「日野市議会 2022-09-16 令和３年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2022-09-16」の議事録内容

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日野市議会 2022-09-16
令和３年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2022-09-16

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前10時00分　開会・開議 ◯議会事務局長（山崎八州志君）　　おはようございます。　本日より３日間の予定で、一般会計決算特別委員会が開会されます。　特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、田原茂委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　ただいま御紹介をいただきました田原茂でございます。図らずも今回もまた、年長者ということでございましたので、委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行いたいと思います。　これより令和３年度一般会計決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きたいと思います。　初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　これより委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については、指名推選とし、私から指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。　委員長に島谷広則委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、島谷広則委員が委員長に当選されました。　これをもちまして、委員長を交代し、島谷広則委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 7 ◯委員長（島谷広則君）　　改めまして、おはようございます。

　先ほど委員長に御推挙いただきました、改めまして島谷広則でございます。公平公正な委員会運営に努めてまいりますので、特段の御配慮、よろしくお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長（島谷広則君）　　これより副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については、指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長（島谷広則君）　　御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。　副委員長にわたなべ三枝委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長（島谷広則君）　　御異議ないものと認めます。よって、わたなべ三枝委員が副委員長に当選されました。　ただいま副委員長に当選されましたわたなべ三枝委員に、副委員長就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長（わたなべ三枝君）　　おはようございます。わたなべ三枝です。どうぞよろしくお願いいたします。　委員長を補佐して、公平公正な審議に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯委員長（島谷広則君）　　審査に入る前に、委員及び説明員に申し上げます。　新型コロナウイルス感染予防の目的から、議会運営上、様々な取扱いをさせていただいております。特に、次の３点について御留意願います。　１、会議時間の短縮を図るため、質疑、答弁は簡潔に行うようお願いいたします。　２、説明員を最小限に抑えるとともに、換気のため出入口の扉は常時開放いたします。　３、議場への入退場の際には、手指消毒の慣行とマスクの着用を推奨いたします。　以上、議会運営委員会での決定事項となります。　あわせて、本会議場を使用しての委員会審査でありますので、費目ごとに説明員の入替えを行う場合がございます。皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。　この際、理事者から発言したい旨の申出がありましたので、これを許します。市長。 13 ◯市長（大坪冬彦君）　　北川原公園予定地ごみ搬入路整備に関する住民訴訟の上告受理申立てが、９月８日最高裁判所にて不受理になりました。議員の皆様には多くの御迷惑をおかけしましたこと、おわびさせていただきます。　なお、この件につきましては、最終日９月28日の本会議の場において、改めて御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 14 ◯委員長（島谷広則君）　　これより審査に入ります。　初めに、審査の進め方でございますが、本日16日は、歳入全般と歳出のうち議会費、総務費を、20日に、歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、21日に、歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行具合によっては、多少日程を繰り上げることも考慮していくということで御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯委員長（島谷広則君）　　御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。　なお、本委員会には、委員会録の作成のため、速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページと質疑項目を必ず最初に示してから発言をお願いいたします。また、挙手と同時に役職名を言ってください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 16 ◯委員長（島谷広則君）　　これより議案第55号、令和３年度日野市一般会計決算の認定の件を議題といたします。　歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。 17 ◯企画部長（高橋　登君）　　それでは、議案第55号、令和３年度日野市一般会計決算の認定につきまして御説明をさせていただきます。　決算書の５ページをお開き願います。　令和３年度日野市一般会計歳入歳出決算になります。　歳入決算額は823億3,904万4,655円、歳出決算額は770億720万219円、歳入歳出差引残額は53億3,184万4,436円となっております。　引き続き、事項別明細書により、令和２年度と比較して増減が大きいもの及び新規事業等を中心に御説明をさせていただきます。　少し進みまして18、19ページをお開き願います。　歳入になります。　款１市税につきまして、市民部長から説明をさせていただきます。 18 ◯委員長（島谷広則君）　　市民部長。 19 ◯市民部長（青木奈保子君）　　それでは、市税について御説明申し上げます。　18、19ページの最上段、市税全体の収入済額は304億7,964万円で、令和２年度比約１億3,197万円、0.4％の減となりました。市税の一般会計全体に占める割合は37％でございます。　続いて、不納欠損額でございます。3,321万円で、令和２年度比約55万円、1.7％の増でございます。不納欠損につきましては、財産、生活状況調査を行い、担税力がなく、回復が見込めないことが確認できた事案及び法定時効成立事案等について不納欠損を行ったものであります。　収入未済額は約３億2,028万円で、令和２年度比約１億191万円、24.1％の減でございます。この収入未済額が令和４年度の滞納繰越分でございます。　徴収率につきましては、備考欄に各税目の現年課税分、滞納繰越分が記載してございます。記載はございませんが、市税全体の徴収率は、現年課税分が99.6％、滞納繰越分が43.1％でございます。市税全体の現年課税分、滞納繰越分を合わせた徴収率は98.9％で、令和２年度と比較して0.4ポイントの増となりました。引き続き、電話や文書催告による早期接触、分割納付の管理、財産調査の早期着手等を行い、徴収率の向上に努めてまいります。　それでは、税目ごとに説明させていただきます。　項１市民税でございます。目１個人市民税の収入済額は約136億61万円で、令和２年度比0.1％の減でございます。納税義務者は増えておりますが、納税義務者１人当たりの納税額が減少していることによります。　目２法人市民税でございます。法人市民税の収入済額は約13億円9,041万円で、令和２年度比0.6％の減でございます。令和３年度は、コロナ禍であることや税率引下げの影響が懸念される年度でありましたが、影響が小さかったのは、コロナの影響が限定的であったこと、また、税率改正による引下げの影響よりも業績がよかったことなどによるものと思われます。　次に、その下、項２固定資産税でございます。目１固定資産税収入済額は117億2,100万円で、令和２年度比、1.2％の減でございます。減の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みた軽減措置及び土地価格の据置き措置によるものでございます。この軽減措置につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で補填されるものでございます。　次に、その下、項３軽自動車税でございます。目１環境性能割の収入済額は約800万円で、令和２年度比3.9％の増でございます。これは、令和元年10月から消費税率引上げに伴う自動車取得税の廃止に代わるものです。東京都が賦課徴収を行い、市税として納めていただいております。　目２種別割でございます。収入済額は１億7,904万円で、令和２年度比3.9％の増でございます。調定額の約７割を占める自家用乗用軽四輪車の買替えによる新税率車両の増加によるもので、ここ数年来同様の傾向となっております。　最下段、項４市たばこ税でございます。　１ページおめくりいただいて、20、21ページの最上段を御覧ください。　市たばこ税の収入済額は約８億9,374万円で、令和２年度比７％の増でございます。たばこの売上げ本数は、健康志向等を背景に減少しておりますが、令和３年10月の税率改正に伴い、１本当たりの税負担率が増加したことにより5,800万円の増となったものでございます。　その下の、項５都市計画税の収入済額は約25億2,000万円で、令和２年度比1.2％の減でございます。減の主な要因は、先ほど固定資産税と同様でございます。都市計画税は目的税でございますので、都市計画事業に活用いたしました。　市税につきましての説明は以上でございます。 20 ◯委員長（島谷広則君）　　企画部長。 21 ◯企画部長（高橋　登君）　　続きまして、次ページ、22、23ページをお開き願います。　上段の款４配当割交付金は、上場企業が株主に支払う配当金等に対する課税徴収額に応じて交付されるもので、株価の堅調な推移により37.5％増の約２億7,603万円となりました。　その下、款５株式等譲渡所得割交付金は、証券会社等に開設した特定口座における上場株式等の譲渡益に対する課税徴収額に応じて交付されるもので、配当割交付金と同様、株価の堅調な推移により44.3％増の約３億3,695万円となりました。　その下、款６法人事業税交付金は、地方法人特別税、譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税、法人税割の減収分の補填措置として、令和２年度より交付されているもので、経過措置により、3.4％だった交付割合が7.7％に引き上げられたことにより138.3％増の約３億6,146万円となりました。　その下、款７地方消費税交付金は地方消費税の徴収額に応じて交付されるもので、消費が回復基調にあることを受け、9.8％増の約42億5,294万円となりました。　次ページ、24、25ページをお開き願います。　上段の款10地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響から、令和３年度に限り実施された固定資産税の特別減免等により、市税が減収した分について新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填されたことから、24.5％増の約２億8,763万円となりました。　その下、款11地方交付税は、普通交付税において算定の基礎となる基準財政需要額の社会福祉費等が増となったことや、新型コロナウイルスの影響への対応として令和３年12月に追加交付されたことから124.1％増の約27億1,930万円となりました。　次に、26、27ページをお開き願います。　款14使用料及び手数料は、2.3％増の約13億5,121万円となりました。　項ごとに主な増減を見ますと、同じページ項１使用料は、学童クラブの利用者増加などから約2,807万円の増となりました。　少し進みまして、30、31ページをお開き願います。　下段、項２手数料は、コロナ禍における在宅者の増加などによる人口増による指定収集袋の売上げ増加などから約167万円の増となりました。　少し進みまして、34、35ページをお開き願います。　最下段の款15国庫支出金は、35.8％減の約209億2,667万円となりました。　項ごとに主な増減を見ますと、同じページ項１国庫負担金は、新型コロナウイルス接種事業実施などにより約11億9,456万円の増となりました。　少し進みまして、38、39ページをお開き願います。　中段の項２国庫補助金は、子育て世帯等臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などによる増加がある一方、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年度に実施された特別定額給付金の支給が完了し皆減となったことなどにより、全体では約128億6,778万円の減となりました。　少し進みまして、44、45ページをお開き願います。　最下段の款16都支出金は、0.7％減の約106億2,877万円となりました。　項ごとに主な増減を見ますと、同じページ項１都負担金は、障害者自立支援給付費や生活保護費の増加などから約8,197万円の増となりました。　少し進みまして、48、49ページをお開き願います。　中段の項２都補助金は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として交付された新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金が皆減となったことなどにより、約１億2,463万円の減となりました。　少し進みまして、58、59ページをお開き願います。　下段の款17財産収入は、市保有地の販売実績が増加したことなどから、27.4％増の約１億8,790万円となりました。　次ページ、60、61ページをお開き願います。　中段の款18寄附金は、公共公益施設費が減少したことなどから48.7％減の約6,952万円となりました。　その下、款19繰入金は、さきに御説明した普通交付税の追加交付等に伴い、財政調整基金繰入金が減少する一方で、南平体育館建設に伴うごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金繰入金や市民体育施設整備基金繰入金の増加により、全体で13.3％増の約26億2,512万円となりました。　少し進みまして、64、65ページをお開き願います。　下段の款20繰越金は、令和２年度決算における収支剰余となりますが、年度ごとの実質収支額の変動により62.3％増の約30億3,955万円となっております。　少し進みまして、70、71ページをお開き願います。　下段、款22市債は、本庁舎整備事業の事業進捗や小・中学校学習用端末整備の主要部分が完了したことなどから25.5％減の約28億3,750万円となりました。　以上で歳入の説明を終わらせていただきます。　なお、決算参考資料として、事業別コスト計算書を配付をさせていただいております。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 22 ◯委員長（島谷広則君）　　委員の方々に再度申し上げます。質疑が複数の項目にわたる場合、必ずページと項目を全てお示しした後、１項目ずつ順次質疑を行うよう、お願いいたします。また、挙手については確認をいたしますので、はっきりと挙げていただくようお願いいたします。　これより質疑に入ります。新井委員。 23 ◯委員（新井ともはる君）　　おはようございます。　私からは、１点、６ページの歳入全般について質問させていただきます。　まず初めに、市民税の今後の推移の予想について確認させていただきます。　令和３年度は、令和２年度に比べまして、歳入歳出ともに減となっております。歳入は823億3,904万円、令和２年度に比較して10.1％減っております。そのうち市税304億7,964万円、令和２年度と比較して１億3,198万円の減となっています。　市民税について、納税義務者１人当たりの納税額が減少しているというふうに、先ほど部長答弁のほうでもございました。３年前の平成30年度、令和４年４月１日との比較では、人口は約２万4,300人、プラス14.9％増加している状況です。人口が増えている割には、市民税が伸びていないように思われます。65歳以上の高齢者の割合は10人に１人だったものが４人に１人になっており、生産人口も4.8％減少しています。といった少子高齢化の影響以外にどのようなことが要因と考えられるんでしょうか。

　また、将来、市民税をどのように推移を予想しているかお伺いいたします。 24 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 25 ◯市民税課長（中村由加里君）　　人口が増えている割には、市民税が伸びてないように思われることの御質問でございます。個人の市民税におきましては、平成19年に国税、所得税のほうから、地方税、住民税の税源移譲がございまして、それまでよりも増えた経緯がございます。平成20年のリーマン・ショックによる影響により、翌年度の個人市民税は大幅に減少しております。　また、課税標準額は微増しており、納税義務者１人当たりの税額としては、26市中真ん中辺に位置しております。税額が増えない理由として、住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除があることが挙げられます。　また、納税義務者数は増えていますが、増えた要因として、今まで働きに出ていなかった配偶者、女性の方や働く意欲のある高齢者が増えたことによるものであり、そういった方々は収入が少ない傾向にございますので、税額が増えない理由として考えられます。　また、法人市民税につきましては、税制改正により、法人住民税の税率の引下げが行われております。平成26年には12.3％でしたが、令和元年には６％と半分以下に縮減をされております。　また、景気に左右されやすい税でもございますので、先ほどのリーマン・ショック等でも大幅に減少した経緯がございます。　今後の見通しですけれども、多摩平に大規模マンションの建設が予定されておりまして、今されている最中ですけれども、一時的に人口が増える見込みであるものの、そこからは横ばいか少しずつ減ると見込まれます。税収としては、しばらくは緩やかな上昇が見られるものの、さらにその後は下がっていくものと思われます。　現在、東日本大震災の復興財源として、個人住民税の均等割に500円上乗せをされておりますが、令和６年度以降はその収入がなくなる見込みであること、またふるさと納税による流出額についても、今後増えることが予想されますので、市税収入としては減っていくものと思われます。　以上です。 26 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 27 ◯委員（新井ともはる君）　　ここ数年の決算や予算の特別委員会の状況を拝見させていただきますと、納税義務者は増えている状況です。配偶者控除の制度が改正されていて、今まで収入として配偶者控除で納税していなかった女性の方が割と積極的に勤められて、納税義務者に変わってきている傾向が拝見できます。　また、高齢者の方も、年金の受給がもらえる年齢が上がってきておりますので、その間、働きたいという方が増えてるというふうに思っています。　潜在的にこれから納税義務者に変わっていく人数が、相当程いるというふうに思っております。そういう意味では、納税義務者が増える余地があるのではないかと思っております。　一方ですが、１人当たりの納税額、言い換えれば１人当たりの所得額ですが、数値的には減少傾向、低下傾向にあります。納税者数は増えている状況ですが、１人当たりの納税額が下がっていますので、働いている方が低所得の方が増えているものが分かります。　先ほどの答弁で、納税義務者１人当たりの税額としては、日野市が26市中真ん中辺りに位置しているということなので、エリア的な傾向ではないということです。この所得の傾向の改善に向けて、国に対して事業者の業務の改善を支援し、従業員の賃上げを図るための政策をより一層お願いすべきだと考えております。　答弁で、税額が増えない理由としまして、住宅ローンの控除やふるさと納税などを挙げておりました。税額控除ですので、この税金を出した金額から、そこからさらにですね、その控除をして引かれるので、控除としては額が多いと考えています。　住宅ローンとふるさと納税の税額控除の額、ちなみですね、この令和３年度はどのくらい控除されたのか、お伺いします。 28 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 29 ◯市民税課長（中村由加里君）　　令和３年度の実績の額でございます。ふるさと納税の日野市からの流出額が４億9,200万円です。あと住宅ローン控除につきましては、令和３年度実績で2.2億円の減少となっております。　以上です。 30 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 31 ◯委員（新井ともはる君）　　住宅ローン控除が2.2億円、ふるさと納税額が約５億円ということで、合わせると7.2億円というお金がですね、控除されているという、大変でかい金額かなと思っています。　住宅ローン控除ですと国からの補助金が特別交付金という形で交付されますが、ふるさと納税はですね、この普通交付税のほうで国からもらっていますが、普通交付税は市税のですね、歳入と歳出の差の部分であって、そこの差額に対して交付されるものなので全額は返ってきません。ふるさと納税がかなりの伸び率で都心部から地域に流れている。日野市の場合ですと、約３割ぐらいはアップしているというふうにお伺いしています。億単位で、このふるさと納税が伸びているという状況です。　ちなみに、世田谷区のホームページを調べてみますと、平成27年度から２億6,000万円から年々増加しまして、この令和３年度には約70億、70億という大きいお金がですね、このふるさと納税で動いてるということでございます。　日野市においては、令和３年度、５億円で３割ずつ増えているという状況でございまして、ふるさと納税の制度設計をですね、市長会を通じて、国や東京都に対して要望していますが、なかなか難しい状況だと思っています。しっかり国に対して申入れをしていかなきゃならないと考えています。　幾ら都市部のほうが税額が高いからと言っていましても、地方のほうに分配するのは少しですね、これは違うものだと思っています。都市部に住んでいる方は、人口が多ければそれだけ予算がかかります。税収が多いから豊かというわけにはなっておりません。　次に、市税のうち、固定資産税の減免による影響についてお伺いさせていただきます。　市税のうち、固定資産税の減免措置というものが、この令和３年度からありまして、固定資産税について、新型コロナの影響で特例において税額が増収する土地において、令和２年度の土地よりも据置きが行われたものと伺っております。市内の筆数で４万件ほどあるというふうに伺っていますが、固定資産税の減免の影響がどうだったのか、お伺いさせていただきます。 32 ◯委員長（島谷広則君）　　資産税課長。 33 ◯資産税課長（釜堀亜矢子君）　　令和３年度の地方税法改正により、土地の固定資産税、都市計画税については、令和３年度に限り、宅地等の負担調整措置等により税額が増加する場合は前年度の税額に据え置く措置が取られました。市内の宅地の筆数は、非課税の土地を除くと約６万9,000筆となっておりますが、そのうちの税額が上がる筆のみが据え置く形となっております。　据え置かなかった場合の税額を算出しておりませんので、明確な影響額については把握できておりませんが、据置き措置がなくなった令和４年度の土地の固定資産税、都市計画税の調定額は、年度当初時点で令和３年度決算と比較して、およそ１億1,000万円の増となっておりますので、影響額の規模としてはおおむねこれと同じ程度であったと認識しております。　以上でございます。 34 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 35 ◯委員（新井ともはる君）　　据置きがなかった令和４年度の土地の固定資産税、都市計画税の調整額を参考にして、固定資産税の減免の影響の額につきましては、およそ１億1,000万円になるということでございました。そもそも、国が定めていた減免措置だったにもかかわらず、土地については国からの補助がなかったというふうにお伺いしていますので、減免額、減免措置の影響で、本来歳入で日野市が入る予定だった1億1,000万円が入らなかったということでございます。　市税には、家屋と事務用の動産に課税されます償却資産のほうには、これと別の税金の減免措置がありますが、それらにつきましては減となった相当額が交付金として国から補助されるとお伺いしています。家屋や償却資産という税目がありますが6,000万円ぐらいとお伺いしています。固定資産税は土地と家屋と償却資産に分かれていまして、都市計画税は土地と家屋に分かれていて、土地の部分における減免措置はそのまま減収につながったということでございます。　次に、市税の確保が難しい中、今後の財政確保についてお伺いさせていただきます。　人口が増加しているにもかかわらず、歳入歳出の総額と上昇率を比較しましても、市税はほぼ横ばいとなっている状況でございます。　また、市税の歳入の構成比較を見ますと、この30年間で市税率が大きく減少し、56.4％から20％下がり36.4％になっていますし、一方、社会保障関連経費の増加等に伴い、国・都支出金が12.7％から25.7％上がり、38.4％となり、社会保障関連経費の比率が高くなっています。　そこで、市財政の根本となりますこの市税の確保が難しい中、基金やこの市債の活用も含め様々な財政確保が必要だと思われますが、どのように認識されているのかお伺いします。 36 ◯委員長（島谷広則君）　　財政課長。 37 ◯財政課長（宮本喜芳君）　　市税の確保が難しい中の今後の財源確保という観点での御質問をいただきました。まず、この20年間で、市税の歳入の決算額に占める割合が20％低下しているというような御指摘いただきました。特にですね、令和２年度、令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応によって、決算総額が非常に膨張しておりますので、その中で市税の額がほぼ横ばいということですと、相対的にちょっと構成比率が下がってしまうという現象が起こっております。ただ、20年というスパンで見たときに全体的に下がってきている傾向があるということは認識しておりますので、その点だけちょっと御承知おきいただきたいというふうに思っております。　ですので、ちょっとここ近年の著しく低下している状況については、ある意味やむを得ない部分があるのかなというふうに認識しているところでございます。　市債や基金の活用も含めた財源確保ということでしたが、当市が令和２年２月に財政非常事態宣言を発出した背景にですね、大きな財源不足額を基金の取崩しや市債の借入れで穴埋めをするという状況が続いていたということがございます。ですので、財政再建方針、第６次行財政改革大綱を令和３年３月に策定をさせていただいておりますが、こちらでは持続可能な財政運営のために達成すべき財政指標として、財政調整基金の残高を当初予算編成後に35.7億円確保することや、プライマリーバランスの黒字かつ公債費負担比率を８％台に維持するというようなことなどを目標として掲げさせていただいております。　ですので、市税の確保が難しいということをもってですね、単純にその穴埋めのために基金や市債を活用するとなるとですね、基金が枯渇してしまったり、また、将来世代の負担を増やしてしまったりというようなことが起こってきますので、その辺り持続可能な財政運営のために基金や市債に過度に依存することのないよう、中期的には財政再建計画の目標を達成できるように活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。　なお、現時点におきましては、公債費負担比率については、目標値を達成している状況でございますので、公債費負担比率が８％台に収まることを前提に、市債が活用できる事業を中心に取り組んでいくということは考えられるかと思います。　また、財源不足解消のためにはですね、歳出削減と歳入確保を両輪で考えなければならないというふうに認識しているところでございます。　あと、今回議会でも、一般質問でも複数の方から御質問、御意見いただいております。新たな民間活力導入の手法や補完財源としての寄附金、また、先駆的な事業に係る補助金などを活用できる事例というものが今後、私どもとしても積極的に検討してまいって、そういったところの活用を実現させていきたいなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 38 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 39 ◯委員（新井ともはる君）　　税収の比率が大きく減少している部分では、令和２年度、令和３年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の対応より、決算額が例年より比べて膨張しておりまして、それに対して市税が横ばいの決算額で、この30年間あまり上昇してないので自然と相対的に市税の割合が下がっているということでございました。　令和２年、令和３年度は、新型コロナの関係で決算総額自体、急激に膨張していまして、異例の年度だとあったというふうに思っています。なので、この30年間で市税の比率が20％減少し、国から財源が手厚く、コロナ対応で、主な財源であります国庫支出金の割合が25.7％上昇しているということになっていますが、決算の総額が急激に膨張しなければ、実際は少し違うものだったと思っています。　行財政改革６次、この改革大綱では、この財政指数として財調基金の残高を、当初予算の編成後に35.7％を確保することや、プライマリーバランスの黒字化かつ公債費比率の負担率８％台を維持すること、この公債費負担率につきましては、令和２年度7.4％から0.4ポイント改善しまして７％となっておりまして、この改革のですね、この目標を達成していると、数値的にはクリアしていると認識しています。　しかし、やみくもにこの借入れを増やしてしまいますと、支出が将来増えてしまいますので、いろんな面で、この目標のですね、公債費比率の８％にとどまることが、この前提にするものがですね、結構厳しい状況にあるかと思っています。　また、先ほど質疑でも明らかなように、市税の確保が難しい状況でありますが、単純にその穴埋めのために基金や市債を活用すること、基金が枯渇するということなので、その辺りも配慮すべきだと思っています。　この一般質問でも触れましたが、この民間の……。 40 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員に申し上げます。そろそろまとめていただき、円滑な進行に御協力いただきますようお願いいたします。 41 ◯委員（新井ともはる君）　　はい。　この民間の活用導入や、この補完財源として寄附金、先駆的な事項に関わる補助金などを活用しながら、様々な施策を展開していただきたいと思っています。しっかりとこの財源の削減の徹底をしていただきたいと思っています。　今回この歳入に限って質問させていただきましたが、最終日の総括で、財政的な広い話を質疑させていただきたいと思います。　以上をもちまして、質問を終わりにします。 42 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 43 ◯委員（中野あきと君）　　大きく３点伺いたいと思います。　一つは市民税について、18ページです。　二つ目が財政調整基金の繰入れについて、62ページです。　三つ目が、先ほども質疑がありましたが、ふるさと納税、61ページ。あわせて、法人税の一部国税化の影響等々ですね、ここは18ページになりますが、大きく３点について伺っていきたいと思います。　最初の市民税についても、先ほど質疑がありました。２点ちょっと伺っておきたいと思いますが、個人市民税についてです。　納税義務者が増えている一方で、個人１人当たりの納税額は減っているということです。もう少し、均等割や所得割、それぞれの実態はどう今なっているのか、特徴などについても教えていただきたいと思います。　２点目の法人市民税のところについてですが、令和２年度、３年度合わせて大体13億9,000万円レベルで推移をしています。法人税というのは景気の影響を受けやすいと、コロナ禍で一層厳しい状況になっていて、大体20億から30億流れだったものが13億9,000万という状況ですが、法人の業績悪化なども長引く、今コロナ禍の下で、大変深刻になっているんではないかと推定されますが、この調定額等々から見える実態と現状の特徴というか特質などは、どう市は把握されているのか、その辺りのことについて伺っておきたいと思います。 44 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 45 ◯市民税課長（中村由加里君）　　まず、個人の市民税のところでお答えしたいと思います。納税義務者数なんですけれども、令和３年度10万1,160人で、前年度比1,537人、1.5％の増となっております。これは今まで働いていなかった配偶者の増や、働く意欲のある高齢者の増によるものと思われます。　全国での統一的な調査でございます令和３年度の課税状況調べというものがございますが、そこにおいては、一般配偶者控除、対象者数の減少が見られたことからも共働き世帯が増えているものと推測をされます。こういった方々については、収入額が低い傾向もございますので、そのため人数は増えてはいますけれども、税収としては増えなかったと考えられます。　また、先ほども申し上げましたが、住宅ローン控除ですとか、ふるさと納税などの税額控除があることも挙げられます。　また、調定額については、令和２年度とほぼ横ばいの状況であったことから、全体的にはコロナの影響は想定よりも大きくなかったと考えております。　営業所得者については、課税標準額が100万円から200万円の層で増えておりまして1,000万円以上の高所得者層で大幅に減っております。１人当たりの所得額に換算しますと392万9,000円と、前年度比９％の減となっておりますが、これは先ほど申し上げました高所得者層が減ったことの影響によるものであり、それ以外のところでは逆に増えておりますので、コロナ禍でも業績のよかったところもあったと思われます。　また、納税者、納税義務者１人当たりの税額は令和２年度、13万7,250円であったものが、令和３年度、13万4,217円と、前年度比で3,033円減少しておりますが、総所得金額で見ますと、令和２年度、359万3,000円であったものが、令和３年度については365万9,000円と6万6,000円上がっておりますので、市税には反映されなくても１人当たりの収入額としては上がっているということになります。　次に、法人市民税の推移なんですけれども、平成28年度の税制改正によりまして、法人市民税の税率が9.7％から６％に引き下げられ、国税である地方法人税の税率が4.4％から10.3％に引き上げられております。この改正は、令和元年10月１日以降に開始する事業年度から適用され、多くの企業が３月期の決算であることから、令和２年４月以降の決算について令和３年５月頃に申告があり、令和３年度の法人市民税に影響が出るものでございます。　当初予算編成時は、税率改正による影響ですとか、あとはコロナによる業績悪化を見込んで、前年度比35％減の予算を組んでおりました。しかし、コロナの影響により業種ごとに増減のばらつきは見られるものの、全体としては見込みほど下がっていなかったことや、もともと税金を納めていない会社につきましては、コロナの影響により業績悪化となっても税収には影響がないことから、令和２年度とほぼ同じ金額となったものでございます。　税率として3.7％の減であったにもかかわらず、調定額としては前年度比3,200万円の減、比率で2.7％の減であったことから、税率の縮減があったにもかかわらず、それ以上に業績のよかった企業に押されたものと考えます。　以上です。 46 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 47 ◯委員（中野あきと君）　　いろいろ説明いただきましたが、個人市民税については、共働き世帯、高齢者が働くことによって納税義務者が増えているけれども、決してその所得自体は高いわけではない。低い状況であるということが説明されました。　今、このコロナ禍で、一部業績、それでも堅調なところも生まれている一方で、法人も個人も厳しい実態になっている層が増えていることが明らかになっていると思うんですね。それは、いわゆる相対的貧困率なんかも改善傾向にあるというふうに言われていますが、いわゆる中間層そのものが下がってきている中で、中央値が下がって、相対的に貧困率が改善されているというふうなことが指摘されていて、むしろ貧困化は進んでいるということが、この間その実態として指摘をされてきているわけです。コロナ禍で、一部業績が改善されている背景もあって、全体として横ばいか云々って話になっていると思いますが、市民の、あるいは法人の業績の実情というのは、厳しいところは、より一層厳しくなっているというふうに捉えておくことが必要なんじゃないかというふうに思います。　財政調整基金の繰入れについて伺いたいと思います。　これは、当初予算の段階では、繰入額23億6,500万円というふうになっていました。しかし決算ベースでは、繰入額、結果としては1億1,200万円で済むということになっています。減額補正が22億5,300万円ということで、こういう数字に落ち着いたということだと思います。地方交付税が普通交付税ですね、のほうが10億あまり補正がついて、その分がここに、繰入れの減額というふうに作用してかと思いますが、全体として22億の繰入れ減となったということについて、どういうふうな背景があり、原因があるというふうにお考えなのかを御説明いただきたいと思います。 48 ◯委員長（島谷広則君）　　財政課長。 49 ◯財政課長（宮本喜芳君）　　財政調整基金の繰入金が、当初予算比で決算が大幅に減になったということの理由というところで御質問をいただいております。まず、財政調整基金は、当初予算編成の段階で財源が不足するというようなものに対して、穴埋めの意味で繰入金として予算計上させていただいております。　まず、令和２年度の決算を開いて、繰越金、実質収支額が、令和３年度の繰越金ですけども、28.5億程度ございました。こういったところを財政調整基金の積み戻しですとか、そういったところに一部充てさせていただいているというところがございます。　また、先ほどの市民税課長からの説明と重複するところあるかと思いますが、全体的にですね、令和３年度当初予算の段階で、課税ベースでは令和２年度による、コロナによってですね、社会活動や経済活動が抑制されたというところが、令和３年度課税に色濃く反映されるのではないかというようなところの予測が当初ありましたので、予算ベースで、かなりそういう削減を見ていたというところが、実際コロナの影響がそれほど税収という面では影響が大きくなかったというようなところがございます。そういったところがですね、背景に、恐らく共通しているんだろうと思われるのですが、普通交付税の追加交付ですとか、地方消費税交付金の見込みより多かったというようなところに関連しているというふうに考えております。　そういったところを合わせまして、決算ベースでは最終的に一般財源が確保できるというようなところがございましたので、財政調整基金の繰入額が結果的に減じられたというようなところで考えております。　以上でございます。 50 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 51 ◯委員（中野あきと君）　　財政非常事態宣言が出されて、その大きな柱、根拠としては当初予算が組めない、基金と起債に依存せざるを得ない体質を脱却するということが根拠とされたと思いますが、当初予算の段階では、本当に23億6,500万、これちょっと見積り、市税の判断等が今ちょっと修正が、修正というか対応が違ったということだと思いますけども、この決算を見ると、当初繰入れが23億から結果的に１億ちょっとですね。一方で財調の決算ベースで積立ては史上２番目ですね、43億。平成26年に50億というのが１回ありますけども、43億レベルまで積み立てるという状況になっています。　私は、歳入の面でのこの当初予算ベースで今６次行革実施計画においても、６次行革の大綱においても、指標としては当初予算の成立後に35.7億、これを基本とするんだというふうに説明されていますが、こういう物差しで財政の厳しさとかを判断する材料として的確なのかと。　一方で、史上２番目の基金を積み上げている、財調の基金を積み上げているわけですから、財政当局としてはこういう物差しが妥当だ、当初予算成立後の財調の数字を一つの物差しにすること、私は適格性に欠くんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。 52 ◯委員長（島谷広則君）　　財政課長。 53 ◯財政課長（宮本喜芳君）　　６次行革で設定している目標値のうち財政調整基金の残高というところの適格性ということで、御質問をいただきました。財政調整基金の残高をどれほど持つべきかというようなことに関しては、自治体ごとの判断というのがあるというのは承知はしているところでございますが、一つ考え方として、標準財政規模の１割を確保しておくというような考え方がございます。そういった考え方に基づきまして、令和元年度の標準財政規模ではございますけれども、そういったところから算出をした35.7億円ということを設定させていただきました。こちらにつきましては、財政調整基金というのが本来どういった目的で使われるかというのが、災害等不測の事態に対して緊急的に財政出動しなければいけないというようなところの原資となるものでもあるというところで考えているところでございます。令和元年の台風19号による災害ですとか、記憶に新しいところあるかと思います。　そういったところも踏まえましても、35.7億円という設定が高いというような認識はございません。的確な設定になっているものと認識しているところでございます。　以上でございます。 54 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。

55 ◯委員（中野あきと君）　　総務省などがそういう物差し、標準財政規模の一割ということを指針として出したりしているわけですけど、その指針の物差しが当初予算成立後の基金の物差しでよいのか、あるいはそういう物差しを提起されているのかということを私は考えなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っているんですね。大体、決算ではかるわけですよね、財政規模というのは。今、当初予算ベースで今捉えようとされている、それが妥当なのかということを問題意識を持っています。最後に、これ市長に伺っておきたいと思いますが。　３点目、ふるさと納税あるいは法人税の一部国税化の影響について、去年もこれ伺いましたが、改めて整理して伺っておきたいと思います。　ふるさと納税については、先ほど来ありましたけれども、一般寄附金で4,466万円と、前年度比で2,400万円ほど増えていますが、これ件数はどのくらいあるのかということと、一方で、流出している額について、先ほどもありましたけど4億9,000万円、流出をしていると。これも人数はどのくらいの方々が流出ということになっているのか。これは令和２年度で8,620人というふうになっていますが、これはどのくらいなのかということについて。　あと、その差額について、影響額ですね、分かったら教えていただきたいと思います。 56 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 57 ◯市民税課長（中村由加里君）　　ふるさと納税の流出額とあと歳入額のほうの件数でございます。令和３年度の実績で、流出額が４億9,200万で、件数としては１万1,263人でございます。　歳入が4,400万円で、件数としては2,705件でございます。　以上です。 58 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 59 ◯委員（中野あきと君）　　どんどん増えてきているということ、特に流出については、去年が8,600人、その前が8,200人ですから、１万2,000人という状況になってきているということです。　どう考えるかということだと思うんですが、これはまあ、この令和３年度で言うと、ふるさと納税で4,400万円の財源というかが確保された。一方で流出額が４億9,000万ということになります。　さらに、その差だけではなくて、当然、返礼品等のコストがかかりますので、これは歳出に関わるわけですけども、コストのところ、納税事務費は2,000万円余になっていますから、それを加味すると影響額というのは約４億6,500万円レベルに、財源が喪失される、奪われるという状況に令和３年度はなっているということだと思います。　もう１点伺っておきたいと思いますが、法人市民税の一部国税化についてです。　これは、昨年度は６％でカウントして５億4,000万円ということでしたが、昨年度、令和２年度ですね。直近でどんな感じなのか、令和３年度を含めて。なかなか試算が難しいということだと思うんですが、試算できる範囲で御説明いただきたいと思います。 60 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 61 ◯市民税課長（中村由加里君）　　試算の額なんですけれども、すみません、ちょっとそこの額については、法人さんの申告のところでは分からないところになってきます。　当初としては7,000万円ほどの減の見込みであったんですけれども、全体の調定額として前年度比3,200万円の減となっておりますので、そこまでは、収入としてはよかったのかなと思っております。 62 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 63 ◯委員（中野あきと君）　　26年から税制改正で法人市民税の一部国税化がかなり顕著な形で進められるようになって、年々税率が、年々というか時々で税率が下がっていくと。12％であったものが9.7％、そして６％ということだと思うんです。その影響額は、去年出していただいた資料でも大体４億から５億の財源が奪われると。これは都心部、東京都も含めてこうした財源剥奪は許されないということで声を上げているという状況だと思うんですね。　改めて市長にそのことも踏まえて２点伺っておきたいと思います。　一つは、歳入全般、特に法人市民税などは不安定な財源で、不確かな要素があることは間違いありません。それは事実だと思います。しかし、この決算から見えることは、このコロナ禍で財政調整基金、これゼロになっても市民の暮らしを支える、営業を支えるというふうに言われたときもあったかと思いますが、蓋を開けてみると財政調整基金は減るどころか、平成26年度の50億に次ぐ過去２番目の積立金になっています。　さらに言えば、今年度の決算というのは、返還金がありますから50億という実質収支という捉え方は正確ではないと思いますので、約30億、これも史上最高レベルの黒字決算というふうになっていると思います。　日野の歴史的な様々な財政指標、財政状況に比較しても、あるいは多摩地域の他地域の財政状況決算に比しても、日野の財政の運営の実態、決算の実態というのは、果たして財政非常事態宣言と、これを出すにふさわしい状況と言えるのか。これは、財政非常事態宣言を出すこと自体に異議ありというふうに指摘をさせてもらってきましたが、少なくとも事実に基づいて財政の分析や判断や説明はされなければならないと思いますが、この決算の事実は、今後とも財政非常事態宣言を出し続ける、発出し続けるという根拠としては、説得力に欠けるんではないかというふうに思いますが、市長の見解を一つ伺いたい。　もう一つは、すみません、まとめて。もう一つです。　今は、地方自治体は、大きないろんな取組がされ始めてきていると。特に私、子どもの分野でそのことが広がっているというふうに感じます。御存じのとおり、子どもの医療費の無料化や給食の無償化などの動きなどは、明石から始まったのかもしれませんけれども、首都圏にもその流れが広がってきていると。特徴的なのは、低所得者対策ではなくて、全ての子どもにそうしたポピュレーションアプローチというか、そうしたものとして提起がされている、動き始めてきているということだと思います。　ただ、そうした取組を進めていく上で、やっぱり財源をどうするのかということが当然問われてきます。私はそのときに、こうした国の都心部と地方をいたずらに対立させて、競争させて、ふるさと納税で競い合わせるようなやり方であるとか、一部国税化で地方から財源取得、都心部の地方財源を剥奪するとか、こういうやり方はやっぱりやめるべきだと思います。地方交付税、いわゆる国の責任で財源保障しなくちゃいけない、この機能をしっかりと再構築していくことが必要だし、こうしたふるさと納税であるとか財源剥奪の仕組みは、やっぱり地方から声を上げていく必要があると思いますが、市長自身はこの点について、改めて今、どんなお考えをお持ちなのかを伺っておきたいと思います。 64 ◯委員長（島谷広則君）　　市長。 65 ◯市長（大坪冬彦君）　　２点にわたり御質問いただきました。１点目は、今回の決算を見る限りは、財政非常事態宣言を出したときの論拠と違うだろうというお話ですかね。確かに結果だけ見ると、決算の数字を見ると、財政調整基金は積み上がりました。今は、これ、都政新報を見ているんですが、21年度市町村決算／経常収支比率６年ぶりに80％台。うのみにするわけじゃありませんが、要は非常に財政状況、一時よくなったと、どこの自治体も。ただ、これについては、特に経常収支比率の改善、想定を上回る国税の増収で地方交付税は増額となった。日野市も想定以上に増額になっています。そういう要因がたまたまあったためにということで、これは決して、だから安定的な状況であるというふうには考えておりません。　当然、こういう今後も財政再建期間において、言わばこういう瞬間風速的な事情で財政状況が一瞬改善するように見えることもあるかもしれないけれども、だからといって、それで財政状況が安定した、回復したというふうには考えてはいないのですね。あくまでも、したがって当初予算編成後の財政調整基金の額で進めるのが正しいと思っています。というのは、その年の決算状況は読めませんので、読めないものについて、それを基準にするというのはなかなか難しい話であります。今年の決算を基準にして今後やっていくのか。それは無理ですね。　相変わらず日野市の財政状況は、財政調整基金とそれから赤字である臨時財政対策債を当てにしながらやっていかざるを得ない。それをどう切り縮めるか。そのための今、努力を令和５年度予算編成においてもやっておりますので、その点については、今後もやっていきたいと思いますし、財政非常事態宣言を維持しつつ、財政再建期間を経て、やがてそれは解除するような状況にもたらすための努力はしていきたいと思っております。　２点目の質問でございます。確かに、子どもの施策、貧困というだけではなくて、給食であれば子ども全体、高校生の医療費については、東京都においては子どもを全部をというお話も出てきています。所得制限あり、なしということありますが、区部の自治体においては所得制限なし。市部では所得制限のある自治体と、残念ながら日野市は所得制限を受け入れざるを得ないという、そういう格差があります。そんな状況があってということで、今後、全ての子どもということで、こども家庭庁もできている場合に財源の問題ということをどうするかと。　根本的な問題として、財源の収奪のお話を委員からいただきました。私も基本的には同感ですね。まず法人市民税、かつては12.3％、13.5％、14.7％で課税していたんです。今、全部半分ですから。これはもう明らかに財源の収奪ですよね、とずっと思っています。　そして、ふるさと納税。地方創生としてすばらしい部分もあるけども、我々都会の自治体から見ると、本当に全自治体が大幅な流出になっている。若干、地方交付税で穴埋めしてくれるといってもとんでもない流出額であります。こういう財源収奪が続いております。これについては、本当に何とかしなければならないし、そうしなければ、どうにもならない状況かなというふうに思っております。こういう財源の収奪がずっと続いてきていて、しかもそれが都会、都市部とそれから地方を対立させるような構図になっている。これはよろしくない話でありますから、これは何とかしなければならない。　この点につきましては、ふるさと納税についてはどこの自治体も、多分東京都の自治体は恐らく、いろんな表現はありますけど、多分反対でしょうと思っております。少なくても在り方を見直していかなければならない。　ふるさと納税を通じて、言わばクラウドファンディング的に使って、それを財源に使う。この発想は正しいと思っていますし、例えば子どものこういうすばらしい事業をします、だからお金を皆さん出してください。市民から、または優れた政策であれば、他市からも出してください。そういう仕組みに変えていくんであればいいと思いますが、今、返礼品競争によって財源が収奪される。要は、豊富な豊かな返礼品があるところとそうでないところという話で、財政構造が揺らぐというのはあり得ない話しでありますので、そこについては、逆に国が調整機能を果たす。そのために、地方交付税はあったはずですが、一方で地方交付税をやっておきながら、一方で、ふるさと納税で税収の不均衡も、これはちょっと矛盾する政策でありますので、当然これについては是正していただければならないというふうに思っております。　いずれにしろ、いろんな施策をするための財源、大きな問題であります。今後、先ほどの議論でありましたように、ずっと恐らく300億ぐらいで10年以上税収は変わっていない。そして今後、高齢化は進みます。そして生産年齢人口は減っていく。委員がおっしゃいましたように、中間層というものが貧困化が進んでいる。これは日本の紛れもない事実であります。この状況の中で、税収を増やすのは並大抵のことではない。そんな状況の中でどうしているのかと。当然、入るを計って出るを制すという、いろんな努力はしていきますし、日野は、比較的まだ人口が増えてる状況であります。比較的子育て世代も流入しているので、どういう形でまちの活力をつくって、そういう方々に入ってきていただいて、税収を増やしているのかという努力もしていかなければいけないと思っております。　以上です。 66 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 67 ◯委員（奥野りん子君）　　私のほうからはですね、５ページ、53億円余らせている状況がありますが、次年度にこのまま繰り越せると考えてよいのかということですね。　例えば39ページのコロナ対応地方創生臨時交付金というのは、この収入は全部使い切れたのか、返す分が発生しているのかといったところを聞かせていただきたいと思います。　そして、18ページ、法人税。約14億円の税収中ですね、日野自動車の占める割合はどれぐらいでしょうか。日野自動車の今後の法人税収はどうなるのかというのが、今、市民の本当にもう一番の関心事ですので、これを来年度の３月の予算議会で審議なんて言っていたら、もう間に合わないわけですよね。そこについてどういう状況になりそうかというのも確認しておきたいと思います。　あと、63ページで、ごみ処理関連経費及び周辺環境整備繰入金12億5,000万円は、南平体育館の建設費24億円で充てられているわけですね。この整備基金というのは、あと残額幾らなのかというのを確認しておきたいと思います。　以上、お願いします。 68 ◯委員長（島谷広則君）　　財政課長。 69 ◯財政課長（宮本喜芳君）　　最初の御質問で、実質収支の51.2億のそれがそのまま繰り越せる額と考えてよいのかという御質問にまずお答えさせていただきます。本議会、９月補正でも若干予算化をさせていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業ですとか、住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業など、国の事業において国費が多めに概算交付されているというような現象が令和３年度にございまして、そういった国費の返還金がおよそ20億円程度予定されております。先ほど中野委員からも一部御指摘ございますけれども、実質的に30億円程度が正味の金額であるというふうに捉えているところでございます。　また、関連で御質問いただいた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が使い切れているのかというような御質問ございました。一部使い切れなかった部分がございまして、1,200万円余り返還という形になっております。こちらにつきましては、令和４年度に返還の処理を、ちょっと返還期限の関係もございましたので予備費にて対応をさせていただいているというところでございます。　私からは以上でございます。 70 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 71 ◯市民税課長（中村由加里君）　　私からは、日野自動車のことについてお話をさせていただきます。すみません。特定の法人につきましての税情報につきましては答えられないんですけれども、令和４年度の法人税全体については、現時点で特に問題は発生していないと思っております。　また、令和５年度に向けましては、令和４年度の中間申告や企業への聞き取りなどを行って慎重に対応してまいりたいと思っております。　一般的な話になりますけれども、損失が出た場合には、その損失を10年間繰り越すことができます。例えば翌年度に黒字が出たとしても、その損失と相殺することで損失額が相殺することができますので、損失額が大きければ大きいほど数年にわたって税収は見込めないということになってきます。　以上です。 72 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課長。 73 ◯企画経営課長（中村光孝君）　　私からはですね、周辺環境整備費の残高というか今までどれぐらい使ったのかというところかと思われます。令和３年度の時点で、２市から頂いた合計の金額は、おおよそ36億円というところになっております。全体の整備事業費が70億円に達したときに支払い、負担が２市からの負担が終わるという中で、おおむねですね、事業費として、今、現在大体41億円程度の事業費は積み上がっているという実績でございます。　以上でございます。 74 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 75 ◯委員（奥野りん子君）　　まず、地方創生臨時交付金ですね、1,200万円返還したということです。これは、コロナの影響に対する問題だったら、他市なんかでは自由に使い道を決めているというところが見受けられますが、例えば市内の介護事業所で大クラスターが発生して1,000万円を超える減収となっているということが企画総務委員会で請願の審査でも分かったわけですね。そうしたことは、日野市としてはいち早く（「民生文教です」と呼ぶ者あり）民生文教委員会でそういう状況が分かったわけですね。そうしたことは日野市がいち早く把握していると思いますが、こうした状況を考えましたらですね、介護事業所だけにとどまらず、障害者施設などいろんな社福法人ももうけが出ないので、いざ赤字が出たらそれを回収できないところ、事業所につきましては、市としてすぐ支援体制に入らなきゃいけないと思うんですけれども、そうしたところにお金を使おうということにはならなかったのかということについて、まずお聞きしたいと思います。 76 ◯委員長（島谷広則君）　　財政課長。 77 ◯財政課長（宮本喜芳君）　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の1,200万円余りの返還分について、ほかの使い道がなかったのかというような趣旨の御質問だったのかなというふうに理解をいたしました。今回、返還に至った部分はですね、決算書の39ページで見ますと、中段に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２段書きに書かれております。そのうち（繰越明許費）と書かれている部分について、返還が発生したというところでございます。　繰越明許費につきましては、あらかじめ事業が特定されて、その事業を実施することを翌年度に繰り越して執行するわけでございますが、実績は思うように伸びなかったという事業が幾つかございまして、事例で申し上げますと、ひとり親家庭家賃助成、大学生向けのものですとか、あと産前産後家庭向け配食サービス事業ですとか、通所系サービス事業の休業支援給付事業など、こちらは申請に応じて給付するという性格を持つものなんですけれども、それぞれ確保した予算に比べてですね、実績があまり伸びなくてですね、残念ながらちょっと不用額が出てしまったというところです。　こちらにつきましては、ちょっと繰越事業という性質上ですね、ほかの事業に付け替えるということが困難でありまして、ちょっと御指摘のような処理はできなかったというところでございます。大変残念ではあるんですけれども。　御指摘の趣旨は理解をしておりますので、できるだけ有効に活用できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 78 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 79 ◯委員（奥野りん子君）　　ありがとうございます。　要するに、今現在、物価高騰に対する補助とか、いろいろやってくださっているんですけれども、もう肝腎の事業経営、運営に対して、これ赤字が出たらそれを補填するような支援がないというところは、もう歴然としているわけですね。経営自体がうまくいってないところに電気代補助してもらったって、そりゃ経営は潰れるよという状況まで、今、立ち至っているわけなので、その支援についてね、補助金はどこかから取り寄せられなかったのかというのがありまして、これからでもね、そういうのを探していただきたいと思いますし、なければもう本当に先ほどの環境周辺整備基金でもね、だって、コロナに対する影響の環境周辺整備ということになりますので、使えないことはないかと思うんですが、市長に後でお伺いしたいと思います。　２点目ですけれども、この日野自動車については、個々の民間法人の経営状況、あるいは納税状況はお知らせできないということですけれども、もうこれ、日野自動車の納税額というのは、14億円のうちの半分は占めているわけですよね。そこがこけたらもう大変なことになるわけで、だから、日野市民全体がもうね、どうなることかというふうに心配しておりますので、こういうことが、こんな大変なことが起きたらですね、やっぱりもう少し丁寧に日野市としてちゃんと日野自動車に聞き取りをして、市民に対しては、今、こういう状況ですという説明をしてさしあげるべきだと思うんです。これについても、市長にね、見解をお聞きしたいと思っています。　一応、損失は10年かけてね、繰り越すことができて、黒字と相殺したり調整することができるとおっしゃっていますが、じゃあ、その影響が10年で解消できるのかというところなんかも、いや、５年ぐらいでは大丈夫そうですよとか、いろいろ市民としては聞きたいことがあるわけですよね。　それについて、やっぱりもう既に日野自動車から説明を受けているのかどうか。そうしたとこのぐらいはちゃんとお答えいただきたいなというふうに思います。　あとですね、結局一番心配なのは、日野市に日野自動車と取引をしている零細事業者があるはずなんですよ。そこへの影響調査はしたのかというところも併せて伺いたいと思います。 80 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 81 ◯市民税課長（中村由加里君）　　聞き取り調査についてでございます。まだ行っておりません。例年ですね、年末にかけて、予算編成の時期にかけて会社の訪問をしたりですとか、あとメールでお問合せをさせていただいておりますので、これからということになります。　また、日野自動車につきましても、中間申告、これから出てくるような形になりますので、そういうところも見ていきながら慎重に、日野自動車に結構依存している会社さんなんかも結構あると思いますので、そういうところは丁寧に、慎重に対応してまいりたいと思います。　以上です。 82 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 83 ◯委員（奥野りん子君）　　分かりました。　あとですね、市長にはまとめて最後に質問したいと思いますが、今、やっておかなきゃいけない対策としてですね、最後にインボイスの問題があります。これはもう収入1,000万円未満の事業者がもう一番影響を受けるので、商業計画、工業計画とかいってね、守ると言っているからにはですね、今現在、この影響がどんなものなのかという調査ぐらいはしているかと思うんですが、いかがでしょうか。 84 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 85 ◯市民税課長（中村由加里君）　　インボイスについての調査でございます。すみません、そのところについては、まだ何も実施してないというところになります。　以上です。 86 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 87 ◯委員（奥野りん子君）　　予算書で、牽引企業育成推進とかいう予算が出てきて、いかにもね、市内の商工業の発展のために議論しているかのように見えるんですが、しかし、いざ具体的に聞くと、インボイスもうすぐ始まるのに、え、何も調整してないのというのも、私は驚きなんですね。これもう生存に関わりますよ。零細業者の生命線なんですよ、これ。今まで払っていなかった消費税を払わなきゃいけないとなったら、今だってね、もう頭を悩まして、これもう事業を畳むかどうかという瀬戸際の選択をね、迫られている事業者がいっぱいいると思います。本当にもう、とってものんびりしているなというふうに思いますね。　このインボイス制度が市内事業者に与える影響だけでなく、市立病院やシルバー人材センターの取引先に関して、その準備状況や影響については、もう即かぶる状況となっているわけなので、そこぐらいは調査していると思いますが、いかがですか。 88 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 89 ◯市民税課長（中村由加里君）　　市立病院などの調査についてというところなんですけれども、ちょっと市民税課としてはちょっとそこを対応するところではないかなと思います。　以上でございます。 90 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 91 ◯委員（奥野りん子君）　　ほかの理事者からも手が挙がらないので、全く日野市としては、もう想定の外だということが分かったんですけれども。本当にスタートしてから大騒動というわけにはいかないんですよ。だって、重税、これからスタートするんですよ。もう本当に日野市はベッドタウンで、商業はまるで跡形もなく消えましたという状況も起こり得るんで、やっぱりね、もう今から即対応していただきたいと思っております。　あと、市長に対してはですね、市内の零細取引業者の対応についてしっかり対策を打っていただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 92 ◯委員長（島谷広則君）　　市民部長。 93 ◯市民部長（青木奈保子君）　　御質問のインボイス制度でございますが、市税のほうで直接的に指導をということではございませんので、日野税務署などを中心に御案内をしているというふうに情報を得ておりますので、そちらのほうで勉強会などを開催して進めているものというふうに認識しております。　以上でございます。 94 ◯委員長（島谷広則君）　　産業スポーツ部長。 95 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　市税の部分から先ほどまで答弁をさせていただいたところですけれども、商業部門として答弁をさせていただきます。　まず、日野自動車の影響がある企業というところも、私ども全てはつかめているわけではないんですけれども、商工会等と連携をしてですね、なるべく全体像を把握できるよう今、努力をしているところでございます。　それとですね、インボイスの関係でございます。そちらについても、今回の補正の中でですね、また、中小企業の事業者の方々への支援ということで補正をつけさせていただいて、今、審議をいただいているところでございます。　その予算がついたならばですね、このインボイスについてもですね、しっかり対応していただけるように、今、助成をしているところでございます。　以上でございます。 96 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 97 ◯委員（奥野りん子君）　　商工会への補助金がねえ、多少増額されたという、その中身だと思いますが、それはそれでとても評価したいと思います。

　ただし、商工会に任せればいいやという問題じゃありませんので、もう直ちにね、その影響、調査、把握する、そういう何かあったときにすぐ動くというようなアンテナを高くしてやっていただきたいなというように思います。　あと、昨日の環境まちづくり委員会においてですね、先ほど申し上げましたが、牽引企業育成連携推進事業経費の増額補正が行われたわけですね。日野市を牽引する企業という場合にですね、その筆頭に位置するのがやっぱり日野自動車なんですね。日野市の顔とも言える大企業が、長年にわたり違法を犯し続けていたということは、本当に残念な話であるとともに、排ガス規制に関するデータの改ざんというその内容はですよ、違法の内容はですよ、ＳＤＧｓに逆行する行為であったということがね……。 98 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員に申し上げます。質疑のほうは簡潔に、歳入全般の質疑になりますので、意見のほうは最終日でも設けておりますので、御配慮のほうをよろしくお願い申し上げます。奥野委員。 99 ◯委員（奥野りん子君）　　はい。そのことについての市長の見解を問うものですので、その説明は大変重要だと思います。　市長にその点についてもね、含めて見解を伺いたい。先ほど言いましたように、もうクラスターが発生して1,000万超えるような赤字が発生したら、介護事業所のような、もうもうけの出ない、本当に公益法人というのは大打撃ですので、それをどうカバーしていくのかという観点。そして今、申し上げたように、この日野自動車の問題、どうしていくのかという問題ですね。やっぱりパートナーシップでやってるわけですから、そうしたところをやっぱり、協議しながら進めていけばこういうことにならないと思ったので、お聞きしたいと思っております。　インボイスの問題につきましても、それは今、担当課からお話がありましたので、それは結構ですので、市長、見解をお伺いしたいと思います。 100 ◯委員長（島谷広則君）　　市長。 101 ◯市長（大坪冬彦君）　　日野自動車ということになりますと、税収等はちょっとお答えできませんが、当然、御指摘のように全ての車種の型式が認定が取り消されて、今、不祥事を起こした組織体質も含めて、今、その立て直しを図っているということであります。　ただ当然、国内の生産、海外の一部は残っていますが、恐らくこれは新聞情報ですけども、国内の生産というのはほぼ止まらざるを得ないという状況ですから、深刻な状況になっていると。それが日野市の税収に与える影響は甚大でありますし、また、日野自動車と関連する、取引する企業がたくさんございます。そういうところにおいても多大な影響が出ているというふうに聞いておりますし、当然これについては自治体としても関心を持ちますし、当然市内の企業、当然、我々自治体は。市民もそうですし、企業もいろんな施策を進める上のパートナーとして諸力融合で進めるわけですから、その立ち直りについては当然できる支援をしていかなければならないとは思っております。　今後の行く末につきましては、先ほど市民税課長からあったとおりでありますので、しばらくはそれがなかなか以前のような税収、特に均等割以外の法人税割に跳ね返るというのはなかなか難しいんだろうなと思っております。ただそこは、ちょっと先を見定めないとなかなか難しい話であります。　また、関連企業の支援ということについては、状況が上がってきた時点で、自治体として何ができるのかというのは、当然考えていかなければならないとは思っております。　それから、介護保険事業所のクラスターの話をいただきました。介護保険事業所に限らず、市内でいろんな業種があって、当然経営的に厳しいということが出た場合に、なかなか我々はそこまで踏み込んでやれていないですね。この間やったのは、特に融資を中心にやった。あとは、今回は電気代の補助とかをやっていますし、あとは、家賃補助などもやったことはありますが、全体の経営をというのはなかなか難しい。例えば、東京都の場合、商店に対して時短営業をした場合は協力金を出すという形はできましたけども、経営本体にというのはなかなか難しい話でありまして、したがって、その周辺部分への補助という形を今取らざるを得なかったということであります。もちろんそれはいいとは思っておりませんし、今後市としてできること、また、国、東京都の制度等も含めて、自治体として要望しながら、何ができるのかという今後につなぐという準備をしていかなければならないというふうに思っております。　今、第七波がだんだん収束の気配を見せておりますが、当然、また恐らく新しい波が出てくる可能性がありますから、そこに向けて何が準備ができるのか、その努力をしていきたいなと思っております。　インボイスについては、申し訳ありません。これから研究していかなければなりませんし、シルバー人材センター等、市が補助金を出している団体もありますので、他人事ではないということで、自治体としてもしっかり問題意識を持って、どう対応するかというのを考えていくという努力をしていきたいと思っております。　以上です。 102 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 103 ◯委員（奥野りん子君）　　市長の答弁、とても私は評価したいと思います。　ただし、商店というのは営利目的ですよね。そうではなく、やっぱり障害者施設とか、介護施設とか、利益が出ないところ、本当にもう身銭を切ってやっているようなところの赤字は、どんなにこれから頑張ってももうけが出ないんだから、これは解消できませんよというところで、特別な視点が必要ではないかという訴えですので、そこはお含みおきいただきたいと思います。　以上です。 104 ◯委員長（島谷広則君）　　田原委員。 105 ◯委員（田原　茂君）　　私も市税についてお聞きしたかったんですが、ほとんど聞きたいことが聞かれてしまったということで、ちょっと観点を変えて、絞ってちょっと変えた観点でお聞きしたいと思います。　要は、一つだけお聞きしたいんですけど、いわゆるコロナ対策ですね。コロナ影響というか、コロナの影響は思ったほど大きくないという、こういう御答弁でありましたけども、じゃあ想定していた損害はどのぐらいで、それからどうなったという、もうちょっと具体的に、ただ幾らだったというんじゃなくてですね、大体どのぐらいの金額でとかがもし分かれば、その次元での話をお聞きしたいんですね。　要するに、これは令和３年度の決算ですけども、令和２年の１月から初めて日本でコロナが発生したということを考えれば、当然、令和元年度から令和２年度にかけての変化、また、コロナがまだ全然日本に蔓延する前の令和元年以前のこの市税の状況はどうだったのか。それから、含めて、令和２年度の決算が令和元年度からどうなったのか。今回は令和２年度から令和３年度の決算が出ていて、影響はなかったといえども、多少の金額の減が当然あるわけですね。　ですから、コロナについての影響が、コロナの以前とコロナに入ってからどういう変化があったのかということを聞きたいんです。それをできれば具体的に分かりやすく、ただ影響がなかったんじゃなくて、どのぐらいの金額の減を想定していたけども、このぐらいで済んだということがもし分かれば、より詳しく分かれば教えていただきたいなと思います。 106 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 107 ◯市民税課長（中村由加里君）　　市民税のコロナにおける影響ということでございます。令和３年度の当初予算なんですけれども、個人の住民税で126億4,000万、法人市民税で８億6,100万円、合計135億300万円の予算を組んでおります。ただ、これはリーマン・ショック後の税額のマイナス6.5％ぐらいになるんではないかというふうな見込みで立てさせてもらっておりましたが、３月補正を個人のほうで７億8,900万、法人のほうで３億4,900万、合計11億3,800万の補正をさせてもらっております。この補正なんですけれども、個人の方につきましても、法人につきましても、見込みほど影響は大きくなかったかなというところがございます。　あと、市税の推移なんですけれども、大体130億ぐらいというところで推移をしておりますけれども、その前が平成12年ぐらいなんですけれども、そこですと市民税で113億であったものが、平成19年に税源移譲というものがございましたので、そこで130億に増えております。その後、ちょっと上昇を続けるんですけれども、リーマン・ショックが平成20年にございました。その翌年の平成21年には、またちょっと下がっておりまして、130億ちょうどというところになっております。その後、同じような金額で推移をしているというところになります。　以上でございます。 108 ◯委員長（島谷広則君）　　田原委員。 109 ◯委員（田原　茂君）　　ありがとうございました。　そうすると、令和３年度ですね、当初予算から３月補正で11億増の補正予算という、こういうことでしたよね。つまり、11億が想定したよりもよくなったという、こういう感覚で、認識で、また理解でよろしいんでしょうか。 110 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 111 ◯市民税課長（中村由加里君）　　１人当たりの税額で見ますと落ちてはいるんですけれども、所得金額というところで見ていきますと上がる傾向にございますので、所得というのが実際の手取りの金額というところに近いものになるかと思いますが、そこが上がっているということになりますので、そういうことになります。すみません。　以上です。 112 ◯委員長（島谷広則君）　　田原委員。 113 ◯委員（田原　茂君）　　じゃあ、これを受けて、財政当局にお聞きしたいんですけどね、財政当局では、かつて100億円の財源不足という、かなりセンセーショナルなパンフレットというか、内容を３か年で100億不足するという、こういう書類も頂いて、我々も非常に心配もしまして、どうなるんだろうかと。そういう中での非常事態宣言の発出ということがあったんですね。　そこで、11億がある程度は増になったというか、見込みよりもこれが収入として確保できたということを踏まえて、財政当局は100億という中でのこの11億という位置づけも含めて、その時点でどのように今後の財政運営を考えていこうと思われたのかを教えていただきたいと。 114 ◯委員長（島谷広則君）　　財政課長。 115 ◯財政課長（宮本喜芳君）　　ちょっと難しい質問をいただいたかなと思っておりまして、田原委員がおっしゃっているのは、令和元年の６月に公表した令和２年から令和４年の３年間で100億円の財源が不足するという、財政的な中期の収支見通しのことをおっしゃっているんだと思います。その当時の状況というのは、コロナの要素というのはございませんでしたので、その状況で少子高齢化などを背景とした社会保障関連経費の増嵩ですとか、そういったところを見通すと、財源不足がおよそ100億円に達すると、このまま推移するとというような推計でございました。　ですので、ちょっと今の議論からすると、令和３年度の予算ベースでかなり減じられると思っていたものが、想定ほど減じられなくて、微減にとどまったというようなところなんですけれども、令和元年、繰り返しになりますけども、令和元年に公表したその資料の中では、その要素は全く加味されておりませんので、ちょっとそこからは離れたほうがよろしいかなというふうには思っているところでございます。　その上で、今後の将来見通しというようなところも含めた財政運営の状況について御質問されたいのかなというふうには思っているところでございますが、確かに令和３年度決算を総じて、予算時点では大変厳しくなるというふうに予測していたものが、想定ほど落ちなかったというところで、数値自体も改善していることは事実だと思います。　ただ、一方で、歳出のほうの推移というか、そういったところに大きな変化が出ているわけではございませんので、先ほど市長からも申し述べさせていただいたところですけれども、一過性の状況だというふうに思っております。　短期的には、先ほど来議論になっております財調の残高の積立てですとか、そういったところで財政運営からすれば好材料というところがございますけれども、今後の物価高騰などの動きなども踏まえますと、大変厳しい財政運営は続いていくのかなという認識でおります。　消費者物価指数なども見ておりますと、今年度に入ってから、毎月２％台の半ばというところで推移をしている状況でございます。この状況というのは、行政サービスの質の量を全く変えなくても、一定程度のコストが増嵩するということを意味しているというふうに認識しておりますので、そういった意味では、手綱を緩めることなくというような認識でいるところでございます。　以上でございます。 116 ◯委員長（島谷広則君）　　田原委員。 117 ◯委員（田原　茂君）　　ありがとうございました。　確かに、令和元年度に頂いた衝撃はあったんですけども、私たち議員からすると、継続した中での100億の財源不足をどうするかということの中で、結果的に私たちはプラス打撃で、コロナでさらに悪化するのかなと思っていたところが、思ったよりは影響が少ないという。その中で、財政運営としては、本来もっともっと削らなければいけないところを、これである程度、削る必要もなくなったとかですね、そういう当初考えていた財政運営からこのコロナの急遽出てきたんだけども、これが打撃をダブルパンチでさらに悪化すべきところが、そんなに影響がなかったというところは、やっぱり財政当局でどのようにそれを、不足しているというところについての手当てを含めてですね、今後のコロナの第七波が今、最中でありますけども、また今後もどうなるか分からないというところを考えると、その辺も加味しながら、コロナの状況というのは、ある意味ではまだ予断を許さない状況にあるということを踏まえて、減になったという、本来もともと減になるべきところがここで辛うじて影響が少なく済んだというところを踏まえて、財政当局でこれをプラスに転じる方向での手だてをということを踏まえて、ちょっとお聞きしたわけであります。　もう一回、市民税課長にお聞きしますけども、たまたま令和３年度においては、思ったよりは影響はないということですよね。今後、また秋には八波が、今ちょっと収束状況がありますけども、また八波とか、またいろんな形で形を変えたウイルスが発生した場合に、どうなるか分からないということを踏まえると、市民税当局としては、今後のこのコロナの状況などを踏まえて、どのようにお考えになっているのかということを教えていただけますか。 118 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 119 ◯市民税課長（中村由加里君）　　今後の市税の見通しなんですけれども、法人市民税につきましては、これから会社訪問など、あとメール等によって状況をお聞きするようなことになってまいりますので、そういうところを丁寧に伺って、来年度予算編成に臨んでまいりたいと思います。　以上です。 120 ◯委員長（島谷広則君）　　田原委員。 121 ◯委員（田原　茂君）　　ぜひ、予断を許さない状況、油断をしないというんですかね。今、そうでなくても日野市の財政状況というのは、もう財政非常事態宣言を出しているがごとく、非常に、超厳しい状況にあるわけですから、それをシビアに見ていかないと、本当にまた過去の失敗の二の舞になってしまうという、このことも非常に心配しているわけですね。　さらに、先ほど来、日野自動車の関係が出ています。当然私たちも心配をしております。先ほど来、この個人というか、固有名詞的な企業については、内実はそんなに、それは分からないし、財政が、税収がどうなるかということを言えないのも分かりますよ。だけど、ちょっと今、奥野さんとの議論を聞いていて、ちょっと私も少し無責任じゃないかなという感覚を受けたんですよ。やはりこれは影響は、市長もおっしゃっているように、その関連する企業を含めると非常に大きいことはもう否めないんですよね。その中で、最初答弁されたように、いやいや、令和４年度は影響ありません。それは令和４年度は関係ないですよ。令和４年度の実績で、令和５年度に大きな影響が私は出てくると思うんですよ。そういう、何かのんきなことを言っているなというイメージが私はやっぱりありまして。　これは本当に先ほどコロナの影響もそうだけども、よりこれは深刻に考えて、要するに少なくとも市のシミュレーションとして、税収がこれぐらい減ったらどうなるのかと。今までの実績からすると、シミュレーションをすると、来年度、令和５年度に向けてどうなるのかということぐらいの、やっぱりシミュレーションをしていく中で、ある意味では、最悪の事態も想定しながら、財政当局も含めて、税収の予測も含めて、しっかりとやっていかないと、本当に破綻するんじゃないかというぐらいの思いがあるわけですよね。　そういった意味での今後の日野市内の、世界に冠たる大手の会社がこういう状態になっているわけですから、もっともっと深刻に、また、もっともっと内容を精査して、できる範囲の中での情報は我々議員にも、市民にもしっかりとお示ししていただいていくことが大事じゃないかなというふうに思います。何かお答えがあれば、市民税課長と財政課長にちょっと一言ずついただきたいですよね。 122 ◯委員長（島谷広則君）　　市民税課長。 123 ◯市民税課長（中村由加里君）　　ありがとうございます。丁寧に対応してまいりたいと思います。また、窓口にいらっしゃる個人の方につきましても状況などをお伺いしながら、しかるべき部署につなげるとか、そういうことを情報共有をしていきたいと思います。　以上です。 124 ◯委員長（島谷広則君）　　財政課長。 125 ◯財政課長（宮本喜芳君）　　従来から行っていることではございますけれども、税部門と連携を密にして、厳しい要素というのが目の前にあるということは踏まえつつ、財政フレームの設定ですとか、そういったところには的確に反映してまいりたいというふうに考えております。　ちょっと情報をどれだけ出せるかというところについては、大変課題があるかなと、難しい部分もあるのかなというふうには思ってございます。御趣旨は大変分かりますので、そういった影響の伝え方というところについても検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 126 ◯委員長（島谷広則君）　　谷委員。 127 ◯委員（谷　和彦君）　　令和３年度の決算ということで、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の２年目ということで、かなり影響があったということで、市税等に関しては大幅な減収、数字を見ると前年度の対比で0.4％でありました。そういった中での財政運営は大変厳しかったと思いますが、私も市税についてページで言うと18ページ、19ページで質問したいんですけど、それぞれ各委員のほうからるるありましたし、日野自動車関係のことも私は聞きたかったんですけども、それも回答を得ましたので、今まで質問になかったことを１点だけちょっとお伺いしたいと思います。　数字で見ると、収入済額が304億7,963万円ということで、これは滞納繰越の１億6,749万円を含んだ額であります。そういった中で、その隣にありますけども、不納欠損額というのも示されておりまして、3,321万円あるわけであります。それぞれ不納欠損に関しては、法的理由としては地方税法の18条の第１項、第15条の７の４項、第15条の７の５項とそれぞれ理由がありまして不納欠損になっているわけなんですけども、個人市民税も2,211万円、1,281件とそれぞれ不納欠損額があります。そういった中で市の、聞きたいのは、主な、この不納欠損になった主な理由、詳細な理由を概略で結構なので、それぞれの項目、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、当然たばこは買うときに税金も払うので100％なので問題ないんですけども、それぞれについてお伺いしたいと思います。 128 ◯委員長（島谷広則君）　　納税課長。 129 ◯納税課長（西垣津有君）　　令和３年度の不納欠損処分のその理由、内訳ということで御質問いただきました。また、税目ごとにという御質問でございますけれども、申し訳ございません、税目ごとでの理由の内訳というのが詳細を持ち合わせておりませんので、相対的な理由ということでお話しさせていただきます。　先ほど、委員のほうから理由ということで大きく三つに分かれているというお話がありました。一つは、地方税の徴収権につきまして、法定納期内の期限の翌日から起算しまして、５年間収入がなかったということによって時効が消滅した場合というふうになっております。この場合の主な理由といたしましては、執行停止中に先に時効である５年を迎えたという場合、それが主な理由となっております。　また次に、財産がないですとか、資力が足りなくなったという理由によりまして、滞納処分の執行を停止した状態が３年継続した場合にその納税義務が消滅するというケースがございます。このときの該当の要件といたしましては、滞納処分をする財産がないというとき、また、滞納処分をすることで生活が著しく困難になるとき、そして、所在及び滞納処分可能な財産がともに不明なときと、そういった場合が理由としてございます。　最後に、即時欠損というものです。こちらは、主な理由といたしましては、死亡、出国、そして自己破産などというのが理由として挙げられます。　以上です。 130 ◯委員長（島谷広則君）　　谷委員。 131 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　地方税法は三つそれぞれ説明していただいて、その理由についてちょっと具体的に言っていただいたんですけども、そうしましたら、１点だけ再質問で、例えば、個人市民税がありますけども、2,200万円不納欠損になっていますけども、件数が多いからそれぞれの個々は小さいのかもしれませんけども、その中で、主立ったものを具体的にちょっと教えてもらえますか。 132 ◯委員長（島谷広則君）　　納税課長。 133 ◯納税課長（西垣津有君）　　主に、先ほど申した中で言いますと、生活が著しく困難になるときということで、具体的に申し上げますと、生活保護に陥ったときなどということが理由として挙げられます。　以上です。 134 ◯委員長（島谷広則君）　　谷委員。 135 ◯委員（谷　和彦君）　　了解しました。収入率を上げるのは、もういろいろと努力してやっていただいているので、今後、極力不納欠損にならないように努力していただければと思います。　以上で結構です。 136 ◯委員長（島谷広則君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 137 ◯委員長（島谷広則君）　　なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 138 ◯委員長（島谷広則君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 139 ◯委員長（島谷広則君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、歳出のうち、議会費、総務費について担当部長から説明を求めます。 140 ◯委員長（島谷広則君）　　議会事務局長。 141 ◯議会事務局長（山崎八州志君）　　それでは、款１議会費の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、74、75ページをお開き願います。　議会費の決算額は４億71万2,093円で、対前年比9.1％の増になっております。主な要因といたしましては、令和３年４月に東京都市議会議長会の会長市となったことによる関連経費や職員人件費の増額及び令和２年度に２名欠員であった議員定数が満たされたことに伴う市議会議員報酬の増額等によるものでございます。　ほかの経費につきましては、大きな変化はございません。　議会費の説明は以上となります。 142 ◯委員長（島谷広則君）　　総務部長。

143 ◯総務部長（竹村　朗君）　　続きまして、款２総務費の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、78、79ページをお開き願います。　総務費につきましては、総額で92億8,570万8,386円、令和２年度比約６％の増となってございます。　以降、備考欄に沿って御説明申し上げます。　最初に、備考欄上段の不用額のうち繰越明許分でございます。こちらは、令和２年度に計上した国勢調査用品リサイクル業務委託料を議決をいただいて、令和３年度に繰越明許したものでございます。　次に、２行目の44万5,000円は、第三者実態調査委員会の開催に伴う委員謝礼が想定よりも必要となったため、情報公開等の審査会委員報酬から報償費へ流用したものでございます。　次に、３行目の充当は、人事管理経費の弁護士謝礼に予備費より53万9,000円を充当したものです。令和３年４月に懲戒免職処分の取消しを求める訴えがあり、至急代理人弁護士を選定し着手金を支払う必要があったため、予備費より充当したものでございます。　次に、４行目の８万6,000円のうち1,000円は、郵送料の不足のため消耗品費から郵便料へ流用したもので、残りの８万5,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、各部署からの発信電話通話が増えたため本庁舎管理経費上下水道料より電話料に流用したものでございます。　次に、５行目の500万円は、ふるさと納税返礼品の人気により、一度補正で対応させていただきましたが、年度末近くになり想定以上の寄附があったため本庁舎整備経費給排水衛生設備改修工事より、ふるさと納税事業経費、ふるさと納税業務委託料へ流用したものでございます。　６行目の流用は、人事管理経費の委託料に利用料より904万2,000円流用したものでございます。会計年度任用職員管理システムの初期設定及び利用に関する費用を全て利用料として支出する予定で予算計上いたしましたが、初期設定等に係るものについては委託契約とすることとしたため、利用料から新設した委託料へ流用したものでございます。　７行目の流用は、令和３年10月に開催した、再犯防止シンポジウムにおいて、印刷製本費より188万3,000円を会場等設営委託料に流用したものでございます。新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、感染症対策を徹底した会場づくりや会場に来なくても視聴できる動画配信を行うため、必要な費用を印刷製本費より会場設置委託料へ流用し、対応いたしました。　８行目の流用は、外国人学校児童・生徒保護者補助金の支給対象者の増に伴い、普通旅費から２万5,000円を流用したものでございます。　次に、その下、１特別職及び職員人件費でございます。特別職の給与と一般職の給与のうち、主に総務部、企画部の職員136名分、再任用職員78名分、任期付職員11名分及び会計年度任用職員83名分の給与でございます。　本決算書におきましては、人件費は各事業別に記載されているため、職員全体をまとめた記載はございませんが、令和３年度一般会計の職員人件費全体の状況について、こちらで御説明をさせていただきます。　まず、一般会計の人件費は、総額で109億5,770万8,000円余りとなります。前年度令和２年度との比較では１億813万円ほどの減額となりました。　人件費変動の主な要因としては、時間外勤務において全体的にコロナ前の状況に戻りつつあり、かつコロナ対策事業の実施等などにより、時間外勤務手当が4,068万円ほど増額になりました。しかし、期末手当を東京都人事委員会勧告に準拠し、支給月数を0.1か月引き下げたため、期末勤勉手当は1,852万円ほど減額になり、また、退職において、退職手当支給対象となる普通退職者が減少したことにより、退職手当は6,905万円ほど減額になったところでございます。これらを要因として、人件費は前年度より減額となっております。　恐れ入ります、１枚おめくりいただき、80、81ページを御覧ください。　備考欄上段、３人事管理経費、（１）人事管理経費、12委託料、会計年度任用職員管理サービス初期設定等業務委託料及び賃借料の会計年度任用職員管理システム利用料でございます。こちらは、令和２年度より制度として始まりました会計年度任用職員制度において、職員の効率的な管理を進めるためシステムを導入したものでございます。　次に、同ページ、備考欄下段、５災害補償費の公務災害補償費でございます。こちらは、平成28年に、業務中の事故により受傷した職員について、受傷後も残存障害が認められ、地方公務員災害補償基金東京都支部より、障害等級第２級の決定を受けました。この基金の決定により、日野市職員の公務災害等に伴う弔慰金等の支給に関する条例第７条の、公務災害障害見舞金第２級の支給対象となることが確定し、見舞金を支給したものでございます。　少し飛びまして、84、85ページをお開き願います。　備考欄下段、９本庁舎管理経費でございます。消毒液の購入及び、令和２年度の冬季期間交換工事のため使用しなかった空調機器を令和３年度は稼働させたため600万円ほどの増となってございます。　続きまして、86、87ページをお開き願います。　備考欄下段、10本庁舎整備経費は、本庁舎機能向上対策として、地下エントランスの改修や換気設備の更新等を行ったものでございます。　その下、11ふるさと納税事業経費は、納付件数が増えたことにより、返礼品や委託料も増えたため、約1,000万円の増となっております。　続きまして、88、89ページをお開き願います。　備考欄、12安全・安心なまちづくり経費、（２）街頭防犯カメラ設置事業経費、18負担金、補助及び交付金、街頭防犯カメラ整備支援事業補助金、令和２年度比115万9,000円ほどの増額となってございます。こちらは、地域の安全対策の推進強化をしようとする自治会などの地域団体が、独自で街頭防犯カメラを設置する際の整備支援として、東京都の地域の見守り活動支援制度を活用し、２自治会、合計14台の設置補助を行ったものでございます。　同ページ、一番下、13政策法務経費でございます。　恐れ入ります、次ページ、90、91ページをお開きください。　12委託料、行政監察員業務委託料でございます。こちらは、新たに令和３年６月から運用が開始された内部通報制度において、通報案件を処理する行政監察員に対するものでございます。　その下、文書管理経費でございます。備考欄中段、１文書管理経費のうち、12委託料、マイクロフィルム電子化業務委託料でございます。昭和50年代から保存されている膨大な数のマイクロフィルムは劣化が進み早急な対策が望まれておりました。ここで全てのデータをＰＤＦにデジタル化することにより、品質の保持はもちろん必要なデータが容易に探し出せるよう業務委託を行ったものでございます。　私からは一旦、以上でございます。 144 ◯委員長（島谷広則君）　　企画部長。 145 ◯企画部長（高橋　登君）　　次の92、93ページ、目３広報広聴費でございます。決算額8,246万1,557円、令和２年度比約1,653万円、16.7％の減でございます。主な要因は、広報ひの月刊化によるものでございます。　備考欄中段、節12委託料、１行目、広報等全戸配布業務委託料2,534万1,798円は、令和２年度比約991万円、28.1％の減でございます。令和３年８月に広報リニューアルを行い、月２回から１回の発行配布へと変更したものによる減でございます。　その二つ下、広報ひの作成業務委託料3,107万5,055円、令和３年度比約733万円、19.1％の減でございます。広報のリニューアル化に伴い発行回数の減によるものでございます。　次に、節13使用料及び賃借料です。備考欄３行目、デジタルサイネージシステム借上料262万8,288円です。令和３年度の組織改正により、旧シティセールス推進課より業務移管されたものでございます。　その下、ホームページキャッシュサーバシステム使用料53万1,300円、令和２年度比約39万円、274.4％の増でございます。コロナ禍でのホームページ閲覧数が大幅に増加したことによる安定稼働のため、契約の見直しを行いました。　私から一旦、以上です。 146 ◯委員長（島谷広則君）　　総務部長。 147 ◯総務部長（竹村　朗君）　　少し飛びまして、96、97ページを御覧ください。　目６財産管理費でございます。備考欄流用、充当について御説明申し上げます。　１行目の200万円は、旧大成荘の建物譲渡が延期になったため急遽建物設備の越冬対策が必要となり、市有財産維持管理経費、旧大成荘管理等業務委託料から市有財産維持管理経費燃料費へ流用したものでございます。　その下２行目は、旧たかはた保育園の機能移転に伴う疑惑解明のため対象地の不動産鑑定評価を急遽実施することになったため、予備費より201万7,000円を充当したものでございます。　その下３行目、６万1,000円は、旧吹上地区センターについて、消防用設備等の点検が未実施であったことが判明し、急遽市有財産維持管理経費、境界石ほかより市有財産維持管理経費、消防用設備等点検業務委託料へ流用し、対応したものでございます。　私からは一旦、以上でございます。 148 ◯委員長（島谷広則君）　　企画部長。 149 ◯企画部長（高橋　登君）　　同じページ少し下、備考欄上段、１基金積立金の決算額は、令和２年度比74.4％増の約25億円8,910万円となります。積立金の原資は繰越金や収支余剰金のほか市有地の売払収入、寄附金などとなります。普通交付税の追加交付による増収があった影響などから積立額として令和２年度より大幅な増額となりました。　私から一旦、終わります。 150 ◯委員長（島谷広則君）　　総務部長。 151 ◯総務部長（竹村　朗君）　　続きまして、98、99ページを御覧ください。　備考欄上段、３市有財産活用推進経費、役務費、不動産鑑定料でございます。むこうじま保育園建設時の土地交換に係る鑑定が急遽必要となったため支出したものでございます。　その下、４市有財産維持管理経費、需用費は、旧大成荘を教育委員会から引き継いだことによる建物の凍結防止等のための燃料費、電気料、管理委託費、そして土地の借上料、こちらがそれぞれ増となっているものでございます。　次に、備考欄最下段、６建築営繕事業経費、一枚をおめくりいただきまして、100、101ページ、右備考欄上段、12委託料、特殊建築物等定期点検業務委託料でございます。こちらは、令和２年度比132万円の増となってございます。　私からは一旦、以上でございます。 152 ◯委員長（島谷広則君）　　企画部長。 153 ◯企画部長（高橋　登君）　　同じページ、目７企画費に入ります。　備考欄の中段、上から６行目の充当125万9,000円は、新型コロナウイルス感染症対策として、市内の大学生への生活支援として食料品の配布を実施する必要が生じたため予備費を充当し、実施したものでございます。　次ページ、102、103ページをお開き願います。　備考欄、５、2030ビジョン・総合戦略策定事業経費1,030万4,504円は、令和２年度比約570万円、124％の増となります。日野市の基本計画となる2030ビジョン策定の前段として、人口減少や超高齢化など成熟化する社会にあって、サステナブルな社会づくり、デジタルへの対応など、社会経済情勢や市民意識など、基礎的な情報や考え方を整理し、まとめたものでございます。　備考欄下段、11東京2020オリンピック・パラリンピック経費2,636万2,124円は、令和２年度比約1,958万円、289％の増となります。日野市は、オリンピック競技において、ウクライナ空手競技のホストタウンとして、また、パラリンピック競技では、車椅子バドミントンの山崎選手を応援する取組を行いました。空手競技でウクライナ選手が銀メダルと銅メダル、また、車椅子バドミントンの山崎選手は、ダブルスで金メダル、シングルスで銅メダルを獲得することができました。新型コロナ感染症対策で規模縮小となりましたが、市民関係者の皆様の御理解と御協力でオリンピック・パラリンピック機運醸成の取組を着実に実施することができました。改めてお礼を申し上げます。　次ページ、104、105ページをお開き願います。　備考欄中段、12（仮称）子ども包括支援センター建設経費4,810万750円は、市の子ども関連部署を集約しつつ、子ども、家庭、地域の総合支援拠点を整備するために必要な設計や調査の業務を実施いたしました。　その少し下、14新型コロナウイルス感染症対策事業経2,898万8,150円は、令和２年度比約1,721万円、146％増となります。令和３年度は、感染の波が第四波、第五波と続き、その都度、国の緊急事態宣言が発出され、市民生活に大きな影響を及ぼしました。こうした状況を踏まえ、市民の健康づくり支援や学生への緊急食料配布、コロナ課題に対する地域のソーシャルビジネス支援など事業を実施したものでございます。　次のページ、106、107ページをお開き願います。　備考欄上段、16「みんなの居場所」創出プロジェクト事業経費583万円です。高幡台団地エリアと多摩平エリアの２か所において、コロナ禍で停滞してしまった地域活動などを支援する事業を実施したものです。　その下、17内部統制推進事業経費60万2,800円です。令和３年８月に市における内部統制基本方針を策定、公表しました。組織のガバナンス、コンプライアンス向上のため、職員研修や係単位での討議を通じて組織内の意識啓発を図りました。　その少し下、備考欄中段、２男女平等基本条例推進経費、節７報償費、パートナーシップ制度等検討委員会委員謝礼29万8,000円でございます。令和４年度中のパートナーシップ制度開始に向け検討を始めました。　その下、１平和事業関係経費、節12委託料、戦争体験アーカイブ事業支援業務委託料500万円でございます。日野市、国立市、多摩市の３市連携事業として、３市合わせて70名の戦争体験談を集め、パネルや冊子の形で保存をいたしました。　次ページ、108、109ページをお開き願います。　備考欄中段より下、中事業（２）外国人相談体制構築準備経費31万5,985円でございます。外国人向けの相談体制を構築するため、関連組織の視察や、やさしい日本語の講習、外国人に配布する相談先を記したカードの作成などを行ったものでございます。　私から一旦、以上です。 154 ◯委員長（島谷広則君）　　総務部長。 155 ◯総務部長（竹村　朗君）　　同じページ、備考欄下段、１庁用車管理経費でございます。こちらは、令和３年度は、電気自動車等を購入しなかったことから約2,000万円の減となっております。　続きまして、110、111ページを御覧ください。　備考欄中段、２新型コロナウイルスワクチン接種事業経費でございます。こちらは、ワクチン接種事業用に庁用車を調達した経費でございます。　私からは以上でございます。 156 ◯委員長（島谷広則君）　　市民部長。 157 ◯市民部長（青木奈保子君）　　同じページの下段、目11支所費でございます。初めにあります不用額のうち繰越明許費分90万1,800円は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響で全庁的に町名地番整理事業を延期して繰越明許とし、令和３年度に実施しました、その執行後の不用額となります。　１ページをおめくりいただいて、113ページの備考欄、３町名地番整理関連事業経費137万円が当該事業でございます。　私からは一旦、以上でございます。 158 ◯委員長（島谷広則君）　　企画部長。 159 ◯企画部長（高橋　登君）　　同じページ、目12情報化推進費でございます。令和３年の決算額７億1,235万9,286円、令和２年度比約３億7,645万円、212.1％の増でございます。増額の主な要因は、令和３年11月に稼働いたしました住民情報システム共同利用導入業務委託料等導入に係る一時経費でございます。　114、115ページをお開き願います。　備考欄上段、（２）住民情報システム事業経費、節13使用料及び賃借料、住民情報システム共同利用端末等機器借上料3,201万7,204円は、新規計上で、住民情報システム共同利用稼動に合わせて端末機等の公開を行いました。　その四つ下、住民情報システム共同利用サービス提供業務・利用料（債務負担行為）5,510万8,900円は新規計上で、11月の住民情報システム共同利用稼働から令和３年度末までの利用料でございます。令和３年度は、前利用部署の経費全体を情報政策課で計上したものでございます。　その下、３情報セキュリティ事業経費、節12委託料、情報セキュリティポリシー運用業務委託料493万6,250円は、令和２年度比約268万円218.9％の増でございます。令和３年度９月補正で、国の自治体ＤＸ推進計画に沿い、情報セキュリティー対策の徹底等を対応するため令和７年度末までの債務負担行為で支援委託を実施しております。　その下、４ネットワーク整備事業経費、節12委託料、庁外拠点無線ＬＡＮ敷設業務委託料989万6,700円、新規計上でございます。主要出先拠点の無線化及びウェブ会議の環境整備を実施いたしました。財源につきましては、東京都市町村総合交付金10分の９を活用しております。　次のページ、116、117ページをお開き願います。　中段、８住民情報システム共同利用推進事業経費、節12委託料、住民情報システム共同利用サービス提供業務・導入業務委託料（債務負担行為分）３億1,209万2,000円、令和２年度比３億646万円、5541％の増でございます。令和２年度から導入作業で行い、令和３年度は稼働に向けての開発及びテストを実施いたしました。　私からは以上でございます。 160 ◯委員長（島谷広則君）　　市民部長。 161 ◯市民部長（青木奈保子君）　　118、119ページをお開き願います。　目14諸費でございます。右ページ説明欄、１過誤納返還金（１）市税等還付金１億5,200万円でございます。市内法人において、前年度中に予定申告により納付した法人市民税と決算終了後の確定申告書により提出された額に大きな乖離が発生しました。乖離は業績ではなく企業の都合によるものでしたが、高額の還付金が発生したものでございます。　恐れ入ります、124、125ページをお開き願います。　目２賦課徴収費でございます。初めに、不用額のうち繰越明許費分でございます。185万8,815円のうち185万7,560円は、令和４年４月より実施したキャッシュレス決済導入のためのシステム改修費の執行後の不用額でございます。本事業は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策対応事業として予算計上いたしましたが、令和３年11月に実施した住民情報システムの切り替え後にキャッシュレス決済に対応したシステム改修等が必要だったため繰越明許としたものでございます。残り1,255円については、全庁的に町名地番整理事業を延期して繰越明許とし、令和３年に実施した事業の執行後の不用額でございます。　２行目の流用88万4,000円でございます。これは、金融機関の窓口で市税等を納付した際の収納情報を市の住民情報システムに取り込むために必要な作業経費で、不足してしまったため、やむを得ず同事業の郵送料等から流用したものでございます。どちらの事業につきましても後ほど御説明いたします。　126、127ページをお開き願います。　備考欄、２固定資産税等賦課経費6,499万円でございます。こちらは、令和２年度と比較して14.2％、1,078万円の減となっております。減の主な要因は、令和３年度の評価替えに向けて、事前準備として実施しました土地評価資料作成業務委託が評価替えが終わったことなどにより減となったことによるものでございます。　下段の３収納事務経費9,323万円でございます。こちらは、令和２年度と比較して7.5％、653万円の増となっております。増の理由は、令和３年11月に切り替えた住民情報システムに対応するため、収納情報データのシステム改修等が必要になったことでございます。　１枚おめくりいただきまして、129ページをお開き願います。

　備考欄最上段の公金統合収納システム業務委託料1,464万5,000円は、初めに流用の御説明をしました金融機関等からの収納情報を住民情報システムに取り込むための委託料でございます。　続いて、３行目の公金統合収納システム改修業務委託料693万円と５行目の口座振替データ伝送サービス回収業務委託料88万円は、いずれも令和３年11月に切り替えた住民情報システムに対応できる収納情報とするために必要なシステム改修費でございます。　６行目の電子マネー等収納導入業務委託料141万6,000円は、初めに御説明しました不用額のうちの繰越明許分の対象事業で、新たにキャッシュレスによる市税等の収納情報を住民情報システムに取り込むための委託料でございます。　続いて、４行目にお戻りいただきまして、自動音声電話催告システム構築業務委託49万9,000円と、その下、13使用料及び賃借料の２行目、自動音声電話催告システム使用料66万9,000円についてでございます。こちらは、徴収率向上を目指した新たな取組として、これまでは職員等が平日昼間に行ってきた電話催告をやめ、休日や夜間の在宅が見込まれる時間帯に自動音声による電話催告に切り替えたことによる費用でございます。　続いて、４町名地番整理関連事業経費122万円でございます。こちらは、冒頭で不用額のうち繰越明許費分で御説明したもののうちの一つの事業でございます。資産税賦課に関係する委託料でございます。　続いて、下段の項３戸籍住民基本台帳費でございます。目11戸籍住民基本台帳費５億268万7,000円でございます。こちらは、令和２年度と比較して4.2％、2,038万円の増となっております。増の理由は、マイナンバーカードの交付推進のための窓口業務の拡充と、マイナンバーカードの利用によるコンビニ交付が大幅に増加したこと。そして、キャッシュレスレジ導入に向けた準備のための支出が増加したものでございます。　初めに、不用額のうち、繰越明許費分19万5,976円でございますが、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で令和３年度に実施することになりました町名地番整理事業の執行後の不用額となります。　続いて、２行目の６万6,000円と、３行目の319万円の予備費充当でございます。こちらは、マイナポイント事業について、当初令和３年12月をもって終了の予定でしたが期間が延長されたため、必要な経費を急遽予備費で充当したものでございます。　130、131ページをお開き願います。　備考欄、12委託料の２行目、非接触型手数料徴収機器導入及び設定等業務委託料362万6,000円でございます。これは、市民窓口課及び豊田駅連絡所のキャッシュレスレジ導入費用でございます。令和４年４月よりキャッシュレス決済を開始しました。　132、133ページをお開き願います。　備考欄（４）七生支所関連事務経費でございます。12委託料の１行目、非接触型手数料徴収機器導入及び設定等業務委託料161万2,000円は、七生支所へのキャッシュレスレジを導入したものでございます。　134、135ページをお開き願います。　備考欄、３社会保障・税番号制度事業経費でございます。上から５行目の11役務費の３行目、モバイルＷｉ－Ｆｉ通信料と12委託料３行目のマイナポイント窓口等業務委託料は、さきに御説明いたしました予備費充当をお願いした事業でございます。　次の行の個人番号カード交付等支援業務委託料882万2,000円でございます。こちらは、マイナンバーカードの土曜日の交付について、月２回から毎週に変更し、市民サービスの向上とともに交付件数を増やすため、業務委託により実施したものでございます。　６町名地番整理関連事業経費145万3,000円は、不用額のうち繰越明許費分で御説明した対象事業で、主に戸籍システム改修等を行ったものでございます。　私からは以上でございます。 162 ◯委員長（島谷広則君）　　選挙管理委員会事務局長。 163 ◯選挙管理委員会事務局長（嵩原安嗣君）　　続きまして、134ページ、135ページ、項４選挙費について御説明いたします。　下段、目１選挙管理委員会費でございます。前年度と比較して大きな増減はございません。　136、137ページをお開き願います。　中段、目２選挙常時啓発費でございます。こちらも前年度と比較して大きな増減はございません。　その下、目３市長選挙費でございます。市長選挙は令和３年４月18日に執行いたしました。したがいまして、前年度から執行準備を進めており、令和２年度に874万2,851円の支出がありました。令和３年度の支出は3,544万2,037円で、２年度、３年度の支出の総額は4,418万4,888円でございます。市長選挙と同日に市議会議員補欠選挙が執行されたため、投票所、開票所の従事者を増やして対応し、人件費が増加したこと、４年前と比べ、新たな期日前投票所が増設されたことなどにより、前回の市長選挙より約650万円の増となっております。　続いて、138、139ページをお開き願います。　下段、目４市議会議員補欠選挙費でございます。令和３年４月18日に市長選挙と同日に執行いたしました。こちらも市長選挙と同じく、令和２年、３年の２か年にわたる支出となり、３年度の支出は623万7円、支出総額は1,189万9,157円となっております。主な内容といたしましては、公営ポスター掲示場設置委託料、選挙公報配布業務委託料などの経費になります。　続いて、140、141ページをお開き願います。　中段、目５東京都議会議員選挙費でございます。令和３年７月４日に執行した東京都議会議員選挙費として、人件費、運営経費合わせて5,960万4,285円の支出となっております。前回の東京都議会議員選挙では5,254万6,634円の支出となっており、新型コロナウイルス対策や４年前と比べ新たな期日前投票所が増設されたことなどにより、約700万円の増となっております。新型コロナウイルス感染防止対策としての消毒薬ほか消耗品、公営ポスター掲示場設置・撤去業務委託や期日前投票所事務従事者派遣業務委託などの委託料、投票箱かご台車などの備品購入が主な支出となっております。　続いて、142、143ページをお開き願います。　中段、目６衆議院議員選挙費でございます。令和３年10月31日に執行した衆議院議員選挙費として、人件費、運営経費合わせて5,523万9,817円の支出となっております。前回の衆議院議員選挙では、4,546万5,204円の支出となっており、今回衆議院解散から選挙期日までの期間が戦後最短であったため、周知のための広報特別号の作成、４年前と比べ新たな期日前投票所が増設されたことなどにより約970万円の増となっております。　まず初めに、備考欄流用でございます。衆議院議員選挙において不在者投票に使用するレターパックが想定より多く必要となったことから郵便料として28万円を、また、事務局用として借り上げた複合機の使用料に不足が生じたことから8,000円をそれぞれ流用により対応いたしました。　投票所の環境整備としての椅子やベルトパーティションなどの消耗品の購入、公営ポスター掲示場設置・撤去業務委託や期日前投票所事務従事者派遣業務委託、広報ひの特別号作成・配布委託などの委託料が主な支出となっております。　最後に、146、147ページをお開き願います。　目７市議会議員選挙費でございます。令和４年２月20日に執行した市議会議員選挙費として、人件費、運営経費合わせて6,969万3,015円の支出となっております。前回４年前の市議会議員選挙では6,825万3,810円の支出となっており、約140万円の増となっております。主な内容としては、候補者の政見などを掲載した選挙公報、投票用紙などの印刷製本費、選挙はがき投票所入場整理券などの郵送料、公営ポスター掲示場設置・撤去業務委託や期日前投票所事務従事者派遣業務委託などの委託料などが主な支出となっております。　なお、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙の執行経費につきましては、全額東京都委託金で賄われております。　選挙費については以上でございます。 164 ◯委員長（島谷広則君）　　監査委員事務局長。 165 ◯監査委員事務局長（関　健史君）　　恐れ入ります、150、151ページをお開きください。　項６監査委員費、備考欄中段の充当額４万4,000円及び最下段、賠償金の４万3,726円は、情報公開・非公開決定の不服の裁判に敗訴した裁判費用の一部について、裁判所の命令により、原告へ早急に支払うため対応したものでございます。　以上で、議会費、総務費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 166 ◯委員長（島谷広則君）　　これより質疑に入ります。白井委員。 167 ◯委員（白井なおこ君）　　私は、大きく３点質問させていただきます。　１点目、79ページの特別職及び職員人件費について。　２点目、103ページ、2030ビジョン・総合戦略策定事業経費について。　３点目、107ページ、内部統制推進事業経費についてです。　まず１点目、79ページの特別職及び職員人件費から、初めに障害者雇用について質問させていただきます。　令和元年度の決算審議で、雇用状況を公表すべきと意見を申し上げたところ、令和３年度分よりホームページで公表されていますことは、一歩前進と受け止めさせていただいております。　まず、元年度から３年度までの障害者雇用の雇用率の推移と定着の状況について、また、現在の状況を雇用形態も併せて御説明お願いします。 168 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 169 ◯職員課長（田中洋平君）　　障害者雇用について御質問をいただきました。雇用率に関しましては、令和元年度が1.23％、令和２年度が1.56％、令和３年度が1.82％という状況になってございます。　令和４年度の状況ですけれども、こちらも1.82％でそのままという形になってございますが、現在こちらのほうで確認させていただいている障害者の方というのは24名、そのうち任用形態として任期つきで短時間勤務というような形ですけれども、週３時間勤務されている方が３名いらっしゃるという形になります。　また、定着のほうでございますけれども、おおむねと定着されているという状況で、短時間の任期つきで採用された方もですね、当初よりも時間を長くして勤務されているという状況になってございます。　以上でございます。 170 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 171 ◯委員（白井なおこ君）　　着実に一歩ずつ、少しずつですが増えているのかなという、様子を見ながら取り組まれているのかなという印象なんですが、日野市障害者活躍推進計画では、令和３年度、目標がですね、1.79％なので、目標は達成していると思います。しかしですね、法定雇用率というのは2.6％です。これをクリアするのは、この計画では令和６年度となっておりまして、あと13名必要ということになっておりますけれども、2021年度はどのような取組をされたのか、また、課題も併せてお聞かせください。 172 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 173 ◯職員課長（田中洋平君）　　令和３年の取組と課題ということでございます。令和３年度採用に関しましては、毎月採用を受け付けるような形で、公募形式で行ってきたんですけれども、また、先ほど申しましたとおり、任期を限るような職員という形での公募という形で行ってきましたが、なかなか応募者数が集まらず、そういったところで採用に至らなかったというようなケースが見えているというところでございます。　また、これからもですね、13人ほど必要だというところではありますけれども、実態としてですね、業務のほうの関係で仕事の切り出しというようなところで、障害者の方、特に精神障害の方であるとか、知的障害の方に担っていただけるような仕事というものの切り出しという点で少し苦慮しているところがございます。　また、職場によってなかなか勤務環境が整わないというようなところで、今のところですね、職員課のほうで、そういった方たちを多く受け入れているようなところではございますけれども、今後、市立病院であるとか、そういったところの職場でもですね、雇用できるような環境を取り組めないかというようなところで、今、検討をしているところでございます。　以上でございます。 174 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 175 ◯委員（白井なおこ君）　　なかなか仕事の切り出しとか、マッチングとかの面で思うように進まない御様子なのかなと拝聴いたしました。　そもそも募集しても応募される方が少ないということなんですけれども、確かに働く場所のイメージというのがつかみにくいとハードルが高いのかなというふうにも感じますが、以前もですね、提案させていただいたんですが、インターンシップの受入れ、これについては取組は、例えば、都立支援学校などとコンタクトを取られたりとか、そういう具体的な動きはされていらっしゃいますでしょうか。 176 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 177 ◯職員課長（田中洋平君）　　インターンシップの関係ですけれども、こちらのほうもですね、なかなかちょっと進められていなかったのが、コロナの関係等々もありまして、いわゆる大学生に対するインターンシップのほうも、しばらく縮小して行っていたような状況もございまして、こちらのいわゆる障害のある方に向けたインターンシップについてもですね、ちょっと進められていない状況はございました。　ただ、ここで任期つきの職員であるとか、これまで採用した職員の中にですね、盲学校であるとか、聾学校出身の職員もおりますので、そういった方たちが、どのような形で、今、職場のほうで働いているのかということも含めてですね、実際の現場のほうにも説明に行きたいなというふうに思いますし、できればイメージできるような環境をですね、こちらのほうも整えていければというふうに考えているところでございます。　以上です。 178 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 179 ◯委員（白井なおこ君）　　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。　私も実際、保護者の方から、なかなか働ける場所がないということでお声を受けておりまして、やっぱりインターンで１回行ったことある場所ですとか、先輩が働いているとか、そういうことがあれば心強いというのがあるのではないかというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。　最後にですね、近隣市の障害者雇用の状況というのは把握をされていらっしゃいますでしょうか。 180 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 181 ◯職員課長（田中洋平君）　　26市の状況ですけれども、やはり2.6％というですね、法定雇用率を達せていない、達することができないという自治体もまだあるようなことは把握しているところです。　ただですね、任用の形態等がですね、我々は今、正規職員を中心に行ってきているところでありますけれども、先日、東京の労働局の雇用担当官のほうとお話ししたところ、近隣の自治体等々では、会計年度任用職員での採用等々でもですね、そういった活用をしているというようなことのお話をいただきました。そういった意味で、短期の非常勤の職員での任用ということも、今後は視野に入れていければというふうに考えているところです。　以上です。 182 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 183 ◯委員（白井なおこ君）　　日野市は、できれば正職員でということで、長く働き続けることができるようにということで、マッチングとかにも力を入れて、丁寧な取組をされていることは評価はさせていただいておりますが、やはりですね、もともと推進計画のほうでも対象者は正規職員、再任用職員、会計年度任用職員となっています。時期を定めて、目標に向かって徐々にというのも分かるんですけれども、やはりこの法定雇用率ですね、法定で決められたものなので、やっぱり達成していくという、これはやはりコンプライアンス、法令遵守なのかなというふうに思うんですけれども、職員課だけが頑張ってもなかなか進まないと思います。これ全庁的な問題だと思いますので、市長にお伺いしたいんですけれども、2018年に障害者の雇用率の不適切な算定についてということで、市長もおわびのメッセージを広報ひのに出されています。法定雇用率を達成することを最優先にというふうにありましたけれども、まだ達成できていない状況については、どのようにお考えでしょうか。 184 ◯委員長（島谷広則君）　　市長。 185 ◯市長（大坪冬彦君）　　法定雇用率未達成、御指摘のように、当時は国の機関、それから自治体においても達成していないということで、日野市も調べてみると、日野市もだという話になって、どうしようかとわさわさしたということで、急遽対応を始めたというのが現実であります。しかも民間企業の場合は、法定雇用率未達成の場合、その分お金を払っている。なのに自治体はという話でありますから、本当に心苦しい話であります。本来なら、範を示さなければならない立場でありますから、この問題については本当に取り組んでいかなければなりません。毎年、私も職員の採用面接に立ち会っていて、障害者の方の面接もやっておりまして、いろんな方がいらっしゃって、採用にこぎ着ける方もいらっしゃいます。　あとは、職員課だけではないという御指摘であります。あとは、職場における、どういう形でおけるのかと、このマッチングはなかなか難しい。様々な職場があって、日野市役所も50のある課があります。いろんな課で採用した方を試して、なかなか難しくて、次の場所に移動してという苦労があって、なかなか難しい。今、職員課では、比較的緩やかなチームをつくって、そこで働いてもらって、行く行くはほかの適切な職場に移ってもらうというスタイルも取っております。そんな中でも、なかなか難しさがあって、休んでしまったりする方がいらっしゃるという、そんな状況でありまして、やはり、これは採用の問題が一つ、それから採用された方々の受入れ体制をどうつくるか。当然、今、我々は健常者を前提にした職場の仕事の仕方を組み立てていますから、そこをどう変えていくかということなのかなというふうに思っております。　多様性という言葉を使っております。多様性は当然、例えば、外国人もそうですし、男女もそうですし、それから、当然障害者と健常者、これについても多様性の問題ということでの仕事の仕組み、つくり方を考えていかなければならないなと。ある意味、そのことを意識して、そして、障害者の方を働いてもらうためにどうすればいいかということに悩むようになったというのは一つの進歩であるとは思いますが、まだまだ足りませんし、実際に自治体でも法定雇用率を達成しているところがありますから、そういうところに学びながら、しっかりとこのまま取り組んでいき、法令遵守をする、コンプライアンスに問題ありと言われないような状態にするために全力を尽くしていきたいと思っております。 186 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 187 ◯委員（白井なおこ君）　　ぜひ足元から実践していただきたいと思います。　この件に関しては、以上です。　次に、職員配置のジェンダーバランスについてお伺いいたします。　2021年度の予算審議で、女性職員が不在の課を質問したところ、13ぐらいあるとのことでした。その後、変化があったのかお伺いします。 188 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 189 ◯職員課長（田中洋平君）　　女性職員が配属されていない課についての御質問です。令和３年３月にお答えしたときには、およそ13課ということで御回答させていただいたところです。令和４年の９月現在でありますけれども、当時と多少組織等が動いて、改正等もあった関係もあるとは思いますけれども、現在では７課というような状況です。　組織改正以外にも、当然新たに女性職員を配置してというところで、解消されたというか、ゼロじゃなくなった課もあるという感じでございます。　以上でございます。 190 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 191 ◯委員（白井なおこ君）　　組織のいろいろ動きがあるとはいえ、13から７に減ったというのは、大きな変化だなあというふうに受け止めています。　解消した一つの課は、防災課かなと、この間ちょうど訪れて気づいたんですけれども、防災に女性の視点をということで本当によかったなと思うんですが、ただ、お一人、その方が女性代表を背負うというのも、なかなか荷が重いんじゃないかなと思いますので、ぜひ複数課、つまりは、ジェンダーバランスを職場に多様性という視点を持って、先ほどの話ともつながりますけれども、ぜひ平和と人権課とも連携しながら、計画的に取組を続けていただきたいというふうに思います。　一方ですね、進まない原因として、このときの予算審議の場では、産育休などの職員減数のリスク要因として女性職員がちょっと敬遠されてしまう傾向があるのではといった御見解もありました。それはつまり裏を返せばですね、子育て世代の男性職員はリスク要因にはならない。つまり、いかに育休を男性職員が取っていないということにつながるんではないかというふうに思いますが、質問します。　2021年度の育休取得率と平均取得日数の傾向について伺います。 192 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 193 ◯職員課長（田中洋平君）　　育休の取得率でございます。女性のほうは100％取られておりまして、おおむねですね、３年取る方か、１年ぐらいで戻るかということで、逆に、その双方に分かれるかなというところでございますが、男性のほうは、令和３年度で57.1％、平均の取得日数で75日というような状況になってございます。　今年度も、もちろん取得されている方という職員も見受けられるところなんですけれども、やはり１人当たりの日数のほうは毎年伸びてきているのかなというような印象を持っているところでございます。　以上です。 194 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 195 ◯委員（白井なおこ君）　　なかなかの率だけ見ていると見えてこない、１日でも取れば取得率にカウントされてしまうんですから、やっぱり率と日数という両方を見なきゃいけないかなと思うんですけれども、特定事業主行動計画には、日数は出てこないので、ぜひこういった平均取得日数の掲載とかも併せて掲載していただくと見える化が進むんではないかなということは提案させていただきたいと思います。

　要は、目指すべきは産育休を取ることがリスク要因と見なされない職場の空気をつくっていくことだと思います。もちろん育休だけではありません。介護休暇が取りやすい、仕事と両立できるというのもケアラー支援につながるかなと思うんですけれども、そうはいっても、どこの職場も人手が足りない、仕事が回らないという厳しい状況は理解しているつもりです。　ただ、やはり働きやすい職場というのは、つくり上げていくしかないかなと思うんですが、ここでちょっと波戸副市長にお聞きしたいんですけれども、全職員と面談をされているというふうに伺っております。そこから見えてきたことや課題、働きやすい職場環境の改善へのアプローチなどを、お感じになっていらっしゃることがあれば一言いただければというふうに思います。 196 ◯委員長（島谷広則君）　　副市長。 197 ◯副市長（波戸尚子君）　　現在までの間に70名ほどの職員の方と意見交換をさせていただきました。その中には、男性職員も女性職員もおります。双方から聞こえてくる声としては、やはり産育休だけではなく、本当に様々な育児支援休暇、また介護支援休暇、誰にも遠慮なく取れる職場というのがやっぱり求められているということは感じております。　なので本当に、そんな職員の声も拾いながら、今、ある制度をしっかりと活用しやすい職場づくりをしていきたいなと思いますし、やっぱりそれには、職員一人ひとりだけではなく、私たちも含めた管理職がしっかりとそういった制度を使いやすい職場づくりをしっかりと進めていくことが大事だと思っておりますので、引き続き、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいりたいと思います。　以上です。 198 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 199 ◯委員（白井なおこ君）　　ありがとうございます。　制度はあっても、やっぱり使われてこその制度の価値かと思うので、使いやすい職場をということでした。職員の本音からしか解決策というのは見いだせないのではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後も職員の本音を聞き出していただいて、解決に結びつけていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　この質問は、これで以上です。　次の大きな２点目、103ページの2030ビジョン・総合戦略策定事業経費についてお伺いいたします。　2021年度の当初予算では、この2030総合戦略策定支援業務委託料というのは、デジタルトランスフォーメーション推進業務委託料というのと、イノベーションビジョン策定業務委託料という三つだったんですけれども、これで計で1,425万円で計上されていたんですが、決算では、イノベーションビジョン策定業務委託料のみの625万円となっておりますが、これ、経緯について説明をお願いいたします。 200 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課長。 201 ◯企画経営課長（中村光孝君）　　当初予算で、まず三つの委託料の計上はございました。2030ビジョン・総合戦略策定支援業務委託料250万、それからデジタルトランスフォーメーション業務推進委託料550万、それから決算であるイノベーション事業の業務委託料の３本でございました。　前段二つにつきましてですけれども、まず2030ビジョンにつきましては、当初、令和３年度に基礎的な情報をまとめてですね、令和４年度に本格策定をする予定というところで計画しておったんですけれど、コロナ禍における業務の効率化、それから特定財源の有効活用ということを考慮してですね、基礎情報のまとめについては、イノベーションビジョンの中で兼ねて作業するということで、令和４年３月議会の補正予算にて、全額減額の補正をしたものでございます。　なお、2030ビジョンにつきましては、令和４年度、今年度の当初予算で改めて計上させていただいて、現在策定に入っているところでございます。　それから、デジタルトランスフォーメーションの推進業務委託料でございます。令和２年度のコロナ禍による影響の中で、社会のデジタルトランスフォーメーションという動きが加速いたしました。行政としても、これを機会に、企業や地域の方、行政職員が共に学び議論する場、（仮称）未来創造ラボというものを開催する予定で予算計上させていただきました。しかしながらですね、2021年４月からコロナの第四波、それからワクチン接種業務の開始ですとか、緊急事態宣言下における東京五輪の開催とかですね、そういった蔓延防止なんかも続く中で、本業務は有効に業務執行できる見通しが立たなくなったため、同じく令和４年３月議会の補正予算にて全額減額補正をさせていただいたところでございます。ちょっと計画的に予算執行できなかったことについては、もう反省であり、今後の課題としたいと思います。　以上でございます。 202 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 203 ◯委員（白井なおこ君）　　いろいろ確かに大変な状況があって、予定していたけれども、それどおりにはならなかったというお話だったかと思うんですけれども、そもそもですね、イノベーションビジョンってどういうものだっけと私も思いまして、ホームページで調べたらありまして、152ページもあるものでした。　そもそもこの多摩のイノベーション拠点創出モデル地区に選ばれたという日野市のメリットというのは何なのかということも含めて、このイノベーションビジョンとは、これは一体何なのかと、これを今後どう生かしていこうとされているのか、ぜひ分かりやすく御説明いただきたいんですけれども、お願いします。 204 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課長。 205 ◯企画経営課長（中村光孝君）　　イノベーションビジョンとは、何を目的にして、どんなところを目標にしているのかというところかと思います。日野市における、まずは産業視点でのまちの成り立ちですとか、将来の日野市の産業立地強化の視点を踏まえた、まちづくりの戦略的な方向性について、リビングラボやプラットフォームというようなことをやりながらですね、ビジョンとしてまとめさせていただきました。　具体的に申し上げますと、日野市の北西部、地形的にいいますと日野台地上にある日野台三丁目ですとか富士町、さくら町などのエリアにはですね、市のこれまでのまちづくり、都市計画の歴史の中で、大手の工業資源が集積しているエリアでございます。令和２年７月に、東京都のイノベーション拠点の創出モデル地区にも選定されましたので、こういったですね、産業育成、立地育成強化、そういったことを図るという大きな戦略的な目標の中でビジョンを策定させていただきました。　こういったことを通じてですね、なかなか短期的な成果というのは見込めないわけですけれども、生活課題を産業化してですね、そういったものを地域の中に定着させていく、そういった大きな方向性の中で、いろんな企業の方々と意見交換をし、また、市民も交えながら意識を醸成していく、そういったことが大事かなというふうに思っております。　以上でございます。 206 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 207 ◯委員（白井なおこ君）　　すぐに結果が出るような、そういう類いのものではないのかなというのは理解いたしました。　長期的なビジョンというのは、そういうところもあるのかなと思うんですけれども、ただつくってみました。2030ビジョンに反映しましたで終わらないようにしていただきたいと思いますし、そうならないようしっかりとチェックをしていかねばというふうにも思っています。　これがですね、今年の３月にできたようなんですけれども、ホームページにアップされていたのが８月の末だったんですね。なので、金額の問題ではないですけれども、東京都が２分の１とは言え、日野市は300万円もかけてつくっている、こういったビジョンなんですから、引き出しにしまっておくのではなく、市民の財産という意識はお持ちいただきたいというふうに思います。　この質問は以上です。　次は、３点目、107ページ、内部統制推進事業経費についてです。　昨年度方針が策定され、運用マニュアルができて、研修が行われた、その研修委託経費ですが、どういったところに、この研修を委託されて、どういった内容だったのか教えてください。 208 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課主幹。 209 ◯企画経営課主幹（松井健太郎君）　　どういったところに委託をしたかというところでございますけれども、監査法人にですね、委託をしております。３者に対して、指名入札を図りまして、結果的に１者決まっております。　内容でございますが、昨年ですね、８月からこの内部統制について、日野市のほうで導入したわけでございますが、そもそもこの内部統制制度自体がですね、どういったものかといったものがまだ職員に浸透しておりませんので、この内部統制制度とはそもそも何かと、そういった基礎的な知識について、職員に対して周知をしたというところでございます。　それから、日野市で実際にですね、どういった体制で進めていくのか、それから、その方針はどういったものなのか、そういったところもですね、職員に対して周知をしたいということになります。　それから、身近にですね感じてもらうために、日野市で実際に起こりました元副市長問題等に触れまして、内部統制の意義を職員のほうで感じ取ってもらうといったことをしております。チェック体制の不備であるとか、倫理観の欠如、資料の保管の重要性といったところをですね、職員にしっかり認識をしてもらうといったことを取り組んでおります。　以上でございます。 210 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 211 ◯委員（白井なおこ君）　　監査法人に委託をして、初めてなので、内部統制とはそもそも何なんだろうというところから始められたということで、この報告書を見ますと、研修のほかに、見れない人にはオンライン研修とかも、そういうこともフォローはされていたようです。　こういった受け身の研修も必要だと思うんですけれども、やはりその職員同士で、これどうなんだろうという、もやもやみたいなのを話し合う場も必要なのかなと思いますが、それがこの報告書で見ると、小集団活動の要素を取り入れた取組の実施、こういったことがそういうワークショップに当たるというような理解でよろしいんでしょうか。 212 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課主幹。 213 ◯企画経営課主幹（松井健太郎君）　　委員がおっしゃったとおりでございまして、やはり座学だけでは身にはつきませんので、各職員、それから組織の最も基本的な最小単位である係で実践をしてもらうということで、小集団活動といったものを実施するよう、１月にですね、呼びかけまして、各職場で取り組んでいただいたものでございます。　内部統制自体はですね、やはり規範意識、それから組織風土といったものが土台となってまいりますので、それをですね、各職場で定着してもらうということで非常に効果的だと考えております。実際にやっていただいたのがですね、係において自主的に部署内の課題リスクを発見していただいて、その解決策を考案、それから実行していくといったところをやっていただいたというものでございます。　以上でございます。 214 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 215 ◯委員（白井なおこ君）　　ここの決算にある研修だけではなくて、そういった活動とか、ほかにも職員課管轄の様々な研修とか、そういった関連したのは、全部いろんな場を通して、トータル的に内部統制に関する研修というのは展開されていくのかなというふうに、私は理解いたしました。　ちょっと確認したいんですけれども、この決算にある、先ほどの研修なんですが、対象は全職員とあるんですけれども、市長、副市長は含まれているんでしょうか。職員なんで含まれていないと思うんですが、確認です。 216 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課主幹。 217 ◯企画経営課主幹（松井健太郎君）　　研修といいますか、研修をする前段といいますか、この内容を理事者、市長、副市長には御説明しまして、御理解をいただいております。　以上でございます。 218 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 219 ◯委員（白井なおこ君）　　含まれていないけれども事前に内容は説明されたということでした。　私、運用マニュアルというの見せていただいたんですけれども、そこには、内部統制が有効に機能するには、長の意識が最も重要であるというふうにあります。事前説明ではなく、職員と一緒に受講する、職員になぜこれが必要なのかを呼びかける、あるいは、職員がどんな温度感で受講しているか、そんな意識や姿勢こそが大切なのではないかというふうに感じます。下に守らせるのではなくて、一緒に取り組んでいこうではないでしょうか。　事の発端は、今回、元副市長です。そもそも市長、副市長が適切な管理執行をしているということを誰がチェックするんでしょうか。いかがでしょうか。これは荻原副市長にちょっと御答弁いただければと思うんですが。 220 ◯委員長（島谷広則君）　　副市長。 221 ◯副市長（荻原弘次君）　　今のこういった研修について、事前のまず提案だけではなくて、自らそこに入って、そこのところの温度感をきちんと見るようにということ、おっしゃるとおりだと思います。　いろいろな研修であり、講演会そういったもの、こちらについてもですね、事前の企画だけではなく、これは市長もそうですけれども、できるだけ公務の時間を割いて、これには極力最初から最後までいるというようなことも取らせていただいたりですね、なかなか全てのものというのは、これも難しい、時間的な制約もございますけれども、職員が自立してやっていただきたいもの、それと我々がきちんと今回御指摘のような内容につきましてはですね、特に先頭に立ってやらなければならないという内容につきましては、積極的に私も関わりを持っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 222 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 223 ◯委員（白井なおこ君）　　こちらが、ぜひ出てくださいと要望するようなものではありませんので、必要だとお感じになれば、今後御参加いただければよいのではないかなというふうに思います。　報告書審査意見については、かなり厳しい指摘もありますが、的確だと感じています。こういった監査委員からの御意見を踏まえて、これから制度をつくり上げていくものというふうに理解していますけれども、この報告書、内部統制の報告に関する担当課の受け止めというのをお聞かせいただきたいんですけれども、あわせてですね、その財政管理というのがどうしてもメインなようなんですが、文書管理とか情報公開、内部統制は多岐にわたると思います。例えば、議事録に関する作成、公開の運用ルールですとか、議員への情報提供や説明の在り方など取り組んでいただきたいと思うような視点もあります。　今後の内部統制の取組について、今回の報告も踏まえ、どうしていこうとされているのか、担当課のお考えをお聞かせください。 224 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課主幹。 225 ◯企画経営課主幹（松井健太郎君）　　企画経営課はですね、内部統制を推進する部署というふうになっております。ですので、どう今後進めていくかというところでございますが、委員がおっしゃるようにですね、内部統制の評価報告書に対して、監査委員から御意見を様々いただいております。そもそもガイドラインにしてですね、まだまだ不十分な点があるというところで、議事録の作成といったこともございましたけれども、これについては、昨年度の内部統制の中でもですね、様々議事録ではございませんが、書類の不備等も散見されるということで、これについて、総務課を中心にですね、文書の管理、保存、公文書の管理、そういったものを徹底していこうということで、研修を、昨年度は意識調査で、今年度は研修を実施しているところでございます。　こういった形で、様々問題点をですね、一つ一つ洗って埋めていくということで、元市長問題では、補助金についてもですね、その運用自体に指摘がございましたので、その補助金について、どう改善しようかと、それを全庁的な取組としていくということが必要だと思っておりますので、補助金にガイドラインといったものを作成していこうということで、今、内部で進めているところでございます。　こういった形で、一歩一歩ですね、内部統制を進めて、より健全な、市民に信頼される市政をつくっていきたいと思っております。　以上でございます。 226 ◯委員長（島谷広則君）　　白井委員。 227 ◯委員（白井なおこ君）　　あれもこれもやんなくちゃというとすごく気が重くなってしまうと思うんですけれども、新しいことを何かするというのではなくて、本来こうやるべきことを見直して、丁寧に取り組んでいくということなのかなと思います。　マニュアルのほうに書いてあったのが、内部統制は、他人事を自分事にする取組であるというふうにありました。しかし、これを見ると、職員の意識調査への回答率というのは45％台、半分いっていなかったんですね。行く行くはその回答率に、これが自分事として取り組んでいくんだという、それがこの率に現れるようになっていけばいいなというふうに期待しております。　質問は以上です。 228 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 229 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　全部で４点質問をさせていただきます。　最初に、その四つ申し上げます。　まず、83ページ、総務管理費、福利厚生経費の中の12委託料、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口業務委託料の192万円について。　続きまして、87ページ、一般管理費、電話交換業務委託料932万について。　３番目、91ページ、総務管理費、１の文書管理費の12委託料と13使用料及び賃借料について。　最後ですね、107ページの総務管理費、男女平等推進費全般155万円について、質問をさせていただきます。　最初に、83ページですね。こちらは、外部相談窓口を開設してから、毎回経過を確認させていただいております。　まず、委託料について伺います。　昨年度から、職員メンタルヘルスケアとハラスメント相談窓口の業務委託が同じところになったようです。令和２年度の決算と比較すると、２者に委託していた令和２年度は、２者トータルで379万、令和３年度は、１者で、二つの事業で192万と、その差額が186万とあります。ここまで約半分まで割引となった根拠というのは何でしょうか。 230 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 231 ◯職員課長（田中洋平君）　　金額が落ちた理由ですね、大きな理由としましては、令和３年度に関してはですね、かなり対面による相談というものが一定量落ちてしまったというところがありまして、その部分についての予算はかなり落としてしまったかなというところです。それはコロナによる影響というところでございます。　また、今年度、その点については戻しているという状況でありますので、今年度多少はその部分については伸びるかなというふうには思ってございます。　また、１本になって大きく減ったのがですね、ストレスチェックの診断であるとか、そういった業務等々をですね、多く外にばらばらに出していたというところで、必要な経費が、余計な経費がかさんでしまう部分が大きかったのかなというところでございます。　以上でございます。 232 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 233 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　こういったメンタルフォローの部分でも、包括管理の必要性を感じたところだと思います。　それでは、事前にいただいた相談実績の内容について質問をさせていただきます。　まず、セクハラ、パワハラ実績表なんですけれども、こちらいただいて、令和２年度ですね、セクハラ２件、パワハラが22件ということの相談が入っておりますが、令和３年度は、セクハラがゼロ件で、パワハラが７件ということで、大きく減っているんですが、これトータル件数は増えているんですね、トータル27件で、34件ということなんですけれども、どこが変わったのかというと、ハラスメント以外の相談という部分が令和３年度、これ令和２年度には計上されていない。相談先業者が変わった、業者は変わっていないのかな、そこの部分を聞きたいんですけど、令和２年度にはなかった項目でハラスメント以外というのがあるんですけど、令和３年度24件、大幅に増えているところがあるんですね。ここは一緒に聞きたいですね。セクハラ、パワハラが大幅に減ったことと同時に、パワハラ以外の相談が29件と急増している、その理由について、二つの関連性はあるのかなど、御説明をいただきたいと思います。 234 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 235 ◯職員課長（田中洋平君）　　ハラスメント以外の相談というところに関しては、従前ＥＡＰというような形で相談を受けていた、いわゆる従業員のですね、いろんな様々な悩みに関する相談を受けていたところなんですけれども、そちらのほうで実績があった部分が、こちらのほうに反映されてきたのかなというところでございます。　従前、そちらのほうでも、もちろんいろいろな職場環境に関する御相談もありましたので、上司との関係等々についてもですね、この中には含まれてきていたのかなとは思いますけれども、今回その部分がこのハラスメント以外の二十数件のところですかね、その部分が計上されてきたのかなと思います。　また、今回パワハラの件数等がですね、令和元年から比較しても、どんどん減ってきているところもございます。ただ、ストレスチェック等々で見ると、やはりまだハラスメントを受けている方というものは、一定数いるのかなというところの感じは受けるところです。　実績が落ち込んでしまった理由は、ちょっと私どものほうではまだ把握し切れていない部分ではありますけれども、引き続きですね、苦情相談等々を受けられる環境というものはですね、整えていきたいなというふうに思っているところでございます。　以上です。

236 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 237 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　ちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども、今の相談があったことで、トータルの相談件数は増えているということで、ＥＡＰのストレスチェックの対象者1,384人と伺っておりますが、これ同じ事業者が行うことで、その結果に基づいて、ストレスチェックの診断に基づいて連携した相談、連動した相談ということなのでしょうか。 238 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 239 ◯職員課長（田中洋平君）　　業者は同じところがやっているのでというところであるんですが、その方を、そういう悩みを持っている方を匿名で、匿名でというか、こちらから呼んで、話を聞くというような形を業者のほうが行っていたりとかという連動はございませんが、日野市のほうのですね、職員の傾向というものは、相談事業者のほうも把握できるのかなというふうには思っているところでございます。　以上です。 240 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 241 ◯委員（森沢美和子君）　　了解いたしました。ありがとうございます。　次に、相談体制なんですけれども、今年度より変更ということで、職員にも通知が出されているということを事前に伺っております。フリー電話相談ですとか、これは予約不要で20分以内。予約電話は50分以内。ほかにインターネットやメール相談などがありました。このチラシと相談体制変更の旨を恐らく職員課から所属長にお渡ししていると思うんですけれども、職員に直接こういった相談があるよというのは、所属長経由で行くということになるのでしょうか。　例えばですね、月２回、出張相談があります。これ50分以内で、９時半から４時半ということで、水曜日ということで示されているんですけど、勤務時間内なんですけど、所属長から案内することになっているのでしょうかということですね。所属長がそういった計らいもしていただいているということなのでしょうか。 242 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 243 ◯職員課長（田中洋平君）　　今回のこういった通知であるとかですね、外部相談窓口の設置の御案内であるとかというものは、チラシも含めて、あと、小さなカード等々にもしてですね、全職員に渡るようにですね、配布をさせていただいているところでございます。　また、こういった通知等々については、庁内で閲覧できるようなですね、掲示板等々にも掲出させていただいて、どなたでも御覧いただけるような状況にはなっているかなとは思います。　そういった環境の中で、所属長のほうにはですね、こういったところで相談に行くというところについてですね、もちろん直接的に御相談できない場合もあるかもしれませんけれども、そういった時間をつくっていただくという配慮については、所属長のほうにはお願いしているというふうな認識でございます。　以上です。 244 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 245 ◯委員（森沢美和子君）　　状況はよく理解できました。　昨今の生きづらい世の中で、本当に人々に余裕がなくなった今の時代だからこそ、そのニーズに対して、やり方等も変更していく必要がすごい今、必要だと思っております。コストが抑えられたということも、すごい、いいと思うんですけど、そのために変更したかどうかというのは分からないですけれども、今回、内容を変えたということは、相談者にとってもすごい、いいことだと私は思います。　ただ、ハラスメントって本当怖いんです。しかも加害者本人って、ほぼそれがパワハラだと気づかないということ、それがやっぱりだから起こってしまうという実態なんですね。この窓口ができた当初って、とにかく内部では絶対に言えない恐怖があったから、そういう恐怖の中で外部にこっそり相談できるという体制になったと思います。　ただ、職場の環境とか状況とか、社会の流れも少しずつ変わってきているという状況も鑑みた上で、それに見合った体制というのも今後必要だと思っております。職場内で人間関係の中で、自分の味方をしてくれる同僚とか、または上司がいたら、本当に職員が働きやすい環境となると思います。もし日々の業務の中で、いっぱいいっぱいになっている職員がいらしたなら、今の現状の中で、私の印象で申し訳ないんですが、周りの方たちって、今、それぞれの身を守ることで精いっぱいなのかなって思っております。そういった組織風土じゃないのかなって感じております。内部の職員で気軽に相談できることの大切さを私は伝えていきたいんですけれども、そのためには、まずね、上司、理事者中心になって、こういった動きを率先して行っていただきたいということもあります。　それで、この窓口、状況に合わせてよい方法、相談件数や相談内容の実態からも、適切な相談体制、今後も模索していっていただきたいと思います。この窓口に今後どういうふうに、今回また変わりましたけれども、今後は、そういった状況に合わせて相談体制とか、職員の状況、今の社会ニーズに合わせた対応ができるように市としてもぜひ計らっていただきたいと思うんですが、窓口の方向の意義について、市のお考えを聞いてよろしいでしょうか。 246 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 247 ◯職員課長（田中洋平君）　　今回コロナの関係等々で、やはりそういった不安、働く環境で不安だというところで、一時期そういった部分の相談窓口も設けたところがございました。そういった意味で、どういったところに職場環境等々で悩みを抱えるのかとかというようなことでの御相談窓口の体制だったりとか、あるいは相談を受ける側のですね、専門職の関係だったりとかということについてはですね、今、委託を出している業者等々とも相談しながらですね、体制のほうを引き続き整えていきたいと思いますし、また、コロナが明ければですね、対面を望まれる声も増えてくるかなというふうに思いますので、そういった需要にも応えられるような体制には整えていければというふうに考えております。 248 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 249 ◯委員（森沢美和子君）　　今、職員課に伺いましたけど、これというのは各職場ごとの問題だと思います。職員課は、その枠組みとして安心している受入れ口をつくっているだけだと思います。　先ほど申し上げたように、職場内で本当に安心して声を上げられる存在、その必要性を感じるんですが、まず、各課の所属長とかは、異動とかがあって、長年いれば理解できること、長年いればその人について本当に分かってお互いの思いを共有できるところが、本当に仲よくなって、仲よくという表現はいけないですね、本当にお互いに信頼関係を持てるようになったときに異動とか、そういう現状もあると思うんです。その中で理事者というのは変わらないですよね。各職場をずっと見ているという意味で、そういう計らい、各課についての計らいとか、自分たちの介入についてどう思うか、どなたかに聞きたいんですけど、波戸副市長、お願いしてよろしいでしょうか。 250 ◯委員長（島谷広則君）　　副市長。 251 ◯副市長（波戸尚子君）　　職員の相談体制の充実の大切さというのは、私も本当に感じております。また、委員がおっしゃるとおり、内部に相談ができる体制と、それから内部に相談しづらいときに、外部に相談できる体制、今、このようなものを日野市では整えておりまして、これがよりよい形で職員を支えていける仕組みになるといいなというふうに思っているところです。　また、理事者についてということでお話がありました。おっしゃるとおり、私たち理事者の立場では様々な部課と接触をしていきます。そのような中で、職員のしっかりと目配りをしていきたいと思いますし、やはり話をする中で、やっぱりその部の大変さ、忙しさ、また仕事の非常に厳しさというのを私たちだからこそ見える部分もあると思いますので、しっかりと様々な機会を捉えて、職員のフォローを私たちもしっかりとしてまいります。　以上でございます。 252 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 253 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　先ほどの答弁で70名の職員と面談をされたということを聞きましたので、急遽副市長のお話も聞いてみたいなということで伺わせていただきました。ありがとうございました。　それでは、この質問は以上になります。　続きまして、総務管理費、一般管理費の中の電話交換業務委託料について伺わせていただきます。　こちらは、電話交換担当のほうが６名いらして、１日３人程度のシフトで、市役所の代表番号の対応を行っているということでお伺いしました。現在、以前、白井委員も質問をされたと思うんですけれども、その成果もあってか、現在ホームページにも担当課とダイヤルインの直通番号も載っております。代表番号利用の利便性をお聞きして、この937万円の妥当性を問おうと思っていたんですけれども、実際のところ代表番号を経由して受けたか、直接その担当課にかかってきたかという、どんな電話なのかというデータがないということでした。　まず、それぞれの件数の把握って今後も難しいのでしょうか、伺わせていただきます。 254 ◯委員長（島谷広則君）　　総務部参事。 255 ◯総務部参事（兼子理夫君）　　統計的なものはなくはないんですが、毎月、毎日、毎日取っているわけではなくて、毎年10月にですね、いわゆるダイアルイン、それから代表電話の件数のほうは把握しております。　ちょうどですね、ダイヤルインが平成28年の12月から開始しておりまして、その当時は代表のほうに約74％、ダイヤルインのほうで26％の着信がございました。　今、現在はですね、令和３年の10月になりますが、代表電話が32.3％、ダイヤルインが67.7％という数字になってもございます。　以上でございます。 256 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 257 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございました。　データとしては、日々ではなくて、やっぱりトータルというので長い目で見るのが必要かと思うので、今の数字をいただけてよかったと思います。　当初は、やはり代表番号にかかってくることがすごい多かったけれども、今は直でかかってくるが多いということで分かりました。　代表に経由した方、直通の方、その迷い度とか不安度って明らかに違うと思います。それに応じた対応が可能になると思うので、本来であれば、その職場で電話を取るときに、交換手なのか、直なのかというのがね、何か分かればいいのかなというのはすごい感じたところでございます。　市民の方たちにしてみれば、担当課がどこなのか分からないという場合は、代表番号にかけると思います。そういったデータも出てきたということなんですけれども、市役所に電話する方って、自身の暮らしの中での問合せだと思います。市民生活に密着している市役所業務ということは言うまでもありません。となると、電話の最初に応対者って、相談業務でいうと本当にインテークになって、本当に貴重な部分だと私は思っております。　そこでお聞きしたいのですが、電話交換手の方は、そういった専門の方が担っているのでしょうか。　また、１日ごとのというのは、すごい量がかかってくるということでしたが、電話を受けてつないだ記録とかというのも、各自で取っているとか、そういうこともないのでしょうか、伺わせていただきます。 258 ◯委員長（島谷広則君）　　総務部参事。 259 ◯総務部参事（兼子理夫君）　　委員がおっしゃるような形での統計は実は取っていない部分があります。　またですね、ダイヤルインがですね、同時に20回線しかつながらないと。21回線以上になると自動的に代表のほうにつながるような形になっていますので、かつ、委員がおっしゃられるように、受話器を取るほうは、鳴り方が変わらないので、ダイヤルインなのか、交換経由なのかというのは分からないものですから、なかなかちょっとその辺が統計が取れていないのが実情でございます。　以上でございます。 260 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 261 ◯委員（森沢美和子君）　　あと、電話交換手の方というのは、何かそういった専門性とかを持っていらっしゃる方なんでしょうか。 262 ◯委員長（島谷広則君）　　総務部参事。 263 ◯総務部参事（兼子理夫君）　　個人の方がどうかというのはちょっと私どもも分からないんですが、電話交換を専門に扱っている業者に委託をしているというところでございます。　以上でございます。 264 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 265 ◯委員（森沢美和子君）　　分かりました。　市民が感じるたらい回しの課題について、さっきの一般質問でも述べました。電話交換手の方は電話をつなぐということでは、おっしゃられたようにその道のプロであると思います。　しかし、電話をかけてきた方にとっては、そこで不安の程度が決まります。市として、電話をつなぐレクチャーについては行っていると思うんですけれども、マニュアル等とか、そういうのがあるのかということと、それは、そのマニュアルとか、そういったレクチャーというのはどのくらいのスパンで、本当に毎年変わるのかね、社会状況って変わると思うんだけれども、その対応が全く同じなのかどうかということを要は言いたいんですけど、どんな状況なのか教えてください。 266 ◯委員長（島谷広則君）　　総務部参事。 267 ◯総務部参事（兼子理夫君）　　当然各課での業務の割り振りがありますので、委員がおっしゃられましたように、どこにかけたら分からないというのは多々ございますので、それなりのマニュアルはしっかりと作って、熟読していただいています。　また、ここ最近で多い、ワクチンとかですね、給付金、そういうイベント的なものがある場合は、必ず連絡をしてですね、こういうことがあります、ここでこういうことをやっていますぐらいのことはお答えができるような体制を取っております。　以上でございます。 268 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 269 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　ここでお伝えしたいことも、時代とともに市民サービスは変わるということです。電話の方向性についても、代表番号からダイヤルインのほうが増えてきたという状況だと思いますので、これって各課共通で言えることで、これも財産管理課に今、お尋ねしましたけれども、連携という部分では、各課に共通する電話対応だと思いますので、各課が受けてね、全然ほかの部署、ほかの課の担当かもしれない。そういったときのつなぎなんかも、やはり電話交換手と同じような対応にしていただきたいと思いますので、市の今後の電話対応についても、ぜひ御検討いただきたいと思います。　この質問は以上でございます。　次に、91ページの総務費、文書管理についての質問をさせていただきます。　こちらですけれども、委託料と使用料、賃借料についての部分ですが、文書管理、文書に関する関する委託やシステム料の利用料、それが4,269万という決算報告です。公文書は、地方自治の歴史をつづる大変重要なものだと思います。公文書は、作成とその保管のために、これだけの額が費やされていると思いますが、最初にここで大きく財源に幅を利かせているマイクロフィルム電子化業務委託料、先ほど部長のほうからも説明がありました。９月の恐らく補正で上がって、記憶にもあるところなんですけれども、どういう機能を果たすかというのは、大体理解はできているんですけど、そこをざっと教えていただきたいのと、あと、ここまでの高額のものを利用する重要性についてどう受け止めているのかということで伺わせていただきます。 270 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 271 ◯総務課長（小松利夫君）　　マイクロフィルム電子化業務委託料について御説明いたします。こちらはですね、今現在、公文書として保管しておりました文書、それから、建築図面など、これはマイクロフィルムに起こした文書がございました。部長の説明の中で、昭和50年からの部分がほとんどなんですが、中には昭和27年の広報誌ですとか、そういったものをマイクロフィルムで保管をしてございました。これがですね、劣化の問題で、その公文書が傷んでしまうということ、それから、長く保管するに当たっては乾燥剤とかが必要なんですけども、そういったものが販売中止になってしまうという中で、何とかしなければならないという大きな課題がありました。その中で、これらの文書を全てＰＤＦ化にし、職員がですね、探しやすい形を整えたというものです。具体的にいいますと、これは、これまでですとマイクロフィルム室というところに行って、たくさんある、100万枚ぐらいあるんですけど、中から探し当てて、フィルムを出すというのがあったんですけれども、現在はですね、総務課に保管しているパソコンの中にそのデータがございまして、各課は必要に応じて、そのパソコンを予約していただいて見れるという機能になっているところでございます。　まず、その3,000万以上の費用をかけさせていただきましたけども、一つには、公文書の管理ということ、それから円滑に文書が取り出せるということで、今回適用させていただいたものでございます。　以上でございます。 272 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 273 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　ちょっと確認だけさせていただきたいんですけど、3,300万それは、１回、昭和50年、もしくは27年からの文書をＰＤＦ化したら、もう１回で終わってしまう3,300万円なんでしょうか。 274 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 275 ◯総務課長（小松利夫君）　　これはそのとおりで、１度ＰＤＦ化にいたしましたので、半永久というのでしょうか、そのまままた、当然50年とかたったときに考えることはありますけれども、一定の期間は安全に保管できるというものでございます。　以上でございます。 276 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 277 ◯委員（森沢美和子君）　　分かりました。　では、次の質問にします。　文書にも様々な種類や位置づけがあると思うんですけれども、それで保管年数も違ってきていると思います。例えば、会議録とかね、昨今問題になっている会議録、あと、日々の市民のやり取りなどの記録は、どういう職員の意識の中で残しているのでしょうか。文書決裁を仰ぎ、保管するものなど、細かい規程というのはあるのでしょうか。 278 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 279 ◯総務課長（小松利夫君）　　規程につきましては、まず文書管理規程というものがございまして、文書の書き方、保管の仕方、そういったものは全て規定されております。あと、決裁規程などもありますので、例えば、その案件に予算がある場合は、支出負担行為の決裁額などもありますので、そういったものを総合して起案をするという形になります。　ただし、回議書などについては、案件、案件によって、いろんなものがございますので、例えば、今、令和３年度で、いわゆる公文書、文書管理上にあるものが４万6,000の文書がございまして、一つ一つなかなかチェックすることができず、それについては、現在は、各主管課長または文書取扱者が管理しているという状況でございます。　以上でございます。 280 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 281 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　主管課が管理している、課長が管理しているということでしたが、各職員というのは、自分の判断で会議録というのはつくることになるんですか。そういうことは課長の指示によってつくるということになるんでしょうか。 282 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 283 ◯総務課長（小松利夫君）　　ここのところが実は一番深い問題だと思っております。例えば、重要案件などにつきましては、当然、課長の指示があり、当然自分が説明することになりますので、申し訳ないけども会議録を作ってほしいという指示が出ます。ただ、小さい案件というんでしょうか、係長レベルであったり、この場合の文書を残す、残さないかというところが、現在のところ正直未確定な部分もあります。　今後ですね、この文書の在り方というものについて、職員一人ひとりが再度しっかりと認識をしなければ、ここは進まないところだと思っております。何度も繰り返しになりますが、重要文書が存在しなかった。要は書いてもいなかったということでありますので、これは若い職員も含めてですけども、特に若い職員についてですけども、文書を書く癖というんでしょうか、そういったものをしっかりつけておかないと、こういうことになるのかなと。　今後行う文書管理研修については、こういったところを主眼においてですね、内部統制の観点も含めながら進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 284 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。

285 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　これまで日野市の記録が残っていないという事実を反省し、今後の取組に生かしていくというような御答弁だと受け止めました。　債務負担行為で今回上げられている総合文書管理システム利用料7,299万円についてですが、こちらは日頃職員が作成している文書のデータ管理や決裁の際などに使われると思うのですが、例えば、文書が発生するというのは、役所のイベントとか行事、例年行事や契約関連、会議の開催などというのは決まったスパンでの業務だと思います。ここで文書が発生する情報、例えば、この会議があったからこれだとかというように、文書がこういうときに発生する情報というのは、7,299万円に事前にインプットとかというのはできないんでしょうか。そういったシステムというのは機能しているんですか。 286 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 287 ◯総務課長（小松利夫君）　　初めに、すみません、金額については729万9,000円でございます。　その上ででございますが、一番この債務負担が、いわゆる職員が文書を起こすシステムでございまして、全ての文書は、この紙決裁にしても、こちらで打ち込むことから始まります。ですので、今、委員がおっしゃられたように何かチェックが入らないかなというのは我々も考えているところでございます。　ただ、なかなか文書管理の中からは、システム的になると費用的なものもございますので、やはり例えばスケジュール管理であるとか、事業管理とか、そういったものと一緒にですね、係長なり、課長なりが見ながら、ここ抜けているよというチェックをすることが大事かなというふうに思っております。　いずれにいたしましても、文書管理は必ずやらなければいけないことではありますけども、その中で文書は決して面倒というか、だけではなく、職員、自分自分にとっても身を助けられるものだと思いますので、そういう視点で取り組めればと思っております。　以上でございます。 288 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 289 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　今の答弁によると、文書化する判断というのは、今はマンパワーに頼るしかないということで理解をいたしました。　そうなると個人差が生まれてしまいますが、どんな工夫をされようとしていますか。 290 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 291 ◯総務課長（小松利夫君）　　現在の文書管理規程の中で、総務課長が文書に関する調査を行うという規程がございます。実は、広報が出て、すぐ２月にですね、八つの部署に向けての実地調査などをさせていただきました。　この問題というのは、まずは職員にこの危機感や大事さというものをしっかり浸透させた上で、できればそういった抜き打ち的なものも含めましてですね、検査、監査、調査こういったものをしながらですね、対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 292 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 293 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　文書管理の重要性をお伝えできればよいと思います。ありがとうございます。　現在、文書には紙ベースとデータベースがあると思うのですが、この２種類の管理についてお尋ねしますが、ここの委託料にある事務派遣業務というのと、廃棄文書処理業務というのが紙ベースの対応ということですよね。一緒に伺いたいんですけれども、データベースというのは、保存年数というのはどうなっているのでしょうか。 294 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 295 ◯総務課長（小松利夫君）　　紙につきましては、当然その紙の保存年限が来ましたら廃棄をさせていただきます。その中で、廃棄物文書処理というのは、いわゆる個人情報であるとか、そういったものは特別な処理で廃棄をさせていただいております。　また、データについても、基本的には保存年限が決められておりますので、それに従って処理をするということになっております。　以上でございます。 296 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 297 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　総務課としても文書管理について、日々努力をし、職員たちも、それに応じる努力をされているということがよく分かりましたが、これ、もう先ほどからの質問と同じように、文書管理の担当は総務課ですけれども、文書を書くのは全ての課だと思います。各記録とか、特に福祉業務なんかは、日々の支援者との記録というのも、本当に周到に書いて、後で読み返しすということも大変重要だと思いますし、それに対して保存年数がそれぞれ設定されているという、公務上の決まりというのもあると思うので、この管理について、これまでいろいろと問題があったということなので、ぜひ今後ね、しっかりと市のほうでは注視して見ていただきたいと思うんですけれども、理事者の方、じゃあ、荻原副市長、最後にちょっとこれについていいですか。お願いします。 298 ◯委員長（島谷広則君）　　副市長。 299 ◯副市長（荻原弘次君）　　森沢委員から、文書の保管、それから、いわゆるその管理というものについての御指摘をいただきました。　今、主に電子で行う、この総合文書管理システム自体はですね、主に職員が我々回議書を起こすという起案をしていくもの。これは、電子で行っていくものが主なものと、それから、外部から私どものほうにいろいろと通知が来る。そういったものを受けて、それをまたこのシステムに入れ込んでいく。そういったものを保存年限の基準の下にですね、これを運用をさせていただいているというのが、我々の事務の基本でございます。　その中において、委員御指摘の例えば、会議の中で、どのように会議録を起こすのであるかとか、そういったものの仕組みは、また先ほど総務課長が話をしておりましたようにですね、そこの現場、現場において、それの文書のですね運用規程などに基づいて作らせていただく。それと、それが我々のところにまた回ってくるというような仕組みになっております。　いずれにしましても、これまでも御指摘いただいた文書が、いわゆる保存されているべき文書が存在しないというようなことのないようにですね、きちんとその部分については、このシステム的なものも含めてですね、きちんと対応していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 300 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 301 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　それでは、最後ですね、107ページですね、男女平等推進費についてお伺いをさせていただきます。　毎回思うんですけど、この男女平等推進費にかける思いが、金額にして少ないなと思うところでございます。これまでは男女平等課であったのがこの年度から平和と人権課に変わり、平和事業というのをいろいろと評価できる事業を行っていると思うんですけど、この男女平等推進費という部分では、職員の人件費と、あとは、男女平等推進委員、あと、新たにパートナーシップ制度検討委員会というのができたという部分が挙げられていますが、事務報告書を見させていただいて、まず、最初にお聞きしたいのが、平和と人権課となった部分で、その中でも、事業としては、男女平等事業と平和と人権という部分で分けられているんですけど、これ、パートナーシップって、人権じゃないのかなって思うんですけれども、男女平等と一緒にされているというのは、日野市にもいろいろ意図があって行われていると思うんですけど、まず、そこだけお聞きしてよろしいでしょうか。 302 ◯委員長（島谷広則君）　　平和と人権課長。 303 ◯平和と人権課長（仲田裕子君）　　パートナーシップ制度策定に向けた経費としましては、決算書では、男女平等基本条例推進経費というものの中に含まれてございます。　ただ、男女平等についても、もちろんパートナーシップ制度についても、やはり人権という視点が土台となっております。平和と人権課の業務は、平和や多文化共生についても、やはりこの人権というものが考え方の土台になっております。経費の区分としてはこういう分類になっておりますけれども、私が最も大事にしているのは人権の視点だということで御理解いただきたいと思います。 304 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 305 ◯委員（森沢美和子君）　　分かりました。　じゃあ、男女平等という部分でも人権いうことで、この課が活動しているということは理解いたしました。　この事務報告書で、全５回パートナーシップ制度検討委員会というのが行われているんですけれども、これ、まず制度策定に向けて、現段階での進捗というか経過、本当に人を集めて検討委員会を行ったということ、大きなお金もかけていないしという部分で、この制度構築に当たり、どの程度、この１年間で進んだのかということを教えていただいてもよろしいでしょうか。 306 ◯委員長（島谷広則君）　　平和と人権課長。 307 ◯平和と人権課長（仲田裕子君）　　まず、パートナーシップ制度につきましては、令和３年の９月に補正予算をつけていただきまして、検討を始めております。　二つの会議体を動かして検討を進めてまいりました男女平等推進委員会とパートナーシップ制度検討委員会、この二つでございます。それぞれに入っていらっしゃる先生方は異なりまして、当事者を中心としたものがパートナーシップ制度検討委員会。それから、有識者や市民、事業者が入ったものが男女平等推進委員会ということで、それぞれ二つの会議体、視点をそれぞれに持ちながら、パートナーシップ制度について検討してまいりました。　この令和４年の６月にパブリックコメントに付すこともできましたし、男女平等基本条例の改正案につきましても、今、もうまとめの段階に入ってきているというような段階になっております。令和３年９月からの検討ですが、おおむね１年で、ここまで進んでこれたということで、一歩一歩前進しているなというふうに感じております。 308 ◯委員長（島谷広則君）　　森沢委員。 309 ◯委員（森沢美和子君）　　分かりました。ありがとうございます。　男女平等改正案との絡みもあるということですね、それでパートナーシップということで。それで推進委員とかも、重複はしていないのかな。男女平等推進委員と、パートナーシップ制度検討委員会というのがあるということで理解はいたしました。　今後ね、男女平等という部分では、日野市は本当に20年以上も前から男女共同参画都市宣言というのを行っているんですけれども、少しずつ少しずつ変わったということはあります。ただ、先ほどの質問にもありましたけれども、育休の取得率を聞いても七十何％台と思うと、私世代とかだと、もう本当に27年前に子育てをしている世代で、頑張っているじゃんとかと本当に思っちゃうんですよ。今の市の理事者とか、管理職の方たちも、多分同じ世代だと思うんですね。なので、その程度と言っては本当に決していけないことだと思うんですけど、本当に前の状況に比べたらいいんじゃないかということで、ぜひそのようには思わないで、私たちの子世代がこれから本当に幸せに生きていくために、市長も娘さんがいると思いますので、そこまで考えた、未来を考えた男女平等政策というのを今後も取っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 310 ◯委員長（島谷広則君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 311 ◯委員長（島谷広則君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 312 ◯委員長（島谷広則君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。奥野委員。 313 ◯委員（奥野りん子君）　　私のほうからは、ちょっと順不同ですけれども、119ページ、市税等過誤納還付金。　151ページ、賠償金。　そして81ページ、働き方改革推進業務委託料。　同じく81ページ、公務災害。　そして107ページ、男女平等推進経費についてお聞きしたいと思います。　まず、119ページ、市税等過誤納還付金は、何社を対象に出されたでしょうか。 314 ◯委員長（島谷広則君）　　納税課長。 315 ◯納税課長（西垣津有君）　　市税等の過誤納還付金についての御質問でございます。件数につきましては、全部で5,529件となっております。 316 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 317 ◯委員（奥野りん子君）　　すみません、何社と聞きましたが、5,529件ということは、5,529社が過誤納をして還付したということでよろしいでしょうか。　それと、例年これぐらいの額が出るということでしょうか。この中に、大きな額で出てしまったということでしょうか。 318 ◯委員長（島谷広則君）　　納税課長。 319 ◯納税課長（西垣津有君）　　失礼いたしました。5,529件というのは、全体の件数でございます。そのうち何社ということですので、法人市民税についてのことだと思います。そうしますと法人市民税につきましては、そのうち179社が該当いたします。そのうちですね、令和３年度につきましては、高額案件につきましては１社となっております。 320 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 321 ◯委員（奥野りん子君）　　例年どれぐらいで、その１社が幾ら過誤納したということになりますでしょうか。 322 ◯委員長（島谷広則君）　　納税課長。 323 ◯納税課長（西垣津有君）　　例年ですね、これは企業等の申告の状況にもよりますので、なかなか例年同じくらいの規模というのはないんですけれども、例えば、令和２年度ですと、高額の案件というのが、たしか２社であったと記憶しております。令和３年度については、１社ということでございます。金額につきましては、少々お待ちください。令和３年度に９月補正で増額補正をいたしました金額でして、専決で補正をいたしました金額で5,911万2,000円となっております。 324 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 325 ◯委員（奥野りん子君）　　１社だけで5,911万円返すということは、もうあそこか、あそこかとなるわけですけれども、こういったことというのは、四、五年前にもありまして、予算と決算で６億も違っていたということが発生したんですよね。そのときも連結決算制度なので、日野自動車自体に影響はありませんという答弁だったんですが、本当にこの日野自動車は、トヨタの傘下に入った途端に突然、工場部門を移転してしまったりですね、法人税を突然こうやって動かすみたいな、市民税にとっては、もう本当にちょっと市民が振り回されているという状況がちょくちょく出てくるわけですけれども。　これ連結決算なので、先ほど黒字部分とならすことができると言いながらですね、今回の事故というのは、どこに黒字はあるのかというところではないわけですよね。だからこういう、また税金の動いたという状況なんかを考えますと、本当に大丈夫なのかということを心配するわけですけれども、大丈夫なんでしょうか。 326 ◯委員長（島谷広則君）　　納税課長。 327 ◯納税課長（西垣津有君）　　令和３年度の高額のこの案件につきましては、連結決算に変えた案件ということになりますので、この黒字部分というのは親会社によるものになります。 328 ◯委員長（島谷広則君）　　市民部長。 329 ◯市民部長（青木奈保子君）　　特殊な案件でございまして、単独の決算から、親会社との連結決算に変更することによる過誤納が生じたものです。法令にのっとりまして、会社の会計について、ある期日の月の収益の12か月分を収入とみなして先に支払いをし、後に精算をするというような手法を取らざるを得なかったものですので、たまたま業績のよかった月が、その支払いの期限となる月に該当してしまいまして、一旦多くお支払いいただかざるを得なくて、それで後に、精算の上、適正な税額に改めたもので、高額な還付が発生してしまいました。　会社の御都合でそういった決算の在り方を変更したことによるものですので、通常の業績等とは関係なく、特殊なものだというふうに認識しております。　以上でございます。 330 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 331 ◯委員（奥野りん子君）　　もうやっぱり企業が大きくなればなるほど、この過誤納金とか、ちょっとした変更が大きな額になってしまいますので、私は、これからは、次にこういう日野自動車のような案件があった場合にですね、本当に振り回されないような、本当に細やかな税収収法人税について……。 332 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員に申し上げます。特定の企業名等が分かるような内容は、先入観なり、傍聴されている方の、また形も変わってきますので、その辺りに御配慮いただきますようお願い申し上げます。　奥野委員。 333 ◯委員（奥野りん子君）　　私、委員長にちょっと言い返すような感じで申し訳ないんですが、今回の日野自動車の件というのは、もう日野市にとって生命線なんですよね。皆さん新聞で報道されて分かっていらっしゃいますよ。そのことが議会では、どういうふうに説明されたのかなということに、もう注目しているわけですので、それはもう河内副市長の問題が、河内さんと名前を出したからって、もう問題ないというぐらいと同じぐらいのレベルで扱っていいのではないかと私は思っております。　でも、一応、今、御指摘をいただきましたのでね、その名前については、以降は伏せさせていただきます。　続けて、質問させていただきます。　次にですね、賠償金ですけれども、この内容について、まず説明していただいて、この裁判の結果から、どのような教訓を導き出したのかということについてお聞きしたいと思います。 334 ◯委員長（島谷広則君）　　監査委員事務局長。 335 ◯監査委員事務局長（関　健史君）　　内容でございます。内容につきましては、平成２年度に日野市立病院相談役に関する住民監査請求、こちらの請求に関して、監査委員が保有する一切の文書ということで情報公開請求がございました。　これに関しましては、非公開ということで決定を出して、出したところ、その請求者のほうから、その答えでは満足ができないということで、どういう文書があるのか、その文書について提示をしろということでの訴訟でございます。　これについては、令和４年の第１回の一般質問の中で、ある議員のほうからございまして、それについて局長のほうが答えてございます。　それで教訓でございますが、今度、こういう請求が出た場合はですね、文書名、それから、どういう内容であったか、非公開であっても、その部分の情報については提示をするということで考えてございます。

　以上でございます。 336 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 337 ◯委員（奥野りん子君）　　何を隠しているのかということについて公表するというところまで来たと、それは一歩前進ですけれども、じゃあ、その隠している内容について、なぜ隠しているのかというところについてはね、もう市がどう説明したって、これは市民は理解できないんですよね。そこに踏み込むような教訓は出なかったんでしょうか。 338 ◯委員長（島谷広則君）　　監査委員事務局長。 339 ◯監査委員事務局長（関　健史君）　　市が何を隠しているかというような教訓ということでございますが、今回のこの訴訟に関しての部分につきましては、教訓としては、出せるものについてはちゃんと出して、非公開の内容については、非公開の内容の部分をちゃんと提示するというようなことでの教訓を得ているということでございます。　以上でございます。 340 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 341 ◯委員（奥野りん子君）　　私が今、お話ししたことを繰り返しているだけなんですけれども、何を情報公開しなかったのか、その隠している部分について出しなさいという裁判で負けたと、そこで出すようになりましたと、それは一歩前進ですねと。ただし、その出した、つまびらかにした、日野市はこういう情報を実は持っているんだが、それを出していないんですよと、その隠している情報が何か分からなかったら資料請求できないわけですよ。これを出せと言えない、それが言えるようになった。何を隠しているかが分かるようになったから。それは一歩前進。　しかし、何を隠していますよというのがつまびらかになっても、じゃあ、出せと言われたら出さないわけです、いまだにね。それについて、やっぱり市民は、情報は市民のものですから、それを隠すには、それなりの理由が必要で、今現在の日野市が言ってくる説明は、誰一人納得しない、隠す理由になっていない、日野市の保身のためでしかないとみんな分かっているわけですね。そこを開示できる情報は出しましょうというところまでいったにしても変わらないわけですよ。そこについて踏み込んでいただけないですかという質問です。 342 ◯委員長（島谷広則君）　　監査委員事務局長。 343 ◯監査委員事務局長（関　健史君）　　監査委員事務局としてはですね、今回、この裁判に踏まえては、日野市全体の問題というふうに捉えてしかるべきだというふうに思います。そういう中で、全体的にどこまで出すかというのは、それを所管する部分であったり、それから文書の担当部局であったり、そういうところになるかと思います。　それについては、今回の教訓を得てですね、再度どこまで出せるか、それから、出した内容についてどこまで非公開とするか、その辺のところの整理がちゃんと必要になるかというふうに思います。　以上でございます。 344 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 345 ◯委員（奥野りん子君）　　今、別の裁判、病院に関する裁判も進行中で、やっと弁護側が、裁判所に刑事告訴されたほうで、日野市から、段ボールで何十箱と持っていかれたわけですね、警視庁にね。その資料を日野市に公開せよという要求をしてやっともらえたという段階ですよ。こんなに資料があるのに、こんなに隠していたのかという話で、最初から出してくれていれば、それをみんなで議会で共有して一つずつ調べていたら、こんな３年も４年もかからなかったわけですよね。最初に情報を出してくれれば何の問題もないわけですよ。もう本当に無駄に時間を使う原因となっていますから。　なおかつ、議会で特別委員会も開くことは賛成してもらえない。この問題について、一般質問のたった60分でしか質問できないから３か月ごとにしか質問できない。どれだけね、解明にとって損害かということになります。　この原因が情報公開できていないということですので、そのことについてね、市長にまた後で、また見解を伺いたいと思っております。　次にですね、公務災害ですかね。　公務災害については、働き方改革推進業務委託料ということで、たった99万円が計上されているわけですが、これ何に使われたのか。　そして、令和２年度、３年度の教職員を含む職員の時間外残業の状況ですね、病院も含めて、どうなっているのか。　あと、同じ81ページで公務災害で、賠償金というんですか、支払われていますが、どのような内容なのか、これは聞かないと説明しないという問題ではないと思うんですが、これについても、こういうケースが発生して、これに対して日野市としては、こういうふうな教訓を導き出して、以後こういうふうに対応したいというような説明がまず必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 346 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課主幹。 347 ◯職員課主幹（志茂哲哉君）　　私からはですね、働き方改革推進業務委託料99万2,970円の使途について御説明を申し上げます。こちらにつきましては、令和３年度におきまして、まずモデル部署として、職員課と福祉政策課のほうを選定いたしまして、働き方改革に関する実践活動を行ったところでございます。　内容につきましては、委託契約をいたしましたコンサルタントからの支援を受けまして、現在の働き方を確認する、また業務の課題を抽出するといったようなステップを踏むことによってですね、働き方改革の実践に努めてまいったところでございます。具体的には、コンサルタントが開発しましたツールを用いて、業務に要する時間ですとか、時間の分析ですとか、定期的に働き方改革をテーマとした会議を実施することなどによりまして、チームとしての課題抽出を行ったりする、そういったような取組をしたところでございます。　その結果としまして、業務の属人化などが課題として挙げられまして、モデル部署におきましては、マニュアルの作成ですとか、パソコンの中に保存しているデータの整理、そういったような業務改善を実施したところでございます。　以上でございます。 348 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 349 ◯職員課長（田中洋平君）　　私のほうからは、公務災害補償費2,590万円ですね、こちらのほうの御説明を申し上げます。こちらのほうはですね、令和３年の９月補正で、追加補正という形で増額補正をさせていただいたものになりますけれども、こちら公務災害障害見舞金第２級の支給対象となるという方が発生したということで、こちらの予算のほうを計上させていただき、支出したものになります。　こちらの中身なんですけれども、平成28年の６月にですね、業務中の事故により受傷した職員に関して、受傷後も残存障害が認められて、そちらのほうが地方公務員災害補償基金東京支部のほうからですね、障害等級の２級の決定を受けた関係で、こちらを条例に伴って見舞金を支給したという形になってございます。　以上でございます。 350 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 351 ◯委員（奥野りん子君）　　令和２年度、３年度の時間外残業の状況はいかがですか。 352 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課主幹。 353 ◯職員課主幹（志茂哲哉君）　　職員の時間外勤務の状況でございますが、手元にあるものがですね医療従事者が含まれていないものになってしまうんですが、令和２年度につきましては、トータルで８万2,182時間になってございます。令和３年度につきましては、11万7,465時間、というような形になってございます。１人当たりで平均いたしますと、令和２年度につきましては、１人当たり83.8時間、令和３年度につきましては120.6時間というような状況になってございます。　以上でございます。 354 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 355 ◯委員（奥野りん子君）　　この事故、公務中の事故ということですが、その事故がどのように発生して、日野市とすれば、これはどのような方向で職員を今後守るべきだというような、そういう話合いはなさっているのでしょうか、要する教訓化されたのかというところですね。　あと、令和２年度8万2,182時間が令和３年度には11万7,465時間に増えているわけですが、その増えているということがはっきりしていることと、それはどこの部署なのか。コロナ関係であれば、その特に突出して、この部署がもう連日残業しなきゃいけないという状況だったのか、そういったことについても御説明願いたいと思います。 356 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課主幹。 357 ◯職員課主幹（志茂哲哉君）　　令和２年度と令和３年度と比較しまして、時間外勤務の時間数が増加した原因でございますが、大きくは選挙が、かなりの回数があったというところに起因しているかというふうに理解しているところでございます。　以上でございます。 358 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 359 ◯職員課長（田中洋平君）　　先ほどの公務災害の部分でございますけれども、学校の用務員の方が枝の剪定中にですね、そこの枝のほうから落下してしまったというところの事故でございました。　その後ですね、教育委員会等の中で、この受傷については共有されて、安全対策のほうについてもしっかりと確認を取られ、その後の対応にはつながってるものというふうに認識はしております。　以上でございます。 360 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 361 ◯委員（奥野りん子君）　　まずですね、令和３年で増えたのは選挙の関係だということですが、じゃあ、令和２年の82時間というのが、これは例年に比べて多くないのか。コロナはもう２年、３年にわたって影響しているんですが、その関係での職場でのもう慢性的な過密労働状況というのはなかったのか。そこを飛ばして、選挙だけで増えましたみたいことを言われても困るんですが。　今、何を問題にしているかというと、公務員がコロナで相当本当に厳しい労働条件に置かれたでしょうと。病院なんか特にそうだと思うんですが、今、病院の情報はないとおっしゃいましたけど、病院なんかは本当に大変だったのではないかと思うんですが、その辺についていかがでしょうかということと、やっぱり、このはしごの落下にしても、何でこの方が１人でやれなかったのかということについては、やっぱり人員不足が原因しているわけですね。それを教訓化したんですかということで改めて質問したと。この話は説明があったかもしれませんが、それをどう教訓化したんですかということで聞いております。 362 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課主幹。 363 ◯職員課主幹（志茂哲哉君）　　令和２年度の１人当たり83時間程度というのが平均的なところかというところが御質問かと思いますが、コロナ以前につきましては、おおむね年間でのトータルの時間外時間数につきましても、７万時間台程度で推移をしてございますので、おおむねそのような形になるかと思います。　以上でございます。 364 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 365 ◯委員（奥野りん子君）　　日野市役所って、私、思うんですけど、丁寧さがないんですよね。１万時間増えている。じゃあ、これ１万時間はどこが増えているのかとか、どこに手当しなきゃいけないのかとか、そういう回答を求めているわけですけれども、何か本当にね、ちょっと乱暴な感じがするんですね。　これについてね、ちょっと掘り下げますが、日野市の時間外勤務の上限はどうなっていますでしょうか。 366 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課主幹。 367 ◯職員課主幹（志茂哲哉君）　　時間外勤務の上限につきましては、月当たり45時間、年間で360時間というふうな形になってございます。　以上でございます。 368 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 369 ◯委員（奥野りん子君）　　河内さんは80時間が上限で、それを超えて100時間働いているから80時間よこせという請求の仕方をしていたわけですが、じゃあ、今、現在、80時間という部署はないということで考えてよろしいでしょうか。 370 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課主幹。 371 ◯職員課主幹（志茂哲哉君）　　規定としましては月45時間までということで定めておりますが、実際には、やはり業務量が膨大にございます中で、月80時間を超えて勤務をしている職員も少なからずいるというような状況でございます。　以上でございます。 372 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 373 ◯委員（奥野りん子君）　　何で今頃おっしゃるんですか。80時間を超えている方が今現在いらっしゃるんであれば、その方のことをお話しすべきではありませんか。　そして、80時間を超えたら、幾らぐらいの割増し手当になるんですか。 374 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課主幹。 375 ◯職員課主幹（志茂哲哉君）　　大変申し訳ありません。ちょっとその80時間になった場合に、おおむねどれぐらいの時間外勤務の手当になるかというところにつきましては、ちょっとすぐに計算ができないので大変申し訳ございません、答弁できませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 376 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 377 ◯委員（奥野りん子君）　　基本45時間ですと言ったって、超えて働いている人がいるわけだから、超えて働いたら６割増しとかね、そういうこともあったわけですよね。本当にそれを放置したままでは、結局なあなあで45時間を簡単に超えてしまうと思います。　なので、この上限というのをきちんと定める必要が、基本じゃなくて上限を定めると必要があると思うんですが、45時間を超えて働いている人というの何人いるんですか。 378 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課主幹。 379 ◯職員課主幹（志茂哲哉君）　　月80時間を超えて、ごめんなさい、45時間を超えてという職員ですね、申し訳ございません。　月45時間超の時間外勤務をした職員でございますが、令和３年度実績におきましては162名となってございます。　以上でございます。 380 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 381 ◯委員（奥野りん子君）　　それこそが最初から答弁すべき内容だと思いますよ。そういうところが情報を隠蔽していると。45時間が基本でございますと言ったら、何も問題がないとしか、私たちは受け取れないですよ。もうこのね姿勢は、もう本当に改めていただきたいです。情報を出さないように、出さないようにしていたら、私たち何のためにいるんですか。真実が見えなかったら論議しようがないですよ、改善しようがないですよ。　それで、とにかく上限というのを縛ると。基本45時間じゃないんですよ、上限、これを超えて働いてはいけないというきちんとしたルールがあるのか、ないのかというのを確認させてください。ないはずだと思うんだけど。 382 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課主幹。 383 ◯職員課主幹（志茂哲哉君）　　月45時間までということにつきましては、あと、また先ほど申し上げた年間360時間までというところも含めてになりますが、規則のほうで規定のほうをしているところでございます。　ただ、罰則等についてはございませんので、実際には、それを超えて勤務してしまっている職員が発生しているという状況でございます。　以上でございます。 384 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 385 ◯委員（奥野りん子君）　　これは基本です。これは上限という縛りでは書いていないはずです。これは基本です。だからちゃんと上限を定めたほうがいいという、今ね要望をしたいと思います。　結局、これ上限を縛れないというのは、人を増やせないということに原因がありますよね。例えばですね、これ、令和４年度教育委員会の事務管理及び執行条件点検及び評価報告書、これが一昨日届きました。事業別コスト計算書、今日届きました。国保については、昨日届きました。決算審議の最中に届くってどういうことですか。もうばかにしないでくれと言いたいですよ、読んでる時間ないじゃないですか。もうこれまで、議会の５日前にしか議案も出さない。決算委員会、予算委員会があろうが、この決算資料、予算書、それも５日前にしか出さない。どうやって内容を始まる前までに読み込めますよ。こういう資料ぐらいは、やっぱり始まる前に出してもらわないと、私これ全部読めないですよ。これができないということは、日野市、本当にちょっと独特だと思いますよ。これができないぐらい人が足りてないという私は状況だと思っているんですが、それにもかかわらず、不補充の状況の現場がいまだに見受けられるということについては、本当、改善していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 386 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 387 ◯職員課長（田中洋平君）　　人員のほうの不補充、あるいは増員要望のあるところ、欠員があるところというところに、なかなか人員が回せていないという状況は確かにあるところです。毎月私たちのほうではですね、採用試験等も行いながら人員補充に努めているところではありますけれども、なかなか人員が確保できていないというのが現実でございます。引き続き努力したいというふうに思っております。　以上です。 388 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 389 ◯委員（奥野りん子君）　　本当にこの不補充というのは、採用しているけども、人が来ないんだという話も一般質問でありましたけれども、やっぱり日野市のイメージを変えないと、応募者、増えないですよね。そのためには、やっぱり人を増やさないと職場環境よくならないので、やっぱり肝腎要、人増やすことだと思っております。　次にですね、では、管理職の残業についてはどうなっているでしょうか。 390 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 391 ◯職員課長（田中洋平君）　　管理職の残業につきましても、基本的には、時間外のですね、命令のほうは必ず出していただくようにお願いし、記録をしていただくようにはしておりますが、管理職手当のほうを支給している対象者につきましてはですね、時間外手当が出ない関係もありまして、詳細に時間のほうまでは把握できてないという状況になっております。　以上です。 392 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 393 ◯委員（奥野りん子君）　　時間外手当は出さなくていいんですが、それを管理しないからこそ、私は副市長、倒れられたんではないかと思っております。　管理職であっても、やはりその人がどれだけオーバーワークをしているかということ自体を把握するべきだと思いますが、それは必要ではないでしょうか。大切な人材を守るということでは、管理職だろうが、働き過ぎについて、ちょっとあんた働き過ぎですよというね、それを言う部署が必要だと思いますが、それが職員課だと思いますが、いかがでしょうか。 394 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 395 ◯職員課長（田中洋平君）　　先ほど申しましたとおり時間外を行うに当たってはですね、管理職もしっかりと届出、あるいは、上司のほうからですね、命令をもらうように、届出を出すようにというような形は取っておりますが、なかなか全職員にそれが行き届いてないというところでございます。引き続き周知徹底のほうをしてまいりたいというふうに思います。　以上です。

396 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 397 ◯委員（奥野りん子君）　　次ですね。要するに、働き方改革ということでですね、先ほど99万円は、ツールの代金だと答弁がありました。　もう、本当に解決能力がないというか、自分の頭で考えないというか、全部委託料払って、計画もつくってもらい、ね。じゃあ、内部統制について、じゃあ、コンプライアンスについて、勉強したいってときは、必ず何か外部から講師を呼び、それじゃね、やっぱり発展していかないと思うんですね。やっぱり日野市の職員自身が学んで、学んだことを上司が部下に伝える。それぐらいの余裕を上司に持たせる。そうしないと、もう全部外部から頼めばいいやってなったら、何も考えない職員になっていくと思うんですね。　だから、そういう意味でも、これから財政厳しくなるからということで、職員どんどんどんどん減らそうと考えていらっしゃるかもしれませんが、それは本当にやめていただきたいというふうに思います。それを伝えて、後で市長からは答弁いただきたいと思いますが。　次にですね、弁護士謝礼ですね、89ページ。北川原公園内に都市計画決定に反する道路を建設する日野市の行為は違法だとして住民訴訟が起きて、その結果、東京高裁から日野市の建設行為を違法と断罪した上で、市長に対して２億5,000万円の返還命令が出されたわけですね。最高裁が上告を棄却したことによって、住民の勝訴が確定したことを受けて、市長は、今後、違法状態を解消するために努力したいというコメントを出されています。　今のところその範囲の情報しか出てきていませんので、今後どうなっていくのか、具体的なことはよく分かりません。今日の冒頭に、最終日にその説明があるとおっしゃいましたが、その説明というのは、このレベルよりももっと丁寧な説明になるのか。　あと、違法状態を解消するということはですね、都市計画決定変更するということになるのかなって思いますが、それについてどういうことなのか。　あと、違法状態さえ解消すれば、2億5,000万円の返済はする必要がないということと捉えているのか、その点について伺わしてください。 398 ◯委員長（島谷広則君）　　副市長。 399 ◯副市長（荻原弘次君）　　本日の令和３年度一般会計決算の、この委員会の冒頭ですね、市長から、今議会の最終日に、今回のこの件について報告をさせていただくということで発言のお許しをいただきました。　その内容、今、奥野委員からですね、そのときにはどういうような内容を話をするのかという御質問ですけれども、そのときに、今、最終日に向けてですね、どのような話をしていくのか、これを、今も調整をさせていただいているところでございますので、そのときにきちんとした対応をさせていただきますので、どうか御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。（「了解」と呼ぶ者あり） 400 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 401 ◯委員（奥野りん子君）　　それ代表者会議で合意したということですが、私は代表者でもありませんし、議会運営委員でもありませんし、そこの合意に加わってるわけではありません。　そして、その代表者委員会の決定として、私、聞きましたところによると、最終日に市長が説明する代わりに質問はしないという取決めになったと。ただし、質問を最終日にしない代わりに、決算審議の中で聞く分にはいいですよというふうに私は議会事務局から聞いたわけですが、それについて、どういう状況なんでしょうか。私は質問する権利があると思いますが、いかがですか。 402 ◯委員長（島谷広則君）　　私のほうから委員長として、少し先ほどの奥野委員の受け止め等の部分を少し補足させていただきますけども、一般会計決算特別委員会の委員長として代表者会議から聞いているのは、本日の市長からの申入れに対する質疑ということで、そこを委員長として受け止めております。　先ほどの奥野委員の受け止めだと、全部の、もういつのところも質疑を受けないようなところはありますけども、まずは、本日の市長の申入れに対する質疑ということで伺っております。その辺りを改めて整理いただいて、奥野委員から、改めて確認のほうをお願いしていただきたいと思います。お願いいたします。（「ということは、この場では質疑していいということですよね」「違うだろう」と呼ぶ者あり）　私が委員長として聞いているのは、最初の申入れに対する質疑というところです。　よろしいですか。（「最終日だ最終日、それは。最終日なんだよ」と呼ぶ者あり）今、発言の中であるのは、副市長のほうから最終日の中で、細かい部分といいますか、そこの辺りについて、今、調整をしているという御答弁もありましたけれども、質疑をしてはいけないというような代表者会議の中での合意があったという奥野委員の発言に対して、最初の、冒頭の市長の報告、申入れに対しては、特別会計決算の中での科目に対する質疑等々は、それは委員長の中で采配いたしますけれども、冒頭の説明に対する質疑という意味合いでのことでは聞いております。よろしいですかね。奥野委員。 403 ◯委員（奥野りん子君）　　議会事務局から私が聞いた話とちょっと状況が違いますので、議会事務局長から説明を求めたいと思います。　私は、何を聞いたかといいますと、（「休憩しよう、休憩」と呼ぶ者あり）何を確認しとかといいますと、最終日は市長の説明のみなので質疑はしないでほしいと。その代わり決算審議の中ではいいですよということを聞きました。で、議会事務局から、私の聞き間違いかもしれませんし、もう一回、再度、私は聞きたいと思います。 404 ◯委員長（島谷広則君）　　議会事務局次長。 405 ◯議会事務局次長（矢光由貴夫君）　　すみません。ちょっと行き違いがあったようで、大変申し訳ございません。　事務局のほうからですね、認識しているところを御報告させていただきます。　まず、本日の市長からの御挨拶といいますか、一言につきましては、代表者会議の中で、この決算特別委員会の中では質疑はしないということが決められたということで承知しております。　ただし、最終日ですね、今、副市長からもございましたとおり、御報告があるというお話でございます。こちらにつきましては、特に質疑しないという取決めはなかったと承知しておりますので、御報告をさせていただきます。　行き違いがありまして、大変申し訳ございません。（「最終日だよ。最終日なの質疑は」と呼ぶ者あり） 406 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 407 ◯委員（奥野りん子君）　　最終日に質疑ができるということが確認できました。それでは、最終日にこの質問は移したいと思います。ありがとうございます。　最後の質問に移らさせていただきます。　107ページ、男女平等推進経費の中のパートナーシップ制についてですが、先ほどの森沢委員から質問がありましたが、検討委員会では何回議論があって、今現在どういう到達点なのかということについて、先ほど具体的なお話がなかったので、改めて確認させていただきたいと思います。 408 ◯委員長（島谷広則君）　　平和と人権課長。 409 ◯平和と人権課長（仲田裕子君）　　パートナーシップ制度の審議の内容についてですけれども、まず、パートナーシップ制度検討委員会については、令和３年の９月から、これまで５回にわたって検討してきております。そして、男女平等推進委員会のほうでもこれまで４回にわたって議論をしてまいりました。　パートナーシップ制度検討委員会のほうは、当事者の方が入るものになっておりますので、当事者の目線から、制度の内容ですとか、言葉の定義づけ、それから表現などについて御意見をいただいております。　もう一方の男女平等推進委員会のほうは、条例への制度の位置づけですとか、男女平等推進の大きな観点のほうから制度を見ているというような形になっております。　まずは以上です。 410 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 411 ◯委員（奥野りん子君）　　よく今の話だと、まだ初期段階でしかないのかなという感じがするんですが、国内における導入状況とか、そういった情報提供なんかもなさっているんでしょうか。 412 ◯委員長（島谷広則君）　　平和と人権課長。 413 ◯平和と人権課長（仲田裕子君）　　令和４年の７月１日時点ですけれども、全国で224自治体が導入しております。東京都内ですと、16の区市が導入済みです。　申し訳ございません。先ほどの答弁に少し補足をさせていただきますと、現段階での検討の進行状況ですけれども、制度の素案についてパブリックコメントを行っております。この中で、対象者は性的マイノリティーの方が対象である。そして、要件として、市内の居住要件を定めていたり、あとは、宣誓の方式として、公正証書は不要であるというようなことを既に決めております。　以上です。 414 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 415 ◯委員（奥野りん子君）　　安心しました。　７月末の時点で、８府県17政令都市を含む225自治体が導入が済んでいて、総人口の53％の地域に広がっていると。要するに、日本の全体のもう半分がパートナーシップ制度の下で生活をなさってると状況に至っています。交付件数は、６月１日時点で3,168組。　ここからが私の要望なんですが、これから結婚するカップルだけでなく、既に子どもを育てて家庭を築いているカップル、子ども連れで結婚を考えているカップル向けの議論はされていると思うんですが、ここについて、その検討委員会の中での議論はどうなっていますでしょうか。 416 ◯委員長（島谷広則君）　　平和と人権課長。 417 ◯平和と人権課長（仲田裕子君）　　委員がおっしゃっている内容は、ファミリーシップ制度といった内容のものだと思います。検討委員会の中でもファミリーシップ制度を導入している自治体があるけれども、日野としてはどうするかということも議論の中に出てまいりました。　その話の中で、委員さんの御意見の中でいただいたのは、お子さんについても宣誓の当事者として入っていただくとなると、お子さん自身の意思というものをやはり尊重する必要があるんじゃないかと。その意思の確認というのはどういう形にすればいいのかといったことが、子どもの視点をひとつ、大事に取り入れるためにも、もう少し丁寧な議論が必要ではないかという御意見がありました。　ファミリーシップ制度についてはまだ、導入している自治体、ありますけれども、まだ少ないというところで、検討課題として、まずは性的マイノリティーの、お二人のカップルをまずは対象にする。制度を始める。そして、おおむね５年ほどたった後にファミリーシップ制度についても検討するという、委員会での御意見をいただいております。　以上です。 418 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 419 ◯委員（奥野りん子君）　　ファミリーシップ制度は、今、そのパートナーシップ条例を取り入れている225自治体中、42自治体なんですね。それで、名前にも取り入れているところが30自治体、名前はパートナーシップのままだけど、その子どもとの関係も証明する自治体が12自治体ということで、42自治体になっています。　やっぱりパートナーシップ制度を取ることで、医療機関や保育園との関係で、やっぱりパートナー関係にある２人が、その子の保護者と認めてもらえることによって子育てもやりやすくなるということは明らかなので、やはり、ファミリーシップ条例のほうに目指して進んでいくということがやっぱり大事かなって思います。　先ほど子どもの意思も尊重するべきだよねってことがありました。それは簡単な話で、子どもさんにも意思がありますから、いや、この人を自分の親と認めたくないという子どもさんについては、その気持ちを尊重すればいいし、子どもさんも同意すれば即ファミリーシップのほうに進んでいただければいいしということで、何も問題は発生しないので、まず段階的にという話にはならないと。何がその御家庭にとって一番最善の策なのかというところで、やっぱり今後進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 420 ◯委員長（島谷広則君）　　平和と人権課長。 421 ◯平和と人権課長（仲田裕子君）　　御指摘はいただきまして、まずは性的マイノリティーのお二人に制度を届けるということをしっかりやりたいというふうに考えております。 422 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 423 ◯委員（奥野りん子君）　　この日野市のパートナーシップ条例がファミリーシップ条例へと進化して、一刻も早く市民の皆さんに御提示できる日を、もう待ちかねておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、市長に、これまでの質疑を踏まえて、御所見をいただけたらと思います。 424 ◯委員長（島谷広則君）　　総務部長。 425 ◯総務部長（竹村　朗君）　　奥野委員から情報公開と働き方改革について御質問がありましたので、そこについて少し御説明をさせていただきます。　情報公開につきましては、非開示情報というのがございまして、法令秘や個人情報等やむを得ない事由から情報を一部公開しない場合というのはございます。ただ、その場合にはですね、通常であれば、一般的に軽微なものであれば課長決裁で判断をしますけれども、非公開部分がある場合には部長決裁をし、また、事務局等でもそれについては確認をしということで、確認をした上で非開示としております。　ここについては、救済措置も十分に整っておりまして、第三者による審査会があり、そこでも御納得いただけない場合には、裁判所による司法審査ということもあり得るわけでございます。　今回の事案については、第三者によって構成される審査会でも非開示が妥当とされた事案でございまして、裁判所によって判断が覆ったということでございますが、そこは微妙な判断だったかなというふうに思ってございます。　それから、働き方改革についてですね、これは職員の中でもいろいろと努力をしている中で第三者の知見も活用しようということになったものでございまして、その前に、職員のほうでもいろいろと努力をしているところでございます。例を挙げればですね、人に見せてはいけない手帳というのも職員感覚の一環かと思いますし、時間外を削減する呼びかけや、育休を取得する呼びかけというのも努力して行っております。　また、理事者と職員の意見交換の場等もですね、設けてございまして、いろいろな努力をする中で、第三者の知見も活用しようということでございますので、そこのところを説明させていただきました。　以上でございます。 426 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 427 ◯委員（奥野りん子君）　　今の答弁を聞きますと本当に反論したくなるわけですけれども、これまでだって個人情報を黒塗りで出してますよ。そういうことを言ってるんじゃないでしょう、私の質問って、ね。河内問題の裁判で、ごそっと何十箱出てきた資料というのは、個人情報じゃないですよ。それを出せと言って出さなかったことに問題ありませんかって質疑をしているわけですよ。それを、いや、個人情報を踏まえ、大事に情報公開しておりますなんて答弁は、かみ合ってないでしょうが。市民が聞いたら、ああ丁寧にやっているんだと思えるけれども、私との議論ではかみ合ってないんですよ。もう本当に、ちょっと聞く耳を持っていただきたい。　そして、先ほど、令和２年、令和３年度の、教職員も含む時間外残業の状況について、病院は分からない。学校現場は分からないという答弁でしたが、できれば議会中に資料をいただきたいと思っております。そして、令和２年からもうコロナなわけですから、その前の年と比較するためには、やっぱり、令和元年も必要だなと思いますので、その３年分について情報公開していただきたいと思いますが、委員長をしてお諮りいただきたいと思います。 428 ◯委員長（島谷広則君）　　ただいまの奥野委員からの資料請求につきまして、資料を提出することが可能かどうか。また、いつまでに提出できるかどうかも含めですね、御答弁いただきたいと思います。総務部長。 429 ◯総務部長（竹村　朗君）　　情報公開について、ただいま奥野委員から御意見を頂戴しました。非開示情報と申しますのは、法令秘ですとか、個人情報ですとか、ほかにも事由がいろいろあるわけですけれども、実際の事案につきましては、ちょっと今のところ分かりかねますので、当該部署に確認をいたしたいと思います。　以上でございます。 430 ◯委員長（島谷広則君）　　奥野委員。 431 ◯委員（奥野りん子君）　　市長にですね、その働き方改革の問題で、人員配置は、やっぱりしっかりしなきゃいけないということと、その労務管理は、やっぱり一人ひとりの職員に目配りができるような状況になっていないということを私は指摘しておりますので、その辺りですね。　あと、パートナーシップ制度については、もうしっかり担当課の皆さんが進めていらっしゃるので、それについては構いませんが、以上、答弁をお願いしたいと思います。 432 ◯委員長（島谷広則君）　　市長。 433 ◯市長（大坪冬彦君）　　働き方改革については、結構その言葉自体はですね、前から話が出ていて、まあ、日本全国でも出ているということであります。日野市は歴史的に時間外管理委員会という会議を開いて、そこに理事者も出て、部課長も出てということで、どうやって減らしていくかという話と、組織の体制ということでやってきました。なかなかうまくいかないことがあって、やはり委員指摘のように人手が足りないですね。なかなか、欠員職場、それから十分でない職場、また、新しい課題がどんどん出てきていて、それに対応するための体制をしくというのは、なかなか難しい状況になってきている。世の中の変化があってと。そこに例えばコロナの、これについてはまあ、これは緊急事態ですけど、ただ、ワクチンの部隊、それから、いろんな給付金の部隊、これはもう通常の職場から新たに生み出さなきゃならない。こんな状況も加わってということで、かなり苦労しているのは事実であります。　当然、管理者として、全体の責任者としてですね、それをうまく機能させるために十分な人員を確保するということに努力をしなければならない。この間、職員課長からもありました。なかなかその人の採用においては苦戦をしております。その努力はしておりますし、通常の、翌年４月採用だけじゃなくて、通年採用ということで、昨日も実はそういう面接もしましたし、ということをやって、その穴埋めをする努力は全力で尽くしております。　その上で、十分な人員確保をした上で、働きやすい職場をどうつくるのか。そして、コミュニケーションを取って、働きやすい、多様性が認められる職場をどうつくるのかということもテーマかというふうに思います。そうすることを通じて時間外手当を減らしていくということなのかと思います。　委員から、上限といっても上限は守らないでしょうと。上限はない、そのとおり、なかなか上限という発想は難しいことがあります。本来、上限として機能させるためにどうすればいいのか。そのための努力をこれからも一生懸命やっていきたいと思っておりますし、働き方改革という言葉を単純に掛け声にしないような形というのをやっていきたいと思っております。　ちなみに、今日、データはありませんでしたが、学校の働き方改革については、過去、データ頂きましたが、大分減らす努力はしております。かなりよくなってきてはいる。ただ、まだまだこれから課題はありますけどもということはありますので、それを申し添えさせていただきます。　それからもう一つは、情報公開のお話ですかね。おっしゃることは分かります。当然、必要な情報を出すというのは我々の義務でありますし、そこにおけるルール、まあ、ルール的なものとか、その辺をちょっと総務部長は申し上げました。基本、隠さずに、全てを出すという話、その基本について私が第三者委員会をつくったときから基本は全部出せという話でやっております。それで足りない部分はありますけども、その点については真摯に向き合って、市民が求める情報については、公開する努力というのはしていかなければならないというふうに思っております。　それから、パートナーシップ条例についてもお話しいただきました。日野市はある意味、先ほど複数の自治体でやっていて、ある意味、後発であります。もちろんファミリーパートナーシップ制度についても視野に入れておりますし、やらないというわけじゃなくて、この議論をしていただいている委員会の中での議論として、取りあえず段階的にという話でありますから、段階論としては当然、ファミリーパートナーシップ制度にも踏み込んでいくというふうに考えておりますが、まずは第一段階を踏み出すための議論をしてますから、それは行政として尊重してということで、これからの道筋を開いていきたいと思っております。　以上です。 434 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 435 ◯委員（新井ともはる君）　　私からは、４点ほど質問をさせていただきます。　一つ目が、93ページ備考欄、１広報活動経費、13使用料及び賃借料の中の情報発信ツール利用料132万円。　同じく二つ目が、117ページ説明欄上段、８住民情報システム共同利用推進事業経費、12委託料、住民情報システム共同利用サービス提供業務導入業務委託料３億1,209万円。　戻りまして、107ページ説明欄中段、２男女平等基本条例推進経費、７報償費、パートナーシップ制度等検討委員会委員謝礼29万8,000円、２人の委員から質疑がありましたので、簡潔に質疑させていただきます。　最後に４点目、工事請負と入札のコンプライアンスについて質疑をしますが、事務報告書34ページ、令和３年度における工事請負に関連して、また、同じく事務報告49ページ、入札及び契約等監視委員会に絡めて質問させていただきます。　まず、情報発信とシステムについて質疑をさせていただきまして、最後に市長のほうにですね、行政のＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションについて所見をいただきたいと思っています。　まず、ＬＩＮＥを活用した情報発信の強化の事業でございます。　このＬＩＮＥの情報発信、これは３年度のほうから始まりまして、本当にこの日野市だけでなく、多くの市区町村でも、今、実施をしているというところでございまして、市民の皆さんも、ＬＩＮＥを使ってる方が大変多いわけでございますから、本当に市民からすれば、かなり敷居の低いシステムだと思っています。また、情報発信ツールの利用料からしてもですね、同じようなこのシステムを開発しようとしますとですね、この１桁、もう２桁違うぐらいの費用がかかるというふうに言われていまして、大変安価にこういったものが使われるという意味で、大変注目をさせていただいています。この持ち運べる市役所というものをですね、ぜひ目指しながら、このＬＩＮＥのですね、活用をどんどん進めていただきたいと思っています。　そういう中、今ですね、情報の発信を中心として実証しているわけでございますが、これを拡張するに当たって、運用ポリシーの変更も必要だと考えています。その運用ポリシーの変更について、どのようにこれ考えているのか。　また、ＬＩＮＥにつきましては、個人情報の扱いについて、ちょうど令和３年の３月について報道発表等でございました。これは、海外の拠点から国内にあるサーバーに対してアクセスができると、そういったものについて懸念をする報道でございましたが、私の私見から言いますと、こういった外部の、海外にですね、サーバーを持っているシステムというのは大変多く存在していまして、今、いろんなところで使っているこのツール、ＳＮＳ、海外で使っているものは大変多いので、この情報管理につきましては、しっかりですね、そういうところとも、海外でサーバーが置かれていることも視野に入れながら考えていく必要性があると思っています。　そこで質問ですが、アカウントの情報の中の、運用ポリシー、このＬＩＮＥアカウントの運用ポリシーについて、この変更について。　もう一つ、個人情報を適正に管理するための個人情報の扱いについての見解をお伺いします。 436 ◯委員長（島谷広則君）　　市長公室長。

437 ◯市長公室長（長谷部一志君）　　情報発信ツール、ＬＩＮＥの活用についてということで御質問いただいております。ＬＩＮＥに関しましては、現在もう３万人を超える方が利用されていて、当初、令和の２年にこれを導入したんですけれども、そのときには、基本的にはプッシュ型のですね、情報発信ツールということで、運用ポリシー等ですね、決めて活用しております。　その運用方針についてはですね、立ち上げた当時から、今のところ改正等はしておりません。実際、使ってる内容につきましても、今も情報発信がメインになってますので、特段、皆様から個人情報を頂いて何かやり取りをしているというような状況ではないので、特段改正する必要性はないというふうに考えております。　ただ、委員もおっしゃったとおりどんどんこれ、ＬＩＮＥの活用方法、変わってきてますので、これからその運用方法をいろいろ、双方向でいろいろやるような段になってきた場合はですね、必要に応じて、やはり適宜見直しを行っていく必要があるかなあというふうに考えております。　２点目の、個人情報の保護というところなんですけれども、令和３年、去年の３月ですね、ＬＩＮＥの子会社が、中国にある子会社からサーバーがのぞける状況になっていたよということで、かなり報道されました。それを受けて総務省のほうから、その４月にですね、自治体向けのガイドラインというのが出されまして、今までＬＩＮＥのツールを使用するよという形だけだったんですけれども、そのガイドラインによりますと、きちっとですね、ＬＩＮＥを活用するベンダーというんですか、その活用ツールを開発している事業者との間で委託契約を結ぶ形にすると。その委託契約の中できちっと個人情報の保護に関しても規定することというふうになっております。　現在のＬＩＮＥの上で、日野市の契約もそうなんですけれども、ＬＩＮＥ上でですね、取得だとか収受した情報というのは、受託者、ＬＩＮＥではなくて、ＬＩＮＥを運用する公式アカウントを運用する会社の国内サーバーに直接格納、保管するというふうな仕様になっております。　また、委託契約を結ぶに当たりまして、日野市の情報セキュリティポリシーの中における外部委託に関する情報セキュリティー遵守事項をきちっと守りなさいよというふうな形で規定する形の契約になっておりますので、適切に情報を、個人情報の管理はされているかなというふうに考えております。　以上でございます。 438 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 439 ◯委員（新井ともはる君）　　今の情報の中ではですね、発信を中心に扱ってるわけでございますから、電話番号とＬＩＮＥ　ＩＤ、こちらだけがですね、情報としてそのサーバーのほうに残ってるのかなと思っています。　今後、その情報発信だけでなく、例えば、市民の皆さんからいろいろとアンケートだったりとか、どういったものに興味がある、これは今、情報として取っていますが、どういうものに興味があるだったりとか、そういったものを、今、運用委託会社に頼んでるかと思ってますが、そういうとこのサーバーのほうに蓄積されれば、どういった嗜好なのかという、電話番号と、そのＩＤのほうで分かってしまいますので、その辺をですね、しっかりと対応のほうをお願いしたいと思っています。　今現在、日野市のこの中では、道路の関係で、もう間もなくですね、その道路の関係のアプリ、例えば、その道路関係で、少し工事が必要なものがあれば、市民の皆さんから発信してもらったりとか、また、ごみ関係のアプリのほうもございます。いろんなサービスがいろいろとこうあってですね、それを統括していく必要性もあるのかなと思っています。そういう中では、このＬＩＮＥというのはですね、持ち運べる市役所を目指すという意味では、大変重要なのかなあと思っていまして。　そんな中、私も議会の中でも何度か発言させてもらってますが、このリッチメニューのですね、扱い。また、こういったものをですね、市民の皆さんだったら、いろいろな、関わっている皆さんにですね、どういうふうにしたらいいのかという、そういう要望を聞くだったりとか、このリッチメニューをどういうふうに決めるかということがですね、大変有効的なのかなと思ってますが、その運用について、活用方法についてお伺いします。 440 ◯委員長（島谷広則君）　　市長公室長。 441 ◯市長公室長（長谷部一志君）　　今、持ち運べる市役所ということでのリッチメニューの活用ということで御質問をいただきました。現在の日野市のＬＩＮＥのリッチメニューに関しましては、直接市のホームページに飛ぶものと、あとは、特に関心が高いと思われるコロナの情報に飛ぶよというような、二つのパターンでちょっと設定されております。また、災害が起きたときだとか、あるいは選挙が行われているようなときは、選挙、それ用のリッチメニューに変更するというような運用をしているところであります。　今、委員もおっしゃられたとおり、また、一般質問でもほかの議員からも質問を受けたんですけれども、やはりリッチメニュー、これをうまく活用するというのは、もうどうしても必要なことでですね、いろいろな、あそこにショートカットキーをつくることによって利用者が情報にアクセスしやすくなったり、利便性がとてもよくなる。また、ＬＩＮＥ自体の画面もですね、とても見やすくて、やはりホームページから直接その必要なところに飛ぶというのは非常に階層が深くなったりして分かりづらい状況になってしまうので、このやはりリッチメニュー、ここを改善することによって、言わば分かりやすい情報発信なり情報提供をですね、するには、これは不可欠なものなのかなというふうには感じております。　今、もうほとんどの、７割ぐらいの自治体がもう、公式アカウントをもう開設してますので、結構ほかのところもいろいろ参考にさせていただいています。でも、本当に新しい先進市ってのは、どんどんどんどん、いろんな取組をしておりまして、今年の８月にはＬＩＮＥペイという会社が、もうそこで公的認証サービス、マイナンバーカードを活用した認証サービスとかも活用できるようになって、本当にその中、もうスマホの中だけで、申請から、まあ、何ですか、いろんな情報の入手だけじゃなくて、いろいろなことができるようになってきているというような、やはり状況は、まあ、なってきてます。　まあ、ＬＩＮＥの会社自体も、その持ち運べる役所というのは、これからの目標だということで、どんどんどんどん、いろいろなツールが開発されております。もうそうなってくると、もう単なる広報のツールだけじゃなくなってきてるので、もうリッチメニューが情報取るだけじゃなくて、そこからいろいろ、市役所に問合せできるツール、まあ相談されたり、アンケートしたりだとかって、そういうような活用がされてくるのかなというふうに思っております。　やはり、これからはそういう形で、どんどん持ち運べる市、日野市の場合は持ち運べる市役所という形で、どんどん改善していく必要が出てくるのかなというふうには思っております。新しい市の事例を考えながらですね、我々にとって本当に必要な画面はどうなのかなというのは、いろんな方の意見を聞きながら整理していきたいなと、改善していきたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 442 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 443 ◯委員（新井ともはる君）　　ありがとうございました。　いろいろこういうふうに変えていきたいというですね、思いがすごく伝わりました。ぜひやっていただきたいなと思っています。議会のほうからもチャットボットの活用だったりとかね、また、ほかの自治体でも、マイナンバーを活用したものだったりとか、いろいろとニーズをですね、どういったものがニーズがあるのかというのをヒアリングしながら、ぜひ進めていただきたいと思っています。　それで、次の質問でも触れますけど、令和７年度以降、ガバメントクラウドというものに、この基幹系のシステムが移行するというものでございまして、これは国のほうが令和２年度に法律のほうで定めているので、そちらのほうに、基幹システムは移行するんですけど、ＬＩＮＥありきでずっと動いてしまうと、例えばそこのガバメントクラウドの、そのネットワークの中にそのＬＩＮＥのサーバー自体が入らなければ、なかなか難しいということも考えられるので、いろいろなことを試行錯誤しながら、またいろんなですね、自治体の方々、また今、共同でやっている３市、４市の皆さんとも、システム化の皆さんとも連携をしながらですね、いろいろなトライをですね、していただきたいと思っています。　それでは、次の質問に移りたいと思っています。　住民情報システム共同利用の運用の開始についてでございます。　令和３年11月29日に日野市、立川市、三鷹市、これから小金井市ですね、小金井市のほうは令和５年の秋からというふうにお伺いしてますが、共同でこのシステムを運用開始をしていくというところでございまして、まず初めに、どのくらいのですね、コスト削減になったのか。令和４年度から運用費が始まってると伺っていますが、経費の比較等、観点で、答弁のほうをお願いします。 444 ◯委員長（島谷広則君）　　情報政策課長。 445 ◯情報政策課長（坪田充博君）　　決算書の117ページの、事業番号８番、住民情報システム共同利用推進事業経費についての御質問かと思います。こちらのほうのですね、今、御質問になりました、いわゆる定量的な効果といったところで、どういう形で測るのかという物差しをまず申し上げたいと思います。　まず、旧住民情報システム、日野市単独で使っていたものを、例えば10年間使ったと想定した額がおおよそ45億円。ここから新しい住民情報システムを共同で、ほかの２市と含めて使った形で、10年間で36億円。この差が大体、年間で9,000万ほど、10年間で９億円ほど。この金額は、前にもちょっと御答弁させていただいた経緯とはあんまり変わらずというところではございますが、10年間使った場合には、こういう経費が生み出せますといったところでございます。　ただ、１点、ここでですね、令和３年の５月、デジタル関連法案というのが成立いたしました。令和７年の末までに、各自治体、1,741団体が、政府が用意するガバメントクラウドにシフトするという形で今、予定に入っていますので、令和７年度前後でですね、経費の見直しというのは、図るべきお話になってくるのかなという形になってきております。　したがいまして、このまま10年間、このまま使った場合の、今ちょっと経費ということで御答弁させていただきました。　以上でございます。 446 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 447 ◯委員（新井ともはる君）　　平成30年度、実施している事業でございまして、令和２年度に改正があって、国の共有化が始まるということで、令和７年度から新しいシステムになると。　それで、当初は年間で9,000万円という削減で、10年間で９億円が浮くんじゃないかという話でしたが、このガバメントクラウドという話が国のほうから、法律のほうで決まったということで、令和７年度というと４年間ですね、４年間の中で見ても３億6,000万円、そういった大きな削減といいますか、コストのメリットが出たのかなと思いまして、よかったと思っています。　独自でつくるというよりもですね、本当にそういったコスト面のメリットもあるんですが、コストメ以外にもですね、いろいろなメリットってあったのかなと思っています。システムを標準化することによって、個別でね、日野市だけでつくるよりもですね、３市、４市でつくっていったほうがですね、いろんな面でメリットがあると思ってまして、そこで質問なんですが、稼働が11月29日に解消して、住民サービスの向上というのがどういった観点で入ってるのかですね、お伺いしたいと思っています。 448 ◯委員長（島谷広則君）　　情報政策課長。 449 ◯情報政策課長（坪田充博君）　　今、委員のほうから御質問いただきました、いわゆる、もう一つの側面、定性的効果というお話につながっていくかと思っております。定性的効果はですね、事務局の情報政策課というところだけじゃなくて、主管課のほうがですね、当然のごとくアイデアを出しながら、また、その主管課のですね、アイデアだけじゃなくて、ほかの２市のですね、立川市、三鷹市の職員とともにですね、進めてきた中での結果ということで、何点かちょっと御紹介させていただければと思います。　まず１点目です。多くの住民が利用する税とか、一部利用のですね、通知書、帳票について、ユニバーサルコミュニケーションデザインの認証を採用しながらですね、一定程度閾値、判断しながら分かりやすさを伝えていったといった帳票に取り組んで導入しました。　もう１点でございます。押印の省略といったところの流れに沿いながらですね、稼働の段階で131の帳票を、こちらのほうを改善させていただいたといった経緯がございます。　また、一部はですね、令和４年度にしかかる事業展開という形にはなるんですが、稼働時期から着々と進めては、書かない窓口というのも、これは、申請書をなるべく住民の方が書かないような事業の進め方でですね、進めてきたわけですが、その中でも、それだけじゃなくて、直近でいうとウェブ申請みたいなことも最近では取り組んでいるといったところになります。　最後にですね、令和４年の４月の１日からではサービスインですが、一応キャッシュレスサービスの導入といったところでも、住民サービスの向上というところで、ここは４月の１日ですが、令和３年度から事業としては取り組んできて花が開いたといったところになります。　私からお伝えしたかったことはですね、こういった形で何点か御答弁させていただいたんですが、冒頭にも申し上げましたようにですね、日野市職員をはじめとしたほかの２市の職員の間でサービスの向上の視点からですね、意見を合わせながら、この導入に至ったというところは大きいのかなと思っております。これからもこういった信頼関係はですね、続けながら、構築しながらですね、継続しながら、共に歩んでいけたらという形で、これからも努力させていただきたいと思っております。　以上でございます。 450 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 451 ◯委員（新井ともはる君）　　これから市民窓口課のほうでウェブ申請もするということで、事前に市民の皆さんが来る前に用意ができて、対応できるって意味で、かなり相互に時間の削減にもなると思ってますし、そういった、市民のですね、利便性に結びつくようなものをしっかりやっていただきたいと思っています。　また、見やすさという意味でのユニバーサルデザイン、また、帳票の押印廃止なんかもですね、実施されるということでございます。　こういった共同でシステムをつくることによってですね、迅速にいろんな新しいサービスを市民の皆さんにお届けするのに、より早くすることができますし、また、これからガバメントクラウドのですね、活用を視野に入れてくるかなと思っているんですが、そういったときにもですね、データの移行も、より安易にできるかなと思っています。　また、一番の今回のこの成果というのは、私は、３市一緒にこうやってきた、同じものをつくってきた、これが大きな大きな成果だと思っています。システムを組むのに本当に限られた人数でやるよりもですね、多くの仲間がいて、何かあったらそういう仲間に相談ができ、そして、これからもですね、こういった大きな行政のシステムを、いい意味で改善する中で、いい仲間ができたと思っていますんで、その辺をですね、本当に生かしていただきたいと思っています。　それでは、市長のほうから、このＤＸ関係、デジタルトランスフォーメーションについてですね、所見のほうをいただきたいと思います。 452 ◯委員長（島谷広則君）　　市長。 453 ◯市長（大坪冬彦君）　　ＬＩＮＥに関する情報発信、それから基幹情報システムの共同化というところで質疑をしていただき、御質問いただいたというふうに思います。ＬＩＮＥについては、先ほど市長公室長が答えたとおりの到達段階かなと思います。持ち運べる窓口ということでございます。先ほど、今の限界点については、先ほど答弁させていただきましたね。　最近、渋谷区はかなり先進的で、持ち運べる窓口、ＬＩＮＥを通じてということで、その渋谷区の担当者と、それから、それをお手伝いする事業者が参加するウェブのセミナーみたいなものに、ちょっとオンラインで参加させていただきまして、見せていただきました。ちょっと目からうろこかなというふうに思いました。特に、例えば、申請ってありますね。申請って大変なんです、書いていかなきゃならない。でも、ＬＩＮＥって、申請する必要がないんですよ。問いが出ますから、それに答えていけばいいんです。ということだとか、職員がすぐつくると、幾つか、五つぐらいメリットを強調していてということで、今後の日野市の目指す姿があるのかなというふうに思いました。　ＤＸというと大げさなんですけども、要は、市役所に行かずに用が済ます。そして、どこにいても手続ができるということ。つまり、単なるデジタル化ではなくて、当然、デジタル化を通じてサービスの向上、そして、市民の生活の質を上げていく。新しい満足感。浮いた時間で新しいことが市民ができる。そういう意味での変革がＤＸかなというふうに思います。ツールとしてはデジタル。それを使って何を実現するかと。当然、そこにはいろんな夢も実現したいし、市民の利便性も高めたいしということとしてＬＩＮＥもあるのかなというふうに思っております。ＬＩＮＥてのは非常にインターフェースがいいですよね。やはり、システムもインターフェースが悪ければ、なかなか難しい。今まで人類が生み出した機械の中でインターフェースで一番いいのは、多分車でしょうね。あのちょっとしたハンドル操作でほんと微妙な動きができる。こういうインターフェースを満たした。ＬＩＮＥは、新たなインターフェース、対話型のインターフェースを生み出し、それが持ち運べる窓口まで進化しているということで、これをさらに発展させていく。　御指摘いただきましたように、リッチメニューの活用などもこれからの課題でありますが、複数のウェブ、日野市の場合は、それぞれの分野において複数のアプリ、そして複数のウェブシステムを使っています。これらは全然ばらばらですから、これを統合して、まずはどっからでも、まずはそこから入れるという形を取る。なおかつ、個々のサービスを向上させていくということが必要かなというふうに思っております。そうすることで、その先にＤＸが実現するのかな。ただ、ＤＸを進めるためには、やはり、まだまだ日野市の職員の実力だけではなかなか足りないかなと。先日、東京都がガブテックを立ち上げましたね。やはり、一定の人材が必要ですし、人材による支援が、専門性を持った人材の支援も必要かなというふうに思っております。そうすることによって、これから進めていきたい。まだまだ日野市はこれからでありますが、その点は努力していきたいと思っております。　あと、ガバメントクラウドの話がありました。今つくった３市の共同のこの住民情報システム、共同利用ですね。これからというところ、その最中に、令和３年５月の法改正があって、令和７年のガバメントクラウドが出てきました。ただ、現在のデジタル庁の動向を見てると、なかなか令和７年は厳しいかなと個人的には思っておりますけど、いずれにしろ、方向性はそういう方向になっていくと思いますんで、それに対応できるような形で、せっかくの共同化でありますから、生かしていくということを考えていきたいと思っております。　当然、この３市共同化によって利便性を高めた点は、先ほど担当課長から申し上げたとおりでございます。この辺のものと、それから、先ほど申し上げた、持ち運べる市役所、これを組み合わせることによって、さらなるＤＸ、市民生活の向上に結びついていけるように努力をしていきたいと思っております。　以上です。 454 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 455 ◯委員（新井ともはる君）　　それでは、次の質問に移ります。　107ページ、パートナーシップ制度の検討委員会についてでございます。　最後に、波戸副市長にですね、見解の所見のほうをいただきたいと思っています。　簡単に質問させていただきます。　令和２年度にですね、６月、パートナーシップ制度の導入に関します請願が本会議場で採択をされまして、令和３年４月に策定をしました、第４次日野市男女平等行動計画において、性的マイノリティーの支援策として、パートナーシップ制度の導入に向けた取組が位置づけられたと思っています。　そこで、令和元年度に実施しました第４次の男女平等行動計画策定のための市民意識アンケート、こちらのほうをですね、見させていただきました。そこで質問なんですが、性的マイノリティーの方々に対しまして、必要な自治体の取組は何ですかというものの問いに対しまして、42.3％が学校教育の充実、２番目のものが38％、雇用面で不利益が生じないようにする。また、３番目の32.3％がパートナーシップ制度の創設でございまして、このパートナーシップ制度の創設については、今、会議を開いて実施をしているというところでございますが、学校教育の充実、また、雇用面の不利益を生じないようにする、これらのですね、こういった要望に対しまして、どういった取組をですね、考えているのか、御所見をお願いします。 456 ◯委員長（島谷広則君）　　平和と人権課長。 457 ◯平和と人権課長（仲田裕子君）　　まず、学校教育の充実や配慮についてお答え申し上げます。令和４年度からになりますけれども、子どもに接する大人、つまり児童館の職員などを対象に研修を予定しております。また先日は、既に、市内小・中学校の養護教諭、つまり保健室の先生を対象に研修を実施したところでございます。　それから、雇用面での不利益に関してですけれども、今後予定している男女平等基本条例の改正の中で、事業者様にも性に起因する差別がないように求めていく考えでございます。 458 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 459 ◯委員（新井ともはる君）　　分かりました。　まずは子どもに直接というよりも子どもに関係する児童館の職員だったりとか、また、子どもはよく学校のですね、保健室に行って、養護教諭の先生とお話をするということで、そういった大人に関して、まずは働きかけをするというところでございまして、この子どもについての対応につきましては、今この総務の関係で、こちらのところでございますので、総務の関係でございますのでなじまないというところでございますから、また、教育委員会に対する対応についてはですね、別の機会で、また子どもに対する学校の教育の充実について、どのようにＬＧＢＴのほうで考えるかということですね、機会ありましたら質問させていただきたいと思っています。　あと一つだけですね。それで、先ほど成果のほうで、いろいろとお伺いさせていただきました。答弁のほうでも、パートナーシップ制度の検討委員会を開いて、また、男女平等推進委員会のほうも、これはもう相当、平成30年度から続いていますよね。ずっとこう続いているもので、いろと私も御一緒させてもらってますが、６月にもパブリックコメントを出したということでございます。　そして質問ですが、パートナーシップ制度にですね、つながる成果と、それ以外にもＬＧＢＴの方の力になるような成果というのはどういうものがあるのか、質問させていただきます。 460 ◯委員長（島谷広則君）　　平和と人権課長。 461 ◯平和と人権課長（仲田裕子君）　　パートナーシップ制度については、今、制度をつくっているところで、スタートしてからいろいろと成果が出てくるということで、しっかりやっていきたいと思っております。　ＬＧＢＴのことについてはですね、令和４年度から、にじいろ相談を始めたり、あとは、新たな居場所づくりを始めました。既に日野では、虹友カフェというのを行っておりますけれども、新たに国立市や国分寺市など９市の連携をして、にじーずという居場所を始めました。これまでの虹友カフェとの違いは、ティーンエージャー限定の居場所であるということとか、あとは９市連携で巡回して開催するので、日野の居場所には参加しにくいという方も、ほかの市で開催されるときに参加できるという選択肢が広がってございます。　様々取組を組み合わせながら、ＬＧＢＴ、あるいはパートナーシップ制度の啓発や周知を努めていきたいと考えております。 462 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 463 ◯委員（新井ともはる君）　　日野市独自でにじいろ相談をやったりとか、また、平成30年度からですね、ＬＧＢＴの居場所をつくってたんですが、やはり市内の方たちはですね、市内の知ってる方に見られたら、ちょっと嫌だとか、もう少し離れたところでその居場所づくりが欲しいとか、そういった要望の中、この国立市が幹事で、10市の連携を取りながら、令和４年度からその居場所づくり、もう一つの居場所づくりをつくったというものでございます。12月議会のほうでパートナーシップ制度、また、男女平等基本条例の改正案、二つ出ると思いますが、楽しみにしております。　また、今年の４月からですね、ＬＧＢＴの専門員、こういった専門の相談も開始しましたし、令和５年度からは、差別による不利益、人権侵害の申入れに対する苦情処理の相談員の配置なども予定しているというものでございますから、しっかり対話をさせていただきたいと思います。　最後に、副市長のほうの所見をいただきたいと思います。 464 ◯委員長（島谷広則君）　　副市長。 465 ◯副市長（波戸尚子君）　　新井委員のほうから、パートナーシップ制度等々、性的マイノリティーの方への支援ということで御質問をいただきました。８月にパブコメを実施し、たくさんの意見を現在いただいて、整理をしているところです。　今後、制度をつくっていく中で、その制度をよりよいものにしていくためには、やはり血の通ったものにしていく必要があると。そのためには、性的マイノリティーの方々を取り巻く周りの方の理解が不可欠であり、そして何よりも、行政である私たちの理解が不可欠であるというふうに感じております。　また、ＬＧＢＴの方の支援ということも御質問の中に入っておりましたが、ちょうど昨年度、今年度にかけて２回ほど職員向けの研修というのを行っております。私も４月に来て、オンライン研修なんですが、早速受けさせていただきました。　やはり、こうやってたくさん、性的マイノリティーの方々への、寄り添う、理解を深めるという機会というのを今後もしっかりと持ち続け、また、市民の方にも発信をして、日野市一丸となって、こういった制度、より実りあるものにしていきたいというふうに感じております。　以上でございます。 466 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 467 ◯委員（新井ともはる君）　　ありがとうございます。　市営住宅の家族の世帯の申込みとか、また、市立病院の付添いの検討などもやっていると聞いておりますが、市民や事業者の理解の方々のものが本当に重要だと思っていますので、しっかり対応していただきたいと思っています。　それでは、次の質問すぐ終わりますので。工事請負と入札制度のコンプライアンスについて質問させていただきます。　まず、令和３年度におけます工事請負、契約数が48件、工事を実施しまして、金額にして12億3,014万4,913円とありました。これらの工事につきまして、この間ですね、日野市の総合評価の方式、また、公契約条例なども加味しながら実施をされているとお伺いしてますが、特に気をつけている点についてお伺いします。 468 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 469 ◯総務課長（小松利夫君）　　ただいま新井委員より御質問があったことでございますけども、契約につきましては、全てがコンプライアンス、それから法令等に沿って進ませていただいております。一番大事なのは、このコンプライアンス、法令等に逸脱をしないということ、それから、公平性、透明性を担保することを中心に実施をさせていただいております。　その中では、今、委員から御指摘がありましたように、1,000万以上の工事につきましては、総合評価方式、これは単なる価格でするものではなくて、これまでの市内事業者様の過去の工事実績や、それから、優良者表彰や市内下請の状況など、こういったものをもって評価する方式を入れております。　また、公契約条例、こちらも着実に進んでおります。こちらにつきましては、労働者、事業者、そして市が対等の立場で、信頼関係の下、適正な労働環境等を確保し、公共サービスの向上を目指して契約をしているものです。こういったところを中心に契約を進めているところでございます。　以上でございます。 470 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 471 ◯委員（新井ともはる君）　　価格だけじゃなくて、実績とか、地域の活動など、そういったものをいろいろと照合をしながら、その総合評価を続けてると。また、公契約条例につきましてはですね、先月の８月の広報の中でも、公契約条例について御存じですかというふうに、広報のほうでも見させてもらいました。　こういった市民の皆さんの理解というものですね、地道ですけど、しっかりとやっていくこと、また、事業者と労働者と市が共通理念を持ってですね、やり抜いていく。このことがですね、大変重要なのかなと思ってますので、ぜひやり続けていただきたいと思っています。

　そして最後に、この入札制度に関しますコンプライアンスについてお伺いします。 472 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 473 ◯総務課長（小松利夫君）　　コンプライアンスというところの中では、基本的には制度に従うというところもあります。その中で、例えば日野市においてはですね、公平性、透明性を高めるためにですね、予定価格や最低限度額などを全て公表して工事契約なども行っております。こういった手続の中で、全てを、契約事務を進めさせていただいております。　また、どこの自治体もそうだと思いますけども、今、契約担当者と事業者が接触するということは、ほとんどありません。事業登録も全て電子で行いますし、入札についても電子で行われている実情がございます。　そんな中でですね、私たちは、しっかりとそのことを肝に銘じて契約事務を行います。中には不調ということもあります。これについては、絶対にあってはならないものというふうに考えますが、手続上、起こることもあり得ますので、そういったことがあった場合には、入札等監視委員会等もありますので、そういったところで御意見を聴きながら進めさせていただいているというところでございます。　以上でございます。 474 ◯委員長（島谷広則君）　　新井委員。 475 ◯委員（新井ともはる君）　　分かりました。　決まった規則や条例でしっかりと対応している。この間もいろんな報道発表ありましたが、しっかり対応しているということを確認させていただきました。　以上で質問を終わりにします。 476 ◯委員長（島谷広則君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 477 ◯委員長（島谷広則君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後５時17分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後５時49分　再開 478 ◯委員長（島谷広則君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。中野委員。 479 ◯委員（中野あきと君）　　大きく２点、伺いたいと思います。　１点目は、89ページと107ページにつながる、内部統制推進事業経費、内部通報制度に関してです。　２点目は、97ページで、契約事務経費のところで２点伺いたいと思います。　最初に、政策法務に関係してのページです。89ページのところで、先ほどありましたけど、弁護士謝礼というのは、これどういう、北川原関係なのか、どういう関係の弁護士謝礼３万3,000円なのかということと、もう一つ、次ページ、90ページ、91ページの、行政監察員業務委託料ですね、これは内部通報制度に基づく弁護士への委託料だと思いますが、それぞれどういう中身で、どういう取組が行われていたのか、行われたのかということについて、まず確認をさせていただきたいと思います。 480 ◯委員長（島谷広則君）　　政策法務課長。 481 ◯政策法務課長（永島英彦君）　　まず、89ページの弁護士謝礼の中身でございます。こちらについては、庁内の各課からの行政事務の法律相談があった案件の中で、ちょっと外部の弁護士について聞く必要が生じたものについて聞いたものでございます。　それから、行政監察員の業務委託料、こちらについてはですね、内部通報制度、令和３年の６月から制度開始しているところなんです。まず行政監察員１名とですね、委託契約を結んでおりまして、まず定額、月に３万円ということでまずお支払いして、それで基本的な部分はやっていただいている。ただ、調査とか通報があって、相談に応じた場合、それから、通報があって、それに伴う調査を行った場合、それについてはですね、やはりちょっと結構な業務の負荷かかりますので、それに対してもお金を支払っている、そんなところでございます。　以上でございます。 482 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 483 ◯委員（中野あきと君）　　了解いたしました。言ってみれば、弁護士謝礼、別に北川原の裁判の問題とは直接関係なくて、内部の法律相談に基づいて必要な、外部へ出すと、相談をするということだったと思いますが。　それで、昨年度から、６月から内部通報制度が導入されて、８月23日から内部統制基本方針が策定されて、この制度が運用が始まるということになっています。この動機、背景については、市のホームページなどでも、こうした二つの事業を進めることによって、元副市長問題に象徴されるような不正行為を起こさないために、ガバナンス、コンプライアンスの強化や市政運営の透明性の一層の向上を図り、信頼される市政を構築していくということで、一つの目玉というか柱に据えられているということだと思いますが、改めてこの内部統制制度の運用について、今回、評価報告書が出されています。　評価報告書を見てみますと、８ページのところなんですけど、いろんな、職員課、あるいは政策法務課に相談が寄せられていると。先ほどの質疑にもありましたが、ここでいうと職員課にセクハラ、パワハラ相談件数が10件となっています。政策法務課には、懲戒リスク事案の相談件数、いわゆるコンプライアンス違反に関する相談件数が９件というふうになっています。また、内部通報制度に基づく通報件数が３件ということで報告がされています。　内部通報制度については、通報とともに、事前相談も制度上、確立していると思いますが、その事前相談も含めて実態どうだったのか。　さらに、セクハラ、パワハラ相談件数10件と、懲戒リスク事案の相談件数９件については、どういった対応、取組が行われているのか、それぞれ、ちょっと状況を説明、教えていただきたいと思います。 484 ◯委員長（島谷広則君）　　政策法務課長。 485 ◯政策法務課長（永島英彦君）　　まず、内部通報制度の相談、事前相談を含めての実態というところでございます。事前相談の件数については、まず令和３年度、ゼロ件でございました。通報件数につきましては３件ございまして、３件について、１件については調査の結果、通報対象事実があったというものでございます。１件については通報対象事実は認められなかったと。１件については、通報者の方から御連絡ありまして、取下げという形になりました。そのようなところでございます。 486 ◯委員長（島谷広則君）　　政策法務課長。 487 ◯政策法務課長（永島英彦君）　　申し訳ございません。内部統制の報告書の中で、懲戒リスクがあるような事案ということでの件数というところでございます。そちらについては、法務担当主幹のほうにコンプライアンス違反ということで御相談があった件数ということでございます。　以上でございます。 488 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 489 ◯職員課長（田中洋平君）　　セクハラ、パワハラの件数10件ということですけれども、これは先ほど来、外部相談窓口のほうに入ってきている、パワハラ、あるいは、その他のハラスメントの案件として、パワハラが７件、その他の案件が３件ということで10件ということで御報告させていただいたものになります。　以上です。 490 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 491 ◯委員（中野あきと君）　　内部統制基本方針を読みますと、これなかなか、どういう目的で、どういう効果を意図してつくられているのかってのは、国の、総務省のね、ガイドラインなんかでも示されている、全国で、どこでもやることは求められるということで、標準整備されているんですけど、これをどう生かすか、使いこなすかってのは、なかなか私は、これによって云々って話じゃないんじゃないかなという思いを持って読んでるんですけど、行政評価システム公金予算管理で、三つ目が法令遵守コンプライアンスというふうに市の方針ではなっています。法令遵守による適正な業務執行、服務義務の徹底、職務情報の適正管理や交通法規の遵守、職員退職管理の適正の確保などコンプライアンスの推進に向け、組織的に取り組むということになっているわけです。　私、この報告書を読ませていただいて、アンケートですね、この職員向けアンケート、先ほどちょっと紹介がありましたけども、アンケートを取った目的ですね、職員に。コンプライアンス意識の浸透や風通しのよい職場づくりに向けた取組等を進めていくために取組を通して職員の意識等にどのような変化があったかを把握するということを目的にしてアンケートを取られている。　アンケートは幾つかの項目になっているんですけど、先ほど紹介した三つ目のコンプライアンスについて、あるいは通報ですね。通報対象事実を発見したときに、職員の皆さんが相談や通報どうするかということについてアンケートが取られていて、半分の方が通報しないと。その半分の方の通報しない理由が三つあると。一つは、通報したことが周囲に知られてしまうことが心配だと。二つ目が、通報したことにより不利益な取扱いを受けることが心配だと。私、三つ目ですね、通報しても、適切な調査や是正措置が行われるとは思えない、こうした思いを、少なくない職員の方々が感じていて、思いを抱えていて、これに対する、何ていうかな。評価というか、見方になっているということだと思うんです。　そのことを踏まえてもう一度伺いますが、今回のコンプライアンス事案も、セクハラ、パワハラ件数に対しても、10件と９件あるわけですが、これ一体どういう対応が取られて、是正措置や改善、あるいは解決が図られているのか。図られてないという状況について何件ぐらいあるのかということについてちょっと確認をしておきたいと思いますが、いかがですか。 492 ◯委員長（島谷広則君）　　政策法務課長。 493 ◯政策法務課長（永島英彦君）　　ただいま相談があった件数の中で、それが対策が取られてないものが、取られたものはどういうふうに、取られてないというようなお話だと思うんですけれども、まず、懲戒リスクのある事案の、法務担当主幹にあった、相談のあった件数のものと、内部通報があった件数について、これ重複しているようなものもございます。　今、内部通報についてはですね、１件、対象事実があったということで認められたというところについては、市長のほうに行政監察員から是正の勧告が出て、それに対する回答というのが、７月末にありました。ちょっと、こちらのほうの周知ってのがちょっと遅くなってしまい、つい最近、やっとホームページのほうにその情報は出したとこなんですけども、そちらについてはこれから、事案としては、長時間の勤務に関する事案、あと、ハラスメントの話もあってというところで、行政監察員のほうから、しっかりと長時間勤務に対する対策であるとか、ハラスメントのですね、対策についてするようにということで意見ありましたので、それに基づいてしっかりと改善していくというような流れで、今進んでいるところでございます。　それは改善につながったものなんですけども、私が把握している限りでは、その相談があって、これ問題あるよねということで、それが改善につながっていないというところの話は、今のところ、私の部分では把握はしておりません。　以上でございます。 494 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 495 ◯職員課長（田中洋平君）　　先ほど外部相談のところに相談があった10件の件でございますけれども、こちらの中で、うち職員課のほうに本人同意の下で報告があった件数が３件。その中でも、対応を望まれて対応した件が１件という形になってございます。　この１件に関しましても、こちらのほうとしてはですね、重大な案件として捉えて、しっかり調査等々行い、実際に処分等々も行った案件というふうになっていると記憶してございます。　以上です。 496 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 497 ◯委員（中野あきと君）　　その他７件や、あるいは、懲戒リスク事案については、先ほど内部通報については理解しているんですね。１件、一件一件で。それぞれ解決が、対応策は取られていると。あるいは、取下げあったりしているということは説明で分かってるんですけど、こういう10件、あるいは９件について、やっぱり職員の皆さんからしたら、通報しても、調査もされないんじゃないかな、是正措置取られないんじゃないか。そうした思いが背景にあって、通報に必要な、そうした懲戒事案になるようなものについて通報できない、あるいはしないという思い、抱えておられるわけです。　内部統制方針に基づいて、不正を絶対に防止するし、不正があったときには被害を最小限にとどめるために体制をつくるということがこの方針の一つの柱になっていますが、この点については、私は曖昧にしてはいけないんじゃないかと。通報して、相談して、その後どうなったのかということについて、やっぱり把握して適切な対応が必要なんじゃないかと思いますが、政策法務課長、いかがですか。 498 ◯委員長（島谷広則君）　　政策法務課長。 499 ◯政策法務課長（永島英彦君）　　相談についてはですね、かなり個人的な部分もありますので、それをどこまで情報を共有するかという、ちょっと問題がございます。私のほうはですね、が全てちょっと把握ができていないというところはあるんですけれども、その個人的な部分の情報というのもありまして。ただ、問題がある、全庁的にやっぱり改善が必要であるような大きな問題については、情報としては上がってくるものでございます。　通報、この職員の意識の部分というのは、アンケート見て私も、あ、こんなに皆さん思ってるんだというのは、正直ちょっとショックな部分もありました。そうやって見られているということを踏まえましてですね、もう本当に、通報があって、改善すべきものについては、そこについてはしっかりとやっていくという姿勢を見せていくということが重要だというふうには認識しております。　以上でございます。 500 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 501 ◯委員（中野あきと君）　　課長が把握していないものを、姿勢を示すんじゃなくて、体制をつくんなくちゃいけないと思うんですよ。体制がどうなっているのか私も分かりませんけど、この９件について把握し切れてないと。組織的に誰が把握するんです、どう対応するのかということが、ちょっと問われていると思うんです。いかがですか。 502 ◯委員長（島谷広則君）　　政策法務課長。 503 ◯政策法務課長（永島英彦君）　　法務担当主幹のほうで御相談を受けまして、それが全庁的に、やっぱり改善が必要だということで判断したものについては、その部署なりに、意見書なり、そういう申入れをしてということで、体制としては動いてたというふうに認識しております。　以上でございます 504 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 505 ◯委員（中野あきと君）　　法務担当主幹てのは分かりませんけど、一緒に、こう組織的にやってるわけですよね。ちょっと、どういうことなんだかさっぱり分かんないんですけど、それが組織的に共通、共有すべき課題はやるけど、そうじゃないものはどうなってるのか。９件ですよ。セクハラ、パワハラで言ったのは、今３件の話がありましたけど、ちょっとこういう体制、こういうことでいいのかと思うんですね。ちゃんと体制をつくると。　基本方針にこう書いてるんですよ。市民の信頼と期待を寄せる市役所づくりには、職員の不祥事や事務処理上のミス、窓口対応トラブルなど、行政運営上の様々なリスクを未然に防ぐとともに、その被害を最小限にとどめるための体制づくりや対応策を取っていくんだと。体制づくりや対応策が、やっぱり確認されずに、件数だけは出されている。どうなっているのか分からないんじゃ、意味がないんじゃないか。何のためにこれやっているの。そう言わざるを得ないと思うんですが、いかがですか。 506 ◯委員長（島谷広則君）　　政策法務課長。 507 ◯政策法務課長（永島英彦君）　　個人的な問題についてですね、相談を、とにかくしやすい環境をということで、法務担当主幹、法曹有資格者の、弁護士資格お持ちの方なんですけども、その方のほうで、やっぱり個人のプライバシー守るよという、相談気軽に来てください。そういう環境の中でですね、まずは相談をしてもらうという、そこの部分をちょっと重視していた都合ですね、私のほうでの情報共有というのが、ちょっとまあ不十分だったかなという部分はあります。　本当に何か重大な事案については、そこについてはですね、しっかりと共有してというような体制のほうを、ここで任期つきの、任期満了ということで、いらっしゃらなくなりますけど、ちょっとまあそういったですね、体制については考えてまいりたいと思います。　以上です。（発言する者あり） 508 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 509 ◯委員（中野あきと君）　　いずれにしても、９件も10件も、しっかり実態を把握して、やっぱり議会にも説明する必要があると思います。　組織的にどうなっているのか、私、分かりませんけど、こういう問題をしっかり把握して、対策を講じる、対応方針を明確にするということが必要だというふうに思います。部長、いかがですか。 510 ◯委員長（島谷広則君）　　総務部長。 511 ◯総務部長（竹村　朗君）　　また10月から新しい体制をつくる中で、そのようにやっていきたいと思います。　以上でございます。（「答えになってないよ」と呼ぶ者あり） 512 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 513 ◯委員（中野あきと君）　　いや、私このね、基本方針に照らして、こういう９件の事案について、担当者しか知らない。どうなってるか分からない。新しいところでやるんだ。それじゃあ、この９件、相談した人どうなるのか。しっかり把握して、今、対策講じるべきじゃないですか。いかがですか。 514 ◯委員長（島谷広則君）　　総務部長。 515 ◯総務部長（竹村　朗君）　　相談については、先ほど政策法務課長も御説明いたしましたけれども、担当主幹が御相談をお伺いして判断する中で、共有するもの、それから、御本人の意思の中で、意向の中でですね、お話をその中でとどめていくもの、そういう判断がされたものとは思ってございます。　ただ、そういう御意見も頂戴いたしましたので、実態については、いま一度確認したいと思います。　以上でございます。 516 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 517 ◯委員（中野あきと君）　　あと、セクハラ、パワハラ相談件数10件のうち３件と１件って話がありましたけど、ほかの事案はどうなのか、どういう対応が取られているのか。是正措置までいかなくても、解決、御本人の相談を納得する形で解決がされているのか。いかがです。 518 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 519 ◯職員課長（田中洋平君）　　あくまで外部相談の窓口に相談なさった件数というところにおいてはですね、まあ相談して一旦そこで落ち着くというか、御自身の気持ちが落ち着いてですね、いわゆるその対応まで求めないというようなケースにつながることというのは、多くあるのかなというふうに思っております。　その中でも、こういったことは、職員課のほうに知っといてほしいというような案件で、まず報告というものが上がってきたりということであります。状況をしっかりと把握するという意味では、我々、報告を受けたものについてはですね、しっかりと認識をして対応しているところだというふうに思っていますし、中でも、この案件についてはしっかりとですね、調査、対応してほしいというような御希望があったものについて、昨年度においては１件あったわけですけれども、その点については調査、対応し、適切に対応して、処分等々も行っていったというふうに思っています。　以上です。 520 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 521 ◯委員（中野あきと君）　　私は、これは立ち上がったばっかの内部統制制度に対する、やっぱり職員の信頼に関わる問題だと思うんですよ。今後、職員と共にこういう制度を本当に機能させていこうと思うならば、今、通報や相談があったことに対する対応をしっかりすると、曖昧にしないということが大事だと思うんですよね。この点は本当に肝に銘じていただきたいというふうに思います。　二つ目の質問に移ります。　契約事務についてです。　先ほど新井委員のほうからも少しありましたが、令和３年度は、工事契約案件は48件、12億3,000万円というふうに報告になっています。そのうち2,000万円以上の工事の請負については、24件というふうになっています。　私ね、昨年、この2,000万円以上の工事案件について、入札の実態を示して、この実態をどう受け止めるかということについて質疑をさせていただきました。改めて、令和３年度の2,000万円以上の工事請負の入札の実態踏まえて、市として、今どういう認識をお持ちなのか、その後のいろんな検討もされたかと思いますが、伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。 522 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 523 ◯総務課長（小松利夫君）　　まず、工事についていいますと48件がございました。制限付一般競争の総合評価方式が27件、そのほか指名競争入札が17件という形で、おおよそ、その契約で進んでおります。　前回、市議会の中でも、少し御質疑をいただいた問題点として考えているのが、いわゆる１者入札のことというふうに認識をしております。まず、結果から申し上げますと、制限付競争入札の総合評価、これが一番多いんですけども、これは何かというと、まず、この工事をしますので、この内容で受けていただける方はありませんかという申込みを行います。この申込みの時点で１者だった件数が６件でございました。　さらにですね、申込みの後、制限付競争入札でございますので、その制限に適合しているかどうか、市のほうで判断をして、入札に移ってくださいと言った中で、１者になってしまった入札件数が13ということでございます。

　この件についてでございますが、当然ですね、これは、複数で最後、入札をしていただきたいというところはあるんですけども、この手続の中で、また、事業者さんの状況や、そういったところの中で、どうしても計り知れないところがある中で、１者入札になってしまっているという状況でございます。　これにおきまして、入札監視委員会などでもこのことについて議論をさせていただきましたが、なかなか広げるということも難しいところはあるんですが、例えば、工事については、どうしても集中する時期がありますので、その時期をずらして入札をかけてみたらというようなことも今回実践させていただいているところです。　いずれにしましても、不調ということは、契約職員、それから市職員全員にとって、非常なショッキングなことでございます。１か月事務をやってきたものがですね、不調になったことによって次の手を打たなければならない。また、なかなかそのやり方というのは、事業者さんに細かく聞くわけにもいきませんので、いろいろな形でですね、考えながら次の手を打ってやっていくということでございます。　いずれにいたしましても、そういう手続についてですね、いろんな方たちの意見を聞きながら、コンプライアンス的には問題ないとは思いますけども、とはいえ現状がございますので、よい形を模索していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 524 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 525 ◯委員（中野あきと君）　　今、改めて今年度、令和３年度の工事請負の実態について少し紹介いただきました。　私も改めて整理をしてみましたが、令和３年度は2,000万円以上24件で、そのうち１者入札が13件ですね。いうことになっています。さらにいえば、99％以上の落札事案ですね、24件中、８件が99％以上、いわゆる３分の１が99％以上ということになっています。なお、24件の予定価格に対する、いわゆる落札、あるいは契約率は、平均で、私の計算だと96.24％だと思います。事態は、前年度、令和２年度に続き、やっぱりこういう事態で推移していると、変わらない、ほぼ変わらない事態で推移しているということだと思うんです。　課長としては、やっぱり不調問題について言及がありましたが、改めて自治体の公共工事について、健全な競争が働いて、経費が、最大限の効果が、最少の経費で最大限の効果が上がるような入札の改善というのは、引き続き私は課題だと、法令遵守云々というレベルじゃなくてですね、大事だと思っているんです。　別の角度から具体的に、１点だけ伺っておきたいと思いますが、令和３年度に入札が行われている事態で不調になっている事案があります、浅川左岸第二処理区の工事についてです。去年の９月27日にこの入札が２者で行われていますが、２者とも辞退をして入札不調と。エントリー、２者がしているにもかかわらず、こういう事態になっています。　なお、この入札は、不調はこれで２度目ではないかと思うんですが、あるいはその後に２度目があったのかもしれませんけれども、これについてはどういう経過でこういう事態になっているのか。あるいはその後どういうふうに推移したのかということについて御説明いただきたいと思います。 526 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 527 ◯総務課長（小松利夫君）　　今、中野委員から御指摘のあった、浅川左岸第二処理分区Ｒ３－１工事でございます。これは、まさに私にもちょっと思いの深い工事でございまして、簡単に御説明しますと、生活・保健センター近くの下水道工事の内容になるんですけども、こちらですね、先ほど申し上げました制限付一般競争ということで、市内の事業者様に、ある制限というんでしょうか、経審点数等お示ししまして、やられる方はいらっしゃいませんかということで、そうしたところ、２者の手が挙がりました。　ただ、そこからですね、実際に細かい積算をし、かつ、必要な、職人さんというんでしょうか、そういう方たちを集めた結果、辞退になってしまったということです。その辞退をされるときにですね、事業者さんによっては辞退の理由をお書きいただくことがあります。その理由を見ますと、金額がどうしても足りなかったということで、そこを考えると、恐らくですね、ちょっと仕様と金額が合わなかったんじゃないかなというふうに考えました。　不調になりましたので、この工事は進めなければいけないということで、また、年度内に終わらせなければいけないということの中で、まず、仕様を少し改善をして、この次は、指名競争入札に移らせていただきました。指名競争入札をしたんですが、これも全て辞退という形になりました。その内容はですね、時期が悪かったと。やりたいんだけども、職人さんが集まらないというようなことがありましたので、２回目の不調となってしまいました。　結果なんですけども、この後にですね、これは３月末、いわゆる工事の少ない時期にずらしましてですね、もう一度制限付競争入札でしたところ、これは４年の４月の話になりますけども、無事に複数手が挙がりまして、契約に至ったという形でございます。　先ほど申し上げました入札監視委員会に話した、ちょっと内容というのは、今のような、やはり時期をずらすような形、こういったことは評価もいただいているところでございます。　以上でございます。 528 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 529 ◯委員（中野あきと君）　　入札が２度、指名競争入札が２回目で、両方とも不調に終わって、３度目にもう一度やったらということで、これ４月になってる、今年の４月になってますかね。　それで、私、１回目の入札調書を持っているんですけど、予定価格がこの時点では2,966万1,000円になっています。仕様を少し変更したということだと思うんですが、ちょっと仕様を見る限りは、基本的にはそんなに変わっている感じではなかったんですね、これ全部。ただ、２回目の、今回入札で、落札された予定価格は、先ほど2,900万だったんですけど、2,594万で落札をしているんです。2,900万じゃ手が出せないということで不調に終わったんですが、実際2,590万で落札が行われている、いうことなんですが、これは2,400万で落札しています、落札額は。　これは、どういう背景から予定価格下げることができたのか。落札になったのか、ちょっと伺いたいと思います。 530 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 531 ◯総務課長（小松利夫君）　　詳しいところになりますと下水道課の工事担当者になるんですが、いわゆる、先ほど申し上げた中で、一番初めにですね、やった工事の中で、ちょっと取付管というところ、用水の近くの下水ということで、用水を、どうしても地下を通るといったような工法が難しいということで、そこを変えてということでやり直して。ということは、その分、予定価格も下がったということで、この形になっております。　以上でございます。 532 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 533 ◯委員（中野あきと君）　　予定価格が下がって、落札が2,400万でやられたんですが、その後、契約変更が行われて、結局3,860万ということで、落札した後に契約変更が行われるということになっています。もちろん、この変更理由については、既存埋蔵物が発見されたと、埋蔵物の撤去のために新たな費用が必要になったということなんですけれども、外形的に見るとですね、値を下げて落札してもらってというふうにも見えなくもないわけです。見えてしまうわけですが、これは一定の埋蔵物があって撤去必要なために増額変更をやったということで、市としては把握されているのか、確認したいと思います。 534 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 535 ◯総務課長（小松利夫君）　　工事全般、契約変更ということはございます。中には工期を伸ばすもの、あるいは、どうしても地下を、中の見えないものについては、埋設物が出てしまったということの中では、契約変更ということは、あり得ます。本件についても、同様の形でございます。　ただ、そういったことも含めましてですね、もう少し分かりやすい事務報告も含めて、表記の仕方などもできればというふうに考えております。　以上でございます。 536 ◯委員長（島谷広則君）　　中野委員。 537 ◯委員（中野あきと君）　　今回の一連の入札の問題、指摘した問題については、入札の監視委員会でも少し議論になっているようです。　今回の、先ほど言った不調の事案について、監視委員会の議事録を見ると、やっぱり市内事業者で難しければ市外に広げることも一つのやり方ではないか。どのタイミングで市外に広げるかを判断したほうがよいのではないかと。健全な競争を働かせるためにどうしたらいいか。当然、地元業者育成する。守りながらどう競争性を働かせるかというところについて、やっぱり制度の改善は求められているんではないかという感じがします。　１者入札の問題についても議論がされています。ここでは、１者入札それ自体はやむを得ないという意見が出される一方で、やっぱりガイドラインなどを作成して、市内や市外と、すぐ基準をつくって進めていくことが必要だとか、やっぱり市外へ声をかける手法について考える必要があるとか、公契約で地元業者を守るという視点と、一方で競争を働かせて、健全に工事が執行されるということについて、やっぱり両立するような制度設計を担当課として本当に編み出すことが必要な、今、局面になってるんじゃないかと思うんですね。　ぜひそういう方向でやっぱり検討して、改善を進めていく。透明性、公平性を本当に担保するためにどうしたらいいかということについて進めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、最後に御意見を伺っておきたいと思います。 538 ◯委員長（島谷広則君）　　総務課長。 539 ◯総務課長（小松利夫君）　　いろんな契約というものにつきましては、いろんな制約、あるかと思います。やはりいろいろな、社会的な状況、経済状況、いろいろなことを見極めた中で、そのシステムであり、運用をしていくことが必要かと思っております。　やはり二つの両軸がありまして、一つは、繰り返し言いますけども、しっかりとした契約事務をコンプライアンスにのっとってやっていくんだという考えと、もう一つは、事象としてやはり、１者入札であるとか、そういったことは出ておりますので、その辺のところもしっかりとですね、踏まえてですね、検証していく必要があるかと思っております。　以上でございます。 540 ◯委員長（島谷広則君）　　谷委員。 541 ◯委員（谷　和彦君）　　最後のほうなんで、重複しないところで２点だけお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず１点目が、備考欄105ページの12番、（仮称）子ども包括支援センターの建設経費の中の委託料の埋蔵文化財発掘調査業務委託料。　もう１件が、備考欄107ページの、今、中野委員からもありましたけども、内部統制職員研修業務委託料に関係して質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目ですけども、この埋蔵文化財の発掘調査業務委託料、これ本来であれば教育費の中の文化財保護費のほうで質問すべきなのかなというふうに思うんですけども、後ろをめくったら、その項には何もこれに触れるところがなかったので、ちょっとここで委託したので、それに対する報告があったと思いますので、埋蔵文化財発掘調査を行った結果、どんなものが発掘されたのか、その後どうなっているのかについてお伺いしたいと思います。 542 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課長。 543 ◯企画経営課長（中村光孝君）　　（仮称）子ども包括支援センターの埋蔵文化財の発掘調査業務委託料、どんなものが出ましたかという御質問かと思います。縄文時代の狩猟用の落とし穴というものが、２種類のものがですね、出ております。落とし穴のその跡の、底のところに逆茂木のような跡があったので、恐らく狩猟用だろうということです。あと、そのほかですね、古代、まあ、平安時代ぐらいの住居跡なんかも検出されているということでございます。　最終的には、記録保存ということで、調査業務は終了しているということでございます。　以上です。 544 ◯委員長（島谷広則君）　　谷委員。 545 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございました。　縄文時代の狩猟用の落とし穴で、逆茂木の跡が見つかったということであります。日野中央公園の中には縄文時代の復元住宅がありますので、その辺りが関連して見つかったのかなというふうに思います。　ぜひ、市役所の隣の包括支援センターの建設のところで見つかったので、もしできたらこう、ロビーとかなんかに、こういうのを展示するとか、そういったことができればなってふうに思います。というのは、結局、あそこを通った市民の方が、あれは何とか、何が出てくるのというふうに結構聞く方も多いので、そういった工夫もできればなというふうに思います。この事業に関しては、1,650万。これは当然やらなければいけない事業なので、文化財保護のためには。ぜひそういった工夫をしていただければと思いますので。その件に関して御意見ありますか。 546 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課長。 547 ◯企画経営課長（中村光孝君）　　実践の学園さんから土地をお借りしてですね、今回、市の重要な施策である、子ども包括支援センターを造るということでございます。　日野台地の上のこういった文化財のほう、そういったことを、文化財の記録というものをですね、市のふるさと文化財課の学芸員ともどもですね、そういったことをなるべくこの新しい施設の中で、何か生かせないかということを検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 548 ◯委員長（島谷広則君）　　谷委員。 549 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　学芸員の方や、文化財保護審議会でも諮っていただければと思いますので、よろしくお願いします。　もう１点ですけども、内部統制制度についてお伺いします。　白井委員も中野委員も詳しく聞いていましたので、それに重複しないところなんですけども、先ほど中野委員のほうから報告書の中の、市職員相談通報窓口については、約半数が通報しないという回答がありましたということで、その理由を三つ述べました。それでまた最後に、通報、相談しても、適切な調査や是正措置が行われると思われないということが約半数という結果になったということなんですけども、そもそもこの調査対象が正規職員、任期付職員になっておりまして、令和３年の11月12日から12月の10日、約１か月行われたということなんですけども、何せ回答率が45.8％、50％にも満たない状況で、対象者1,043人なので、会計年度職員さん以外、職員の方、正規職員と任期付職員の方が対象だと思うんですけども、この低い回答率についての認識をお伺いします。 550 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課主幹。 551 ◯企画経営課主幹（松井健太郎君）　　この調査について、義務化しなかったといったところがございます。アンケートということで、あくまでですね、そのような形で取ったということでございます。　このアンケート方式にしたというのがですね、所属長を経由せずに、個人で直接ですね、意見を述べられるように、所属長のフィルターがかからないのように、意見を言いやすいようにということで配慮した形が、結果として裏目に出たかなというふうには思っております。　もう一つですね、調査項目、非常に多岐にわたっていて、項目数が多かったかなという反省がございますので、こういった調査について今後も継続をしていく予定でございますので、なるべく答えやすい形で、調査項目も絞ってですね、短時間で回答できるような工夫をしたいというところと、やはり、この内部統制についての重要性をですね、しっかり職員の方々に理解していただいた上でですね、アンケートといいますか、調査に御協力いただくということで理解をしていただきたいと思っています。　以上でございます。 552 ◯委員長（島谷広則君）　　谷委員。 553 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　45.8％、低い回答率についての御回答をいただいたんですけども、この作業をやった中で、約半数という結果になったということは、残りの64.2％の人はどういうふうに思っているか分からないわけですよね。そういう人たちは、ひょっとしたらもう、初めから、こういう回答だから、もうアンケートしたくないというふうに思っている方なのかもしれないので、この数字以上に、あまりよくない結果なのかなというふうには、ちょっと推測してしまうように思います。　あと、日野市においては、正規職員さんと任期付職員さん以外にも、会計年度職員さんが多くいると思うんですけども、この方々にアンケート、同じような項目でアンケートを取るのは難しいと思うんですね。だから、会計年度職員さんに対してもしっかりとアンケートを取るべきだと思いますけども、その辺りの見解をお伺いしたいのと、会計年度職員さん、実際何人いるんでしょうか。 554 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課主幹。 555 ◯企画経営課主幹（松井健太郎君）　　委員おっしゃるようにですね、会計年度任用職員も職員であるというところで、その会計年度任用職に対する実態把握といったことも必要だろうということで、こちらも考えているところでございます。　内部統制についてはですね、非常に内容としても非常に難しい、専門的な部分がございますので、正規職員と同じ内容を求めるというのは非常に難しいと思っておりますので、何らか簡易な形で会計年度任用職員について、この内部統制に関する理解を求めつつですね、まあ、アンケート、どう思っているかと、意識調査をしていくといったことが考えられると思っております。　以上でございます。 556 ◯委員長（島谷広則君）　　職員課長。 557 ◯職員課長（田中洋平君）　　会計年度任用職員の職員数ということでお答えいたします。会計年度任用職員、非常勤ですので、期間で人数等々は増減するところではあるんですけれども、令和３年４月１日の時点でお答えいたしますと、1,324名という形になります。　以上です。 558 ◯委員長（島谷広則君）　　谷委員。 559 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　会計年度任用職員の方は1,324名いるということで、今回の調査対象よりも多くいるわけなので、やはり会計年度任用職員の方にも、それなりの内容を精査して、アンケートを取るべきではないかなというふうに思いますので、今後よろしくお願いします。　また、理事者の方、このアンケートの結果は全て見ていただいたと思うんですけども、例えば問２とか問４にあります、あまりそう思わないとかというのが、やはり、例えば一般職の中では11％とか、課長補佐職の方は12％とかって、１割ぐらいの方がそういった中にはいるわけなんですけども、こういう少ない数字をやはり重く見なければいけない。１割ということは、例えば簡単に言えば478名の方が回答したので、やはり50名近くの方がそういうふうに思っているのかなというふうに思うので、そういった数字というのは重く受け止めて、やはり今後、考察していただいて、現場のほうにフィードバックする必要があるのかなというふうに思います。　この件に関してどのようにお考えでしょうか。少ない数値について、どういうふうに考察をしているか、アンケート結果に対して。 560 ◯委員長（島谷広則君）　　企画経営課主幹。 561 ◯企画経営課主幹（松井健太郎君）　　確かに、まだまだ不十分な点が多々あると思っております。この内部統制制度ですね、まだ緒に就いたばかりでございますので、今後ですね、充実をしていって職員にも信頼され、市民に信頼されるのはもちろんですが、職員にも信頼される内部統制制度、市政に向けてですね、働きやすい職場も含めてですね、統制を強化していきたいと思っております。　以上でございます。 562 ◯委員長（島谷広則君）　　谷委員。 563 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　内部統制制度については始まったばかりだということであります。まあ、そうなんですけども、結局、内部統制制度をつくらなければならないという状況になったということでつくったので、こういうのがなくてもいいような、本当にそういった環境をつくるのがやっぱり一番かなというふうに思いますけども、今後もしっかりと推進していただければと思います。　以上です。 564 ◯委員長（島谷広則君）　　窪田委員。 565 ◯委員（窪田知子君）　　大きく２点伺わせていただきますが、１点目は、119ページの子育て課返還金。　２点目は、136ページから始まります選挙関係の決算について、大きく二つ伺わせていただきたいと思います。　まず初めに、119ページの子育て課返還金ということで、コロナで大変な思いをしている方々を支援するということで、国のほうからの予算も頂きながら、ひとり親世帯臨時特別給付金、また、子育て世帯への臨時特別給付金、これを実施をしたわけですけれども、まずこの返還金、特にひとり親世帯の臨時特別給付金の返還金が928万円あるということでございますけれども、この辺りの内容について、まず最初に伺わせていただきたいと思います。 566 ◯委員長（島谷広則君）　　子育て課長。 567 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　令和２年度に行いました、ひとり親世帯臨時特別給付金について御説明させていただきます。こちらにつきましては、３回の給付があったんですけれども、まず基本的な給付といたしまして、条件が三つございました。いずれかに該当する方ということでございます。一つが、令和２年６月分の児童扶養手当が支給されている方。　二つ目が、公的年金等を受給していることによって児童扶養手当の支給がされていない方。　三つ目が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方、いわゆる家計急変の方ということになっておりました。この方たちを対象に基本給付を行い、また、追加給付、１世帯５万円、それから２人目以降については、１人につき３万円でございました。　また、この１番と２番の条件の方を対象に、追加給付として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変していると申告された方に１世帯５万円を追加。また、基本給付の１番２番、３番の条件に当てはまる方、支給した方には、再度同じように１世帯５万円、２人目以降は１人につき３万円の再支給を行いました。こちらの数字でございますが、基本給付、再支給を行いました方の中で、児童扶養手当受給の方が937世帯、公的年金等を受けていて対象となっていなかった方が45世帯、家計急変ということで対象になった方が57世帯でございました。　私からは以上でございます。

568 ◯委員長（島谷広則君）　　窪田委員。 569 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　このじゃあ返還金は、令和３年度の給付金でのということではなく、令和２年度のということは、もう最初にコロナになって、初めてこうした臨時特別給付金が出た、これについての返還金がこのようにあったということでよろしいですよね。 570 ◯委員長（島谷広則君）　　子育て課長。 571 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　令和２年度は、給付金が４種類ございまして、国の給付金として二つ、それから市の給付金として二つ出してございます。こちらのひとり親世帯の臨時特別給付金につきましては、国の給付金としては二つ目だったんですけれども、いわゆる家計急変という、母数が捕捉できないところへの対象になった給付金としては初めてでございました。　以上です。 572 ◯委員長（島谷広則君）　　窪田委員。 573 ◯委員（窪田知子君）　　私がこの返還金をこれだけ返還した、見積もって、予定よりも家計急変が読めなかったということだろうなというふうに思います。　実は私、今年、2022年の２月に市議会議員選挙がありまして、2021年にいろんな方々と多くお会いする中で、こんな声をいただいたんですね。ついこの間まで児童扶養手当を頂いていた。だけれども、少し所得が増えてもらえなくなったと。だけれど、その理由は、自分がお店を開業するということで、最初はよかったんだけれど、コロナになって、もう、いわゆるお店を閉めなくちゃいけないということで、そうしたことで収入がなくなった。もう本当に大変なんだというお声をいただきました。　先ほど家計急変の、というのがあるということでしたね。私は、令和３年度の市長の最初の、令和３年度のこういった仕事やっていきますよという年頭の挨拶の中に、新型コロナウイルス感染症から市民生活、経済を守り抜くという、そういう大きくうたわれている重要施策の中の三つ目に、コロナ禍の影響を受けやすい方への支援も強化していく、潜在的な要支援者を積極的に掘り起こして、これは相談窓口につなげるとか、また、様々な支援につなげるという意味で言われているんですけれども、この生活が急変をしたという、家計が急変したというのは、もうそれは申請主義だから、もう申請してきなさいという、行政としては、お知らせはしているけれども、やっぱり申請してくれないと分からないよというところで終わってしまって、これだけは返還しますという結果なのかなというふうに思うんですけれども、もう少し、例えば市長が言われている、潜在的に、本当に取り残されている人がいないのか、積極的にそこを掘り起こす必要ないのかなという視点に立ったら、少しいろんな角度が見えてくるのかなと思うんですね。　まずそこで伺いたいのは、令和２年、令和３年、令和４年の児童扶養手当の受給者数の変化、ちょっとその辺りをまず教えていただけますか。 574 ◯委員長（島谷広則君）　　子育て課長。 575 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　児童扶養手当の受給者の変遷でございます。まず、令和２年度の、まさにこの給付金の対象になりました６月の受給世帯は943世帯でございました。同じように令和３年の６月で見ますと900世帯、令和４年の６月で見ますと863世帯となっております。　以上です。 576 ◯委員長（島谷広則君）　　窪田委員。 577 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　児童扶養手当、多分、所得が増えた方が、この児童扶養手当を、もう受給できなくなっているということだと思います。　ある面、それはいいなと思うんですけれども、何かのことで、今言われた、仕事をしていて、コロナの影響で収入がないと、減ったというような人が、児童扶養手当も切られた。そしてまた、生活も大変だという人が、万が一ですけれども、この差の、令和２年と令和３年の43所帯の中にいるかもしれない。また、令和３年から令和４年、この令和２年から令和４年で見ると、80所帯ぐらいはあるかもしれない。その中にそういう人たちが潜んでいないだろうかという想像力を発揮することはできるかな。　もう一つ、東京都の児童育成手当、これは少し所得が、児童扶養手当は切られたけれども、ちょっと所得基準の高い東京都の児童育成手当を受けてるという方の人数をちょっと見てみると、もう少しまた違った角度が浮かび上がってくるかなというふうに思うんですけれども、この東京都の児童育成手当を受けている方の掌握人数みたいなものは今お答えできますかね。できないね。　じゃあ、お答えいただかなくて結構ですけれども、要するに、限られた時間ですので、要するに、まだまだコロナも続いている。そしてまた、今後こうした国からの特別の臨時給付金みたいなことがあるかもしれない。そうしたときに、この支援を本当に必要としている人、だけれども、それがこっちからプッシュ型で給付できる人たちはいいけれども、申請主義で申請してもらう人たちに、どうこの給付があるんだよということをお知らせするかという、そのお知らせの仕方を、じゃあまず日野市はどういうふうに工夫をされたのか、そこちょっと教えていただけますか。 578 ◯委員長（島谷広則君）　　子育て課長。 579 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　令和２年度につきましては、３回給付がございましたので、そのたびに広報等で周知をいたしました。また、このときは、家計急変等をどうつかんでいいのか、また分からないところがありまして、少し広めに、この辺りが対象になるのかなということで1,000通ほどの勧奨通知を送ってみたというところでございます。ただ、少しちょっと広めに取ったということで、対象でない方にも届きましたので、その問合せ対応ですとか、対象じゃないのに、なぜ送ってきたのかというような、ある意味、苦情ですとか、そういったものの対応に、若干まあ、苦慮したのかなというところでございます。　令和３年度につきましても、低所得の、独り親だけではなくて、独り親、あるいは、独り親以外ということで給付金を行ったところでございますが、このときには、あまり広く取ってしまうとなかなか捕捉もできない中では、事務負担は増えるけれども対象にうまく届かないのかなということがありましたので、勧奨通知は出さなかったんですけれども、例えば、社会福祉協議会ですとか、児童館ですとか、そういったところにちょっとチラシをまいてみたり、あるいは、令和３年度のときには、独り親以外も対象でありましたので、児童手当をもらっていない世帯の中の低所得ということでしたので、そこを捕捉するのに、市内の都立高校にチラシをまいていただくのに御協力をいただくなど手を尽くしてみたのですが、なかなか家計急変の申請にはつながらなかったのが現状でした。　現在、令和４年度も、低所得の独り親及び独り親以外について、給付金を走らせております。こちらにつきましても、来年、令和５年の２月末を申請の期日というふうにしておりますが、なかなか家計急変が伸びない中で何ができるか、ちょうど私たちも検討しております。　まだ時間がございますので、ある程度対象を絞りつつ、かつ、効果的な方法としては、やはりプッシュ型といいますか、勧奨型がやはりよかろうかということで、まさに委員のほうに提案いただきましたような育成手当の対象者で児童扶養手当をもらってない方、この辺りは勧奨してみようかと、ちょうど相談をしていたところでございます。残りまだ時間がございますので、できることを考えて、取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 580 ◯委員長（島谷広則君）　　窪田委員。 581 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　本当にそうした想像力を発揮してですね、取り残された人がいないかということで。　また、ちょっと私も窓口で頂いたんですけども、こういう役所の仕事、チラシって、案内は、文字が多い。何を言ってるのか分からない。もう見ただけで、もう読むのをやめたくなるという。申し訳ない。市民の声を代弁させていただいたんですけれども、もう少し、こういう方いませんかみたいな、何かあったら電話くださいみたいな、そして、この中身を説明してあげる。そしてまた、申請用紙も、もう見ただけで、もう書くのをやめたいって思うんですね。諦めちゃうみたいな。　だから、こういうお手伝いも、商工会なんかの補助金は、全部、何か代理でやっていただけるとかというのもありますけれども、もう少し忙しい独り親の方々が、もう必死に頑張って、仕事と子育て頑張ってるわけなので、寄り添うような言葉かけとか支援ができたらいいなと思いますので。でも、そういった今、考えていただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。　これは、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。　次に、選挙関連経費のところで伺わせていただきます。あと10分ぐらいで頑張って終わりたいと思いますが。　去年は、４月に市長選挙、４月に市議の補欠選挙、７月に都議選、10月に衆議院選挙、２月に市議選ということで、もう令和３年度は五つの選挙がありました。　そこでまずお伺いしたいんですけれども、いわゆる投票所で、ちょっとお手伝いしてくださいというヘルプを出された方々というような状況、そういった状況、投票所での市の職員とか、また、そこの関連で、担当でついていただいた方々に、障害者、高齢者、いろんな方々いると思うんですけれども、そうした方への支援の人数が分かれば教えていただきたいと思います。 582 ◯委員長（島谷広則君）　　選挙管理委員会事務局長。 583 ◯選挙管理委員会事務局長（嵩原安嗣君）　　障害をお持ちの方の投票環境といいますか、投票所におけるお困りの方へのサポートという件でございます。昨年度、五つですね、選挙のほうがございまして、それぞれのところで、まず投票所における職員が、事務職員がサポートして投票する制度としまして、代理投票制度というのが一つございます。これにつきましては、御本人が自ら候補者等を記載することができない方、自筆が困難な場合には、御本人の意思を確認した上で代理投票が可能という形になっております。実際には、事務従事者が２名ほど立ち会いまして行うものでございます。　昨年度の実績でございますが、まず、市長選挙、市議補欠選挙でございます。このときには代理投票として278件、東京都議会議員選挙におきましては271件、秋の衆議院議員選挙小選挙区につきましては326件、市議会議員選挙におきましては291件というところがございます。　また、代理投票とは別にですね、点字投票というものもございまして、視覚障害者の方が点字による投票を希望される場合には、点字器を用意しております。こういったもので対応しているものもございまして、こちらにつきましても、実績としまして、市長選挙、市議補欠選挙のときには点字投票90件、東京都議会議員選挙が88件、衆議院議員選挙では92件、市議会議員選挙では85件という実績がございます。　以上でございます。 584 ◯委員長（島谷広則君）　　窪田委員。 585 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　こういった実績というのは、あまり表に出てないので、教えていただけてありがたかったなというふうに思います。　何でこれを聞くかというとですね、実はこれも、去年の衆議院選挙のときに、私、ＳＮＳをやっているんですけども、そこに書き込みがありまして、その書き込みがどういう書き込みだったかといったら、ＣＡＲＥＶＯＴＥといって、やさしい投票ガイドを知ってますか。ぜひ日野市でもこうした取組をやってくださいというような書き込みがありました。　私、全く分からない中身だったので、それを調べました。そうすると、これは知的障害者の方のとか障害を持ってる方、特に発達障害とか知的障害の方という感じなんですけれども、今言われたように、視覚障害者の方には点字の支援がある。そしてまた、あとは、聴覚障害の方には筆談のボードがあったり、手話があったりしますね。そういう中で、知的障害とか発達障害とか、そうした方の支援ていうのは、確かに具体的にはあまりないななんて思ったんですけれども、それで今日、この質問というか、ちょっと質疑をさせていただくきっかけなんですが。実は日野市は、令和２年、この令和３年の前年の４月に、日野市障害者差別解消推進条例ができました。で、合理的な配慮をしようというようなことで、画期的な日野市として条例がつくられました。　まちづくりの面とか、様々な面で努力をしていただいていますけれども、この、確かに選挙のときのこういった角度、もう私も恥ずかしかったですが、知らなかった。こうした取組があるということで調べて分かったんですが。これが岩手日報という、岩手県のですね、出している新聞で、何か、そういった方々と一緒に取り組んでいる、このＣＡＲＥＶＯＴＥという、こういうのがあって、ずっとそこに書いてある。こういうものを係の人に見せて、自分が言葉にはできないけれど、こういうふうに、指し示してサポートを求めるみたいな、そういうような支援をしているわけですね。　2011年の東日本大震災があった直後に、やはり避難所で、内部障害だとか、いろんな障害を持った方が、言葉に出せないけれども支援をしようということで、東京都が2012年にヘルプカードというのをつくって、今もう全国に広がっていますよね。　そうやって、自分の思いを言葉に出せない方々のために、何か支援していくということは、日野市としても、投票についてはですね、何か考えていくべきではないかなというふうに思うんですが、その辺りの御見解ってのはいかがですか。 586 ◯委員長（島谷広則君）　　選挙管理委員会事務局長。 587 ◯選挙管理委員会事務局長（嵩原安嗣君）　　今お話いただきましたヘルプカードを、または支援していくというところでございますけれども、今、日野市の選挙におきましても、投票所においてですね、コミュニケーションボードといった、今、委員のほうで提示していただいたものと多分似てるようなものではあると思うんですが、そういったものでもって実際に自分の意思が表現できない方、手で指せたり、目で追えば示せるような方も中にはいらっしゃいます。そういった方にも優しく、丁寧に、分かってもらえるようなツールというものを、今のコミュニケーションボードだけではなく、今後も少し、何かこう展開できるものあればというところで、この障害者の差別解消法に基づいて合理的な配慮という中で、少しずつ見直していきながら、よりよいものを御提供していければいいかなというふうに考えております。　以上でございます。 588 ◯委員長（島谷広則君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 589 ◯委員長（島谷広則君）　　なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本日は日程を繰り上げ、民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 590 ◯委員長（島谷広則君）　　御異議ないものと認めます。よって、民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 591 ◯委員長（島谷広則君）　　これより民生費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 592 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　それでは、民生費について説明をさせていただきます。　決算書152、153ページをお開き願います。　民生費の決算額は約374億3,167万円、令和２年度比で約28％、145億円の減、一般会計決算額に占める民生費の割合は48.6％となっております。決算額は大幅減額となっておりますが、前年度、令和２年度には、国民１人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を実施しておりましたことが、この差額の主な要因となっております。　なお、民生費の増減に関係いたします令和４年１月１日現在の高齢者数は約4万6,700人で、令和２年度と比較し、高齢者人口は約200人、高齢化率は24.9％となっております。　次に、このうち75歳以上の後期高齢者は約2万5,500人で、後期高齢化率は13.6％になっております。　それでは、令和２年度と比較して増減が大きい、大きな主な事業、新規事業等を中心に、備考欄に沿って説明をさせていただきます。　初めに、目１社会福祉総務費の備考欄の最上段に記載の不用額のうちの繰越明許費分、約470万円ですが、こちらは令和２年度に支給対象を拡大いたしました、ひとり親家賃助成事業経費について、令和３年度も事業を繰り越し、実施をいたしましたが、当初の見込みより実績が下回ったための不用額でございます。　次のページ154、155ページをお願いいたします。　備考欄の中段でございます。６社会福祉法人等助成経費のうち日野市社会福祉協議会運営費補助金でございます。市では、日野市社会福祉協議会の運営費に対して補助を行っておりますが、事務局長の勤務日数の減や途中退職者の発生などに伴い、人件費に基づく補助金が減額となったことから、およそ387万円の減となったものでございます。　恐れ入ります。少し飛びまして160、161ページをお願いします。　備考欄の下段、（10）ひとり親家庭家賃助成事業経費のうち、節11の下段、郵送料（繰越明許費）及び節19の下段、ひとり親家賃助成（繰越明許費）でございます。当該家賃助成につきましては、民間賃貸住宅に入居し、高校生のいるひとり親世帯に対し月１万円を上限に家賃の一部を助成しているものですが、令和２年度において新型コロナの影響を考慮し、対象を拡大して助成を実施し、令和３年度も予算を繰り越して事業を継続したものでございます。　続きまして、162、163ページをお願いします。　備考欄中段、（３）住居確保給付事業経費でございます。令和２年度比で約2,500万円の減、約60％の水準となりました。こちらは、利息等による住居喪失などがあり、収入や預貯金、求職活動などの要件に該当する方を対象に家賃を支給するとともに、セーフティネットコールセンターが支援を行う生活困窮者自立支援法に基づく制度でございます。新型コロナの影響で給付件数が急増した令和２年度との比較で減少となりましたが、引き続き多くの世帯が当該給付金を受給され、令和４年度も継続して実施しているところでございます。　続きまして、その二つ下、（５）子どもの貧困対策事業経費の節12低所得率推計業務委託料、及び子どもと保護者の生活実態調査業務委託料でございます。これらは、子どもの貧困対策を総合的に進めるための日野市子どもの貧困対策に関する基本方針見直しの基礎資料とすることを目的に実施をしたものでございます。低所得率推計につきましては、市の令和２年の税務社会保障データを用いて、日野市における子どもの相対的貧困率を推計したものでございます。　次に、子どもと保護者の生活実態調査は、小学校５年生、中学校２年生、高校２年生相当年齢の16歳から17歳の児童・生徒とその保護者に対して、生活状況等のアンケートを行ったものでございます。　続きまして、その下、節18フードパントリー事業補助金でございます。こちらは、当該事業を行う者に対して事業経費の一部を補助するものでございますが、令和２年度よりコロナ禍により利用者が急増し、令和３年度においても同様の状況が続いており、支給食材につきまして、不足分を実施団体が買い足して支給をしていた状況がございました。そうした状況を踏まえ、既に補助金として支出をしていた年額60万円を150万円に増額し、事業の強化、拡充を図ったところでございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 593 ◯委員長（島谷広則君）　　　　子ども部長。 594 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　続きまして、その下、目２発達支援費でございます。決算額は約6,597万円で、令和２年度比約259万円の増となってございます。　164、165ページをお開き願います。　備考欄上段、１発達支援経費、（１）一般管理事務経費、11役務費のうち、インターネット等回線利用料と、その下の12委託料のうち、非接触型手数料徴収機器導入及び設定等業務委託料は、エールで実施をしております個別専門指導等の利用料や貸室の使用料の徴収の際に使用するセミセルフ型キャッシュレス対応のレジを導入した費用でございます。このレジの導入により、新型コロナウイルス感染症対策とともに、釣銭の誤りや紛失などのリスクが解消され、事務の効率化が図られました。　次に、同ページ下段、17備品購入費、おもちゃ殺菌保管庫84万1,335円は、新型コロナウイルス感染症対策としてエール内で使用するおもちゃなどの殺菌に使用するため３台購入をしたものでございます。　ひとまず、私からは以上です。 595 ◯委員長（島谷広則君）　　健康福祉部長。 596 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　恐れ入ります。168、169ページをお開き願います。　目３障害者福祉費でございます。備考欄上段、302万円ほどの充当につきましては、令和３年４月１日に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法等の改正により、新たに加わるサービスに対応するためのシステム改修を行ったものでございます。厚生労働省からの運用を示す通知が令和３年３月30日であったことなどから、システム改修業務委託料に予備費を充当させていただいたものでございます。　次に、同じページの備考欄下段、２自立支援給付事業経費、（２）介護給付費・訓練等給付費等経費の19扶助費でございます。こちらは令和２年度と比較して約２億5,400万円、7.5％の増となっております。当該扶助費のうち、特に訓練等給付費の自立訓練が利用者数等の増加に伴い、増額となっております。　次のページにお進みください。　備考欄の下段、４障害者通所給付事業経費の19扶助費の障害児通所給付費（児童発達支援等）でございます。こちらは、令和２年度と比較して約9,800万円、14.3％の増でございます。児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援について、それぞれ利用者が増えたため決算額は増加したものでございます。　次のページにお進みください。　備考欄の中段よりやや上、６在宅福祉事業経費の７報償費、医療的ケア児等支援協議会委員謝礼でございます。こちらは、令和３年度の新規事業でございます。協議会を２回開催し、医療的ケア児の人数、実態を把握するため、まずは協議会関係者が協力し合い、医療的ケア児のアンケートを実施し、見えてきた課題等について共有をしたところでございます。　次に、少し飛びまして、176、177ページをお願いします。　備考欄の中ほど、17心の健康づくり事業経費の７報償費、精神障害にも対応した地域包括支援ケアシステム推進協議会委員謝礼でございます。こちらも令和３年度の新規事業でございます。協議会を１回開催し、協議の場を通じて、社会事業者、医療関係者、行政のネットワークを構築するとともに、精神障害者の地域生活に向けた自立支援について意見交換等を行ったものでございます。　次に、その下でございます。目の４老人福祉費でございます。備考欄最上段に記載の不用額のうちの繰越明許費分についてでございますが、こちらは令和２年度から繰越明許した５事業の残額となります。主な内訳としては、「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金、ＩＣＴを活用したシニア支援業務委託料等でございます。　次のページにお進みください。　備考欄中段よりやや下、（２）地域包括支援センター経費、節12地域包括支援センターシステム改修業務委託料でございます。こちらは、令和３年度の介護報酬改定のうち、新型コロナウイルス感染症に対応するためのかかり増し経費見合いとして、介護報酬に特例的な上乗せ加算を講ずることとなったことから、地域包括支援センターで使用しておりますシステムにその内容を反映するための改修をしたものでございます。　次のページにお進みください。　備考欄最上段、（４）フレイル予防周知啓発等事業経費でございます。こちらは、令和２年度、75歳以上の独り暮らし高齢者に実施をしたアンケートの結果、フレイルリスクが高いと思われる942名の方へフレイル予防に関する情報発信を行ったものでございます。　次のページにお進みください。　備考欄中段、７高齢者住宅事業経費、（２）高齢者民間住宅家賃助成事業経費でございます。こちらは、民間アパート等に居住する所得の低い高齢者に対し家賃の一部を助成する事業ですが、対象者の増加により令和２年度から約300万円の増となりました。　次のページにお進みください。

　備考欄の一番下になります、節12介護人材創出業務委託料でございます。こちらは、コロナ禍で職に就けない求職者に対して介護で必要となる資格が取得できる初任者研修を実施した上で、市内介護事業者への就労支援を行うとともに、その後の進路相談等フォローアップ研修を行うことで就業の定着を図ったものでございます。　次のページをお開きください。　備考欄の最上段、節18のうち２行目の介護人材育成補助金でございます。こちらは、介護事業所における介護人材不足の状況が継続している中、雇用のための初期費用が事業所にとって負担となっていることから、受入事業所に対し雇用経費の一部を補助したものでございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 597 ◯委員長（島谷広則君）　　市民部長。 598 ◯市民部長（青木奈保子君）　　その下の備考欄、13後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。75歳以上の方の医療保険であります後期高齢者医療制度の特別会計への繰出金です。令和３年度は被保険者数及び医療費とも伸びが緩やかだったこと、保険証の一斉更新がなかったことなどにより、令和２年度比274万円、0.1％の減となっております。　一旦、私からは以上でございます。 599 ◯委員長（島谷広則君）　　健康福祉部長。 600 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　続きまして、備考欄の下段になります。16町名地番整理関連事業経費、節12町名地番変更対応システム改修業務委託料（繰越明許費）でございます。こちらは、令和２年度に実施予定でありました町名地番整理事業が令和３年度に延期となり、繰越明許をしたものでございます。　続いてその下、17新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援事業のうち、節18の通所系サービス事業所休業支援金（繰越明許費）でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症が発生し休業を余儀なくされた通所系介護サービス事業者に対し休業期間の一部補填分として市独自の支援を行うもので、令和２年度に引き続き事業を継続するため繰越明許したものでございます。　次のページにお進みください。　備考欄の上段です。19新型コロナウイルス感染症影響下におけるシニアＩＣＴ支援事業経費でございます。こちらは、令和２年度からの繰越明許の事業となります。高齢者へのデジタル支援行うため地域包括支援センター等に対しＷｉ－Ｆｉ等の機器購入の補助を行い、高齢者のスマホ教室を実施いたしました。スマホ教室につきましては、地域のふれあいサロンでも実施をしたところでございます。　次のページにお進みください。　目の５です、老人福祉施設費でございます。備考欄中段、３介護福祉施設整備等経費、18負担金、補助及び交付金の１行目と２行目の補助金につきましては、令和４年３月に開設をいたしました認知症高齢者グループホームかわせみの建設、開設に係る補助金でございます。　ひとまず、私からは以上です。 601 ◯委員長（島谷広則君）　　企画部長。 602 ◯企画部長（高橋　登君）　　恐れ入ります。192、193ページをお開き願います。　中段、目７コミュニティ費でございます。決算額１億8,076万円、令和２年度比907万円、5.3％の増でございます。増額の主な要因は、新規事業として、「個」と「個」をつなぐ居場所づくり事業を開始したことや南平駅西交流センターの空調設備修繕を行ったためでございます。　少し進みまして、198、199ページをお開きください。　備考欄下段、６「個」と「個」をつなぐ居場所づくり事業経費でございます。新規事業となります。令和３年度から５年度までの３か年で多摩平中央公園地区センターを地域の居場所として整備するものでございます。東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業を活用しております。計画の初年度となる令和３年度は、多摩平中央公園地区センターの玄関やトイレの修繕を行うとともに、市民も交えたワークショップを開催し、地区センターのリニューアル案をまとめました。令和４年度も引き続き市民とのワークショップを開催し、改修工事を進め、令和５年４月のオープンを目指してまいります。　次のページ、200、201ページをお開きください。　目８生活・保健センター費でございます。備考欄にあります流用の１行目、77万2,000円は、生活・保健センターの空調設備及び温水発生器の故障により緊急時修繕を行ったため流用したものでございます。　同じページ最下段、２生活・保健センター整備経費でございます。生活・保健センターをワクチン接種会場として整備するため、トイレの改修や照明のＬＥＤ化を図ったものでございます。　次のページ、202、203ページをお願いいたします。　備考欄中段、東部会館整備経費でございます。新型コロナウイルス感染症対策として東部会館の洗面所などの自動水栓化を行ったものでございます。　私からは以上でございます。 603 ◯委員長（島谷広則君）　　市民部長。 604 ◯市民部長（青木奈保子君）　　204、205ページをお開き願います。　目11国民健康保険事業費でございます。国民健康保険特別会計繰出金でございます。納付金等の必要額に対して国民健康保険税と国及び東京都からの交付金等の財源では不足する分を一般会計から繰り出すものでございます。令和２年度比１億8,773万円、9.3％の減となっております。　私からは以上でございます。 605 ◯委員長（島谷広則君）　　健康福祉部長。 606 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　続きまして、その下、目12生活困窮者自立支援金費でございます。備考欄の１新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業経費でございます。こちらは、令和３年５月に緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援として制度化された事業でございます。新型コロナの影響により休業や失業となった方のうち緊急小口資金等の特例貸付を受けても、なお生活が厳しい方を対象に支援金を支給するものでございます。　次に、目13住民税非課税世帯等への臨時特別給付金費でございます。備考欄、１住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業経費、こちらの給付金は令和３年度、住民税均等割が非課税の世帯、そして、令和３年１月以降の収入が新型コロナの影響により急変し大きく減少した世帯に対し、一律10万円の現金を支給したものでございます。　次のページにお進みください。　備考欄上段の（２）給付事業経費14億8,850万円でございますが、非課税世帯１万4,820世帯、家計急変世帯65世帯の合計１万4,885世帯に対し当該の臨時特別給付金を支給したものでございます。　ひとまず、私からは以上です。 607 ◯委員長（島谷広則君）　　子ども部長。 608 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　続きまして、その下、項２児童福祉費でございます。　決算額は、約162億5,300万円で一般会計歳出総額の21.1％、民生費の43.4％を占めており、令和２年度比約22億2,800万円、15.9％の増となっております。　主な増額の要因としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯の生活を支援するために実施した、臨時給付金支給事業や、感染防止対策として子育て関係施設等におけるマスクや消毒液、飛沫飛散防止パネルなどの物品の購入に対する補助のほか幼児教育・保育の給付費の増加などとなっております。　恐れ入ります、次ページ、208、209ページをお開き願います。　備考欄中ほど、５子ども医療費助成事業経費、約６億2,209万円でございます。令和２年度比約6,690万円の増額となりました。新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら日常の行動を取り戻しつつある中、医療費もやや増加傾向が見られます。　次ページ、210、211ページをお開き願います。　備考欄上、８多摩・島しょ広域連携活動事業経費734万4,267円でございます。市長会の補助を受け日野市と八王子市が共同で実行委員会を立ち上げ、子どもたちに本物体験の機会を提供している事業でございます。令和２年度は中止となり一部キャンセル料のみの支出となっていたから事業を実施しました令和３年度は、令和２年度比約550万円の増額となっております。　次に、少し飛びまして、214、215ページをお開き願います。　備考欄の中ほど16親の子育て力向上支援事業経費、12委託料、１行目の親の子育て力向上支援事業業務委託料17万5,048円でございます。こちらは、令和２年度まで専門機関に委託して実施をしていた講座を、令和３年度から子ども家庭支援センターの心理専門相談員を講師として年２回の連続講座といたしました。講座の委託料が不要となり、講座中に子どもをお預かりする保育業務のみの委託となったため、令和２年度比約84％の大幅な減額となっております。　続いて、２行下、育児家事支援業務委託料、517万7,140円でございます。コロナ禍において里帰り等が困難な状況にある妊産婦の孤立化を防ぐため、妊産婦サポート事業の対象者を産後３か月までから産後１歳未満までに拡大し、支援の利用時間も24時間から60時間まで拡大したことにより利用実績が増加し、令和２年比、約90％の増となりました。　次に、備考欄下、20多胎児家庭サポーター事業経費109万2,000円でございます。こちらは、２歳未満の多胎児を育てる家庭などに育児や家事などの育児支援サービスの利用料を助成する事業でございます。妊産婦の支援に関する特定の研修を受けた産後ドゥーラにより育児、家事支援を提供したところでございます。　次に、216、217ページをお開き願います。　備考欄上段、21産後支援事業経費、12委託料、産後家庭向け配食サービス業務委託料382万3,725円でございます。こちらは、産後おおむね２か月以内の母親と同居の未就学児に栄養バランスの取れた昼食のお弁当を宅配する事業で、令和２年度の予算を繰り越し令和３年５月から開始をいたしました。社会福祉協議会に委託し、高齢者の配食サービスの仕組みを活用して、昼食の配達の際に母子の様子を確認することといたしました。令和３年度は、延べ205名、2,124食の利用実績がございました。　次に、備考欄中ほど目２児童運営費、１一般管理事務経費、７報償費、弁護士謝礼110万円は、旧たかはた保育園機能移転をめぐる令和４年３月１日に送達をされました住民訴訟の訴状に対し、代理人弁護士を選任する必要が生じたため着手金について予備費にて対応したものでございます。　別に、その下、11役務費、不動産鑑定料147万5,000円は、旧たかはた保育園機能移転に関する補助金支出の検証に当たり不動産鑑定評価を実施する必要が生じたため予備費にて対応したものでございます。　次に、その下、12委託料の上から３行目、医療的ケア児保育支援事業業務委託料249万1,500円は、公立保育園に初めて医療的ケア児を要する援助をお預かりすることとなり、訪問看護によるケアを委託により実施したものでございます。　少し進みます。220、221ページをお開き願います。　保育園費でございます。決算額は約76億6,800万円となり、令和２年度比6,200万円の増となっております。　少し進みます。224、225ページをお開きください。　備考欄、４民間保育園経費、18負担金、補助及び交付金の２行目、緊急１歳児受入事業補助金1,306万7,000円は、特に待機児童の多い１歳児の受入れ拡大に取り組む民間保育園に対し補助するもので、利用実績の増加により令和２年度比約31％の増となっております。　次に、２行下、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金1,637万3,800円は、保育士等を対象にその処遇を改善し、収入を３％程度引き上げるための措置を講ずることが国により決定をされ、令和４年２月分給与より賃上げを実施した場合に、その経費を補助したものでございます。　少し進みます。228、229ページをお開き願います。　備考欄中ほど少し下、17備品購入費、おもちゃ殺菌保管庫275万円と、その下、（３）施設整備経費243万8,070円による児童館トイレの手洗い場の自動水栓化は、いずれも新型コロナウイルス感染拡大防止のため新たに整備を行ったものでございます。　次ページ、230、231ページをお開き願います。　目６青少年育成費、備考欄、１青少年事業経費、（１）育成事業経費、12委託料、手をつなごうこどもまつり事業業務委託料42万3,000円でございます。市内の子どもに関わる活動をしている様々な団体が一堂に会し開催をする子どもが主役のお祭り、手をつなごうこどもまつりは、令和元年度より台風及び新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっております。令和３年度もイベントの開催は中止となりましたが、今後につながる取組として実践女子大学の学生の御協力をいただき広報誌を作成、配布したところでございます。このことによりまして令和３年度は全額増額となっております。　次ページ、232、233ページをお開き願います。　備考欄中ほど、目７子育て世帯生活支援特別給付金費でございます。備考欄、１低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付事業経費（ひとり親世帯分）7,074万6,244円と、その下、２の同給付事業経費、（ひとり親世帯以外）6,473万1,526円でございます。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対し生活の支援を行う観点から児童１人当たり５万円を支給したものでございます。令和３年５月より支給を開始し、ひとり親世帯926世帯、児童1,395人分、また、ひとり親世帯以外716世帯、児童1,226人分を支給いたしました。　次に、最下段、目８子育て世帯への臨時特別給付金費でございます。　次ページ、234、235ページをお開き願います。　備考欄、１子育て世帯等臨時特別支援事業経費、約24億5,100万円は、新型コロナウイルス感染症が長期化し影響が及ぶ中、子どもたちを支援し、その未来を開く観点から、所得が基準以下で高校生相当までの児童を養育する世帯に児童１人当たり現金５万円の先行給付とクーポン５万円相当の追加給付を行うこととされました。支給開始直前に制度が変更され、全額を現金による一括支給とすることも可能となり、市では対象児童１人当たり現金１0万円の一括支給といたしました。令和３年12月末より支給を開始し、児童２万4,436人分を支給いたしました。　私からは以上でございます。 609 ◯委員長（島谷広則君）　　健康福祉部長。 610 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　続きまして、その下、項３生活保護費でございます。　恐れ入ります。少し飛びまして、238、239ページをお願いいたします。　目２扶助費、備考欄の中段、１生活保護経費、19扶助費でございます。令和２年度比約8,600万円、約1.8％の増となっております。令和３年度末の被保護世帯及び被保護者数は、世帯数が2,217世帯、人員が2,782人で、令和２年度末と比較して世帯数は1.4％の増、人員は0.4％の増となっております。その内訳は、主に高齢者世帯のほか障害者世帯の増加などによるものでございます。また、新型コロナの影響等によります雇用情勢の不安定さも散見されるところでございます。　なお、人口比での保護率は1.49％で、令和２年度と同程度の数値でございます。　民生費の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 611 ◯委員長（島谷広則君）　　それでは、質疑のある方の挙手を求めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 612 ◯委員長（島谷広則君）　　これで本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。　20日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　午後７時33分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2022-09-16 令和３年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-16

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令和３年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2022-09-16