日野市議会 2022-09-20
令和３年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯委員長（島谷広則君） おはようございます。16日に引き続き、会議を開きます。民生費の質疑から進めてまいります。奥野委員。
2 ◯委員（
奥野りん子君） おはようございます。
質問させていただきます。159ページ、
自殺総合対策推進委員会委員報酬。163ページ、子どもの学習支援。209ページ、子どもの
医療費助成。213ページ、
子ども家庭支援センター運営経費のうちの
印刷製本費ですね。
以上、質問させていただきます。（「結構あるよ」と呼ぶ者あり）いや、そんなにないかな。
まず１問目ですけれども、この
自殺総合対策推進委員会委員報酬ということで、毎年のように計上されているわけですが、委員の数、構成、報酬、会議の頻度、令和３年度は具体的に何をやったのかについて伺いたいと思います。
子どもの学習支援についてはですね、今現在、何団体確認されているのか、令和３年度の実績はどうなっているのか。
子どもの
医療費助成については、１回当たり200円の
自己負担分を補助するには幾らかかるのか、ちょっと確認しておきたいと思います。高校生までを対象とするに当たり、増額分にかかる経費は幾らか。まあ、
一般質問等でも回答ありましたが、確認しておきたいと思います。
子ども家庭支援センター運営経費についてはですね、知っ得ハンドブックは何冊印刷できて、どの分野にどれぐらいずつ配布してきたのか、これまで市民にはどのように配布されてきたのかについて伺いたいと思います。
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◯委員長（島谷広則君）
セーフティネットコールセンター長。
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◯セーフティネットコールセンター長（籏野 亨君）
自殺総合対策推進のですね、委員会でございます。委員構成は全部で20名でございます。内訳は、有識者、市民、支援者、医師、医師会ですね。あと、
福祉事業者、民生委員、あと、東京都、あと、日野市の行政内部ということで、ごめんなさい、17人でございました。すいませんでした。
実施がですね、令和３年度については、５月31日、１月18日の２回でございます。
内容についてはですね、自殺対策の計画がございます。そこの進捗の管理、あともう一つは、情報共有という形になっています。
以上でございます。（「あと、子どもの学習……」と呼ぶ者あり）すみません。
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◯委員長（島谷広則君）
セーフティネットコールセンター長。
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◯セーフティネットコールセンター長（籏野 亨君） 続けまして、子どもの学習支援についてでございます。こちらのほう、決算額３万円となっていまして、今、民間団体、無料塾を行っている団体が１団体ございますので、そちらのほうへの補助となっています。
以上でございます。
7 ◯委員（
奥野りん子君） ４問質問しているので。１問ずつがいいですか。
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◯委員長（島谷広則君） じゃあ、１問ずつで。奥野委員。
9 ◯委員（
奥野りん子君） この最初の
自殺総合対策推進委員会委員報酬なんですけれども、結局、何が言いたいかといいますとですね、ここで、委員会というのは、どの、ほとんどの委員会が、その中で情報共有されて終わりというふうに見えるんですね。で、定期的にやっているけれども、結局、そこに集まっている人だけが情報共有して終わりなのかというところに、問題意識を持っております。
例えば、令和２年から若い女性の自殺が増えている現状がありますよね。そしたら、そうすると、こうした委員会ではこういったことがすぐ問題提起されなければならないですし、では、日野市ではどういう実態になっているのかというのを、即、市に調べてほしいというような要望が出るはずですし、では、どういう対策が必要だねという提言がなされるべきだと思っていて、ほとんどの委員会が、ただ集まって、お互いに知っている情報を出し合って終わりという委員会が多過ぎると思うんです。これを改革していかないと、市民からすれば、これは無駄だと、市民に情報共有しないで、
市役所内部で、それを、情報を知っている
人たち同士が集まって話をして何の意味があるんだということになると思うんですね。
こうしたことについて、本当、令和２年から、もうニュースでも、もう20代の女性が圧倒的に自殺率が増えているという状況が報道されていますが、それに対して、具体的にどのようなことが議論されたでしょうか。
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◯委員長（島谷広則君）
セーフティネットコールセンター長。
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◯セーフティネットコールセンター長（籏野 亨君） 今の女性のところについてはですね、もちろん情報共有の中では、令和３年度については、令和２年度より74人少ない２万1,007人がお亡くなりになって、女性では２年連続で増加であるとか、その女性の、まあ、その亡くなる原因ですね、家庭問題で悩まれる方が多かった可能性がある、であるとかですね、あと、日野市において、令和３年については26名の方がお亡くなりになったというようなところで、情報共有を、危機感を持ってですね、皆さんの委員の中で情報共有をし、それに対して具体的な施策ということで意見を募るような形にはしているんですけども、なかなか、具体的なこういう方策を取っていこうとか、そういうようなところまで議論が進んでいなかったのが現状でございます。
以上でございます。
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◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
13 ◯委員（
奥野りん子君） 先ほども申し上げましたが、この日野市の決算書には、もういろんな問題について協議する委員会がいっぱいつくられていますが、毎年、外部から委員を招いて定期的に開催されている特別な委員会なのに、今もおっしゃいましたけれども、みんなで、それはそれはそれは大変だって言い合って、終わり。若い女性が増えているんであれば、じゃあ、どこにアクセスしていけばそういう人たちにメッセージが伝えられるのかとか、日野市としたらこういうことができるねということを、その場で話し合うということが、集まった一番の目的だと思うんですよね。お金をかけなくても、ああ、じゃあ、すぐに中学の現場、高校の現場、小学校の現場、何か悩みがあったら、若い女性としてね、周りにそういう悩みを抱えている人がいないかどうか、みんなのお兄ちゃん、お姉ちゃん、どうなのと聞いてみるとか、いろんなアプローチ、できると思うんですね。もう、御飯もあんまり食べなくなっちゃってるよ、うちのお姉ちゃん、とかね。いろんな情報、集まってくると思うんですね。やっぱり、開催するからには、ただ集めて、報償金を配って終わりというんじゃ、もう本当に、私ね、意味がないと思っています。ここを本当、改善されないと、無駄な報酬、謝礼というふうに見えてしまいますので、雑談だと言われないように、ぜひしていただきたいと思っております。実態が全く見えないということが問題だと思っておりますので、要するに、最終日ですね、総括質問の中で、じゃあ、こういった委員会が幾つあるのか。その委員会というのはね、こうやって、多分、議事録は作成されているのか、いないのか。作成されているんであれば、なぜ公開しないのか。せっかくネットで情報を発信しているのに、やった結果を市民にお伝えしていない。今、こんなことが問題になっているんだよということで話し合っているはずなのに、それを公開しようと思えばできるわけですから、なぜしていないのかね。これ、情報公開しているのか、いないのか、そうした点検。あと、在任年数が３年以上の方が何人いるのか。兼務している方もいるということでした。この前のね、話では。じゃあ、本当に１人の方に、あっちにも参加してください、こっちにも参加してくださいで、これでいいのかどうか。兼任している人というのは何人いらっしゃるのかとかね。そうした情報を最終日に質問させていただきたいので、各課が答えて、総括の場でね、答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯委員長（島谷広則君） いかがでしょうか。副市長。
15 ◯副市長（荻原弘次君） 奥野委員から、今、自殺対策の委員会を例に、いろいろ内容を御指摘をいただきました。最終日までにということですので、その限られた期間の中で、いま一度、すみません、今、委員のおっしゃられた幾つかの項目、それらも含めてですね、ちょっとその内容も確認をさせていただき、各課の中で、お示しできるものについてはお示しをさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
17 ◯委員（
奥野りん子君） これを資料請求ということで、一本化してまとめたものを出せといったら時間がかかると思うんですが、総括の場は全担当部署が勢ぞろいするわけですから、それぞれが発表する分には、全く問題ないと思っております。で、手元にある資料を話すだけですので、総括のときに、ぜひ教えていただければと思います。
次の質問に移りたいと思います。子どもの学習支援は１団体確認されているということでしたが、令和４年の広報では先着３団体ということで、３団体分、多分、予算は確保してあると思うんですが、これは、要するに、１団体は確認しているけれども、市とすれば、今、何団体あるか、ほかに確認していないから、募集してみれば分かるのかなということなんでしょうか。
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◯委員長（島谷広則君）
セーフティネットコールセンター長。
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◯セーフティネットコールセンター長（籏野 亨君） 確かに、３団体ということで、１団体、年間３万円の３団体でございます。で、市のほうで、今、これまでに把握しているのがですね、４団体あるんですけれども、コロナで休止中で、そのままになってしまったりとかいう団体もあったり、あと、これ、原則無料という形になっているんですけれども、有料で勉強会を開いていたりだとかというところで、まあ、調査はしているんですが、なかなか要件に該当しないということで把握をしているところです。
もう一つ、新しく無料塾をやりたいということとか、声がですね、こちらのほうにも届いてくることがございます。
以上でございます。
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◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
21 ◯委員（
奥野りん子君） 一応、４団体はあるんだと。ただし、有料ということになると、利益を目的としてやっている、まあ、半ばボランティアには近いけれども、一応、利益を目的としてやっているというところもあるということなのかなというふうに思いましたが、しかし、それはそれで、多分、この事業をして利益が出るとは全く思えないので、それは支援の対象にはなるかなと思いますが、ただし、やはり募集するためには、まず、その資格基準をきちんと決めないといけないと思うんですね。それをまずやっていただきたいということと、あと、この先着３団体までという募集のかけ方というのは、私はちょっと違うのかなと思っております。そうすると、広報が届く時期というのが、もうまちまちですから、すごく不公平、不公平感が出てしまいますよね。で、結局、このやり方だと、毎年、１番、２番は決まっている。３番手、４番手も決まっている。広報の届く時期によりますから。ということになりますから、やはり、
社会福祉団体のように、総額の予算を団体数で割って、それ全部に配るというやり方に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯委員長（島谷広則君）
セーフティネットコールセンター長。
23
◯セーフティネットコールセンター長（籏野 亨君） 申し訳ございません。先着という、その、駆け込みみたいなイメージになってしまっているんですが、実際にもしそこが４団体あったときにはですね、その４団体目についてどうするかというのを現実的に考えていくと思います。
ただ、今言ったように、その９万円の予算を等分で割っていくのか、そもそも、その基準額とかをもう少し見直していくのか、そういうところは、５年度に向けて検討していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
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◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
25 ◯委員（
奥野りん子君） まず、その支援の対象基準がきちんと決まれば、そこがすんなり次に進めると思いますので、ぜひ、早めに、こういう団体、もしかしたら、市からの援助さえあれば増えていくのかなという気もしておりますので、やはり、市は補助してるよとなれば、
子ども食堂のように増えていくわけですので、ぜひ、早めに検討していただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。子どもの
医療費助成と
子ども家庭支援センターの運営費ですね。そこに移りたいんですが。
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◯委員長（島谷広則君）
子育て課長。
27
◯子育て課長（飯倉直子君） 子どもの
医療費助成につきましての御質問でございます。すみません、御質問の趣旨といたしましては、子どもの
医療費助成の概要ということでよろしいでしょうか。そのように説明をさせていただきます。
子どもの
医療費助成につきましては、乳幼児とそれから
義務教育就学児を対象に、助成をしております。乳幼児につきましては、所得制限なし、一部負担金なしでございます。
義務教育就学児につきましては、一部負担金は日野市独自の制度として、なしとしておりますが、所得制限につきましては残してございます。現在、令和３年度の両方合わせての対象の児童数としては、２万1,060人程度となってございます。令和２年度と比べまして、令和２年度がコロナの影響で大きく医療に抑制がかかっておりましたことから、令和３年度は令和２年度と比較をして、6,500万円程度の増となってございます。
概要については以上でございます。
28
◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
29 ◯委員（
奥野りん子君） すみません、もう、１回当たり200円も、もう払わなくていいということになったんでしたっけ。
30
◯委員長（島谷広則君）
子育て課長。
31
◯子育て課長（飯倉直子君） 現在、
義務教育就学児の一部負担金につきましては、平成29年の10月分より、市独自の制度として、200円の一部負担金を撤廃してございます。
以上です。
32
◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
33 ◯委員（
奥野りん子君） 今のこの質問はですね、高校生までを対象にするに当たりという質問なんです。高校生は、200円は多分払うことになるはずですし、あと、所得制限もあると思うんですが、そういったことが新たに始まるに当たって、日野市としての、もし、これをですね、日野市が独自にやるとしたら、幾ら増えるのかということなんです。
34
◯委員長（島谷広則君）
子育て課長。
35
◯子育て課長（飯倉直子君） 令和５年度より、東京都の制度として、高校生等の
医療費助成制度が始まります。日野市もこちらに向けて準備を始めつつあるところでございます。
現在のところ、高校生の
医療費助成制度につきましては、
義務教育就学児の
医療費助成制度と同様に、一部負担金あり、それから所得制限ありというのが、東京都の制度として示されてございます。令和５年度開始に当たっては、日野市では、まず、東京都の制度にのっとってということで、一部負担金あり、所得制限ありでスタートを考えてございます。
現在、令和５年度から８年度までの３年間は、東京都が10分の10で補助を出すという制度設計になってございます。その後につきましては、今後、東京都と区市町村の間で協議の場を設けて検討していくとなっておりまして、その後の費用の
負担制度等については、まだ未定でございます。そのこともありますので、現在、東京都の制度にのっとってのスタートというふうに考えてございます。
医療費の負担につきましては、高校生等の負担はですね、医療費、事務費合わせて年間5,800万円程度を見込んでございます。もし、こちらのほうですね、所得制限を撤廃しますと、もう少し、すみません、2,000万程度、上乗せかなと思ってございます。また、義務教育の
就学児医療費助成制度につきましても、現在の所得制限を撤廃するといたしますと、年間8,000万から１億円程度が負担がかかるというふうに積算してございます。
以上です。
36
◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
37 ◯委員（
奥野りん子君） なかなか、子どもを大切にするといっても、給食費もそうですし、医療費もそうですし、全て無償化というのは、本当に大変なハードルになってくるわけですが、これを、その、東京都がですね、高校生まで無料にしましたと宣伝する一方でですね、３年間ですよと。３年間たったら自主財源でやってくださいというようなやり方をしているわけですね。これについては、もう本当に頭にくる話なわけですが、このやり方についてね、市長の見解を後でもらいたいと思っております。
その東京都のやり方に対する見解だけではなく、３年たったら、結局、5,800万円の負担が日野市に覆いかぶさってくるわけですけれども、もし、そうなった場合に、これは３年間期間限定ですよということではなくて、継続するという方向でのスタートなのかというのも、後で、市長にお伺いしたいと思っております。
次の
子ども家庭支援センターの運営経費なんですが、知っ得ハンドブックは、まあ、69万3,000円という予算、ちっちゃな予算ではありますが、何冊印刷できて、どの分野にどれぐらいずつ配布してきたのか、これまで市民にはどのような配布のされ方がしていたのか、これをお答え願いたいと思います。
38
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
39 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 知っ得ハンドブックについての御質問でございます。
こちらは、このような冊子になっておりまして、一番は、市内の児童館ですとか、あと、まあ、市役所の子育ての関係各課ですね、あと、例えば、支所ですとか、市民相談の窓口とか、いろいろなところで配布をさせていただいております。あとは、母子手帳の交付の窓口ですね、ゆりかごの窓口の、母子手帳を受け取るときに面接をさせていただいているんですけども、そのときにも、ほかの健診票とかと一緒に、妊娠おめでとうというところでも、こちらの知っ得ハンドブックをお渡しするようなという形です。
実際、毎年6,000部ほど発行しておりまして、こちらについては、例年、全て、ちょうど1年間で、大体6月ぐらいに発行しているんですけれども、なくなるような形で配らせていただいておりまして、例えば保育園の申込みとか申請においでになった方とかも、その機会に手に取られていくというようなことで、よく、関係各課からも、またさらに欲しいというような依頼がありまして、それで補充していただくような形を取っております。
以上です。
40
◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
41 ◯委員（
奥野りん子君） これ、令和４年度の知っ得ハンドブックなんですが、変更表をつけてですね、配布した分は、第20版とあるんですけど、これは21年度に印刷した余り分に変更表をつけて配ったということになるのか、ちょっと教えてください。
42
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
43 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 実は、こちらにつきましては、例年は何年度版という形で作っていたんですけれども、令和４年から、広告を取る形で、市の予算をかけずに、同じ内容のものを作るということで、今、準備中でございます。なので、令和４年度につきましては、この、それを見越して、令和３年度については、令和４年度には少し増刷という形で、令和３年度に作ったものを作って、正誤表を中に入れさせていただいて、新たな事業展開をしたものについては付け加えさせていただいて、それを中に入れさせていただいたということでございます。
以上です。
44
◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
45 ◯委員（
奥野りん子君） 余ったものを配った理由は今分かりましたので、それは了解しますが、この知っ得ハンドブックはですね、もうこれさえあれば、子育ての全知識が得られるので、パパママには本当に貴重なパンフレットで、内容についてはね、大絶賛ですよ。もう、すばらしいの一言ですね。これさえ手元にあれば、もう、本当に安心。ただしですね、子育てで疲れ切っているお母さんからですね、字が小さい、ごちゃごちゃしている、で、読まないと何も分からないから、必死に読んでいますけれども、もう、正直、読むの、しんどいです、という声が出ています。やっぱり、今、この、本当にもう、アリんこよりもちっちゃいこの字はですね、20代のお母さんを想定して作られているんですが、今、妊産婦は、もうそれこそ、40代まで幅広くいらっしゃってですね、これ読むの、本当しんどいという声が、あっちからもこっちからも聞こえております。
で、この、今度、広告入りで同じような内容で作られるという話ですが、字の大きさ、大きくしていただいて、読みやすくするという改善は行っていただけるんでしょうか。それとも、このまんまで、広告だけが増えたような形で、また出来上がってくるんでしょうか。
46
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
47 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 現在準備中のものは、まあ、見た感じはかなり、もう少し色がかなりカラフルになって、読みやすくはなっているかと思うんですが、大きさを、例えば字を大きくするために、こういう版を大きくするとかという案もあったはあったんですけども、このハンディーに持っていきたいという方も結構多くてですね、このサイズで、結局、厚みはもちろん広告が入りますので増えるんですけれども、ちょっと、その字の大きさはそこまで、こことすごく差があるかというと、ちょっと難しいかなというふうに思います。ただ、御意見を皆さんから伺って、それをまた今後に反映させていただきたいと思いますので、ありがとうございます。
48
◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
49 ◯委員（
奥野りん子君） 市の方が相手になさる方というのは、若い方だと思うんですね。もう、本当に、働きながら子どもを産むという方たちなんていうのは、本当に、高齢出産とまではいかないですけど、30代半ば過ぎから出産が始まっていくという感じの方が多いです。なので、そういった方からの御意見もね、お聞きいただきたいということとですね。あと、この令和４年度は、この付表、変更表ですね、何ページにもわたって、本当にこんなちっちゃい字で、これ、そのパソコン上の一番小さいポ数ですよ。これを一々突き合わせながら読まなきゃいけないというのは、これを頂いた方は、もう、ますます読みづらかったわけですよ。だからね、配ればいいってもんじゃないと思うんですね。やっぱり、もう配ったから終わりじゃなくて、やっぱり、読む方のことを本当に考えて、お母さんファースト、お父さんファーストで、これからはやっていただきたいというふうに、これ、本当、反省していただきたい。これをもらって、本当、びっくりしたという方がいっぱいいらっしゃるので、それ、お願いしたいと思いますが、いかがですか。
50
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
51 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 今の御意見、そういう方が多くいらしたということは、本当に申し訳なかったと思いますので、今回、ちょっと過渡期だったものですから、そういう扱いにどうしてもなってしまいましたが、そういうことが、今後ないようにさせていただきたいと思います。
あと、ちょっと付け加えますと、令和３年度から、ぽけっとなびという子育てアプリを作りまして、そちらの中でも、こちら、読めるようにはなっておりますので、ただ、大きさという点では、ちょっと難しいかもしれませんが、手元に取っていただきやすいというところは、少し向上したかなというふうに思います。今後も努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
52
◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
53 ◯委員（
奥野りん子君） 以上です。
54
◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
55 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。私からは、とっても大きく２点、障害福祉費と老人福祉費、大きく二つについて伺わせていただきます。
まず、障害者福祉費の方ですけれども、173ページ、障害福祉費、６在宅福祉事業経費の医療的ケア児支援協議会委員謝礼、21万6,000円。続いて、前後しますが、177ページの17心の健康づくり事業経費について。ちょっとページ戻って、175ページの13障害者仕事創出事業経費、委託料、851万。その３点について、障害福祉費の中で質問させていただきます。こちらは、いずれも令和３年度の主要事業となっております。
医療的ケア児の支援協議会を２回開催、支援実態調査により、これまでできなかった医療的ケア児の情報把握が可能となり、今後、市として取り組むべき事項を把握することができたということが、こちらの普通会計決算概要と成果のところで読むことができました。先ほどの奥野委員の協議会等のおっしゃりたいことと趣旨は大体似ているんですけれども、私の場合は、まあ、ここをさらに掘り下げて、どんな内容かということを聞かせていただきます。
令和２年度３月、私、一般質問の時点では、医療的ケア児という存在の把握にも及んでいなかった支援体制でした。協議会の設置は早急にということで要望させていただきましたが、昨年度動き出し、今年度は公立保育園にて受入れが始まったということを聞いております。
市として、今後、支援体制、例えば赤ちゃん全戸訪問とか乳健とかでリスク把握などができないのかなど、今後取り組む具体的な内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。
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◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
57 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 医療的ケア児の支援についての御質問を頂戴いたしました。令和３年度に、委員からお話もございましたけども、協議会のほうを立ち上げさせていただいて、その協議会の中で、実態を、市として把握できていないという実態がございましたので、協議会の関係者が協力し合って、医療的ケア児のアンケートのほうを実施させていただきました。見えてきた課題については、前回も御答弁、ちょっとさせていただいていますが、保護者の精神的、身体的、経済的負担が大きいですとか、仕事に与える影響が大きいですとか、正確な情報の入手方法、相談先、また、入浴サービスの在り方、将来の生活への不安、災害対策、また、医療的ケア児の入園、入学対応についての課題が上げられ、協議会で共有したところでございます。
まあ、リスクの把握というところでですね、そのアンケートで27人の医療的ケア児が把握をしたところでございますけども、そのアンケートだけではですね、まだまだ把握、実態の把握ができない部分もあるというふうに認識しています。現にですね、協議会のほうで、27名以外の部分を、教育委員会の相談の中で１名ほど、入学を予定しているお子様がいるということも聞いてございます。そういう部分で、このネットワークを通じてですね、リスクといいますか、まず、実態の把握に努めていきたいというふうに思ってございます。
今後取り組むべきものといたしましては、その協議会で課題として上げられた部分を、今年の８月に、４年度の第１回の協議会を開催いたしました。そこでですね、重点的に進める施策等の検討を行いまして、保護者負担や情報収集の仕組みなどのですね、課題解決に向けて、実効性などを踏まえて、優先順位等の御意見を頂戴したところでございます。現時点においてはですね、仕事に与える影響が大きいということに対しては、在宅レスパイトの事業を、ちょっと変更といいますか、就労目的でも使えるように、ちょっと体制を、環境を整備している部分ですとか、情報収集という部分で、市のホームページを立ち上げようかなというふうには思っています。まあ、立ち上げるだけじゃなくてですね、これをどう活用していくかというのもあると思います。
あと、先ほどちょっと触れましたけども、医療的ケア児の入園、入学の対応というところで、受入れの体制ですとかガイドライン的な大きな方向性、市としての方向性という部分が必要だというふうな御意見も頂戴してですね、まずは、そこら辺からですね、手をつけていければなというふうに考えてございます。
以上です。
58
◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
59 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
まず、協議会を立ち上げて、その内容の掘り下げ、こういった協議会で何が行っているのかという、奥野委員からの説明でしたけれども、この医ケア児の協議会については、こういった議論が行われているということが、何となく見えました。ありがとうございます。
そこでですね、現状、いらっしゃる医療的ケア児、今、その把握に努め、人数把握とか、実態把握に努めているところだと思いますけれども、私、この質問でしたかった趣旨というのは、生まれてからの早期発見とか、そういったリスクですね。赤ちゃん全戸訪問とか乳健とかで、そういった検査の中で、そういった把握をしながら、今後の、生まれてから乳幼児を過ごし、学齢期に至るまでのそういった支援計画というのも立てられるのかなと思ったんですけれども、そういった、ごめんなさい、これって健康課になってしまうのかな。でも、まあ、連携という部分で、障害福祉課が把握していてもいいのかなとちょっと思ったんですけれども、その辺のこととかというのは、障害福祉課長としては把握していらっしゃるのかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
60
◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
61 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 今、御質問ありました乳幼児の部分の把握というところでございますけども、この協議会のですね、メンバーの中に、
子ども家庭支援センター長もメンバーで入ってございますので、そういう部分で、もし、そういう相談の中で、そういう情報が、
子ども家庭支援センターのほうでキャッチできたのであれば、この協議会のほうで共有してですね、どういう支援ができるのかとかですね、そういう専門的知見を持ったメンバー、ドクターですとかそういう方がメンバーに入っていますので、そういうお話を頂戴しながらですね、進めていきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
62 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
63 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
まあ、赤ちゃんが生まれてからの連携体制、支援体制というのは、各課が連携して行っていることとは思いますが、これまで、医ケア児の把握というのが全くなかったということは、生まれたときも把握していなかったという過去のことがあったので、改めて、今後生まれてくる子どもたちに対しての支援の強化という部分で、質問をさせていただきました。
最初の質問の趣旨がそこだったんですね。その後に、今後の施設の受入体制ということでお聞きしたかったんですけど、今、課長、入園、入学のことですとか、学校に対してへのことも触れていただいたんですけれども、公立、民間保育園の受入れ、今、公立ということで、受入れが少しずつスタートしているというところでございます。で、幼稚園、学校についてもお聞きしたいところ、その方向を、まあ、障害福祉課として、連携という部分では把握していると思うのですが、学童や発達支援センター等の受入体制とかも、もし障害福祉課で把握している部分があれば、教えていただきたいと思います。
64 ◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
65 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 学童、学校の受入れという部分についてはですね、先ほどちょっと触れましたけども、教育委員会の相談機能で、入学するお子さんがいるという部分も、エールのほうの相談の情報から来ているもので、そこも協議会のほうで共有をさせていただいてますので、そういった、まあ、どこで情報をキャッチできるかという部分がですね、多分統一的な、ここで全てがキャッチできるということではないと思うので、その場その場で、保育園での情報キャッチかもしれないし、子家センターかもしれない。学校かもしれない。そういう部分で、今、委員おっしゃるようにですね、この協議会を通じてなのか、そうじゃない専門的な、個々の子どもに対してであれば、ケースワーク的な部分にもなるのかもしれませんけども、いずれにしても、委員おっしゃるような連携体制というのは、必要不可欠かなというふうには思ってございます。
以上です。
66 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
67 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。あえてここでは言及しませんが、まあ、もともと、発達・教育支援センターエール等も、以前までは、そういった一時保育などにも医ケア児という把握がなかったという御答弁をいただいていたところですけれども、全庁にわたり、この医ケア児という存在が上り、声が上がったということで、皆さんがそういったところに注視しながら、支援体制を深めていっていただければと思いますので、これからも、どうぞ、個々の見守りということ、全ての人が不自由なく学校生活、子どもたちですね、送れるための支援を整えていっていただきたいと思います。医ケア児については以上です。ありがとうございます。
続いて、心の健康づくり事業経費、精神障害者にも対応した地域包括システム推進協議会、こちら、１度開催したその謝礼、９万2,000円という決算が計上されていることが分かりました。こちらも同じように、少しこの協議会について、掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
ここでは、精神障害者支援を具体的に進めていく貴重な場が位置づけられたということが書いてありました。主要事業の報告ですね。で、これを読んでいても、精神障害者支援が具体的に進めていく貴重な場の位置づけだけで、どう読んでも、その場が設けられた成果しか読み取れません。市の精神障害者の取組として、協議したことを、まずお示しいただけますでしょうか。
68 ◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
69 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 精神障害者支援についての御質問でございます。
令和３年度に、今、委員が御説明いただきました協議会のほう、設置させていただきました。令和３年度、初めて第１回だけ開催をしたんですけども、その開催に当たってはですね、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けてですね、日野市の障害者支援の現状や課題などを、意見交換や情報共有を行って、ネットワークのまず構築につなげたところでございます。
協議会で話し合われていた、まずは課題ですとか現状というところで、まず、精神障害の手帳をお持ちの方がやっぱり増えているという、まず、そこが、まず、ございます。精神の福祉事業所等での社会支援が少ないと。具体的な計画相談事業所ですとか、そういう部分が少ないと。精神障害者に対する理解が低いという部分。あと、支援チーム内でですね、イニシアチブを取る支援機関が不在ということで、これによって、相談支援体制が問題になっていると。あとですね、御自身が病気の認識がない中、どう理解を進め、治療につなげ、また、治療につながった後、地域に戻ったとき、どう支援するかと、そういう部分がですね、情報共有しチームで対応することなどの、未受診、未治療者への対応ですかね、そこの部分が課題として上げられて、協議会メンバーで共有したところでございます。
一応、話し合われた内容としては以上でございます。
70 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
71 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。内容にしてはよく分かりました。認識がないというのは、本当に課題だと私も思っております。その後の支援ということで、なかなか継続に結びつかないというのが実態ではないかと思うところでございますが、精神障害者の地域包括ケアシステムについては、平成30年３月策定の第５期障害者６か年プランに一言だけ掲載されていたのを、まあ、私が受けまして、その実態について、同年の12月の質問で、ちょっと言及をさせていただきました。そうですね、この時期も協議の場を設けることが目標であるということを、答弁でいただいたことを記憶しているんですけれども、先ほどの医ケア児と比較して、まあ、医ケア児は、翌年に協議の場を早速設けてくださいました。しかし、精神は４年ぐらいかかっているのかなと思うんですけれども、これは、対応にいろんな議論が必要だという部分も、もちろん承知の上ですけれども、医ケア児対応が早かったのか、精神障害者が遅いのか、ちょっと分からないのですが、この辺の差についてはどう認識されているでしょうか。
72 ◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
73 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 申し訳ございません。医療的ケア児も障害者の対応も、令和３年度に協議会を立ち上げたというところでございますけども、まあ、明確な違いという部分については、特に、多分ないのかなというふうには思ってございます。
ただ、精神障害者の対応については、かなり、難しい部分もあって、立ち上げによって、まず、何をしたらいいのかですとか、そういう検討の時間もあったのかな、なんていうふうに推察はしているところではございますけども、医ケア児の対応が早かったと言われればそうなのかもしれないし、精神障害が４年もかかった、そこについては、もう少しですね、しっかりとした対応ができればよかったのかなというふうには思ってございます。
以上です。
74 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
75 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。かなり厳しい質問だったと思うんですけれども、医ケア児の場合は、そのときの課長が、本当に、即、動いてくださったということがあると思うんですね。なので、やはり、現場にいる方の意識ということ、話題に上る、課題に上る重要度の把握というのも、すごい大事だと思いますので、なかなか厳しい精神の課題ですけれども、今後、本当に前に進んでいただきたいということは願っております。
５年近く前の、私の一般質問に対する市長の所見です。市長はこのようにおっしゃっていました。「精神障害者の処遇が、私たちの社会生活の生きづらさの物差しとなる」と言っていたんですね。もう、本当にそのとおりだと思ったし、ああ、もう、市長、本当いいなと、私はそのときに思っていました。
それで、コロナ禍も含めた社会背景は、本当にさらに生きづらくなっているんですね。障害福祉費全般を見ても、発達を除く精神障害に特化したお金を使っているところ、それは、自立支援医療と訓練等給付以外にしか、事業って見当たらないと思います。自立支援、ごめんなさい、自立支援医療ですね。自立支援医療はもう医学ですよね。福祉ケアではないです。医学モデルです。生活モデル支援としては、本当に福祉サービス受給につなげることのみなのでしょうかというのが、やっぱり、まだ、施策の中の工夫が足りないなということで思っております。こんな社会を変えていくことがその前に求められると思うんですが、まず、この協議会、行っている協議会、どういう方向性で進めていきたいのか。精神障害者が、取りあえず短期目標でいいです。今の段階でどういう位置づけとして、この社会の中で生きていくことができるようにしたいのかという市のお考えを、まず最初にお伺いさせていただきます。
76 ◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
77 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 今後の取組についてでございます。
先ほど、令和３年度の協議会においてですね、話し合われた部分で、課題というのが見えてきているところでございます。まだ、そのほかにも、多分、課題は潜在的にはあるのかなというふうには思ってございますけども、その部分で、まず、短期的にすぐできるものと、長期的に考えていかなきゃいけないものと、そういう部分があるとは思うんですけども、直近で言えばですね、令和４年度については、精神障害者の理解、促進の取組ということで、理解が低いという課題がございましたので、12月の広報ひの特集号でですね、精神障害者の特性やコミュニケーションの取り方、また、現在、協議会で取り組んでいる内容等を御紹介するとともにですね、精神の関係者のインタビュー等でですね、現在、精神障害の方との関わり、現在の仕事ですとか、また、精神障害にも対応した地域包括ケア等を踏まえ、市や関係者に期待することとかですね、そういう部分をインタビューしてですね、ちょっと、見える化というかですね、ただ読むだけではなくて、ちょっと訴えられるような形が取れないかなというふうには思ってございます。また12月はですね、障害者週間でもございますので、そちらにおいても、理解啓発には努めていきたいと。障害者週間についてではすね、当事者や関連事業所が構成員となっている実行委員会がございますので、そこに包括協議会や当事者の親の会というのもございます。そこら辺の意見も反映していけたらなというふうに思ってございます。
ちょっと、協議会がですね、令和４年度、コロナによって延期しているんですけども、10月に開催を予定してございます。現在、協議会の会長等との打合せの中ではですね、一般的な地域移行というものはどういうものなのか、どういうふうにやっていくものなのかというようなお話ですとか、実際の日野市の地域移行、退院支援の取組をですね、協議会の中でまず共有をさせていただいて、協議会のメンバーにはですね、民生委員等、地域移行ですとか退院支援になじまない委員もいらっしゃいますので、地域での関わりなどの視点から、グループワーク等でですね、理解を深める取組を想定してございます。
いずれにしてもですね、協議会、スタートしたばかりですけども、また、かつ、即効性に、精神障害に対応した即効性につながる施策という難しさというのもあるとは思っていますけども、少しずつでもですね、困っている方を支援する取組を、６か年計画の改定を予定していますので、そこに位置づけたりしてですね、少しずつでも前に進んでいければなというふうに思ってございます。
以上です。
78 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
79 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。いろいろ言及してくださいまして、本当に理解を深めるということを言ってくださいました。まず、今ここで取り上げたことで、精神障害者という名前を使って、私もそういう表現でどう思いますかという質問をしてしまいましたけれども、そういった方たちというのは、社会の中でなじめない、そこに困難を抱えている方たちなんですね。私たちが普通に受け入れられる、職場内でも、ね、普通に受け入れられる体制を、まず日頃より意識してつくっていくこと、それが何よりも大事なのかな。だから、精神障害者という名前だから、そこにすごんでしまうというよりは、身近な私たちの、もう本当、皆さんも、何でしょうね、心が痛むこと、傷つくことって、いっぱいありますよね。精神障害者というのは、そこが、そこが原因で生活に支障が出てしまう。生活に支障が出ることがいわゆる障害者ということで呼ばれているわけですから、日常に、やっぱり、そうやって悩んでいる方、生きづらさを抱えている方たちがいっぱいいるという今の世の中。ね。だからこそ、市長が言った物差しではないですけれども、やはり、そういった方たちを日常的に、私たちが当たり前に受け入れる、そういう体制で、市も、今後取り組み、この施策を考えていただきたいと思うんですが、私は波戸副市長のこういった精神の処遇についてのお考えもぜひ伺っておきたいと思うので、よろしいでしょうか。
80 ◯委員長（島谷広則君） 副市長。
81 ◯副市長（波戸尚子君） 森沢委員から、精神障害者の方への支援ということで御質問をいただきました。障害をお持ちの方も、お持ちでない方も、地域で安心して暮らしていけるための環境整備というのを、私たち、本当に積極的にしていかなければいけないところです。
特に、精神障害者というのは、一言で言っても様々な障害があり、また外見で分かりにくいということから、なかなか理解がされにくい特性があるというふうに思っております。先ほど課長からも答弁がございましたように、私たち、まずは、この障害の特性、支援の在り方、しっかりと普及啓発をしていくことが必要であるというふうに感じております。
また、最近の取組では、12月より市内の公共施設において、デジタル障害者手帳アプリ、ミライロＩＤを導入をいたします。なかなか精神障害の方、特に外見から分かりにくいということで、手帳を出すことにためらいを感じて、外出を控えがちという声が聞こえております。そういった生きづらさというのを、一つ一つ解決をしていきたいというふうに思います。
また、さきの質問で、障害者の雇用のお話がありました。今、市の状況では、精神障害の方の雇用をしておりますが、まだまだ法定基準2.6％に対して1.82ということで、十分ではありません。まずは職場からということも、しっかりと受け止めさせていただきました。
今後の支援といたしましては、精神障害者の方に対応した、先ほど御質問があった地域包括支援システム推進協議会というのもございます。また、精神障害支援協議会というのもございます。こういった場を活用して、先駆的に取り組んでいる自治体、事業者の状況をしっかりと把握するとともに、やはり、障害者の支援というのは、当事者の意見が、私は非常に大事だと思っています。それらの悩みを、また障害を抱えている方が何を求めているか把握をし、本当に必要な支援をしっかりと行き届かせることで、地域で安心して暮らしていける日野市の実現に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
82 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
83 ◯委員（森沢美和子君） 波戸副市長、ありがとうございました。まず、雇用について前に進めるとおっしゃっていました。まず、雇用、そこでの関わり、市職員一人ひとりが、本当にそこでなじめる関係、信頼できる関係になっていただくことを望み、この質問は次に移らせていただきます。
障害者仕事創出事業経費、852万についてお伺いさせていただきます。これはこれまでの二つとは異なり、実際に動き、就労継続支援Ｂ型につなげるといったことにお金が使われたと思います。こういう事業をもっともっと増やしていきたいというところですが、この取組のきっかけって、何だったのでしょうか。市の提案でしょうか、それとも委託した事業者の提案なんでしょうか。
84 ◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
85 ◯障害福祉課長（高原洋平君） すみません、この事業の取り組むきっかけというもの、明確には、すみません、存じ上げてございませんけども、やっぱり、障害者の就労の雇用の状況、そういう部分の工賃といいますか、そういう部分の改善といいますかですね、そういう部分が根っこにあるのかなというふうには思ってございます。
すみません。答えになっていないかもしれませんけど、以上です。
86 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
87 ◯委員（森沢美和子君） 答えになっていなかったんですけど。あのですね、私が聞いた話によると、ある事業者でエコバッグとかを作っていて、こういったこと、いろんな人に手を貸してほしいねということで、ちょっと提案したというようなね、そういう諸力融合というか、民間の知恵を、もう、どんどん吸収していただくことというのを今後も進んでやっていただきたいなということを思うところなんですけれども、業務依頼課が27課と記載がありますが、どの課からどんな依頼があったのか。まあ、ざっとというか、二、三でいいんですけど、教えていただいてもよろしいでしょうか。
88
◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
89 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 依頼課が27課という部分でございますけども、依頼のまず内容でございます。市の業務である作業のうち、福祉的就労として託すことができる作業という部分で、紙折りですとか封入ですとかホチキス留め、公園の清掃、そういったもの、そこに関連する施設の消毒ですとか、そういうものが、業務内委託内容として挙げられています。そこに関連する該当の課というところでございます。
以上です。
90
◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
91 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。こういった雇用創出の場面って、とても大事だと思います。先ほどの精神の方たちとも重複する部分はありますけれども、そういう当事者の方々と市の方が、交わり、関わり、そして、その障害者の理解という部分も進めていけるところだと思いますので、この取組、さらに拡大をして、諸力融合で雇用創出を行ってほしいと思います。で、これって一部が地方創生交付金ということなんですけれども、今後、継続や工夫の、今後の計画というか、お金、あるのかどうかということだけ、最後に伺わせてください。
92
◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
93 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 今後の財源という部分だと思いますけども、一応、令和２年、３年、４年は、都の標準の３倍ほどに単価をしたものでございます。令和５年度に、工賃が戻りつつあるという状況もありますので、そこでちょっと見直すかどうかの検討をしているところでございます。
以上です。
94
◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
95 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。障害福祉費については以上になります。ありがとうございます。
続きまして、176ページからの老人福祉費全般について、ざっと終わらせます。
老人福祉費、まあ、大体46億あるんですけれども、そこに主要事業はありませんでした。介護保険の拠出じゃなくて繰出しが22億ですね。後期高齢者医療の繰出しが20億、残り４億ということで、ちなみに、障害福祉費って、まあ、58億だったんですけれども、その中に障害福祉サービスというのは全部入った、含んだ額でした。まあ、高齢者に限っては、介護保険と老人福祉費というのが別々ということなんですけど、最初に、単純な質問をさせていただきます。この配分というのは、一般会計の事業から決まり、上乗せされていくものなのでしょうか。それとも、特別会計へ繰出額が決まり、引かれた額で対応していくものなのでしょうか。
96
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
97 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） ４億という内訳ということでしょうか。こちらのほうは事業を組み立てていった中で、介護保険を抜いた分というわけではなくて、事業を組み立てて、必要な経費はしっかり取っていているような形で、毎年、予算計上しております。
98
◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
99 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。では、４億の中で、例えば、長寿祝い金があったり、在宅支援、施設入所経費ですとか包括支援センターの経費、フレイル予防もあったり、生きがいづくりですね、あと、見守りネットワークとかね、緊急情報システムとかも、多分ここに入っていて、住宅支援、あと、消防のほうでは、避難行動要支援者の対策経費なども入っていて、認知症検診などなど、まあ、本当、これ、一つ一つの効果をお聞きしたいところなんですけれども、市のトータルの認識として、じゃあ、伺わせていただきます。対象者は市内人口の４分の１である４万6,700人、高齢化率が24.9％ということでお伺いをしております。その方たちが必要とされている福祉的支援に、行き届いていると思われますか。
100
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
101 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 行き届いているかという御質問です。まあ、介護保険を使っている方については、介護保険のサービスがありますので、介護保険を使っていない方の福祉サービスという形になります。高齢者の中には、昨日の敬老の日に出てたように、半分の方、結構、就労を今していらっしゃいますし、元気で生きがいづくりしておりますので、その方々についてはそういった形だと思います。それ以外、やはり、どうしても福祉のサービスが必要な方々がいらっしゃるかと思います。その中で、やはり、今、独居や高齢者世帯というのが増えてきていますので、そういったところへ福祉費をかけていくというのは、今後ちょっと必要かなというふうには、ちょっと思っているところです。
以上です。
102
◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
103 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。今、参事が言われた、今後かけていくという部分で、じゃあお伺いしたいんですけど、長寿社会となって、既になっています。その中で、今後の財源確保ということで、まあ、他課との連携とか、何かいろいろある、分からない、何か決まっている方向があれば、じゃあ、教えてください。
104
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
105 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 財源の確保というところが、多分、一番難しい問題だとは思います。一番大きいのは、やはり東京都の補助をいただくという方向は、できるだけ考えていきたいと思いますので、いろんなところでアンテナを高くやっておりますし、事業によっては、こう一緒にして、例えば、包括補助でもらえるとかという、都市計画でやっているような見守りのものも合わせて、一緒にこう考えていくような形で、補助をもらえる方向もあるので、その辺はちょっと考えていきたいとは思っております。
以上です。
106
◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
107 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。介護サービスって様々で、施設入所をするか、居宅でサービスを受けるかということで大きく分けられると思うんですけれども、最近は、サ高住、サービス付き高齢者住宅とか、やっぱりそういった民間の参入がすごいしてきて、それって一般の住宅なんですよね。だからまた、介護保険も、そこに入ったから安心ではなくて、介護保険も使われるという部分とか、介護保険とこういった民間サービスというので、逆にさらに介護保険料が少なくなってしまうとか、まあ、ちょっといろいろな問題も生じていると思うので、高齢福祉期の中では、そういったね、調和というか、本当に、とりわけ75歳以上、13％と聞いておりますが、年を取ってくると、本当に思うどおり身体が動かなくなり、深刻な、もう、これからの社会の問題だと思います。そういった部分の政策なり、財源確保なり、今後は努めていっていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
108
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
109 ◯委員（新井ともはる君） 私からは３点。１問目が189ページ、シニアＩＣＴ支援事業、620万6,000円に関しまして。２点目が189ページ、地域でささえる・つながるプロジェクト補助金、246万円に関して。３点目が、173ページ、医療的ケア児支援協議会についてです。こちらにつきましては、２人の委員から質疑ありましたので、質問については、重ならない部分で簡略にしていきたいと思っています。また、１点目のシニアＩＣＴ支援事業につきましては、最後に市長のほうに所見のほうをお伺いしたいと思っています。
まずは、このＩＣＴ支援についてでございますが、こちらは地方創生交付金を活用しながら、事業の実現を設定いただいたというふうにお伺いしていまして、スマホ講座が全45回、また、このコロナ禍で人数制限をしていたというふうにお伺いしているんですが、計600名以上の方々がこのスマホ講座に参加をされたというふうに聞いております。まず、この参加された高齢者の方は、どういったことに困っていて、また、この開催によってですね、様々な課題が見えてきたかと思っていますが、どのような課題が見えてきたのかお伺いします。
110
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
111 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） シニアＩＣＴについて御質問いただきました。
まず、高齢者の方がどのように困っていたかということですが、この開催をして、回によってですね、大体持っていた方の、スマホを持っていた所有率は８割ぐらいの方は所有していらっしゃいました。中には、持っていらっしゃらない方もいましたが。持っている方で、やはり一番皆さん困っていたのは、電話ぐらいしか使っていないということで、なかなか、こう中身のことは全然できないという形でした。そのような形で皆さん参加してこられたような形です。
開催してきて見えた、ちょっと課題ですが、やはり大きなちょっと課題なんですが、なかなか高齢者の方が、１回で講習を受けてできるというのは、なかなか難しかったということです。最初は一斉で指導という形でやったんですが、やはりそれは、皆さんレベルが随分違うので難しいということで、現在、サロンでは個別という形で対応しています。高齢者によって、やはりそこのところは難しいので、一斉の指導というのは高齢者には難しいなという現状ですので、個別で、本人が聞きたい部分、もしかしたら、もう、電話とメールだけでいいよという方もいらっしゃるので、そういう方、まあ、ペイペイまでやりたい方がいらっしゃったらそこまでという形で、個別がいいのかなというふうに思っております。そのような形ですね。
以上です。
112
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
113 ◯委員（新井ともはる君） 約８割ぐらいの方がスマートフォンを持っていたということでございまして、実際、このスマートフォンを持っていたとしても、なかなかその活用ができていないと。また、こういろいろと教えているんですが、やはりその、一度教えたことをですね、すぐ忘れてしまったりとか、何度も何度も、そのスマートフォンのこの教え方、いろいろな使い方について指導していたということでございまして、やはり、その一斉指導よりも個別で支援していったほうが、より高齢者の方の理解度だったりとか、より市民の皆さんが知りたいというものをですね、しっかりとそれに対して返すことができるということで、個別指導をしているということでございました。
多くの自治体で、行政サービスがデジタル化が進んでおります。住民がオンラインで、各種手続が、どんどんこれからですね、増えてくると思っています。そういう意味では、高齢者のデジタルディバイド、デジタル格差の解消に向けたですね、対策をしっかりやっていただきたいと思っていますし、デジタル化が進むほど、その格差が深刻化すると思っています。平等に受けられる行政サービスをするためにもですね、そういった対応、例えば、そのペイペイのキャンペーンがあって、ペイペイがですね、なかなか使えないで困って、また、このスマホ講座の方でもですね、なかなかそのペイペイを使うまで至らなかったという声もお伺いしていますので、そういったデジタルディバイドの解消に向けたですね、働きかけ、ぜひ、実施をしていただきたいと思っています。
また、高齢者同士のですね、ＩＣＴの教え合い、また学び合いの地域づくりというのがですね、これから注目されることかなと思っています。日野市の方でも、ブロンズコース、シルバーコース、ゴールドコースといったようにですね、このいろいろと、スマホお助け隊ですかね、そういった養成講座を実施をしたというふうにお伺いしていますが、このスマホお助け隊の、この講座に対しましてですね、どういった連携を図ってきたのかお伺いします。
114
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
115 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 中央公民館が実施したスマホお助け隊との連携ということです。このシニアＩＣＴ事業というのは高齢福祉課、地域協働課、中央公民館、３課連携で実施している事業になります。この中央公民館が育成しているお助け隊の方はですね、現在、サロンでやっているスマホのＩＣＴ教室のほうに協力をしていただいております。将来的にはですね、このコロナの交付金というのは使えなくなりますので、そういったお助け隊の方が、この高齢者を支えていっていただくような形ができるといいかなということで、中央公民館とはいろいろ連携はさせていただいております。
以上でございます。
116
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
117 ◯委員（新井ともはる君） 教える方というのはですね、得意な分野、専門分野というのがいろいろあるかと思っています。そういった分野をですね、生かす仕組みづくりなんかも考えていただきたいなと思っています。私ごとですけど、以前勤めていた会社で、社外の方々に向けてですね、ＣＣＮＡといったコンピューターネットワーク機器の大手認定資格の講師をやっていたときがございまして、そのときも、そのＩＴの技術って、まあ日進月歩で、本当に、その当時、講師同士で教え合ったりするということがですね、その学びの活性化とか、よりよい学びにつながったなというふうな認識を持っていまして、そういう意味でも、そういった講師の方々がですね、情報連携できるような仕組みづくりだったりとか、また、こういったお助け隊の方は、あくまでもボランティアというふうにお伺いしてますし、そういった皆さんがですね、気持ちよく、また教えたいよと思えるようなですね、サポートのほうをぜひお願いしていただきたいと思っています。
次に、ＩＣＴの支援のこの事業の中で、高齢者見守り支援体制の構築として、包括公式ＬＩＮＥアカウント、見守り公式ＬＩＮＥアカウントの設定をしまして、地域包括センターのほうではですね、総合の登録者数のほうが690名にも上ったというふうに報告を受けています。
まず、包括公式ＬＩＮＥのことについてでございますが、この全ての地域包括センターでＬＩＮＥの公式アカウントを持っていて、定期的なイベントや役立つ情報を配信していると思いますが、どういった効果とか成果があったのかお伺いします。
118
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
119 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） シニアＩＣＴの中の地域包括支援センターが作った公式ＬＩＮＥについての御質問です。これは９か所の地域包括支援センターが、それぞれ今、もう公式ＬＩＮＥを作っております。登録していただいて、今、発信しているのが、いろんなイベントの内容、あとは役立つ情報ということで、まあ、今年は夏が暑かったので、熱中症の情報とかそういったのをお渡ししております。まあ、これによってですね、参加者が増えたとかそういうところまでは、まだなかなか難しいんですが、一番大きな効果としては、今まで来た方に包括さんはまた、通知を送っていたそうです。イベント等の。ただ、これが登録していただいて、今度はＬＩＮＥで送れるようになりましたので、そういったところではかなり効果的だったということでした。
以上です。
120
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
121 ◯委員（新井ともはる君） プッシュ型で通知をできるということで、今までのですね、やり方よりも、よりリアルタイムに、より多くのですね、情報が入れられるということで、大変効果的だなと思っています。
この包括公式ＬＩＮＥとは別にですね、見守り支援ネットワーク公式ＬＩＮＥというものも作成をされていたというふうに聞いています。こちらの運用パターンとしましては、一つに、包括から推進委員への情報発信やマッチング相手の募集に活用したと。２点目に、ＬＩＮＥ上で活動報告を受けたと。３点目に支援員と対象のですね、高齢者が、ＬＩＮＥ上で見守り、声かけをすると、そういったパターンを想定して作られたというふうにお伺いしていますが、どういった活用方法がですね、多かったのか、お伺いします。
122
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
123 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 見守り公式ＬＩＮＥについての御質問です。こちらは、先ほど御説明あったように、ふれあい見守り推進員さんと地域包括が連絡を取るような形のＬＩＮＥアカウントになっております。内容としては、一番大きいのは見守りふれあい推進委員さんが、常時ですね、この方はこうだったよという連絡を、今まで書面でお渡ししていたんですが、それをＬＩＮＥでできるようにするというのが一番の効果だったんですが、実はですね、見守り推進員さんも、ちょっと、かなり高齢の方が多くてですね、まだ、ちょっとそこまで、まだ使いこなせていない状況で、まだ実際には運用ができていない状況になっているということです。
以上です。
124
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
125 ◯委員（新井ともはる君） これからということですね。また、今まで書面でという話でございましたが、これ、ＬＩＮＥですと、写真とかですね、動画というものもやり取りできますので、そういった機能もですね、活動報告だとか、いろんなそのコミュニケーションの中で、いろいろ、ＬＩＮＥの見守りの中のコミュニケーションをするかと思いますが、そういった中で活用して、また、現場の皆さんのですね、高齢者の方の意見、推進委員の方も高齢者の方というふうにお伺いしていますので、そういった皆さんの意見も聞きながらですね、いろいろな工夫をしていただきたいと思っています。
次に、はつらつ・あんしん調査、令和３年度では新しい項目を追加しまして、この高齢者の方の携帯電話の利用状況についても、その質問事項に加えたと。そして、携帯を持っていないという方は、実際、1,167人で、回答があった方１万3,540人のうち、僅か8.6％だったと。そして、その、先ほど言ったＬＩＮＥだったりとかＳＮＳを使ってやり取りをしているという方もですね、大変多く、43.9％というふうにお伺いしています。今後のそのＩＣＴの活用をですね、活用しながら、見守りの可能性をですね、十分、このいろいろなことで利用できるのかなと思っています。
そして、令和元年と令和２年のその調査の中ではですね、65歳以上の方のうち、介護サービス利用を、利用を除く方、２万7,000人のうち、まあ、健康状態がよくなくて、かつ、家の行き来をする友達がいないという方が2,832人いて、また、かつ、健康状態がよくなく、挨拶を交わす相手もいないという方は759人もいたということでございますが、そこで質問でございますが、これらのですね、その状況というのがですね、地域分布上、その集計上、分かったというふうに報告も受けているんですが、これまでの地域の見守りの必要な状況も含めて、その見守りＬＩＮＥアカウントをどのように活用されていくのかですね、見解のほうをお伺いしたいなと思っています。そのときに、そのＬＩＮＥ公式アカウントはですね、友だちの属性の絞り込みを含めた、メッセージ送信をするときに、セグメント配信ができると思っていますが、そういった機能も含めた活用なんかはですね、効率性を高めると思っているんですが、その辺りをお伺いします。
126
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
127 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 見守り公式アカウントにということですが、見守り公式アカウント、ＬＩＮＥというのが、先ほど御説明したように、ふれあい見守り推進員さんと地域包括さんの連絡をする、ちょっとＬＩＮＥになっておりますので、対象者がこれに入るような、ちょっと設定をしておりません。ただ、今回のはつらつ・あんしん調査のこの分布図も含めてですね、これは包括さんと、包括と対応を考えているところですので、ちょっと、ＬＩＮＥ、この見守り公式アカウントではない方法で、ちょっと考えていきたいと思っております。
以上でございます。
128
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
129 ◯委員（新井ともはる君） 分かりました。その見守り公式ＬＩＮＥアカウント以外で検討していただくということでございまして、せっかくですね、この令和元年、２年、３年とはつらつ・あんしん調査をしていって、そして、どの地域で、どういった方がですね、見守りが必要な方がいて、どれだけの数がいるのかということを把握されていると思いますので、そういった地域属性に合ったものをですね、しっかり、その技術、ＩＣＴも使いながら、フォローアップ、お願いしていきたいと思っています。
次に、次のテーマでございますが、189ページの、地域でささえる・つながるプロジェクトについてお伺いします。
このプロジェクトと、プロジェクトのきっかけとなり、住民主体、参加型、介護予防、生活支援サービス事業として、互近助サービスちょこすけにつながったとお伺いしていますが、つながるプロジェクトの成果について、お伺いします。
130
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
131 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） ささえる・つながるプロジェクト補助金についてです。こちらは、令和２年度、コロナ禍の中で、なかなか高齢者の方が外に出られなくなるということで、事業も中止になるということで、何かできないかということで、できた事業になっております。これは、コロナ禍の中で、感染予防に努めながら、高齢者に何かしていただける団体に補助金を送るというもので、令和２年は25団体、令和３年24団体に補助金を出しております。補助金の中身に先ほどあったように、生活支援や見守りをやっている団体が８団体ありました。一番の成果としては、やはり、まあ、生活支援というのが一番大きく、コロナ禍の中で高齢者の方が困っていたという内容でしたので、それを、何か事業立てできないかということで、令和４年度から、互近助サービスちょこすけという事業に移行しております。この、今、生活支援で行った４団体については、そのままですね、ちょこすけのほうに移行をして、現在、ちょこすけの中で生活支援を継続していただいております。そちらが一番の大きな成果だったと思っております。
以上でございます。
132
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
133 ◯委員（新井ともはる君） このちょこすけに関しましては、困り事支援の活動が、これ、中心ということでございますが、追加の活動というものですね、ございまして、介護予防、フレイル予防の活動、また、地域活動、地域課題に関する取組だったり、また、認知症高齢者支援としてのチームオレンジだったりとか、また、配食支援といったですね、追加活動についても実施をしているというふうに聞いていますが、この追加活動の状況について、どのようになっているのか、また、このちょこすけに関しまして、これまでのいろいろなですね、一般質問だとかの答弁の中で、市内全体の地域をカバーできるようにですね、していきたいと、そういう何か、団体の立ち上げ支援とか活動サポートに力を入れていくというような答弁をお伺いしていましたが、現状のですね、市内のカバー率というのはどのようになっているのかお伺いします。
134
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
135 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 互近助サービスちょこすけの追加の活動ということです。こちらはですね、高齢福祉課として、やはり、こういった活動が地域の中でできたらいいなということで、職員の中で考えて、こういった追加活動を加えております。ただ、今現在、７団体やっておりますが、まだ、始まったところというところで、追加活動については、これから高齢福祉課のほうで働きかけていきたいと思っているんですが、今、１団体だけが、介護予防・フレイル活動と、あと、地域活動に関する取組ということで、サロンのほうを実施しているところでございます。
もう一つ、地域のカバー率ということです。これ、今、７団体をやっておりますが、やはり、皆さんですね、自分たちの地域で活動を希望してらっしゃいますので、やっぱり、活動範囲としては、まあ、広いところもあるんですが、やはりちょっと限られたところになります。それを補うために、社会福祉協議会が１団体としてお願いをしておりますので、ちょっとカバーのないところについては、社会福祉協議会にお願いをしていく形で、地域に、やはり、活動団体を増やしていければ、社会福祉協議会が少しずつ手を引いていくというような話をしております。
以上でございます。
136
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
137 ◯委員（新井ともはる君） 高齢者の方は、いろんなことに困っていると思うんですよね。実際、自分ごとの困り事というのは、人に相談もしづらいですし、なかなかその困り事というのが分からない状況だと思うんですよ。そういう中、困り事支援の状況をですね、ちょこすけの該当の団体のほうからですね、しっかりヒアリングをしていただきたいと思っています。そういった困っている現場の高齢者のですね、直接、接している方からですね、そういったヒアリングをすることによって、その地域ニーズだったりとか、高齢者の市民の把握だったりとか、また、傾斜地とか駅から離れている地域属性も含めて、どういったものがあるのかというところをですね、しっかりとその分析、把握をしながら、様々な高齢福祉施策に反映していただきたいと思っています。
そこで、市長のほうに所見をいただきたいんですが、先ほどのＩＣＴの支援事業も含めて、こちらの、地域でささえるプロジェクトについての所見のほう、お伺いしたいと思います。
138
◯委員長（島谷広則君） 市長。
139 ◯市長（大坪冬彦君） 高齢者のシニアＩＣＴ支援事業ということでの御質問をいただきました。まあ、そもそも、この事業が出てきたのはコロナ禍ということかなと思います。まあ、例えば、ワクチンの予約という事態に直面した高齢者の方、なかなかできませんよね。スマホが使えればすぐできるんですが、またはパソコンを使えればできるんですが、なかなか難しいという方がたくさんいらっしゃってということもありました。また、コロナ禍において、事業者支援も含めて、ペイペイという、そういう電子決済サービスについても始めた。これについても、やはり多くの高齢者がついていけない。こんな状況の中で始まった事業だろうというふうに思います。
その意味で、行政として、幾つかの課、そして、社会福祉協議会も含めて、そのサービスを使ってきたなと、用意をしてきたというふうに思います。逆に、転じて、それがコロナ禍だから出てきた話だけども、考えてみると、今後の社会において、必要とされるサービスなのかなというふうに思います。そういう形でデジタルディバイドを解消していくために、どうしても、出てやらなければならなかった。これは少し早まったというふうに考えていいのかなというふうに思っています。コロナ禍以前から、既に、日本のキャッシュレスサービスの低さ、現金主義ということが問題になっていて、それが一気にこれから進むような状況の中で、恐らく、それから取り残される方々、たくさん出てくる。それに対してどうするかということがなかなか進まなかったのが、まあ、コロナ禍をきっかけに、一気に進むことになったんだろうというふうに思います。
また、このサービスを通じて、いろんなきっかけ、コミュニケーションづくり、人と人とのつながりづくりも出てきたかなというふうに思います。講座の中で、教わる側から教える側になる方も出てきていて、その方々が独自の活動を通じてということもありました。また、聞いた話では、ある自治会では、ワクチンが予約できない高齢者向けに、自治会として公式にお手伝いしますよと、スマホ等を使ってという、そういうつながりも出てきた。そういう効果もあったかなというふうに思います。そういう意味で、コロナ禍ということではあったけれども、地域の新しいつながり、新しいデジタルツールを使ったものが出てきている。
で、先ほど来御質問いただきましたように、公式ＬＩＮＥを使ったいろんなサービス、地域包括支援センターであるとか、見守りふれあい推進員とのつながりとか、いろんな形を、今、つくろうとしている。まだまだこれからかなというふうに思います。
見守り支援ネットワークについては、見守りたい方、そして見守る方の間で、見守り方を約束するんです。いろんな形があります。その中に、今後はデジタルツールとしてＬＩＮＥなども使っていくようなことは、これから出てくるのかと思います。そうすることによって、見守る側の負担、見守られる側の負担も解消する。なかなか、見守られたいですかと言っても、嫌と言う方がいるんです。本当は困っていてもと。というところに、新しいデジタルツールが出てくることによって、それが解消されていくような、そんな可能性も秘めているというふうに思っております。
そして、最後、ちょこすけサービスについて。この間、ずっと以前に、高齢福祉課のほうで、ちょこっと見守りサービスということで、要は、大きな介護保険のサービスとか、高齢福祉のいろんなサービス、おむつであるとか、そういうサービスじゃなく、ちょっと困った、電球を交換できないよとか、ちょっとここのものをどかしたいといった場合の、かゆいところに手が届くサービスがなかったんですね。そのためにボランティアを募って、行政がその仕組みをつくって、ボランティアを募って、そこで、まあ、出動してもらうと。電球代については出してもらうよと。ただ、なかなかボランティアの方が集まらなかったし、なかなか厳しかったという延長線上で、今、地域の中でそういうことをやる担い手が出てきている。これもまあ、ある意味、コロナ禍、災い転じて福となすという感じになってきたのかなというふうに思います。25団体、そして８団体が生活支援、見守りということで、その延長線上で、ちょこすけという、それまでのサービスの延長線、それをさらに発展する形、行政が全面的にやるんじゃなくて、地域の人々の力によって、そういうサービス、ちょっと困ったことに対するお助けというサービスが出てきた。言わば、それに対して行政が後方支援をするという形でありますんで、言わば、本当、本来目指したかった形が出てきたのかなというふうに思っております。
いずれにしろ、コロナ禍ということでありましたけれども、新しいサービスが出てきたということでありますんで、これについては、本当にこれから発展させて、これからの地域づくり、そして、これからの高齢者支援ということで生かしていきたいというふうに思っております。特に、高齢者、これから単身高齢者がどんどん増えていきます。そうした場合に、一番の大きな問題、孤独であります。そういう孤独の方々をどういうふうに支援するのかということの中に、今までの手法にプラスして、デジタルという可能性も大きな支援のツールとして使っていけるのかなと思っておりますので、そのための努力も、行政として、していきたいと思っております。
以上です。
140
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
141 ◯委員（新井ともはる君） ありがとうございました。最後にですね、この医療的ケア児について、２人の委員から質疑がありましたので、重ならない部分で、数点のみ、させていただきます。
こちら、令和３年度から協議がスタートしまして、当初はですね、どういった、医療的ケア児がどこにいて、どういったことに困っているかということがですね、全く分からないということでございました。私も一般質問でも取り上げさせていただきましたし、本当にこのことについては、これからもいろいろと質疑をしていきたいなと思っています。
そこで質問ですが、日野市におけます医療的ケア児とその家族の実数や実態の把握について、これ、全て把握をするというのは困難だと思いますが、その把握に努めていきますよというふうに、これまで答弁もいただいていますし、先ほど、先ほどの答弁では、当初、課のほうで把握していた障害者手帳の取得者27名と、協議会の中で１名ほど把握をしたというような答弁もございましたが、現状どういった把握になっているのか、お伺いします。
142
◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
143 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 医療的ケア児の実数や実態の把握というところでございます。先ほど森沢委員の御質問と多少かぶるところがございますけども、協議会のメンバーが、今、総勢で19名、行政職員が７名を含めて19名で構成されてます。令和４年度からは１人追加となってございますけども。そこの部分で、まず入り口としては、先ほども申し上げました、協議会の関係者が協力して、ここにいるんじゃないかとか、そういう部分で実態の調査、アンケートを調査をしたというところでございます。当然ですね、この行政ですとか協議会のメンバーの方と関わっていない、潜在的なといいますか、そういうお子さんもいるとは思ってございます。そういう認識は持ってございますが、実際に、そのお子様たちを、どこで、どういう時点で把握できるかというのはすごい難しい部分がございまして、そういう意味で、協議会のそのネットワークの中で、どこかで、例えば、
子ども家庭支援センターの母子部門で関わりがあれば、そこでの情報共有をしたりですね、エールの相談があったときに、そこに引っかかればそうですし、保育園のほうで相談があればそうですし、障害福祉課のほうに相談があれば、そういうふうな形でですね、ここに、こうすれば必ず全部実態が把握できるというものはございませんけども、あくまでもこのネットワークの中心にですね、ネットワークの中で引っかけていくというか、そういう把握に努めていくという現状でございます。
以上です。
144
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
145 ◯委員（新井ともはる君） 把握するのは、大変、これ、難しいなというのは私も認識をしているんですが、まず、支援をするためには、本当にどこにいるのか、どういったことに困っているのかというですね、その現状ということを把握するのが一番大切かなと思っていますので、その協議会であったりとか、様々なネットワークを通じながら、その把握にですね、今後もしっかりと対応していただきたいと思っています。
また、実態調査を進めて、いろんな課題が見えてきた。先ほどの委員の答弁の中でも、そのお母さんやお父さんの心理的、経済的、将来への不安が大きかっただとか、そういった、いろんな様々な課題が見える中、その課題に対して、様々なその施策、対策をですね、打っていくという答弁もいただきました。そして、その課題が、課題を踏まえて対応策をやっていくんですが、その対応策の中に、すぐ実施をできる取組があると。あとは、医療的ケア児とその家族が利用できるサービスであるとか、そういった対応策に関して、どのように情報を集約して、その実行に結びつけるかということがですね、この課題なのかなと思っていますが、その辺りについて、どのように、今、認識を持っているのかお伺いします。
146
◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
147 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 実態の把握に努めて、今後どのように対応していくかということでございます。
まず、先ほども答弁させていただきましたけども、その見えてきた課題に対して、情報の収集が、なかなか、どこに、どこで情報を取ればいいのか、どういう支援があるのか。そういう部分が分からないという部分もあると思います。医療的ケア児御本人もそうですし、そのお母さん、お父さんもそうだと思いますので、そこで、医療的ケアに関する、まずホームページのほうを立ち上げまして、そこで集約できるような仕組み、それで、またそれを立ち上げるだけではなくて、活用していただけるような仕掛けも必要になってくるのかなというふうに思ってございます。
それと、仕事に与える影響という部分もございましたので、就労目的でも使えるようなスキームですとか、そういう部分も構築し、その部分もホームページで公表してやっていくという部分、あとはですね、やっぱり、協議会のメンバーがかなりの専門的知識と医療的ケアの、お子様とかと、御家族の方と接することもありますので、そういう関係者を通じてですね、こういう支援があるよですとか、そういう部分につなげていきたいなというふうには思ってございます。
実際、どのような対応という部分はですね、その、短期的、長期的、個々様々あるんですけども、そういう部分も、まずはやっぱりですね、今、委員もおっしゃられた、実態がどうであって、どういう支援が必要で、どこにお困りになっているのかという部分を把握してですね、どこか一つで支援をするということではないと思うんですね。いろんな関係機関が連携して取り組んでいって、初めてその支援につながっていくと思っていますので、そういう部分で、協議会と一緒に、連携してやっていきたいと思っています。
以上です。
148
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
149 ◯委員（新井ともはる君） はい。最後に、児童期を過ぎた18歳以上の医療的ケア児、医療的ケアを必要な方に対しましては、日常活動等ですね、居場所が不足しているというふうに認識しています。その辺りについて、現状ではどのように考えているのかお伺いします。
150
◯委員長（島谷広則君） 障害福祉課長。
151 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 児童期を過ぎた18歳以上の医療的ケアを必要とする方の居場所ということでございます。確かにですね、委員御指摘のとおり、日常生活等でですね、居場所が不足しているという部分については、課題の一つというふうに認識している状況でございます。
先ほどもありましたけど、令和６年度から、障害者福祉計画６か年プランの策定に向けての意識調査を、秋口辺りから実施してまいりますので、まず、そこで実態の把握とですね、あと、10月、11月にかけて、特別支援学校、七生特別と八王子東の特別支援学校のお母さんたちとの懇談会も予定していますので、そこの部分で、そういった、今言った居場所の関係の部分も、情報を、まだ我々も詳しくは把握できていない状況ですので、そういう場を使ってですね、状況の把握に努めて、今後、また協議会で共有してですね、対応策等を考えていきたいと思っています。
以上です。
152
◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
153 ◯委員（新井ともはる君） 私も、七生特別だったりとか八王子のほうの特別支援学校のほうに行って、御父兄のお母さん方とですね、話す機会なんかもあったんですけど、やはり、その、卒業した後の支援というのがですね、本当に気になっているお父さん方、お母さん方が大変多かったので、その辺りについては、先ほど学校のほうにも行ってヒアリングをしたというふうにお伺いしましたが、しっかり、その辺りもですね、居場所づくり、対応していただきたいと思っています。ようやく協議会を立ち上げて、ようやくです、この見える環境が整ってきた段階だと思っています。また、在宅生活が基本となっています医療的ケア児の課題としまして、預け先がなかなかないというところもですね、大きな課題だと思っています。支援法の施策に伴って、改善される部分もですね、多い反面、まだまだ、解決すべき課題も残っていると思っていまして、より多くの医療的ケア児が、その家族に支えられる環境をですね、しっかりと整えていただくことを要望しまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。
154
◯委員長（島谷広則君） 白井委員。
155 ◯委員（白井なおこ君） 私からは１点、217ページ、款３、項２、目１、児童福祉総務費の備考欄上段、21産後支援事業経費、12委託料、産後家庭向け配食サービス業務委託料についてお伺いします。
これはですね、国の新型コロナ地方創生臨時交付金を活用して、2021年の第１回定例会で、2020年度最後の補正予算19号で出てきたものです。担当部長からは、コロナの影響で、里帰りや来訪等による実家などの支援が受けられない世帯の産後支援を目的とした昼食の配食サービスで、対象は産後２か月以内の母親と同居の未就学児であると説明がありました。そのときに、ぜひ、２か月以内と限定しないで、柔軟な対応と、それが伝わる周知を求めたところ、チラシのほうにも、おおむね２か月であるとか、まあ、期間延長は応相談といったように書いていただいて、御対応に感謝いたします。
ニュースでも取り上げられ、周知も進み、配食数も徐々に伸びてきたものの、予算を確保した見込みまでは届かず、2021年度事業として繰り越した差額は、不用額として返金した旨、予算審議初日に説明がありました。これを踏まえて質問させていただきます。
まず、３点続けてお伺いいたします。2021年度の実績の詳細。２点目が、当初の見込みとの乖離についての分析。３点目が周知方法ということで、３点続けてお願いいたします。
156
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
157 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） ただいま、産後家庭向け配食サービスについて御質問いただきました。
まず、実績でございますが、対象、実際、この制度を御利用いただいた方が205名ということでございます。そして、全体の配食数が2,124食ということになっております。それで、対象の月数というか、お子さんの年齢なんですけれども、まあ、産後２か月までというふうにはなっておりますが、今、委員がおっしゃられたように、実際はおおむねということで、御相談に応じて、例えば、３か月とかも、もちろん御利用していただいている状況でございます。
それで、実績との乖離についてというお話がありましたけれども、この算定に当たりましては、まず、産後２か月までということで、実際、お一人の方が利用する、まあ、何ていうか、食数を、一応最大で55食というふうに、60日引く、退院まで五日ぐらいかかるだろうということで、55食と計算しまして、あと、利用の人数なんですけれども、同じ
子ども家庭支援センターの母子保健のほうでやっております、あの、里帰りで医療費、かかった分も助成するというのがありまして、そちらで大体、里帰りの人数が、240人前後ということ、年によってありますけども、そういう方が里帰りが難しくなったりして、使う可能性が高いだろうということで、それ掛ける240人と、お子さんを、未就学のお子さんには利用いただけるということになっておりますので、プラス30ということで、それ掛ける、さっき、実際の、御本人から頂くお金以外に、委託費として払う部分の単価を掛けた数字ということで計算させていただいております。それと、実務管理経費ということで、社会福祉協議会のほうに委託しておりましたので、その分も入っております。
実際のところ、先ほど申し上げましたように、実績値としては205名使っていますので、そう大幅に利用した人数は違わないんですが、実際、１人の方が使った食数が、こちらで55食というふうに申し上げましたけども、実際はやはり、10食とか、その方によってすごく差がございまして、その辺りで、当初はちょっと分からないので、最大限に取っておりましたが、実際のところはそこまでの数字にならなかったというのが、乖離の原因というふうに、こちらとしては分析しております。
あと、続きまして、最後の御質問が、周知の方法でしたか。こちらにつきましては、急遽、臨時交付金のほうを使わせていただくということで、それが令和２年度の一番最後の補正で決まったので、すぐに３年の初め、３年度の初めから事業を構築していくということもございまして、実際は５月の半ばからこの事業を始めました。その間の準備期間の間に、この日野市内の産婦人科ですね、市立病院ですとか、いろいろなところに御案内をまず差し上げて、作りましたチラシのほうを置かせていただくと。産科を出られるときに、もう出産されて、退院されるときにこれをお渡しくださいということで、お願いしたという経過がございます。それと、あと、これから出産に当たる方に対して、ゆりかごの窓口ですね、母子手帳交付の窓口のところで置かせていただいたり、あとは、ぽけっとなびですとか、いろいろなところで周知をさせていただきました。あと、今、委員がおっしゃられたように、テレビ等の報道等で、かなり御案内していただいたということもございまして、周知はかなり進んだかなというふうに考えております。
私からは以上です。
158
◯委員長（島谷広則君） 白井委員。
159 ◯委員（白井なおこ君） ありがとうございます。
１点、その205名というのは、大体対象者の何割ぐらいに当たるんでしょうか。
160
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
161 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 実際の、大体、今ですね、１年間の出産の、出産数って、本当に厳密になかなか難しいんですけれども、母子手帳の交付を受け取られる方が1,300弱ぐらいなんですね。一月100前後という形になりますので、２か月ぐらいというと、ちょうど200人ぐらいという感じになりますので、年間で言うと1,200人のうちの200人ぐらいなので、五、六人に１人ぐらいは受けていただいたのかなという計算になるのかなと思うんですけれども。１年を通じて考えた場合なんですが。
以上です。
162
◯委員長（島谷広則君） 白井委員。
163 ◯委員（白井なおこ君） 詳細にありがとうございました。まあ、里帰り出産の人数、女性の人数を参考にということで、利用割合、約、今２割ぐらいですかね。それ自体は見込みはそう大きくは乖離はなかったけれども、利用頻度の見込みに乖離があったということが分かりました。確かに、集中的に一定期間毎日利用する人もいれば、体調が優れないときだけとか、決まった曜日だけとか、本当に様々かと思いますので、ちょっとそこは、なかなか見立ては難しいのかなというふうに受け止めています。
案内も母子手帳交付のときにお渡ししているということですので、周知はされた上での利用率かと受け止めています。まあ、ただ、初めての事業ですので、読み切れなかったというのは仕方ないと思う反面、もしこれが繰越しでなければ、どこかの時点で仕切り直して、別の事業に予算を生かすことができたのかなということは、時期的に難しかったのは今回のケースですけれども、その点については、今後に生かしていただきたいなということは、申し添えさせていただきます。
次の質問です。この事業はですね、産後間もない親子の見守りも兼ねています。実際に接するのは配達される事業者の方で、それを委託先の社会福祉協議会を通じて、担当課には様子が伝わってくるのかと理解していますけれども、どのような様子がうかがえましたでしょうか。
164
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
165 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） この配食サービスの流れですけれども、一番最初に、社会福祉協議会のほうにお申込みいただきますと、担当のというか、社会福祉協議会の担当職員が、必ず面接という形で御訪問させていただきまして、その家庭の状況を確認し、あと、配食の仕方ですとか、いろいろ細かな打合せをさせていただきます。それで、実際の配達はその配達業者というか、高齢のほうの配食サービスと同じような、委託先と同じところと、社会福祉協議会のほうで再委託のような形になっていますので、そちらの職員に行っていただく形にはなりますけれども、報告は必ず、社会福祉協議会のほうに上がるという形を取っております。
それで、御様子というか、どんな声がということなんですけれども、当初想定していたよりは、すごく支援が必要な方が利用しているというよりは、初めての出産ではなくて、２回目の方がすごく多いんですね。やっぱり、１回目の出産のときに御苦労されたという思いがあった方が、こういうのが欲しかったんです、ありがとう、みたいな形で、おっしゃって使っていただく方が、すごく多いのかなというふうに思いました。
あとは、私どももその配食サービスを実際やっていただく方についても、やはり、実際、置き配がいいという方も、中にはいらっしゃるんですね、やっぱり。なので、そういう方もいらっしゃるし、そうじゃなくて、こう顔を見ることによって、話ができたというような方もいらっしゃって、そういうような実際触れ合っていたこともありますので、配食する方についても、やはり、日野市のこの子育て支援の状況ですとか、やはり、こう、どういうふうに接してあげたらいいかみたいな、したらいいかみたいなところも御理解いただくような、私どもから、研修というか、ちょっと御説明の会とかそういうものをつくらせていただいて、丁寧な対応をできるようにということで心がけております。
以上でございます。
166
◯委員長（島谷広則君） 白井委員。
167 ◯委員（白井なおこ君） 対応の研修もされているということで、丁寧な取組だなと感じています。本当に、ちょっとした変化とか、そういう細やかな情報というのは大切かなというふうに思うんですけれども、ただ、そのつながりができて、こちらが気にかけていたとしても、お弁当の注文がないとですね、関係が切れてしまうのではないかというふうに懸念いたしますが、そういったときは、こう、どのような対応をされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
168
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
169 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） お弁当の最終日のところで、頑張ってきたお母さんへという形で、私どもが作ったメッセージのカードをお渡ししまして、何かあったら、今後も私たちはずっと支援していきますということを、まずお伝えしております。
それから、やはり、実際の例として、今のところ、すごく、こう心配な方というのはいらっしゃらなかったんですけども、そういう方の場合、私どものほうでも、当然キャッチして、今後何らかの支援につながるように、例えば、その関係をつくっていくみたいな、ちょっと積極的なアプローチをして、継続していくみたいなところは、当然工夫していくということが前提でやっておりますので、そこら辺は、できていくのかなというふうに思っております。
以上でございます。
170
◯委員長（島谷広則君） 白井委員。
171 ◯委員（白井なおこ君） 最後にお手紙を渡すというお話を聞いて、すごくいいなというふうに思いました。もうまさに、そこで切れてしまわない仕組みというのを確認したかったんですが、はい。確認しました。
今はお渡しするという話だったんですが、まあ、事業を検証する上でね、利用者の声というのも必要かというふうに思うんですが、今度はいただくほうですね、利用者アンケートなどは取っていらっしゃいますでしょうか。
172
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
173 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 利用者のアンケートですけれども、最終日のところで、皆さんから頂いております。ちょっと今、このような形で、冊子というか、になっております。それで、細かく、サービス利用、サービスの申込みをしたタイミングはいつですかとか、あと、利用しようと思った理由をお聞かせいただいたりとか、あと、中身について、例えば、味や温度、それから量がどうだったかとか、あと、どんなものがおいしかったとか、あと、細かいサービス全体についての御意見等をいただくというような形で、まとめております。これはずっと継続していこうと。今後の支援の内容について、参考にさせていただければというふうに思っております。
以上です。
174
◯委員長（島谷広則君） 白井委員。
175 ◯委員（白井なおこ君） もうやっていらっしゃるということで。じゃあですね、ぜひですね、そこのアンケートで寄せられた生の声というのを、こういうチラシにですね、生かしていただきたいなというふうに思います。というのも、やっぱり、このサービスがあって、気になってはいるけれども、利用には、こうハードルを感じていた人にとっては、利用してみようかなという後押しになるのではないかと思います。というのも、１食500円、この自分のお昼に500円というのを、これをやっぱりぜいたくだと感じてしまう方も少なくないのではないかなというふうに考えます。でも、それで生まれる余裕といったものを伝えるには、やはり、実際利用した方の声を紹介するのが一番だと考えますので、ぜひ、御検討をお願いいたします。
次の質問はですね、お問合せで、先ほども少し触れていただきましたが、その柔軟な対応、この判断は、申込先の社協さんがされるのか、それとも一旦預かって市が判断されるのか、そのときに断らざるを得なかったケースとか、そういったのもあれば、要は、どういった人がニーズを持って問い合わせてきたのかというのを確認したいんですが、お願いします。
176
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
177 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） まず、市民の方の御相談というか、この対象、例えば、今、こちらが想定しているものを超えたとか、２か月を過ぎているけれどもとか、あと、あったのが、未就学児ではないんですけれども、もう、夏休みとかで、お子さんがどうしてもいらっしゃって、ちょっと、どうしてもお母さんがお料理が作れないみたいな状況があったときに、そのお子さんの分はどうかとか、あと、お父さんはいらっしゃるんだけれども、あまりにも今お忙しくて手伝えないのでみたいな、そういう御相談は、全て社会福祉協議会から私どものほうに、担当のほうにあります。それで、内部でもちろん、一応検討というか、確認いたしまして、今までお断りした例はございません。全部、拡充というか、そういう形で通しているという形になっております。この支援の趣旨から考えて、よほど外れたものでない限りは、御要望があった場合はお答えしたいということで、させていただいているところでございます。
以上です。
178
◯委員長（島谷広則君） 白井委員。
179 ◯委員（白井なおこ君） 今のお断りをした例がないというのを聞いて、非常にうれしく思います。2022年度予算、今年度予算では、まあ、21年度の実績を踏まえた予算が計上されて、別枠で財源を確保し継続されているということは、大変評価をさせていただいております。ただ、コロナが収束しても、孤独な育児というのはもちろんあります。以前も御紹介しましたが、産後鬱に苦しんだ方が、最も必要な具体的な支援策であると言っていた、これ、事業でもあります。先ほど２人目のお子さんという話がありましたけれども、まさに、その２人目のお子さんの場合、上の子にちゃんとした御飯を食べさせなくてはというのが、物すごく新生児の育児と重なって、ストレスになるというふうに言われています。そういった、実際、対応などの実績を踏まえ、今後、事業継続を決められる中で、現在でも柔軟に対応されているということですけれども、何ていうんですかね、その対象者の拡大についてということで、御検討がされましたでしょうか、お伺いします。
180
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
181 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 令和４年度に関しましては、今、委員がおっしゃられたように、このままの流れで、この制度を継続していくというところをまず第一に、フル勤務をまず確保するとか、その辺りと、あと、今のところ柔軟な対応ということで、御要望にひとまずは沿っているかなというところで、もちろん、縮小するとかそういう意図はなく、継続もしくは拡大という方向では考えていくというところがあるかなというふうに思います。
アンケートを取らせていただいていますので、その中身をもう１回、これからもそのアンケートは積み上がっていくものになりますので、その辺りで、この制度についても、拡充の方向性があれば、検討していきたいなというふうに考えております。
以上です。
182
◯委員長（島谷広則君） 白井委員。
183 ◯委員（白井なおこ君） もう拡充の方向という言葉を聞けて、安心いたしました。先ほども申し上げたとおり、この事業はコロナ禍を機に始まりましたけれども、真の目的というのは、孤独な子育てをなくしていこうというものと理解しています。
先ほども議論がありましたけれども、例えば医療的ケアを必要とするお子さんを育てていらっしゃる方などは、継続的な利用のニーズがあるのではないかというふうに思います。まあ、それはまた別の事業のフレームになるのかもしれませんけれども、ぜひ、担当課同士連携して、つないでいってほしいというふうに思いますが、こういう点に関してはいかがでしょうか。
184
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
185 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 今、委員さんがおっしゃられたように、やはり、私どもが、今、想定しているものじゃないところというか、ほかの関係課の所管になっているようなことでも、やはり現実には必要だというところがあり得るかと思いますので、その点については、今後、やはり検討の中に入っていくことになるかと思います。
以上です。
186
◯委員長（島谷広則君） 白井委員。
187 ◯委員（白井なおこ君） ありがとうございます。情報共有、その先の支援策の横展開というのにも、ぜひ期待しております。そういうのが、結局、切れ目のない包括的な支援につながっていくのかなと感じます。
今、利用していない人でも、こういうサービスがあるんだということが、心の支えになっている人がいるはずです。そういうところにもどうか思いをはせていただき、常に検証しながら、必要な人に必要な支援が届くよう、長く続けていっていただきたいという願いを込め、この質問を終えます。
188
◯委員長（島谷広則君） お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
189
◯委員長（島谷広則君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後０時02分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時09分 再開
190
◯委員長（島谷広則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。窪田委員。
191 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
私は、民生費の181ページ、フレイル予防周知啓発等事業経費、そして、もう１点は同じページの見守り支援ネットワーク事業経費、ちょっと、いろんなことと関連して聞かせていただきたいと思います。
まず最初に、181ページのフレイル予防の件ですね。まず、これ、どういった方々を対象者にされて、大体どういう、最初何か部長からの説明では942名の、みたいなお話もされておりましたけれども、フレイル予防の周知、予防啓発パンフレットとかってありますので、多分そういった方々に送られたのかと思うんですけれども、まずこの対象者、そして、その決め方、人数、そして、どういった内容のことをやったかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。
192
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
193 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） フレイル予防周知啓発等事業について、御説明いたします。
こちらは令和２年９月に、まず最初に行った事業の継続になります。こちらは、コロナが始まって、高齢者の方、特に独り暮らしの方がどのような健康状態にいるかということを調査するために、令和２年９月、対象者としては、独り暮らしをしていて介護保険の未申請の方という方を対象に、昨年は4,508名の方に送って、回収率としては72％の回収率がありました。
この回収された3,200人の方の中で、健康状態を聞いておりますので、その中でリスクの高かった、フレイルリスクの最も高かった方についてはすぐに地域包括支援センターのほうで支援を行いましたが、ちょっとフレイルのリスクの可能性がある方について925人をピックアップしまして、この方に２回、フレイル予防のパンフレットとか市内の事業について御案内を送っております。
以上でございます。
194
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
195 ◯委員（窪田知子君） はい、分かりました。ありがとうございます。
独り暮らしの方を対象に送ったということで、その中からフレイルのちょっと心配な方ということで、4,508名でしたっけ。（発言する者あり）幾つ、（「4,900」と呼ぶ者あり）4,900。何、（「手を挙げている」と呼ぶ者あり）すみません。
196
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
197 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） すみません、ちょっと混乱してしまって。
今回送ったフレイルリスクの高い方は925名になります。
198
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
199 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。分かりました。ありがとうございます。では、ちょっとその次にですね、このフレイルのほうはじゃあそこで。
次に、見守り支援ネットワーク事業経費でお伺いしたいんですけれども、この見守り支援ネットワークの、一つは見守り推進員というのがいらっしゃいますね、150名。現在150名なんでしょうか。150名の方を何か増やしていく工夫とか周知とか取組、その辺りのことをまずお伺いしたいと思います。
200
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
201 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） ふれあい見守り推進員のほうの増やし方ということです。こちらについてはですね、地域包括支援センターの職員と高齢福祉課の職員でつくっています研究会、検討会みたいなところでかなり議論しておりまして、増やすためにですね、まずは周知のチラシを作ることと、あと動画も作りまして、配信をして、こういうことをやるんですよみたいな形の周知活動のほうも行っております。
以上です。
202
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
203 ◯委員（窪田知子君） 申し訳ありません。
その動画を見ていただく方は、どういう方に見ていただいているんでしょうか。
204
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
205 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） すみません、そちらの動画については、市民、一般の市民の方に見ていただくようにユーチューブで配信をしたと。しました、と思います。
206
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
207 ◯委員（窪田知子君） 私が知らなかったようで、申し訳ありません。
では、もう一つ見守り支援のほうで伺いたいんですけれども、見守りの登録者数が現在72名ということでございますけれども、これについては、先ほど午前中にも市長のほうからも答弁もありましたし、そういうやり取りが委員ともなされておりました。本人がなかなか希望されないということもありますけれども。
今後、あくまでも基本的には、こういった事業があるということを御本人に言って、御本人が承知した方でないと、今はその登録者になっていないと思うんですけれども、このやり方はずっと変わらずこのままを続けられるということなんでしょうか。
208
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
209 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） こちらについてはですね、対象者が増えないということがずっと課題になっております。で、おっしゃるように、今までは１対１で見守りをする方法で本人が承諾をしないと、なかなかお声をかけられないという形だったので、ちょっとそういうやり方ではなかなか今の高齢者は嫌がってしまって、なかなか増えていかない。本当に見守りたい人が増えていかないということなので、はつらつ・あんしん調査のほうで、見守りたいみたいな丸がついた方についてはですね、お声をかけるんではなくて、遠くから、洗濯物を干しているとか、郵便がたまっていないとか、そういう遠くからの見守り。あと、わんわんパトロールみたいな形で、犬の散歩みたいな形で、声をかけない方法の見守りも今後やっていこうということで、今、始めているところです。
以上です。
210
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
211 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。先ほどフレイルのことと見守り支援ネットワークのことも聞かせていただきました。
この民生費の中にですね、令和２年度から令和３年度にかけて、本当に最初は未知のウイルスということでの新型コロナウイルスの感染症の拡大が令和２年度から始まり、令和３年度も緊急事態宣言もあったりする中で、高齢者の体力の低下、認知症になられる方も多いでしょう。そうした、本当にコロナ禍において、高齢者が大変な打撃を受けたという、情報の格差の部分においても、また、こういった孤立化という角度においても、様々なものが見えてきた２年間だった。特に令和３年度は。
そういう中にあって、この決算書、また主要な施策を見せていただきますとですね、日野市は様々な取組をやっていただいております。今伺ったフレイル予防の周知啓発事業。そしてまた、見守り支援ネットワーク事業。それから、認知症の検診事業。そして、シニアＩＣＴ支援事業。令和２年度から課題となって見えてきた部分を、令和３年度、様々新しい事業もやっていただきながら、何とか高齢者の孤立化、また体力の低下、そういったことにアプローチをしていこうというのがすごく見えてきているんですけれども、このフレイル予防の対象者の決め方とか、それから、今伺った見守り支援の支援される側の人たち、その人たちの対象者みたいなことが、令和３年度でこういうようなアプローチをしていただき、今、課題として見えてきて、これからそこをまたさらに深掘りをしていこう、また新しい取組をしていこうというふうに考えてくださっているんだと思いますね。
皆さんも読んだと思うんですが、我が会派で田原さんとも共有したんですが、昨日の読売新聞の社説に突然日野市のことが出てきていて、すごいうれしかったですね。御存じない方もいると思うので、ちょっと読ませていただきましょうか。
昨日の読売新聞の社説に敬老の日というのがありまして、「若い世代との交流を深めたい」というタイトルで、ずっと、こう、コロナ禍で迎える３回目の敬老の日だというところがずっとあって、このコロナ禍で様々いろんな課題が浮かび上がったという中で、栃木県の大田原市の取組を紹介された後に、「若者と雑談し、ふだんは見せないような笑顔を浮かべる高齢者は多いという、この、場を活用してお年寄りをいたわる気持ちが強くなったという若者もいる」という大田原市の取組のことが書かれた後に、「東京都日野市は、アンケートを通じて支援が必要な高齢者70人を把握し、150人の市民ボランティアが高齢者宅を訪問する見守り体制を整えている。孤独になりがちな独り暮らしのお年寄りを支えていきたい」という、こういう締めくくり方で日野市のことが載っていて、すごくうれしかったし、平成17年度から始まった、この見守り支援事業のネットワークのこの取組が、このコロナ禍でさらにその必要性も見えてきたと思うし、これからさらに広げていく展開を考えていかなきゃいけない、今、ちょうどそういうときではないかと思います。
そうした中で、今、担当課長のほうからは、少し幅を緩くして遠くから見守るという人も、そういう対象者に入れていきたい。また、そういうふうに進めていっていらっしゃるということなんですが、この午前中も話合いに出ましたけれども、委員会の中で出ましたけれども、令和元年度と２年度のはつらつ・あんしん調査の中で、「健康状態がよくない」かつ「家を行き来する友人がいない」というのが2,832人いるということですね。そして、その中でも特に、「近所に挨拶を交わす相手がいない」のが759人というのが、この高齢者見守り支援ネットワークのニュースレターの中にも書いてありました。読ませていただきました。
こうした対象者がはっきり分かり、また、ここには分布図で、日野市内の分布図で、どこが特にそういう方が多いかというのも出ております。これを見ると、ちょっと、団地とか集合住宅の多いところなのかなというふうに思いますけれども、こういうようなところまで対象者が少し見えてきている中で、昨日も私一つの老人会の敬老の日の会合に参加したんですけれども、本当に、最近、老人会に入るメンバーも自治会同様減ってきている、それから老人クラブ自体も減ってきているというような課題。そして、担い手不足で、いないんだという、高齢化しているので老人会に入りたがらないのは役員をやりたくないからだとか、いろんなことを会長さんや役員の方々も悩んでいらっしゃるんだなということが分かりましたけれども。
こうやってターゲットが見えてきている段階で、例えば今は、私が知らなかっただけで、皆さん知っていましたけど、見守り推進員の動画ができている話とかというのは、老人会とか自治会とか、そういうところへの周知というのはなさっているんでしょうか。
212
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
213 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 各地域包括支援センターごとで生活支援、民生委員さんたちとの会合というのがありますので、その中で見守り推進員さんを増やすための活動もやっていますので、そういったところでお話はしていると思うんですが、高齢福祉課として民生委員さんや老人クラブにちょっとお伝えは不足していたように思います。
以上です。
214
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
215 ◯委員（窪田知子君） 地域の方々は、見守り推進員にならなくても、近所同士で声をかけ合ったり、気になる方がいたら、つなげたりということはやってはいますけれども、やはり150人というのを何人増やしていけるかというところも大事だし、ターゲットを絞れば759人だけど、広げれば健康状態がよくないというのは、これは一つはフレイル状態の人たちなのかなというふうには思いますけれど、そういう人たちが3,000人近くいらっしゃるという、これはだんだん増えていくと思います。この時点ではそうだったかもしれないけれど、コロナ禍の令和２年、令和３年度は、特に高齢者の体力が低下してきています。
そういったことで、日野市が、もうすばらしい、読売新聞に取り上げていただけるような取組をしていることを自負しながらですね、さらに、そのことで細かくそういった支援を必要としている人のところに届くような、さらに改善をね、今後に向けてしていただきたいと思いますけれども。
今、令和４年度は、今言ったようなことをやっていただいておりますが、これからの今後に向けて、もう少し高齢者のフレイル予防、そしてまた見守り支援、高齢者の独り暮らしの体力が低下している。そして、認知症の件も読ませていただきましたけれども、認知症も70歳から、70代の方に送って、約１割の方が、その中から検診を受けて、その中から１割の人が認知症だったと。で、そのうちの26人ぐらいが何か介護の認定を受けたということで、やはり細かく入っていけば、それだけサポートしていけるんだなということで、よく頑張って取り組んでいただいているなと、もう皆さんが御苦労して一生懸命やっていただいていることも評価させていただくんですけれども、そうしたことを令和３年度を踏まえて、令和４年度、今やっていただいていると思いますが、アフターコロナに備えて、そうした方々へのアプローチとして、今何か考えていらっしゃることというのはあるんでしょうか。
216
◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
217 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 今後考えていることということで、令和３年度予算にも載って、令和４年に継続して高齢者
訪問調査というのをコロナ禍の中で行いました。本当は令和３年度実施予定だったんですが、コロナの拡大のため令和４年度４月から８月末までということで、今、実施いたしました。
その中で、50人の調査員の方に回っていただいたんですが、その方々と一度中間で会合をしたときに、本当にいろんな意見をいただいて、これは本当にまさしくこれからの高齢福祉に活用できるなというふうに私思っているんですが、もちろん拒否する方もたくさんいらっしゃるんですが、行くと、やっぱり待っている方もたくさんいて、自分からなぜ電話しないんですかというと、やっぱり、電話するまでもないけど、でも来てもらえると、こういうことも聞きたかった、こういうことを聞きたかったというお話がすごく出たというお話を聞きました。
だから、やはりなかなか自分から手を挙げたり、本当に困ったときじゃないとできないんですけど、それを未然に防ぐためには、こういった、ちょっと
訪問調査みたいな形で見守り推進員さんが地域を見守るような、そういったこともあってもいいのかなというのが今回の事業ですごく分かりましたので、これは今後また、まだまとめの段階なんですが、いい事業に生かせていただけたらと思っております。
以上です。
218 ◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
219 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
高齢者も、そしてまた子育てをしている保護者にとっても、アウトリーチで、やっぱりこちら側から接していくという中から、フェース・ツー・フェースで話をして、そして、そこで励まされたり、また新たな気づきがあったりということになると思うので、非常に大事なことだと思います。
そういったようなこと、このコロナ禍で一番傷ついた高齢者の方々の健康支援、そして、また孤独を予防していくと。この気づきを大事にですね、次の令和５年度以降の事業にしっかり展開していただきたいことを要望して、質疑を終わります。
220 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
221 ◯委員（中野あきと君） 179ページ、ねたきり高齢者看護手当及び在宅ねたきり高齢者等おむつ給付事業についてが一つですね。いま一つが235ページ、生活保護費。この２点について伺いたいと思います。
最初に、ねたきり高齢者看護手当については、昨年９月議会で廃止条例が可決をされ、また同時におむつ給付事業については１年間の経過措置を経て、課税世帯においては給付事業を廃止するということが決定しています。
この看護手当やおむつ給付を受けていた当事者あるいは御家族の皆さんから様々な声を、昨年来、私たちも伺ってきています。直接、手当などを届けていた民生委員の方からも、本当にこんなことをするのかという疑問の声も直接寄せられたりもいたしました。
市には、昨年秋、９月議会でこうした廃止条例が決まった後、市にもいろんな声が寄せられているかと思いますが、現時点で市はどういうふうに、その声を受け止めておられるのか、改めて伺っておきたいと思います。
222 ◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
223 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 看護手当については令和３年度末をもって終了して、最終的に、給付された方が241名の方に最終的に給付いたしました。
皆様の声ということで、直接ケアマネジャーさんに、民生委員さんのほうが説明のほうをしていただいておりますので、その方々には、なくなるのというような声があったということは高齢福祉のほうにも届いておりますが、高齢福祉課のほうには直接高齢者の方から御連絡等はないような状況です。
以上です。
224 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
225 ◯委員（中野あきと君） 民生委員が直接届けておられるわけで、民生委員の皆さんには直接いろんな声が出されているということだと思うんです。
いずれにしても、実態を市が、制度を廃止したからということではなくて、その影響などについても、しっかり把握しながら、今後の対応策、事後策も考えなくちゃいけないということだと思います。そこは改めて指摘をさせていただきたいと思います。
その上で、改めてこのねたきり看護手当の廃止について、当時の市の考え方ですね、について、当時、市はこう説明をされています。
介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとしてつくられましたと。介護者のみで介護をするのではなく、社会全体で高齢者を支援するように支援策も充実してきておりますということが廃止の主な理由だったわけです。
しかし、御存じのとおり、介護の現場というのは実態どうなっているのか、昨年７月の時点で特養ホームの待機者はどうなっているのかというふうに伺いましたが、当時は276人で、そのうち在宅で介護されている方が114人と。施設あるいは病院に、入所、入院されている方が162人ということです。希望しながら施設入所あるいは入院もままならず、在宅での介護を余儀なくされている方が114人おられるという状況が現実なわけです、だったわけです。
そうした方々に、社会全体で介護するようになったから、あるいはなっているからということで、この手当を廃止するという市の説明は、一体どんなふうに受け止められたんだろうかというふうに思います。実態をぜひ見てほしいということだと思います。
ちなみに、ちょっと伺っておきたいと思いますが、直近の特養ホームの待機者と、その内訳等について、ちょっと伺っておきたいと思います。
226 ◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
227 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 一番新しいデータが令和４年７月末の時点で、待機者が、同じになるんですが、276名になっております。そのうち在宅にいらっしゃる方が109名となっております。
以上です。
228 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
229 ◯委員（中野あきと君） 実態は変わっていないということだと思います。
伺った方の中には、１年以上、緊急を要する１年以内に特養ホーム施設にということが求められる、そうした登録になっているにもかかわらず、もう２年目に、２年を越えるという状況になっている方が、何とかしてほしいということで話があったりもしています。実態は本当に深刻で、本来であれば施設を整備するのは自治体、市町村の第一義的な義務なわけですが、それもままならない。せめてこうした介護者への支援ということで、あるいは励ましということで、市が長年給付してきた事業、これを廃止するということに至ったというのは、ちょっと日本語が変ですけど、本当におかしなことだと、異常なことだと私は思います。
さらに、おむつ給付事業に関しても、ちょっと伺っておきたいと思います。
この事業も昨年看護手当の廃止の決定とともに見直しが決定されたわけです。その見直しは、御存じのとおり、所得によって、つまり課税世帯について、おむつ給付事業は廃止をすると。非課税世帯に若干上乗せをして充実させる形で、これを整備したということですが、なぜ所得で見直すことにしたのか、改めてその点についてお考えを伺っておきたいと思います。
230 ◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
231 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） おむつ事業についてです。おむつ事業については、今年１年は課税世帯の経過措置ということでやっておりますが、来年から非課税世帯という形になります。
こちらについては、市の財政的な面もあり、より困っている方に手厚くということで、非課税世帯の方に手厚くおむつを支給するという形で考え方にいたしました。
以上です。
232 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
233 ◯委員（中野あきと君） このおむつ給付事業の実施要綱が定められていますが、介護者の経済的負担とともに身体的負担を軽減し、もって在宅高齢者の福祉増進を図ることを目的とするとあります。私は、介護の現場の実態を踏まえるならば、一律に所得のあるなしで判断をするというのは、あまりにも実態を見ない判断になっているんではないかというふうに感じます。
ちょっと都内も幾つか調べてみたんですが、少なくともこの事業は、所得で見直しをしたり、低所得者対策として打ち立てられているというよりも、介護者への支援ですね。例えば、老老介護であったり、いっときも目を離せないような方々にとって、おむつを直接購入して届けてくれるという事業の意味は、所得に関係なく重要な意味を、役割を担っていたんではないか。そうした観点から、所得で一律に裁かない、そうした制度として残っています。
私は、この考え方ですね、ましてや、今、ケアラー支援ということが言われているわけですよね。私はこの二つの制度の廃止、見直しというのは、本当に今求められている介護者への支援という角度からいうと、逆になっているんじゃないかというふうに思いますし、いかがですかね。おむつ給付事業などが１年間の経過措置ですけど、本当に必要な人が、支援を求めている人が、所得に関係なく求めている人がおられるのが現実ですから、そこに即した対応をいま一度検討すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
234 ◯委員長（島谷広則君） 健康福祉部参事。
235 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 今、御意見をいただきました。おむつについては、本当に高齢者、介護者にとっては本当に助かる紙おむつだと思っております。
やはり限られた予算の中で、今までの金額では所得の低い方は足りないというような声がすごくありました。そこを増やすために、どうしても所得のある方、御自身で買える方にはお願いをしていくということで、ただ来年度も引き続きですね、その業者で買うことができるようには業者と話し合っておりますので、今までどおり購入できるような形、自己負担にはなりますが、購入できるような仕組みを考えていくということで、この事業はさせていただきたいと思っております。
以上です。
236 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
237 ◯委員（中野あきと君） やっぱり、実態、事実に即して、この政策の妥当性を今からでも検討すべきだというふうに思います。一番、介護者、その家族介護のところに関わっているケアマネジャーなども含めてですね、実態を一番つかんでいるわけです。だから、やっぱり改めて実態を市もつかみ直していただいて、どうやったら、その実態に応えたおむつ給付が引き続き続けられるだろうかということについて、真剣な検討をぜひ求めておきたいというふうに思います。これはこれで結構です。
生活保護費についてです。令和３年度の生活保護行政、生活保護事務の実態と改善に向けた取組あるいは到達について伺っておきたいと思います。
コロナ禍が続いているわけですけども、生活保護の利用の実態、特徴について伺いたいと。また、ケースワーカー等の配置、職員の配置の状況やケースワーカー１人当たりの担当世帯数についてどうなっているのか、伺いたいと思います。
６月ですかね、これ、東京新聞なんですけど、特集で「生活保護の現場 疲弊」という特集記事が組まれています。
生活保護利用者に対する自治体のケースワーカーの業務負担増が深刻化している。利用者は200万人を超える高水準が続き、新型コロナウイルス禍もあって、ケースワーカーの充足率は低下傾向が続き、対応内容が利用者の高齢化では複雑化していることもあり、業務負担は限界に来ている。
生々しい実態を踏まえた告発記事となっています。私、これはどこの自治体でも多かれ少なかれ現実を反映した実態だと思うんですけれども、市は今どうなっているのか、市の。ちょっと伺っておきたいと思います。
238 ◯委員長（島谷広則君） 生活福祉課長。
239 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君） 利用実態の特徴等でございますけれども、まずですね、来和３年度におきまして、高齢化の進展といった潜在的要因を端緒とした申請、これが増えてきているという印象でございます。また、コロナ由来の申請はですね、令和２年度と比較いたしますと、令和３年度のほうが減少してきているという状況でございます。
また、全体の中で言いますと、令和３年度は高齢者世帯、障害世帯、傷病世帯、その他世帯、これら微増している状況でございますが、母子世帯は減少している。まあ、数字的なものでございます。全体としては微増というところでございます。またですね、高齢者の世帯が全体の半数近くになっているという状況がございます。
続きましてですね、ケースワーカーの生活福祉課における人数でございますが、令和３年度末、ケースワーカーが20名ということで、ただし病休、失礼しました。産・育休がございますので、実態は19名で行っているところでございます。世帯数で換算いたしますと、１人当たりが116.7となっている状況でございます。
以上でございます。
240 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
241 ◯委員（中野あきと君） 先ほどちょっと紹介した記事でも、ケースワーカーの業務負担増が深刻化しているということが告発されていました。で、今、説明いただいた点なんですけども、やっぱりケースワーカーが１人当たりの持ち件数116.7人という状況となっています。
日野市においては、御存じのとおり、平成27年に生活保護に係る不適切な支出、処理が行われたことがあって、その後第三者委員会を設置して、委員会で検討して、やっぱり再発防止策、提言が行われて、毎年毎年改善に向けた努力がこれまで払われてきたというふうに理解をしています。しかし、それでも、現時点で社会福祉法の標準基準である80人を超える、大幅に超える116人という一人頭持ち件数、大変深刻になっていると、深刻な状況が続いているということだと思います。
東京都の指導検査を毎年やられているかと思います。３年度の指導検査ではどんな指導、指摘がされているのか、改めて伺っておきたいと思います。
242 ◯委員長（島谷広則君） 生活福祉課長。
243 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君） 令和３年度指導件数、東京都のほうで行われましたが、１件ですね、勧告事項ということで挙げられております。内容につきましては、実施体制の整備についてということでございまして、社会福祉法で定める標準数、これに照らし合わせると５名不足していますと。人員の確保と実施体制の整備に努めてくださいということをいただいているところでございます。
以上でございます。
244 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
245 ◯委員（中野あきと君） 生活保護利用者に対して、ケースワーカーが、支援していく上で５人不足していると。この間にない不足の実態、事実ではないかというふうに思います。
日野市は再発防止へ向けた提言を踏まえて、今期で２期目の最後の年になりますが、生活保護事務適正化のための再発防止計画を立てて、３年間で再発防止の取組を進めていくということで、2021年度は３年目の最後の年だったわけであります。その年の結果として、ケースワーカー５人不足しているという状況が指摘されるという事態になっています。
私は改めて、この問題というのは、日野市の生活保護行政あるいは法令遵守が最初に問われた、大坪市政の下で最初に問われた問題だったというふうに理解していますし、市長自身も、こうしたことを不適切な支出、処理などが二度と起こらないように、正面からこの事態を受け止めて改革の努力をされてきたというふうに理解しています。
ぜひ私は、何よりも人は城じゃないですけども、職員配置は何より大事にしなくちゃいけないところだと。市長自身も答弁で、生活保護は最後のとりでだと、人権のとりでだというふうに答弁されていますが、ぜひ、この人員配置、拡充へ向けて、増員に向けて、手だてを打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
246 ◯委員長（島谷広則君） 生活福祉課長。
247 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君） 日野市生活保護適正化のための再発防止計画等々におきましてもですね、人員体制、研修体制、そして生活保護事務適正化、大きく３本の柱に基づいて行っているところでございます。
年々、現在においても、減ることのない状況で、保護者が減ることがない状況でございます。微増ではありますけれども、その人員体制をですね、常に図るべく、職員課等々ともですね、連携を取って、行っていきたいと思っております。
以上でございます。
248 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
249 ◯委員（中野あきと君） これは、最後に市長に伺っておきたいと思うんです。
その前に、もう１点、ちょっと伺っておきたいことがあります。直近の令和３年度の指導検査の結果については勧告１件で、しかもその勧告は、先ほど来あるように、人員不足、現業員５名が不足しているという、この間にない深刻な実態が指摘をされるというふうになっていますが、その前の年については、助言や勧告はありませんでした。努力はされているということだと思っていますが、その中で、公表という中では助言がされています。全体としては助言、勧告は必要なしという結論だったわけですが、公表の中で、ここは気をつけてくださいねという助言があります。
その中で、一つですね、こういう指摘があります。申請権、申請する権利の侵害と受け取られかねないような記載があったということです。制度の十分な説明や申請意思の確認や申請の意思を表明した方に対して、確実に申請を受理する対応が必要だということで、市は、そうした回答を寄せているわけですけれども、改めて、より根本的には、生活保護の申請は文字どおり権利であるということについて、相談者あるいは申請者、利用者、そして広く市民に情報を発信していく必要があるんではないかというふうに改めて思っているところです。
御存じのとおり、厚生労働省も、ホームページなどでも、生活保護の申請は権利であるということを明確にうたって、この権利の行使を事実上呼びかけるという取組がされています。私は、そうしたことをやっぱり共有していくということが、こうした申請権の侵害と受け取られないような対応を防止していく上でも、あるいは生活に困窮している方々が生存と生活をつなげてですね、生活保護につなげられるようにしていく上でも、もっと言うと、少なくない保護当事者や市民の皆さんが、内面化している生活保護に関するスティグマをなくしていく上でも、やっぱり生活保護が権利であるということを、堂々とうたっていくことが大事になっているんではないかというふうに思います。市の考えを伺っておきたいと思います。
250 ◯委員長（島谷広則君） 生活福祉課長。
251 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君） まず、令和２年度における指導検査の時点での公表においていただいた助言のうちの一つに、申請権の侵害と受け取られかねない記載がありましたというようなことでございます。
こちらに関しましてですね、全体の書類を東京都の職員さんがずっと見た中での一つ、１事例として、書き方が分かりにくいということで手持ち金がちょっとあった方で、その時点では該当になりにくいという方の調書、面接調書の関係で、そういったことが助言としてあったというものでございます。
それらを踏まえまして、権利という形で、またホームページの記載についても触れていただきましたけれども、ホームページにつきまして、まず分かりやすく適用をという考えの中、さらにですね、今言われた権利であるという視点。これは生活保護法にのっとって行っておりますので、その点を踏まえて、その視点も入れて検討していきたいと思います。
以上です。
252 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
253 ◯委員（中野あきと君） ちょっと改めて日野市のホームページで、生活保護、どういうふうに紹介されているのかということを見てみました。ちょっとだけ読みますね。
生活保護とは憲法25条に基づき、次からですね、一生懸命働いても生活ができないときや、病気や事故、その他様々な事情で生活に困っている人たちに対して、国が最低生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように手助けをする制度ですと。しかし、そのためには保護を受ける人が自分のためにあらゆる努力をすることが必要ですと。
こうした生活保護の説明になっています。
厚生労働省はどんな説明をしているのかということですけど、もう見出しで、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談ください。
私はちょっと違うんじゃないかと。この視点に立って考えるとですね、日野市の今の生活保護の説明は、解説記事はですね。ちょっと一昔前に解説記事として、これ、記載されたままになっているのでないかと思いますが、この厚生労働省が出しているメッセージが、各自治体で同様の趣旨でホームページで掲載されたり、あるいはポスターで、生活保護は権利、申請は権利ですということで、広く市民に周知をする、啓発をするということが、今、取り組まれているという状況となっています。ぜひ、今、課長さんからもよく検討していきたいというお話がありましたので、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思うんですが、最後に、市長にこのことも含めて伺いたいと思うんです。
今、厚生労働省が２年前にそうした立場を表明して、東京都も、東京都が所管しているのは西多摩のところと東部ですけど、福祉事務所ですね。西多摩でも、もう堂々と、生活保護は権利ですということでアナウンスを始めています。ポスターで周知啓発をしているところは中野区などで始まっていますし、都内幾つものところでそういう動きになっています。
少なくとも日野市は、貧困問題等々に積極的に取り組んで、その努力をしている自治体のはずでありますから、ぜひ市長として、問題意識はほぼ共有できていると、されていると思いますが、具体的な対応にまでちょっと進める必要があるというふうに思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。
254 ◯委員長（島谷広則君） 市長。
255 ◯市長（大坪冬彦君） 生活保護についてという御質問をいただきました。
社会福祉法に基づく１人80人の基準、なかなか満たせなくて申し訳なく思っております。過去から見れば随分、人は増やしてきているけれども、それ以上に世帯数が増えている。過去は生活保護の人口に占める割合はパーミルということで1000分の幾つというふうに示していれば十分だったのが、今はパーセンテージ、1.何％という数で示すようになっているぐらい世帯数が増えてきております。
それは一つの社会の状況を反映させているものというふうに理解しておりますが、当然それに比例して、現業員、生活保護ケースワーカーは増やしていかなければならないということで、努力はしてきておりますが、５名不足ということで大変申し訳なく思っております。
市全体の職員の配置、いろんな各職場での人が足りない、あちこちで足りないという状況の中で、生活保護も足りないという話になっている。ただ、生活保護が足りない、現業員が足りないというのは、通常の足りない以上に、委員が御指摘いただきましたように、最後のとりで、福祉の最後のとりで、憲法25条の健康で文化的で最低限度の生活を保障するための権利を守る体制として不足しているという認識はございますので、何とかこの現業員の人数を指摘されないような形で増やす努力はしていきたいと思いますし、しなければならないと思っております。
また、ホームページを御紹介いただきました。うかつでありましたが、過去、生活保護についてはいろんな揺り戻しがあります。北九州では餓死の事例。生活保護を申請者が受けられずに餓死の事件があったように、逆に北九州では地域全体で地域を見守るための係長制度をしいてということがあった。一方で、芸能人の家族が生活保護を受けている。十分な収入があるのにということでバッシングがあって、また小田原市役所では、生活保護なめんなよみたいな、そういうようなジャケットを着て保護者に対しバッシングするみたいな形。現業員がですね。そんなこともあったと。いろんな揺り戻しが来ていて、今、コロナ禍において、厚生労働省も権利であるということを言い始めました。過去はそうじゃなかったですけどね。
そういう意味で、議員がおっしゃったスティグマというのがずっとあります。そのスティグマも、またいろんな状況によって、それがより強くなる場合もあって、逆に少なくなる場合もある。今、コロナ禍においては比較的スティグマは少し軽減されるような動きもあるのかなと思っておりますが、厳然としてあります。それを解消する努力をしなければならないし、そのためには自治体としての生活保護体制、また、その宣伝、そして、その生活保護の説明ということについては気をつけなければならないし、今、我が市のホームページの話をされました。努力義務、つまりあらゆる努力をした結果、最後に生活保護という発想。これは、制度としては事実なんですが、しかし保護を受けざるを得ない、また保護を受けることになる可能性のある方々に対しての説明として適切かと。多分そうではないだろうと思っておりますので、これは少し今後表現を見直していかなければならないし、表現を見直すだけではなくて、当然、表現の裏にある我々の生活保護実施体制についても、しっかりとしたものにしていく。権利を守る、人権を守る、そしてスティグマをなくしていくような、そういう生活保護行政をやっていかなければならないと思っていますので、いろいろ不十分ではありますが、これから全力で努力をしていきたいと思っております。
以上です。
256 ◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
257 ◯委員（谷 和彦君） ページの216で児童運営費について１件と、224の保育園費について１件、計２件質問させていただきます。
まず、児童運営費のほうですけども、217ページの備考欄、12委託料の病児・病後児保育業務委託料についてお伺いしたいと思います。
まず初め、この病児・病後児保育業務委託料の内容についてお伺いします。
258 ◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
259 ◯保育課長（佐々木滋君） 病児・病後児保育の内容についてでございます。病児・病後児保育は、お子様の一時保育預かり事業といたしまして、医師が病児・病後児保育の利用が可能と認めたお子様、産休明けから小学校３年生までのお子様のうち保護者の就労、傷病、事故、出産、冠婚葬祭などの事情によって家庭で育児を行うことが困難なお子様を保育しております。
以上でございます。
260 ◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
261 ◯委員（谷 和彦君） そうしますと、それで医師が認めたということですと、初めに認定されなければ、その施設に通うことはできないということなんですね。
262 ◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
263 ◯保育課長（佐々木滋君） 事前の登録をしていただくことと、医師の診断が必要になりますので、そういった形で御登録いただいた後、御利用いただくという形の流れになっております。
以上でございます。
264 ◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
265 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
事業報告書に病児・病後児保育利用状況ということで、ひよこハウスとたかはた北保育園とむこうじま保育園、この３園が利用できるという認識でよろしいでしょうか。
266 ◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
267 ◯保育課長（佐々木滋君） 日野市では現在その３つの園と委託契約を結ばせていただいておりまして、御利用いただけるような対応を取らせていただいております。
以上でございます。
268 ◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
269 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
そうしましたら、それぞれひよこハウスが利用件数が86件、たかはた北保育園が19件、むこうじま保育園が250件という、報告書にはあるんですけども、この件数の違い、また下のほうに運営費として、１施設当たり660万4,000円、利用人数に応じて１名当たり3,000円または6,000円を補助ということですけども、この利用件数の違いについてお伺いします。
270
◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
271 ◯保育課長（佐々木滋君） 利用人数の違いにつきましては、それぞれお住まいの地域だとか通勤の途中だとか、そういったところで御利用されているかと思っておりますので、そういったところで違いが出ているところがあるかというふうには思っております。
ただ、ひよこハウスにつきましては、昨年度４月、５月、その前の令和２年度とですね、高齢者施設を併設しているということで一時休園をさせていただいておりましたので、そういったところで人数が少なくなっていたりというような状況があるということで認識しております。
以上でございます。
272
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
273 ◯委員（谷 和彦君） すみません、細かいことですけれども、このカウントの件というか、カウントの仕方というのはどういう形になっているんですか。
274
◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
275 ◯保育課長（佐々木滋君） 申し訳ございません。カウントの仕方としては、１人が１回利用したら１件という形でカウントさせていただいておりますので、２日間利用した場合には２件という形でのカウントとさせていただいております。
以上でございます。
276
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
277 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
あと１点お伺いしたいんですけども、例えば保育園に通われているお子さんが、急に、保育園に入ってから、調子、体調を崩して、そういう場合には保育園から保護者に連絡が行くと思うんですけども、例えば、共働きで２人とも都内のほうで遠くて迎えに行けないという方がこういう制度を利用することはできないんですか。
278
◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
279 ◯保育課長（佐々木滋君） やはりすぐに御利用するということになりますと、やはり医師の、先ほど言いましたように意見書が必要になってきますので、まずは病院にかかって、そのお子様がどういう状態かということを診ていただかなければならないということがございますので、まずは、やはりお子様を連れて病院のほうに行っていただくということが第一になるのかなということで考えております。
以上でございます。
280
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
281 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
ちょっと聞き及んだところによると、他市の、ほかの自治体なんかでは、そういった、今みたいな話をしたケースに対して対応してもらえるような話を聞いたんですけども、そういったことは認識していないですか。
282
◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
283 ◯保育課長（佐々木滋君） 現状、今そういった御要望等は、御利用されている皆様のほうからは我々のところには今届いておりませんので、もしそういったような御要望とかがあれば、ちょっと、実際に行っている市町村などの事例を確認しながら検討させていただけたらと思っております。
以上でございます。
284
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
285 ◯委員（谷 和彦君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あともう１点ですけども、令和３年度の決算書は、この委託料に関しては1,985万円ですけども、令和４年度の予算書では、約500万円まではいかないんですけども、400万円以上アップの2,415万円なんですけども、その辺りの差については、何か例えば施設が増えたとか、そういったことがあるんでしょうか。
286
◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
287 ◯保育課長（佐々木滋君） 令和３年度につきましても、当初予算といたしましては2,415万6,000円、予算化しておりまして、その後、補正等で減額を、決算上使った金額が1,985万円という形の金額となっております。
以上でございます。
288
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
289 ◯委員（谷 和彦君） 了解しました。じゃあ特に変わりはないということで了解したので、この件に関しては結構です。
次、保育園費のほうで民間保育園経費の中に含まれるのかなというように思うんですけども、日野市の場合には、保育園の待機児に関しては保育園の整備をしっかりしていただいたことで、限りなくゼロに近いというか、現在35名というふうに報告を受けているんですけども、細かく言うと、ゼロ歳児が８名、１歳児が23名、２歳児が４名、３、４、５はゼロということであります。
そういった中で、この、まずカウントの仕方について、昔からとカウントの仕方ってちょっと違ってきているのかなというふうに思うんですけども、その経緯についてお話しいただければと思います。
290
◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
291 ◯保育課長（佐々木滋君） 待機児童のカウントの仕方についてでございます。
待機児童のカウントにつきましては、次に述べる内容については除いて数字をカウントするということになっておりまして、一つ目が特定の保育所などを希望している者。幾つもの、数多く希望している方で入れない方は待機児童となるんですけれども、例えば、私はもうこの園だけとかですね、いう形で特定の保育園しかお申込みされていない方については、そこで入れなくても待機児童にはカウントしないという形になっております。
それから、求職活動を休止している者。お仕事を必要としていながら仕事を探すということをしていない場合、こういった方についてもカウントから外すという形になっております。
それから、育児休業中の者。育児休業中の方についても、保育園のお申込みを育児休業を取るためにされるという方もおられるんですけれども、そういった方についてはカウントをしないということになっております。
それから、地方単独保育施策を利用している者。認証保育所とか、そういった保育所を御利用されている方についても、これが以前、旧基準で言われるところについては、以前こちらについては待機児童に含めておりましたけれども、現在はそこを含まないという形になっているというところでございます。
今年度、特に特定の保育所等しか申込みをしていない方の定義といたしまして、これまではある程度の地域でお申込みをされていれば、そうはならないというふうに我々は見ていたんですけども、国のほうから自宅から20分から30分以内で登園ができるところの保育所がそれに該当するというような方針が示されておりますので、そういったところで数字をカウントさせていただいているところでございます。
以上でございます。
292
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
293 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
いろいろ条件があってということで、特定の保育所ということで、単願ですね。単願は駄目、単願は認定されないということと、求職活動休止と育児休業中の人、その３パターンが含まれないということなので、35名で結構減ってきたかなというふうには思います。
あと、35名で減ってきたは減ってきたんですけども、施設、まず定員に満たない保育園も出てきちゃっているのかなというふうに思いますけども、そういった保育園について、市のほうとしてはどういうふうに把握というか認識しているのか、お伺いしたいと思います。
294
◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
295 ◯保育課長（佐々木滋君） 平成29年から31年の間に、新たに保育園が12園開設されたこと。そういったことと、あと、やはりお子様の数、未就学児の数が減ってきている、そういった状況もございまして、待機児童数が減ってきております。ちなみに、令和４年度につきましては16名という形で、ゼロ歳児が１名、１歳児が10名、２歳児が５名という形になっております。
一方、これに伴いまして、ゼロ歳児などは、その他の地域では10名以上空きがあったりとかですね、そういった状況もありまして、やはり地域の特性だとか、そういったところでマッチングがうまくいっていないということで待機児童がまだ出ている状況があるかなというふうに思っておりますので、そういったところの改善も含めて対応していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
296
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
297 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。今年度は待機児童が16名ということで、かなり減っているんですけども、将来的に定員割れのところの保育園というのは問題になってくると思いますので、その辺りしっかりと今後注意してやっていただければと思います。
以上で、結構です。
298
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
299 ◯委員（わたなべ三枝君） 御質問させていただきます。３点質問させていただきます。
社会福祉費、Ｐ199、地区センター整備経費について。二つ目、児童福祉費、Ｐ211ページの児童虐待防止対策。あと、Ｐ223とＰ225の保育園経費、私立と民間を併せて、経費について質問をさせていただきます。
じゃあ、まず１点目の社会福祉費、地区センター整備経費についてなんですけども、地区センターのトイレの改修について質問したいと思います。
この間、地区センターのトイレ改修を行ってきたと思います。和式トイレから洋式化が進められてきていると思いますけども、令和３年度末で、まだ洋式化されていない、和式が残っている状況、どのぐらいあるのかを、報告をお願いいたします。
300
◯委員長（島谷広則君） 地域協働課長。
301 ◯地域協働課長（西山律子君） 地区センターのトイレの状況ということでお答えいたします。
地区センター、現在、市内に66館あり、その66館の中のトイレというのが136個あります。その中で、和式が９個、洋式が107、誰でもトイレが20というふうになってございます。
以上です。
302
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
303 ◯委員（わたなべ三枝君） ありがとうございます。和式が、ごめんなさい、聞き間違えていたら、ごめんなさい。和式が、（「９個」と呼ぶ者あり）９個残っているということで、はい、分かりました。
今後このトイレの改修について、どのようにお考えかをお願いいたします。
304
◯委員長（島谷広則君） 地域協働課長。
305 ◯地域協働課長（西山律子君） 今後のトイレの改修ということでございますけれども、現在地区センターの中に和式しかないという地区センターというのは１館もございません。和式もあるけど洋式もあるという形になってございますので、トイレの改修については一応一段落しているというふうに考えてございます。
以上です。
306
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
307 ◯委員（わたなべ三枝君） 一段落しているということを伺いました。
実はですね、旭が丘東地区センターのトイレを利用することがありまして、ここは何かすごく特殊なトイレだなということで驚いたんですけども、まずトイレのドアを開けると、男性の立ち便器があり、その奥に洋式トイレがあるということで、どうしてこのような形式のトイレがどのぐらいあるのかをお伺いしたいんですけども。
308
◯委員長（島谷広則君） 地域協働課長。
309 ◯地域協働課長（西山律子君） トイレの中、男性用の小便器を通って奥に個室があるというところが、今20館ほどあるというふうに把握しております。
以上です。
310
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
311 ◯委員（わたなべ三枝君） 分かりました。このような形式のトイレについて、市はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
312
◯委員長（島谷広則君） 地域協働課長。
313 ◯地域協働課長（西山律子君） こちら、こういった構造につきましては、やはりちょっと古い地区センターに残ってしまっておりまして、あまりよろしくないということはこちらのほうでも認識をしてございますけれども、構造上どうしても二つに分けること、男性用、女性用というふうに分けることができないような構造であったりということですので、初めに鍵をかけていただくですとか、そういった使い方をして使っていただいているというところでございます。
314
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
315 ◯委員（わたなべ三枝君） こういうトイレを使うということは、本当に、使う人がちょっと本当に不安な感じで、トイレのドアを開けると使用しているかもしれない不安と、女性が奥のを利用しているかもしれない。それに、女性が入っているけれども、男性が利用しに来るかもしれないという、すごく不安で、個室って落ち着いている場所ではあるんですけども、大変落ち着きのないトイレだなということで、これ、ちょっと、このようなトイレは人権感覚にやっぱり反しているのではないかなというふうに思います。
地区センターというのは自治会の皆さんが結構お使いになっていらっしゃって、お祭りとかをやっていらっしゃって、１回に使うのが何百人とかいう、使うことが多分あって、大変に困っているんじゃないかなと思うんですね。もうトイレの改修は一段落したというふうにおっしゃっていましたが、ぜひこれは改修を進めていかないといけない課題ではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。
316
◯委員長（島谷広則君） 地域協働課長。
317 ◯地域協働課長（西山律子君） トイレの今後の改修についてでございますけれども、地区センター全体の中で、地区センターの中にトイレが１つしかないという構造のところが25館ほどあるんですけれども、そういったところも含めてですね、男女で共用で使わざるを得ないような状況は把握しているところです。
ただですね、地区センター自体の老朽化も進んでいる中で、トイレだけを改修していくというよりはですね、全体の老朽化ですとか利用状況なども含めてですね、優先順位をつけて改修に取りかかっていくという考えでございます。
以上です。
318
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
319 ◯委員（わたなべ三枝君） 優先順位をつけてというふうにおっしゃいましたけども、このトイレは私は最高に優先順位が高いというふうに考えるところであります。
で、市は、多摩平中央公園地区センターのトイレの改修を行いました。誰でもトイレの修繕を行って、とてもすてきなトイレになっていました。市は、このトイレの男女別の設置について、どのように考えていらっしゃるんですか。ここ一つしか、もう、なくなってしまったんですけど。
320
◯委員長（島谷広則君） 地域協働課長。
321 ◯地域協働課長（西山律子君） 多摩平中央公園の地区センターの、まずトイレの改修の状況なんですけれども、多摩平中央公園地区センター、もともとは洋式トイレが一つしかなくて、こちらはこれから皆さんが集える居場所にするというリニューアルプロジェクトの中で改修をしたんですけれども、やっぱりちょっと、面積的に二つトイレが取れるほどの面積がなかったもので、誰でもトイレということで広めの一つのトイレを設置したという状況でございます。
この一つにするのがよかったというわけではなく、こちら構造上そうだったんですけれども、例えば、近年建設した地区センターの、旭が丘地区センターですとか豊田南地区センターですとか、比較的新しい地区センターについては、男女別のトイレと誰でもトイレという形で設置をしておりますので、様々な方が御利用する公共施設としては、そういった形がいいのかなというふうには考えてございますけれども、建設の面積ですとか、その他の条件で、ちょっとどうしても一つというところもあるというような状況です。
以上です。
322
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
323 ◯委員（わたなべ三枝君） 市も、男女別、そして誰でもトイレがベストだということを考えているということを伺いました。
また、この旭が丘の東地区センターのトイレに戻りますけども、ぜひ改修していただきたいんですけども、構造上難しいということを考えていらっしゃると思うんですけども、ぜひ検討していただいて、男性と女性が、男性も立ち便器だけじゃなくて洋式にしてもらって、入り口を二つ造るということをぜひ、最小限の改修で構いませんので、やっていただけないかなというのを強く要望して、この質問を終わります。
次を質問させていただきます。Ｐ211、児童虐待防止対策について、お伺いします。
令和３年度の虐待相談件数が731件と報告されていますけども、具体的な虐待の分類と被虐待の年齢など、分かったら説明していただきたいのと、そしてまた、児相への送致と逆送致の件数はどのくらいあったのかも教えていただければと思います。お願いします。
324
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
325 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 児童虐待に関する令和３年度の内容というか数の内訳というところで、まず御説明さしあげます。
令和３年度の総数が、受理の総数ですけど、件数が731件で、そのうち身体的虐待が312件、心理的虐待が317件、ネグレクトが91件、性的虐待が11件となってございます。
それから、年齢別というふうにお話、御質問いただきましたけれども、年齢別で申し上げますと、令和３年度、２年度との比較で数自体がもともと378件から731件ということで、数自体が全体的に倍近くはなっているんですけれども、その中で顕著に多いのが、１歳児と、あと３歳児でございます。１歳児が91件、３歳児が98件ということで、こちらが、特に顕著なのが心理的──身体的もちろんありますが、心理的虐待が増えているんですが、こちらは令和３年度から（仮称）子ども包括支援センターとして、母子保健係も
子ども家庭支援センターに入りまして、そちらとの連携が深まったということで、健診時にやはり状況を伺って、状況としては虐待の状況になっているというところが分かったというところで増えたかなというところでございます。
それから、続きまして、送致の件でよろしいですか。
児相から
子ども家庭支援センターへの送致が68件でございます。それから、
子ども家庭支援センターから児童相談所へ、私どもは逆送致という言い方をしておりますが、そちらは11件ということになります。ごめんなさい。逆でした。児童相談所から
子ども家庭支援センターへのが逆送致という言い方になりますので、68件で、
子ども家庭支援センターから児童相談所への送致は11件ということになります。失礼いたしました。
以上でございます。
326
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
327 ◯委員（わたなべ三枝君） ありがとうございます。
この虐待の分析をどんなふうに捉えていますか。コロナ禍での虐待件数が増えたということ言われていますけども、その見方の変化はあるのかどうかも含めて教えていただければと思います。
328
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
329 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 児童虐待の数につきましては、例えばこの10年ぐらいの変化で見ますと、大体10倍近くになっているんですね。それは大きな要因としては、近年重大事例というか、もう、ひどい、もう本当にお子様が死亡されるようなひどい児童虐待事例がかなり続いていたということもございまして、あと、国・都、あと市も児童虐待防止の啓発を行ったということで、市民の方も含め全体に虐待に対する通告をしなければならないという意識の変化があったのかなというふうに思います。
その上で、特にこの一、二年、特に昨年度が増えたというのは、やはりコロナの影響があるかなというふうに考えております。コロナ禍の中で、最近はちょっと出てきていますけども、特に自宅の中に家族が籠もってしまうような状況がかなり続いていたかと思います。それで、やはりテレワークなども進んで、今まで家族でも家の中で向き合わなくても済んでいたというか、例えばお子さんの状況とかは、特に忙しいお父さんは分からなかったりしていたところが、実際向き合ってみると、いろいろ、こう、やはりお子さんに関するところでもっと対応しなきゃいけないとか、その対応の中で結果的に虐待のような形になってしまうような例とか、そういうものがかなり多かったかなというふうに思います。
あと、やはりコロナ禍ということもありまして、窓を結構開けているというか、通気というか換気をしている方が多くて、例年ですと、夏になると逆に閉めてしまうので、通告は減るんですけども、このコロナになってからは、夏になっても近隣等からの通告等が減らなくなったというのも一因になるかというふうに分析しております。
以上でございます。
330
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
331 ◯委員（わたなべ三枝君） ありがとうございます。
それで、様々な虐待の防止対策も行っていると思うんですけども、困難な状況と思いますけども、主にどのような防止対策として行われているのかをお伺いしたい、できればと思います。
332
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
333 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 防止策ということでよろしいんでしょうか。虐待の防止策ということでよろしいんでしょうか。
まず、児童虐待に対しては、段階があるというふうに思っておりまして、児童虐待にまず迅速に対応するというのはもちろん大原則で、そのために、東京ですと、48時間ルールと言いまして、虐待の通告があったら、何があっても48時間以内に現認するという、お子さんの現認をするというところで動いているところでございます。
それで、今は
子ども家庭支援センターの相談援護係のケースワーカーを中心に対応しているところですが、組織的にこのような数が増えているというところもございますので、チーム制を取って進行管理をきちっとして、あと、１人がずっと持ってしまうという形ではなくて、みんなで常に状況を確認し合って、支援の方向性を確かめていくというところで、よりよい対応にしていくというところを実践しているところでございます。
あともう一つが、発見というところで言いますと、まず発見をしなければ対応できませんので、やはりそれは主には学校等ですね、保育園等にお伺いして、こちらから、校長会、副校長会、あと生活指導主任会ですとか、幼稚園長会、保育園長会に伺って、児童虐待の対応についての御協力というか、これ自体が児童福祉法に基づくものになりますので、もう一度改めて確認をするという形で、通告義務があるよとか、そういうことをお願いしているところでございます。
それから、あと令和３年度から予防ということに力を入れておりまして、それが（仮称）子ども包括支援センターにつながるものでございます。母子保健係と相談援護係がもう本当に連携をして、先ほど申し上げましたように乳幼児健診のときから、そこでまずアンケートがあるんですけども、その中に、お子さんを例えば大きな声でどなったとかたたいたとか、そういう項目がありまして、そこにチェックがある方については、特に令和４年度からは相談援護係のケースワーカーがそこに立ち会って、必ず２名ほど伺って、その場で面接をさせていただいて、本当に虐待じゃない軽微なものなのか、それとも支援が今後必要なものなのかを確認するとか、そういう形で予防のところから対応するというふうな形を取っているところでございます。
以上です。
334
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
335 ◯委員（わたなべ三枝君） ありがとうございます。令和４年度からはケースワーカーも立ち会ってということ、お伺いしました。
実はとても私の中で不安に、不安というか心配だなと思っているのは、これだけ虐待の件数が増えると、体制的に困難を来しているんではないかなというふうに思うんですね。どのようにして、１人当たりどのぐらいの件数を、まあ、チームでやっていらっしゃるということなんですけども、どのぐらいの件数を持っていらっしゃるのかということ。そして、このチーム内だけではちょっと処理が対応不能ではないかなと思いまして、超勤の実態も教えていただければと思います。お願いします。
336
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
337 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） このようにケースが増えたということで、どういうふうに対応しているかというところなんですけれども、当然のことながら、やはり１人の持ちケースは増える状況にございますので、それに対して、私ども管理職としては人員要求を早い段階でしている状況でございます。実際、それが令和元年度から見ますと、今年度までにかけて、正規職員だと３名増という形になっております。
とはいえ、ただ事務職員が３名増えるというわけではなくて、この相談援護の、特に介入を要するケースワークになりますので、やはり専門職のほうが適しているということもございまして、福祉職の正職ということで、昨年度は福祉職の正職の方、そんなに採用はされなかったと思うんですけど、多分その方たちほとんどこちらのほうに配置していただけたかなというところで、市全体としても協力していただけているというふうに思っております。
あと残業に関してなんですが、正直申し上げて、ほとんどしていないんですね。で、必要な残業は物すごくありまして。というのは親御さんに会わなければいけないので、虐待者というか保護者さんがいらっしゃる時間というのが、特にお父さんとかだと夜間のことが物すごく多いので、それに合わせて残るというようなのは必ずあります。
例えば、それが金曜日の夜だろうが、あと土曜日なんかも、向こうが土曜日を指定してくることもありますので、面接する。そうすると、そのときに合わせてということはありますけども、事務作業が残っているから残業するというような残業は本当になくて、なので、多分、日野市の職員の勤務時間の全体から見ると、
子ども家庭支援センターは残業数は多くないというふうに見ております。それは、チーム制等がかなりうまく回っていて、あと職員一人ひとりが非常にスキルが上がっている状況によるもの、スキルが上がって対応力も上がっているところなのかなというふうにこちらは考えている次第です。
以上です。
338
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
339 ◯委員（わたなべ三枝君） ありがとうございました。
様々なことを伺いました。工夫されていること、チーム制でやっていること、本当に、スキルも上がっているということをお聞きして、とても安心いたしました。
この深刻な状況にある虐待問題について、様々な市民への啓発事業も行われていますけども、虐待に至る理由はそれぞれあると思います。理由の一つに、貧困問題も大きくのしかかっているのかなというふうに思っています。このようなことは、もう、社会を変えていかなければ、雇用の形態を変えていかなければいけないなというのをすごく思います。
とにかく、このような大変な状況で、残業はしていないということでしたけども、体制の見直し、拡充が本当に緊急に必要ではないかなというふうに思います。人員の配置、増員についての考え方とか、先ほど要求しているということではありましたけども、再度お聞かせいただければと思います。そして、最後に市長からの答弁をお願いできればと思います。
340
◯委員長（島谷広則君）
子ども家庭支援センター長。
341 ◯
子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 先ほども、残業は本当にあまり、必要なもの以外はしていないというふうにお話はいたしましたけども、ただ、今おっしゃっていただいたとおり、職員の負担というか負荷は物すごくあると思います。というのは、やはり、対応している方が、もちろん保護者の方、みんな困っていらっしゃるのがほとんどですけども、やはり場合によってはクレーム的な感じというか、すごく、こちらが虐待であるということを言っても、それが、御自身としてはしつけの一環だというふうに思っていらっしゃる。例えば体罰は法的にも禁止されているんですけれども、そのこと自体、やっぱり御自身の信念とかをお持ちだと、なかなか御理解いただけなかったり、あといろいろな相手、保護者の方も精神的な疾患があったり、いろいろ、いろんな方がいらっしゃいますので、その人に──まず支援を望んでいる方ではないんですね。こちら側から伺って介入をするという形になりますので、望まれて伺っているわけじゃないので、まず拒否をされることも多いですし、職員の負担は多分どこのケースワーカーよりも多いのかなというふうに思っておりまして、なので、逆にこれで残業時間が多かったら、本当に職員が壊れてしまう。幾らチーム制でやっていても、それはかなり厳しいことになるというのは十分承知しています。その旨を常々職員課等にお話ししまして、御理解いただいていると思いますし、あと体制等でも、チーム制の維持というか、その辺りでも、やっぱり管理職として係長職が今チームのリーダーをやっていますが、常に情報交換というか、そこに対しても、こちらが目配りをしながらやり取りをするということも必要になるかなというふうに思います。あと、それ以外に、メンタルヘルスにかなうような職場の環境づくりというか、そういうところも気を遣ってやっていきたいというふうに考えております。
あと、大変申し訳ありません、先ほど送致のことで数を申し上げたんですが、間違いがありましたので訂正させていただきます。こちらが、ごめんなさい、逆送致の数が、
子ども家庭支援センターからの統計上は68件というふうに申し上げましたが、児相の統計上は79件というふうになっているということですので、ちょっと、一応お知らせだけしておきます。今回も虐待で受理中で送致されたというようなケースがあるので、この誤差は生じていいということになっておりますので、もし統計で見られた場合に違うんじゃないかということがありましたら、そちらはそういうことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
342
◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
343 ◯委員（わたなべ三枝君） ありがとうございます。様々に本当に大変な中やっていらっしゃるということ、ケースワーカーの方々が本当に心労だなというのは本当に思います。
市長にお伺いしたいんですけども、このような状況をよくよく御存じかと思います。でも新しい、今、子ども包括支援センターができるので、さらにこの虐待問題について力が入れられると思いますが、この職員の専門職の配置などを含めて、市長としてどのようにお考えになっていらっしゃるのかも含めて答弁いただければと思います。
344
◯委員長（島谷広則君） 市長。
345 ◯市長（大坪冬彦君） 虐待の件で、詳細は、今、
子ども家庭支援センター長が答弁したとおりだろうと思います。
先ほどセンター長からもありましたように、虐待のケースワークというのは特徴があって、介入的ケースワークということ。やはり寄り添う支援になります。寄り添う以前に、場合によっては親が拒否する。場合によっては親から子どもを守らなければならない。敵対するかもしれない。場合によっては。ということがあります。そこが全然、他のケースワークと全く違うところであります。ということは、物すごい負荷がかかるし、１人では厳しい面が多々ある。また、なおかつ、虐待の通報は増えているがゆえに虐待の件数が増えていると。これはいいことなんですが、しかし、やはり学校であったり、保育園であったり、いろんな子どものいる現場においては、通報義務はかなり浸透してきましたが、やはり自分たちの問題として抱えて、外の介入は嫌だというような場合も、部分的にはまだあります。そこを何とかするために、いろんな校長会や保育園の園長さんに話をしているということもいたちごっこなんですね。虐待を防ぐためには、そういうようないろんな機関が児童福祉法を正しく理解していただいて、協力していかなければ防げない。そのことも必要だなと思っております。
その上で職員の資質という点については、厳しい介入的ケースワークを担うためには、いろんな専門性や、そして圧力に負けない心の力といいますかね、それが必要でありますので、そういう人材を、先ほど３人と言いましたが、努力して増やしているところであります。当然まだまだ足りませんので、必要な人材はこれからも増やしていきたいと思っております。
そして、先ほど虐待の予防という御質問をいただきました。虐待の予防は、川上とそれから川下があります。先ほどのお話でありましたように、川下の中でも母子保健、つまり３歳児健診等の健診の段階からという、そういう川上もあるけれど、それよりも、そもそも虐待に至るためには、先ほど委員もおっしゃいましたように、貧困であるとか生きづらさとか、ストレスとか、あと孤立化とか、子育ての孤立化、いろんな問題があって、それがいろんな原因となって虐待になっている。そこの部分というのはなかなかこれは大きな問題でありますので、行政全体として、そうでない社会をつくっていくということが最大の川上への支援策かなと。で、川下については具体的な虐待対策ということ、両方やっていく。そのための仕組みということで子ども包括支援センターをつくっていきたいと思っておりますので、皆様の御協力をいただきながら、児童虐待がないまちを全力で目指していきたいなと思っております。
以上です。
346 ◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
347 ◯委員（わたなべ三枝君） ありがとうございました。
では、長くなりますが、３点目に行かせていただきます。保育園の経費について質問させていただきます。主にコロナ感染対策についてです。
コロナ感染において様々な対応をされてきたと思われます。コロナ感染で各施設大変な状況になっているかと思います。そのことは今も続いていると思います。市としてはどのような実態をつかんでいるのか、教えていただければと思います。
348 ◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
349 ◯保育課長（佐々木滋君） 現状のコロナの感染状況とか──実態というのは、どこの部分でお答え。すみません。
350 ◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
351 ◯委員（わたなべ三枝君） 感染状況と職員の体制等を含めて、現場からどのような声が上がっているのか含めて、民間も含めて、公立も含めて、お願いいたします。
352 ◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
353 ◯保育課長（佐々木滋君） 申し訳ございませんでした。
まず、コロナの感染状況についてでございます。令和３年度におけるコロナの感染状況につきましては、園児、保育士合わせて592名の感染が出たということで報告を受けております。
また、クラス休園等、コロナによる休園につきましては、令和３年度全件で183件実施をさせていただいております。こちらについては園児の感染が、または保育士の感染等で１名でも感染が出たときには、クラスを休園して感染拡大の防止を図るといった対策を講じておりましたので、休園数は多くなっているというような状況でございます。
また、職員体制等のことについてですけれども、確かにコロナ前と比較すれば園の消毒だとか、そういったことを行ったりというような業務が増えているというような声をいただいたりとかですね、そういった状況の声を聞かせていただいているところではございまして、それに対しては国のコロナの感染対策の補助金等を活用させていただきまして、そういった消毒に係る人件費だとか時間外手当、また消耗品等の購入などに充てていただくための補助金制度を設けて、対応を今させていただいているところでございます。
以上でございます。
354 ◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
355 ◯委員（わたなべ三枝君） ありがとうございました。
国の感染の対策補助金を使っているということでしたけれども、職員の体制が、私、とても気になっているんですけども、様々に努力をされていると思います。その中で、このコロナ禍の中で職員も感染するということで、保育園におられる保育士さんが、もう本当に全部の保育士さんを使って、今つないでいらっしゃると思うんですけども、そのようなことに、今、特別の体制は取っていらっしゃるんでしょうか。
356 ◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
357 ◯保育課長（佐々木滋君） 職員が感染した場合の取組ということです。今現状、職員が感染したときに、そこへ保育士を補充するような制度というのは、特に設けておりません。
ただ、やはり保育士が多く感染してしまって保育ができないような状況になってしまった場合も、クラスの休園だとか、そういったような形で現状対応していただいているというところでございます。
ただ、保育園によっては、グループの中で保育士を調整したりとか、そういったことの対応をしていただいているところもあるのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
358 ◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
359 ◯委員（わたなべ三枝君） 様々に努力されているということ、また現場からも生の声が聞こえまして、本当に、保育士だけでカバーし合うのは、本当にもう限界なんだという声も聞いています。今、少し感染も落ち着いてきてはいると思うんですけども、ピークになると本当に大変な思いでされていると思います。
で、コロナ感染はまだこれからどうなるか分からないということ、そしてまた、他の感染症も起きてくるかもしれないということで、この感染症について、何とかやりくりをするというような人員体制ではなくて、しっかりとこの感染症に関しての緊急事態宣言じゃないですけど、緊急事態として体制を整えるということが必要じゃないかなというふうに思うんですけども、その辺いかがお考えでしょうか。
360 ◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
361 ◯保育課長（佐々木滋君） 感染症等に対する対応、今後の対応も含めてということで、御意見をいただいております。
現状、そういった予備の保育士を設けたりとかですね、ちょっとそういったような状況についての対応が、国を含めた制度の中ではできない状況になっているのかなというふうに思っておりますので、今後どういった対応ができるのか、またコロナがどれぐらいで落ち着くのか、そういったところも状況を見ながら国や東京都の動きを十分に把握しながら、調査研究を行わせていただけたらなというふうに考えております。
以上でございます。
362 ◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
363 ◯委員（わたなべ三枝君） ありがとうございます。国や都の状況も見てということ、当然だと思います。
このことは、本当に私たちはその場その場は何とかつなげたなというふうに、無事に今日一日終わったなという感覚で終わると思うんですけども、子どもの立場になったらば、つなぎつなぎの職員が入ってきて、落ち着きがない中で子どもたちが過ごして、大事な人格形成に当たる時期なので、そこを十分に手だてを取れずに終わってしまうということになるのは本当に残念なので、十分その辺考えていただきたいと思います。国や都のほうにも訴えていただきたいと思います。このことについて、後で市長の見解をお願いしたいと思います。
では、次に、もう一つだけお願いいたします。１回、私、一般質問でも質問させていただいたんですけども、この感染症の中で使用済み紙おむつを持ち帰るということについてなんですけども、今多くの、まあ23区なんかは全て、今持ち帰ることはないんですけども、多くの自治体で今この園で処分をしてほしいという声がすごく上がっております。改めて、このことについてお伺いいたします。
この感染しているかもしれない紙おむつ、これを紙おむつの処理って、簡単じゃないんですね。保育園では結構神経を使って、一人ひとりの入れ物があって、そこは必ず消毒をしているんですけども、そこに間違わないように入れる。そして間違わないように保護者に渡すということをやって、終わった後は必ず消毒するという手間がすごくあるんですね。１か所にぽんぽんぽんと入れられたら、どんなに楽だろうというふうな声を聞いています。昔、布おむつの貸しおむつだったときには１か所にぽんぽんと入れていたので、それを思ったらできるんじゃないかなというふうに思うんですけども、市の見解を改めてお聞きしたいと思います。
364 ◯委員長（島谷広則君） 保育課長。
365 ◯保育課長（佐々木滋君） 紙おむつの処理についてでございます。現在、保育園のごみの回収につきましては、ふだん一般家庭と同じごみの収集で事業所用のごみとして収集をしていただいている現状がございまして、収集は週２回、地域によって、月・木または火・金で収集をしていただいております。ただ、事業所としての排出量の制限というものがございまして、大袋２袋までという制限がございますので、そちらを守って排出をさせていただいているところでございます。
もし紙おむつ等をそこに入れて処分をするということになった場合には、最大で４日間紙おむつを保育園で保管しておかなければならないということもありますので、衛生上の問題だとか、そういったような観点も含めて、現状のやりくりの中で対応していくことは非常に難しいというふうに考えております。
以上でございます。
366 ◯委員長（島谷広則君） わたなべ委員。
367 ◯委員（わたなべ三枝君） そのような答弁になるということは承知して質問をしているんですけども、実際にやられている自治体がどのようにやっているかもちょっと見ていただいて、検討していただければと思います。多くの保護者の方は、持ち帰ることなく、そのような状況にしてほしいという願いがあると思いますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。
では、最後に市長からの見解をお願いしたいなと思います。コロナ禍の体制等を含めて。
368 ◯委員長（島谷広則君） 市長。
369 ◯市長（大坪冬彦君） 保育園現場は、まさにエッセンシャルワーカーそのものだろうと思います。感染症の危険と隣り合わせで、当然お子さんと接触するわけですから、感染の危険性もあるし、逆にうつす危険性もある。そんな恐怖心の中で、本当に日々保育のために、子育てのために努力をしているということについて、本当に頭が下がる思いでございます。
本当にコロナ禍において、各園で、市内、やはりお子さんが、または職員の方が感染するということが、日々、今起きている状況があります。その場合に当然体制を維持しなければならない。幸い、今のところ、園自体全体として休園ということは、今のところ日野市においては起きておりませんが、それぞれの園において、いろんなことがあったということは、先ほど保育課長が答弁したとおりでございます。
この問題が難しいのは、介護もそうなんですが、保育園、全部公的な給付。言わば園の運営費も含めて全部、東京、国の制度において、運営費で賄われている。それによって保育士の体制も整えるということであります。そして、今、言葉としては児童福祉施設最低基準ということは使われなくなっていますが、それに近いものがあって、それに準拠してやっているという状況でありますから、言わば余裕がないんですね。で、感染症対策という点においては、そういうものを含み込んだ形の制度があればいいんだけど、残念ながらそうなっていない。今後はこういうこともあるということを考えるならば、当然、国や東京都においても、こういう感染症対策もあり得るような公的制度をつくるということはやっていただかなければならないなというふうに思います。当然、市長としても、そういう声を上げていかなければならないんではないかというふうに思っております。
最後、おむつの話、いただきました。自治体によっては少しその辺の負担軽減ということでやっている自治体も出てきたという話も聞いております。現段階では、今の言わばごみの収集の関係でと、先ほどの保育課長答弁なんですが、今後に向けてはどうできるかというのはちょっと、先進事例も見ながら今後検討はしていきたいと思っております。
以上です。
370 ◯委員長（島谷広則君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
371 ◯委員長（島谷広則君） なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。
説明員の入替えを行いますので、しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。
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372 ◯委員長（島谷広則君） 次に、衛生費、労働費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。
373 ◯健康福祉部長（山下義之君） それでは、初めに衛生費について説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、決算書の240、241ページをお開き願います。
衛生費の決算額は約82億2,800万円で、令和２年度比約23億5,800万円、約40％の増となっております。
令和３年度から実施をしております新型コロナワクチン接種に係る経費分が令和３年度決算の大幅増額の主な要因でございます。また、令和３年度も令和２年度に引き続き通常の感染症対策に加え、新型コロナウイルス感染症対策に係る様々な事業を実施してまいりました。
それでは、新規事業、令和２年度と比較して増減の大きい事業を中心に、備考欄に沿って説明をいたします。
恐れ入ります、242、243ページをお願いします。
備考欄の中段、やや下、７在宅療養政策経費でございます。
さらに進みまして、次のページをお願いします。
備考欄の上から２行目でございます。タブレット端末借上料でございます。こちらは多職種連携のためのオンラインツールであるメルカリケアステーションの導入支援をタブレット貸出により行い、普及に向けた取組を進めているものでございます。登録件数は現在111件でございます。
続きまして、備考欄上から６行目、新型コロウイルス感染症対策往診体制整備補助金、及び備考欄中ほど、10在宅要介護者受入体制整備事業経費でございます。いずれも新型コロナ対策事業として、新たに取り組んだ事業でございます。
一つ目の往診体制整備補助金ですが、医師会の全面協力により、医師会を事務局として往診専用車両を配備し、医師、訪問看護師による往診体制を構築したものでございます。
次に、在宅要介護者受入体制整備事業は、介護者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合や濃厚接触者に該当した場合に、要介護者が緊急一時的に入院できるよう支援するため、精神科の病床１床を確保したものでございます。
次に、目２予防費、備考欄の最上段の流用、充当でございます。２行目から５行目、及び10行目、11行目は新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の急増に伴い、食料支援など様々な対策に緊急に取り組む必要があったことから、流用、充当したものでございます。
６行目から９行目、それから12行目、13行目、15行目の流用は、いずれも新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に必要な経費について、業務の緊急性からやむを得ず流用対応したものでございます。
14行目の充当は、ワクチンを保管している冷凍庫のポータルブル蓄電池を緊急時に備え追加購入した経費について、予備費充当したものでございます。
次のページにお進みください。
備考欄の中ほどです。３新型感染症緊急対策経費の10需用費、自宅療養者向け食糧費、及び12委託料、食料配送業務委託料でございます。
令和３年８月、第五波と言われる新型コロナウイルス感染拡大により、自宅療養者が急増し、東京都の対応が逼迫いたしました。そうした状況を受け、南多摩保健所と連携し、急遽東京都からの食料が届くまでの３日間分の食料を日野市で梱包し、配送する事業を実施いたしました。
次に、その下、12委託料、新型コロナあんしん健康相談等従事者派遣業務委託料でございます。
令和３年８月からの新型コロナ感染者の急増を受け、感染した同居家族や施設管理者等からの相談に対応するため、令和３年11月、健康課内に新型コロナあんしん健康相談窓口を設置いたしましたが、当該窓口で対応する派遣看護師を配置したものでございます。第六波のピークに当たる令和４年２月の相談件数は１日平均70件でございました。
さらにその下、18の負担金、補助及び交付金でございます。
自宅療養者の急増に伴い、地域医療機関における診療体制の支援を目的に、日野市医師会ＰＣＲ検査センターの運営補助や自宅療養者への電話診療体制の整備補助、さらに年末年始の発熱外来運営補助を行ったものでございます。
その下、６新型コロナウイルスワクチン接種事業経費でございます。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、令和２年12月15日から業務を行っており、最大70か所の市内医療機関で実施する個別接種会場と、最大３か所で実施する集団接種会場を設置して、令和３年５月12日から初回接種、１・２回目接種を、また令和４年１月24日からは追加接種、３回目接種を実施いたしました。年度末時点における接種率は１回目は82.9％。２回目は82.2％。３回目は48.0％となっており、その中でも重症化リスクの高い65歳以上の高齢者の３回目接種率は84.1％と、高い水準となっております。
次のページにお進みください。
ワクチン接種会場の運営業務やコールセンターなどの制度案内業務などを委託しているため、12の委託料が事業費の約76％を占めることとなりました。
また、18ワクチン接種費用負担金については、個別接種や住所違い接種に係る１回接種当たり2,277円の費用を接種を実施した医療機関等に支払うもので、事業費の約21％を占めております。
私からは以上でございます。
374 ◯委員長（島谷広則君） 環境共生部長。
375 ◯環境共生部長（小平裕明君） 恐れ入ります、少し飛びまして、262、263ページをお開き願います。
中段、目５環境衛生費でございます。目全体では、南多摩斎場組合負担金の増などにより、前年度比で233万円、４％の増額となったところでございます。
右ページ下段、２市営墓地経費でございます。市営墓地は道路等の老朽化に伴い、令和２年に舗装修繕を行っております。この事業は複数年をかけた整備を予定しておりますが、令和３年度は他事業との調整のため舗装修繕工事を見送りましたため、前年度比で228万円の減となっております。
１ページおめくりください。264、265ページです。
右ページ中段になります。４南多摩斎場組合負担金でございます。南多摩斎場の維持管理費用を各加入市が火葬実績により負担をするものですが、燃料費や委託料の増加により、令和２年度比で390万円の増となったものです。
１枚おめくりください。266、267ページです。
右ページ最下段、５ひの生きものプラン事業経費でございます。令和２年度比で342万円の増加となっておりますが、これは令和２年度の水生生物経費、みんなで川へ繰り出そう！事業経費をひの生きものプランと統合したためであり、同一の事業で比較すると４％の増加となります。
続きまして、１ページおめくりください。268、269ページ、右ページ中段、７新型コロナウイルス感染症対策事業経費でございます。
これは市内公共施設等37か所に傘の水滴を除去する器具を設置するため備品として購入したものです。以前は傘を入れるビニールの袋を設置しておりましたが、ごみ処理等の際の接触機会を減らすとともに、廃棄物の削減にも寄与するものとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、補助率10分の10を活用して導入したものです。
続きまして、その下、８「みんなの居場所」創出プロジェクト事業経費でございます。こちらは東京都の長期戦略である未来の東京戦略に基づき、令和３年度から始まった、子供・長寿・居場所区市町新規包括補助事業により行う事業であり、居場所づくりをテーマに、企画経営課、地域協働課、生涯学習課と一体的なコンセプトの企画を提案、採択されて実施したものです。
環境保全課では、カワセミハウスを多世代の交流の場所とすべく、備品購入やオンライン環境の整備など設備の充実を図ったものです。なお補助率は10分の10でございます。
私からは以上です。
376 ◯委員長（島谷広則君） クリーンセンター長。
377 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君） 270、271ページをお開き願います。清掃費でございます。
令和３年度の支出済額は26億9,832万3,642円で、令和２年度と比べまして、約4,862万円、1.8％の減となっております。
274、275ページをお開き願います。
備考欄中段、９広域資源循環組合経費、東京たま広域資源循環組合負担金３億4,942万3,000円でございます。令和２年度に比べ、4,708万円の減となっております。これはエコセメント化施設の償還額の大幅減に伴い、公債費が減となったことによるものです。
その下、備考欄10浅川清流環境組合経費、浅川清流環境組合負担金２億6,334万円は、令和２年度比約1,665万円の減となっております。ごみ処理施設建設環境影響評価事後調査業務委託料の減、また地方債の借入利率確定に伴う償還利子が減となったことによるものでございます。
276、277ページをお開きください。
備考欄上段、13石田環境プラザ管理・運営経費は、令和３年７月の施設開設に伴い施設管理に必要な経費について支出したもので、令和２年度比で皆増となっております。
278、279ページをお開きください。
備考欄中段、５クリーンセンター維持経費、需用費、管理棟空調整備ほか修繕836万円でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として、多くの市民が訪れるクリーンセンターの事務所の換気対策として空調設備修繕を行ったものです。
280、281ページをお願いします。
備考欄中段、６プラスチック類資源化施設運営経費２億983万8,403円でございます。さらなるごみ減量と資源化率の向上を図るために、平成29年度から令和元年度にかけて建設し、令和２年度から本格稼働したプラスチック類資源化施設の運営経費でございます。
12の委託料、最下段、長期包括委託導入可能性調査業務委託料396万円につきましては、令和２年度から本格稼働したプラスチック類資源化施設が令和４年度末で工事の瑕疵担保期間が終了するため、令和５年度からの長期包括委託を検討するに当たり、その妥当性、正当性について調査業務を実施したものでございます。
私からの説明は以上でございます。
378 ◯委員長（島谷広則君） 企画部長。
379 ◯企画部長（高橋 登君） 次のページ282、283ページをお開き願います。
備考欄、１市立病院事業経費の決算額は、令和２年度比15.3％の減の約10億3,006万円となります。令和２年度において、新型コロナウイルス感染症対策として必要となる医療機器の整備などを行うために、市立病院への補助金を増額したことの影響などから、令和３年度決算額では減額となりました。
衛生費については以上でございます。
380 ◯委員長（島谷広則君） 産業スポーツ部長。
381 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 恐れ入ります、284、285ページをお開き願います。款５労働費でございます。
決算額は約5,050万円で、令和２年度決算比で約16.3％、988万円の減となっております。
主な要因といたしましては、平成17年に開設したアクティブシニア就業支援センター、通称しごとサポートひのについて、令和３年度より全年齢対象の日野市ふるさとハローワーク「ナイスワーク高幡」と機能統合したことによるアクティブシニア就業支援センター補助金の減などによるものです。
そのほか、労働費につきましては令和元年度と同様の事業並びに決算となっております。
以上で、衛生費、労働費の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
382 ◯委員長（島谷広則君） これより質疑に入ります。田原委員。
383 ◯委員（田原 茂君） あ、いきなり。危ないですね。動揺が激しい。私から１点だけですね、市の御見解をお聞きしたいと思っております。
それは、ある市民からですね、ぜひこういう機会に取り上げて、市の御見解をお聞きしたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
それはですね、ページでいくと279ページの３粗大ごみ処理経費、12委託料、ごみ処理手数料収入事務委託料に関連する質問でございます。
ある市民からですね、これ、当然シールを貼って出すということで、近年ね、プライバシーとかいろいろ騒がれているというか、いろいろ重要視されている部分があるんですね。ですから、一応市長はね、言われれば、そういう要望には応えて、名前じゃなくてもいいよということをしていただいたらしいんですが、まだそれはイレギュラーというか特例だと。原則は名前を書いていただくという、こういう今の粗大ごみの出し方ということでございますね。
これについては、やはり他区市の状況なども見ながら、そろそろ改善をしていく時期にあるのではないかという、私もそう思いますし、たまたま市民のそういう御要望があるものですから、今日、市の御見解をお聞きしたいということで取り上げさせていただきました。
384 ◯委員長（島谷広則君） ごみゼロ推進課長。
385 ◯ごみゼロ推進課長（高尾 満君） 粗大ごみ処理券のプライバシーの関係で御質問をいただきました。
先般９月１日号の広報にですね、掲載をさせていただいたんですけれども、ここで粗大ごみ等処理券の様式の変更をしました。以前はですね、氏名のみの記載だったんですけれども、新しい書式につきましては、氏名または受付番号というところで、氏名以外のプライバシーに配慮した形でお申込みいただける形になりました。新しいものも、各自、お取扱いいただいている各販売店さんのほうには、注文があり次第お届けする形をさせていただいておりまして、こちらのほうも、「市政にひとこと」でいただいた意見を反映してですね、新しい書式に変えさせていただきました。
今後もこういうような声がありましたらですね、配慮した形で検討を進めていきたいと思います。
以上でございます。
386 ◯委員長（島谷広則君） 田原委員。
387 ◯委員（田原 茂君） ありがとうございました。市民のですね、お声を反映してということで、そういう新しいシステムも導入されているということでございました。
ちなみに他区市の状況はつかんでおられますか。
388 ◯委員長（島谷広則君） ごみゼロ推進課長。
389 ◯ごみゼロ推進課長（高尾 満君） 他市の状況でございますが、全てを調べたわけではございませんが、お隣の八王子市さんがたしか同じような形で、氏名または受付といったような形で、プライバシーの配慮はされているような様式を取っているというふうに記憶してございます。
以上でございます。
390 ◯委員長（島谷広則君） お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
391 ◯委員長（島谷広則君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時12分 休憩
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午後３時45分 再開
392 ◯委員長（島谷広則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。森沢委員。
393 ◯委員（森沢美和子君） 私からは１点、質問をさせていただきます。
275ページ、清掃総務費、８生ごみリサイクル事業経費、12委託料の177万円について質問をさせていただきます。
まず、この委託料の事業者、複数であれば事業者ごとの内訳を教えてください。
394 ◯委員長（島谷広則君） ごみゼロ推進課長。
395 ◯ごみゼロ推進課長（高尾 満君） 生ごみリサイクルの業務委託料につきましては、ひの・まちの生ごみを考える会に委託しております。
以上でございます。
396 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
397 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。それは、この177万全てがそちらということなのでしょうか。
今、生ごみを考える会の140万ちょっとという額の収支報告を見ているんですけれども、これの差はどういうことなんでしょうか。
398 ◯委員長（島谷広則君） ごみゼロ推進課長。
399 ◯ごみゼロ推進課長（高尾 満君） 決算額としては全て委託料でございます。100、その数字は何か別のもので、はい、全ては１か所に委託している料金になります。
以上でございます。
400 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
401 ◯委員（森沢美和子君） その数字の差額を言いたいわけではなかったので分かりました。これは、じゃあどういうことなのかは、また後ほどということで、生ごみの受入先であるせせらぎ農園に先日伺いました。一帯が区画整理予定地となり、先の計画が不安定となったことで、これまで18年間生ごみの回収事業を行っていたんですけれども、これが2020年３月で終えたということを伺いました。
活動報告も拝見したところなんですけれども、事業が終わっても区画整理事業が遅れているため、引き続き生ごみ持参型の新しい体制を継続するということでお聞きをしております。生ごみリサイクルの今年度からの市の対応というのは、どうなっているのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
402 ◯委員長（島谷広則君） ごみゼロ推進課長。
403 ◯ごみゼロ推進課長（高尾 満君） 今年度の引き続きの事業ということですが、まちの生ごみを考える会の収集の方法が変わったというだけであって、実際に事業の中身が大きく変わったということではございません。
また、先ほど区画整理が遅れているというところの話もありましたけれども、今現状お使いいただけるところが使える間は今のやり方を継続させていただいて、引き続き生ごみ堆肥化に御協力していただきたいというところでございます。
以上でございます。
404 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
405 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。安心いたしました。ここで委託料を切っちゃうと、１回やめると、また取り戻すのも難しいのかなというような懸念もございましたので、ここで確認をさせていただきました。
で、次の質問なんですけれども、今後生ごみの堆肥事業、市内全域に拡大する予定とかはあるのでしょうか。
406 ◯委員長（島谷広則君） ごみゼロ推進課長。
407 ◯ごみゼロ推進課長（高尾 満君） ごみゼロ推進課だけで、その事業を市内全体に広げていくというところの考えは、今のところはございません。ただ、農ある暮らしづくり計画、たしか別の都市計画のほうでその計画について定めていると思いますが、たしか中学校区に一つ、そのようなコミュニティーガーデンを増やしていきたいというような計画はあったかと思います。
ただ、実施に当たっては、地域の問題であったりとか、どういう形で運営していくのかとかいったようなですね、様々な問題もあると思いますので、その辺は一つ一つ解決しながら話を進めていきたいというところで、ごみゼロ推進課の役割について協力するところがあれば、引き続きこの事業については協力していきたいというところでございます。
以上でございます。
408 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
409 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。連携体制という部分もちょっと半分聞きたかったところなんですけれども、ごみ減量となる環境面という部分では、都市農業の推進と連携、あとは地域コミュニティーという側面からも、高齢社会対応の福祉的支援の側面からも、ぜひこの事業の継続を願うところで、コミュニティーガーデンということも私もお聞きしていました。ここの部分、連携が問われるので、ごみゼロだけに質問するのもいかがかなと思ったんですけれども、私はこれまでずっと連携体制ということをずっと申し上げておりましたので、今の答弁ではっきり今後の方向性も分かりました。ありがとうございます。
で、もう、今の答弁で十分、はい、分かりましたので、質問は以上で結構です。ありがとうございます。
410 ◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
411 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。では、私も簡潔に進めさせていただきたいと思いますが、まず247ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業経費、これを１点と、もう１点は261ページのさわやか健康体操事業経費、この辺りのことで、質問させて、質疑をさせていただきたいと思います。
令和２年度、３年度と、新型コロナウイルスの感染拡大については、皆さんも未知、初めての事業の取組ということで、大変な御苦労があったということで、もう、まず初めに職員の方々には心から感謝申し上げます。
これが正解だというような取組はなかったかもしれません。その中で、まず新型コロナウイルスワクチン接種について、もう最初は、皆さんもよく御存じのように、接種券が令和３年の４月23日から65歳以上の高齢者に発送がされました。それからすぐに、私たち議員も、多分市にも、どうやったらいいのか分からない、それからパソコンは使えない、また、何回やっても電話をかけてもつながらない等々、まずは予約を取るための大混乱がありました。
そうした一つ一つが本当に不安の中で進められましたけれども、担当者の皆様の御苦労も、ちょっとここで総括をさせていただきながら、ワクチン接種事業の開始、最初は予約が取りづらいというようなことで、御苦労もあったと思います。また、それにどのように対応していったかということを、まず最初にお伺いさせていただきます。
412 ◯委員長（島谷広則君） 健康課主幹。
413 ◯健康課主幹（島田貴輝君） ワクチン接種事業の開始のとき、非常に今委員が御指摘のとおり、大分混乱してしまいました。
接種券は４月の23日に、このときはまず65歳以上の高齢者からということで始めさせていただきました。この対象者だけでも約４万8,000人いらっしゃったということで、その方たちの予約の開始が、令和３年の５月の６日から予約の開始をいたしました。このときは１・２回目接種の予約ということで、御指摘のとおり電話、それからウェブの予約ということで、二つの体制で受入れをしたんですけれども、どうしても摂取されたい方の予約が電話回線にしろ、それからウェブの予約システムが集中してしまいました。電話などは、１週間くらい、結局つながりにくかったというふうに聞いております。サイトについては、その予約開始日の晩くらいには大分動くようにはなったというふうには認識しておりますけれども、いずれにしろ、大変な御迷惑をおかけしたものと認識しております。
これに対する対応といたしまして、まず回線数ですけれども、その電話回線ですけれども、実はこの予約を開始する前、隣の八王子市でも同じようなことがありまして、我々も当初は20回線の電話回線を用意していたんですけれども、八王子市でも電話の予約が混乱したという情報を聞いて、５月の頭からは倍の40回線に増やしました。結果的にはそれでも足りなかったということになりましたので、７月以降は最大60回線ということで対応したところです。
また、予約システムもですね、このワクチン接種で初めて使うシステムだったということで、業者からは多分大丈夫だろうという話は聞いていたんですけれども、結果的に集中したことによって動きが鈍くなって、予約が途中で止まってしまうとか、かなりそういったお叱りなどもいただいたところなので、予約システムも、これはもう予約が入っているシステムを入れ替えるという非常に困難なミッションではあったんですけれども、７月にシステムを入れ替えてということで、対応いたしました。
このことによって、新しいシステムでは今現在ずっと動いているシステムですけれども、その予約が集中しても遅くなることもなく、御迷惑かけることはなくなったのかなというふうに思っております。
また、接種券の送り方についてですけれども、令和３年６月には64歳以下の方、約12万人に対して接種券を送ると。これも多分、役所の事業の中では一斉に12万通送るというのは多分私も聞いたことがないということで、これはまた混乱が予想されるということで、予約の集中を避けるために、年代順だとか、あと基礎疾患を持っている方、それからエッセンシャルワーカーの方などを優先的に受けるという、ちょっと独自のやり方をやらせていただきまして、集中を避けるというようなことも行いました。
また、令和3年12月から始まりました３回目接種の際なんですけれども、これは前回の接種日からどのくらいたっているかということで接種券を送るということなんですけれども、こちらもですね、１週間ごとに小分けして送るとか、そのような発送を工夫するということで、混乱を回避することができたと認識しております。
以上でございます。
414 ◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
415 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。もう各自治体でやり方が違ったりするもんですから、もうニュースでいろんなところが報道されたり、隣の八王子の情報が入ってきたりするだけで、住民はあそこはこうやっているのに日野市は何でやらないのかというような苦情も私たちも受けましたし、また担当の皆さん方も受けられたというふうに思います。
もう、だから大変な御苦労がありながら、もう試行錯誤しながら手探りの状態で最善の方法を見つけて、一つ一つやってきていただいたんだなというふうに思います。もう、その御苦労に感謝します。もう残業もいっぱいしたんではないかと思いますけれど、本当にありがとうございました。
そういう中でですね、次に予約のときとか、特に予約なんですけれども、障害者、私たち多分議員もいろんな声をいただいて、お手伝いをされたんではないかと思いますが、私のところにはやはり視覚障害者の方から予約を取れないというようなことで、障害福祉課のほうにつないだりをいたしました。
特に、もう配慮が必要な高齢者や障害者の方にどのように対応されたのかということをお伺いをいたしたいと思います。
416 ◯委員長（島谷広則君） 健康課主幹。
417 ◯健康課主幹（島田貴輝君） 配慮が必要な方への対応ということでございます。
まず障害をお持ちの方なんですけれども、今、御紹介がありましたとおり、障害福祉課と連携をいたしまして、視覚障害の方を対象に、まずは障害福祉課のほうに御連絡いただいての代行予約を行うというようなことを行いました。
また、そもそも、その接種券を発送する際にですね、点字をつけたりとか、切りかけを入れて、ユニボイスというのですけれども、２次元コードをつけておきまして、それをスマホで読むことによって、この通知にはどんなものが入っていますよと、そういったこともいたしました。
また、集団接種の会場などは車椅子の対応が可能なようにしたりとか、あとはブース表示、色分けしてやっているんですけれども、その際、色覚に障害がある方でも分かるように、ちょっと色を工夫するとか、そのような配慮もございました。
また、あと端末、ｉＰａｄみたいな端末なんですけれども、機械通訳と、あと、それから、手話の方に遠隔でつながるような端末がありますので、そういったものを集団の会場に配置をしまして、それで手話を見ながら接種のことをお伝えするというようなことも行いました。これは実際に障害者の方がお使いになられて、かなり好評をいただいたというふうに認識しております。
また、高齢者の方については、ネット予約がどうしても不慣れということがございますので、例えば健康課だとか高齢福祉課と連携しまして、こちらも代行予約を行ったところです。
また、集団会場にどうしても行かれないという方もいらっしゃいますので、これは高齢福祉課さんの事業にはなりますけれども、移送支援とか移動支援、そういったものも行ってございます。
また、市内の施設に入所されている方の接種ということも、高齢福祉課と我々ワクチン担当のほうで連携をして、これは今も進めておりますけれども、やってございます。
また、あと、どうしても、在宅の方で外に出られないという方もいらっしゃいますので、これは医師会の先生と協力の中で訪問で行っていただける先生に行って接種をしていただくと、このような対応をしてきたところでございます。
以上でございます。
418 ◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
419 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。今言っていただいたことは、もう最初のスタート時からできたわけではなく、本当に一つ一つ課題が見えてきて修正しながら対応していただいたという、最終的な今日のお話はそういうことだったと思います。いろんなことから勉強しながら、こういう、今お話をしていただいたところへ到達をしたということですよね。
だから、最初から、今回のですね、何が言いたいかというと、本当に、新型インフルエンザのＢＣＰ計画をつくろうかとかというふうなことが以前ありました。だけれど、それは全く今回には生かされないというか、全然役にも立たないし、生かされないという中で、今回の新型コロナウイルスのこの対応の一つ一つというのは、これからいつ起こるか分からない感染症の医療災害とも言えるべき、そうしたことへの大きな教訓が幾つもあったと思います。
で、今、日野市のほうでは、現在、新型コロナウイルスワクチン接種実施計画というのが、今８版まで出ています。１版から８版、ずっと最新の８版も読ませていただきましたけれども、これはこういうふうに、この中にはちょっと、も含めて、私は今後のことに生かすためにも、台風19号のときにはしっかり小冊子を作っていただいていますよね。ああいうように、今回の新型コロナウイルスのもう本当に最初のときから、いろんなことを考えて、全庁的にいろんなことがありました。そうしたことを、ぜひ次に生かしていくという意味で記録に残し、そして教訓として今後はこういうことを考えていくべきだということも含めて、一つのものにまとめていくということが大切かなというふうに思うんですけれども、その辺りについて、ちょっと、まずは担当課としての御意見を伺えればと思います。
420 ◯委員長（島谷広則君） 健康課主幹。
421 ◯健康課主幹（島田貴輝君） このワクチン接種、冒頭御紹介がありましたとおり、初めての事業ということで、本当に我々走りながら対応してきたところです。今も走り続けているところではありますが、それこそ、まず集団接種会場はどこでやるとか、個別接種、医師会の先生方に協力していただけるのか、まさにそういうところから頭を悩ませながら進めてきたところです。
委員がおっしゃるとおり、本来であれば初めから、もう集団接種会場は生活・保健センターでやるとか、計画みたいなもので決まっていればですね、そういったところはもうそれで使うのだから、ちょっと市民の方も我慢していただいてと、我々も言いやすかったところがあるのではないかと思っております。
今回、それこそ我々は当初６名で業務を開始したところですけれども、結局令和３年度で延べ38万回くらい市民の方が接種されていると。これも今までなかった事業なのかなと思っております。特に、初めの頃はですね、どうしても手が回らない部分もありまして、かなり先ほどの予約のこともそうですし、市民の方には御不便をおかけしたと思っております。
それもですね、その中で全庁的な応援体制というのも、その後、しかれました。その中で集団会場周辺で案内だとか、看板を立てるとか、あとは駅に、今からワクチン接種が始まりますよみたいな、そんなような御案内をするとか、あと我々の部署にも、その全庁的な応援体制の中でそれぞれ得意分野を持つ職員、それこそシステムに詳しい職員とか、福祉分野に明るい職員とか、そういった方を臨時的に導入していただいて、結果的にはうまくいくようになったのかなと思っております。
そのように得られた知見というのは、今後また別の感染症がまた起きるかもしれないという中で、何かしら、ちょっとどんな形になるかは分かりませんけれども、きちんと伝えていかないといけない、そのように考えております。
以上でございます。
422 ◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
423 ◯委員（窪田知子君） もう本当に感謝しかありません。もう本当に市民の命を守るために、試行錯誤しながら、よくここまで取り組んでくださったなというふうに思います。まだまだ語り尽くせない部分はいっぱいあると思います。
で、市長にちょっとぜひ伺いたいんですけれども、令和３年度の重点施策の１番目に新型コロナウイルス感染症から市民生活と経済を守り抜くということの中で、新型コロナウイルス感染症が終息するまで医療や福祉を中心としながら市民の命を守り、市民生活と市内経済活動を支えてまいります。早期に新型コロナウイルスワクチン接種が開始できるよう、全庁を挙げて最優先で取り組んでいく。また、日野市医師会をはじめ、国や東京都、関係機関と緊密に連携し、迅速かつ円滑な接種体制を構築し、市内医療機関及び集団接種会場において、高齢者から順次ワクチン接種を開始する。そのほかには市立病院における発熱外来と新型コロナウイルス陽性患者などを受け入れる病床の設置を継続しますというようなことで、令和３年度の重点施策の一番が新型コロナウイルスとしっかりと取り組んでいくということでありました。
ぜひ、私は、この今回のことを通して、まだ継続はしていますけれども、最初からそして今の段階、そして今後に向けてということで、ぜひ全庁的な職員の皆さんから、今度のこの新型コロナウイルスとの闘いにおいて、こういったようなことが気づきがあった、今後はこういう、医療災害的にはこういうことをしっかり取り組んでいかなくてはいけない。同じ災害でも地震とか水害とはまた違った意味での医療災害的なものというのは、いろんな大変なところがあったと思います。
ぜひ、そうした意味では、次にそうした記録を残し、また教訓としていけるようなものを残していただきたいというふうに思うんですけれども、市長の御所見をお伺いできればと思います。
424 ◯委員長（島谷広則君） 健康課長。
425 ◯健康課長（平 敦子君） 今回の新型コロナウイルスの対策全般については、新型コロナウイルス行動計画というのが市に設定されておりまして、その中に準じて行動対策を打ってきたものでございます。その中に今回コロナウイルスワクチンの行動計画というのも位置づけていかなきゃいけないということで、集団接種というものが今回入ったというふうになります。
その動きの中で、今回、全庁的な動き、また本部対策会議というのもこの行動計画の中で位置づけて、総務課や防災安全課とも本部局を持ちながら、事務局を持ちながら行ってきたというところで、その記録、今までの起きた経緯、そこについては事務局としてもまとめていかなければいけないということで、今、総務課のほうとも話合いを重ねているところでございます。
以上でございます。
426 ◯委員長（島谷広則君） 市長。
427 ◯市長（大坪冬彦君） 今議会において、一般質問ですかね、台風19号の最終報告について御質問いただいた。
台風19号の場合は、初めがあって、終わりがありました。最終的終わりではないけど、取りあえずあの一連の災害はあったので、ということで記録ができた。問題は現在進行形のこのコロナは、なかなかどこで切るのかというのが難しい話だろうなというふうには思っております。
今、健康課長が申し上げたのは、行動計画、これはもともと法定でつくらなきゃならない。それから、いろんな会議があります。本部会議があって、それも当然、会議録、それから会議の資料等を取りまとめている。ただ、委員のおっしゃりたいのは、我々全体の気づき、そして先ほど主幹からありましたような本当に走りながらやってきた試行錯誤ばかりですね、当然初めてでありますし、誰も経験したことがない。自治体で自分で自らディープフリーザーを持ってきて、そこにワクチンを配付してもらって、それを配って、それを集団接種会場とそれから個別クリニックでと。こんなことは全く経験がないわけですね。本当に初めてのことばかり。当然、いろんな悩み、そして苦しみ、あつれき、いろんなことをくぐり抜けて何とか今日までやってきたというのが実情であります。当然、記録というのは、その辺の部分も含めて残すべきだろうなという御指摘だと思います。
いわゆる公式的なものは先ほど健康課長が言ったようなことがありますので、そうじゃない気づき。日野市、自治体としての日野市の初めての取組でいろいろ悩んだこと、思い悩んだことも含めての気づきということについては当然必要ありますし、公式記録は簡単に引き継がれますが、そういう部分、いわゆる気づきだとか、実際に現場になった人間たちでなければ分からないことというのは、そういう視点でしっかり記録を作らないと引き継ぐことができないと思っておりますので、どういう形を取るか、ちょっと今申し上げられませんが、そういう視点での記録ということについては、しっかり考えて、作っていきたいと思っております。
というのは、当然、感染症ですから、これで終わりではありませんので、また別の感染症が出てくることは予想されますので、そういうときに備えて、やはり公式記録だけではない、まあ、公式記録は公式記録ですが、いわゆる法定ではないところの気づきだとか、思いとか、そういうものについてもしっかり記録を取り、蓄積し、引き継いでいく努力をしていかなければならないと思っております。
以上です。
428 ◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
429 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。ぜひ、じゃあ、よろしくお願いいたします。
じゃあ、もう１点は、衛生費261ページのところであります。ここでは、さわやか健康体操事業経費というところなんですけれども、令和３年度から健康課とそれから高齢福祉課の様々な運動事業が整理をされてこられたと思います。
午前中、午前中じゃない、その前に衛生費のところではなく、民生費のところでフレイルのこともちょっと聞きましたけれども、そういったことで、このさわやか健康体操のまた新たな取組が始まったということで、私たち議員のところにもというか私のところにも、今まではこうだったけれど今度こうなってちょっと困っているとか、どうしてこうなったのとか、いろんな質問を受けたりしました。
その辺りのことで、令和３年度、新しいそうした編成、整理をしたこの運動事業の中で、どういったような状況だったのか、また、今後はどうしていくのか、その辺りのことを少しお伺いできればと思います。
430 ◯委員長（島谷広則君） 健康課長。
431 ◯健康課長（平 敦子君） さわやか健康体操を含めまして、日野人運動事業といいます今まで悠々元気体操や楽・楽トレーニング体操、いろんな体操事業を平成14年より立ち上げて行ってまいりました。
その中で、従来より課題としては、利用者が固定化してきている。また、利用者の状態像が、20年近く皆さんやっていただく中で状態像が様々に変わりつつありまして、介護サービスを受ける方から元気な人までというような形がいろいろと見えた中での課題として上がってまいりました。
で、そこに、その辺りの課題は健康課のほうでずっと抱えてきた中で、順次対応してきたんですけれども、令和３年度に向けまして、令和元年度くらいから高齢福祉課と庁内体制を組みまして、庁内の連携体制の中で運動事業、あと介護予防事業というところのでの連携を組みながら、健康レベル別というか、体操の運動強度別の目的を置いた事業化に整備をしてきたような状況です。
で、全体的な動きの中では、令和２年度をもって悠々元気体操というものは廃止をしてきている状況です。また、フレイルの要因になっているという運動の一つでございますので、フレイルに主点を置いて運動事業を組み立てていこうということで、さわやか健康体操のほうも、改善というか、リニューアルに踏み切ってございます。
その中で、今回変えた点ですが、まずさわやかの対象者の方は、介護認定を受けている方は、さわやか健康体操ではなくて、そちらのほうにはお申込みできませんという形を取らせていただきました。で、適切に介護サービスの中でできる運動事業がございますので、介護サービスのほうに誘導させていただいているような状況が１点です。
もう一つ、令和３年度から３年間ぐらい、実績３年間、御利用いただいた方には卒業制度ということで、卒業していただきますというような方法を取り入れました。その間、ちょっと体調が悪いので１年お休みしたりも構いませんので、実績３年、使いましたら御卒業していただいて、また次のステップにいっていただくという、つなぎをしていくというような体制に変えました。
そういった状況の中で、令和３年度からカウントが始まりました、卒業に対する。お客様の、市民の御利用者様からは、コロナがあるのでカウントをもうちょっと遅くできないかとか、カウントしなくてもいいんじゃないかとかいうような言葉とかもいただいたんですけれども、少し丁寧な説明とかを皆様にしながら、御理解いただきながら、今までやってきているような状況です。
今後なんですが、令和３年から連続でいきますと、早い方ですと、令和５年度をもって卒業ということになりますので、そこに向けて、今、準備をしているような状況です。
で、その準備というところなんですが、まず高齢者の方々が、御利用者の方々が、この後どこに行きたいか、どんな生活というか、運動レベルというか、そういうふうなことをちょっとアンケートでお一人おひとり取ろうと考えております。
その上で、今後、地域で歩いて行ける場所の自主グループを御案内したり、市内運動施設を御案内したりというような丁寧な対応に努める方向での今検討が始まっているところでございます。
以上です。
432 ◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
433 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。私は、この介護予防という観点で、運動事業と介護予防事業を再編していったというのは、もう、これは否定するものではないし、いいことだなというふうに思います。
ですので、今までの人たちからすれば、ちょっと今言われたように、自分はここを卒業した後どうするのか、どこへつながっていけばいいのかという健康づくりの面で、そういう意欲のある人たちが、さらに、介護を必要としない健康な体づくりというのを安心してできるような、そうしたことが目に見えるようにですね、ぜひ努力していただいて、市もそういう努力をしていきますということですので、介護を利用する方を１人でも増やさないという思いで、いろんな事業をやっていただいていると思いますので、フレイルの予防と併せて、介護予防事業と併せてですね、しっかりこの市民の健康づくりは引き続き頑張っていただきたいと思います。
以上で質疑を終わります。
434 ◯委員長（島谷広則君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
435 ◯委員長（島谷広則君） なければ、これをもって、衛生費、労働費の質疑を終結いたします。
説明員の入替えを行いますので、しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。
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436 ◯委員長（島谷広則君） 次に、農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。産業スポーツ部長。
437 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 恐れ入ります。決算書286、287ページをお開き願います。款６農業費でございます。
決算額は約１億1,527万円で、令和２年度決算比19.8％、約2,844万円の減でございます。
主な要因といたしましては、新規就農者定着支援事業経費の皆減によるものでございます。
次ページ、288、289ページをお開き願います。
右備考欄中段やや上、事業番号３振興対策経費のうち、18負担金、補助及び交付金の最上段、営農施設等整備事業補助金280万円でございます。
これは、意欲ある農業者が施設整備や生産機械等を導入するに当たり、かかる事業費の３分の２、上限40万円または３分の１、上限20万円を支援するもので、８名の農業者がこの補助事業を活用して、パイプハウスや乗用草刈り機等の整備を行ったものでございます。
次に同ページの下段、事業番号７認定農業者支援事業経費の18負担金、補助及び交付金、認定農業者提案型経営改革事業補助金93万2,065円でございます。
これは認定農業者、認定新規就農者が自身の農業経営改善計画に基づき、施設整備や農業用機器を導入するものです。４名の認定農業者がこの補助事業を活用して保冷庫、穀物選別機等の整備を行ったものでございます。
引き続きまして、次ページ、290、291ページをお開き願います。
最下段、事業番号12都市農地保全支援プロジェクト事業経費の節18負担金、補助及び交付金、都市農地保全支援プロジェクト事業費補助金1,400万円でございます。
これは農業経営基盤整備として東京都の補助を活用し、認定農業者が所有する生産緑地に４か所を整備したものです。この井戸は平常時には農業用の水源として活用し、災害時には一時避難所として併せて近隣住民への生活用水の供給を目的としております。また、この事業は５か年、総事業費9,000万円、市の事業費総額は8,343万円を限度額としており、令和３年度をもって事業終了となっております。５か年で18か所を整備いたしました。
農業費は以上でございます。
続きまして、恐れ入ります、294、295ページをお開きください。款７商工費でございます。
決算額は約８億4,432万円で、令和２年度決算比で約33.4％、４億2,267万円の減となってございます。
主な要因といたしましては、令和２年度にコロナ禍の影響を大きく受けた中小企業等への支援として実施した家賃支援、運送事業者支援、事業継続支援などの補助金の減と、コロナの影響によるひのよさこい祭、平山季重まつり、たかはたもみじ灯路、産業まつりなどの中止や次年度への延期に伴う減、令和３年度に実施したキャッシュレス決済経済支援事業や新型コロナウイルス感染症対策支援補助金、ひの・たま観光連携事業、新選組のふるさと日野プロモーション事業、新選組・土方歳三のふるさとＰＲ＆まち巡り宝探し事業による増などでございます。
恐れ入ります。次ページ、296、297ページをお開きください。
款７、項１商工費、目２商工振興費、右備考欄上段13使用料及び賃借料の１行目、商工会駐車場土地借上料378万4,615円でございます。
これまで、吹上保育園神明分園用として締結していた市と東京都都市づくり公社との賃貸借契約が令和２年度で終了したことに伴い、隣接する商工会の駐車場として活用するため、令和３年度に新たに市と同公社との間で賃貸借契約を締結し、市と商工会で同額の賃貸借契約を結び、商工会から同額の貸付料を受け取るものでございます。年間480万円の賃貸借契約となりますが、令和３年度は整地等の工事中の未利用期間が出たため、減額となったものでございます。
続きまして、同じページのそのすぐ下、18負担金、補助及び交付金の一番下の行、商工会補助金（繰越明許費）でございます。
コロナ禍で影響を受ける市内事業者の支援として、事業者の経営状況に合わせて国や東京都の補助金の諸手続や各種経営相談を行うため、商工会に相談窓口を設置し、中小企業診断士による経営相談や社会保険労務士による個別相談を行ったものでございます。
令和２年度の新型コロナ地方創生臨時交付金が令和３年度に繰り越して活用できる見込みとなったため、令和２年度の19号補正で計上し、令和３年度に繰越明許費を実施したものでございます。
相談件数実績は、中小企業診断士1,486件、社会保険労務士33件、弁護士５件、合計1,524件と、市内事業者の状況に合わせ、きめ細かな支援を行うことができました。
次ページ、298、299ページをお開きください。
右備考欄中段（５）多摩平の森産業連携センターテレワーク環境整備経費の節10需用費の２行目、多摩平の森産業連携センターテレワーク環境整備施設修繕434万5,000円でございます。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍の中で需要が伸びるテレワークやオンライン会議配信等の環境を多摩平の森産業連携連携センターＰｌａｎＴで整えるため、オープンスペースの区切り、防音壁の設置などの施設修繕、テレワーク備品の設置などを行いました。
次ページ、300、301ページをお開きください。
右備考欄中段10新型コロナウイルス感染症対策事業経費の節12委託料、キャッシュレス決済経済支援事業業務委託料及びキャッシュレス決済経済支援事業販促業務委託料、合計１億9,925万7,133円でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者の売上確保及び市内経済の回復を目的に、日野市内の中小事業者などの対象店舗において、キャッシュレス決済サービス、ペイペイを利用した消費者に対してポイント付与を行う事業者支援事業を、令和３年７月１日から８月31日までの２か月間行い、市内では約６億8,000万円の決済がありました。令和４年度も、令和４年10月、11月の２か月間での実施に向けて、準備を進めております。
次に、その下、新型コロナウイルス感染症対策支援補助金6,824万805円でございます。
長引く新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市内中小事業者への個店活性の支援策として、アクリルパーティションや空気清浄機、消毒液等の購入費や売上確保のための新たな取組に係る経費への補助を行い、232件の交付決定を行いました。この事業は令和２年度一般会計補正予算第19号で7,000万円を予算化し、令和３年度に繰り越して事業を実施したものです。
次に、その下、中段、目３観光費でございます。決算額は6,076万5,885円でございます。令和２年度決算比プラス3.8％、約220万円の増となっております。
主な要因は、９月に補正し実施した、新選組・土方歳三のふるさとＰＲ＆まち巡り宝探し事業などによるものです。
恐れ入ります。次ページ、302、303ページをお開きください。
右備考欄上段３まちおこしイベント事業経費18負担金、補助及び交付金の２行目、新選組・土方歳三のふるさとＰＲ＆まち巡り宝探し事業補助金1,493万円でございます。
鉄道事業者３者と連携して、映画「燃えよ剣」公開を契機として、土方歳三と新選組のふるさと日野市への来訪機会を創出し、アフターコロナを見据えた地域経済活動回復の契機づくり、新選組のふるさと日野のプロモーションを行うことで、コロナ禍で家に籠もり切りになることによる運動不足の解消、緩やかに外出機会を創出することを目的とし、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源に、市内の新選組関連施設を巡る謎解きや、日野駅、高幡不動駅、万願寺駅の駅装飾などの事業を実施したものでございます。
その下、目４観光施設費となります。右説明欄１新選組のふるさと歴史館運営経費、節12委託料の１行目、非接触型手数料徴収機器導入及び設定等業務委託料118万3,930円でございます。
キャッシュレスなど来館者の多様な支払方法に対応した、サービス向上及びコロナウイルス感染症防止を目的とした多機能レジ、いわゆるＰＯＳレジを導入及び設定の委託料となります。
なお306、307ページの新選組のふるさと歴史館分館日野宿本陣施設管理経費の同じ項目127万610円も、同じ内容となっております。
恐れ入ります。次ページ、304、305ページをお開きください。
右備考欄上段３新選組のふるさと歴史館調査研究経費の節７報償費、資料整理及び解読調査謝礼15万円でございます。
新選組や幕末に関する資料、古文書の調査、解読に対する謝礼で、令和３年度から科目を設けました。従前は、委託により、特別展、企画展などの展示資料の解読、翻刻及び資料調査活動により収集した膨大な資料の解読、翻刻を行ってきましたが、収集した資料の解読がほぼ終わったことと新型コロナウイルス感染症の影響で新たな資料調査に出向く機会が減ったことにより、必要が生じたときのみ解読、翻刻を依頼することとし、謝礼を支払う方式に改めたものでございます。
その下、４新選組のふるさと歴史館展示事業経費の節13使用料及び賃借料の２行目、パーソナルコンピュータ等借上料２万4,750円及び、その下、パーソナルコンピュータ等借上料（長期）11万5,500円でございます。
新選組のふるさと歴史館において、資料整理、パネル、図録等の作成に使用するコンピューターの借上料でございます。従前の機器が令和３年度末でリースアップを迎えることから、令和４年度から新たな機器を長期５年リースする予定でしたが、半導体不足など業者側の事情により新たな機器が手配できず、従来の機器を12月まで再リースし、令和４年１月から新たなリース契約を行ったものでございます。
商工費の説明は以上でございます。
438 ◯委員長（島谷広則君） まちづくり部長。
439 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 続きまして、310、311ページをお開き願います。款８土木費でございます。
決算額は約46億4,500万円。前年度比マイナス8.3％。約９億2,500万円の減でございます。
これは、主に林間公園用地の購入完了や下水道事業会計における企業債償還の減に伴う繰出金の減少によるものでございます。
なお、本委員会の資料として、道路課における令和３年度主要な事業箇所図、Ａ３一枚の資料でありますが、お手元に配付をさせていただいております。御参考にしていただければと存じます。
それでは、備考欄最下段、大事業の４新型コロナウイルス感染症対策事業経費でございます。
恐れ入ります。次ページ、312、313ページをお開き願います。
12委託料、道路情報ＷＥＢ公開システム構築業務委託料（繰越明許費）でございます。
これは、現在、道路課窓口で閲覧している道路台帳等の情報について、インターネットで自由に閲覧を可能にするため、電子データ化を図る道路台帳等ウェブ化システムと、市民からの要望をスマートフォン等により位置情報など、画像を含めて情報提供していただく市民要望システム、この二つのシステム構築を図ったものでございます。
本事業については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、費用の全額を国費にて、令和２年度、３年度の２か年で実施いたしました。
なお、道路台帳等ウェブ化システムは令和４年９月より運用を開始し、市民要望システムは令和４年11月より運用を開始する予定でございます。
次ページ314、315ページをお開き願います。
備考欄上段より少し下、５新型コロナウイルス感染症対策事業経費1,881万2,200円でございます。
こちらは、建築指導事務所における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、老朽化し能力の低下した空調設備や換気設備の更新やトイレの自動水栓化などにより非接触化を図り、感染リスクの低減を図ったものでございます。
最下段、道路維持費の流用86万1,000円についてでございます。
次ページ、316、317ページをお開き願います。
備考欄中段12委託料、道路詳細設計業務委託料は、平成25年度に民間で施工したむこうじま保育園進入路工事について、直ちに工事費用の妥当性の検証が必要となったため、目３道路新設改良費から流用し、工事費用の算出を業務委託したものでございます。
備考欄下段、道路新設改良費の大事業の２通学路等安全対策経費でございます。14工事請負費は平成26年度策定の日野市通学路交通安全プログラムに基づく継続的な通学路の安全対策を講じたもので、旭が丘小学校、夢が丘小学校、第三小学校、第八小学校の４区域について対応したものでございます。
続いて、その下、３道路舗装補修事業経費でございます。14工事請負費については、道路舗装補修計画に基づき、大規模及び中規模の補修として７路線、計、約7,300平方メートルの舗装打ち換え工事を実施したものでございます。
続きまして、次ページ、318、319ページをお開き願います。
備考欄上段、大事業６幹線市道II－３号線道路改良事業でございます。
本事業は百草地区の課題となっている狭隘道路の解消、地域公共交通の導入に対応するため、交通量の多い幹線市道II－３号線のうち、落川通り交差点から河内公園北側交差点までの水路改修を含めた道路改修を行うものです。令和３年度は測量業務を委託し、現況測量を行ったものでございます。
続いて２段下、橋梁新設改良費の大事業の１橋梁長寿命化事業経費でございます。12委託料、ふれあい橋補修設計業務委託料は、令和２年度から令和４年度までの３か年の債務負担で、ふれあい橋補修詳細設計業務を委託し、調査や設計等を実施するものです。なお、令和３年度は、寸法計測、損傷調査、振動調査、風速調査を行いました。
ひとまず、私からは以上でございます。
440 ◯委員長（島谷広則君） 環境共生部長。
441 ◯環境共生部長（小平裕明君） １枚おめくりいただきまして、320、321ページを御覧ください。下段になります、河川費でございます。
前年度比約5,570万円、率にして、約19.7％の増でございます。
主に日野用水堰の災害復旧工事、向島用水堰の普及工事の実施に伴うものでございます。
少し飛びます。326、327ページをお開きください。
備考欄上段８緑と清流の総合管理経費、12委託料、ナラ枯れ被害枯損木処理業務委託料3,001万5,920円は、カシノナガキクイムシが媒介する伝染病により枯損したコナラ等の樹木140本を伐採処理したものです。
その下、２令和元年度台風19号災害復旧事業経費、14工事請負費、日野用水堰頭首工災害復旧工事3,330万8,000円は、台風で被災した日野用水堰の普及工事について前払金を支出したものです。なお、コロナ禍により護床ブロックの工場制作が遅延したため、令和４年度へ繰越をしたものです。
その下、１「水都・日野」事業経費、18負担金、補助及び交付金、向島用水水門地区農業用河川工作物等応急対策事業負担金1,387万4,000円は、向島用水の取水口付近の浅川河川内に堰を復旧したものです。本事業は東京都が事業主体となり、国50％、都42％、市８％の負担割合で平成30年度から実施してきましたが、令和３年度で竣工をしたものでございます。
私からは、ひとまず、以上です。
442 ◯委員長（島谷広則君） まちづくり部長。
443 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 恐れ入ります。次ページ、328、329ページをお開きください。
目１都市計画総務費、備考欄中段、事業番号５まちづくり計画経費、18負担金、補助及び交付金、豊田南地区86街区共同化事業補助金でございます。
豊田駅南口周辺については、土地区画整理事業でまちづくりを進めておりますが、駅周辺は狭小敷地が多く、換地先での再建が困難であり、また駅前にふさわしい土地利用を誘導する必要があり、86街区において土地建物の共同化に取り組んでまいりました。令和３年度より、ようやく全ての土地所有者の合意が得られ、工事に着手するまでに至ったため、事業進捗に合わせ、共同化事業の一部を補助したものでございます。
恐れ入ります。332、333ページをお開きください。
備考欄最上段、目４町名地番整理費、事業番号１町名地番整理経費でございます。
令和２年11月に予定していた新井・石田地区での町名地番整理業務について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から令和３年度に延期し、予算を繰り越したものでございます。対象地区にお住まいの方及び土地や建物を所有されている方への事前説明会、その他関係者への周知は感染予防策を講じながら進め、令和３年７月22日に町名地番整理事業を実施することができました。
ひとまず、私からは以上でございます。
444 ◯委員長（島谷広則君） 環境共生部長。
445 ◯環境共生部長（小平裕明君） 同じページでございます。目５下水道費、右備考欄１下水道事業経費です。
下水道事業経費につきましては、令和２年度対前年比で１億6,817万4,000円の減。これにつきましては、下水道債残高の減によるものでございます。
その下、２旧生活・保健センター分室管理経費です。令和３年４月に下水道課の事務室が本庁舎から日野市日野本町一丁目７番地の２所在の旧生活・保健センター分室に移転をいたしました。これに伴う必要な経費について、皆増となったものです。
恐れ入ります。少し飛びます。336、337ページをお開き願います。
目７公園整備費、備考欄上段（２）林間公園整備事業経費、14工事請負費853万6,000円は、令和２年度に用地取得が完了した落川林間公園を都市公園として供用開始するため、出入口園路等のバリアフリー化工事を行ったものです。
その少し下です。（４）急傾斜地崩壊対策事業経費、18負担金、補助及び交付金45万1,000円は、平山六丁目の急傾斜地崩壊対策事業を、東京都が事業主体となり令和元年度より実施しているもので、市は事業費の10分の１を負担するものです。令和３年度は実施設計を行ったものです。
その下、（５）です。多摩平第８公園バリアフリー化整備事業経費、14工事請負費、多摩平第８公園バリアフリー化整備工事1,985万5,000円は、多摩平第８公園の出入口、園路のバリアフリー化及びトイレの改修を行ったものです。なお、本事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施したものです。
私からは以上でございます。
446 ◯委員長（島谷広則君） 総務部長。
447 ◯総務部長（竹村 朗君） 項５住宅費でございます。恐れ入りますが、340、341ページを御覧ください。
右備考欄中段、３市営住宅整備経費、約4,100万円でございます。
市営住宅につきましては、日野市営住宅長寿命化計画に基づき、将来にわたり適切に住宅を維持管理できるよう、既存ストックを計画的に改修、改善をする長寿命化改修工事を行っているものでございます。
ひとまず、私からは以上でございます。
448 ◯委員長（島谷広則君） まちづくり部長。
449 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 同じページの備考欄下段、目２住宅対策費、事業番号の３空き家等対策経費、12委託料、まちと空き家の学校運営業務委託料でございます。令和３年度からの新規事業でございます。
空き家所有者や空き家活用に関心をお持ちの市民の皆さんが実際に活用されている空き家を見学し、活用されている方からのお話を聞いていただき、また他の受講生の方と一緒に空き家を活用してイベントを開催していただくなどすることで、実践的に空き家活用のノウハウを学ぶことができる制度でございます。初年度ということでシンポジウムを開催し、制度の周知を図り、25名の方に御参加いただき、無事に終了することができました。
続きまして、次ページ、342、343ページをお開きください。
事業番号５ブロック塀等安全対策事業経費、18負担金、補助及び交付金のブロック塀等撤去及び改良工事補助金については、安全性が確認できないブロック塀等の撤去、改良に関する補助制度を令和２年度末までを期限として運用してまいりましたが、通学路の改善が未達成な状況であることを踏まえ、令和３年度以降も継続実施としたものでございます。
土木費は以上でございます。
450 ◯委員長（島谷広則君） 総務部長。
451 ◯総務部長（竹村 朗君） 恐れ入りますが、344、345ページをお開き願います。款９消防費でございます。
消防費につきましては、総額で22億3,121万58円。令和２年度比6.9％の減となっております。以後、説明欄に沿って御説明申し上げます。
備考欄、１常備消防経費、節12委託料、常備消防委託料19億4,749万5,000円でございます。こちらは東京消防庁への消防業務委託費で、令和２年度比6,396万1,000円の増となってございます。
増額となった主な要因として、委託料の算定根拠となる日野市の人口が、令和２年度に実施された国勢調査において、平成27年実施の前回調査と比べ約4,000人増加となった結果が反映されたことによるものでございます。
少し飛びまして、352、353ページをお開きください。
備考欄下段、12浸水深表示板設置経費64万8,450円でございます。
河川氾濫時の浸水深について、日頃から意識を啓発するために、浸水想定区域内にある公共施設13か所の壁面及び八つの公園に隣接する電柱合計22本に浸水深表示板を設置いたしました。
その下、13地域防災計画改定事業経費333万6,124円でございます。
東京都の地域防災計画の改定作業が新型コロナウイルス感染症の蔓延、その予防対応の影響により大幅に遅れたため、日野市もスケジュールを変更し、令和３年度に予算の繰越明許をいただいて、改定したものでございます。
農業費、商工費、土木費、消防費の説明は以上となります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
452 ◯委員長（島谷広則君） これより質疑に入ります。新井委員。
453 ◯委員（新井ともはる君） 私からは１点、質問させていただきます。297ページ、商工会補助金2,200万円に関しまして、いわゆる商工会によります専門家相談事業についてお伺いさせていただきます。
コロナ禍で、市内の事業者さん、本当に大変な思いをしながら事業を継続されたかと思っています。コロナ禍でお客さんが来ない。また、来ない中、家賃また人件費の支払いに関して、本当にいろいろと工面をしながら踏ん張っていたと思っています。
そういう中、この各種支援、協力金の申請の手助けを実施をしていたということで、主に中小企業診断士の方が、先ほどの答弁でも1,486件、また雇用調整だったりとか労働問題の関係で社会保険労務士の方が33件、弁護士の方が５件、対応されたというふうなことをお伺いしました。
この専門家による相談によりまして、どのような効果、成果があったのか、また、実際支援を受けた方からはどんな声が上がっているのか、お伺いします。
454 ◯委員長（島谷広則君） 産業振興課長。
455 ◯産業振興課長（中沢智道君） 専門家支援の効果というところでございます。
先ほど委員からもお話しいただいたとおり、今回支援のほうをさせていただいた内容としては、約１年間になりますけれども、月平均で約127件の相談を受けました。内訳としては、先ほどのとおりですが、中小企業診断士はこれ常駐ということで行っております。約1,486件の相談を受けました。このほかにも、社労士さんによる雇用調整ですとか就業規則、社会保険等の個々の状況に合わせた内容につきまして33件、また債権回収ですとか契約トラブルの関係での５件ということで、弁護士さんのほうの相談なんかも受けております。
とにかく、各個店さんで本当にそれぞれ異なったお悩みがあるという中では、こういったところに本当に寄り添った形での支援ができているというところでは、非常に効果が出たかなというふうに思っております。
実際の事業者さんの声の中にも、廃業を相談しようということでいらっしゃった方が、この中小企業診断士さんの相談を受けることで、立ち直って業態転換をされるとか、あとは新分野のサービスなんかも実現したということの中で、新たな活路を見いだされたというような声も聞いております。
そういったところの支援ですね、本当にそれぞれケースはありますけれども、こういった形でお悩みの方に寄り添えた支援ができたかなというふうに見ております。
以上でございます。
456 ◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
457 ◯委員（新井ともはる君） コロナ禍で本当に事業を諦めている方も大変多かったなと思っています。市内の中でも空きテナントも大分増えてきたなと思っていまして、そういう中、新たな業態を生み出したりとか事業継続をしながら頑張ってきた。これもですね、市が用意をしましたこの専門家による相談の事業の成果だと思っています。
また、私もですね、いろいろと市内を回っていますと、商工会にこれは加入しなくても相談を受けられるんだよという声なんかもいただいて、すごく助かったと。そして、私の関連する商店会の方でも、70歳以上の方なんですけど、パソコンが使えないんですよね。で、パソコンが使えないで本当に困ったということで、相談に行ったら、そういったパソコンが使えない方でも、代わりに申請をやっていただいて大変助かったというふうにおっしゃっていました。
これ、例えば、協力金なんかでですね、書面で申請するよりも、パソコンでやるとですね、その申請の審査の状況が分かったりとか、また協力金なんかは何度も何度も申請がありましたが、続けて申請するときにはかなりパソコンですと簡易的に申請ができるというところで、また支援金のほうもすぐに支援金として来るということで、大変助かったという声もお伺いしました。
それでは、その次に、日野市としまして、この事業に関してどういったメリットがあったのか、お伺いします。
458 ◯委員長（島谷広則君） 産業振興課長。
459 ◯産業振興課長（中沢智道君） 市としてのメリットということです。
コロナの影響、また最近では物価高騰の影響等々、本当にですね、各事業者さん個別のお悩みというのが本当に多いなというふうに感じております。そういった部分では、こういった伴走型の支援ということの中で、市内の事業者さんに少しでもプラスになるような形で支援ができているということについては、本当にメリットだなと考えております。事業者さんが本当に元気で頑張っていただけるような支援ということで、こういったことができているということがメリットだなというふうに考えております。
以上でございます。
460 ◯委員長（島谷広則君） 新井委員。
461 ◯委員（新井ともはる君） 市内事業者さんにとってはセーフティー的な役割もございますし、経営の改善をしたり、また事業を継続、また特に事業を始めたばかりの方にとっては、どのようにこれを耐え忍んでいいか分からないという声もございましたので、そういう中、この経営のサポートに大変つながったなと思っています。
令和４年度の下半期も本定例会の補正でも出ていますが、継続されるという予定でございまして、こういった支援、国からの創生臨時交付金が主な財源になったかと思いますが、国からの交付金がある限り、しっかりとですね、サポートのほうをお願いしたいと思っています。
以上でございます。ありがとうございます。
462 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
463 ◯委員（中野あきと君） 大きく３点、伺いたいと思います。
１点は、ごめんなさい、297ページの公共施設小規模修繕事業委託料について。２点目が、291ページ、学校給食供給支援事業経費について。３点目が、331ページ、交通網整備支援経費についてということで、３点伺います。
最初に、公共施設の小規模修繕事業について伺いたいと思います。
事業自体は約6,600万という事業が補正予算を組まれて、令和３年度は実施されたということだと思いますが、改めてその実績について伺っておきたいと思います。
この約6,600万でどのくらいの件数が小規模修繕として契約をされ、実施に移されたのかということと、受注業者はどのくらいになっているのか、登録業者との関係での割合等々も分かれば教えていただきたいと思います。
464 ◯委員長（島谷広則君） 産業振興課長。
465 ◯産業振興課長（中沢智道君） まず受注件数でございますが、総件数は274件となります。受注していただいた事業者さんは52者。受注率としては73％。これは、登録していただいた事業者のうちの73％は受注していただいたということでございます。
以上でございます。
466 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
467 ◯委員（中野あきと君） 昨年、補正予算が組まれた段階、つまり3,500万円の補正予算が組まれて6,600万円という事業として委託が出されたわけですが、その時点では約100件程度が見込まれていたということで説明がされているかと思うんですが、実際は274件、幅広くというか、こうした50万規模の小規模修繕が地元の小規模事業者に提供されたということだと思います。
ただ、同時に、52者ということで、登録業者、この簡易な登録制度で小規模修繕を請け負うことができる登録業者は、去年の段階で聞いた話では70者程度ということだったかと思うんですが、それに対して52者が受注できたということだと思うんです。そういうことで、そういう理解でよろしいでしょうか。
468 ◯委員長（島谷広則君） 産業振興課長。
469 ◯産業振興課長（中沢智道君） 登録事業者数ですけれども、令和３年の結果としては71件ということでございます。
470 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
471 ◯委員（中野あきと君） 改めて、現在、令和３年度で、小規模修繕、簡易な登録でこれに登録をした業者は71件ということでした。
それで、改めて前年、令和３年度の補正予算のときにも伺い、また提案もさせてもらったんですが、この、やっぱり小規模修繕事業というのは大変小規模な事業者からしたら、喜ばれ、歓迎されている事業で、本当に幅広く小規模事業者を支援していく上で、この簡易な登録制度でなかなか登録にまで及ばない事業者について実態を把握して、こうした事業に登録したり、手を挙げたり、あるいは受注したりできるようにしていくことが一層大事じゃないかということで、提案をさせてもらっています。
改めて、登録は71者ということですけども、この対象業種は200者を超えているんではないかというふうにセンサスなんかでは登録されているんですけれども、実態は登録には至らなかったけれども、対象になり得る業種や業者はどのくらいいるのかということについて、つかんでおられたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
472 ◯委員長（島谷広則君） 産業振興課長。
473 ◯産業振興課長（中沢智道君） 大変申し訳ございません。ちょっと現在では、一応全体の業種については把握はし切れていないところが現状でございますが、委員からも御指摘のとおり、登録の業者、この拡大につきましては商工会さんとも通じながら、紹介また御案内というところは進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
474 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
475 ◯委員（中野あきと君） これ以上あれしません、質問しませんが、去年の段階でこの提起をさせてもらって、商工会とも連携して実態をつかみますということだったんですよね、答弁ではね。
ぜひ、やっぱり、コロナ禍で本当に大変になっているまちの業者さん、この対象事業は15業種が対象になって、正確にはその他が一つだから14業種が対象になっているわけで、様々な業種の皆さん、小規模事業者や個人等々が仕事が大変になっている中で、事業が大変になっている中で、こうした小規模修繕は大変ありがたいということで、評価されているわけで、少しでも多くの業者にこうした仕事が行き届くような改善が必要だと思いますので、改めてそのことを提案というか、要望させていただきたいと思います。
これで結構です。
２点目についてですが、学校給食について伺いたいと思います。
供給支援事業が291ページで報告されております。学校給食への地元産野菜の利用率、令和３年度について、どういう状況だったのか。令和２年度は31％を超える、30％を超えるということで、目標25％を超えて３割に上るということで積極的な取組がその結果に反映されていると思いますが、令和３年度はどうだったのかということと、あと学校給食への提供農家数について、改めて推移というか、状況についてお伺いしておきたいと思います。
476 ◯委員長（島谷広則君） 都市農業振興課長。
477 ◯都市農業振興課長（吾郷 勝君） 学校給食の供給農家、それから供給率についての実績でございます。
令和３年度の数字でございますけれども、農家数が39農家、それから利用率が28.3％となってございます。令和２年度実績に比べますとマイナス3.5％ということで、若干の下がりがありますけれども、以上でございます。
478 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
479 ◯委員（中野あきと君） 様々な背景、要因があって、ちょっと３割を切ったという状況だと思います。ただ、提供農家数がそれまでは40までだったのが、39に減っているということです。
ちょっと改めて、市はこの学校給食への地元産野菜の供給支援事業というのは積極的に取り組まれていますので、そのことを踏まえて伺っておきたいと思うんですが、２年前に、令和２年の３月でしたかね、農業振興計画後期アクションプランが策定をされています。このアクションプランは令和５年度までの計画になっていますが、その中に、今後、学校給食の提供について、野菜の提供については、さらに推進するための様々なプランが示されています。
現状を、今の提供の３割前後の現状を、まあ、維持することだけでも大変だと思いますが、維持をしながらさらに拡大、発展させていくために、プランで提起されている私が大事だと思っている３点について、今の状況あるいは市の考えを伺っておきたいと思います。
一つ目は、提供農地の拡大についてです。農地自体、やっぱり増やしていくということは、安定的に給食への供給を進めていく上で大事な問題意識だと思います。ここ、アクションプランでは、区画整理事業用地を、今、一時的な学校給食提供農地として活用しているわけですが、これをさらに増やそうと。現状は8,927平米から１万5,000平米へと増やそうということがプランとして提起されています。これについてはどういう状況になっているのか。
さらに、土地のいわゆる円滑化法を生かして、生産緑地等の貸借による供給の拡大、これについても大いに進めていこうということがうたわれています。こうした提供農地を増やす計画、取組について、現状どうなっているのかということを伺っておきたいと思います。
二つ目は供給農家数ですね。供給してもらう農家をどう増やしていくかということについて、問題意識が示されています。これは２点、私は特に大事だと思っている点を提起して考えを伺いたいと思いますが、一つは契約栽培の品目等についてですね、これ、奨励金制度を日野市は平成17年から実施し始めていて、いわゆる学校給食に契約栽培の品目で提供した場合には、通常の市場価格にプラスして、奨励金でキロ当たり60円とか40円とかプラスして提供する、補償するということで、非常に所得補償的な政策として有効であり、先駆的な制度が実はつくられています。この制度を対象を拡大していこうということが、このアクションプランでは提起されています。現状８品目ですが、10品目まで拡大しようという目標が掲げられていますが、これについてどうなっているのか。
もう一つ、ごめんなさい、もう一つあれですね、学校給食運搬支援事業。運搬支援事業について、今までは平山中心にＮＰＯ法人に委託をして、平山周辺の七つの学校に運搬支援を行うということが行われてきました。これ、全市的に広げていくということを検討する、また進めるというふうになっていますが、これ、全市的な運搬支援体制の拡大、拡充へ向けて、現状どうなっているのかということを伺っておきたいと思います。
３点目は、学校給食のコーディネーター、この制度によって供給率を拡大していこうという中身になっています。現状は、御存じのとおり企業公社の職員が担っているわけですが、企業公社は御存じのとおり来年度でということになっています。その後のことも含めて、非常に重要な役割をコーディネーターが担っているし、さらに大きな役割が期待される、この制度の拡充にとってですね、期待されると思いますが、これについてはどういう展望をお持ちなのかということも併せて伺っておきたいと思います。
以上３点、まとめて伺いたいと思います。
480 ◯委員長（島谷広則君） 都市農業振興課長。
481 ◯都市農業振興課長（吾郷 勝君） ３点ほど御質問をいただきました。
まず１点目、学校給食用の供給のための補助の関係でございます。令和２年度末から区画整理課に御協力をいただきまして、区画整理事業用地を現在１万2,000平米お借りしております。現在借りているのが平山地区ということで、平山蔬菜研究会の方々へ活用していただいているというところでございます。今後も区画整理課から情報をいただきながら、規模拡大に向けて活用させていただける畑があれば、平山蔬菜研究会のほうへおつなぎして、活用させていただければと考えてございます。
また、円滑化法に基づいてというところなんですけれども、この点につきましては、やはり地域の中で顔の見える関係、この辺を尊重しながらですね、まだまだ高齢で手が回らない畑も実在しますので、そういったところを学校給食のメンバーによって借り上げていただくというところを進めております。
平山地区の中には、この顔の見える関係の中で、円滑化法に基づき3,000平米を借りて、学校給食への補助としている若手農業者も実在いたします。
２点目でございます。品目拡大についてということで、御質問を頂戴いたしました。
この品目拡大につきましては、現在、供給農家との間で継続的に協議を進めております。農家側としては、生産性の高さ、それから学校給食におきまして利用率の高さというところも大きなポイントになろうかとございますので、その辺を十分に慎重に協議しながら、農業者の方々と調整していければと考えてございます。
それから、３点目、運搬支援事業につきまして、それからコーディネーター業務につきましてということで、御質問を頂戴しました。
運搬支援につきましては、現在、平山地区を中心にＮＰＯめぐみが一部担ってございます。ただし、高齢化、こればっかりはなかなか食い止めるわけにはいきませんので、令和２年度よりＪＡ東京みなみと継続的な協議を実施しております。で、今年度内に、何校、２校か３校ほどをモデル校として、実施に向けた試行を予定しておるところでございます。
さらにコーディネート業務につきましては、令和５年度末に企業公社の解散がございますので、来年度の委託を、企業公社以外の民間事業者の委託も現在聞き、検討させていただいております。学校給食への地元産農産物の供給はもちろんのことですけれども、作付の管理等、その部分までお願いができる委託先を検討しているところでございます。
以上でございます。
482 ◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
483 ◯委員（中野あきと君） 検討もされたり、積極的に提供農地の拡大、区画整理事業地の拡大など、努力をされているということはよく分かりました。
やっぱり、国も御存じのとおり動き始めていて、この春の国の通知などでは、学校給食への地元産野菜の活用率、利用率を３割に、あれは品目ベースだったと思いますが、３割にしていこうと。そこまで、意欲的というか、積極的な取組を呼びかけている状況となっているわけで、日野などは、３割を超えるというのは日野と小平という状況ですけども、やっぱり現状をさらに改善させて、学校給食、地元産野菜の日野だということで、積極的に大いに取組を促進していただきたいというふうに思います。
それと、１点、改めてちょっと伺っておきたいなと思ったのが、日野のアクションプランでも少しちょっと慎重かなと思っているのが有機農業についてなんですね。これは様々な議論があるということは承知の上でですが、私、ちょっとこの前、何ですかね、テレビ、報道特集を見ていて、有機農業、千葉県のいすみ市などが紹介されて、有機農業に注目が当たった報道がされていました。
国が御存じのとおり、みどりの戦略で、2050年までに全ての全農地の25％まで有機農業、有機農地をつくり出すということをうたい始めました。これはもちろんＣＯ２削減の問題であるとか気候変動の問題をにらんでの提起だと思います。
で、都内でも、東京都も環境保全型農業ということで、国もそうだし、東京都レベルでもそうした動きがかなり進み始めてきている中で、日野が学校給食への農業、地元産野菜の提供で先進したように、やっぱりこの有機ということについても、動き出す必要があるんじゃないかと。地元の農家やＪＡみなみとよく協働しながら進めるということが求められてきているんではないかというふうに感じているんですけれども、市として率直なところを伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
484 ◯委員長（島谷広則君） 都市農業振興課長。
485 ◯都市農業振興課長（吾郷 勝君） 有機農業について御質問を頂戴いたしました。
中野委員がおっしゃるとおり、気候変動、それから国のみどり戦略等々、有機農業に関する様々な取組が進んできております。
現状では全てを、今までの生産方法を一気に切り替えてということはかなり厳しい状況かなというふうには理解をしております。有機農業にすることによりまして経費が増えて、農業経営が立ち行かなくなってしまったなんていう実例も新聞報道で拝見したこともございますので、そういった形ではなく、やはり現状の生産方法、この辺を尊重しながら、栽培方法を一気に切り替えるということではなく、無理なく少しずつ変えていけるよう、農協それから東京都の普及センターの指導員の指導をいただきながら、進めていければというふうに考えてございます。
以上でございます。
486
◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
487 ◯委員（中野あきと君） 私も有機農業については、今、いろんなこと調査というか、している段階なんですけども、有機農業を広げていく上で、やっぱり一番ネックになっているのは二つだと言われているんですよね。販路の問題と、あと収益性の問題、今おっしゃったようにですね。
やっぱり販路の問題で言うと、千葉県のいすみ市の学校給食。公共調達という流れで、安定的な供給先があるということは非常に大事な要素だと。日野はそういうシステムが地場産野菜との関係でつくられてきていますので、ここを生かすということが、日野ならではの取組で進められるんではないかと。
いま一つは、これはいすみ市の紹介でありましたけど、やっぱり収益性の問題だけで考えると、行政のバックアップが必要だと。この問題をやろうと思ったらですね。それは国を挙げて必要だと思いますけど、いすみ市では、有機米、お米ですけども、市場の1.5倍で行政が買い取って、市が買い取って、有機農業を支えるという仕組みをつくっていたということも報じられていました。
日野では、先ほど紹介しているように、やっぱり契約栽培の奨励金制度をつくっている取組がありますので、やっぱり有機を、価格補償、所得補償を含めて、さらにそこにインセンティブが働くように制度を改善充実させていくという方向で進められないかというふうにも思っているところです。一朝一夕にはいかないと思いますが、そうした方向に向かわざるを得ないし、向かってほしいというふうに思います。
終わります。
488
◯委員長（島谷広則君） あと、中野委員に申し上げます。あともう一点、交通網の整備の件が。
489 ◯委員（中野あきと君） あ、そうだった。すみません。ありがとうございます。
490
◯委員長（島谷広則君） 中野委員。（「大丈夫か」と呼ぶ者あり）
491 ◯委員（中野あきと君） すみません。もう一つ交通網の整備を、（「委員長、優しい」と呼ぶ者あり）優しいですね、本当に。
令和３年度のミニバス、ワゴンタクシーの利用者数の実態がどうだったのか。まず伺っておきたいと思うんですね。
令和２年度から利用者数の落ち込みがコロナ禍の下で生まれていると思いますが、令和３年度はどうだったのか。ミニバスやワゴンタクシーの利用者数の実態について伺いたいと思います。
492
◯委員長（島谷広則君） 都市計画課長。
493 ◯都市計画課長（川鍋孝史君） ミニバス、ワゴンタクシーの令和３年度の状況ということでございます。
ちょっと、数字ですと、ミニバス、ワゴンタクシーにつきましては、令和元年度はコロナの影響を受けていなかったんですけれども、令和２年度につきましては、そのコロナ前の状況から約７割、令和３年度は約８割程度、ミニバス、ワゴンタクシーについても、両方、令和２年度は３割くらい減、令和３年度はちょっと回復したんですけど、２割減というような状況でございます。
以上でございます。
494
◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
495 ◯委員（中野あきと君） そういう状況だということだと思います。令和２年度は７割くらいまで落ち込んだけれども、１割ほど回復して８割前後でミニバス、ワゴンタクシーとも、推移しているということだと思います。
令和４年度がどうなっているのかというのは、また改めて伺いたいと思いますが、そうした下で、日野市が2019年に定めた地域公共交通の総合連携計画に基づく計画の推進、促進が、令和３年度あるいは直近に至るまでどういう状況になっているのかを、ちょっと伺いたいと思うんですね。
特に交通空白地域の問題です。市の都市計画課として、交通空白地域問題についてどういう取組がされてきているのか。あるいは公共交通会議ですね、地域公共交通会議で検討がされてきているのか。どんな検討がされてきているのかを伺いたいと思います。中でもというか、具体的には住民ボランティア型交通の検討状況、もう一つはデマンド型交通の検討、主にこの２点についてちょっと伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
496
◯委員長（島谷広則君） 都市計画課長。
497 ◯都市計画課長（川鍋孝史君） 日野市におきましては、公共交通の連携計画を策定して計画的に交通空白地、ミニバス、ワゴンタクシーの検証等を行っているところでございます。
その中でですね、コロナの感染症が拡大して、利用量が落ち込んだということがございまして、例えばミニバス、ワゴンタクシーの土曜日曜の運行についてもちょっと思わしくない結果が出たということで、今後また再開に向けてというようなことで、やってきたのが一つあります。
御質問の中の住民ボランティア型につきましてもですね、南平五丁目地区でそういうような動きがコロナ前からあったんですけれども、感染症の拡大で、相手方との協議も対面等がですね、相手方もちょっと遠慮をしていたというところもございますし、また行動も制限がされているような中で、なかなかちょっと、前に進まなかったような状況でございます。
住民ボランティア型につきましては、課題がございまして、やはり住民が自ら車両を運行するというところで、そこら辺の事故に対する課題ですとか、運転されるときの年齢とか、そういうものがございました。
で、ここで何かほかの方策がないかということで、まだ具体的にはなっていないですけれども、地域の関係団体等でそういうものを連携しながらできないかというようなところも模索しながら、今、ちょうど検討をしているところ。まだちょっと形というか、御報告できる状況ではないんですけれども、適宜、公共交通会議に諮りながら、進めていきたいなというところで考えているところでございます。
あと、もう一つのデマンド型交通につきましてはですね、今年度は先進事例を調査研究していくところで、公共交通会議にも諮りまして、そこが御承認をしていただいたところでございます。
前期の公共交通会議の中では、ちょっとそこの御報告はできなかったんですけれども、いろいろな方々と意見交換、視察とかヒアリング等も今行っているところですので、後期の、２回目の公共交通会議のときには、何らか中間報告でも諮っていき、方向性、御意見をいただきながら進めていきたいなというところでございます。
あと、交通空白地につきましては、その他にですね、今、東豊田のほうでですね、ワゴンタクシーのルートを少し見直して、ちょっと空白地のところまで行けないかというようなところも検討しているところでございますので、いろいろなところで交通空白地の対応ということで取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
498
◯委員長（島谷広則君） 中野委員。
499 ◯委員（中野あきと君） デマンドについて１点、これ、最後、市長に伺いたいと思うんですが、デマンドというのは地方から、いろんなところから始まって、地方で広がってきているというところで、なかなか都市型としては成り立つかどうかということが、都市周辺部分では千葉や神奈川や、あるいは埼玉のところでは少し広がってきているんですけど、都心部ではなかなかということだったんですけど、御存じのとおり、令和２年３月からは東久留米が始め、今年４月からはあきる野が始めると。実証実験ということで始まっているわけです。
私、これ、非常に参考になるなと、改めてちょっと調べてみて思いました。特に東久留米などは、東久留米とあきる野というのは、デマンドですけどちょっと性格も違うし、位置づけもちょっと異なるというふうな感じもしますが、東久留米は全ての、市全域に網をかけるデマンド交通になっていると。ただ、同時に、デマンド交通の利用に当たっては70歳以上の高齢者であるとか妊婦さんであるとか、ゼロ歳から３歳までの子どもとその同伴者であるというふうに、ある種限定しながら、いわゆる一般タクシーとの競合をうまく避けて、整理をしたということだと思います。そういう仕組みの仕方、整え方って、私はあると思います。
一方で、あきる野はエリアを限定して、文字どおり交通空白地域を、こう、何ですか、ターゲットにして、デマンドを立ち上げるというふうになってきています。
まだ実証実験は道半ばですし、あきる野に至っては始まったばかりなんですけれども、最大限そうした取組も参考にしながら、市としてはやっぱりデマンド交通について、もう10年来の検討だったわけで、本格的に具体化をするという段階に来ていると思いますし、そうしてほしいというふうに思っています。
３月に、市はこう答弁されています。デマンド型交通について運行効率やタクシーとの競合などの課題が解決できれば、市内の交通空白地域対策の最も有効な手段であると考えておりますので、積極的に検討を進めてまいりたいと。ここまで踏み出すというか、問題意識を打ち出すというところまで来ていると思うんですよね。ぜひ、市長、これ、コロナ禍でやっぱり御高齢の方を含めて、どうしても籠もりがちになりがちな方々にとっての応援のメッセージもあると思いますけど、そうしたシステムを本格的に検討を具体化するという時期に来ていると思いますが、市長の決意というか、思いを伺っておきたいと思います。
500
◯委員長（島谷広則君） まちづくり部長。
501 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 今、都市計画課長が答弁したとおり、私どもも、先進事例の研究ということで、委員おっしゃられたとおり、昔は郊外部でしかやられていなかったデマンドが、今、都市部に入ってきたというところで、それは、一つはシステムがかなりよくなってきているということと、あとスマートフォンの普及というところで、お年寄りの方でも簡単に予約ができるようになってきたというところを研究している中で、まだちょっと市長には報告していないんですけども、２者くらいヒアリングもして、実際に私どもの地域、この日野という地域特性に合ったシステムとして活用できるかどうかというところは研究しているところでございますので、また政策課題連携枠というところでも、財政当局にも、すぐにということじゃないんですけども、実証実験をやっていきたいということで、要望も積極的にしているところなので、必ずそういったところは実証実験に結びつけていくよう、我々としては努力をしてまいりたいと考えております。
502
◯委員長（島谷広則君） 市長。
503 ◯市長（大坪冬彦君） 交通空白地域のお話はずっとこの間あって、デマンド型交通、それから住民ボランティア型という話もあって、大分時間がたってきたかなと思います。
結論的に言うと、なかなか住民ボランティア型交通、課題が多くて、方向性としては恐らくデマンド型のほうに行くのかなというふうには考えているところでございます。
まあ、いろんな課題があります。日野市の場合は30年以上前にミニバス、そしてワゴンタクシーということで、またモノレールを含めて12の駅があって、非常に交通利便性が高い。ちょっと、郊外といってもかなり違うのかなと。そういう状況の中での交通空白地域をどう埋めるのかと、いろんな工夫が必要かなというふうに思っております。
また、タクシー業界との競合につきましては、ちょっと分野が違いますが福祉有償運送という分野において、タクシー業界と調整をしながら、例えば社会福祉協議会のバスについて、いわゆる障害者の方を運ぶ等についての許可を得ながらやっているという経験もありますので、そういう経験を生かしながら、タクシー業界との共存を図るような形というのも、これから考えていけるのかなというふうに思っております。
いずれにしろ、時代はもうそこまで、今後どうするということを求められている段階に来ておりますので、先ほどまちづくり部長からもありましたように、具体的に業者との調整といいますかね、そういう段階にも来ておりますので、日野市型のデマンド型交通という形での回答が多分これから準備ができるのかなと思っておりますので、そのために全力を尽くしていきたいと思っております。
504
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
505 ◯委員（窪田知子君） 327ページのナラ枯れ被害の緑と清流の総合管理経費のところで、ちょっとお伺いをしたいと思います。大丈夫かな。いるのかな。いいですか、続けて。
まず補正予算でもついて、またこの決算のところではこういうふうな金額、もうかなりの金額がついて、それでもできなくて、そして補正予算もつけてということで、本当に後追いの形でナラ枯れ被害が出たから伐採をしていくという方向なんですけれども、一つお伺いしたいのは、ナラ枯れを事前に防いでいくための予防保全みたいなことは何か対策として考えたことがあるのか、また、されていこうとされているのか、まずその辺りのことをお伺いしたいと思うんですが。
506
◯委員長（島谷広則君） 緑と清流課長。
507 ◯緑と清流課長（小俣太郎君） ナラ枯れの予防についてでございますが、まず予防の方法としましては、大きく二つでございます。
一つは、木の幹にビニールなどを巻きまして、害虫が木に侵入してくること自体を防ぐという方法でございます。それと、もう一つは、木の幹に殺虫成分のある薬剤を注入して殺虫するというような方法がございます。大きくそのような方法がございますけれども、ちょっと確実性ですとか費用対効果、その辺などについて、まだ不明確なところがございますので、また市のほうでもこういう研究をされているお詳しい先生にアドバイスを求めたりしたところ、現状では伐採処理するほうが確実ではないかというところで、このような対策を進めてきたところでございます。
以上でございます。
508
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
509 ◯委員（窪田知子君） じゃあ、これはちょっと緑と清流課ではなくて、財政課長にちょっと聞けるか、環境譲与税というのが日野市のほうに入っていると思うんですけれども。すみませんね、突然伺いまして。環境譲与税について、この主要な施策の成果のところの46ページに森林環境譲与税が充てられる経費の状況というのが、46ページに書かれております。これは令和２年度決算額としてということで、歳入の部分で1,505万4,000円というのが載っているんですけれども、毎年これは入ってくるものだという認識でよろしいですかね。
510
◯委員長（島谷広則君） 財政課長。
511 ◯財政課長（宮本喜芳君） 森林環境譲与税の、まず仕組みについて、御質問をいただきました。
森林環境譲与税といいますのは、令和６年度から、従来、東日本大震災の復興対策ということで、市民税の均等割に上乗せという形で、今、課税されている分、それが令和５年度限りで終了いたしまして、令和６年度から国税に相当する分ということで、同額の賦課が令和６年度から課税されるという仕組みなんですけれども、それに関して、前倒しで各市町村に対して譲与されているというのがこの森林環境譲与税でございまして、基本的には委員御指摘のとおり、毎年入ってくるものということでございまして、ただ、前倒しで譲与されているのが、今、過渡期でございまして、経過的に、段階的に増えていくということでございます。
最終的には、年間、私どもの規模ですと、2,100万程度が譲与されるというような見込みになっているところでございます。
以上でございます。
512
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
513 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。ということは、毎年、大体2,000万程度は入ってくるということを確認させていただきました。
この環境譲与税というのは、そもそも温室効果ガス排出削減の目標の達成や災害防止を図るために、森林整備等に必要なものを、地方財源を安定的に確保する観点から創設された、これは環境譲与税で、それが毎年約2,000万ぐらい大体入ってくるということなんですけれども、ここ最近、ナラ枯れの被害が続いております。
そうした中で、今言われた二つの方法だけではなくてでね、いわゆる大きくなったナラの木、ブナの木を切っていくということも一つ考えられるというようなお話も聞いております。ただ、今、ナラ枯れになって、木が枯れて切るということは、緑がそれだけ減っていくわけですから、ある面、もう本来の温室効果ガスの排出削減という目標に向かっていこうとしている反面、木が枯れてしまって切らなきゃいけないという現状が、こういう伝染病が入ってきているという現状の中で、少しでも良質な森林を確保していく。
そしてまた、その伐採した木を有効利用していくという観点から、今、課長が言われた、ビニールを巻くとか、そしてまた薬を注入していくという方法もありますけれども、ぜひ、樹木医の方、以前にも、私、この環境譲与税が初めてこういったのができたときにですね、樹木医の方に診ていただき、良質な森林を確保していくためのアドバイスをいただき、様々なことをやっていったらどうか、そしてまた、切った木を有効利用していろんなことに使えるんじゃないかと、もう、数年前ですけれども、議会で取り上げさせていただいたことがあるんですけれども、枯れてしまったものを切るのにこれだけのお金を使うんであれば、なるべく森林を保全できる、また温室効果ガスの排出削減の目標に、何だろう、貢献できるような前向きなものとして環境譲与税を使っていくというような、どうしても環境譲与、こういうお金が入ってくると、ああ、よかった、お金が入ってきたから、ちょっとこれを使わせてもらおう的な感じにどうしてもなってしまうんですけれども、本来の森林の保全のために環境譲与税を、このナラ枯れのことをきっかけに、前向きな使い方というのができないかなというふうに思うんですけれども、課長でいいのか、部長でいいのか、市長がいいのか、ちょっと御意見をいただければなというふうに思います。
514
◯委員長（島谷広則君） 緑と清流課長。
515 ◯緑と清流課長（小俣太郎君） 緑、緑地の保護、保全に関しての環境譲与税を充てられないかということでございますけれども、今まで緑と清流課に関係する事業で、令和２年度にですね、剪定枝、枝をチップ化する機械を購入いたしまして、そのとき環境譲与税を財源とさせていただきまして、購入した実績が一度ございます。
今後の緑と清流課として、これ、どういうような事業に充てられるかというところなんですけれども、基本的にこれは森林の単純な維持管理にはちょっと充てられないという制約がございますので、その中では、私どもこの緑地管理の市民ボランティアさんとか、要はそういう今後の維持管理の人材育成、そういうところの費用に充てていければいいのかなというのが一つ考えているところでございます。それを通じて、日野市内にいっぱいある緑地ですね、これが健全に保全できるように努めていきたいなと考えています。
以上です。
516
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
517 ◯委員（窪田知子君） 日野市の売りは水と緑のまちというのがあります。この緑という部分を求めて市民が日野市に引っ越しをしてこられる方も多いので、ぜひ良質なこの緑地、また森林を保全していくという角度は非常に大事です。
本当に、私の家の周辺もナラ枯れが出てきていて、幹に赤いテープが巻いてあって、あ、これからここは切るんだななんていうふうに思いますけれども、ぜひそうした森林緑地の保全にプロの目も入れながら、取り組んでいただきたいと思うんですが、部長、いかがでしょうか。
518
◯委員長（島谷広則君） 環境共生部長。
519 ◯環境共生部長（小平裕明君） 委員から先ほどＣＯ２のお話もいただきました。大きくＳＤＧｓの推進あるいはその実現というところで捉えなさいというお話かなと思っております。
サスティナブルな社会、そして水と緑、こういったものを次世代にちゃんと引き渡していくというところに強い視点を充てて、取り組んでいく必要があるんだなと思っております。
先ほど、古い木を切るというお話がございました。萌芽更新という森の管理の方法がございます。それの考え方としては、古い木になりますと抵抗力が落ちてしまって、様々な細菌ですとか、まあ、今回のナラ枯れもそうなんですけれども、若い木のほうがかかってしまっても持ちこたえることもあるという中で、一度、森を、雑木林を切ってしまって、緑は一時なくなるんですけれども、そこに強い林を、森を取り戻すというのが萌芽更新でございます。そういった考え方もかつてはやっていたこともございますので、今後、ナラ枯れ対策の一つの選択肢としては検討する必要があるのかなと思います。
また、樹木医の活用ですけれども、この辺も、専門家の意見は今までも聞きながら行っております。財源の話、先ほど課長が申し上げたとおり制限もございますので、これもちょっと研究課題にさせていただけたらなと。
あと、切った木なんですけれども、これは、細菌が入って、これカミキリムシみたいな虫が入っちゃっていますのでね、そのままでは使いませんので、基本的には、山、林からおろして薫蒸処理をして、その後の活用は、チップ活用とか、そういったことは可能かなと思いますが、そのままの木を使って何か別のものにということは、ナラ枯れ被害を受けた木に関しては、ちょっと難しいのかなというところでございます。
いずれにしましても、財源の話、財政当局とも話をしながらですね、先ほど来からＣＯ２の削減につながるような森林というか、日野市の緑の管理ですね、これを行っていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
520
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
521 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。時間も随分たっているので、ですので、市長の御答弁を求めないで、次に１点だけ、簡単に。
343ページのブロック塀等安全対策事業経費。
これは私たち最初から、通学路のブロック塀が倒れたことで、国の補助金もついたりという中でしっかり進めていただきたいということでありましたが、先ほど御報告の中で、まだ未達成なのでというようなお話もありました。現状だけ、ちょっとお伺いできればと思います。申し訳ありません。
522
◯委員長（島谷広則君） 都市計画課長。
523 ◯都市計画課長（川鍋孝史君） ブロック塀の補助の現状というところでございます。少々お待ちください。
ブロック塀の補助の状況なんですけれども、これまでですね、平成30年度の通学路点検だと損傷ありが171、令和２年度83件というところでございます。そのうちですね、88件が改善したというところでございます。
で、令和３年４月の調査では、危険度２から５までのものが87件というものがまだございます。そのうち、危険度４、５につきましては、26件というところだったんですけれども、今年度１件補助できることになりましたので、25件、まだ通学路につきましては残っているというようなところでございます。
今後も引き続き補助を継続して、所有者のほうに働きかけをしてですね、いち早く改善できるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
524
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
525 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。ぜひ、補助金が使えますので、25件、特に危険な４、５が残っているということでございますが、その働き方ですね、そこの部分はどういうふうに具体的にはなさっているんでしょうか。
526
◯委員長（島谷広則君） 都市計画課長。
527 ◯都市計画課長（川鍋孝史君） 原則ですね、訪問をさせていただいて、働きかけを行うというところでございます。調査等も含めてですね、教育委員会のほうとも連携させていただいて、取り組んでいるところなんですけれども、そんなようなところで積極的に関与していっておるところでございます。
以上でございます。
528
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
529 ◯委員（窪田知子君） ということは進捗状況の窓口は、教育委員会ではなくて都市計画課ということですか。
530
◯委員長（島谷広則君） 都市計画課長。
531 ◯都市計画課長（川鍋孝史君） はい、そこら辺の窓口につきましては、都市計画課でやらさせていただいております。
532
◯委員長（島谷広則君） 窪田委員。
533 ◯委員（窪田知子君） 通学路のブロック塀でありますので、やはりこれは都市計画課も大事ですけれども、都市計画課は補助の制度だとか、その手順だとか、申請だとかをしっかりやるんだと思うんですけれども、やはり子どもたちが毎日通っている通学路のまだ危ないところがこれだけ残っているということは、やはり教育委員会が大事だというふうに思います。
ここには教育長しかいませんので、ぜひそこは知っておいていただいて、もうこの場での質疑は止めますが、課長が今、手を挙げてくださろうとしているので、何かちょっと聞かせていただければ。
534
◯委員長（島谷広則君） 都市計画課長。
535 ◯都市計画課長（川鍋孝史君） すみません。御指摘のとおり、学校課とは連携をして、通学路点検等を、いろんな部署も関わりますので、そこら辺は連携をして、ただ、こういう数字的なものとか、そういう申請の窓口を都市計画課でやっておりますので、そういう意味での窓口ということで、今、一生懸命連携をしながら、一日も早く一つでも改善できるように、庁内を連携して取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
536
◯委員長（島谷広則君） お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
537
◯委員長（島谷広則君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後５時52分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後６時20分 再開
538
◯委員長（島谷広則君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。奥野委員。
539 ◯委員（
奥野りん子君） すみませんが、部門ごとに質問させていただきます。
ちょっと質問、いっぱい準備していたんですけど、ちょっと間引きまして、（発言する者多数あり）農業費なんですけれども、287ページ、農業懇談会委員報酬。これがですね、農業委員会とメンバーが違うのか、で、これ、何のために懇談しているのか、懇談に対して報酬を払う必要があるのか、聞かせていただきたいということですね。
あと、農業従事者向け新聞。これ、日野市が読んで、どうするのか。何のために取っているのか。これ、取らされているんではないのか。
で、水田景観用レンゲ種子。これは、もうずっと出てきていますけど、１万4,000円。これ、お米を流通させている農家ってあるのかどうか。
農業費については、以上、教えていただきたいと思います。
540
◯委員長（島谷広則君） 都市農業振興課長。
541 ◯都市農業振興課長（吾郷 勝君） 農業懇談会の委員報酬、それから、新聞の関係、それとレンゲの関係ですね、御質問を頂戴いたしました。
農業懇談会につきましては、農業基本条例第８条に基づき、農業施策の推進について御意見等を聞くために、市長の附属機関として、同年10月に設置されたものでございます。
開催回数につきましては、年２回から３回程度を開催しております。委員につきましては、総数12名。農業者の方が３名、公募市民の方が３名、農業委員会の会長、会長職務代理者１名ずつ、それから、東京都の方が２名、それから農協の代表者の方が２名ということでございます。
以上でございます。（「農業新聞」と呼ぶ者あり）
失礼いたしました。引き続き、それから農業従事者向け新聞でございます。こちらはですね、都市農業振興課のほうで購読を続けさせていただいております。やはり農業者の方との情報共有の一つのツールとして、職場での回覧をさせていただきながら、あとはですね、市政図書室のほうにも、市内の関係記事が載った場合には、便りとして提出をさせていただいて、皆様の目に触れるような形を提案させていただいております。
レンゲ種子につきましては、現在、配付している面積ですけれども、2,200平米、おおむね４か所の田んぼにまかせていただいております。今年度もですね、レンゲの開花時期に、昔遊び体験などを企画しておりましたが、やはり、コロナの関係で、やむなく中止とさせていただいた次第でございます。
以上でございます。
542
◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
543 ◯委員（
奥野りん子君） この農業懇談会というのは、いろんな関係者が集まって、農業について話し合う、話し合うための場ということなんですが、農業を発展させるという意味では、この農業委員会は、建議を出しているわけですよね。建議というのは、農業にとって、日野市に何をしてほしいのか要望を出すのが建議。ね。農業委員が、やっぱり農業委員という公的な職務を代表して出してくる、これで十分ですよ、ね。そこから意見を酌み取って、ちゃんとその要望に沿って予算を認定農業者にもつけてきたわけですね。で、それと別個にまた同じような組織をつくってね、懇談させて、報酬を払って、意味があるのかということです。私は二重につくる必要はないと思っています。
あと、この新聞につきましても、これ、取らなきゃいけないのか。だって、これ、取らなくたって、この農業委員会は、毎回、毎月、ちゃんと定例で会議して、その場で情報を出し合っているわけですよね。これを取るんだったら、工業新聞、何新聞全部取らないといけないのに、何で農業だけこうやって取るのかということもあります。だから、そういうアンバランスもね、やっぱり基準を統一していただかないと、こっちの予算ではこんなのもあるよみたいなね、そんなつけ方って、やっぱりよくないな。予算が増えていく原因になる。今、行革ということで、もうぜい肉をそぎ落とすというときに、やっぱりこの予算の、じゃあ何が、今、緊急ではないのかというところで検証していかないとね、そぎ落とせないんですよ。だから、もう経常経費で毎年出ている経費だから削れませんというんじゃなくて、今の現状に合っているのかというところで見直していかないといけないな、いけないんではないかなと思っています。
で、結局、予算をつけているからレンゲだってね、じゃあレンゲ、もう予算をせっかくつけているんだから活用しましょうとなっていくわけで、ＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲだって同じですよ。予算をつけているから、じゃあ、その予算をつけているのにふさわしいような取組をしましょうと、予算ありきでどんどん膨らんでいくわけですね。その取組が広がれば、さらにまたそれに必要な予算が出てくるという形で、増えていっちゃうんですよ。どう、今、切り詰めるのかと考えるときに、発展させる方向じゃなくて、本当に今必要なのか、ね。
先ほどのおむつ事業を切ってまで、これ、残すような仕事なのか。私、違うと思いますよ。介護で苦しんでいる人のほうが先でしょうよと思いますよ。いかがですか。
544
◯委員長（島谷広則君） 都市農業振興課長。
545 ◯都市農業振興課長（吾郷 勝君） ちょうど来年度予算の積算の時期になってございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
546
◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
547 ◯委員（
奥野りん子君） 懇談会とかそういうのは、本当に、私は、その、みんなでわいわいおしゃべりする場というのは、私はね、もう必要ない。農業委員会にきっちり責任を果たしてもらう。それで十分だと思います。本当に検討していただきたいなと思います。
あとですね、どこだっけ、最後のほうの、多分、谷委員が質問なさると思うんで、聞かなくてもいいかもしれませんが、生産緑地が、22年問題ということで、まさしく今、今年なんですが、この関係で固定資産税が変動があるのか、そして、この問題で区画整理のほうに流れていくということはないのか、その辺のちょっと確認だけ、１点だけお願いしたいと思います。
548
◯委員長（島谷広則君） 都市農業振興課長。
549 ◯都市農業振興課長（吾郷 勝君） 生産緑地問題につきましては、昨年度から過去３か年にわたって、30年度を迎えるに当たりまして、特定生産緑地への移行ということで、約90％の方が生産緑地から特定生産緑地に移行していただきました。ですので、税制に関しましては、従来の生産緑地と同様の金額というふうになってございます。
やはりですね、そうはいっても30年を待っている方、御本人の資産でございますので、やはり、その土地活用を考えていらっしゃる方はいらっしゃいますので、今後の特定生産緑地に指定しなかった生産緑地につきましては、５年間の激変緩和措置ということで、固定資産税分、徐々に、段階的に上がっていくということになってございます。
以上でございます。
550
◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
551 ◯委員（
奥野りん子君） その辺については、谷委員に譲ることにいたしまして、あと、（「しない」と呼ぶ者あり）もう、時間の関係でやりませんが、最後の質問なんですね。
317ページの通学路等安全対策経費と、325ページの河川維持管理経費ですね。河川というよりも用水なんですが。
何が言いたいかといいますと、一般質問でも取り上げておりますが、新町から三小に上る坂道を、上から下に流れ落ちてくる、もう用水でもない下水でもない側溝。蓋が開いていて、これが通学路の危険な場所なんですが、通学路として扱われていない。じゃあ誰が、どこの部署が、この管理をするのか、この危険性をどこが責任を持って管理するのかというのが宙ぶらりんになっていて、なかなか先に進まないと思うんですが、これはどう考えればいいんでしょうかね。
552
◯委員長（島谷広則君） 道路課長。
553 ◯道路課長（浅川浩二君） さきの一般質問で、奥野委員からいただいた内容なんですけども、基本的にあそこは市道認定している道路でございまして、それに付随する、水路ではなくて、いわゆる、その、何ていうんですかね、雨水排水を処理する施設、Ｕ字溝と同じような扱いにはなっております。ですので、その管理につきましては、道路課の所管になっております。
で、その後、一般質問の後ですね、いろいろ、私どもでも、いろいろ調査のほうをさせていただいて、権利者の方にはちょっとまだお会いはできていないんですけども、以前から奥野委員より、そのような御要望がありますので、調査させていただくのと同時に、何ができるのかというところも含めて、今、検討させていただいているというところでございます。
以上でございます。
554
◯委員長（島谷広則君） 奥野委員。
555 ◯委員（
奥野りん子君） この台風でも１人、用水に巻き込まれて亡くなりましたし、２歳の男の子が亡くなった原因というのは、海で発見されたのは、用水に流されて海まで行っちゃったということで、あり得ないよ、起こり得ないよといっても、実際起きているんですよね。
やっぱり用水は、流れが速くて、川にそのまま流していく。しかも傾斜があるから、もう、一旦落ちたらもう、どんどん流れていきますよ。平たんじゃないんですからね。だからもう、あんな危険な場所はないと思いますので、ぜひ、対応は、よろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
556 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
557 ◯委員（森沢美和子君） 私からは１点、質問をさせていただきます。
317ページ、道路新設改良費の道路舗装補修事業経費１億620万円と、その次のページの道路ストック等更新事業経費2,029万円について伺います。
まず、この二つの事業の違い、改めて確認をさせてください。
558 ◯委員長（島谷広則君） 道路課長。
559 ◯道路課長（浅川浩二君） まず、道路ストックのほうなんですけども、道路ストックのほかにもいろいろあるんですけども、いわゆる生活道路ですとか幹線道路以外の部分について、いろいろ修繕等を実施するような予算となっております。
で、もう一つの、質問ございましたもう一つの予算につきましては、舗装補修計画に基づく幹線道路、また準幹線道路等の計画に基づく補修を行う、そのような予算でございます。
以上でございます。
560 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
561 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございました。舗装補修計画に含まれているのが、最初のほうで、それ以外、生活道路を含めたものが道路ストック等更新事業経費に入るということを確認させていただきました。
では、令和３年度内に、舗装補修を終えた生活道路を含めた道路というのが、配付されましたこちらに、分かりやすく載っていると思うんですけど、分かりやすく、私にはちょっと、どこがどうなのかというのが、ちょっと理解が、イメージが湧かないので、１か所だけでいいのでどんな感じの状態だったのが、どういう感じに改善されたかということで、分かりやすい事例を、一つ挙げていただけますでしょうか。
562 ◯委員長（島谷広則君） 道路課長。
563 ◯道路課長（浅川浩二君） お手元に配付させていただいたこの図面を、ちょっと御覧いただければなと思うんですけども、まず幹線道路に関係する補修でございます。ちょうど図面で言うと、左の下のほうになりますかね。物流施設があります、このナンバーで言いますと３番。この３番につきまして、幹線道路ということで舗装補修計画に基づいて実施した舗装でございます。
それと、生活道路なんですけども、ちょっとこちらのほうにはですね、ちょっと数が多いので記載のほうはしていません。分かりやすく言うと、この３番の右上のほうに８番とございます。８番が、いわゆる、これ、ちょっと右というか、東のほうに行くとココスのある通りなんですけども、本来は、そこの道路については、実はＢランクなんですね。平成24年に策定した計画だと、まだＤランクなんです。
ただ、Ｂランクというのは、１期計画には入っていないので、本来だったら修繕しないような状況なんですけども、御存じのとおり、あそこも劣化が非常に激しいということで、あそこの通りについては、全面的に舗装すると、ちょっと予算的に厳しいというところがございましたので、別の工法でラバファルトという工法があるんですけども、いわゆるひび割れが入ったところについて、いわゆる液体みたいなのを流してですね、ちょっと簡易的な修繕を行うというふうなところをやったというところでございます。
いずれにしましても、この道路については劣化が激しいというのは、もう重々承知していますので、２期計画の中で何らかの対策は講じていきたいなとは考えております。
以上です。
564 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
565 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。ココスの前の通りとなると、ここの名称で幹線II－45号線ということだと思うんですけれども、私もそこは近所なもので、住民の方に、道路、車が通るたびに、がたがたとするということ、どうにかならないのかなというのは、過去に相談を受けたことがあります。そういった声に対応してくれたことに感謝いたします。
では、次の質問なんですけれども、多くの声が届いていると思うんですよね。で、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクということで、舗装補修計画のことも理解した上で、お伺いさせていただくんですけれども、この舗装改修の進捗というのは、本当に、今、これが限界なんでしょうか。それは、何でしょうね、物理的に日数的に限界なのか、それとも財源があればできることなんでしょうか、伺わせていただきます。
566 ◯委員長（島谷広則君） 道路課長。
567 ◯道路課長（浅川浩二君） まず補修計画とその進捗状況について、ちょっと、改めて御説明させていただきたいと思います。
令和３年度末の数字になりますけども、当初計画では、全体事業の89％が充当される予定となっております。計画上はですね。で、実際の充当率は80％ということです。で、実際の施工延長はどうなのかということなんですけども、施工延長の計画では、やはり89％が終わることになっておりまして、実際の進捗率は89％ということです。いわゆる予算上ですね、80％しか充当していないのに、実際の施工延長は89％が終わっているという、この辺ちょっと疑問に思われるかもしれないですけども、実際ですね、こちらにつきましては、舗装補修計画に基づいて、本来だったら日野市のほうで施工すべき路線につきまして、道路の企業占用者ですね。例えば、水道事業者さん、あとガス事業者さん、その事業者さんが、管の入替え等をやりまして、その工事に合わせて舗装も全面的に打ち換えていただいたというような、これはもちろん私どもと企業者さんとの話合いの中でやっているんですけども、そのような形で、企業から協力を得ながら打ち換えているというような状況でございます。
したがいまして、今の第１期の舗装補修計画上はですね、順調に施工は進んでいると言わせていただければなと思います。
以上です。
568 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
569 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。財源も工夫しながら、水道工事とかに便乗して行っているという御答弁だったと思うんですけれども、道路舗装改修の優先順位ですが、これは傷んでいるところが最優先なのでしょうか。それとも、市民の利用頻度が高いところが最優先となるのでしょうか。
570 ◯委員長（島谷広則君） 道路課長。
571 ◯道路課長（浅川浩二君） まず舗装補修計画の順位づけなんですけども、これは幹線道路、準幹線道路、あと主要な生活道路についての計画になっておりますけども、この計画を策定する前年にですね、路面性状調査といいまして、いわゆる路面がどのような状況なのかという調査のほうをさせていただいています。その調査に基づいて、劣悪なところから順番をつけさせていただいて、順次施工しているというような状況ですので、まず舗装補修計画に基づく主要な幹線道路につきましては、まずその計画に基づいてやっているというような状況です。
あとは、生活道路につきましては、基本的には、この計画の中では、全体の５％が劣化が激しいよというところで舗装していきましょうという、それしか書いていないような計画になっておりますので、基本的には、市民要望の方ですとか私たちが目視した中で、やはりやったほうがいいだろうというようなところを順次やっているというような状況でございます。
以上です。
572 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
573 ◯委員（森沢美和子君） どちらが優先ということなく、臨機応変にやっているよというような御答弁だったと思います。今回、環境まちづくり委員会で請願が出たんですけど、本当に貴重な市民の声だと思っております。まちづくりの包括的な整備の一環として、そちらの声としては、市として御配慮いただきたいと思っております。
で、舗装補修工事の成果ですけれども、やっぱりそれって市民の声、やっぱりどこかで、ここを直してくれとか危険だよという声が上がれば、やっぱり、その声は、本当に厳粛に受け止めるべきだと思いますし、あと、それに応じた決算数字というのが、今回どのくらい使ったかというこの数字が、成果の表れだと思っております。
今、日野市に暮らす４人に１人の方が65歳以上となりました。75歳以上の方は、介護サービス受給者の多くを含め、７人に１人ということになりました。後期高齢者ですね。13％と伺っております。
高齢者の生きがいや健康維持、生活圏の拡大などのためには、やはり道路、まさに環境と一体化した支援策が今後社会に求められてくると思います。今回は道路の決算額について触れさせていただいたんですけれども、道路改修を含めた公共施設の包括的な改修の必要性を、市民福祉の観点からも必要だと、私は考えております。
車道と歩道の劣化対策とともに、超高齢化社会対策とした道路全般の、例えばバリアフリー化ですとかソーシャルインクルージョンを鑑みたユニバーサルデザインとの連携を考えた予算の裏づけというのはどうなっているのか伺いたいと思うんですが、これはまちづくり部、様々な課が関わってくると思いますので、まちづくり部長に、ぜひ答えていただきたいと思います。
574 ◯委員長（島谷広則君） まちづくり部長。
575 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 難しいな。すみません。
そうですね、もともと、公共施設、特に道路についてのバリアフリー化だとか、あとは、建物のバリアフリー化というようなところは、福祉部門が担って、要綱で既に指導していたんですけども、平成18年ぐらいに、まちづくり部のほうで、その業務をいただいて、条例をつくって進めていこうというところで、やり始めたというところもございます。
日野市のまちづくりというのは、やっぱり区画整理事業というのが特徴的で、他市に比べて非常に多い。基盤整備がもともとちょっと遅れていたというところがあって、そこを区画整理事業でまちづくりを進めてきております。
その中でも、バリアフリーの考え方とかというところとか、あとは歩きたくなるまちづくりというような考え方を入れて、もともとバリアを取り除くということじゃなくて、もう設計の段階、この整備をする段階から、いろんな人が使いやすいものとするようなことを、設計者も考えて、その整備をしていくという方針で、まちづくりを進めようというところがユニバーサルデザインであったり、あるいは、北区のまちづくりがあったりというところで、我々まちづくり部が取り組んでいるところでございます。
あとは、その老朽化した施設の問題というところで言うと、公共施設等の総合管理計画というところがあるんですけども、今までの計画というのは箱物をどうしようかというところが主題となっていて、当然そのインフラというのも、公共施設ではあるんですけども、取りあえずそこについては置いておいて、箱物を16％、床面積を削減しましょうというところの観点でやっている計画ではあるんですけど、今、改訂作業もやっているところでございますけども、我々そのインフラの整備を担っている部門としても、積極的に老朽化対策というところは考えて、企画部とも調整しながら、また福祉の部門とも調整しながら、まちづくり、全体的に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
576 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
577 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。予算の裏づけということで質問させていただいたんですけれども、連携が大事だということ、高齢社会に向けて、もちろん福祉的なケアはすごい大事だと思うんですけれども、包括的なまちづくりという部分の、まあ、そうですね、環境面を、こう、お金というのはどうやって、まずはユニバーサルデザインとか、そういった計画に基づいてお金をつけていくということで理解してよろしいのでしょうか。福祉と連携して話し合う場面とか、そういうこととかもあるんですか。
578 ◯委員長（島谷広則君） 道路課長。
579 ◯道路課長（浅川浩二君） まず、ユニバーサルデザイン推進計画というのが平成24年に策定されまして、今年度、新たな第２期計画というのを策定しました。
この計画そのものは、日野市の職員も当然入っているんですけども、それぞれの障害者団体の方々の代表に集まっていただいて、それで構成する協議会を開いて、その中で話し合われた内容になっております。
当然その中には、交通管理者ですとか、いろんな方々もいらっしゃいますので、いわゆる、市、行政だけで策定した計画ではなくて、障害者等を含めた、いろんな方々と共に策定した一つの計画になっているということでございます。
で、策定されたこの計画に基づいて、これは都市計画課のほうで策定しているんですけども、この計画に基づいて実施している部隊が、私ども道路課になっております。ですので、この計画が新たに策定されましたので、この計画に基づいて、当然、予算化させていただいて、ユニバーサルデザイン、バリアフリーを推進していくと、このような流れになると思います。
以上です。
580 ◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
581 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。まちづくり部各課、部長も含め答えていただいたんですけど、最後に市長に伺わせていただきたいんですけれども、市全体の政策上の、やっぱり、こう、優先順位の低さと言ってしまうと、課長のほうたちは、一生懸命、予算は大丈夫だということをおっしゃっていたんですけれども、やはり、今、何が優先かという部分で、特にコロナ禍では、市民生活を守るという部分で、お金がそっちについてきたということが、すごいあると思うんですけれども、高齢社会の中で、やっぱり、御高齢者の方がまちを歩いていくとか、環境と本当に紙一重で、もう本当に道路ががたがたしていたら、もう行きたくもない、外にも出たくないという、そういう気持ちにもつながってくると思うんですね。なので、やっぱりこれからの社会として、やっぱこういったまちづくり、環境部分にもぜひお金をたくさんつけていただきたいと思うんですが、市長の、市長にお話を伺います。
582
◯委員長（島谷広則君） 道路課長。
583 ◯道路課長（浅川浩二君） 私のほうが。私どもも、予算は十分についているかどうかというところなんですけども、私たちとしましては、限られた予算の中で、最大の効果が発揮できるように創意工夫しながら事業を実施させていただいておりますので、今後の第２期計画に期待していただければなと思います。
以上でございます。
584
◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
585 ◯委員（森沢美和子君） 創意工夫して、まあ、創意工夫して、本当に頑張ってやっていただくと思うんだけど、そこでもやっぱり、足りていないところに市民の声は出るんですね。そのたびに、やっぱり、本当に、ねえ、お金さえあればということになってしまうと思うんです。やっぱ言えないと思うんで私から言います。市長、どう思われますか。
586
◯委員長（島谷広則君） 市長。
587 ◯市長（大坪冬彦君） 道路、そして総合的な、包括的なものであろうという御質問ですかね。
ユニバーサルデザイン条例に基づいた特定経路の造り方というのは、本当に都市計画課の職員と、障害者自身、当事者も含めてまち歩きをして、ここはこうだねと、ここはこうしようよということで、一歩一歩積み重ねていって出来上がっていくという、かなりすばらしい事業だと思っております。当然、ただ市内全域を見た場合に、それが全域化したかと言われれば、それはなかなか難しい。
一方で、そういう動きと、それから、逆に別に道路行政があって、ある意味、統一的には進んでいないということもありますね。当然、ユニバーサルデザイン条例ということになった場合、平成24年ですから、その前にも都市基盤ができている。一方で、区画整理事業をたくさんやっているので、区画整理事業をやっていて、これからのところについては、当然、一定の性状の高い道路があって、多分、バリアフリー的な要素も出てくるだろうということはできます。ちぐはぐですよね。その古い部分については、道路舗装補修計画を作ってやっているけども、ほかの生活道路については、いろんなところであらが見えて、市民から御要望があって、優先順位を決めてやっていくという、それが、それぞればらばらに進んでいるのかなというふうに思います。
道路行政とか、それから、先ほど議論になりました交通政策、モビリティー。今までは福祉ではなくて、言わば、予算で言えば土木費に乗っかるようなものという形で分かれていたけれども、実態は違うだろうと。総合的に見れば、当然、人々の生活を包摂的につくっていく大きな構成要素であるし、当然、ハードというのは大きなそのための基盤になりますので、ハードがしっかりしていなければ、それに乗っかるいろんな、福祉も含めて、ソフトの動きも出てこないという関係があるんだろうと思っております。
そういう意味では、そういう意味の予算というものは、包括的にまちをどうつくっていくのかという視点でやっていくべきだろうなと思っていて、なかなか今までは、そうなり切れていなかった。後追っかけ的にそういうことをやろうとしているというのが現状だと思っております。
翻って道路、生活道路という点については請願もいただきましたが、やはり、今までと考え方が違って、道路はお金のある範囲内で直せばいいという発想では、これからは多分駄目だろうし、新しく生活インフラ、そして、とりわけ高齢化社会、社会の状況は変化してきます。そうした場合に、やはり高齢者が圧倒的に増えていくような中で、また、障害者も含めて、バリアフリーであったり、多様性のあるまちをつくっていくといった場合の基盤として、そういう意味での福祉的位置づけが多分必要なんだろうと思っております。そういう発想で予算をつけていく。ということは、単純に、ここの道路が、予算が足らないから予算を要求しますという話じゃなくて、もっと違った形で、そういう、言わば包摂的な位置づけをした上での予算をつくっていくと。また、予算が足りなければ、それをつくっていくということも必要なんだろうなというふうに思います。
それは、我々、予算を要求する道路課も含めて、また予算の査定をしていく財政課サイドも含めて、企画財政課も含めて、そういう発想で予算を組み立てていくということがこれからは必要なのかなというふうに思っています。その点で今まではばらばらに進んできたということがありますので、これからはそういう反省に立って、そういう方向で、何がどうできるかということで努力をしていかなければならないなと思っております。
以上です。
588
◯委員長（島谷広則君） 森沢委員。
589 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。いろんな方面から、例えば、先ほどの質問で、交通網が整えば、当然、道も、ねえ、きれいじゃなければ、まちが本当にちぐはぐになってしまうという、市長がおっしゃられたとおりだと思います。
今後の考え方として、福祉的な意見も聞きながらユニバーサルデザインができているということも分かりました。なので、そういった計画を前に進めるために、環境においても包摂的な、当然、福祉においても、ここでは関係ないですけど、包摂的な市の考え方というのを期待してまいります。
質問は以上です。
590
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
591 ◯委員（谷 和彦君） 34年問題、生産緑地問題については、お話ありましたけども、私は、特定生産緑地関係、いろいろ、もう既によく理解しているんで質問しませんので、よろしくお願いいたします。それ以外で、４点、質問をさせていただきます。
まず初めに、ちょっと、中野委員が質問された内容とダブるんですけども、産業振興費のところで、291ページの学校給食供給支援事業経費のところ。２番目が、商工振興費のところ、297ページの商工会駐車場土地借上料について。次が、これは橋梁新設改良費のところで、319ページ、ふれあい橋補修設計業務委託料について。次が、公園整備費、337ページ、林間公園整備事業経費。その４点について、お伺いしたいと思います。
まず初めに、学校給食用地元野菜等運搬支援業務委託料と、コーディネート業務委託料に関しては、中野委員のほうから詳しく話がありまして、運搬のほうはＮＰＯのめぐみがやっていて、今７校にやっているんですけども、全市へという話もありました。また、コーディネート業務のほうは、企業公社の職員が、今やっているんですけども、来年で終わるので、その後は検討するということでありました。
一つお伺いしたいのは、ここで289万と134万、それぞれ決算が出ていますけども、この積算の根拠というか考え方について、お伺いしたいと思います。これが、高いと言っているんではなくて、逆に安過ぎるんじゃないかという思いもあるので、その根拠、積算、算定根拠についてお伺いしたいと思います。
592
◯委員長（島谷広則君） 都市農業振興課長。
593 ◯都市農業振興課長（吾郷 勝君） まず、学校給食用地元野菜等運搬支援業務委託料でございます。
こちらにつきましては、人件費２名、それから軽トラックの車両持込み、その他もろもろ保険等々積算いたしましてこの金額ということで、委託先のほうからお示しされてございます。
続きまして、学校給食用地元野菜等供給コーディネート業務でございます。こちらにつきましては、同じく人件費がメインですけれども、こちらにつきましては、月１回、給食農家等の中で、３地区に出荷調整会議というものがございまして、それに参加をしていただきます。その中で、欠品が出るようなもの、それから、逆に余ってしまうようなものを、３地区を超えたところで供給できる、そんなところのコーディネートも、併せてやっていただくというところで、人件費分が、かなり多く積算されてございます。
以上でございます。
594
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
595 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。主には、人件費ということで、運搬費に関しては、軽トラの２台分入っているということなんですけども、ＮＰＯ法人のめぐみさんのほうでやっていただいていると思いますので、ほかの業務もしながらこちらのこともやるので、十分この辺り、今後、数字は、積算するときに、算定するときに検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
次、行きます。297ページの商工会駐車場土地借上料。これについては、部長のほうから、部長でしたか、説明いただいたんで、市と東京都都市づくり公社が契約をして、本来であれば480万、年間ですけども途中からということで、378万ということであります。
これ、面積等で算定されているのかもしれませんけども、ここの駐車場に車は何台停められるんですか。
596
◯委員長（島谷広則君） 産業振興課長。
597 ◯産業振興課長（中沢智道君） 現状ですと、29台ほどになるかと思います。
598
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
599 ◯委員（谷 和彦君） 29台ということは、年間、今は480万円なんで、月１台幾らになると計算できますか。
600
◯委員長（島谷広則君） 産業振興課長。
601 ◯産業振興課長（中沢智道君） 申し訳ございません。およそ１万3,000円から１万4,000円ぐらいになるかと思います。
602
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
603 ◯委員（谷 和彦君） １万3,000円から１万4,000円ということですけども、認識的に、あの場所でこの値段というのはどう思いますか。
604
◯委員長（島谷広則君） 産業振興課長。
605 ◯産業振興課長（中沢智道君） ちょっと相場的なところでいきますと、少し、ちょっと高めなところはあるかなというところも感じるところはございますけれども、近隣で、商工会さんのほうでも、駐車場のほう、お困りになられているというような事情もございますので、こういったところでの内容かと考えております。
以上でございます。
606
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
607 ◯委員（谷 和彦君） 相手は公社なので、認識的には高いなというふうに思っているんだったら、ちょっと、何とかならなかったんですかね。
608
◯委員長（島谷広則君） 産業振興課長。
609 ◯産業振興課長（中沢智道君） 恐れ入ります。近隣の不動産屋さん等とも、業者さんとも算定している中で、およそ１万3,000円程度というようなところをもらっているところでございまして、状況としては、そんなところの中で契約をさせていただいているというところでございます。
大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
610
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
611 ◯委員（谷 和彦君） 正直言って、不動産鑑定士とかそういうところに聞いたわけではないと思うので、もう、すぐに、決算なんでいいんですけども、今後、十分注意して、できるんであったら、こういうところから一歩一歩、やはり、財政が厳しい状況なので、検討するべきだと思いますので、よろしくお願いします。
次、行きます。319ページのふれあい橋補修設計業務委託料についてお伺いしますので、よろしくお願いします。
ふれあい橋補修設計業務委託料で債務負担行為になりますけども621万、橋梁補修設計業務委託料で858万、トータル1,400、まあ1,500万近い数字になんですけども、これ、もう終わっていると思うんですけども、これによって得られた今後の成果、改修予定はどうなっているんでしょうか。
612
◯委員長（島谷広則君） 道路課長。
613 ◯道路課長（浅川浩二君） これ、ふれあい橋の補修の詳細設計につきましては、令和２年度からの３か年の計画でやっております。で、令和３年度につきましては、基本的には、その現地の調査も含めてですね、寸法の計測ですとか、あと振動の調査、あと風速の調査等を行ったところでございます。
それと、令和３年度の末辺りにですね、試験施工といいまして、今、舗装してある部分を40平米取り除いて、新たな材料を使うことになりますので、その材料を舗装しまして、この１年ぐらいかけて、その状態がどうなるのかというのを、ちょっと見ていきたいなと思っております。
この結果、令和４年度に、詳細設計を図面起こしをしまして、来年度ですね、お金の積み上げをして、最終的には令和６年度に実施する、工事をするというような計画にはしております。
以上です。
614
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
615 ◯委員（谷 和彦君） ふれあい橋も経年劣化でああいう状態になったのかと思いますけども、過去にも何度も補修はやっているんだと思います。ああいう斜張橋なので、つり橋なので、可動部というか、フレキシブルにやらなければいけなかったりするから、難しい点はあるのかもしれませんけども、もう、とにかく設計とか何か、準備期間がすごい長いのかなというふうに思います。
前、議員でいた森久保さんも、この件については質問されていたと思うんですけども、そのときには、通行の対面式にするとか、今現在は自転車は下りて渡ってくれというふうに言っているんですけども、ありますけども、そういったことも、いろいろ検討をしているという、たしか話だったですけど、その辺りはどうなっていますでしょうか。
616
◯委員長（島谷広則君） 道路課長。
617 ◯道路課長（浅川浩二君） アンケートをですね、２年前に、で、平成31年に取らせていただいたということと、あと、通行区分の社会実験を行ったということでございます。その当時の社会実験は二つのパターンがございまして、６メーターの幅員を２分割にする案と、それともう一つが３分割にする案、ちょうど真ん中を自転車、両サイドを歩行者ということで、計画の社会実験のほうをさせていただきました。
それと同時に、そのアンケートも取らせていただいたんですけども、大体、２分割案の方が６割を、賛成を占めましたので、その数字を基にまたいろいろ計画のほうは考えていかなくちゃいけないとは考えております。今、当然、その内容、そのアンケートも、当然、尊重しつつ、ただ、ほかの市の事例もちょっと参考にさせていただきたいなと思っています。
で、２分割にしますと、大体、カラー、色で区別したりとかするんですけども、今、どちらかというと、そういう、カラーで、色で区別するのではなくて、いわゆるその表示ですね。いわゆる自転車のマークみたいなやつですとか歩行者のマークみたいな形で、そうやって分割して区分をして、通行させているというような状況も、結構散見されます。
で、カラーで区別するのも、まあ、確かにいいんですけども、やはり、いろいろとユニバーサルデザインの観点ですとかを考えると、例えば赤だと、例えば障害のある方が、ちょっと嫌な思いをするだとか気分が悪くなるだとかという、そういう事例もありますので、そういうものもいろいろ検討させていただいて、もう少し大きな目で、総合的に判断していきたいと思います。
今、具体的には、どうするのかというのをまだ決めかねていると、今、検討しているというような状況です。
以上です。
618
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
619 ◯委員（谷 和彦君） 設計して、今、いろいろ検討しているということなので、ぜひ、市民にとって使いやすいような橋にしていただければと思います。
また、あそこ、結構、ゴムのラバーとかなんかを使ってやっていたりして、物によっては有機溶剤を結構使っていたりするので、化学物質過敏症の人たち、子どもたち、やっぱり、結構いますので、そういった人たちだと、あそこは本当に通れないという人も中にはいるわけなので、その辺りもちょっと、検討の材料に入れていただくことを要望して、次の質問に移ります。
あともう１点、すみません。道路課さん、いろいろと生活道路の問題で、いろいろ、いろんな人、議員が、委員が意見を言っていますけども、危険な道路をそのまま残しているわけではなくて、ちゃんと危険とか、穴のところは、その都度、直営で補修していただいているので、そういったことについてはお礼申し上げます。
次に行きます。337ページの林間公園整備事業経費についてです。
落川交流センターがあるところを指しているんですけども、都市公園になるということであります。そういった中で管理の仕方について、あそこには緑地があるのと、緑と清流課さんは緑地のほうだと思うんですけども、建物とテニスコート三つあるわけなんですけども、過去の管理の仕方について、まず、ちょっとお伺いいたします。
ちょっと、担当は違うかもしれませんけども、分かる範囲内で結構です。
620
◯委員長（島谷広則君） 緑と清流課長。
621 ◯緑と清流課長（小俣太郎君） 林間公園の中の過去の管理ということなんですけれども、落川交流センターは地域協働課、周辺も含めてということだった思います。それと、テニスコートについては、文化スポーツ課の所管で管理していたと思います。
以上でございます。
622
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
623 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。緑地と建物のほうは企業公社が管理して、テニスコートは文化スポーツ課ですかね。（発言する者あり）はい。が管理しているということです。それで今後、都市公園になるということで、企業公社が外れて管理するという形になるんだと思いますけども、今後の管理の内容についてお伺いします。
624
◯委員長（島谷広則君） 緑と清流課長。
625 ◯緑と清流課長（小俣太郎君） 今年度、令和４年４月１日から、都市公園として供用を開始いたしましたので、公園に関しましては、緑と清流課のほうで管理を始めたところ、４月からスタートさせたところでございます。
それ以外の交流センター建物につきましては、従来どおり地域協働課、また、テニスコートについても、やはり、従来どおり文化スポーツ課と、そこは変わりなくやっております。
以上でございます。
626
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
627 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。緑と清流課と地域協働課と文化スポーツ課の三つだということなんですけども、結局、利用者の方は、あそこの窓口に行くので、自分のところがどこだ、地域協働課だか、文化スポーツ課だか、緑と清流課だかとか、いろいろ分からないことがあるので、その辺り、やはり受付棟にいる人ぐらいは、そういった、どこのことでも受けるようなことをしていただきたいなという要望なんです。無理だと言われるかもしれませんけども、市民はやっぱりそういうふうに思うと思うんですけども、いかがでしょうか。
628
◯委員長（島谷広則君） 緑と清流課長。
629 ◯緑と清流課長（小俣太郎君） 交流センターの建物の受付をしていただいている方のところに、様々お問合せが集中しているのかと思います。で、この４月を迎えるに当たりまして、実際の窓口に出られる方も、今後どういうふうに、問合せにはどう対応したらいいのかとかですね、この年度替わりの際に、いろいろ御不安な点とかも、私ども相談を受けまして、実際、何がどう変化するのかというところを、直接、御説明させていただきまして、一応御理解はいただけていたのかなとは思います。
そうはいっても、スタートしてから、実際、いろんな場面に遭遇されて、いろいろ、また新たな疑問等も出たのかもしれません。それにつきましては、必要に応じて、改めて私どもも御説明させてもらいますし、対応のほうは取っていきたいと思っております。
以上でございます。
630
◯委員長（島谷広則君） 谷委員。
631 ◯委員（谷 和彦君） その辺り、しっかりと調整していただければと思います。
あと、ナラ枯れの話が出たんで、敷地内にナラ枯れが見受けられるので、早急にね、ここで補正を上げるので、10月以降に早急に対応していただければと思います。
以上で終わります。
632
◯委員長（島谷広則君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
633
◯委員長（島谷広則君） なければ、これをもって農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
634
◯委員長（島谷広則君） これで、本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。
明日21日の委員会は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後７時15分 散会
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