期証を発行するというような目的での更新時においての該当者の抽出というようなことでございます。機械的に抽出をさせていただいておりますので、この検証に関して特に分析とかそういう意味合いでのことはしておりません。あくまでも短期証を発行するというようなことでの位置づけでの……、特に分析等はしておりません。　以上でございます。 120 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 121 ◯委員（岡田じゅん子君）　　今年度の予算のときの３月議会中にですね、市民の方が国保についてのアンケートをお渡ししているかなというふうに思います。その内容は確認されましたでしょうか。 122 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 123 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　確認をさせていただいております。 124 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 125 ◯委員（岡田じゅん子君）　　３月議会の一般質問でも、かなり私も具体的にそのアンケートの中から市民の皆さんの御意見をお伝えさせていただいたかと思います。生活が苦しいので値上げは本当にやめてほしい、生きていけなくなると思う、それから、現在が年金生活でぎりぎりの状況で国保税は据置きを望む、大変生活が苦しいです、この一言です、国民健康保険はありがたいですが税額は負担に感じる、それから、安心して医者にかかれる国民皆保険はどこにいった、お金がなくて保険料が払えず医者にかかれないなんてひど過ぎる、税金の使い方が間違っている、こういう本当に厳しい御意見がたくさん並んでいます。　このアンケートを受けて、市は改めて市独自に国保の加入者の皆さんの生活実態を調査でき得る立場にあると思います。先ほどの佐藤委員の質問でも生活困窮者の方の実態調査、どういうふうにやられているかというお話があった際に、相談に来られた方からは生活状況を把握しているというふうにお答えになりましたけれども、もっともっと全数的な把握をですね、国保の加入者の方について行うべきではないのかなというふうに思います。令和２年度の決算をもって国保の値上げを行うことを判断したというふうに言っていますよね、市は。根拠にするデータが本来だったならば国保の加入者の方の生活実態じゃないかなというふうに思うんですけれども、改めて調査をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 126 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 127 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　改めて国保の加入者のほうに生活実態等の調査というようなことは予定はしておりません。ただ、徴収率等、窓口の国保加入、喪失等の中でも聞き取れる分は聞き取れるかなというようなところで、今後、皆さんの御意見を聞いていくような形にしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 128 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 129 ◯委員（岡田じゅん子君）　　国保を払っている方々の実態を正面から認識して今年度の値上げにつながったというわけではないということは、考える、そういうふうに思うんですけれども、市の認識いかがですか。 130 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 131 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　収納の部分で滞納の方がいらっしゃる、他市では例えば資格証明書の対応で10割の負担を窓口、診療所等での窓口をお願いするケースもございますが、日野市はあえてそういう取組のほうはやっておりません。やはり国民健康保険の制度改正後、法定外繰入というものを解消しなければいけないというようなこと、あと将来的には保険税率の統一化、東京都内ですね、そういうものも見据えた中で、やはり急激な負担がならないように、今から徐々に上げていくというようなことが、やはり求められておりますので、そういう、総合的に勘案して、令和３年度に関しましては税率改定をさせていただいた次第でございます。　以上でございます。 132 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 133 ◯委員（岡田じゅん子君）　　本来だったら、やっぱりこのアンケートを見てとってもですね、値上げなんてやっている場合ではなくって、値下げこそ行うべきだと思います。　今後の保険料については市はどういうふうにお考えか、教えていただけますでしょうか。 134 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 135 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　今後の保険税率の改定でございます。保険税率の改定というのは、先ほども申し上げましたけども、改正を国から求められて、標準保険税率を目指して上げていかなければいけないということで、基礎自治体として取り組んでいるところでございます。　令和５年度に関しましても、やはりそれを見据えた中で、今後検討していく必要があるかなというふうに思っております。　以上でございます。 136 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 137 ◯委員（岡田じゅん子君）　　値上げを検討していく必要があるという答弁でした。　住民の皆さんの、この取られたアンケートは市長公室にも届けられているというふうに聞いています。市長は御覧になったんでしょうか。今、市もですね、今議会に補正予算で物価高騰対策、地方創生臨時交付金を使って補正予算案を提案されていますけれども、それだけ大きな影響が市民の皆さんの暮らしを直撃しているということを認識した上でのことだというふうに思います。　こういう状況で、国保の加入者の皆さんに、よりですね、所得の低い方が集中しているこの方々に対して負担を押しつけることが本当にできるというふうにお考えでしょうか。市長、御答弁お願いいたします。 138 ◯委員長（馬場賢司君）　　市長。 139 ◯市長（大坪冬彦君）　　現時点で、目の前の決算書が、令和３年度の決算書での議論だと思います。令和３年度は、国民健康保険の保険税の値上げを検討しましたが、コロナの状況等、先が見えないということで、値上げを見送ったという決算でありますので。　令和４年度においてはという話になっていますんで、決算の議会においては、令和３年度は国保税は上げてないという状況での前提の議論であるべきだというふうに思います。　その上で、先ほど課長からも答弁ありました。市民の生活状況を考えて令和３年度は見送ったけれども、今後も生活状況を見据えながらでありますが、国保制度の制度改正がある中で、当然、東京都からの納付金を収められるような形での保険税の値上げというのは考えざるを得ない。そのための赤字解消計画をつくり、それに沿ってやっていく。最終的には、東京都全体での国保税の統一ということが目指されております。その動きが強化していて、それに対してどう対応するかというのは市として考えなければならない。　東京都の中でも、日野市の国保税はかなり低いほう、下から数えて低いほうにあります。その状況を保ちながら、その制度にも適合する、そういう難しさがあります。市民生活の状況をにらみ合わせながら、そういうことやっていかねばならない。そのための努力をしていかなければならないと思っております。（「了解」と呼ぶ者あり） 140 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 141 ◯委員（岡田じゅん子君）　　令和３年度は、令和２年度の決算を受けて判断したということなので、このように聞かせていただいています。令和３年度の決算を受けて、どう判断しているのかという考えを伺っています。　このアンケートを詳しく見ていると、市民の方で、ほかの市と比べて国保料が安いから値上げするというのは全く筋の通らない理由だと（発言する者あり）こういうふうに言われています。長引くコロナ禍に、これだけ物価高騰が市民の暮らしを直撃している中で、本当にいよいよ行き詰まっているなというふうに感じます。　こんなときに、２年連続での値上げなど、とても許されることではないと申し上げまして、質問を終わります。 142 ◯委員長（馬場賢司君）　　中嶋委員。 143 ◯委員（中嶋良樹君）　　私から３点、質問をさせていただきたいと思います。　ページが472、歳入の部分になります、国民健康保険税の収納状況について。　２点目が493ページの、特定健診・特定保健指導事業経費、特に受診率の向上ということで質問いたします。　最後３点目は、ページ数ありませんけれども、国保の財政運営についてですね、財政基盤を支えるためにということで、３点、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目の、歳入のところで、国民健康保険税の収納状況につきましては、決算等の審査意見書にも記載がありますとおり、現年度分については、昨年に比べまして0.9ポイントの増加ということで、滞納繰越分も含めますと調定額は、当初予算の額に比べますと高く評価したいと思っております。　大体、過去５年間見させていただいてもですね、95％前後を行き来しているわけでありますけれども、非常にコロナになってですね、いろいろ御苦労も現場ではあったのではないかなと思っておりますし、今後ですね、まだまだポストコロナということで、いろいろと収納率、収納状況についてはですね、確実な収納をしていただきたいということをお願いしたいと思っておりますが、令和３年度の決算を踏まえてですね、見えてきた収納の状況を、それを今後、次の予算にどう生かしていくのかというところをですね、概略をお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 144 ◯委員長（馬場賢司君）　　納税課長。 145 ◯納税課長（西垣津有君）　　令和３年度の国民健康保険税の収納状況ということで御質問いただきました。令和３年度につきましては、先ほど委員おっしゃったとおり、令和２年度に比べましてパーセンテージは上がっております。

　令和２年度につきましては、やはりコロナ禍の影響ということで、積極的な滞納処分を中止したり、見送りしたりということはしました。また、一斉催告を一時ちょっと取りやめたりということが影響して、収納率が下がりました。　令和３年度につきましては、その辺の一時見合わせたりといったところを、コロナ禍以前の通常の滞納処分を行ったことにより上昇したというものであります。　ただですね、滞納繰越分につきましては、令和２年度から比べて下がっているという状況があります。こちらはですね、もともと国民健康保険税、低所得者の加入者が多いという点であるとか、あとは、外国人の方も加入できるということで、短期間のうちに転出されたり、海外のほうに出国されたりという方、また、若い年齢層の方も加入しておりまして、そういった方たちが納税をするという社会的な仕組みが、なかなかちょっと御理解いただけていないといったような要素もありまして、ちょっと税収的には落ち込んでいるというところでございます。　そういった、令和２年度で一旦落ち込んだ滞納額を、なかなか１年で回復させるというのは、ちょっと難しいという点もありまして、このような結果になりましたけれども、令和４年度につきましては、法に基づいた滞納処分を引き続き行うことで徴収率の向上を目指してまいりたいと考えております。 146 ◯委員長（馬場賢司君）　　中嶋委員。 147 ◯委員（中嶋良樹君）　　いろいろ苦労があって、いろいろ不確実な状況の中でですね、努力されて、収納率、下がることもあれば、上がることもあるということで、非常に私自身はですね、これまで以上に、ぜひ収納率の向上に向けたですね、取組を庁内で進めていただきたいと思っておりますので、引き続きの活動をお願いしたいと思います。　この点は以上になります。　２点目ですけれど、特定健診の受診率につきましてはですね、コロナの前からもかなり受診率についてはいろいろ議論があって、実際に対象者数がいてもですね、半分以上の方が受けられないということで、市としてもですね、そういった状況を何とか打開するためにいろんな策をされてきて今日に至っていると理解しております。　残念ながら、そういった努力がこれから実を結ぶというところでコロナを迎えてですね、残念ながら、日野市の国保の令和３年度実績、拝見させていただきますと、令和２年度が43.7％に水準が落ちてしまって、令和３年度どうだったかといいますと44.9％ということで1.2％、受診控えが解消された影響もあってですね、少し上がってくる兆しが見えてきてるのではないかなと思っておりますけれども、やはり、特定健診の受診率を上げるということは、やはり日常のですね、健康状態を把握していただいて、疾病の重症化を予防する、また、医療費の抑制ですね、増加を抑制しようという目的を持った特定健診の事業の目的だと思っております。　そういった意味では、有効な政策ではないかと思いますけれども、今、コロナ禍においてですね、この特定健診の受診率向上を図るために、令和３年度、特に何か工夫された点があるのかどうか、また、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 148 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 149 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　特定健診の受診の件で御質問を頂戴いたしました。特定健診の受診者に関しましては、未受診者に対して受診勧奨を、はがき、あと、自動音声電話による受診勧奨をこれまでどおり実施をさせていただいております。　ただ、先ほど委員おっしゃったとおり令和３年度の受診率というのが44.9と、やや伸びているというようなことではございますが、やはり、まだまだ受診が必要、健診をしていただくというような工夫が市では必要であるというふうに認識しております。その中で、はがきによる受診勧奨の受診率は、前年よりちょっと低下している傾向がございまして、10％を切ってしまったというようなところもございます。令和４年度以降、デザインを一新して、受診勧奨を促すような内容にしていきたいなというふうに思っております。　あと、電話勧奨についても、令和３年度と同様に、はがき勧奨と比べて、勧奨受診率が好調であるということでございますので、電話勧奨の比重もちょっと重くしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 150 ◯委員長（馬場賢司君）　　健康課長。 151 ◯健康課長（平　敦子君）　　受診率向上の補足ございます。個別の健診プラスですね、年度末のほうで、３月辺りなんですが、集団健診未受診者の方に対しての勧奨のおはがきを送って、まだ集団の健診の場を設けますということで、設けた上での受診勧奨ということで、特定健診、集団健診を行ってございます。それによって、令和３年度は8,186人の方が受診をいただいているということで、ここも一つの、受診を上げる一つの工夫ということで行っています。　以上です。　すみません。今、数を間違えました。対象者が8,186人に受信勧奨を発送していまして、利用者は403人という実績でした。失礼しました。 152 ◯委員長（馬場賢司君）　　中嶋委員。 153 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　やはり、きめ細かな対応といいますか、一気に受診率を上げることは、なかなかこの間の動き見てもですね、難しいなあというのは率直に感じておりますので、ぜひ現場の皆様にとってはですね、こういう状況でありますけども、やればですね、必ず結果が出ると思っておりますので、小さな実績の積み重ねをですね、していただきまして、せめて６割超えるようにですね、目指して、これから予算編成含めてですね、事業の組立てをお願いしたいと思います。　この点は以上になります。ありがとうございます。　最後、国保の財政運営につきまして質問させていただきます。　財政基盤ということで、ほかの特別会計にも同じような状況が見えてくるかと思います。令和３年度のですね、予算編成の方針にもあったかと思いますけれども、令和２年の２月に実施した、一般会計、国保特別会計、また、介護特別会計を含む全ての経費を対象とした経常経費調べをされたということで、あらゆる視点でですね、業務の見直しですとか、また、事業の休廃止、縮小に努める。加えてＰＤＣＡサイクル、特にＣ、チェックの一層の強化を図るということで組まれた予算だったかと思います。特に、ポストコロナを踏まえた行財政改革の推進、それからマネジメントの強化を図るということでの予算編成方針の下、取り組まれたかと思っております。　私自身ですね、やはり、今、コロナが、これからどう社会が変わっていくかということで、なかなか不透明な状況に置かれておりますけれども、そういった中でも、やはり、先ほど来から質問が飛び交っておりますけれども、やはり非正規雇用ですとか、自営業者、また、所得の少ない方、高齢者も含めてですね、やはり物価高、原油高も相まってですね、大変危惧しているところでございます。　そういった中で、国保の財政運営もですね、厳しくなると思っておりますが、財政基盤を支えるために、今後ですね、どのような対策を講じていこうとされているのか。　また、東京都ですとか、国への財政支援などの取組とか、そういったものも併せてお聞かせいただければと思っております。 154 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 155 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　今後の財政基盤をどのような形にすればというような、効果があるかとか、そういう御質問であったかと思います。　国保の特別会計に関しましては、やはり保険税の歳入、それと、あと、公費の部分ですね、東京都、国からの公費の部分。あと、一番大きな歳出の部分としては、やはり東京都に納める納付金の部分が、やはり多くを占めているかなというふうに思っております。　なかなか保険年金課の裁量の中で、この大きなお金を動かすというところは非常に難しいところでございます。一番、保険税率に関しましては、市の裁量で、今、税率改定等も令和４年度やらせていただいたこともございますので、そこの部分での歳入の入りというのは、やはり今後、大きいところかなというふうに思っております。　あと、歳出における部分、これは、東京都に納める納付金の部分ですけれども、そちらに関しても、やはり大きいです。令和４年度に関しては50億というような額に、２億ほど前年から比べて増えております。こちらに関してはなかなか、東京都の言い値というような形になりますので、その辺の裁量は厳しいとこありますが、先ほど来からお話しさせていただいています保健事業、これは、被保険者の健康というようなことの観点から、やはり健康で医療費がかからない生活というところは取り組んでいかなければいけない。　ただ、それは即効性があるかということになりますと、なかなか数字に反映しにくい部分ではあるとは思いますが、担当課としては、そちらの保健事業、医療費の適正化というようなことを、やはり努めてまいらなければいけない部分だというふうに思っております。　それに応じて医療費が全体的に下がる。納付金も下がっていくというふうなことにつながっていくのかなというふうに思っております。　お答えになってないかもしれませんが、以上でございます。 156 ◯委員長（馬場賢司君）　　中嶋委員。 157 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　いろいろお答えづらい点もあったかと思いますけれども、やはり、繰出金も一般会計からありますし、そういった状況の中で、事業の進捗に影響が出ないようにですね、ぜひ対応していただきたいのと同時に、やはり、被保険者ですとか、そもそも自治体の負担の増加をですね、招くことがないような、安定した制度の確立をですね、ぜひ国、東京都に保険制度の改善をですね、求めていただきたいと思っておりますし、引き続きですね、そういった機会を見つけていただいて、日野市の実情、また、東京都の、多摩の26市の状況をですね、ぜひお伝えいただいてですね、安定した保険制度の確立に向けて、ぜひ取組を前に進めていただきたいことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 158 ◯委員長（馬場賢司君）　　奥住委員。 159 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは、１点質問させていただきたいと思います。　481ページの事業番号12番、委託料の最上段、柔道整復施術療養費支給申請書等点検業務委託料、先ほど質疑があったと思うんですけれども、まず私からは、この点検業務の目的、まずそれからお話をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 160 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 161 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　柔道整復師の療養費の委託に関する委託料の目的でございます。まず、柔道整復師等の療養費の支給に係る一層の適正化を図るために、これは柔道整復のみならず、はり、きゅう、あんま、マッサージに係る施術内容について、レセプトの二次点検を委託にて実施しております。　市で行う二次点検の実施ということは、これは厚労省のほうから、平成24年ですけども、療養費の適正化をしていきなさいと。取組の一環として、保険者に取組の依頼があった、通達があったということに基づいて実施をしているものでございます。　業務内容でございます。通常、診療報酬明細書は、レセプトでございます。柔道整復師の施術所のほうから東京都の国保連合会のほうへ、月ごとに集約して、一度審査会、国保連の中の審査委員会にて点検されます。それが市に戻ってくると。市では、二次点検として委託によって行っておりますが、負傷の部位が複雑に及ぶものや、施術期間が長期にわたるものなど疑義が生じるレセプトに対し、被保険者に施術方法の確認や、状況をアンケート等にて聞き取っております。通常、疑義の問題がないものに関しましては、療養費を施術所のほうに支給すると。そこで完結いたします。　ただ、疑義があるものに関しては、再度施術所等へ差戻し、確認をしていただくことが、この一連の作業が、委託をしておるのがこの委託内容でございます。　以上でございます。 162 ◯委員長（馬場賢司君）　　奥住委員。 163 ◯委員（奥住匡人君）　　令和３年度には委託先が選定をされて、どういう業績が、効果があったのか。ちょっと数年の経緯等も含めた中で、実績、効果等、お答えいただければと思います。お願いします。 164 ◯委員長（馬場賢司君）　　保険年金課長。 165 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　委託業者の件でございます。遡らしていただいて、令和元年度は、株式会社オークスという会社のほうで委託のほうをさせております。令和２年度に関しても、同じ株式会社オークスでございます。令和３年度に関しましては、株式会社日本サポートサービスという業者で、変更されております。いずれもこれは、市の競争入札での決定というような形で業者に請け負っていただくというようなことでございました。令和２年度の決算額が114万3,837円、令和３年度に関しましては125万円4,396円でございます、9.7％ほど増しております。　ただ、仕様に関しましては、毎年何か大きく違うものではない、していただく内容に関しては、大きく変わるものではないというふうに思っております。　効果ということでございます。各年度の委託に関しては市の競争入札でと決定をしておるということでございます。先ほども申し上げましたが、業務内容、仕様に関しても、年度によって大きく変わるものではございません。その年度によって、レセプトの件数、レセプト内容も異なるということもございますので、一概に比較するというようなことは難しいかなというふうに考えております。　先ほどちょっと件数のところ申し上げてなかったんですけども、令和２年と令和３年の比で、二次点検の総件数、これ年間でございます。令和２年度が１万465件、そのうち過誤納返戻数ということで、こちらに関しては調査をして、その件数が、その分を業者が調査をしたよというような件数でございます。それが令和２年度は104件。同様に令和３年度は、二次点検の合計が年間１万856件、過誤納返戻数ということで112件ということの数字になっております。　以上でございます。 166 ◯委員長（馬場賢司君）　　奥住委員。 167 ◯委員（奥住匡人君）　　委託に出されて点検が図られていて、各年度二次点検及び発覚した件数というのも効果が各年度であるんではないかと、あるように今お話をお聞きしてるんですけれども、令和元年、令和２年と同じ業者がなられていて、令和３年は新しい会社も指定されたと。先ほどの課長の御説明では、そんなに内容等々は変わらないんだけれどもという形なんですけれども、先ほど来、お話が出ているように、本来、保険て、本来、対象になり得ない方たちも対象になられていたりとか、まだまだ手の届かない不正の部分というのは、これからしっかり、市の財政も含めた中で、しっかりとそこら辺は正していかなきゃならないというのが今後の課題ではないかなというふうに捉えてまして、これからも、その業者を指定をされる際にはですね、その部分も含めて、しっかりと見定めていただいて、仕様が変わらないとかというところを少し改めていただいてですね、今後の改善にもぜひつなげていただきたい、そのように思うんですが、部長から最後、答弁をいただけますでしょうか。 168 ◯委員長（馬場賢司君）　　市民部長。 169 ◯市民部長（青木奈保子君）　　柔道整復に関する二次点検の御質問で、様々な方法もある中ではございますけれども、日野市では、やはり全件を見るというのに重きを置いて、民間の業者への委託を選択しております。　なかなか不正が巧妙だったりすると見つけにくいこととかあろうかと思いますが、毎年毎年、緻密に点検をすることで、不正を防いで、点検効果額も上げていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 170 ◯委員長（馬場賢司君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 171 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 172 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 173 ◯委員長（馬場賢司君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第56号の件は認定すべきものと決しました。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 174 ◯委員長（馬場賢司君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後１時09分　再開 175 ◯委員長（馬場賢司君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案第57号、令和３年度日野市土地区画整理事業特別会計決算の認定の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。 176 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　議案第57号、令和３年度日野市土地区画整理事業特別会計の決算について御説明申し上げます。　まず、本委員会の資料といたしまして、令和３年度土地区画整理事業特別会計決算説明書補足資料Ａ４、１枚のものでございますが、お手元に配付させていただいております。　まず、その補足資料に沿って、令和３年度における土地区画整理事業の決算の大枠について御説明をさせていただきます。　１番の総事業費でございます。総事業費は、市施行と組合施行の合計で27億2,006万5,489円でございます。内訳としては、市施行４地区で25億5,688万8,710円、組合施行１地区で1億6,317万6,779円でございます。　なお、組合事業費のうち8,923万451円については、市に返還された平成30年度の助成金、及び遅延損害金であり、市決算上は令和３年度一般会計決算において雑入として計上されております。　市施行４地区の内訳でございますが、市歳出決算額が25億7,044万1,830円、東京都都市づくり公社立替金については、豊田南地区での新たな立替えと、万願寺第二地区及び東町地区での返済により、差引き1,355万3,120円の減となっております。　次に、組合施行１地区の内訳でございますが、川辺堀之内地区への助成金については予算措置を講じておりません。　その他の歳入歳出の内訳については、補足資料中段の２．決算内訳に記載のとおりでございます。　補足資料の説明については以上でございます。　次に、令和３年度土地区画整理事業特別会計決算の概要について御説明申し上げます。　令和３年度は、令和２年２月に発出された財政非常事態宣言を踏まえ財政再建に向けた取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策に人的資源や財源を最大限振り向ける必要があったことから、区画整理事業においても実施事業の優先順位づけを行い、事業規模が減となったものでございます。　それでは詳細につきまして、決算書に沿って御説明申し上げます。　恐れ入りますが、決算書の506、507ページをお開き願います。　歳入の決算でございます。　決算額は約27億2,220万円、令和２年度比マイナス7.9％、約２億3,505万円の減でございます。　次に、508、509ページをお開き願います。　歳出の決算でございます。　決算額は約25億7,044万円、令和２年度比マイナス9.6％、約２億7,415万円の減でございます。　歳入歳出差引残額は約１億5,176万円で、同額を令和４年度に繰り越したものでございます。

　それでは、事項別明細書に沿って御説明いたします。恐れ入ります。512、513ページをお開き願います。　まず、歳入でございます。　ページ中段の国庫補助金でございます。右備考欄を御覧ください。社会資本整備総合交付金でございます。市街地整備事業については、市施行４地区の区画道路築造費と移転補償費に基づき交付された国庫補助金でございます。また、道路事業については、西平山地区の都市計画道路の整備に伴い、用地買収方式に基づき交付された国庫補助金でございます。　次に、その下、国庫負担金でございます。右備考欄を御覧ください。西平山地区における都市計画道路３・３・２号線に係る公共施設管理者負担金でございます。　次にその下、最下段、都補助金でございます。右備考欄を御覧ください。土地区画整理事業補助金については、西平山地区の道路事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。また、都市再生土地区画整理事業補助金については、市施行４地区の市街地整備事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。　恐れ入ります。514、515ページをお開き願います。　ページ中段の一般会計繰入金でございます。右備考欄を御覧ください。一般会計からの繰入金を市施行４地区の国庫補助金の裏負担分などに充当したものでございます。あわせて、区画整理管理費と公債費に充当したものでございます。　恐れ入りますが、516、517ページをお開き願います。　ページ中段の保留地処分金でございます。右備考欄を御覧ください。市施行４地区において、16区画、計3,238平方メートルの保留地処分を行ったものでございます。　なお、東町地区において大規模画地の保留地を処分したことにより、令和２年度比プラス530.9％、約５億9,306万円の増となってございます。　歳入については以上でございます。　続きまして、歳出でございます。　恐れ入ります。518、519ページをお開き願います。　ページ最下段の豊田南区画整理費でございます。豊田南地区について、決算額は約３億6,694万円となってございます。令和２年度比マイナス19.2％、約8,717万円の減となってございます。事業概要としては、駅前周辺整備を推進するため、豊田駅周辺で４棟の建物移転を行いました。　なお、一部の建物移転が年度を超えたため6,494万円を令和４年度に繰り越したところでございます。また、地区東側の区画道路及び水路の築造を行い、周辺環境の向上を図ったものでございます。　恐れ入ります。520、521ページをお開き願います。　ページ下段、万願寺第二区画整理費でございます。万願寺第二地区については、決算額は約２億6,503万円となってございます。令和２年度比プラス14.8％、約3,415万円の増となってございます。事業概要としては、２棟の建物移転を行い、生活道路である区画道路の整備及び周辺の街区整備を進めることにより、良好な宅地を供給したものでございます。　恐れ入ります。522、523ページをお開き願います。　ページ中段、東町区画整理費でございます。東町地区については、決算額は約５億1,969万円となってございます。令和２年度比プラス165.1％、約３億2,370万円の増となっております。大幅な増額となった主な要因は、大規模画地の保留地処分に伴う保留地処分金を土地区画整理事業基金として積み立てたものでございます。事業概要としては、３棟の建物移転を行い、生活道路である区画道路の整備及び周辺の街区整備を進めることにより、良好な宅地を供給したものでございます。　次に、ページ最下段、西平山区画整理費でございます。西平山地区については、決算額は約10億6,055万円となっております。令和２年度比マイナス33.8％、約５億4,231万円の減でございます。事業概要としては、都市計画道路日野３・３・２号線の用地確保推進のため、令和２年度での37棟の建物移転に引き続き、令和３年度は11棟の建物移転を実施し、移転先となる街区の整備を行いました。　なお、一部の建物移転が年度を超えたため、5,700万円を令和４年度に繰り越したところでございます。　恐れ入ります。526、527ページをお開きください。　ページ上段の公債費でございます。右備考欄を御覧ください。平成15年度から17年度にかけて日野市土地開発公社経営健全化計画に基づき行った万願寺第二、東町及び西平山地区の減歩緩和充当用地の買戻しに係る起債の償還元金及び利子などでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 177 ◯委員長（馬場賢司君）　　これより質疑に入ります。伊東秀章委員。 178 ◯委員（伊東秀章君）　　私からは１点だけ、ページ数でいいますと、各区画整理事業の基金積立金の件なので、521と523ということで、あと、525か、になります。　この東町、豊田南、万願寺第二、あと、西平山と区画整理事業がありますけども、今回の説明で、東町のほうは保留地処分で基金のほうがかなり増えたということを聞いておりますが、この４事業の累積の積立基金の金額等を含めて答弁ください。 179 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 180 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　土地区画整理事業基金につきましては、当該年度に得られました保留地処分金のうちの一部を将来の事業費に充てるために積み立てておくものとなっております。　東町地区につきましては、各地区の基金の積立て状況となります。東町地区につきましては、大規模画地の保留地が処分できたということで、基金残高につきましては、基金利子と合わせて３億1,752万4,703円となっております。　続きまして、残りの地区、豊田南地区につきましては7,372万9,000円の積立てができまして、基金残高は、基金利子と合わせて１億7,283万653円となっております。　万願寺第二地区につきましては2,717万3,000円の積立てができまして、基金残高は基金利子と合わせて１億1,647万9,859円。　西平山につきましては8,366万9,000円の積立てができまして、基金残高につきましては１億4,251万4,658円となっております。　豊田南、万願寺第二地区、西平山地区とも前年度売れ残りの保留地の売却、または予定していた保留地の売却ができたことによって基金の積立てが実現できたものでございます。 181 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊東秀章委員。 182 ◯委員（伊東秀章君）　　それでは、これ、かなり一般質問とか、様々なところで答弁に立ってますけども、土地区整理事業基金の積立金、これの活用法をもう一度、再度確認したいと思います。お願いします。 183 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 184 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　基金の活用です。財政再建期間中につきましては、事業費の拡大を防ぐためにですね、原則、当初予算では基金間の繰入れに頼らない編成としております。編成時に想定し得なかった状況の対応、もしくは緊急時に対応せざるを得ないときに基金を充当することとしております。　緊急時等ですね、例えばですけども、国庫補助金の内示率が下がった場合ということで、社会資本整備総合交付金につきましては、原則、補助基本額の２分の１が補助となりますけども、国の予算の状況によっては内示どおりの額がですね、補助されない場合があります。そのような場合の補填財源として基金を取り崩して財源にするというようなことに備えてた活用を想定しております。 185 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊東秀章委員。 186 ◯委員（伊東秀章君）　　この四つの土地区画事業、今回の例は、３年度の一般会計からの繰入金も13億と、かなり高額になっております。ぜひ一般会計からの繰入金が少しでも減るような形でうまく事業運営をしていただきたいと思います。　以上です。 187 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 188 ◯委員（有賀精一君）　　大きく分けて、四つかな。　まず一つ目はですね、ページでいうと518ページ、款１、項１、目１の区画整理費の中の区画整理費、一般管理費でしょうかね、これに相当するのかもしれませんが、川辺堀之内のことでちょっとお伺いしたいと思っています。　それから、２点目はですね、ページの521ページ以降、４地区のそれぞれの支出で、審議会等々のですね、項目３という項目があると思うんですが、この審議会の問題についてお伺いをしたいと思います。　それから、項目としては、各ページ、ちょっと申し上げませんけれど、最初に決算説明書補足資料で説明をいただいた保留地の処分ですね。これについてちょっと、各地区のですね、処分した土地のパーセントですね、それをちょっと各地区教えていただけたらと思います。　それとですね、西平山地区の区画整理、これ審議会の中身にもちょっと踏み込むかもしれないんですが、ちょっとお伺いしたことがあります。　それと、豊田南ですけれども、これは総論的な話でお伺いしたいと思います。　それと、西平山についても同じくと。ちょっと大分増えてしまいましたが。　初めに、川辺堀之内のですね、問題についてお伺いしたいと思います。　先ほど補助金8,000万円、2018年度分、遅延損害金も含めて日野市のほうに戻されたということでお話があったわけでありますけれども、これに少し関連してということでちょっとお伺いしたいと思うんですね。　１年前の決算でもですね、大分詳しく田原議員や秋山議員が質問して論議があったんですが、３月の末にですね、区画整理の関連で、組合総会を踏まえて、返還したお金の額とかですね、等々についての報告が出されていたと思うんですけれども、河内氏、河内元副市長について、その返還の問題というのは、今どんな状況にあるのか、ぜひその辺を説明をしていただきたいと思います。 189 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 190 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　川辺堀之内の区画整理事業に伴って不適正に支出された報酬等に関する御質問でございます。河内元理事長相談役に対する不適正額につきましては１億9,450万2,575円ということで、こちらにつきましては、川辺堀之内土地区画整理組合が返還を求めて現在訴訟中であります。非公開の弁論手続を含めて11回行って事実確認を行っているということを確認しております。　また、状況としますと、被告の元理事長相談役からはですね、令和４年１月26日に損害遅延金を含む4,500万662円の供託があったということで報告を受けております。 191 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 192 ◯委員（有賀精一君）　　それは私も伺っておりますけれども、その後、四千五百何がしかの供託の後も含めてですけど、進展が何かあるんでしょうかね。 193 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 194 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　その後の進展としますと、今、御説明いたしましたとおりですね、非公開の弁論手続中ということで報告を受けているところでございます。 195 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 196 ◯委員（有賀精一君）　　確認ですけれども、河内氏を除いては、基本的に不正な報酬ということでは、返すという合意が恐らくできてんではないかと思うんですが、そうでしょうかね。ちょっと事実確認。 197 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 198 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　役員等報酬でですね、不適正に支出された額が６億7,475万6,788円ということで御報告させていただいております。そのうち役員等に関してですね、全額返還の承諾が取れている、亡くなられた役員の方もいらっしゃいますし、その相続者の方の承諾も取れているということと、あとはですね、まちづくり部長が議会でも答弁したとおりですね、企業公社10名に対してのということでですね、職員に対してのということで、本人と面談を行いながら事実関係の整理を行ってですね、そこら辺を確認していると……、６億に入ってる額、すみません。それとは別にですね、企業公社の職員10名に対してはですね、組合が企業公社に払った支払いとですね、委託費と、本人がもらった額が、業務が重複しているんじゃないかということの疑いがありますので、その辺りを本人との面談を行いながら、整理、確認して、返還の意思等ですね、していくということで伺っております。 199 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 200 ◯委員（有賀精一君）　　河内氏以外は返還の意思があって、まだ返されているかどうかを置くにしても、少なくともそういう方向で進んでると。河内氏については、四千五百何がしかですから、恐らくあと１億5,000万ぐらいですかね、残っているということで、もうこれは本当にですね、もちろん、組合のお金なわけですけれども、補助金の問題も絡んでますから、当然、残りの、返還以外の補助金のことも絡んでますんで、徹底してやっぱりやっていかなくちゃいけない問題だと思うんですね。　これについてなんですけど、私、市長にお伺いしたいと思うんですけども、河内氏は2018年度の補助金の問題だけで刑を受けたわけですけれども、市長もですね、それについては、下された執行猶予の刑ですね、あの刑に対するコメントがあったと思います。私自身全く納得できないと思うし、市長もやっぱり不満があったんではないかと思うんですけど、結局裁判そのものは、高裁段階で終結して刑が確定したという状況があるんですね。　ただ、これは市民感情も含めてですけれど、あれでいいのかなというのがやはり私は強く残ってると思いまして、市長はこの１億5,000万残った分まだ、彼は納得してない部分もあるんでしょうけど、いかがなもんなんでしょうかね。この河内さんの刑ということに対して、これで済ませるおつもりなのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 201 ◯委員長（馬場賢司君）　　市長。 202 ◯市長（大坪冬彦君）　　元河内相談役の裁判については常時、逐次、直接公判には行っておりませんが、状況は把握しております。当初のほうでは全く反省せずにということで、最終的には執行猶予になったということがあります。　私もこの問題の重さを考えた場合に、執行猶予つきというのは、全く納得しておりません。コメントにも書きましたように、市、そして市民の感情として、そして、この間の出来事に対する罰としては、あまりにも軽いのかなというのが正直な感想であります。　当然、刑事裁判としてはここまで。恐らく警視庁捜査二課としては、いろんな資料をあさったんですが、取りあえず起訴できたのが平成30年の助成金にまつわるものだけだったと。あとはなかなか難しかったということがあります。　そうなった場合は、刑事裁判では無理でありますんで、今度は行政として、川辺堀之内土地区画整理組合とともにですね、過去に遡ってその中身について洗い出し、そして、市が出した助成金の妥当性についても徹底的に検証した上で、必要なものについては当然返還を求めるということはやっていきたいと思っております。　以上です。 203 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 204 ◯委員（有賀精一君）　　今、市長からもお話のあったとおりですね、やっぱり納得しているわけでは決してないと。それは私も今この場でもう一度確認して、まあそうですねということですね。　私たちが独自にやっている補助金のですね、４億1,100万の裁判はですね、当然その河内さんの問題、刑事事件の問題に関わってくるので、原告側というか、代理人を通じてですけれども、全資料ですね、検察が出してきた、それはもうこちらのほうにも手元に届いていますので、いわゆる2018年度と、それ以外の2013年度、14年、15年、16年、17年の中身が18年度とどのように違いがあるのか、あるいは同じなのか、その問題を含めて、早急に、出した補助金についてはですね、しっかりと、やっぱり返していただくという方向に私は進めなくてはいけないのではないかなというふうに思っています。　これについては閉じます。　次、審議会の問題についてですね。　各４地区の区画整理の審議会等々、あると思うんですけれども、この審議会、これは私が大分もう、何年も前からですね、７年くらい前からかな、要するに、審議会の議事録どうなってるんだということで質問を繰り返したことは、皆さんも御存じだと思うんですが、それが要点録からですね、豊田南はたしか、逐語録にしてるんでしょうかね、今。そういう形で変わっているということで、それ自身は、この間、問題にしてきたことが前進しているというふうに受け止めているんですが、ではその豊田南以外の３地区についてはどうなっているのか、答弁をお願いします。 205 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 206 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　土地区画整理審議会の議事録についてでございます。審議会の議事録につきましては、改選時にですね、改選された審議会委員の皆様に確認を行って、逐語録なのか要点筆記なのかということでお諮りして決めております。　豊田南は、今、委員おっしゃるように逐語録ということで整理されております。　そのほかの地区なんですけども、西平山地区も同様に逐語録での記録。あと、万願寺第二、東町地区につきましては要点筆記ということで行っているとこです。　以上です。 207 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 208 ◯委員（有賀精一君）　　私がですね、７年ぐらい前に取り上げたときどういう話があったかといいますと、当時は堀之内副市長が担当してた部分だと思うんですけど、大坪市長も含めてですね、それは審議会がお決めになることだという答弁をしたわけですね。でも、今振り返ってみればですよ、区画整理の事業を特に、どういうことが会議録を取るときに求められているのかということ考えるとですね、私は、やっぱり市が指導する立場にあるわけですよ。確かに審議会で決めることってのは事実ですし、主役はその審議会構成されている方たちだと。区画整理の当該地区の皆さんの意思によって諮られるんだけど、この間、起きている区画整理をめぐる様々な問題を考えれば、やはり、ある意味、補佐、指導する立場にある市はですね、議事録については要点筆記やめるべきだと。録音も取る、逐語録、もし要点録ということにするにしてもですね、証拠をちゃんと残しておくためには、録音だけでもしっかり取っておくということが私は絶対に必要なことだというふうに思っているんですね。　そういう意味で、２地区の審議会では要点録に決めているというんだけど、その辺というのは市とのやり取りはあったのか、確認をしたいと思います。 209 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 210 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　特に直近ですとね、万願寺第二、まあ豊田南地区も改選が行われました。今年に入って、改選後の会長や会長代理を決める審議会が開催されました。その中でも説明しております。　また、万願寺第二地区におきましても、ここで改選をされて新しい委員の皆様になりましたので、この議事録の内容、まとめ方については、事務局からしっかり説明をさせていただいております。その中で、審議会として判断されていくということで、それを受けて、その議事録を作成して、また、その議事録についても署名、捺印していただきますので、内容につきましては、しっかり確認をしていただいているというところでございます。 211 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 212 ◯委員（有賀精一君）　　ちょっと今の説明では分かりづらかったんですが、私がお伺いしているのは、なぜ逐語録にするのかということの重要性はですね、それは後からしっかりと検証するということと、やっぱり問題が発生しないように、ちゃんとやっぱりそこで起こっていることを取っていくってことなんですよね、議事録をね、正確に。　そういうことをこの間の、それは市施行というよりは組合施行の問題で大きな問題になったわけですけれども、そういう説明をしてですね、逐語録というのが大事なことなんだと、あるいは、録音もちゃんと残すということは大事なことなんだということは、その審議委員の方たちに市からお話をしていることなのかどうなのかと。単に委ねるだけではなく、そういう前置きの部分のちゃんと話があった上で、それは指導ということなのかもしんないですけど、補佐する意味も含めてかもしれませんが、それはどうなんでしょうか。明確なものをちゃんと提示しているんでしょうか。 213 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 214 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　土地区画整理事業における審議会の役割につきましては、諮問において同意なり意見を伺うという内容になっております。その記録についてしっかり残すものであるということも御説明した上で判断されてるということです。　なお、すみません。答弁が遅れましたけども、しっかり録音してですね、要点筆記とはいえ、逐語録に近い形でのまとめ方をしております。　以上でございます。 215 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 216 ◯委員（有賀精一君）　　ちょっと私の認識と違う部分はあったんですが、ということは、一応、要点筆記ではあるけれども、録音はちゃんと残しているということですね。それは大丈夫ですね。

　本当は、やっぱり起こしたほうがいいと思うんですが、一応録音が残ってるってことであれば、後から検証ができるということなので、それはそれで、納得とは言いませんが、ほんとはやっぱり全部、僕は文章として残すような指導をしたほうがいいと思ってるんですが、一応これはここで、質問は収めたいと思います。　これにですね、ちょっと付随することなんですが、豊田南で審議会を構成する上で、いわゆるその審議委員の選定の問題でですね、いわゆる個人というか、ではなくて、法人という形での参加になった部分があったやに聞いておるんですが、東京薬科大かな。ちょっと正確に私も、記憶がちょっとあやふやなのですが、区画整理も豊田も、もう何十年もたっていますよね。そうすると、どんどんどんどん審議委員を選んでいく際でも、なかなかしんどい部分があるってのは理解するんですが、その辺どうなってるのか、説明していただけますか。 217 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 218 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　このたびの豊田南土地区画整理審議会委員の改選に伴いまして、所有権の部がですね、学校法人東京薬科大学、それと、宅地について、借地権を有する委員にということで、社会福祉法人ねぐるみ会ということで、法人の二方が参加されております。　なお、ほかの地区につきましても、法人参加というのは、事実上あるというところでございます。 219 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 220 ◯委員（有賀精一君）　　これについては、結構です。　それではですね、ちょっと審議会に絡めて西平山のことについてお伺いしたいと思うんですが、３号公園でしたでしょうか、３号公園の問題というのがありまして、テニスクラブとですね、土地を交換したと、換地したということで、地元でテニスをされてた皆さんがテニスをしたいという強い要望を持っていますが、現実には、やっぱり今の、元のクラブ跡地自身は、支柱だけは残っていると。支柱は危ないと。それも理解はするんですけども、もともと換地したときにですね、テニスをされている方たちがそこを使えるようにということがですね、内々には話があったということで。　一番大きな問題は、区画整理がなかなか進まないと。その公園整備がいつやるのということも実体できてない中でね、やっぱり、ある意味しびれを切らしてんではないかと思うんですが、地元の皆さん、８団体ということでお伺いしてますけど、合意がないというか、その８団体の中でもいろんな意見があってということなんですが、審議会の中で、そのテニスの利用というか、その辺の問題についてって、何か論議がされたりしているんでしょうか。 221 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 222 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　この春先に開かれました西平山土地区整理審議会の中ではですね、３号公園についてというお話は上がっておりません。　以上です。 223 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 224 ◯委員（有賀精一君）　　過去も含めてですけども、このテニスコートというか、そのテニス利用の問題というのは、何か審議会の中で出されたりしたことというのは過去あったんでしょうかね。 225 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 226 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　いわゆる区画整理事業の進捗に伴いまして、そういう事業の展開の説明はさせていただいた場合があるかもしれないんですけども、３号公園の話につきましては、先ほど委員、八つの自治会と申されてましたけど、実際は七つの自治会ですね、すみません。そこの川北地域まちづくり協議会の中ということで、定期的にまちづくりを地域の自治会と、まちづくりの情報について、地域の自治会と情報共有すると。また、進め方等、地域の要望を伺う場ということで、定期的に会合を持っております。　その会合の中で、令和２年ですかね、その用地が空き始めた頃からですね、協議会の中で、その用地の扱いについて、いろんなお話合いをさせていただきまして、結果、オープンスペースで管理させていただきたいということでの話はさせてもらっております。　以上です。 227 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 228 ◯委員（有賀精一君）　　もちろん、その７団体の意思がやはり非常に大事なことであってですね、それを抜きにはこの問題ってのも解決しない問題だと思うんですが、やっぱり公園の計画そのものがまだ未定であるということやですね、区画整理が長引いているという責任は、一方でやっぱりあると私は思ってまして、そういうテニスをされる市民の皆様の要望もですね、形として組み入れられるような代替案なり、そういう調整ができないものなのかなということはですね、ぜひその７自治会というか団体含めてですけどね、市も折り合って、調整ができるように努力をしていただきたいなというふうに思っています。　これについては以上です。　それからですね、次、保留地の問題ですね。　こちらの先ほどの追加の資料といいますか、決算説明書補足資料でも出ていますけども、昨年７億ですか、７億476万1,000円ですね。処分金ができたということなんですが、面積ですね、面積を各４地区の何％処分をしたという、額も一緒に言っていただければ。額は出ているか、こっちのほうに出てるから、パーセントを教えていただけないでしょうかね。 229 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 230 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　各地区の保留地の処分状況です。豊田南土地区画整理事業につきましては、面積ベースで46.2％の処分がされております。実績ですけども45億1,880万円の処分ということでございます。　続きまして、万願寺第二地区です。面積ベースですと60.53％です。処分済額につきましては36億円となっております。　続きまして、東町地区です。面積ベースですと50.25％です、処分実績ですと24億2,715万5,000円となっております。　西平山地区につきましては、面積ベースですと17.3％、処分額につきましては８億6,208万9,000円となっております。　以上でございます。 231 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 232 ◯委員（有賀精一君）　　今、お伺いしたところだと、区画整理の進捗状況とも少しは関連があるかもしれないと思うんですが、まだまだね、豊田南ですら50％もいってないという現実があるし、西平山に至ってはこれから進んでいくということもあるので、この数字だけを見てどうこうは言えないんですけども、やはり非常に重要な問題だと思うんですけれども、売れる売れないの問題でいうと、こういう土地については、やっぱり値段を下げたりして買ってもらうというようなこともやったりしているんでしょうか、その辺について。 233 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 234 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　保留地処分につきましては、基本的に公売ということで行っております。公売で申込みがなかった物件につきましては随意契約ということで、常に募集を受け付けるということで、金額の見直しということについては行っておりません。　それと、購入しやすいということで、転売は禁止条項があるんですけども、随契となった案件につきましては住宅メーカーでも購入できて、１回の転売、可能ですよということで、購入しやすさという面で工夫をしているようなところでございます。 235 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 236 ◯委員（有賀精一君）　　結構です。　じゃあ、最後になるんですけれども、これ豊田南とですね、西平山についてということでもあるんですが、特に豊田南は、もう過去にも何度もお話をしてきたんですけども、いわゆる善生寺周辺といいますか、寺社仏閣、しかも、河岸段丘のこういう形になっている地形とか含めて、非常にやっぱり難しい案件として残ってしまったし、このまま過去計画したような形でこの区画整理が進められるかどうかということについては、大きな疑問符がついていると私は思うんですね。聞き及んでいるところでは、地元の皆さんがいろいろと意見を出してですね、この問題をどうしていくのかということで話があるというのをお伺いしているんですけど、日野市はこの問題についてどんな形で今、関わっているのか、豊田南からまずお願いします。 237 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 238 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　豊田南の地区につきましては、委員おっしゃるとおりですね、いわゆるお寺さんと、いわゆる寺坂と呼ばれる、地区の東側の崖線の地区ですね。あの辺りについて、まだ未整備、未着手というところでございます。昔からの家屋が多くてですね、地形的にも湧水があったりとかですね、なかなか整備するのにですね、時間のかかる場所というところで認識しております。　その中で、地域の集まりとかですね、いろんな要望も受けておりまして、定期的に話合いの場も設けているところなんですけども、やはり都市計画道路３・４・15号線の線形ですね、位置的なもの、それと、寺坂の頂上部といいますか、警察の寮の辺りのですね、そこら辺の交差点の処理。それと、全体的な地域でいうと、もう少し水路の位置と事業計画とはですね、別な経路もあるんじゃないのかとかですね、区画道路の幅員についても、もう少し見直せるんじゃないかということで、いろいろ御要望いただいているところです。　それにつきまして、市としてはしっかり受け止めておりまして、今回、事業改革の一環ということで、その辺りの道路、一度現況を生かすまちづくりと、区画整理事業ということで見直してはいますけども、もう一度地域の要望を踏まえた中で、区画道路１本ですね。１本ずつ、水路についても１本ずつ見直しているところです。その方向性が見えたら地域に入っていって、整備時期よりも整備方針ですね、その辺りについてしっかり説明していきたいというふうに考えております。 239 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 240 ◯委員（有賀精一君）　　豊田南に関しては、そういう意味で住民参加でですね、まちづくりという観点からもですね、いい方向に進むことを期待しているわけではありますが、いずれにしても、やっぱりもうね、何十年たっているんだということがやっぱりありまして、これ本当に何とかしなくちゃいけないなと。後でちょっと市長にもそのことについてはお伺いしようとは思いますが。　あと、西平山ですよね、これはもう３・３・２号線の問題も含めて、それがどうなっていくのかということも関係するので、予定ということは、なかなか出ないってのはあるかもしれないと思うんですけれども、審議会の中でもいろんな意見が恐らくあるんじゃないかと思うんですよね。これ、特に西平山についても、もう、場合によったら何十年かかるんだと、60年いっちゃうんじゃないかというような声もあったりして、地元の皆さんたちも、非常にそういう意味では、この問題、歯がゆく感じていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、西平山についてはどうなんでしょうか。ちょっと。 241 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 242 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　豊田の話が出ましたけど、駅前南口の整備であったりですね、いわゆる地区ごとにですね、整備方針を置きまして、それに基づいて整備していくと。委員のおっしゃるとおり、国道のバイパスありますので、まず西平山地区につきましては、そういった３・３・２号線の用地空け、幹線道路について用地空けを行って整備していくということでおります。　それに伴って、沿道地区の開発を今進めているところです。地域の方からですね、先ほど言いました、まちづくり協議会と、審議会等でも話ありますけども、やはり時間がかかっている事実があるという中でも、やはり将来の生活設計を立てる上で、やっぱり区画整理事業を当てにしていくという話も聞きますし、なかなか事業改革という話が出てですね、事業が中止になる、休止になるというところの不安の声もありまして、少なくとも継続して進めてほしいというお話は、そういう協議会からいただいてるという事実でございます。それを踏まえた中での、今後の取組ということでも考えていきたいというところです。 243 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 244 ◯委員（有賀精一君）　　ありがとうございました。　一応、市長の見解というより、この問題については自分の意見の場で言わせていただこうと思います。市長への質問は一応、なしということで、すみません。お願いします。　私は以上です。 245 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 246 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　508ページの歳出、区画整理費と516ページ、諸収入、保留地処分金。　520ページ、区画整理費、豊田南区画整理費、４区画整理事業経費、12委託料、区画整理事業業務委託料について質問させていただきます。　まず一つ目の508ページ、歳出、区画整理費についてです。　豊田南地区、西平山地区において、区画整理の進捗状況についてお聞かせください。　また、翌年度繰越額の内容をお聞かせください。 247 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 248 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　豊田南と西平山地区の進捗状況について御説明いたします。先ほどありましたけど、豊田南地区については、昭和61年８月19日の事業認可をいただいて以来、事業を進めております。令和３年度末現在で事業費ベースで約75％の進捗率となっております。　西平山地区につきましては、平成４年11月30日の事業認可以来、同じく事業を進めてきておりまして、令和３年度末現在で事業費ベース56％の進捗率となっております。　翌年度繰越額の内容ということです。豊田南の繰越しの案件につきましては、駅前の建物移転の交渉に伴いまして、地権者との交渉がですね、コロナの関係もありましてちょっと長引いたということもありまして、年度内の建物除却が困難となったため、翌年度に繰り越したものとなっております。　西平山地区につきましては、国の補正予算に伴う追加執行のためですね、令和４年度に予定していた建物移転を令和３年度に前倒ししたということで翌年度へ繰り越すことによって確実に国費の確保を図ったものという案件となっております。　以上でございます。 249 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 250 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　令和元年７月に発表された、令和元年から令和５年の５か年計画について、市の財政状況が悪化したことを受けて財源が不足し計画に位置づけた事業に実施ができていないとのことですが、何か理由があったのでしょうか、具体的にお答えください。 251 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 252 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　令和２年２月に発出されました財政緊急非常事態宣言ですね、それと同年３月頃からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う財政負担が増えたことを考慮しまして、区画整理事業費の縮減を図るため、令和３年度予算より、必要性、緊急性の観点から事業を精査し、優先順位づけを再度行ったことによるものでございます。令和４年度予算では、さらに財政再建進めていく中でも、事業別、個別の状況により、実施すべき事業に限定しております。　今後につきましては、令和５年度予算からはですね、日野市財政再建計画、第６次行革計画に踏まえた事業展開を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 253 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 254 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　今年度で円滑に事業が進むことを期待しております。　続きまして、516ページ、諸収入、保留地処分金についてです。　先ほども伊東委員からも質問がありましたけれども、収入済額についてですが、保留地処分金が積み立てられているようですが、このお金は区画整理事業費に充てられるものでしょうか、お答えください。 255 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 256 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　先ほども伊東委員のですね、御質問で説明したとおりですね、この基金につきましては、当該年度に得られた保留地処分金のうちの一部を将来の事業費に充てるため、積み立てておくものとしております。財政再建期間中はですね、事業費の拡大を防ぐためにですね、当初予算では基金からの繰入れに頼らない編成としております。先ほど言いましたけども、想定し得なかった状況等に耐えられるように基金を積み立てておくということで対応しているものでございます。 257 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 258 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　ちょっと質問がかぶってしまうんですけれども、新人ですので御容赦いただけたらと思います。　編成時に想定し得ない状況に対応するとき、緊急時に使うための基金積立てということは分かりました。しかし、進まない区画整理費用に充ててほしいという意見も本当に多く聞いているところでございます。　編成時に想定し得ない状況に対応するときとは何を想定しているのか、具体的にお答えください。 259 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 260 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　こちらにつきましても先ほど御説明させていただきました。事業を展開する上でですね、国の補助金等、充当するということで、積極的に特定財源を使っているという中なんですけども、やはり市が要望した額がですね、なかなか内示でですね、そのとおりつくのかという場合があります。国の予算の状況によってはですね、その内示率が下がるという場合があります。　区画整理事業につきましては、権利者の方と交渉で信頼関係をつくっております。また、その時期についてですね、事業に協力していただくということで、なかなか延伸もできないという中で、この物件についてはどうしても協力をいただいて移転していただく。この工事については、どうしてもやらなければいけないと、そういう事態がありますので、その場合については、この基金等、充当してですね、その事業を乗り切るということで活用を考えております。　以上でございます。 261 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 262 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　内示率が下がらなかった場合は、その基金は一体どうなるんでしょうか。 263 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 264 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　そのとおりの内示率ということであれば、当初の予算編成どおり行けるということですので、基金については使わず、積み立てていくということで考えております。　以上でございます。 265 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 266 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　区画整理費用に充てられないということは分かりました。　令和４年３月に配布された豊田南区画整理たより第46号で、先ほども申し上げましたが、市の財政状況悪化により、計画に位置づけた事業の実施ができない状況にあると書かれております。地域の方も基金積立について御存じで、今のような明確な説明がないことから、資金はあるのにどうして前へ進まないのかと疑問を抱いてる方が多くいらっしゃいます。　豊田南地区では、三十数年前から始まり、現在は停滞している区画整理について、コロナ前にはたくさんの意見交換をされていたと聞いております。今後も具体的に、今のような丁寧な説明を地域住民の方にもしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、520ページ、区画整理費、豊田南区画整理費、４区画整理事業経費、12委託料、区画整理事業業務委託料について質問させていただきます。　区画整理事業業務委託料ですが、都市づくり公社への委託料かとは思います。この委託料の中にはどういったものが含まれておりますでしょうか。 267 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。

268 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　都市づくり公社への委託料とのことです。市施行４地区につきましては、都市づくり公社のほうへ事業委託をしているということでございます。この委託料の中身につきましては、街路の築造費、水路の築造工事費、整地工事費、建物移転に関わる補償費と、それに関係する権利者との交渉の人工、各種調査設計費など公社でやってもらう内容について委託しているというところでございます。 269 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 270 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　委託先の都市づくり公社とは、どのような連携を図り、まちづくりを進めていますか。 271 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 272 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　都市づくり公社につきましては、現場に事務所を置いていただいて権利者の交渉に積極的に入っていただく。必要であれば、市も同行するという中で、一緒に事業を進めているという考えの下、行っております。　公社、それはそうはいっても委託先でございますので、年３回程度の事業執行を管理をする施行者会議というものの会議の実施ですね。それと、毎月定例会を行って、各地区の事業進捗の状況ですとか、課題、問題点の共有。それと、それらを解決するための方向性、方針などを整理して現場に入っていくということで行っております。　また、必要があれば、その都度個別の案件を打合せをして行っておりまして、事業の進捗状況について市と公社、逐一情報共有しながら事業を進めているという状況でございます。 273 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 274 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　先ほどもお話しましたが、豊田南地域の方は、昭和62年に始まった区画整理が進まないことに、不安と不満を持たれております。これは豊田南に限らず、区画整理をしている地域の方は、皆様同じではないかと思います。　財政非常事態下の事業において、特に区画整理のような、市民の財産、権利を制約する場合、確かな計画の下、無理、無駄なく着実に進め、その事業実施、実施効果が市民に評価され、ひいては、市の税収にも寄与することが大切だと私は考えます。　しかし、計画にない工事が先行して行われたという話も聞いております。なぜそのようなことが行われ、事業計画し、市民に示した箇所を着手しないのか、お聞かせをください。 275 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 276 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　区画整理の事業の施行につきましては、５か年計画というものを立ててですね、各地区目的を持ってですね、整備方針を持って整備しているところですけども、昨今の財政非常事態宣言の下ですね、なかなかそれがいかないということで、別に各地区の優先順を設けて事業展開しているところでございます。　計画が明示されない中でという話ですけども、ことですけども、多分、令和４年度、今年度予定している豊田小の東側の道路築造の件のことだと思われますけども、こちらの工事につきましては、令和４年度予算編成の中でですね、個別の状況により実施すべき事業と判断したものでございます。　今年度、学校敷地内の歩道空間整備工事が実施されるということを聞きましたので、同じ時期に実施しなければ、周辺住民の方に与える影響が大きいということを考慮しまして、学校関連の工事と連携を図り、工事を進めることでですね、周辺住民の皆様の影響を限定的にするために実施するという判断に至ったものでございます。　以上でございます。 277 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 278 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　決算を審議する場ではございますが、今後の区画整理についてどのように進めていくのかお考えがあればお示しください。 279 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 280 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　現在ですね、この財政非常事態宣言と併せてですね、区画整理事業も改革ということで過去何度か説明をさせていただいたところでございます。現在は、事業を確実に完了に導くための事業改革としまして、事業計画の見直しに取り組んでいるところでございます。　そういう中での進め方の方向性ですけども、現在、市施行４地区につきましては、平均して65％事業進捗ということになっております。地区特性に応じまして、未着手、未整備箇所における必要整備水準を確保しつつ、設計の合理化が図れるかを検討しているところでございます。　その中で、併せて事業費の縮減について、適正な予算規模を確保しながら、施工時期の短縮によって維持管理費を縮減した、実現可能な資金計画の見直しを検討しているというところでございます。　結果は、長期化している事業の工期短縮を目指した早期完了を視野に入れまして、市民生活に必要な都市基盤整備を完遂させることにつながるものということで、考えの下、整理して進めていきたいということでございます。　もう一つ、この地区豊田南地区につきましては、事業の長期化対策としまして、区画整理地区内の現道のですね、生活道路の補修とか、下水道の先行オフセット、要望をいただいておりますので、そちらについても別途検討していくということで進めていきたいと考えております。　以上でございます。 281 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 282 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　区画整理地内の生活道路等の舗装補修、維持改良を実施していくこの中に、下水道先行施設ですかね、を検討してくださるということで、３月議会の中でも数名の議員の皆様から、このことを取り上げたと思います。地権者の生活レベルを守ることはとても大切なことですので、事業をどんどん進めていただくようにお願いいたします。　私もですね、先祖代々この日野市に生まれ育った家の者なんですけれども、また、生粋の日野っ子であり、この土地区画整理について以前、市長にもお話をさせていただいたことがありますので、改めてこの場でも言わせていただきたいと思います。　土地は急に降ってくるものでも、湧いてくるものでもありません。私たちの御先祖様が汗をかきながら、田畑を肥やし、多摩の米蔵とも呼ばれるまでこのまちの農業発展してくださいました。その先祖の苦労、そして親の苦労を知っているからこそ、先祖代々の土地を皆さん必死に守り、守り抜いてきているんだと思います。そこに、まちを新しくしようという案が出ました。当時、家督を継いでいた方は、そう簡単に土地を差し出すことはなかったと思います。御先祖様に対する思い、そして、次の世代の未来を考え、葛藤した末に、子どもや孫がもっとよい環境で暮らすことができればと、御協力いただけたのではないかと思います。　また、区画整理後のまちづくりを見越して、この日野市に夢と希望を持って、一生に一度、買えるか買えないかのマイホームを建てられた多くの市民もいらっしゃいます。しかし、まちづくりが進まない。どこでまちづくりの話を聞けば答えてくれるか分からない。どこに気持ちを持っていったらよいのか、不満と不安を持っている方がたくさんいらっしゃるかと思います。　そういった市民の気持ちをもう一度を認識していただきまして、住民ともっと話合いを持ち、まちづくりを行っていただきたいと思います。また、予算がなければ知恵を出し合って、未来の日野に向かい、一緒に歩む姿勢を市民に示していただきたいと思います。そして、できれば、令和３年度の決算について話合いの場を設けている地元有志の会の皆様に、丁寧な説明をお願いしたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 283 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 284 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　歳出全般に関連してということで、今、一部御説明もあったんですけれども、市施行の４地区の区画整理の執行状況について、三つのことを確認させていただきたいと思います。　まず一つ目ですけれども、市施行４地区の合計でお願いしたいと思うんですが、区画整理事業の事業費、金額のベースでどのくらいの事業が残っているのか。　また、その中で市が負担すべき一般財源の投入額はどのくらい必要だということになっているのかということをお伺いしたいというのが一つ目です。　それから、二つ目は、保留地処分の状況についてなんですけど、先ほど一部御説明もいただいたんですけれども、改めて４地区それぞれの、ちょっとさっき数字をお答えいただいたところもあるんですが、もう一度ちょっとお願いしたいんですけど、４地区それぞれの保留地の処分状況、そのパーセンテージで、事業費ベースと保留地の処分金ベースでお伺いしたいというのが二つ目です。　それから３点目は、この間、市施行の４地区の事業そのものの見直し、今、何人かの委員の方々も様々な御意見出されていましたが、４地区の事業そのものの見直しの検討ということがされてきたと思うんですけれども、それについてはどうなっているのかということを改めてお伺いしたい。　まずは、この３点、まとめてお伺いできたらと思います。お願いいたします。 285 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 286 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　まず市施行４地区のですね、進捗状況について御説明いたします。残事業割りでよろしいですか。（「はい。まず残からお願いします」と呼ぶ者あり）事業費ベースです。豊田南地区については25％が残っている、万願寺第二地区については約41％、東町につきましては31％、西平山地区につきましては43％が、いわゆる残事業ということです。　それと保留地処分金のベースでの事業進捗で、これは進捗率です。豊田南につきましては58.2％、万願寺第二地区については68.1％、東町につきましては61.2％、西平山地区につきましては20.1％と、これは保留地処分金ベースの進捗率です。　あとは、各地区の一般財源の財源の残高ということです。市施行４地区合わせて97億4,757万1,000円ということでございます。　以上でございます。 287 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 288 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　すみません。ちょっと今お伺いできなかったことで、さっき１度お伺いしているので、改めて、ここと、ここということでお伺いしたいのが、事業費ベースで万願寺第二の執行率、それと、東町の事業費ベースの施行率。それとですね、あと残事業全体の、先ほど一般財源の金額97億と伺ったんですけど、事業全体でどのぐらいと見込んでおられるのかということと、あと、見直しが検討されている、その見直しの検討の状況というのはどうなっているのかというのをもう１回お伺いできますでしょうか。　すみません。数字としては、万願寺第二と東町の事業費ベースと、これは何％と何％でしょうか。 289 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 290 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　事業費ベースでの執行率、先ほど、すみません、残事業と合わせまして、万願寺第二地区につきましては59.5％進んでいると、東町地区については69.1％進んでいるということです。　それと、市施行４地区、残事業費です。事業計画上の総事業費から執行したものを除きまして、残事業費につきましては445億1,219万3,497円ということになっております。 291 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 292 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　すみません。見直しの検討ということについてはいかがでしょうか。 293 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 294 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　申し訳ございません。事業見直しということで、区画整理課としては、事業改革ということで改革させていくということです。財政再建計画、６次行革の個票でも目標を持っておりますけども、長期化している区画整理事業を早期に完了させ、市民生活に必要な都市基盤整備を完遂する。地区特性に応じて必要整備水準を確保しつつ、設計合理化を検討し、総事業費を圧縮する。適正な予算規模を確保して施工期間の短縮によって維持管理費を縮減し、総事業費を圧縮するという目標の下ですね、各地区、未整備、未着手地区につきまして、先ほどもちょっと御紹介させていただきましたけれども、各市施行地区ですね、バブル崩壊後、現況を生かしたまちづくりということで一度、設計図を大きく見直しております、事業計画の内容を見直しているんですけれども、それについて、再度、未整備、未着手地区について、その辺りの区画道路を一本一本ですね、そういったもの、建物移転も含めた中で、現場をどうやって早く終わらすことができるか、ただ終わらせるだけではなくて、必要整備水準を確保するという下でですね、一本一本見直しということで現在、区画整理課職員の下、現場を含めた中で確認を行って、そこの整理を行っているという状況でございます。 295 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 296 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　先ほどお答えいただいた執行の状況から１点。保留地処分のこの状況について伺いたいんですけど、西平山地区の保留地処分の状況について伺いたいんですけど、保留地処分金のベースですと20％ですかね。事業進捗率、事業費ベースでいくと56.4かな、６割弱。つまり事業進捗率は６割弱なんですけど保留地処分は２割というのは、これはどういうことなのかということについてお伺いをできますでしょうか。 297 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 298 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　保留地につきましては、事業を、皆様の減歩をいただいた中で生み出す土地を処分して、それを事業費に充てるという目的を持った土地でございます。よその地区につきましては、その事業展開する上でですね、その保留地を処分の売却を見込んだ換地先の整備と、そういったものを行うんですけども、西平山地区につきましては、公共施設管理者負担金ですね、３・３・２号線のその用地が入るということと併せてその沿道整備ということですので、あえてその保留地整備を狙ったような整備ではなくてですね、その用地空けに特化した整備をしているということです。なかなか保留地を生み出すような事業展開をしていないということでの展開をしているところでございます。 299 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 300 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　最後に、この間、市と都市づくり公社との間で進められている代行買収、このこと、私ども市議団としてもずっと課題としてお伝えしてきたと思うんですけれども、これに関する話合い、また、協議、それが開始されたということではあるんですけども、その状況についてお伺いはできますでしょうか。 301 ◯委員長（馬場賢司君）　　区画整理課長。 302 ◯区画整理課長（井上泰芳君）　　都市づくり公社ですね、当時の新都市建設公社による代行買収について、都市づくり公社との協議状況です。代行買収の目的や事実確認のため、双方で保管する文書や資料の確認をしているということで御報告させていただいております。事業進捗具合を見ながら、現在、万願寺第二地区について、市が持っている書類、公社が買収するまでの書類ですね、を確認しているところでございます。今のところ特に手続的な不整合は見られていないという状況でございます。　以上でございます。 303 ◯委員長（馬場賢司君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 304 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。有賀委員。 305 ◯委員（有賀精一君）　　決算について、認定の立場ですが意見を述べたいと思います。　最初にまず、川辺堀之内土地区画整理組合の事業の問題でございます。　事業は全く完遂には至っていないということと資金の問題で大きな問題を今、現実に抱えているという中で、その区画整理そのものが、いわゆる通常の住みやすいまち、区画がちゃんと区切られて道が真っすぐになるような、そういう本来の区画整理が行われてきたのかということでも、クランク道路の問題とかですね、あるいは公園整備が全くなされていない現実というのがやっぱりあるわけですね。　この問題というのは、河内元副市長がばっこして、とんでもない汚職を行ってきたということなんですが、やはり区画整理自身を今後のまちのお宝にしていくためにも、この事業に関する検証ということが私は、まだ終わっていませんが、必要ではないかということを強く感じている次第です。ですから、いろんな角度からですね、専門家も交えて、この問題についての検証ということを、私は、日野市は進めていくことが必要であると。　また、組合施行だけではなくて市施行についても長期化が現在問題になっています。先ほど伊藤委員のほうからも豊田南のことについてですね、1982年ですか、始まったのが、７年か、２年でしたか、もう三十数年が既に経過しているという現実がありまして、この豊田南については、この議会においてもですね、豊かな里をめぐる総合換地の問題、いわゆる本当に公正公平な換地が行われたのかという疑惑やですね、南口のマンション建設の問題をめぐってもですね、様々な疑惑が一方でささやかれているという現実があるわけですね。もちろん、河内氏が関わっているのではないかということが言われているわけですけど、こういう疑惑が持たれ、しかも事業そのものが極めて緩慢な形になってしまっているという状況をやはり深刻に受け止めるべきではないかと。　かつ私は、今の現実からするならば、過去にも何度も申しましたけれど、やはりリスタートという形の区画整理の、本当に出直しが私は必要ではないかというふうに思います。60年もかかるような区画整理をぜひ、何とかかじを切ってですね、本当に工期を短縮していただきたいし、それはあくまでもやっぱり住民の皆さんと意見をしっかりとですね、真摯に向き合って意見を出していただいて、納得のいく状況をつくることが私は市に求められていると思います。　この間の進め方というのは、ある意味惰性で物事が進んでしまっていて、ちゃんと区切りをつけて出直すという形の方向に行かないところにも一つ私は問題あるんじゃないかというふうに思っています。その辺のことをやはりめり張りをつけてですね、まちづくり、区画整理ということをしっかりと進めていただくと。川辺堀之内の問題についても言いましたけれど、やはり検証ということを随時行いですね、市民の皆さんに説明責任を果たすような区画整理にしていただきたいと思います。　以上です。 306 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 307 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　2021年度区画整理事業決算、反対の立場、不認定の立場から一言、意見を申し上げさせていただきます。　反対の主な理由といたしましては、代行買収をめぐる問題です。この問題は20年来、私ども日本共産党日野市議団、一貫して指摘してまいりました問題で、新都市建設公社、現都市づくり公社による代行買収をめぐる問題というのは、やっと４年前に市と公社による協議が開始されたとはいえ、先ほどお伺いいたしましたが、資料の確認をしているような段階だと。いまだにその全容も、責任の所在も明らかにならないままに推移している状況があるということです。　代行買収の面積は約１万平米、買収総額は21億円に及ぶ、その後24年間、利子負担、維持管理費負担額、それが11億円に及ぶ、トータルで32億7,000万円に及ぶ土地つきの負債、これにどう向き合うのか。市の対応とともに、この問題に代行買収、当時から長年にわたって関わってきた河内元副市長の責任ということも、今、極めて重大であるということが、いよいよもって明らかになってまいりました。　一連の経過に関する徹底的な検証を求める立場で、以上、反対の意見とさせていただきます。 308 ◯委員長（馬場賢司君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 309 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 310 ◯委員長（馬場賢司君）　　挙手多数であります。よって、議案第57号の件は認定すべきものと決しました。　それでは、説明員の入替えを行いますので、しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 311 ◯委員長（馬場賢司君）　　これより議案第58号、令和３年度日野市介護保険特別会計決算の認定の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。健康福祉部参事。 312 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　それでは、議案第58号、令和３年度日野市介護保険特別会計決算について御説明させていただきます。　恐れ入りますが、決算書の535ページをお開きください。　令和３年度の歳入決算額は150億9,446万1,057円で、令和２年度比７億6,727万6,662円、5.4％の増となっております。歳出決算額は148億84万8,644円で、令和２年度比４億9,033万583円、3.4％の増となっております。　また、歳入歳出差引残額２億9,361万2,413円で、その内訳は国庫支出金の超過交付等によるもので、令和４年度へ繰り越しております。

　次に、令和３年度の介護保険事業の主な状況を御報告いたします。　65歳以上の第１号被保険者数は令和４年３月末日時点で４万6,739人で令和２年度比69人、0.1％の増、高齢化率は24.9％となっております。65歳以上の方の要介護、要支援認定者数は、令和４年３月末日時点で9,587人、前年度比202人、2.2％の増となっており、高齢者に占める認定率は20.5％で、前年度と比較して0.4ポイント増加しております。　それでは、決算の内容について、主なものを事項別明細書に沿って説明させていただきます。　決算書の544、545ページをお開きください。　歳入でございます。　款１、項１、目１、第１号被保険者保険料でございます。保険料全体は、令和２年度と比較して約３億6,000万円、12.1％の増となっております。こちらは、令和３年度に介護保険料の改定があり保険料が増額になった影響によるものでございます。　また、節１現年度分特別徴収保険料及び節２現年度分普通徴収保険料を合わせた現年度分の保険料の徴収率は99.6％、還付未済分を除くと99.4％であり、前年度より0.1ポイント増となっております。　次のページ、546、547ページをお開きください。　説明欄上段から２段目、介護保険災害臨時特例補助金でございます。こちらは、東日本大震災等被災者の方の利用する介護サービスに係る自己負担額及び介護保険料の軽減措置となり、令和２年度と比較して８万2,000円、約52％の減となっております。　続きまして、その下、介護保険災害等臨時特例補助金でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った方の介護保険料の減免措置となり、令和２年度と比較して対象者の方が減少したことにより約350万円、約77％の減となっております。　少し飛びまして、552、553ページをお開きください。　歳出でございます。　備考欄最上段、不用額のうち繰越明許費分は令和３年度に実施した町名地番整理関連事業経費の郵便料の不用額及び介護保険業務システム改修業務委託料の契約差金でございます。　次のページ、554、555ページをお開きください。　備考欄最下段、介護人材育成研修業務委託料でございます。こちらは、介護の仕事に関心のある方を対象に調理や掃除等の生活援助型の介護サービスを提供できる市独自の資格を取得する研修で、令和２年度と比較して研修会の開催数が増加したことにより11万、約22％の増となっております。　次のページ556、557ページをお開きください。　目２施設介護サービス給付費の備考欄中段よりやや上、施設介護サービス給付経費からの４件の流用についてでございます。当初の見込みよりサービス利用者が多く予算に不足が生じたため居宅介護サービス給付費へ1,505万6,000円、居宅介護サービス計画給付費へ8,000万円、介護予防サービス計画給付費へ500万、国保連合会審査支払審査手数料へ52万7,000円の流用を行ったものでございます。　次のページ、558、559ページをお開きください。　備考欄中段よりやや上、地域密着型介護予防サービス給付経費でございます。こちらは介護度が要支援の方が利用できるサービスとなっておりますが、年々利用者が減っている状況となっており、令和２年度と比較して約500万円、約70％の減となっております。　同じページ最下段、特定入所者介護サービス等経費でございます。こちらは、低所得の方の介護施設等での食費、居住費について利用者負担の上限額を設け、この額を超えた分はこちらの予算から給付するものとなっております。令和３年８月の制度改正でこの制度の対象者条件となる預貯金の上限金額について引き下げられたことから対象者が減少したことによる減となっており、令和２年度と比較して約6,800万円、約23％の減となっております。　以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 313 ◯委員長（馬場賢司君）　　これより質疑に入ります。中嶋委員。 314 ◯委員（中嶋良樹君）　　私のほうから２点質問させていただきたいと思います。　ページが560の地域支援事業費全般についてと、２点目はですね、財政について、ちょっと繰り返しになりますけれども、財政の見通しについてですね、御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず地域支援事業費になりますけれども、令和３年度実績ということで、それぞれ結果が出てきたかと思います。令和３年度の取組を踏まえてですね、やはり、これから迎えるといいますか、2040年問題もありますけれども、やはり介護、フレイル予防も含めてですね、非常に健康施策の取組がますますまちづくりの中で重要になってくるものと考えておりますけれども、そういった視点でいきますと令和５年度予算に向けてですね、やはりこの３年度の実績を踏まえた形で地域支援事業がですね、今後どのように取組が発展されていくのか、この決算を踏まえてちょっとお聞かせいただければと、お伺いできればと思います。お願いいたします。 315 ◯委員長（馬場賢司君）　　健康福祉部参事。 316 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　地域支援事業の今後の形という形で。地域支援事業については、やはり介護予防というところが大きな視点になってきます。今後としましては、やはり介護状態にならないようになっていただくということと、あと、少し要支援になった方がまた介護にならないような形になっていただくような活動が、この地域支援事業の中で重点になってくると思います。　令和５年度については、生活支援体制整備事業のほうを拡充をして、ちょこすけというサービスＢ型のものを拡充するような形で、やはり高齢者の方がちょっとしたところで手助けができる仕組み、その中にですね、フレイルとか、認知症の面もですね、地域の方がしていただけるような、そういった取組を盛り込んで、地域の中で高齢者の方が支援できるような、そういった仕組みがちょっと充実していくような形で考えております。　以上でございます。 317 ◯委員長（馬場賢司君）　　中嶋委員。 318 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　互近助サービスちょこすけですかね、等々まあいろいろとこれから取り組まれていくということで御説明いただきました。　多分、今年度から保険年金課、高齢福祉課、それか健康課が連携していただいて、高齢者の保健事業と介護予防の一体化、一体的実施事業ということで開始されているかと思いますので、東京都内の中でも、まだまだ実施予定が立っていない自治体もあると伺っておりますし、まだまだ、全国では６割がやっと超えたところで、令和４年度の事業の実施の見込みが立っているということを考えますと、日野市は非常に前向きにですね、今年度から取り組んでいただいているところでございますので、ぜひ令和３年度の決算を踏まえてですね、さらにこの４年度の決算も踏まえて、来年度予算に向けてですね、事業の組立てを行っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　もう１点目の財政の見通しにつきましても、非常に今、令和２年に非常事態宣言が出されまして、今、財政的にはかなり厳しい状況が続いて、令和３年度もですね、続いていたかと思っております。先ほど御説明の中で、高齢化率、市内が24.9％で間違いなかったですかね、ということで、非常にこれからですね、取組を前に進めていっていただきたいという思いでおりますが、やはりそういった中で財政を見てみますとかなり、これからさらに圧迫していくことが懸念されていくわけですけれども、平成20年、これ日野市のホームページに載っておりますけれども、平成20年度のときの介護保険特別会計への繰出金の金額が12.4億円と、令和３年度を見ますと22.4億円ということで10億円この期間でですね、増えておりまして、今後のその見通しについては、横ばいなのか、または急激な高齢化によってですね、さらなる負担が増えていく見通しをお持ちなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 319 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 320 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　確かに委員おっしゃるように高齢化率も24.9％ということで年々少しずつ増加しているような状況です。やはり想定されるのは、高齢化率が増えることによって保険給付費は当然増えていくというような形になると思います。　日野市はですね、65歳以上の人口が非常に多くて、26市の中でも上から６番目とかというような数字もございますので、日野市の給付費は他市に比べて比較的高いという傾向が出ている状況です。　事業費全体的に、歳出の話になってくるんですけれども、過去５年間の数字を見ましても年々増加傾向になっております。歳出額がですね、大体平均で3.75％ぐらいずつアップしている状況で、令和３年度比の歳出額のアップ率は3.4％という形になっております。さらにですね、来年度の予算編成で、令和４年度の予算編成につきましては、給付費だけなんですけれども、令和３年度決算比からして６％ほど多く見込んでいる状況ですので、給付費はしばらく上がるというふうに想定しております。　以上です。 321 ◯委員長（馬場賢司君）　　中嶋委員。 322 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　今後も増加が続く見込みということで御説明いただきました。やはり高齢化率が上がることを踏まえますと、やはり介護保険事業のより適正な運営が求められてくると思っておりますが、このまま何もせずに、策を講じず行くと、ただ単に増えていってしまうだけで、削減するようなことをもっともっとしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが。特に医療費の抑制についてですね、何か特段これから取り組もうとしていることなどありましたら、やっぱりこの財政の見通しについてはですね、大事な部分だとは思いますが、その点、担当課として何かお考えなどありますでしょうか。 323 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 324 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　確かに給付費の抑制、非常に大切なところだと思っております。こちらなんですけれども、給付費の適正化という制度というか事業があるんです。国で定めております５項目ほどのものがございまして、給付費をいかに抑制できるかといったところの取組があります。ちょっとそれを紹介したいんですけれども、一つ目が、要介護認定の適正化というものがあります。これは、やはり全国一律の規定で要介護認定をきちんと判定しないと自治体によってすごく特に介護認定者が多くなっちゃうとかとよろしくないような状況があるので、こちらはきちんとした基準で一元化しましょうという取組がございます。　日野市でも認定調査員の研修とかも今年度、きちんとやらせていただこうと今、思っています。　二つ目が、ケアプラン点検というものがございまして、ケアマネジャーさんがケアプランを皆様方に、サービスの提供をするときにつくるんですけれども、それも過剰な、足りないと困るんですけれども、過剰なプランにならないかどうか、きちんとその辺のチェックをするということを、日野市とケアマネジャーさんたちとやっている、何年に５回ほど開催して、チェックをしている状況です。　あと、住宅改修とかというのがあるんですけれども、介護が必要な方がお家で手すりをつけたり、スロープをつけたり、そういったものを給付費の中からサービスで使えるものがあるんですけれども、こちらも適正にその住宅改修ができているかどうか、日野市の高齢福祉課のほうでコーディネーターがおります、専門の、そういったときは、全件は行けないんですけれども、本当にこれ必要なのとか、本当はこうしたほうがいいんじゃないかとか、そういったところのチェックを、訪問ですね、させていただいているところです。　あとは、介護給付費通知というものを年に１回発送しているんですけれども、介護給付費通知を発送することによって市民の方のお手元に御自分がある一定期間使ったサービスの通知を受け取ることができる。そうすると、これって本当に使っていたのかなとか、ちょっと問合せてみようとか、そういった過誤を防ぐことができるという制度もございまして、そんなものも併せながら介護給付費の適正化に向けて取組を今しているところでございます。　以上です。 325 ◯委員長（馬場賢司君）　　中嶋委員。 326 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　いずれにしましても、今年度、特に私が注目していますのは、やはり今年度からスタートしている一体的実施の部分については、ぜひ庁内全体でですね、推進体制をつくっていただきたいと。健康福祉部長も御答弁を以前いただいているところでございますので、ぜひ、ちょっと令和４年度の事業になりますけれども、今回この令和３年度の事業の実施、決算を踏まえた上での令和４年度、また令和５年度、次の予算編成につながっていくものと感じておりますので、引き続きのですね、取組を進めていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 327 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊東秀章委員。 328 ◯委員（伊東秀章君）　　私からは、２点、559ページの地域密着型介護予防サービス給付金と、それに関連して、557ページの地域密着型介護サービス給付金が１点と、もう１点が563ページの認知症総合支援事業の事業費のほうで質問させていただきます。　まず初めに、559ページの地域密着型介護予防サービス給付金、これについて、先ほど500万の減少ということの御説明がありましたが、この減少の内容についてちょっと御説明をお願いします。 329 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 330 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　地域密着型介護予防サービス給付費の減少ということになります。こちらの予算なんですけれども、要支援の方が利用できるサービスでございまして、小規模多機能型居宅介護というサービス、これは一つの介護事業所のサービスの中で、通いと訪問と宿泊のサービスを組み合わせて提供するというサービスになります。　あとこれとですね、認知症の方が利用する通所サービスの認知症対応型通所介護のサービスに要する費用でございまして、先ほどちょっと説明させていただきました、利用者が年々減少しているような状況になっております。利用実績のほうをちょっとお話しさせていただきたいんですが、令和２年度は102件の実績がございましたところ、令和３年度は36件と大きく減少しているような状況となっています。　特に今、御説明しました小規模多機能型居宅介護サービスのほうなんですけれども、こちら、そのサービスの内容からしまして、こちらの給付費が対象となる要支援の方よりも要介護、介護度がついている方のほうがたくさん利用しているような状況が見てとれます。　また、減少に至った大きな理由なんですけれども、市内のこちらの小規模多機能型居宅介護サービス事業所が令和３年の６月に６事業所から５事業所へ、一つ閉鎖となったことが大きな要因かなと考えているところでございます。　以上です。 331 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊東秀章委員。 332 ◯委員（伊東秀章君）　　もし差し支えなかったら、事業所が６事業所から５事業所、１事業所廃業ということですけど、もしあれだったら、その理由はどういった形の理由なのか。 333 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 334 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　お話を伺いましたところ、利用者がなかなか集まらないというようなことをおっしゃっていました。この事業所は閉じられる直前にちょっとお話させていただいたんですけれども、定員が12人のところを、もう７人ぐらいしか常に入ってこない状況だということで、閉じるということをお聞きしております。　以上です。 335 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊東秀章委員。 336 ◯委員（伊東秀章君）　　そうすると、この地域密着型介護予防サービスのほうですけど、利用者が年々減っていると。そうすると当然、特養なんかは結構待機者が多いんですけど、じゃあこれについてはスムーズにサービスが受けられているということですかね。 337 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 338 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　委員おっしゃるとおりで、そのとおりでございます。 339 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊東秀章委員。 340 ◯委員（伊東秀章君）　　先ほどもちょっと言いましたけれども、特養なんかは本当にまだ待機者がいらっしゃいます。この地域密着型予防サービス給付金、これはほぼ、と、その前の地域密着型介護サービス給付金とセットで、これが予防で、軽い方が受けられて、地域密着型予防サービスのほうは通常の、要介護の方が受けられるという施設ですよね。　今後ですね、この予防サービス、やはり人数が、利用者が減っているという状況を今後どう予想されますかね。将来的にはまだまだ減っていくんですかね。 341 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 342 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　今申し上げたように年々数字が減っているという状況は確かにございます。ちょっと他市の状況を調べてみたんですけれども、やはり日野市と同じような状況が起きておりました。居宅介護、地域密着型のさっきの小規模多機能型が５個になっちゃったというお話もあるんですけれども、26市の中でも全くない市もあったりとかして、日野市としては、整備率は26市の中で上から２位という形なので、整備率としては日野市はいいとは考えております。ただ、利用なさる方の数は、恐らくあまり増えるような要素は今考えづらいかなというふうに思っております。　以上です。 343 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊東秀章委員。 344 ◯委員（伊東秀章君）　　では、もう１点のほうを質問させていただきます。　563ページの認知ケアパスの質問をさせていただきます。　令和２年度決算では34万ほどあったんですけど、令和３年度では、予算では20万ついているんですけど、この令和３年度の決算には認知ケアパスが入っていないんですけども、その理由をお願いします。 345 ◯委員長（馬場賢司君）　　健康福祉部参事。 346 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　認知症検診、ケアパスについてです。こちらがですね、予算の段階では、需用費の中の消耗品の下に入っていたかと思いますが、それはちょっと印刷製本費ということで計上しておりました。ただ、今年度ですね、もう出来上がったものを買うという形に、もう去年、作っているものを買うということになりましたので、印刷製本費ではなくて消耗品費という形で組み替えたので、この消耗品費19万1,000円の中に入っているという形になっております。　以上でございます。 347 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊東秀章委員。 348 ◯委員（伊東秀章君）　　この認知ケアパス、これは、令和４年度の予算では冊子の委託業務料として99万6,000円予算化されていますけど、要するに、今回の決算のあれでは、既製品の増刷ということで消耗品のほうに入っているということですけど、この令和４年度予算の認知パスの作成の業務委託料99万、これは何冊作って、どういうふうに配るのか。要するに対象者など、ちょっとあったら教えてください。 349 ◯委員長（馬場賢司君）　　健康福祉部参事。 350 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　令和４年度のほうでということで。令和４年度は委託料という形に入っています。こちらはですね、実は今まで作っていたケアパスがですね、とても字が多くて見にくいということで、やはり高齢者の方がとても見にくかったというようなことがありました。ですので、ちょっと一から見直そうということで、委託料に組み替えて、より当事者が見やすいような形へ作り替えをいたしました。現在ですね、一応1,000部できまして、当事者の方という形なんですが、現在ここで、令和４年度の特別会計で取っている1,000部については、医療機関とか、地域包括支援センターとか、そういう高齢者に当たるところでやっておりますが、あと、一般会計のほうで認知症検診の対象者の方には全員お配りをしているような形になっております。　以上でございます。 351 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊東秀章委員。 352 ◯委員（伊東秀章君）　　市独自で作った冊子、これは結構多めに作っているという話をお聞きしたんで、ここに載っているような、いわゆる増刷という形は、まだしばらくはないんでしょうかね、その辺もう一度確認します。 353 ◯委員長（馬場賢司君）　　健康福祉部参事。 354 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　現在のところお配りしている段階で、今のところはまだ増刷という予定はございません。　以上です。 355 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 356 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　555ページ、総務費、徴収費、趣旨普及費、１介護保険制度啓発経費、12委託料、介護人材育成研修業務委託料について質問させていただきます。　民生文教委員会でも少し話題が出たと思うんですけれども、このコロナ禍で全国的に介護人材不足が問題となっておりますが、日野市としてどのぐらい不足していると認識されていますでしょうか。 357 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 358 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　介護人材、日野市の中でどのぐらい不足しているかというところでございます。現在のですね、第４期の日野市高齢者福祉計画を策定するときに市内の介護事業所に行ったアンケート結果からちょっと申し上げたいと思います。　介護事業者の課題は何ですかという問いに対しまして、良質な人材の確保ということで、介護人材不足を１位に挙げたところが61.2％ございました。そのアンケートのうちですね、介護人材の問題点は何ですかという問いに対しましては、１位が募集しても応募がない、２位が良質な人材が集まらない、人材不足を挙げる回答が非常に多い状況でございました。　あとまた、令和３年の７月に市内のホームヘルパーさんのところにアンケートを行いましたところ、そのうち７割の事業所が、人材が不足していると回答しておりまして、このようなアンケート結果からも、市内において介護人材不足が生じているということを認識しております。

　以上です。 359 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 360 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　介護人材育成研修を始められた経緯と、これまでの取組についてお聞かせください。 361 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 362 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　この研修を始めた経緯なんですけれども、日野市で総合事業が始まったのが平成29年度でございました。これを契機にですね、この総合事業の中のこの研修の趣旨であります生活援助型サービスを提供できる人材の裾野を広げるということでこの研修が始まりました。　研修の内容なんですけれども、初任者研修などの特別な資格がなかったとしても、この研修を受講することで日野市の総合事業の生活援助型サービス、例えば、お掃除とか、洗濯とか、お買物とか、そういったものを提供することができるという市独自の資格を取得しまして、市内の介護事業所に従事していただくという内容になっております。　平成29年度から、この事業を実施しているんですけれども、これまでに実績といたしましては、10回開催しまして234人の方に受講をしていただいたということになっております。　以上です。 363 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 364 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　実際にこの研修を受けた方の就労率はどのくらいでしょうか。　また、働き出してからのサポートは何か行っていますか。 365 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 366 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　この研修の就労率ということでございます。令和３年度までの研修実施分となりますけれども、令和３年度までに216名の方に受講していただきました。そのうち26人の方が市内介護事業所へ就労しましたので、率としましては12％となっております。　また、働き出してからのサポートということでございますけれども、本研修の課題として今説明しましたとおり就労率があまりちょっとよろしくないというのが課題になっております。そのことを受けまして、働き出してからのサポートとは少し違うかもしれないんですけれども、できるだけ事業所のほうへつなげたいという思いがございましたので、令和３年度にこの研修を修了した方を実際に雇用していただいた市内の介護事業所の方に、新規採用に係る初期費用を補助する事業を行いました。この補助金の利用内訳を見ますと、各事業者においては研修費用とかユニフォームなどの初期費用に充てられておりまして、介護事業所からは、新規採用にはお金がかかるので、このお金はありがたかったというような声をいただいております。　あとまた、この研修を受講しまして、生活援助型サービスを提供できる資格を有して市内の介護事業所へ就労した後に、さらなる資格の取得のための市独自の補助制度もございます。この補助制度を活用しまして、市内介護事業所の職員の方の中には、実際にキャリアアップにつなげた方もいらっしゃると伺っております。　以上でございます。 367 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 368 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　働き出してからのサポート、そしてキャリアアップについても、本当にすごくすばらしい活動だなと思いました。　それでは、離職率について把握されているかお聞かせください。 369 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 370 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　令和２年度と令和３年度の研修受講者の中で、実際に市内の介護事業所へ就労した方は７名でございました。その７名の中でですね、先月、令和４年の８月の時点で１名の方が離職したということを聞いております。離職率は14％となっております。　以上でございます。 371 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 372 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　現在は１名の方というお話ですけど、離職を防ぐためにサポート体制を取るなど、何か検討しておりますか。　また、今後の方針についてお聞かせください。 373 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 374 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　離職を防ぐための対策としましては、令和３年度だったんですけれども、介護人材創出事業の一環の中で、市内介護事業所の職員の方を対象に、離職対策研修を実施させていただきました。　また、介護労働安定センターというところが実施したアンケート調査によりますと、離職率が高いのは、就職してから３年目未満の方が非常に多く、全体の６割強を占めるという結果がございました。このことから入職３年目未満の職員の方への対応が大切と考えまして、令和４年度につきましては、介護人材の定着を目的とした支援事業を実施しまして、離職防止のための研修を実施する予定でございます。　以上です。 375 ◯委員長（馬場賢司君）　　伊藤あゆみ委員。 376 ◯委員（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　日野市が主体となり介護人材育成研修を行う、そして最終的には就労に結びつくこの企画は大変すばらしいと私も思います。来年以降も継続されるということですので、どうして離職率が高いのか、そこをもう一度調査研究していただきまして、受講された方に対するサポート体制を取るということでございますが、ぜひもっと力を入れていただきまして、新たな介護人材の創出のために今後も頑張っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 377 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 378 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　私はページで言うと556ページ以降の保険給付費ということになると思うんですが、三つのことを伺いたいと思います。　最初の質問は、令和３年度のコロナ禍による、コロナの影響、介護保険サービスに及ぼした影響というのを知りたいんですが、訪問介護、通所介護、また、入所施設における陽性者の発生、また、クラスターなどが発生してしまった入所施設などへ及ぼした影響、こうしたことを知りたいんですけれども、市はこうした実態をどのように把握しているのかということ。　それと、こうしたことが令和３年度、介護サービスの利用の抑制、利用控えにつながったのかどうか。今、日野市高齢者福祉総合計画としては４期、で８期の介護保険で、今、介護保険の初年度ということになると思いますが、この介護サービスの見込みの量と実際に行われた介護サービスの実績というのがどのように現れたのかということをまとめて伺えたらと思います。 379 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 380 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　まず１点目でございます。コロナの影響についてということで、日野市のほうでですね、市内介護事業所がどのような状況になっていたのかというところでございます。　まずですね、コロナの発生状況について把握しているところをお話しさせていただきます。　第六波が始まった今年の１月から９月までのコロナの感染者数でございます。97事業所からコロナに感染したと御報告いただいておりまして、人数にいたしましたら全部で723名の方、利用者の方が379名、職員の方が344名の方がコロナになったという報告をいただいております。　それから、クラスターの発生状況なんですけれども、17施設からクラスターの発生の連絡を受けておりますので、このクラスターのこのカウントの仕方なんですけれども、正確な目安というものがないのですが、国が、厚労省では１か所で５人以上発生した場合にクラスターというふうに定義しているようなところがありましたので、その数を拾っているところでございます。　９月については、クラスターの発生の御報告はございませんでした。　あと、市内の事業所で休業または新規受入れとか事業を縮小したという御報告についてです。全部で21事業所から報告を受けている状況でございまして、うち２月が一番、やはり多かったところでございます。９月に入ってからの報告はございません。　コロナの影響については以上になります。　あとは、財政への影響の部分になると思われます。令和３年度の部分なんですけれども、例えば、訪問とか、通所とかを利用なさっている、居宅サービスを使っている方についての数の推移になるんですけれども、今年の２月、３月辺りが非常に減少しているような状況がございます。特に訪問と通所、あとショートについては大きく減少しているような状況になっております。　今年の２月から３月の減少幅なんですけれども、急激に増える前との比較になりますけれども、訪問、通所、それぞれ大体３％ぐらい利用率が減りました。あとショートが特に多くって14％減っているような状況になっております。　あと、４月に入ってからの動きもちょっと見てみたんですけれども、４月については、その後おおむね増加に転じているような状況となっております。　以上でございます。 381 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 382 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　そうすると３年度というよりも六波で今見ていただいたということですね。ありがとうございます。　大変な御苦労を事業所の方々もされたということが今の御報告でよく分かります。そういう意味で言えば、どこも経験したことのないような危機の中で、それを何とか乗り切っている状態というようなことがこの数字だけでも見てとれるのかなと思います。　それでですね、決算ですのでちょっと見ていきたいんですけれども、施設サービスの施設の給付のところなんですけれども、第８期は施設サービスということで言えば、認知症対応型グループホームで18人の定員増と、定員増ということで言えば、８期はそういうことだったのかなと、計画はそういうことだったかなと思います。　特養については、この間300人以上の方が待機となっておられると。しかし、稼働率が100％にならないといった問題があるということをこの間、議会の中でも伺ってまいりました。　それで、そうしたことについては、どういう原因があるのかということの解明が求められていたわけなんですけれども、令和３年度について特養ホームの待機者数の変化があったのか、入られたのか、減ったのかどうなのかと、その変化についてお伺いしたいのと、また、なぜそういう結果になったのかということについてもお伺いしたいと思います。 383 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 384 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　特養の待機者の数字ということになります。令和４年の８月時点で市内の待機者の方276名でございました。１年前にも同じような調査をしたところ、偶然に同じ276人ということになっております。　傾向としましては、令和元年に一つ、120床という大きな特養ができました。それ以降、減少傾向が続いているというような状況になっております。　以上になります。 385 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 386 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　それがアンマッチというのかな、待っている方がおられるけれども100％にならないといったその課題については、市としてちょっと解明されたことがあったのかどうかってことを。すみません。 387 ◯委員長（馬場賢司君）　　高齢福祉課主幹。 388 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　市内の介護事業者の、特に特養なんですけれども、様々な場でお話をさせていただいております。その中で、やはり特養サイドとしても稼働率が100％にならないことについては、やはり経営を圧迫してしまうので非常に問題視をしているところでございます。　どうしてじゃあ実際100％にならないのかというようなところでございますけれども、介護事業所のほうの意見といたしましては、まず退職者の方が、特にここ、コロナなのか増えているような状況になっているということなんです。入院してしまったりとか、あと、残念ながらお亡くなりになってしまっている方が多くなっている、その多く退去する方に対して新規で受け入れるときにですね、ちょっとやはりすぐにということがならないものですので少し時間がかかってしまっていて、なかなかそこのマッチングがうまくいっていないといったところがありました。　あとは、待機者の方が、ちょっと入所に実際お声がけをすると迷ってしまうというような意見もありました。皆さんがそうではないんですけれども、いずれ空いたら入ろうと思って申し込んでいる人がいたりとか、あとは、待機者の方の状況が、今、在宅にいることによって非常に落ち着いているのでちょっとあまり今状況を動かしたくないとか、そういった理由でお断りになる方がいるそうです。　昨日ちょっとお聞きしたところ、特養、市内に７か所あるんですけれども、全ての施設が１年以内に打診しても断られてしまったというような結果も出ております。平均人数にすると大体１施設８人ぐらいの割合で断られている状況があるということで、なかなか100％にならないというふうに伺っております。　以上です。 389 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 390 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　１施設８人ぐらいというと八七、五十六、50人を超える、入りたい方は250人を超えておられるけれども、その空いてしまっているというこの問題については、やはり解明というか、ここ改善しないと経営も圧迫しますし、入りたい人の思いもあるわけですから、ここは課題として引き続き解決に向けて研究いただきたいと思います。　それでは三つ目なんですけれども、今議会、市民の方から、民生文教委員会で既に審議が行われましたけれども、介護に関わって請願が出されました。新型コロナウイルス感染に伴う介護事業所への減収補填を国や東京都に求める、こういった趣旨の請願でした。その請願者の方からも提示されたデータやその調査内容というのが本当に私たちなどにも非常に有意義な、ある意味大変ありがたい請願が提出されたなと私など思っています。　その際の議論を私も聞かせていただいたんですけれども、介護事業所でクラスターが発生した場合には、現行の場合の感染予防のためのかかり増し経費や、陽性の方を施設内で介護し続ける場合の補助金というのもあるんですけれども、それだけではとても減収分そのものはもうカバーできる状態じゃないということがその例で出されました。ですから、そのとき乗り切ったように見えたとしても、先ほどそのクラスターの数も、この間の六波の数も示されましたけれども、その際、乗り切ったように見えたとしても、それは資金繰りであるとか借入れとかで乗り切っているというように見えますけれども、これから介護事業所の倒産ということを本気になって考えなければいけない、そうした状況ではないかというような提起でございました。　また、介護施設は医療施設とは異なってゾーニングや隔離という、そうした事態をそもそも想定されていませんので、クラスターを防ぐということが物理的な困難があると、そういう動線にそもそもがなっていないために本当に大変な苦労をしながら、それでも介護施設の方々は施設自身の努力などによって頑張ってはこられたと。しかし、本当にそれはもう大変な疲弊を伴うものであったということは容易に想像されます。　それとですね、その後の空きベッドへの補償って医療とは違いますので、その後の新規受入れの中止ですとか休業、また、利用控えなどによる事業所の経営そのものを本当に直撃している、そうした実態が調査で示していただくことができました。　コロナ関連で起きたその様々な問題については、事業所への支援などについては、日野市も本当に様々な形で努力をしてきて、私たちも議会でそれをぜひとも進めていただきたいということで、あと、議会も後押ししてきたことではありますけれども、やはりこの陽性者やクラスターが発生した場合の減収補填というのは、もうその仕組みそのものがありませんので、私はこれやっぱり基礎自治体が今、日野市がですね、各事業所の経営状況や今後の見通しということについて、できればもうしっかり調査に近いような状態でアンケートをすることがもう必要なんじゃないかと、実態調査が必要なんじゃないかと、それを東京都や国に動かしていくという、もうそれこそ全国のこうした動きをつくっていく、そうした状況なのではないかなと思います。そのことによってまた、今、国会ちょっとなかなか開かれていないんですけど、国が新たな支援を踏み出すためには、やっぱりこういうリアルな、もう介護倒産の危機、地域から起こるやもしれない、先ほども閉所の話が出ましたけど、起こるやもしれないということを地域から行っていくことが必要なんではないかと思いました。　これについては市長にお答えいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 391 ◯委員長（馬場賢司君）　　市長。 392 ◯市長（大坪冬彦君）　　コロナ禍においていろんな介護、日本全国ですね、介護保険の事業所、様々なことがあって、クラスター等が発生してということがあって、当然それによって経営的には影響を受けるということがあったと思います。今後も感染症が発生すれば同じことが起き得るという話でありますから、当然それに対する補償的なものというのをやっていかなければならないというふうに思っております。　当然、介護保険の担当課のほうでは事業者に対するヒアリング等はやっておりますし、介護保険については様々な、今回のコロナ禍においても、事業所、様々ありますね、通所であるだとか入所、その様々な施設といろんなヒアリングをやって実態については把握する努力はしておりますので、引き続きそういう努力をしながら実態把握に努めて、それに対するいろんな制度的な補償ということについても意見を上げるような仕組みをつくっていかなければならないと思っております。　介護保険の場合、当然、御存じのとおり、介護保険制度でありますんで事業所に対する収入の在り方、全部財源が決まっていてということがあります。当然、市単独での減収補償、これは例えばいっときできても長く続くわけではありませんので、当然これは介護保険制度の介護報酬という点での改正がなければ難しい話でありますから、その点についての仕組みづくりということを当然上げていかなければならない。言わば公定制度ですね、報酬とか、全部決まっていますんで、保育も同じですが、その辺りについての制度的な仕組みづくりということが必要であって、そのために自治体としてもその必要性というのを、事業者の生の実態を把握した上でそういう意見を上げていくことが必要であると思っております。　この間、事業所においてゾーニング等もできないと、新聞記事にも載りましたけれども、例えば東京都の酸素ステーション、実はこの間がらがらだった。なぜそうかというと、実際にそこに申し込むためには東京都の調整機関に申し込まないと無理であった。ダイレクトに酸素ステーションに申し込めばがらがらだったという仕組みづくりもあります。例えばそういうとこが利用できれば、例えば介護事業所の中でもコロナに感染していない方はそちらに一時避難できるとか、また軽症になればそこに一時的に避難して治療もできるということがあったというわけでありますので、多分そういうような工夫も必要だろうし、そういうような大きな視点での制度の見直しや運用は必要かなと思っておりますので、自治体としてもそういうものにつなげる努力はしていきたいと思っております。 393 ◯委員長（馬場賢司君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 394 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。ちかざわ委員。 395 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　市長からも前向きな御答弁頂戴したんですけれども、コロナ禍は今なお進行中で、改めて介護をはじめとするケア労働、日本社会におけるケアシステムの構造そのものを捉え直すことがアフターコロナ社会を見通す上で最大の課題だということが明らかになった、その気づきが求められたのが、昨年度、2021年度であったのではないかと思います。ケアを受ける方々の尊厳を守るケアに加えて、感染症拡大から命を守るという未経験の厳しい課題が求められた、その従事者、経営者の方々、現場の困難は、現実に解消されなければ私たち社会の持続可能性を根本から危うくするものと言えるのではないかと思います。　国による福祉介護職員の処遇改善というのは行われたんですけれども、これについてはもう桁が違うんじゃないかと、この間のケアワークの実態に見合わないと言わざるを得ないものであったと評価しております。国の介護報酬の抜本的な引上げとともに、それを保険料に跳ね返らせないためには、もはや公費を投入することが必要だということは明らかだと考えます。　昨年度は国保料の値上げについては日野市においては見送られるということがありましたが、介護保険料についてはとうとう開始時の保険料3,000円の２倍、6,000円を超えて6,115円、こういう金額になりました。さらに、コロナ禍に加えて円安、物価高騰、金融緩和により困難は現在進行形で増すばかりとなっているのではないかと思います。住民の暮らしを守るためには直接の支援、負担軽減の努力を地域から示すこと、ケアの現場は地域ですので、先ほど市長の前向きな御答弁頂戴したんですけれども、国や都に対して事実に基づく提言を地域から行っていくことが求められると思います。こうした課題が明らかになりましたが、保険料については昨年度やはり上げるべきではなかったと私どもは考えておりますので、本決算につきましては、反対とさせていただきたいと思います。 396 ◯委員長（馬場賢司君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 397 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 398 ◯委員長（馬場賢司君）　　挙手多数であります。よって、議案第58号の件は認定すべきものと決しました。

　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 399 ◯委員長（馬場賢司君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後３時22分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 400 ◯委員長（馬場賢司君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案第59号、令和３年度日野市後期高齢者医療特別会計決算の認定の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。市民部長。 401 ◯市民部長（青木奈保子君）　　議案第59号、令和３年度日野市後期高齢者医療特別会計決算について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、決算書の577ページをお開き願います。　令和３年度日野市後期高齢者医療特別会計の歳入決算額は45億7,379万9,759円で、歳出決算額は45億6,866万7,932円でございます。歳入歳出差引残額は513万1,827円となっております。　令和３年度末の後期高齢者医療制度の被保険者数は２万5,212人で令和２年度より621名の増でした。緩やかな伸びではありましたが、引き続き75歳以上の後期高齢化が進んでおります。　それでは、事項別明細書にて歳入から御説明させていただきます。　584、585ページをお開き願います。　款１後期高齢者医療保険料でございます。最上段、収入済額は24億2,187万円で、令和２年度比0.2％、516万円の減となっております。主な要因は、被保険者数、被保険者１人当たりの保険料の伸びが少なかったこと、また収納率の減によるものです。　その右の不納欠損額は約232万円で、令和２年度比137.5％の増となっております。欠損内容は死亡者や生活保護受給者に係る未納分で、財産調査の結果、徴収不能と判断したものや徴収権の消滅時効となったものが対象でございます。　その右の収入未済額は約1,827万円で、令和２年度比9.8％の増でございます。この収入未済額は、令和４年度への滞納繰越分でございます。備考欄に記載はございませんが、徴収率は現年度分の特別徴収分が100％、普通徴収分が99.1％、全体の徴収率は99.6％でございます。滞納繰越分は40.1％で、令和２年度比14.9ポイントの減となっております。　同じページ中ほど、款３繰入金でございます。　収入済額は約19億7,896万円で、令和２年度比で0.1％、274万円の減となっております。このうち、節４審査支払手数料繰入金から節６葬祭費繰入金までの３項目合計、約１億1,675万円につきましては、加入者が負担する保険料が高くなり過ぎないよう、東京都独自の軽減策として構成区市町村が負担する特別対策の繰入金でございます。　続きまして、586、587ページをお開き願います。　諸収入、４雑入でございます。　右ページ備考欄に記載があります各精算金のうち、１行目、保険料負担金精算金から５行目の葬祭費負担金精算金までは、令和２年度広域連合への負担金の精算による返還金分で、これらの雑入については繰出金として一般会計に繰り戻しております。　また、最下段の区市町村保険料賦課事務補助金18万1,500円は、法改正等の改正点について被保険者への広報に要した費用について広域連合から補助されたものでございます。　続いて、歳出について御説明いたします。　590、591ページをお開き願います。　款１総務費、支出済額約1,496万円でございます。令和３年度は保険証の一斉更新がなかったため令和２年度比41.6％、約1,066万円の減となっております。　右ページ最上段、不用額のうち繰越明許費分６万200円については、同備考欄、後期高齢者医療業務システム改修業務委託料41万5,800円の契約差金でございます。　次に、決算書中ほど、項２、目１徴収費、右ページ備考欄、保険料徴収事務経費、約378万円でございます。決算書には記載はございませんが、当初予算では次年度用の後期高齢者医療保険料口座振替依頼書を作成する印刷製本費を予定しておりました。令和４年度から後期高齢者医療保険料の収滞納業務が納税課に移管することとなり、口座振替依頼書も市税と一本化されたため作成が不要となりました。　また、節11役務費、最上段、郵便料250万円については、７月に発送する保険料決定通知書に同封するリーフレットの枚数の節約により郵便料金の区分が安くなり約150万円の減額となっております。　592、593ページをお開き願います。　款２分担金及び負担金でございます。支出済額約43億7,356万円は広域連合負担金として令和２年度比0.1％、約351万円の減となっております。分担金の財源は、右ページ備考欄、１行目の保険料等負担金と５行目の保険基盤安定負担金のうち、東京都の負担分を除いて全て市の一般財源で対応しております。　少し飛びまして、598、599ページをお開き願います。　款５諸支出金でございます。支出済額約１億1,637万円でございます。項１、目１保険料還付金、右ページ備考欄最上段の充当について御説明いたします。主な要因は、還付率から令和２年中の還付が令和３年度に入ってから還付請求が上がったと考えられることなどから、保険料還付金に係る予算が不足し、３月補正に間に合わなかったため予備費から充当したものでございます。　続きまして、目２償還金、右ページ備考欄、葬祭費受託事業収入返還金145万円でございます。令和２年度に広域連合から葬祭費支給費分として支払われた葬祭費受託事業収入の精算に伴い、広域連合に返還するものでございます。　続きまして、最下段、繰出金、支出済額約１億843万円でございます。令和２年度比143.5％、約6,389万円の増となっております。歳入の部分で御説明しました令和２年度広域連合負担金精算による返還金分と令和２年度の市の事務負担精算分を繰出金として一般会計に繰戻しをするものでございます。　説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 402 ◯委員長（馬場賢司君）　　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 403 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。岡田委員。 404 ◯委員（岡田じゅん子君）　　令和３年度決算については賛成をいたしますが、１点、10月から一部の方の医療費の窓口負担が２割になることについて意見を述べさせていただきます。　過去の議会答弁では、医療費負担増となる対象の方は日野では7,800人ほどであろうということでした。このことによって高齢者の医療の受診控えが一層深刻になることが予想され、危惧されています。高齢者の皆さんは、ただでさえコロナ禍で閉じ籠り孤立しがちな上、年金は下がり、そこへもってきて物価高騰で苦しんでおられます。この上、医療費も値上がりしてしまったら受診控えはさらに深刻となり、命につながる事態にまで追い込んでしまうことになるのではないでしょうか。　今回、２割負担増にすることによってどの程度現役世代の負担軽減につながるかというと、１人当たり僅か月額30円程度であるといいます。また、今後、国会審議を経ず政令によって２割負担増となる対象者を広げることができることも重大な問題点として指摘されています。保険料の負担増ではなく国が責任を持って社会保障を支える、そうしたことが求められているのではないでしょうか。窓口負担の負担増は絶対に行ってはならないと改めて訴えて、意見といたします。 405 ◯委員長（馬場賢司君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 406 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 407 ◯委員長（馬場賢司君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第59号の件は認定すべきものと決しました。　それでは、説明員の入替えを行いますので、しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 408 ◯委員長（馬場賢司君）　　これより議案第60号、令和３年度日野市立病院事業会計決算の認定の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。病院事務長。 409 ◯病院事務長（赤久保洋司君）　　それでは、議案第60号、令和３年度日野市立病院事業会計決算の認定について説明をさせていただきます。　別冊の令和３年度市立病院事業会計決算書の38、39ページをお開き願います。　１、概況でございます。　ページ中ほどの（２）経営指標に関する事項でございます。区分に沿って説明いたします。　まず、令和３年度の延べ患者数について、入院患者数は６万7,822人で、令和２年度との比較で0.1％、96人の微増。また、２行下の１日の平均入院患者数も185.8人で、令和２年度との比較では0.1％、0.2人の微増となりました。　次に、外来の延べ患者数は18万2,345人で、令和２年度と比較し6.9％、１万1,688人の増となり、２行下の１日の平均外来患者数は753.5人で、令和２年度との比較では7.3％、51.2人の増となってございます。　なお、新型コロナの影響が少なかった令和元年度との比較では、入院患者数で20％以上減少、状況が回復している外来患者数でも５％以上減少してございます。　次に、病床利用率について61.9％、令和２年度の61.9％と同率となっており、令和元年度79.4％の比較では17.5％の減少となってございます。　次に、１人当たりの診療単価につきましては、入院単価が５万8,460円で、令和２年度５万6,959円より1,501円、2.6％の増、外来単価は１万1,802円で、令和２年度１万1,519円より283円、2.5％の増となっております。　次に、令和３年度決算分から地方公営企業法の施行規則の一部改正により決算書への記載が義務づけられました病院活動における収益状況を示す経常収支比率は、令和３年度が110.6％、令和２年度の111.4％の比較では0.8％の減となっておりますが、収益が費用を上回っている状況のため指標的には良好な状況と考えてございます。　また、その下の医業費用に対する医業収益の割合を示す修正医業収支比率、こちらは令和３年度は74.8％、令和２年度70.1％の比較で4.7％増加しておりますが、医業費用の約４分の１は医業収益外の財源、当院では主に都補助金、それと一般会計からの繰入金に頼っている状況にあるということが分かってございます。　最上段、（１）の総括に戻りますが、最後の４行の部分でございます。　令和３年度の救急搬送患者受入件数は2,006件で、令和２年度2,244件から238件の減、辛うじて2,000件を超えた状況にとどまってございます。紹介率も47.4％となり、令和２年度50.9％から3.5％減少してございます。ただし、逆紹介率は75.5％と、令和２年度よりも3.9％、実績が伸びてございます。　なお、紹介率については、令和３年度に承認されました地域医療支援病院としての承認条件である50％以上を下回ってございますが、新型コロナの発熱外来者数が急増した時期に紹介状を持たずに来院された方が急増したことから50％を割る結果となったもので、地域医療支援病院の承認継続に関しては配慮されることを確認してございます。　令和３年度も年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年度と比較しても感染が急拡大した時期があったため、特に受入体制が整わず実績数値に影響を与えたものと考えてございます。　恐れ入ります、大きく戻りますが、４ページ、５ページをお開き願います。　次に、収支の概要について、令和３年度日野市立病院事業決算報告書、こちらに沿って説明をさせていただきます。　（１）の収益的収入及び支出のうち、上段の収入でございます。　第１款の病院事業収益の決算額は92億6,729万9,868円で、令和２年度比0.1％、額にして約1,200万円の減となりました。　同じページ、中段の支出でございます。　第１款の病院事業費用の決算額は83億8,548万7,775円で、令和２年度と比較して3.9％、額にして約３億4,000万円の減となっております。　令和３年度の収益的収入と収益的支出の差引額である純利益は８億8,181万2,093円の黒字となり、令和２年度の純利益等の比較では、収入が変わらず支出が減少した分、令和３年度のほうが約３億2,800万円の増加となってございます。　なお、黒字となった主な要因は、前年度の令和２年度と同様、令和元年度と比較すると、収入では、新型コロナウイルス感染症の影響から入院収益が大幅な減収となったものの、国及び東京都の補助金が新型コロナ重点医療機関にはベッド確保料が手厚く交付されたこと、また、支出面では令和２年度とは異なり、新型コロナにより検査用の試薬の増加、また、抗がん剤としての注射薬の使用が増えたため薬品費が増加しましたが、前年度の令和２年度に過年度分の退職手当引当金４億円を計上しましたが、令和３年度はそれがなくなったことによる大幅な減額となったことが決算数値上の要因となってございます。　なお、令和３年度は約８億8,000万円の黒字になったことから、累積の欠損金は、令和２年度約79億円から令和３年度約70億円に減少してございます。　次に、付属明細書に沿って収入から説明させていただきます。　少し飛びまして、20ページ、21ページをお開き願います。　20ページ、収益費用明細書でございます。地方公営企業法施行規則規定に基づき、（１）の収益的収入及び支出の欄は消費税抜きの金額となってございます。　款１病院事業収益のうち、項１医業収益の目１入院収益でございます。こちらは、先ほど概要を説明いたしましたが、令和２年度に比べ全体の延べ入院患者数は微増であったものの、新型コロナを要因とした延べ入院患者数は約750名増加した中で、１人当たり診療単価が新型コロナ対応の場合に高く設定されたこともあり、令和２年度の５万6,961円から令和３年度は５万8,462円へと1,501円増加、また、占床率は令和２年度と令和３年度はともに同率の61.9％で変化はありませんでした。このような状況で、入院収益は対令和２年度比で約１億700万円、2.8％の増となってございます。　その下、目２の外来収益も新型コロナ対応の発熱外来患者数が令和２年度と令和３年度との比較で約1,800人増加していることから、入院収益と同様に対令和２年度比で約１億8,700万円、9.5％の増加となってございます。　次に、項２の医業外収益については、目３都補助金が令和２年度と同様、新型コロナの重点医療機関における病床確保料が手厚く措置されたものの、コロナ関連の医療機器等の購入に関する補助金は大幅に減少したため、対令和２年度比約２億3,900万円、率にして11.8％の減となっております。　また、目４負担金交付金、その下、目５他会計補助金は一般会計からの繰入金で合わせて約７億2,000万円の交付となっており、令和２年度と比較すると約1億9,000万円、20.9％の減となっております。こちらは、先ほど説明いたしました新型コロナ関連の補助金等の減額に伴うものと、令和３年度の決算見込額が都の補助金の影響から黒字となる見込みとなったことから一般会計からの繰入金を一部調整したことによるものでございます。　次のページ、22、23ページをお開き願います。　支出でございます。　款１病院事業費用の全体は、先ほど概要で説明いたしましたとおりですが、改めて主なところを見ていきますと、項１の医業費用のうち目１の給与費の部分で、令和２年度比1.1％の減で、このうち看護職員の年度途中の退職等に伴い給与費が約2,700万円の減となっております。　その下、目２材料費については、新型コロナの感染拡大による検査試薬等の増加、また、抗がん薬の適用範囲の拡大による注射薬の使用増加により、対令和２年度比約１億円の増となっております。　少し飛びまして、28、29ページをお開き願います。　（２）資本的収入及び支出でございます。　上段の収入でございます。　款１資本的収入につきましては、決算額が６億2,317万7,967円で、令和２年度と比較して約１億7,300万円、率にして21.7％の減でございます。こちらは主に、第５項の企業債が購入計画に基づく医療機器の購入に伴い借入額が8,400万円増加しましたが、第１項の都補助金が令和２年度よりも約２億2,000万円の減となったことによるものでございます。　次に、下段の支出でございます。　款１資本的支出につきましては、決算額が10億6,432万676円で、令和２年度と比較して約１億5,100万円、率にして12.5％の減でございます。こちらは、項１の建設改良費の主な内容として、目１、こちらの有形固定資産購入費は、新型コロナ関連の対策による医療機器等の購入が令和２年度と比較すると約１億7,400万円減少していますが、その下、項３の企業債償還金は、令和２年度と比較して元金償還分が約2,000万円増加したことによるものでございます。　なお、医療機器等の購入に際しては、緊急性や必要性などを十分精査しているところでございます。購入した機器の詳細については、43ページの、２有形固定資産の購入に関する事項に記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。　また、収入と支出の差っ引きで資本的収入額が資本的支出額に対して不足する４億4,114万2,709円は、過年度分損益勘定留保資金４億104万4,279円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,009万8,430円などにより補填してございます。こちらは、決算書６ページ、７ページの下段に補填額を記載させていただいてございます。　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 410 ◯委員長（馬場賢司君）　　これより質疑に入ります。峯岸委員。

411 ◯委員（峯岸弘行君）　　私からは４点お伺いして、最後に市長から御所見を伺いたいと思います。　１点目は、決算書の39ページの（４）の地域医療支援病院について。　２点目は、41ページの、今、御説明ありました看護師の減員について。　３点目は、令和３年度補正予算についての主な活用状況について。　４点目は、病床占床率について伺ってまいります。　まず１点目、決算書の39ページの（４）経過の令和３年度の地域医療支援病院の承認とありますけれども、日野市が地域医療支援病院を申請した理由とその内容、また、その職務について御説明いただきたいと思います。 412 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院経営企画室長。 413 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　ただいま地域医療支援病院を申請させていただいた理由とその内容ということでお話をいただきました。まず、地域医療支援病院とは何ぞやの部分なんですけれども、地域に対していろいろな面で医療を下支えするような病院としてしっかりやっていこうという趣旨のものになっております。　こちらを申請させていただいた理由なんですけれども、以前、日野市立病院の中でですね、第三者委員会というものが立ち上げられ、その中で収入増、地域に貢献する、そんなことを目途にですね、申請をし、やっていったほうがいいという御提言もいただいているところです。そうした中でこの地域医療支援病院を今年の令和４年３月の末に東京都のほうでお認めいただきまして、今この４月から活動を始めているところでございます。　こちら地域医療支援病院となるための要件というのがございまして、紹介率、逆紹介率をしっかり保つこと、また、先ほど来お話がありましたが、救急車をしっかり応需する条件として地域医療支援病院につきましては1,000台以上など条件がございます。そちらをしっかり守っていくことで地域の方々の安心安全、医療に対する不安を取り除くような活動をしてまいります。　また、医療関係者、介護関係者も含めてなんですけれども、地域の方々に対して医療的知識を増やしていただくとか、そういう形の中で年12回以上の講演会、講座を開くようなことも要件になっております。昨年、おととしと含めてですね、十四、五回、それぞれ開催をさせていただいて、それぞれの参加者数は10名、20名なんですけれども、少しずつ地域の方々にそういう活動もさせていただいているような状況でございます。　以上でございます。 414 ◯委員長（馬場賢司君）　　峯岸委員。 415 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　地域の様々な医療機関との連携ができる病院を目指すというような内容だったと思います。　この件については、この地域医療支援病院となることによって東京都からさらなる補助金を頂けるようなことはあるんでしょうか。 416 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院経営企画室長。 417 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　地域医療支援病院を承認していただいたことによる補助金が頂けるかどうかというお話かと思います。こちらにつきましては、補助金という形ではなく、その診療報酬上の加算を取らせていただくという状況になっております。ですので、試算にはなるんですけれども、令和２年度ベースで3,000万、4,000万ぐらいですね、増収になるであろうという試算をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 418 ◯委員長（馬場賢司君）　　峯岸委員。 419 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　4,000万円の増収とは非常に大きな額だと思います。引き続き、この責任を担うべく努力をしていただきたいと思います。　２点目は、同じく決算書の41ページの職種別職員数の中で、看護師の数が令和２年度から令和３年度については減員がゼロということでしたけども、令和３年度は残念ながら15名減員して221名から206名となってしまったということであります。この大幅な減員の理由と、その減員をされた分の新規の看護師の採用についてどのように努力をなされたのかを教えてください。 420 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 421 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　41ページの看護師の減少ですね、15人というふうに顕著、この減員についてということと、今後についてということですが、まずこの決算書の41ページのですね、増減数値については、年度末時点での在職人数を示しているということで、３月31日時点の在籍人数の比較表となっております。つまり、したがって、年度内の３月30日までに辞めた方、中途で辞めた方ですね、その数が影響するものとなっています。結論としては、令和３年度の年度途中、つまり３月30日までに辞めた方が例年に比べて多かったと、そんなところでございます。　この中途で辞めた職員の理由としてはですね、最も多いのがやはりストレスで辞めた方が多かった。２番目に転職です。次に、３番目に転居という、そんな順番でした。これは、おおむね例年の退職理由と同様と捉えております。　ただ、令和２年度のですね、20名の退職と比較するとですね、令和３年度は27名の方が退職しておりますので、ここ数年では最も多い退職の数値となっています。通常時と比べて、やはりコロナ禍での環境の変化も要因の一つと捉えております。ただですね、翌日の令和４年の４月１日、この日にですね、新たに23名の看護師採用しておりますので、数としては例年並みに落ち着いているところでございます。　今後の対策としてはですね、当然積極的な採用、それと退職させないというかですね、いていただく、続けるための環境整備、こちらの両面が必要と考えております。　取りあえずは以上です。 422 ◯委員長（馬場賢司君）　　峯岸委員。 423 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　退職をされた方についての状況、分かりました。４月１日時点で23名の補充ができたということで安心をいたしました。それであってもコロナ禍でですね、本当に現場で我々市民の命と健康を守っていただく看護師の皆さん、本当に孤独な闘いを続けていらっしゃいます。医療従事者の方には心から感謝申し上げますけれども、一人ひとりの看護師に目配りをしていただいて、様々な理由で退職をされるんだと思いますけれども、本当にふだんから様々なヒアリングといいますか、カウンセリングといいますか、以前ちょっと上司の方がパワハラをしたというようなこともありましたけども、残念なニュースもありましたけれども、とにかく一人ひとりの看護師に寄り添う指導者であっていただきたいということをお願いして、この件は結構でございます。　次に、新型コロナウイルスの入院患者が増えまして東京都は患者の受入れを医療機関に求め、日野市立病院もその一つと昨年なりまして、中等症患者の受入れや発熱外来を開設されたりと、今年に入ってはコロナ第七波の対応まで、大変な１年だったと思います。　令和３年度の補正予算では171万3,000円ということで、令和２年度の１億4,752万円に比べるとかなりの少額になっておりますけども、この補正予算についての主な活用状況について、特に大きな機械の購入等はできなかったんだと思いますけれども、この補正予算の活用状況について、そして、コロナ患者の受入可能病床数と、あと、実際の受入数、今の現在の状況も含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 424 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 425 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　私からはですね、令和３年度の補正予算、東京都の補助金もしくは国の補助金ですね、こちらのほうで頂いたものについてどんな形で使ったかという、そんなことかと思います。まず、医療機器、買えています。国庫補助金がですね、577万ほど頂いてまして、合わせて740万ほど頂けますので、こちらのほうで最低限のものは買わせていただいたというところです。まず、医療機器としては、これ産婦人科、新生児に使うんですが、インファントウォーマーという形で酸素投与ですね、こちらと、あとは救急物品の台車ということで救急カート、こちらのほうを購入しました。あと、ストレッチャーとですね、あとハイフロー加湿器というもので、これも人工呼吸器に取り付ける加湿器ですね、こちらのほうを買わせていただいたのと、あとはですね、消耗品ですね、感染症対策用のグローブ等いろんなものが必要でして、こちらのほうの購入に使わせていただいております。いずれも、それぞれの病棟や発熱外来、救急科でのですね、コロナの対応に活用させていただいております。　私からは以上になります。 426 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院医事課長。 427 ◯病院医事課長（横井和夫君）　　新型コロナウイルスの関係の受入可能病床数の状況と現在の状況ということで御質問を頂戴しました。ちょうどでございます、第七波が収束の兆しが見えてきて、この９月の20日を基準点にですね、東京都のほうと協議しながら、レベルが状況が変わってございます。それまではコロナ患者の受入れが最大、即応病床としては25床だったものを10床ということで。ただ、確保してる病棟としては一般病棟でいうと１病棟50床分をスペースを使ってそのようなコロナの患者の入院受入れをしているところでございます。現状ですと、ちょうどですね、コロナ陽性の患者様は１桁の数字で推移しているところで、それ以外の一般の患者を受け入れる部分につきまして、若干この即応病床を10床にしたことによってコロナ以外の疾病の患者さんの受入れも可能になっている状況でございます。　以上でございます。 428 ◯委員長（馬場賢司君）　　峯岸委員。 429 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　第七波の収束の状況が見えて、よく分かりました。と同時に、１病棟50床を、最悪の場合、第八波なんかが来た場合にはコロナ患者に充てられると、時間がかかってもできるということで安心いたしました。　４点目、病床占床率ですけども、コロナ前の令和元年度の病床率は79.4％ですか、その後、令和２年、令和３年と不思議なことに同じ61.9％ということで、落ち込んだままであります。現在は国や東京都からの補助金が入って黒字会計となっていますけれども、コロナ収束が見えてきて都からの補助金が入ってこないという状況になれば、また一気に赤字会計に戻り、一般会計の繰出しも10億を超えるというような状況になるのかなと思います。　この状況について、今後、病床占床率の回復が急務となっていますけれども、その見通しについて方策があれば教えてください。 430 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 431 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　まず、私からはですね、数値的な部分のお話をさせていただきたいと思います。まずこの令和３年度のですね、先ほど事務長から収益的収支の黒字幅が8.8億というお話がありました。この8.8億をベースにした場合にですね、都のコロナの補助金、こちらが全くなくなってしまうと年間で14億円のマイナスになるというところになります。そうしますとこの差額が5.2億、この5.2億についてどのように穴埋めをしていくかということが大切かと思っています。　実際、先ほど委員のほうからお話ありました令和元年度の79.4％のときと令和３年度のですね、61.9％のこの差額なんですが、入院だけで6.5億ですね、約、こちらのほうが差額が減少してるという状況です。ですから、先ほど申し上げた5.2億の差が赤字の部分と、この6.5が全く同じだけ回復すればですね、若干黒字のほうに戻っていくのかなと、そんなところがあるかなと思っております。　ただ、全体の収支としてはですね、資本的収支というのがございますので、そちらのほうが大体、例年４億から５億、これは企業債の大体、返還が毎年元本で５億から６億になりますので、こちらは毎年どうしてもマイナスの４億から５億になってしまいます。ですからそこを抜くと黒字なので、そこを入れてとなるとですね、やはり令和元年度並みになってもですね、マイナス３億円から４億円というのはですね、どうしてもこれやむを得ないのかなという、これはこれで健全な状況で、もちろんそれで満足してはいけないってことは分かってるんですが、取りあえず元年度並みに戻すということはそんなことかなというふうに思っているところです。　一旦、以上です。 432 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院医事課長。 433 ◯病院医事課長（横井和夫君）　　私のほうからは、現状の病棟、病床の運用について御説明させていただきます。委員の御指摘のとおりですね、令和２年度、令和３年度、61.9％と、それ以前の状況より下がっている状況でございます。こちらは、やはりコロナの入院患者または発熱外来等に注力する医療スタッフ、医療資源等がですね、調整しながらの対応ということになってございます。病棟で言えば看護師がどうしてもですね、コロナの方で御高齢の入院の患者様、ケアのスタッフが必要になる、もしくはですね、今回の波で言えば御家族なり御本人が濃厚接触もしくはコロナ陽性になってしまうことで出勤が厳しくなるというような、人の調整も含めてですね、医療資源の分配等がなかなか苦慮して十分に充足するまでのところに至っていない状況がございます。アフターコロナを見据えてでは、そういう中でですね、医療資源等、配置状況を確認しながら、よりよい病床管理をすることによって病床利用率を上げることにより、また、入院できるベッドが増えることによってですね、救急の受入れとか入院予定、手術予定の患者様の入院受入れ等を充実していけるように努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 434 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院経営企画室長。 435 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　すみません。私から最後に市立病院として、今後、アフターコロナ、ウィズコロナをどのように過ごしていくか、考えていくかという部分でお話をさせていただければと思います。ちょうど、いみじくも今年度、国、総務省のほうから、今まで改革プランと呼ばれていたんですけれども、今度は経営強化ガイドラインというのが発せられまして、今まで改革プランと言っていたものを、経営強化プランをつくっていきなさいよという年度になっております。　その中で、今までお話をさせていただいたような病床利用率をどう上げるか、人材をどう確保するか、お金の面もどうするか、そういうことを描いていくのが今年なのかなと思っております。　一番の特徴はですね、今まで公立病院につきましては再編ネットワーク化ということを言われていました。要は、ある程度、合併したりとかというお話だったんですけれども、やはり今回のコロナ禍を受けて公立病院の重要性が改めて認識されました。その中で、再編とかそういうのではなく、それぞれの役割分担の中で、しっかり機能分化を果たし、連携強化をする中で、それぞれ経営強化をしていきましょうというようなガイドラインになっておりますので、我々、それに基づいてですね、今年度、未来を描く、これからどうしていくかということをやってくことをつくり上げていくような状況でございます。　以上でございます。 436 ◯委員長（馬場賢司君）　　峯岸委員。 437 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　コロナ前の占床率79.4％に戻せたとしても、毎年３億から４億のマイナスということであります。本当に厳しい状況でありますけれども、市立病院で働く医師、看護師の皆さんは、日々、コロナの患者を受け入れて、感染の危険性を伴いながら、本当に日々努力をしていただいていることについては本当に、何度も重ねて申し上げますけれど、感謝を申し上げる次第でございます。　それでは、最後に大坪市長にお伺いします。コロナ禍で遅れておりました、予定では令和４年度に実施に移すと認識しておりましたけれども、地方公営企業法の全部適用について、その予定どおりで進められておられるのかどうか、ちょっと最後に市長から御所見を伺いたいと思います。 438 ◯委員長（馬場賢司君）　　市長。 439 ◯市長（大坪冬彦君）　　先ほど来、答弁ありましたように、コロナ禍ということで病院の状況は大分変わってしまっていると。その前の公営企業法全部適用については、コロナというのは前提になかった話でありましてということであります。　コロナ禍の中でいろんな問題も逆に浮き彫りになってきました。とりわけ最後のほうで、今後のという話で、各病院の担当課長のほうから話がありましたように、コロナ禍前は病院の再編ということで、とりわけ救急病院についても相当条件を厳しくして、なるべく病院の再編ということ、また、同じ公立病院、二次救急の病院であっても救急の病院の、例えば７対１の看護病床の確保条件とか、かなり厳しく、より重度の患者さんを入院させるということに特化するような方向で、だんだんだんだん条件を厳しくしていくという方向がずっと出てきたんですね。その上で、全体の地域における病院の再編という動きがかなり加速化してきていてと。それを市立病院として、どうクリアしていくか、クリアできていましたけれども、その中では先ほど申し上げたような地域医療支援病院による加算の獲得等もあって、また、地域における役割について、より地域包括ケアに資するような形で地域医療病院を施行してきたということがありました。　その中でありますので、今後は、そういうコロナ禍の前と違った状況の中での全部適用ということをどう考えるかという話になるのかなというふうに思います。　ただ、課題はたくさんございまして、病床占床率61.9％、若干違いがあるのは入院の単価、それから、外来の単価が上がっています。過去は病床占床率が80％ぐらいになったときにも、入院単価などは、今のような５万8,000円とか５万6,000円というのは、なかなか実現できなかったということはあります。これは、いろんな要因がありますけれども、本来的な病院の在り方というのは、入院における単価ですね。これは高度な医療を実現するということで入院単価を上げていくということによって収益値を保っていくと、その上で占床率も上げていくという話でありますので、それがどこまでできるかというのが、言わば勝負であったわけであります。　そういうことを、このコロナ禍、アフターコロナをどうするかということ。問題は、患者さんがアフターコロナで以前と同じように戻ってくるのかどうかという問題があります。その辺の状況を見定めながら、また、国のほうの公立病院に対する位置づけが変わってきた、その中でのいろんな、今回、ガイドラインをつくっていきますけれど、そういう状況などを見定めながら新しいアフターコロナの中における市立病院の在り方として、公営企業法の全部適用を考えていくということになりますので、ある意味、少し再構築という部分があります。　したがって、この段階で、いつ、どうするという話はまだ言えない。もちろん、目指すべきものは全部適用ということになりますし、自治体経営と相対的に独立した形で、病院本来の専門性を高めるということに、目指すということに変わりありませんが、少し歩みが変わってきた部分もあります。　条件としての部分については、コロナ禍において、いい部分と、それから、逆にマイナス部分、両方あります。それを見定めながらどうするのかということをこれから考えていきたいと。病院の事務長及び院長とも協力しながら、どういうふうにするかというのを考えていくというのが取りあえずの今の考え方でございます。　以上です。 440 ◯委員長（馬場賢司君）　　峯岸委員。 441 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　以上でございます。終わります。 442 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 443 ◯委員（有賀精一君）　　４点ほどお伺いしたいと思います。　応需率や病床の使用率の問題で、以前は病院がうまく経営されているのかの一つのメルクマールとしてですね、そういうことがよく言われてきました。今も峯岸委員の質問の中でも病床使用率の話、これ、コロナの影響大ということで下がったと思うんですけど、ただ、私なんかの見方からするとですね、難しい問題ですけど、じゃあ病床占床率、使用率が高いことが本当にベストなのかというと難しい問題ですよね。医療の問題というのも、もう過去の一般質問でも、私、何度も問題にしてきましたけど、日本のやっぱり過剰診療というか医療というか、そういう側面も一方でありますし、薬の問題もあるわけですね。必要のない薬をいっぱい投与するとか。だから、その辺のことも含めて、私はやっぱり日野の市立病院というのが、本当に市民の命と暮らし、健康をですね、増進するような立場で、いい病院になってほしいなということを常々思ってきていました。　前置きはさておきですね、コロナの中で、病床使用率のことは下がったというのは分かるんですが、応需率ですね、救急車の。詳しく、ちょっと、データも含めて述べていただけるとありがたいかなと。 444 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員、すみません、項目四つということで、それぞれページはどこですか。 445 ◯委員（有賀精一君）　　すみません。　もう一つはですね、先ほど看護師の数が減ったということで、数の面から、峯岸委員が質問されたんですけど、それに関連して、職場環境ということで、ハラスメントの問題でちょっとお伺いしたいと思います。　それから、三つ目はですね、概況の中でもコロナの問題について、やっぱり日野の市立病院、積極的に役割を果たしたということで書かれていたと思うんですけれども、この中でもですね、新型コロナワクチン基本型接種施設として、役割やワクチン接種のハイリスク者への接種、一手に担う中、云々かんぬんという部分もあると思うんですが、市立病院の中で接種をして、これは池田委員がよく質問される話なので、私じゃなくて池田委員の質問があるかと思うんですが、副反応の問題というのがあったのかどうか、その辺のことについても、もし、事例がありましたらお話をして。　最後に、一般会計からの繰入れのことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。　最初にじゃあ、１点目の救急車のほうですね、よろしくお願いします。 446 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 447 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　救急車の応需率の御質問でございます。令和３年度の応需率については55％ということで、不応需が45％ということです。令和２年度が65％の応需率で不応需が35％ということですので、10％不応需が増えたという、そんな状況でございます。　なかなか単純比較は困難ではあるんですけれども、というのは、消防署のですね、消防庁のほうの不応需の不応需理由が、毎年、何かちょっと変わっていましてですね、これ簡単になかなか御説明も難しいんですが、一応、令和３年度の理由としてはですね、高次専門不能による対応困難、手不足、適応科医師不在、複数科診療不可、医師院内不在等ということで、ちょっと複雑に細かくなっています。　これが、数で言いますと、この処置不能というのが32％で一番多い形です。次に、個別事情というのが30％、２番目です。３番目がベッド満床ということで21％と、不応需の全体の中ですね、こんな形になっています。　実際、救急のほうの不応需が増えた理由なんですけれども、コロナになってから、かなり一人ひとりに対応する時間が非常に増えている。消毒もそうですし、フルＰＰＥで接しなきゃいけないとか、あとは、実際に疑いで来た方については検査結果が出るまで病棟に入れられないとかですね、いろんなことで、まあ減ってきてはいるんですけれども、やはり令和３年は第五波がデルタ株ですかね、こちらが非常に感染も強いし、あと重症化するのが強かったんですね。ですから、非常にそこについては丁寧に対応しないと、病院の職員もそうですし、同じ入院患者にもうつった場合に大変なことになるということで、かなり慎重になってですね、その第五波のときに、物すごく救急の応需が、要請が多かったと。そういうこともあってですね、その辺で、それを断れば不応需が増えるわけですから、そんなことも事務方からちょっと見て、あとは話を聞いた中ではですね、影響したのかなと、そんなふうに思っています。　以上になります。 448 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 449 ◯委員（有賀精一君）　　処置不能、まあそれは処置不能だろうと言われると返す言葉もないんですがどんな、ちょっと事例を挙げていただくと、どういう。 450 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 451 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　ちょっと処置不能と一言だけで、申し訳ありません、ちょっと今、申し上げることができないので、申し訳ありません。 452 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 453 ◯委員（有賀精一君）　　すみません、後から詳しく聞けたら、よろしくお願いします。　じゃあ、次、ハラスメントの関連ですね。　看護師の数が減ったということでね、これは先ほど説明があったとおり、補充というか、また新しく看護師入りましたということでありますけれども、やはりこの間、市立病院においてはですね、看護部長の処分や医師の処分ということで、いろんな問題が起きてきたと思います。　私、副市長の問題を追及したの2018年、一般質問で取り上げてから追及を始めたのが2018年だったと思うんですけれども、たしか６月議会で、要するに河内氏の問題を提起をさせていただきました。　たしか、その年だったですかね、例の臨床検査科における管理職を懲戒免職にしたと。これについては、私は大坪さんの対応はですね、本当に高く評価した次第ですし、今でも正しかったと思っていますが。

　ホームページ上でもですね、日野市のこの訴訟の状況一覧、継続中案件ということで出ていまして、その中に、何番目ですかね、これ９番目か、懲戒免職処分取消請求訴訟というのが、昨年の４月７日、東京地裁ということになっていて、恐らく懲戒免職になった方が裁判に訴えているのではないかと。　当時からも、私、指摘していましたけれど、河内副市長はですね、病院の会議で、Ｔは悪くないと叫んでいたと、何十回も。その話もさせていただいた次第ですね。だから、こうした問題で、やはり法曹関係とかですね、そういうところでの対応を、ちゃんと病院はできているのかということでも気になるところではありますけれども、この問題について、後でちょっとお伺いしますけど、まず、病院における、いわゆるハラスメント案件で、職員の方からですね、法曹有資格者への申出というか、相談とか、多々あったんではないかと思うんですが、その事例をお話しいただきたいというのと、それと、これ、今日は総務部長もいらっしゃるので、関連すると思うんですが、任期がもう来ましたということで、改めて継続しての採用ではなかったということなんですが、森沢議員とのやり取りを聞いていて、ちょっとよく分からないなと。頼り過ぎてとかいう話があったんですけど、当たり前のことで、やっぱり法曹関係者に頼るわけですね、もちろんのこと。だから頼り過ぎてというのは説明になっていないんで、ちょっといかがなものかなというふうに思ったんですよね。　もっと言ってしまうと、３年間働いていただいたわけで、その評価はいろいろあるんでしょうけれど、まずその３年間の受け止めと、こうでしたということと、すり合わせをして、ありがとうございましたというのが、社会的な、通常の、何というか、でいいじゃないかというふうに思ったわけです、私はね。　だから、その辺をちょっと、改めてになるかもしれませんが、そちらからも説明をしていただきたいという。　じゃあ、病院のほう側からですね、法曹有資格者への相談等々で、データも含めてですけれども。 454 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 455 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　病院における法曹資格者の方が、令和２年の９月から令和３年の10月まで、病院のほうに週１回、必ず来ていただいて、案件があるときには、多いときは週３回ぐらい来られたときもありました。そんな中で相談件数も増えてきまして、私の聞いているところでは、全体で65件の相談をいただいています。　個別の、あまり細かいことは申し上げられないんですが、そのうち、ハラスメントの関係が28件ですね。その他はですね、仕事に関する相談なんですが、勤務時間の管理のことや契約内容のことやですね、任用条件や長時間労働、あと兼業とか、そのようなことがあります。　以上になります。 456 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 457 ◯委員（有賀精一君）　　ありがとうございます。　決して、そのハラスメントに限らずですね、様々な問題で、労働条件も含めてなんでしょうけれども、相談があったということで、非常に私はいいことだと思いますし、そういう法曹有資格者が近くにいるということは、これ大事なことで、直接、その有資格者をですね、職員として採用しなくても、外部委託というのもあるかもしれないんですけど、決して役所の中にですね、正規の職員として雇うということが否定されているわけでもないのかなと、今の病院の実例を聞くとね、そういうふうに私、感じるんですね。　総務部長のほうにですね、その辺で、今さっき言った、頼り過ぎているというのは意味が分からないと。頼るのは当たり前で、法曹有資格者だから頼るわけですよ。もう一度、その辺をね、分かりやすく説明していただけるとありがたいんですけれども。 458 ◯委員長（馬場賢司君）　　総務部長。 459 ◯総務部長（竹村　朗君）　　先般の委員とのやり取りの中で、例えば、委員の方から、例に挙げられたことで御説明しますと、例えば、外部の弁護士と訴訟に関してやり取りをする際に、こちらのほうでもですね、法曹の有資格者の方がいらっしゃって、法律的な論点を整理する、その引継ぎ役になるとかですね。それからもう一つ、例に挙げられたことが、道路上のごみがあったと、その苦情をどの課が受けるかというような際に法律的に整理をしていただいて、アドバイスしていただいたということ、そういうこともしていただけたとおっしゃったような気がするんですけれども、例えば、そういうことというのはですね、本来は普通の職員ができるように力をつけることが望ましい。決して今まで、そういうことをしていただいたということを否定しているわけではなくてですね、そこら辺は職員のほうで力をつけて、当たり前だと思うんですけれども、それぞれの職員が法的なことも少しずつきちんと整理できてやっていけるようにしたいと、ごめんなさい、そういう意味で申し上げたところでございます。あくまでも、今後のこととして、そういう力をつけていくようにしたいと。そういうことを、すみません、申し上げたかったというところでございます。　それから、評価の点でございますけれども、そのときに私のほうで答弁させていただいたことは、元副市長問題等の調査、実態解明について、その専門的知見を生かして支援を行っていただいて、市の再発防止の取組及びコンプライアンスの推進において、求められた役割を果たしていただいたと申し述べまして、ここについては最大限の評価をさせていただいております。　また、ほかの点で法曹有資格者である方に対してですね、非常に気軽に相談できる環境を整えていただけたと。これも事実でございまして、非常に高く評価をさせていただいております。ごめんなさい、そういう意味で述べさせていただきました。　以上でございます。 460 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 461 ◯委員（有賀精一君）　　前回の一般質問の際の受け答えとは、今、お話をお伺いすると大分違うなと、私は感じましたよ。　やっぱり、ちゃんと尽くしてですね、立場をね。雇う雇わないは市の判断なので、決まることだと思いますが。ただですね、だからといって正規の職員としてですね、任期付職員として、雇うことをやめる、その人を雇うか雇わないではなくて、私はやっぱり法曹有資格者を正規の職員として任期付でも恒常的にですね、やっぱり雇っていくと。それはいろんな評価もあると思います。どういう方が来るかというのは市にとっても大事なことですから。だから、その辺は私は継続をしてほしいなあというふうに思っています。もちろん任期付でなくても、外部に委託する形も可能かもしれませんけれど、この前の説明だけで、今日もそうですけど、任期付の職員を雇うということを否定的に評価することにはならないのではないかなというふうに思っています。　じゃあ、これについてはここで、一応、とどめておきたいと思います。　先ほど、例の、いわゆる懲戒免職処分の話をしたんですけれども、これはどう対応されているんですかね。もう職員課か何かが対応されているんでしょうかね、ちょっとその辺。 462 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院事務長。 463 ◯病院事務長（赤久保洋司君）　　これはですね、聞いたところによると、公平委員会のほうに訴えられているということですので、それを介して裁判になったということですので、今は職員課のほうが対応しているというような状況だと思います。 464 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 465 ◯委員（有賀精一君）　　ありがとうございます。　区画整理の問題をめぐってもね、よく、この前もちょっと私言いましたけど、副市長は川辺堀之内に姿を現しているという話を聞くんですけれど、この問題もバックについているんじゃないかと思いますよね、分かりませんが。恐らく、ついてる可能性もあると思いますよね。ぜひ、この辺は注視して対応されたほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。　三つ目ですね、コロナの問題で副反応の問題、どうでしょうこれ、病院の中で。 466 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 467 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　病院では、今、４回目のワクチンを接種中というところです。１、２回目800人ぐらいで、３回目に700人ぐらい打っています。４回目が300人弱ですかね、まあ減ってきてはいるんですけども。１、２回目は副反応もかなりですね、シビアにというかデリケートに考えてですね、必ず30分、打った後に、その場で座って待っていただいて、何かあったら声かけて、看護師は必ず待機していると、そんな状況でやっておりました。そのときは、若干、気分が悪い方がやはり数人出て、入院というか救急室に運ばれた方は１人いたことは記憶はしております。　３回目になりますと、一応、職場の中に、院内にいる場合については、もう職に戻ってよしということで、ただ、何かあったらすぐ連絡してくださいと、１人になることはないようにと。外から来ている場合については15分そこで待ってから戻すと。そんな形の工夫をして、特別、薬剤等から何か重い副反応があったというのは聞いていないです。　４回目、今、接種中ですが、今も３回目と同じような形で対応していますけれども、特別重い何かがあったという話は聞いておりません。　以上です。 468 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 469 ◯委員（有賀精一君）　　ということは、病院が関わった接種については、重篤なというか、そういう事例はなかったというふうに理解していいんですか。 470 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 471 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　今、私が把握している中では、そう思っております。　以上です。（「じゃあ、何でテレビや新聞で報道してるのよ。57歳の職員はあなたたちの仲間よ」と呼ぶ者あり） 472 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 473 ◯委員（有賀精一君）　　まあ、ちょっとね、いろいろ今、発言もあるので、後から質問があるかもしれませんが、一応、病院としては、そういう立場であるという意見の表明として、今、受け取っておきます。　これは、それ以上には質問しません。　最後にですね、一般会計からの繰入れということで、毎年10億とかですね、多くの額が繰り入れられていたと思うんですが、この５年間ぐらい、どうなっているのかを、ちょっと説明をしていただけないでしょうか。 474 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 475 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　ここ５年、ちょっと私のほうで、今、メモしてきたのが平成29年からということであります。平成29年度が10.7億円、平成30年度が10億円、令和元年度が10億円、令和２年度が、当初は10.5億円だったんですが、コロナの関係で増やしていただいたということで12億1,439万6,000円で、令和３年度が当初10億だったところが、これもコロナの関係で増やしていただいて10億3,006万3,000円で、令和４年度が9.5億円ということになっております。 476 ◯委員長（馬場賢司君）　　有賀委員。 477 ◯委員（有賀精一君）　　ありがとうございます。　これは議会の中でもですね、先ほどの公営企業法の一部適用から全部適用にしろと、場合によったら、もう病院を売っちゃえというような意見も一方ではあったわけですね。　私は、やはり医療というのは市民の命を守る、そういうことの、健康を高めるという意味で、お金の問題ではないというふうに私は理解しているんですね。やっぱり新型コロナウイルスが感染を広げた過程で、やっぱり医療の在り方を見直すと。先ほど医事課長ですか、どちらでしたか、そちらの答弁であったと思うんですけれども、やっぱり見直しが現実に起きているわけですよ。公的な役割、病院の果たす、いわゆる、そのもうけという視点からだけで物を見るというのは、やっぱり違うのではないのかというふうになってきているので、私は今でも、確かに、その全部適用の利点もあるかもしれないけど、まずは市民に愛される病院をどこまでつくるのかということをしっかりとですね、市が見届ける、そういう病院をよくしていくという、そういう施策をやっていただきたいと。過去にはですね、問題点として、よく週刊誌ですよね、東洋経済であるとか、そういうものに、このランキングが出るわけですね、ワーストが。その中に市立病院が載ってしまうということが過去、何度もあったわけで。　やっぱりそういうことを見ながらもですね、本当に市民から愛され、また技術的にもですね、医療の本当に信頼されるような病院になるために全力を尽くしていただきたいなと思います。　以上です。 478 ◯委員長（馬場賢司君）　　佐藤委員。 479 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　まずは、日野市立病院にて、先ほどハラスメントの話もございました。コロナ禍においてですね、様々な事案を抱えている中、常に市民皆さんの命を守り、健康を促進するためにですね、職員の皆さんが自らの命を削りながら懸命に対応されている、その全ての医療従事者の皆さんに感謝と敬意を表しまして質問をさせていただきます。　ほとんどですね、もう峯岸委員と有賀委員で質問を半分、私がしようと思ったところをカバーしていただいたので、そこには重複しない形で、ページ数で言いますと41ページと39ページに関して質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目、41ページ目の、先ほど看護師の、要はこの令和３年３月31日現在から令和４年３月31日現在までで15名、要は退職されたと。その原因が三つ主にあるということで、ストレスと転職、それから転居、この３点だったと思いますが、今年度４月１日に、また27名ですか、新たに看護師を迎えることができたということで安心したということでございますが。　今、申し上げたこの15名、退職された方々の退職された原因の中で、ストレスに関するところで質問させていただきたいんですが、このストレスの職員、看護師、皆さんのストレスを解消するというか、そのケアはどのようにされておられるのかというところを質問させていただきたいと思います。 480 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 481 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　看護師職員、まあ医療職全般だと思うんですが、環境整備ですね、辞めていただかないためとか、いていただくための環境整備ということだと思います。今までもいろいろやってきております。例えばですね、コロナ病棟へ勤務された後にですね、一月、例えば勤務した後に１週間のテレワークという形、そして他病棟へのローテーションですね、こんな形をやっております。　あとは、当初は看護師の職員だけに対してＥＡＰによる定期的なメンタルケア、今はもう看護師だけではなくてですね、病院全体に広げているＥＡＰケアは今も続けております。　あと、院内保育、当然、今も保育園に入れなかった場合ですね、育休明け等がやりやすいように、保育園に入れない方が入れるような形での独自の契約をしております。　それと、病児の一時預かりですね、こちらのほうも院内にですね、お子さんが病気のときに働けるように、預けられるような、そんなシステムを構築しております。　あと、実際の看護の職員の労働が少しでも助けになるように、看護アシスタントですね、こちらのほうも随時募集しておりまして、名前はケアエイドという形で、また、身体介助が必要のないですね、そんな手伝いもする方も別にいらっしゃるわけなんですけれども、そんな方々も含めて随時募集をしているような状況。　あとは、キャリアアップの補助制度ですね、こちらのほうも貸付けをして、５年間働ければ無償になるとか、そんなような形のものとかですね。　あとは、これはもう東京都の補助金を活用しているので何とも言えないんですが、コロナに実際携わった方については2,000円から4,000円の補助金が出ると、特殊勤務手当ですね、こちらが出るような形で、この辺も毎月支給しているようなところです。　この辺のことを継続しながらですね、何か仕事に希望が持てるような形で続けていただけるようにですね、看護部とも一緒に考えていくような形でやっているところでございます。　以上です。 482 ◯委員長（馬場賢司君）　　佐藤委員。 483 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　すごい細かく、ストレスをこれ以上抱えないようにというケアを院内でされているということがよく理解できました。ありがとうございました。　私もこれまで何度か転職を繰り返してきてですね、今に至るわけですけども、ストレスで辞めたことありません。すみません、個人的な話で申し訳ありません。　２点目の質問でございますが、39ページの（４）経過のところで、令和３年７月に整形外科内に脊椎・脊髄センターとか人工関節センターの開設とか、11月にはマイナンバーカードオンライン資格確認システム運用開始をされ、今年３月、地域医療支援病院に承認されたということで、このように日野市立病院は、役割と責任、そして、それに伴う機能が拡充されてきたと、ここはすごく評価できるところだと私は考えております。　このように日野市立病院は進化してきたわけでございますが、以前、質問させていただきました、院内でのＷｉ－Ｆｉ接続、特に入院されている患者の皆さんが病棟内で接続可能なＷｉ－Ｆｉの導入の進捗について教えていただきたいと思います。お願いいたします。 484 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 485 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　６月に御質問いただいた件で、そのときに、今年度中には入れるということでお話をさせていただいた件だと思います。一応、今ですね、あれからも進めておりまして、ここで契約に至ったところです。　院内４階から主に６階の病棟ですね、こちらのどこでも使えるような形でＷｉ－Ｆｉを考えております。令和５年の１月より、一応、患者さんに開放できるような、そんな形で今進めているところです。ただ、各階で、全体で50か所ですかね、ぐらいの設置工事が必要になりますので、ちょっと時間を要するのと、あと費用がかかるというところです。　この費用については患者さんに負担していただくというところがちょっとありまして、１日200円ですね、３日の場合は３日で500円と、こんな形で一応、設定はさせていただいているところです。全体で600万ぐらいの費用がかかるということで。ただ、どうしても、この病院に入院している方からですね、使えないかという御意見もありますので、これを早急にするために、ちょっと、こんな形で設定をさせていただくところでございます。　取りあえず以上になります。 486 ◯委員長（馬場賢司君）　　佐藤委員。 487 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　今、具体的な数字を挙げていただいて、ありがとうございます。ただ、１日200円というのはちょっと利用する方が、えっ、今の時期、マクドナルドでも、ただでＷｉ－Ｆｉ使えるのにというような感想を持つ市民の方が多分、多いかなと思うので、確かに費用がかかることでございますので、難しいところだと思うんですが、できるだけ、入院される患者の立場に立ってですね、ここはＷｉ－Ｆｉはもうフリー、無料で（「そうだ」と呼ぶ者あり）していただきたいという要望を伝えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。（「考えたほうがいいですよ、何でもかんでもやるんですか」と呼ぶ者あり）　次の質問をさせていただきます。　次の質問ですが、再診、まあ２回目以降の受診される方の予約なんですが、直接、担当の医師と次の予約を取るわけでございますが、場合によって予約を変更したいというときに、今、現状ですと電話をかけて予約変更をする、あるいは直接、院内にある機械で、たしか予約変更できたと思いますが、これ結構不便だなという声が上がっておりまして。できたらウェブというか、今、日野市立病院でも実はＬＩＮＥを活用されていまして、ただ現状、外部に対する情報発信用のツールとしてではなく、順番待ちのお知らせを院内で知らせるためのツールとしてＬＩＮＥ公式アカウントを市立病院の中で、今、使用されていますが、これを例えば活用して、最新の予約の変更をＬＩＮＥ公式アカウントからできたら、その利便性は高まるかなというふうに思われます。　ここを以前、打合せでもお話しさせていただきましたが、この検討をしていただいていると思うんですけども、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。　あるいは、今後の方針について教えていただきたいと思います。お願いいたします。 488 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院医事課長。 489 ◯病院医事課長（横井和夫君）　　予約制度のＬＩＮＥの活用についての今後の方針と現状の状況ということで御質問をいただきました。御指摘のとおりですね、再診では予約制度、診察時に医師と患者で病状や受診の必要性や頻度、都合等を調整、確認して、次の診察日の予約を入れるという形でやっております。　外来ですと、今、１日600から800の間の件数の方、それを再診、初診も含めてなんですけれど、受診いただいている中で、なかなか診療についてもですね、前日に患者さんの症状の確認があったりとか、そういうことも診療の現場ではやっておりますので、その中では、ちょっと現状ですと、なかなかＬＩＮＥというかウェブ等、オンラインでの予約変更等ですとなかなか今度は診察の現場の対応は難しさが、今の診察のやり方、診療の体制では、なかなか難しいところがあるなという現状のところを考えてございます。　ですので、現状ですとＬＩＮＥの活用については、委員から御紹介いただいた院内の診察案内表示システムですね、そちらのシステムと連携できる形でのＬＩＮＥの院内にいる受付を終わった後の方の、順番が近くなりましたという呼出しですね、それを令和２年の12月から始めたところなんですけれど、そちらの活用を、現在ですと、月間で少ないときで500件ほど、多いときで800件ほどのメッセージを発出しておりまして、お友だちの登録が1400弱、今あるような状況なんですけれど、そちらの実績とか推移等を見守りつつですね、今後のことを考えていきたいと思っていて、当面はですね、今導入しているサービスのほうを実績を積み上げていくような形で考えてございます。　以上でございます。 490 ◯委員長（馬場賢司君）　　佐藤委員。 491 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　一般質問のときも何かかなりしつこくＬＩＮＥの話をさせていただいた上で、またＬＩＮＥの話かよみたいな感じだと思いますが、リッチメニューを使うと情報を分岐できますので、今の御答弁いただいた、院内での待ち状況というか、その院内に表示されたものをＬＩＮＥでも共有するというものと、また別で、外部に対する情報配信として、例えば、院内で今回、コロナの感染、何回か発生していると思いますが、そういった緊急事態に関する情報の発信ツールとしてもＬＩＮＥは活用できますので。　今、日野市立病院のＬＩＮＥ公式アカウントに登録されている友だち数1,400名ぐらいいらっしゃいますが、これは全然多い数ではない。まだ情報発信ツールとしては、まだ未熟であるというふうに私は認識しておりまして、これをできるだけ活用していただいてですね、大きく言うと、医療のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの一つとして、これを検討していただきたい。　いつまでもですね、電話の向こうに市民の皆さんを待たせることなく、常にですね、１人でも多くの市民の命を救い、健康促進できる、そして、市民から選ばれる、市民から愛される病院としてですね、日野市立病院は、それを目指していると思いますが、ということは、これは民間の医療機関とも、要は競合、ライバルとなるというふうに私は考えているんですが、このＬＩＮＥ公式アカウントの活用だけではなく、常に民間の医療機関も自分たちの競合であるという認識を持っていただきながら、今後の日野市立病院の運営を前に進めていただきたいと思いまして、この質問を閉じさせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 492 ◯委員長（馬場賢司君）　　委員長として、確認の意味で申し上げたいと思います。　本委員会は、決算の委員会でありますので、どうか決算に関連あるものの限定をお願いしたいと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。岡田委員。 493 ◯委員（岡田じゅん子君）　　37ページ以降の事業報告書の概況の中で、経営指標に関する事項、それから（４）の経過、また、職員に関する事項で、私も大分多くの方から、同じ、伺いたかったことを聞いていただけたので、それ以外のところで質問をさせていただきたいというふうに思います。　コロナ禍以前、それかコロナ禍に入ってからなんですけれども、令和元年の手術件数が2,963件、令和２年、2,304件だったと伺っていると思います。

　また、分娩数は令和元年、260件、令和２年、217件だったということで、令和３年度の手術の数と分娩の数を教えてください。お願いします。 494 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院医事課長。 495 ◯病院医事課長（横井和夫君）　　令和３年度における手術件数、分娩件数の御質問をいただきました。手術件数でございますが、令和３年度、2,512件、令和２年度に比べて208件の増でございます。　分娩件数は222件、令和２年度に比べまして５件の増という実績になってございます。　以上でございます。 496 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 497 ◯委員（岡田じゅん子君）　　また、先ほどの御説明で、依然として減収額、まあ若干、数値は戻っているけれども依然として減収額が多くて６億5,000万のマイナスで、都からの補助金で何とかなっているというようなお話もいただいたかなというふうに思います。　今、伺ったことと、それから、あと（４）経過の地域医療支援病院承認に関しまして、この選定療養費を頂いた中から、発熱外来に来られた方の人数、初診で選定療養費を頂いた発熱外来に来られた方の人数を教えていただけますでしょうか。 498 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院医事課長。 499 ◯病院医事課長（横井和夫君）　　お待たせして失礼しました。　発熱外来の受診件数はですね、令和３年度、4,305件でございました。発熱外来のみで選定療養費、非紹介患者加算の件数というのは、すみません、確認は取っていないんですが、令和３年度、外来全体での非紹介患者初診加算料の算定件数は6,075件の状況になってございます。　以上でございます。 500 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 501 ◯委員（岡田じゅん子君）　　失礼しました。　そうしたら、全体の選定療養費を頂いた中から、発熱外来の方の割合というのは、件数が分からないとできないですよね。ごめんなさい。 502 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院医事課長。 503 ◯病院医事課長（横井和夫君）　　外来全体で統計を取っているところでございますので、発熱外来でという形では、現在は統計は取っていない形でございます。　以上でございます。 504 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 505 ◯委員（岡田じゅん子君）　　失礼しました。分かりました。　続きまして、職員に関する事項で伺っていきます。　先ほどから多くの方が聞かれているように、看護師さんが15人減って、また、助産師さんが１人減っているということになります。分娩件数が令和２年度に比べて微増している中で、１人でも助産師さんがいらっしゃらなくなると、非常に現場は大変なことになるんじゃないのかなというふうに思います。　看護師さんに対するケアだとか、それから、補充状況については詳しく教えていただいたんですけれども、助産師さんのほうの増減理由と補充の経過を教えていただけたらと思います。 506 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 507 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　助産師の補充状況と現状というところでございます。助産師、この41ページのとおりですね、年度の途中で１名の方が退職をされて、それで、すぐにですね、募集をかけております。　看護師、今40歳を年齢制限にして、当初、助産師も40歳というふうに制限していたんですが、助産師さん、全く応募がなくてですね、45歳まで、取りあえず切り上げてやってはいるんですが、いまだにまだ募集がないという状況でございます。　非常にこれは悩ましい状況でして、看護部とともにですね、何とかしなきゃいけないということは常に話している状況ですので、さらに何かいい方法がないかというのを、ちょっと今後、また探していきます。　また、看護師についてもですね、同様に、これからお金をもっと宣伝費にかけて、ちょっと有料広告サイト等でビデオを撮って配信をするとか、今の状況なんかは非常に、まだちょっと分からないんですが、もしかしたら、いろんなハラスメントなんかでは、そういう印象を持たれている可能性もあるので、今、こういう状況なんでという現場の状況をどうやって示していくかということを念頭に置いてやっていきたいなと、そんなふうに思っています。　以上になります。 508 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 509 ◯委員（岡田じゅん子君）　　先ほど御答弁の中で、総務省の経営強化プランに公立病院の重要性がコロナ禍で再認識されたというお話があって、非常に重要な認識の発展になっているなというふうに思いました。地域において市立病院が果たしているコロナ禍の役割って、本当にますます大きくなっているなということを今日の答弁を聞いていても思いました。　やはり、再三、いろんな委員の方から御指摘があるように、コロナ禍で精神的にも肉体的にも追い詰められることによって、ハラスメントや重大なインシデントなどにつながるおそれがですね、リスクが高まるというふうに思います。やはり人員の確保が今後の課題だというふうに思います。　広告にお金をかける必要があるというお話でしたけれども、できたら、やはりケアの重要性というのを認識されているということで、やはり人件費に、お金がもっと割けないものかなというふうに思うんですけれども、認識を伺わせていただきます。 510 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 511 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　人件費、医療職、医療専門職への人件費をどう増やしていって、定着していただくかというところです。我々公務員ですので、人事院勧告に基づいて給料が決まっていきます。ですから、我々が勝手に事務方が給料決めることはできないという制度にはなっています。　ただ、一方で、いろいろ、今は総務省だけじゃなくてですね、厚労省等からも看護師等の給料を上げろとか、そんな話も出ていてですね、なるべく、その流れには乗っていけるようにということでですね、今、検討を進めているところです。まあ、なるべく乗っていけるように頑張っていきたいなと思っています。　以上です。 512 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 513 ◯委員（岡田じゅん子君）　　都や国に、何らかの対応を求めていく必要というのはあるんじゃないのかなって思いますけど、そういった方法というのは何かあるんですかね。 514 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 515 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　確かに小さな声はたくさんになってですね、国を動かす、都を動かすということはあると思うんですけれども、まずは、どういう形で上げる方法があるか、それが可能なのか、この一部適用という状況の縛りの中で、我々がその公務員の給料をどういう形で上げられるのかと、その辺りを東京都や国等にいろいろ質問してですね、そこの話の中で何かできることをやっていくと、そんなところから始めていきたいとは思っております。 516 ◯委員長（馬場賢司君）　　岡田委員。 517 ◯委員（岡田じゅん子君）　　大丈夫です。ありがとうございます。 518 ◯委員長（馬場賢司君）　　ほかに御質疑はありませんか。　池田委員に申し上げます。ただいま挙手をされていますが、質疑に対する挙手の際には手を挙げておりませんでした。最初に挙手をされていない場合は指名しないという日野市議会のルールがありますので、今後につきましては、くれぐれも御注意いただきますようお願いいたします。池田委員も、もうベテランでいらっしゃるのでルールはよく御存じかと思いますけれども、ぜひ御注意いただきたいと思います。池田委員。 519 ◯委員（池田としえ君）　　もし、委員長が言うことに対してですよ、私たちが従わなければならないのなら、なぜ、ほかに質問はありませんかとあなたは問いかけるのか教えてほしい。よろしいですか。 520 ◯委員長（馬場賢司君）　　今、この決算委員会ですので、私がそういう、答える委員会でありませんので、一応、私は、今、池田委員を指名しましたので、質問いただければと思います。 521 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとうございます。　私は、委員長の問いかけに従って、しかも通常、こういうことは慣例としてしないというようなことも理解している中で、あまりの、先ほど来の病院からの説明が、虚偽及び捏造と思われるような事実があったので、これは看過できないということで、大変申し訳ないが発言をお許しいただきたいということで手を挙げさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。　先ほどの…… 522 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員、座っていただいていいですか。 523 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとう。　先ほどの発言というのは、副反応被害者に関してです。　私が３度目のブースター接種はしてはならないと一般質問をして数日後、病院関係者からワクチンを接種するという姿勢が徹底していたのを存じ上げておりましたもので、役所のほうに確認に参りました。そのときに、接種後、たしか２日だったと思いますけれども、２日後にお亡くなりになった事例があるということを私は確認をしております。　死亡者でさえ、このような形で副反応被害にカウントしない、隠匿するような姿勢に関して、私は本当に抗議の声を上げさせていただきたいと思います。　なぜ、この方をですね、しかも、役所の職員じゃないですか。病院の職員であり、しかも要職についていた方ですよ。もちろん、世の中には突然死というものがあります。しかし、その突然死が認められる場合は、近接して医療行為がなかった場合です。近接して医療行為があるにもかかわらず、突然死というよりも、何らかの医療行為によって、そういった死亡とか疾病が行われたという前提でワクチンは打つんですよ。これでは即死しても認められません。　今、一番、お亡くなりになりやすいのが、接種した当日、１日、２日後なんです。最も死亡しやすい時期に該当している。しかも、これをですよ、私だけが申し上げてるわけではない。あなた方は、大事な管理をする、ワクチンを接種する現場にいて、管理する場にいてですよ。テレビの報道も、新聞報道も、ネットも、ニュースも何も見ていないのか。この方の事例というのは、ブースター接種後、２人の方が亡くなった。１人は男性で、もう１人は女性で57歳の人だ。もちろん日野市の市立病院の方だとは言わなかった。しかし、間違いなく該当者に当たっている報道がなされていました。　これをなぜ、先ほどの委員からの質問に対して、副反応被害かもしれないという、せめて認識ぐらいないのか、副反応が起きてはいけないのか、認めてはいけないのか。こんな状態で人様に勧められるのか、副反応が起こったら認めないという姿勢で、それでいいのか、ぜひ教えていただきたい。 524 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 525 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　なかなか、こういう場で確定的なことがないと、はっきりと申し上げることできないという意味で申し上げました。　因果関係について、はっきりとした確証が認められていなかった中での答弁ということで、御容赦いただければと思います。 526 ◯委員長（馬場賢司君）　　池田委員。 527 ◯委員（池田としえ君）　　これは非常に重要な情報なんですよ。人の命を亡くなす行為をですよ、今、1,800何人か、１％にも多分満たないだろうと言われているこの死亡者がですよ、副反応なんて、女性のほうがもっと多いんですけれど、何万もなっています。その方たち、みんな死にそうな方を、重篤な副反応、遭われている方々が。そういう中でですよ、たった１例だけですよ、91歳のおばあさんが認められたのが。　そんな中で、ないことを前提に危険な行為を勧める。しかも、こういった公的な場で、ぬけぬけと、本当に恐ろしい被害がこれだけ拡大しているというような状況の、学びもしようとしない中で、ただ勧めるだけで。それで、こんなに明確な死亡例も報告しようとしないその姿勢というものの中で、今度、最終日には６か月からのですよ、子どもたちのワクチンが勧められようとしている、こういったことが平然として行われることというのが許し難い、私は。　なぜなら、ファイザーはですよ、よく本当に調べたらいい、ファイザーという会社は2000年から21年間で71件、調べただけでも。これ件数も、金額も、全米でもナンバーワンのですよ、幾ら是正しろといっても是正しないで犯罪行為を重ねている、本当にモラルの低下した会社なんです。うそじゃない。それだけじゃないですよ。もっと調べたら、2015年、日本の厚労省から業務改善命令も下されています。旧薬事法の第72の４の第１項。　そういう状況の中で、これだけのワクチン接種の拡大の輪が進んできているということを、もうちょっと私たち議員一人ひとりがですね、しっかりと学びながらですね、お他人様に勧めていかないと、盲目的に、一般の人というのは、役所が勧めるから信頼して受けるんですよ。そういう姿勢をですね、病院からも、もしかするとそうかもしれないというような情報を発信するぐらいの心構えがないと申し訳ないじゃないですか。　ぜひですね、その副反応被害に関しての先ほどの発言というのをですね、きちっと訂正していただいて、死者が少なくとも分かっているだけで２人は出ているということは認識すべきだと思いますが、いかがですか。少なくともですよ。 528 ◯委員長（馬場賢司君）　　病院総務課長。 529 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　委員の言われていることを重く受け止めたいと思っております。　以上です。 530 ◯委員長（馬場賢司君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 531 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。有賀委員。 532 ◯委員（有賀精一君）　　認定の立場で意見を述べます。　今、池田委員から発言がございましたけれど、私自身、副反応被害、既に1,800ですか、1,800ほどの死者の例がある。実際に認められたのが１例。これは、この問題についてはですね、私も要するに被害に遭った人を救う形で国は動いていないと。全然チェックもしてない実態だというふうに思うんですね。（発言する者あり）日野市立病院の立場から、これを認めるというかですね、そういう発言をするのは、これ大変な問題というか、極めてハードルが高いことはよく理解するんですけれども、やっぱり、言い方にも、少しいろんな言い方もありますし、やっぱり市民の命を守るという立場からですね、そういう情報開示も含めてですけれど、何らかの形でやっぱり、それは認めていく方向で動いてほしいなというふうに思います。　以上です。 533 ◯委員長（馬場賢司君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 534 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 535 ◯委員長（馬場賢司君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第60号の件は認定すべきものと決しました。　説明員の入替えを行いますので、しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 536 ◯委員長（馬場賢司君）　　これより議案第61号、令和３年度日野市下水道事業会計決算の認定の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。環境共生部長。 537 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　議案第61号、令和３年度日野市下水道事業会計決算の認定について御説明を申し上げます。　本委員会の資料といたしまして、令和３年度下水道事業会計決算【主要な事業箇所図】、Ａ３、１枚をお手元に配付させていただいております。こちらも御参考にしていただければと存じます。　それでは、恐れ入ります。決算書の36、37ページをお開きください。　では、36ページ中ほどから御説明を申し上げます。　ア、業務の状況でございます。令和３年度末の管渠延長は、汚水管渠、雨水管渠の合計で562.3キロメートルとなりました。年間処理水量は約2,008万立方メートル、令和２年度と比較しまして3.1ポイント、約65万立方メートルの減、また、年間有収水量は約1,782万立方メートルで0.9ポイント、約16万立方メートルの減となりました。これはコロナ禍における工場等の稼働状況の変化が主な原因と考えております。　区画整理区域内の汚水環境の整備を進めたことで処理区域内人口は17万9,858人となり0.1％、217人の増となり、下水道普及率は96.1％、0.1ポイントの増となりました。　続きまして、イ、建設改良事業でございます。汚水管渠の新設につきましては、区画整理事業の整備に合わせ約520メートル、都道川崎街道の拡幅に伴い約74メートルを施工しました。また、既設管渠の延命化を図るため、三沢二丁目地内で管路更生工事を約270メートル実施しました。　雨水管渠につきましては、公益財団法人東京都都市づくり公社に委託し、東平山雨水幹線の未整備区間であった旭が丘一丁目地先の約830メートルの整備を、令和２年度及び３年度の２か年で完了いたしました。本整備をもって東平山排水区全体の雨水幹線計画が完成いたしました。　ウ、経理の状況につきましては、これより決算書内の諸表で御説明をいたします。　恐れ入ります。大きく戻っていただいて、４ページ、５ページをお開きください。　１、収益的収入及び支出、上段の収入欄、第１款下水道事業収益は、予算額合計40億346万円に対しまして、決算額は39億9,699万7,769円であり、執行率は99.8％でございます。主な内容として、第１項営業収益は、下水道使用料及び一般会計負担金などで25億1,485万699円でございます。　第２項営業外収益は、損益勘定に係る一般会計補助金及び長期前受金戻入などで14億8,214万7,070円でございます。

　下段の支出欄、第１款は下水道事業費用、予算額合計38億1,772万2,000円に対し、決算額は35億3,677万4,956円であり、執行率は92.6％でございます。主な内容として、第１項営業費用は、流域下水道維持管理負担金及び減価償却費などで32億4,014万3,061円でございます。　第２項営業外費用は、企業債の支払利息で２億9,663万1,895円でございます。　第３項予備費につきましては、他科目への充当はございませんでした。　６、７ページをお開きください。　資本的収入及び支出でございます。　上段の収入欄、第１款資本的収入は、予算額合計17億205万8,000円に対し、決算額は15億7,897万8,000円であり、執行率は92.8％でございます。主な内容として、第１項企業債は、管渠埋設、管路更生工事及び流域下水道建設事業に係る企業債で６億7,550万円でございます。　第２項出資金は一般会計からの出資金で５億181万4,000円でございます。　第３項補助金は、国庫補助金、都補助金及び資本勘定に係る一般会計補助金で４億166万4,000円でございます。　下段の支出欄、第１款資本的支出は、予算額合計30億2,998万7,000円に対し、決算額は28億1,296万9,865円であり、執行率は92.8％でございます。主な内容として、第１項建設改良費は、管渠埋設事業費及び流域下水道事業建設負担金などで10億4,632万2,535円でございます。　第２項企業債償還金は、企業債の元金償還費で17億6,664万7,330円でございます。　なお、表の欄外でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する12億3,399万1,865円の補填額の内訳を記載しております。　次に財務諸表について御説明申し上げます。なお、財務諸表につきましては、税抜き経理により作成しております。御了承ください。　次のページです。８ページをお開き願います。　損益計算書でございます。　１、営業収益は、下水道使用料等で23億507万262円。　２、営業費用は、管渠管理経費、総係費、減価償却費で31億3,825万3,175円、営業収益から営業費用を差し引きますと８億3,318万2,913円の営業損失でございます。　営業外収益は、他会計補助金及び長期前受金戻入等で14億8,212万6,082円。　４、営業外費用は、支払利息で２億9,663万1,895円、営業外収益から営業外費用を差し引きますと11億8,549万4,187円、特別損失が当期は発生しておりませんので、当年度の純利益は３億5,231万1,274円でございます。　９ページを御覧ください。　上段は剰余金計算書でございます。　これは後ほど説明いたします貸借対照表の資本の部の資本金と当年度の剰余金の内容を示したものでございます。　当年度末の資本合計は161億6,933万6,675円でございます。　下段は、剰余金処分計算書（案）でございます。これは資本金及び剰余金の処分に関する計算書で、当年度末の未処分利益剰余金の処分について記載しております。　なお、未処理分利益剰余金の処分につきましては、全て次年度へ繰り越すことを御提案するものでございます。　10、11ページをお開きください。　貸借対照表でございます。　10ページ上段、資産の部の１、固定資産の（１）有形固定資産は、土地から建設仮勘定までで、506億81万3,077円、（２）無形固定資産は、施設利用権で68億1,441万8,885円、これらを合わせた固定資産合計は574億1,523万1,962円でございます。　下段、２、流動資産は、現金預金、未収金及びその他貯蔵品を合わせ５億6,625万4,883円で、資産合計は579億8,148万6,845円でございます。　次、右、11ページです。　上段、負債の部、３、固定負債、これは１年以内に償還期限を迎えない企業債で127億5,757万5,407円。　４、流動負債は、１年以内に償還期限を迎える企業債から引当金までで22億9,235万400円。　５、繰延収益は、国庫補助金等の長期前受金で267億6,222万4,363円、負債合計は418億1,215万170円でございます。　下段、資本の部の６、資本金は自己資本金で、合計は154億8,261万7,287円。　７、剰余金との資本合計は161億6,933万6,675円で、資本合計と負債合計を合わせた負債資本合計は579億8,148万6,845円となり、10ページの資産合計と一致します。　12ページをお開き願います。　注記事項でございます。会計方式や貸借対照表関連事項等について記載したものでございます。　財務諸表の説明は以上でございます。　次に、決算附属書類について、これは地方公営企業法の規定及びこれまでの慣例等に基づいて作成したもので、15ページから35ページにキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書、企業債明細書をそれぞれ掲載しております。　また、36ページ以降は事業報告書を掲載しております。　以上、議案第61号、令和３年度日野市下水道事業会計決算認定についての説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 538 ◯委員長（馬場賢司君）　　これより質疑に入ります。奥住委員。 539 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは１問、23ページの工事請負費、汚水管渠埋設等工事について、御質問させていただきたいと思います。23ページです。よろしくお願いいたします。　老朽化した管の更新工事ですとか、特に令和元年に被害を受けた台風19号対策、不明水等の対策工事が令和３年でも行われているというふうに受け止めているところなんですけれども、どのようなことが行われているのか、御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 540 ◯委員長（馬場賢司君）　　下水道課長。 541 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　管の老朽化の対策工事ということで御質問をいただきました。本来、日野市は分流方式を採用しておりまして、汚水管に流入するはずのない雨水が、汚水管渠の破損箇所から地下水として流入する、いわゆる雨天時浸入水により引き起こされて、過去、大きな台風のときに汚水管の溢水による被害があったところでございます。　この件に関しまして、市では平成25年から平成30年の６年間で、管の延命化という要素も含んでおるんですが、管の破損箇所を基本的には修繕してくという意味合いもありまして、京王平山住宅において約２キロ、また、令和元年から、先ほど御紹介のありました令和３年度の工事、これ西武の三沢住宅におきまして、３か年で約1.2キロの合計3.2キロの管路更生工事を実施して対策を図っているところでございます。　これとは別にですね、平成29年の10月に発生した台風21号、こちらもかなり大きな被害を被ったところなんですが、市におきましては府中四谷橋付近、百草地区なんですが、こちらの住宅地内でトイレが流れにくくなるという現象が多数のお宅で発生いたしました。このため、その後、調査を行いまして、やはり一部、周辺の汚水管渠のスパンにおきまして、不具合箇所が調査結果から判明し、トイレが流れにくくなった原因というのも雨天時浸入水によるものと判明いたしました。このため、令和元年度から２年度の２か年で約470メートルですが、管路に止水を、こちらは目的といたしまして、対策工事を実施したところでございます。　また、今のはハード面の修繕ということの対策ですが、そのほかにですね、新井の交差点におきましては、過去に、やはり汚水管渠から溢水して周辺の方々に迷惑をかけているということで、こちらはですね、マンホールからの溢水に備えまして、東京都と連携しまして、土のうやブルーシートの資材の供給を受けて、市の職員がですね、マンホールの周辺を土のうで囲む、土のう工法みたいな形で、周辺の溢水を防ぐことができるよう不測の事態に備えているところです。　以上となります。 542 ◯委員長（馬場賢司君）　　奥住委員。 543 ◯委員（奥住匡人君）　　令和３年度までに３キロ近いところの工事も進められているというところでお聞きをしているんですけれども、特に令和元年の台風19号の被害のときには、よく言われたのが、不明水の流入が管の中にあって、それが下水処理場に全部入って処理をするということになると、キャパオーバーになってしまって、今、対策工事としてはブルーシートなどを考えられているという御答弁もありましたけれども、抜本的に不明水の流入を防ぐような工事というのは進められなければならないのではないかというふうに考えておるところなんですけれども、今後を含めて、不明水の対策等をどのように行われていくのか、お考えがありましたら、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 544 ◯委員長（馬場賢司君）　　下水道課長。 545 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　雨天時浸入水、まあ不明水の対策の今後についてということでございます。引き続きですね、市では令和４年度から令和８年度の５年間で、今度は多摩平地区、百草地区、落川地区等におきまして、延長で約5.5キロの管路更生工事を引き続き予定をしており、管の延命化とともに管の修繕を行っていくこととしております。　また、平成４年度より、雨天時浸入水の発生原因、発生箇所の特定を行うために、東京都からの技術指導も受けながら、秋川処理区内の多摩平、さくら町、富士町、西平山地内で、幹線へ投入するための人孔６か所、これは最終的に地先の方の汚水を処理場まで持っていく、東京都が管理している幹線の投入点になりますが、こちらは６か所に水位計を設置して、ある程度の期間の雨と平常時の関係をモニタリングしていきます。　また、これとは別にですね、今、御紹介させていただいた地域の中の主要な人孔46か所について、暗視カメラを設置しまして、これもやはり同じように一定期間モニタリングを行って、その結果を今後、分析していくということになります。　発生箇所、発生原因の特定ということで、先ほど発生原因ということでは破損箇所からの流入ということも御紹介させていただきましたが、このほかにもですね、もともとの管の誤接ですとか、様々な原因がある中で、それを特定して、なおかつ、その場所を特定するということは、これ東京都さんのほうからも、比較的、期間を要する場合のほうが多いという助言はいただいているところです。　市としては、今、御紹介させていただいた手法で一定期間モニタリング調査をしたら、さらに上流にたどっていきまして、徐々に範囲を狭めて特定していくというような、これ地道な作業になります。その中で、早い段階で、箇所、原因が特定できれば早い対策が施せるんですが、なかなか年スパンでの原因究明になるということは、今の段階でも認識しているところです。　いずれにしましても、この昨今の雨の降り方等を考えれば、早急に解決しなければいけない課題ということで、下水道課でも重要課題として認識しているところです。 546 ◯委員長（馬場賢司君）　　中嶋委員。 547 ◯委員（中嶋良樹君）　　私から２点、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　ページ数16の収益費用明細書の収益の中の営業外収益、他会計補助金の５億6,135万7000円の一般会計補助金の部分。　それから、36ページ以降、報告書の中にも記載があります中長期的な経営の基本計画が令和３年度に策定されまして、日野市の公共下水道事業経営戦略ということの中身についてですね、特に職員に関する事項、また、数値目標に絡めて２点質問させていただきたいと思っております。　まず１点目の一般会計補助金につきましては、繰り返し、他の事業会計でも繰り返し質問させていただいております、介護保険、また、後期高齢者医療の部分については、年々増加傾向にあるということで、なかなか抑え込むことができていませんが、下水道事業につきましては、こちらの報告書を見させていただくとですね、前年度に比べますと、構成比も16.7％から14.8ということで抑えられております。　補助的財源として頼らざるを得ない状況が近年続いているかと思いますけれども、下水道事業においても経営改善が大きな課題というふうに認識を持っておりますけれども、一喜一憂するわけでありませんが、私は、この中長期経営計画が策定されたことで、10年の１年目に当たりますけれども、やっぱり１年目からですね、中間報告まで、令和７年度に中間評価されることになっていますけれども、やはり一年一年、ＰＤＣＡサイクルを回して確認していく作業が、やはり大事だと思っておりますので、見通しとしてですね、今回、初年度で、これだけ一般会計からの補助金が前年度に比べると下がっているというような傾向ですけれども、今後ですね、このような傾向で、市としては進めていくのか、その辺の傾向ですとか見通しが分かっていらっしゃればお伺いしたいと思います。 548 ◯委員長（馬場賢司君）　　下水道課長。 549 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　市からの繰入金ということで御質問をまずいただきました。こちら前年度比で減額になっておるんですが、この市からの繰入金を、今まで蓄積して下水道施設として投資して設備を構えてるところですが、こちらの償還金の返済に充てているところです。　こちらの償還金が平成13年頃ですかね、が、一番ピークで、それからですね、起債残高がですね、その後、借換えですとかは、もともとピーク時を越してですね、償還額も今はもうピークアウトして減少しているような状況で、それの結果として令和２年度から３年度で市からの繰入金も減っていてパーセンテージも落ちているところです。　今、財政当局とも、いろいろ予算組みをするときに用意させていただいてるところですが、基本的には、今後、起債額の上限を設けて、経営を意識した中での設備への投資なども踏まえてですね、今、汚水に関しては96.1％ですね、あとは区画整理の地域をほぼ残すのみとなっている中では、今度、維持管理も見据えていかなきゃいけない中で、引き続きですね、今の起債額は、基本的に先ほど話したように償還に充てることはベースに考えているということで、その部分、先ほど部長の答弁でもありましたように、当年度利益があるというところはあるんですけれども、全体を見渡した中では、やはりこの繰入金、少なくとも現段階では現状規模で繰入金を頂かないと、ちょっと下水道経営としては非常に苦しいという認識でございます。　以上となります。 550 ◯委員長（馬場賢司君）　　中嶋委員。 551 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　一般会計からの基準外繰入額については数値目標の中にも記載がありますけれども、現状以下ということで記載がございます。　当然いろんな背景の中で、いろんな要因が絡みまして、年度によってはですね、なかなか思うようにいかないかと思いますけれども、やはりこちらもですね、やはり近年、気候変動の影響から局地的集中豪雨が多発しておりますし、加えて首都直下地震、また、大規模な地震が発生した場合にはですね、下水道が果たすべき機能をしっかり維持していくことが求められているかと思います。　そういった中で、今回、中長期計画が策定、令和３年度ですね、策定をされて、まさにスタートを切った年でもありますので、やはりこれは計画的にですね、平常時において、点検、調査、修繕、維持管理、改築更新を進めていただきたいと思っております。　そういった中で、２点目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、やはり10年間の計画でありますので、今、現場での課題はいろいろお持ちかと思います。計画を見させていただきましたら、今回の報告書の中にも、37ページに記載がありますけれども、今後ですね、施設更新などによって、現状以上の業務量が増えていくと、そういった中で、やはり職員の確保が重要になってくるということで記載がございます。　現状、令和２年度末と３年度末、職員の方10名いらっしゃるということで、損益勘定と資本勘定ということで、それぞれ御対応をいただく方が分かれていると思うんですけれども、現状、この10名を、職員の確保としては当然10名以上にしたいのか、または限られた人的、リソースがありますので、なかなかすぐ増やすことは難しいんですけれども、もし増やすとなると、この損益勘定、また、資本勘定、どちらの職員が不足されているのか、また増やしていきたいのか、今後の見通し、または、この計画に沿ってですね、どういった形で今後、取り組まれていくのか、職員の確保について、お伺いしたいと思います。 552 ◯委員長（馬場賢司君）　　下水道課長。 553 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　職員の数ということでの御質問をいただきました。現状、今、お話がありましたように10名の職員で切り盛りしているところでございます。　先ほど、償還というかですね、起債のときにもありましたように、発注工事そのものはピークに比べて、かなり新設工事そのものは減ってる状況ではございますが、反面、今、更生工事ということで、年間、設計工事費規模で２億円ずつ、今後やっていくような形になります。　その中で、私ども現場サイドの希望としては、当然、職員の数が多ければいいというところはあるんですけれど、この先を見渡したときにですね、工事も汚水関係はひとまず、今、落ち着いてるところはございます。ただ、昨今の雨水の扱いですね、先ほど来、話に出ている雨天時浸入水、あるいはですね、今度、各地で今、下水道課で取り組んでいる内水氾濫に備えた形で、いろいろ想定区域なども今、策定しているところですが、その計画、何ができて、今度はその対策、当然、下水道部署ですので工事も絡んでまいります。　そういった中では、展開によってはですね、当然、市のほうが発注して対策工事なども行うことには将来的にはなるという中で、もし増やしたいというところは、資本も収益も両方あればよいということなんですが、どちらかといえばですね、資本的支出に関わる職員のほうが、直近で、今、分かってる段階でも増員希望としては見えているところでございます。　以上です。 554 ◯委員長（馬場賢司君）　　中嶋委員。 555 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　財源や人材は限りがございますので、やみくもに増やせ増やせと言って増やすことは望ましくないですけれども、もう１点だけ、やはりＰＤＣＡサイクル、計画の一番最後にもですね、どんな計画にもＰＤＣＡサイクルを回すということで必ず出てまいりますけれども、今回、この下水道事業の計画の中で、このＰＤＣＡサイクル、初年度でしたけれども、どういうチェックが行われたのか、簡単にお伺いできればと思っております。 556 ◯委員長（馬場賢司君）　　下水道課長。 557 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　ＰＤＣＡサイクルの各年度ごとのチェックということでですね、基本的なところでは、こちらの決算書のほうで各財務に関して、いろいろ指標みたいなものを載せさせていただいています。　こちらを、令和２年度から日野市は企業会計に移ったところですが、同じ頃に移った市、あるいは、もうその前から移っている市、先進市などもある中で、その指標等々をですね、各市の情報を得て、当市の状況と比較して、まず分析するというところは、企業会計に移行後、ずっとやっているところでございます。　あと、今年度もですね、企業会計に移ったということで、会計士さんのほうに各助言をいただけるような形で委託費を承認いただきまして、つけていただいて実施しております。その中でですね、いろいろな疑問点、初歩的な疑問から高度な疑問まで含めて、疑問が湧いた段階で会計士さん等々にお尋ねして、各整理して、当然、市の組織ですので異動等もありますので、後任の方がまた一からスタートするということではナンセンスですので、その辺は、くれぐれも後戻りはないような形で記録なりを残して、動きながらにして引き継げるような体制も構築しているところでございます。　以上です。 558 ◯委員長（馬場賢司君）　　環境共生部長。 559 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　すみません。ちょっと補足といいますか、私の考えなんですけれども、下水道事業、これはもう欠かすことのできない衛生、それと治水等も含めて、非常に基盤を支える事業でございます。　この事業がですね、補修等も含めて、きちんと維持できていって次世代に引き継いでいくための仕事が、この公会計の導入と捉えております。　その中でですね、公会計の持つこの複層的な簿記の仕組みの中で、出し入れだけではなくて、将来的な経費の必要な経費を、この財務諸表等で把握することができるというところが非常に大事かと思っております。職員が複眼的な経理を身につけ、そして、その中で、今年、出入りが同じだったねとか、あるいは少しプラスだったねとか、そういうことではなくて、大切なインフラを将来に向けて守っていくためのチェック、これの手段を手にしたところですね。　ですので、委員がおっしゃるＰＤＣＡという部分については、やはり、この公会計というものを十分職員が理解し、年々にそのチェックを行い、将来的な部分についてもきちんと仕事をしていくということが必要かと思います。　まだ始まったばかりでございますので、十分ではないかとも思いますが、職員がそういった意識を持ってＰＤＣＡについて取り組んでおりますので、これからもきちんと取り組んでいきたいと考えているところです。　以上でございます。 560 ◯委員長（馬場賢司君）　　中嶋委員。 561 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　やはり、ハードとソフトを組み合わせてですね、効率的かつ効果的な事業として進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。 562 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 563 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　今、中嶋委員のほうから出ました日野市公共下水道事業経営戦略について、私も、科目ということでいうと下水道使用料のところになるのかなと思いますが、このことについて伺っていきたいと思います。　今、部長のほうから、私が伺おうと思いました最も肝腎なことについては御答弁をいただいた状態にはなってしまったんですが、また改めてお伺いしたいとは思っているんですけれども、この下水道、私も、私の地域に新井の交差点で、2019年にマンホールの蓋がもう上がってしまったという、何というか、大きな出来事があったために私も少しずつ勉強させていただいたという経過があるんですけれども、しかし、多くの市民の皆さんは、なかなか下水道の会計のところが一般的な簿記会計になったことで、どういうふうになるのかというふうなことまで思い及んでいただくという方は、なかなか少ないのかなというふうに考えているところです。　しかし、非常に、先ほど部長のほうから大変、重要な御答弁も先にいただいているところなんですが、第１次の日野市の下水道プランというのが令和３年に期間が終わって、今年の４月からが第２次日野市の下水道プランになったということなんですけれども、今、決算ですので、昨年は、じゃあどうだったのかというと、中嶋委員が、今、御紹介いただいた日野市公共下水道事業経営戦略というのを、３年から10年間の計画期間で経営基盤の強化に取り組むということでプランニングがされたというような状況なのかと思います。　私が、まず一番最初に伺いたいのは、そもそもこの日野市公共下水道事業経営戦略というこの戦略が、なぜ、昨年、これが立てられたのかということを一番最初にお伺いしたいと思います。 564 ◯委員長（馬場賢司君）　　下水道課長。 565 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　企業会計に令和２年度から移行いたしたところですが、現在、公営企業の多くはですね、人口の減少等に伴うサービス需要の減少や、（「もうちょっと大きい声で」と呼ぶ者あり）はい。所有する施設の老朽化による維持管理、更新コスト増大などに直面しております。　このような、取り巻く事業環境は、大変厳しいものとなっている中で、総務省からですね、各公営企業に対して、経営戦略を令和２年度末までに策定することが要請されました。あわせて、策定のためのガイドラインもそのときに示されました。　日野市におきましても、このガイドラインに示された構成要素を参考にして、本市を取り巻く事業環境を勘案し、検討すべき独自の項目を加え、下水道事業経営戦略を令和３年度より策定した上で運用しているところでございます。　以上です。 566 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 567 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　今、御答弁いただいたように、私たちのまち、下水道、昭和32年の11月から事業を着工したということで、当時は恐らく、多摩川も浅川も今のように清流と言えるような状態ではなかったんじゃないかなと察するところです。　水は一番低いところに流れていくという、まあ低いところに流れていくというものですので、下水道というのは、下水道の水もおのずと一番低いところに流れていくという構造の中で引かれていったということがあると思うんですけれども、御答弁いただいたように、これから人口減少時代だということで、昭和32年から下水道整備してきた、そのことによって、私たちは緑と清流、まあ清流を獲得してきたわけなんですけれども、それが今、新設よりも、もう更生工事の時期に入ってきて、それで、この企業会計になったことによって、それこそ減価償却と、私たちがどれだけ借金というかお金を、債権でですね、この水道が整備されてきたのかということがすごくよく分かる状態にはなっているということだと思います。　ただ、私自身は、先ほど部長がおっしゃった公共下水道事業、こうしたものは欠かすことのできない衛生事業だというふうにおっしゃっていましたので、私も、それは、公衆衛生というのは、そういうものだというふうに思いますが、そのことと事業経営戦略というような、この計画がマッチするのかどうかということを少し考えていきたいなというふうに思っています。　二つ目、伺いたいことは、この経営戦略では、中嶋委員も先ほど内容の紹介などを少しされていましたけど、私もこれ読みました。使用料、つまり市民の負担ですよね、それとあと繰入金、先ほどありましたけど、日野市の一般会計から、お金を入れていくということで、これは私たち市民にとって深く関わりのあることでね、これはどう考えていったらいいのかというふうなことが、私たちもちょっと下水道の話というよりも、もう、すぐに直結しますので、下水道料金上がるか上がらないかと。下水道料金って上水道を流すと下水道料金になりますので、当然、水と下水は一体のものですので、命に欠かせない、その料金というか、私たちの負担ということですので、ぜひ一緒に考えたいと思ったということです。　二つ目にお伺いしたいのは、この経営戦略の中で、使用料や繰入金の検討というのが行われているんですが、その検討内容がどんなふうになっているのかということを少しお伺いできたらと思います。 568 ◯委員長（馬場賢司君）　　下水道課長。 569 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　使用料、繰入金の検討についてということで、経営戦略の中では、三つのシミュレーションを行っております。一つ目は、使用料改定も繰入金もないケースでございますが、このケースですと、令和５年度以降に当期純損失が発生してしまうため、使用料改定などが必要となるケースでございます。　二つ目は、使用料改定をせず、当期純利益をゼロとなるように繰入れを行うケースでございますが、繰入金としては年間約８億円程度が必要となります。　三つ目は、使用料の改定を令和７年度と10年度に、それぞれ５％程度改定し、不足する分のみ繰入れを行うケースでございますが、このケースでは、経営戦略期間中は当期純利益が発生し、繰入金も減となることで、一般会計への負担も軽減するため、この経営戦略の中では、このケースを採用しております。　しかし、具体的な使用料の改定については、実施の是非も含め、今後、検討の上、決定していくということが前提でございます。　以上です。 570 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 571 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。　３パターンが実は考えられていて、使用料の改定はなし、それから、繰入金もなし、それから、もう一つは使用料の改定なし、でも基準外繰入れは入れると。それから、３番目は、使用料改定をして繰入金もするということですけれども、そのバランスについてはまた考えていこうと、３パターンを考えているということですね。　これ、実は残念ながら、残念ながらというか、去年の３年度なんですけど、パブコメをちゃんと取っていまして、去年、パブコメの募集もしているんですが、パブコメ、たったお１人しか、実はお答えいただいていないということがあったんです。こんな重要なことね、まあ私もちょっとパブコメは私自身は出していませんけれど、お一方ということだったので、改めて、今、決算委員会ですけれど、３年度に出されたものですのでね、みんなで考えていくことになっているんだということは共有したいと思っているんです。　それで、ここで私、先ほど、ちらっと言いましたけれども、公共下水道事業における経営基盤の強化と。私などは、こうした公衆衛生であるとか、本当に全くもって命を保証するためのインフラなどというものと、それと経営基盤の強化というのが、なかなか私の感覚では結びつかないところもありますが、そういう時代ではないでしょうというようなことなのかもしれませんが、そもそも地方自治体におけるこうした命をきちんと保証するようなインフラというのは、私はやっぱり日本国憲法に基づいていて、国の責務もあって、公衆衛生の向上というのは憲法の25条の２なのかなと。　これは日本の国における公共の最も基本になる責任なのかなというふうに私などは思っていますが、改めて、ちょっと青臭い質問かもしれないんですが、日野市としては、この下水道というのはどういう事業なのかと、そういうことについて、そもそもの点で、市の認識を確認させていただきたいと思います。お願いします。 572 ◯委員長（馬場賢司君）　　環境共生部長。 573 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　先ほどちょっとお話しした内容と重複するかもしれませんが、下水道事業は公衆衛生の向上、それから都市の健全な発達、公共用水域の水質保全、さらには内水氾濫の被害の防止軽減、快適で安全安心な生活を送るための非常に基盤的なインフラであるとお話しさせていただきました。　その中で、それほど基盤的であり重要なものが、当企業会計との関係というのに疑問をお持ちだというふうに、お話を伺ったかと思います。　これに関しましては電気やガスも同じなんですけれども、やはり、なかなかお金はどこかから出さないでできてくるものではなくて、なおかつ電気、ガスもそうですが、この下水道事業、上水道もそうですが、特に下水道は、先ほどお話がありました昭和30年代の高度経済成長期における水質の汚濁というものを、長い間、皆様の御理解と、それから行政と企業さん等と努力をした上で下水道、これも市だけではございません、東京都が行っている流域下水と、それから市区町村で行っている公共下水道事業、これを組み合わせて、何十年もかけて、費用をかけて行って、皆様、御存じのとおり、子どもが遊べる浅川、多摩川を取り戻した状況かと思います。　これにかかる費用というものは、やはり、御負担いただかなければ一番いいんですけれども、やはりこれは御利用いただいた方がその割合に応じて御負担いただくことで、より長い間、高い質で公共事業あるいはインフラを維持できるものであると私は考えております。　ただ、その負担の額等につきましては、今回の公会計を企業会計を導入したことによって、複層的、複眼的にその財務体質というものが明らかになりますので、これについては、先ほども御質問がありましたＰＤＣＡを繰り返しながら財務諸表等を精査して、また、他自治体の状況とも把握しながら、料金体系というものは慎重に検討していくと。　ただし、じゃあ、いただかないでということではなくて、やはり御負担をいただきながら高いサービスを維持していく必要があるということ、これはＳＤＧｓにも結びつくのかなと思っております。そのような内容で御理解いただけたらと思います。　以上でございます。 574 ◯委員長（馬場賢司君）　　ちかざわ委員。 575 ◯委員（ちかざわ美樹君）　　ありがとうございます。非常に分かりやすい御答弁をいただきました。　私、企業会計化そのものには、恐らく私たち日本共産党日野市議団は、当時、何というか、利潤追求といったことになりかねないのではということで反対をしたような気がしますけれど、私自身は、実は簿記をやっていたこともあるので、企業会計というのはとっても見やすいもので、幾ら借金があって、幾ら資本があってというのは非常に分かりやすいものだというふうな感覚があるので、単純にその会計システムのことだけでもないかなというふうな思いは持っています。　それで、じゃあ最後の質問をさせていただきたいんですが、今、負担の問題が出ました。それで、本当にこれをどうするのかということについては、私、一番大事なことは、住民の皆さんと本当によく話し合って合意を得ていく、情報公開をしていって合意を得ていくというふうなことがすごく大事だと思っているんです。　それで、下水道を昭和30年代から整備し始めて、それこそ、今、問題になっています北川原公園の、問題になっていると申し上げると問題かもしれませんけれども、今、考えるテーマになっている北川原公園というのも下水道施設、それがあの地域に造られるといったことから派生したというようなこともありました。　それで、そのときにも、やはり、私、伺った話では、本当に当時の市長が何度も何度も地域に足を運んで、下水道施設を造るということは本当にどういうことなのかということを住民の皆さんと膝詰めで話したというようなこともお伺いしていました。　今、私、御説明を伺ったところで、本当に今、この基本インフラ、これからどうやって更新していくのかという時期に入っていくときに、よく住民の皆さんと話していく必要があるなと思っています。　その上で、今、５番目の質問で私がお伺いしたいのは、一つはこういう住民との本当に十分な議論が必要ではないかということと、それと負担の問題なんですけれども、先ほど、本当に基本的な衛生の問題なんだと。美しい、私たちは清流を獲得したわけで、安心して水を流せるという、そういう環境を得ることができたんですけれども、これ全国で、今、こういう時期に、私たちの国は、日本全土が入っていると思うんですね。　そのときに、下水道設備の維持更新というのが、地方自治体が、自らの財政力をもってのみ負担すべきものなのかと。地方自治体の財政力は、すなわち、私は住民の経済力だと思いますので、税を納めて、それをみんなでどういうふうに使うのかということを考えていくわけですから、地方自治体の財政というのは、住民と分離したところにあるわけじゃなくて、住民が自分たちの経済力を判断して、それをどうしていくのかというふうなことなのではないかと思います。　そのときに、さっき、私、憲法25条２項って言いましたけども、こうしたものを本当に、日野市は財政力指数というのはあると思いますけれども、どこのまちでも、自分たちのまちで、管につなぐところまでは全部、自分たちでやらなければならないといったものなのかというふうな疑問があるということなんです。　そういう点で、東京都の市長会が毎年の予算編成を出されていて、その中に、維持修繕等に対する財政支援と下水道ストックマネジメント計画に基づく公共下水道施設の維持修繕及び改築に対する財政支援について、補助率の引上げや対象要件の緩和など、さらなる拡充、強化を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけることということを、これ令和３年も令和４年も、東京都市長会の要望として東京都に提出しているんですね。　私は本当にこういうことが重要だと思っていて、こうしたものに基づく、やっぱりオール日野の考え方が、ここにも求められるんじゃないかと思っています。　それで、先ほど話が出ました汚水の噴出事故、これについても、しっかりと市長会は東京都に対して、この対応策を東京都も責任を持ってほしいということを要望しているということがあります。　私は、こうしたこと、つまり住民と一緒にこういうことをちゃんと考えていくということと、こんな、こうした誰にとっても欠かすことのできないインフラの整備というか、一人ひとりの命の保障ですよね、下水なんていうのは、破綻するわけにはいかないですから。　そうしたときには、やっぱりオール日野で考えていく、そうした私たちの態度もすごく大切になってくるんじゃないかという、このことを最後に伺いたいと思っています。　このことにつきましては、副市長にお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 576 ◯委員長（馬場賢司君）　　副市長。 577 ◯副市長（荻原弘次君）　　ちかざわ委員から今後のことも、下水道のですね、住民との議論を大切にする。また、そういう中において、先ほど環境共生部長のほうからも説明をさせていただきましたけれども、負担の問題、それと維持補修についての国の補助についてというようなものは、これは市長会からも常にやらせていただいていると。　この下水道、ちょっと繰り返すところがございますけれども、やはり、当初は、汚水の普及率というのが下水道イコール汚水の普及率ということで、話がずっと展開をされていた。その中で私どものほう、まだ役に立っておりませんけれども、96近くなってきている。　そうすると、その中で、今度は、当市の中のですね、いわゆる、うちのほうが分流方式を取っているということで、雨水排水を下水道にということの問題が出てきて、それが出てきているのと、先ほど、課長のほうも申し上げました、起債のほうのピークアウトをしている。ただし汚水管の基での起債の額が落ちてきている。　ただし、今度はそれに対して、それの長寿命化、いわゆる管の更生をですね、お金がまたかかってくるというのが一つある。　それから、あと、これは地方のほうで顕著に出てきていますけれども、同じ管を入れて、そこに100人の人が張りついていたときの管と、それから100人の人が50人になっちゃったという場合に、かけた額は同じである。それに対して、そこから上がる収益は50人分の使用料しか来ないと。すると、現在、これは非常に難しい問題ですけれども、節水しましょうと、節水は大切ですよということで、当初の下水道を建設する辺りのですね、１人当たり一家から出る１日の水道使用量が流れるわけですけれども、それが、いわゆる全体が減っていってしまう。そうすると、下水道料金のほうから考えると、そこもまた減収になると。そういう中で、この企業会計の下で、そういうところを総合的に考えて、将来の問題を考えていかなければならないかなというふうに思います。　ただ、先ほど委員のほうもおっしゃられましたパブリックコメント、私どもの職員、一生懸命やらせていただきましたけれども、それのリアクションが、市長も常々申し上げています、パブコメのちょっとやり方もまずいんじゃないかということも、内部での問題もございますけれども、それの反応がお答えいただいた方が１名だったと。これはやはり、我々も反省すべき、そういうことをもってですね、実際に日頃使う水の問題、この問題についてはですね、ペットボトルで水を用意すればいいという問題ではなくて、やはり蛇口の大切さというところも踏まえてですね、将来的にきちんと議会の皆様、また市民の方々と、きちんと話合いをしていくべき問題だというふうに、重要な問題だというふうに思っております。　御指摘をいただいたことに感謝させていただきます。ありがとうございます。 578 ◯委員長（馬場賢司君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 579 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 580 ◯委員長（馬場賢司君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 581 ◯委員長（馬場賢司君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第61号の件は、認定すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 582 ◯委員長（馬場賢司君）　　これをもって付託されました議案の全ての審査を終了いたしました。　皆様には、大変長時間にわたりお疲れさまでございました。　これをもって令和３年度特別会計決算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　午後６時45分　閉会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2022-09-22 令和３年度特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-22

日野市議会 2022-09-22
令和３年度特別会計決算特別委員会　本文開催日: 2022-09-22