日野市議会 2022-06-08
令和４年第２回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022-06-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時31分 開議
◯議長（古賀壮志君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（古賀壮志君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問11の１、障害者支援策についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
〔18番議員 登壇〕
3 ◯18番（峯岸弘行君） まず冒頭に、今もなおウクライナでは何の罪もない一般人がロシア軍によって虐待を受け、殺され、女性がレイプされ、子どもがロシアに拉致されていることに対し強く抗議し、犠牲になられたウクライナ国民に対し、心から哀悼の意を表し、一刻も早いロシア軍の撤退と戦争終結を祈ります。
それでは通告に従いまして、障害者支援策についてとのテーマで一般質問させていただきます。
今回は、１問目に
デジタル障害者手帳の利活用について。
２問目に障害者のタクシー利用券とガソリン代の助成について質問します。
ある知的障害を持つ方から、外出時に障害者手帳を常に携帯しています。しかし、従来の紙様式の障害者手帳では、破れてしまったり、紛失してしまったりすることがありました。友人の中にも自分と同じように困っている人がいます、との御相談がありました。
株式会社ミライロが2019年に開発、発表した
ミライロＩＤデジタル障害者手帳という無料のアプリがありまして、市内の公共サービスに生かしていくことで利便性の向上が図られることから、導入開始を検討していただきたいと思います。同アプリは現在、全国で3,000社を超える事業者が既に採用しており、また、自治体においての活用も、埼玉県、大阪府のほか、62区市町村に広がっております。個人情報を見られる手帳所有者の心理的負担や、手帳を確認する際の手間を軽減することも期待されており、飲食店などで使えるクーポン券の提供、障害者種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施されており、鴻巣市においては、公民館、運動場など、44か所の公共施設、
コミュニティーバスの公共交通での同アプリの活用を図り、アプリの提示により各種サービスの利用料軽減、減免が適用となります。ぜひ日野市でも早期の
デジタル障害者手帳の導入を求めます。御見解をお願いします。
4 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
5 ◯健康福祉部長（山下義之君）
デジタル障害者手帳の利活用についてお答えをいたします。
デジタル障害者手帳は、
障害者手帳アプリをスマートフォンにインストールし、障害者手帳を登録することで、アプリの画面提示により交通機関や施設等での障害者の料金減免等のサービスを受けることが可能となるものでございます。
障害福祉課では、令和４年４月に当該アプリを開発をした事業者によるデモンストレーションを実施したところでございますが、議員御指摘のとおり、手帳の劣化、紛失の防止、手帳を他者に見られることへの心理的負担軽減、手続の簡素化、利便性向上などが期待されること。また、導入に向けた費用負担については、利用者や市に対して発生しないことを確認したところでございます。
利用者の障害者手帳の利用方法の選択肢の一つとして、障害者の料金減免を扱っている市内公共施設等で
デジタル障害者手帳が利用できるようになるための庁内調整を行い、利用者への周知等を考えてまいります。
以上でございます。
6 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
7 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
デジタル障害者手帳の導入を進めていただけるとのこと、誠にありがとうございます。障害者の差別解消と行政のデジタル化は大きく前に進むと思います。今後、鉄道、バス、タクシー等の交通事業者との調整もお願いしておきます。
２問目に、福祉タクシー券とガソリン代の助成についてですが、先日、精神障害者の家族会の方から、身体障害者や知的障害者にはタクシー券が配付されていますが、日野市では、精神障害者は対象外となっています。障害の種別で差別をつくらないでください。精神障害者もタクシー券が利用できるように要望しますとの御相談をいただきました。23区では、精神障害者手帳１級の方にはタクシー券が支給されています。
１点目に、多摩地域26市中の精神障害者も対象とされている自治体の数を教えていただいた上で、日野市でも精神障害者手帳１級の方にタクシー券の支給ができないか、御所見をお願いします。
もう１点あります。２点目に、福祉タクシー券とガソリン代の助成における課題について伺います。
ガソリン助成については、利用できる
ガソリンスタンドが市内で３か所から２か所に減ってしまい、燃料費の高騰もあり、自宅から
ガソリンスタンドまでの往復にもガソリン代がかさんでしまって困っているとの御相談いただいています。福祉タクシー券とガソリン代の助成における課題と、より利用しやすくするための環境整備について御所見をお願いします。
３点目は、
福祉タクシー券利用時の領収書の発行について伺います。
先日、ある個人タクシーの事業者から、
福祉タクシー利用券を利用される方の中に、領収書を発行してほしいと言われることがありますが、福祉タクシー券は市から支出されているので、領収書を出すのであれば、日野市宛てに出すのが筋であり、利用者に対しては、自己負担分の金額分しか領収書を発行すべきでないと思いますが、どう思いますかと御相談をいただきました。日野市の見解を求めます。
8 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部長。
9 ◯健康福祉部長（山下義之君） ３点の御質問をいただきました。
まず、１点目の
福祉タクシー利用料金補助制度の対象者の拡大についてでございます。
この補助制度は、電車、バス等の通常の交通機関を利用することの困難な心身障害者や障害児がタクシーを利用する場合に、その費用の一部を補助するものでございます。そのため、肢体不自由等の身体障害者及び知的障害者を対象としております。
精神の障害がある方も利用できるようにしてほしいとの御要望は、障害福祉課においても受けておりますが、その方が交通機関等を利用することが困難かどうかの見極めまではできないのが実情でございます。
令和３年１月時点での他市の状況になりますが、当該事業において精神の障害がある方を対象としているのは、26市中４市でございました。精神障害者手帳１級の方のみを対象としている市は３市。１級、２級を対象としている市が１市で、いずれも一定の制限を設けております。
日野市においては、精神障害者手帳をお持ちの方は、令和３年度実績で1,800人程度おり、そのうち、精神障害者手帳１級の方が100人いる中で、議員よりいただきました精神障害者を当該補助制度の対象にするかについては、制度の趣旨を踏まえた上での課題として認識をしております。
２点目に、生活圏拡大事業として実施をしております
福祉タクシー利用料金補助制度及び
自動車ガソリン費助成制度の課題及び環境整備についてでございます。
福祉タクシー券につきましては、平成30年度までは、福祉タクシー券1枚につき、初乗り料金分、当時の金額で730円相当の助成券を月に３枚。身体障害者手帳１級または愛の手帳１度の方は、月に４枚の計算で交付していたものを、令和元年度より、１枚300円で月に7枚、身体障害者手帳１級または愛の手帳１度の方は、月に８枚の計算で交付することに変更いたしました。
この変更により、１回の御乗車で何枚使用してもいい制度となったことで、使いやすくなったとの声をいただく一方で、１回の乗車で複数枚使用することに対し、不便になったとの声もございます。今後も利用されている方からいただいているその他の御要望も含めて、利便性の向上に向けて努力していきたいと考えております。
次に、
自動車ガソリン費助成についての課題等でございます。
令和４年２月にガソリン券を使用できる協定事業所が３社から２社に減ってしまい、利用者の皆様へは、御不便をおかけしているところでございます。協定事業所を増やしてほしいという御要望は多数お受けしており、市といたしましても協定事業所を増やす必要性を認識しております。協定事業所を増やすために、事業所と協定を締結する要件としている、東京都石油商業組合加盟を撤廃することについて検討いたしましたが、組合に加入している場合、組合による品質検査があり、品質が保証できているですとか、加盟のつながりを生かし、当該事業に協力しているもの同士で話合いができるなどの既存事業所からの御意見を踏まえ、組合加盟要件は残すことといたしました。当該事業の継続には、制度の趣旨に御賛同いただき、長きにわたり御協力をいただいている既存の二つの協定事業所の引き続きの御協力も不可欠でございます。
今後、事業所が増えることによる経営面の課題も御意見として伺っておりますが、引き続き御協力をいただけるよう調整するとともに、現段階で新たに協定締結の意思を示していただいている事業所が１社ございますので、できる限り早く利用者の皆様へ事業所の追加についてお知らせできるよう努めてまいります。
最後に、３点目の
福祉タクシー券使用時の領収書の発行についてでございます。
利用者の方より、タクシーを利用したことを証明するものとして領収書を発行してもらいたかったが発行してもらえなかったですとか、タクシー券をお金の代わりとして支払いに使用しているので、お金を支払ったことを証明するものとして領収書を発行してほしいという声をいただくことがございます。
道路運送法に基づく
旅客自動車運送事業運輸規則第10条第２項に「運賃又は料金を収受した場合であって、旅客の求めがあったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければならない」という規定がございます。この規定の解釈を
国土交通省関東運輸局に確認をしたところ、先ほどの規則にある領収証は、運賃または料金を収受した場合であって、タクシー券による支払いの場合に領収証を発行したとしても、その意味は、料金分のタクシーを利用したことを証明するものであり、金銭を受け取った証明ではないとのことでございました。
以上のことから、タクシー券の利用については、市と協力事業所との協定による、一種の信用取引ということになり、利用者、協力事業所間では、タクシー券の授受だけでは、利用料金の精算は完了せず、利用料金の精算は、日野市
タクシー利用料金補助要項第11条第２項の、「協力企業の報告規定に基づく市からの支払い」によって完了することになります。
したがって、タクシー券については、領収書の発行対象ではないと考えております。今後、利用者の皆様へは、タクシー券により支払った分は、金銭と同様の扱いではないため、領収書の発行対象ではないことをお知らせし、協力事業所に対しては、利用者の求めに応じ、タクシーを利用したことに対する証明書を発行していただくようお願いしていく必要があると認識をしております。
以上でございます。
10 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
11 ◯18番（峯岸弘行君） 詳細な御答弁ありがとうございました。
１点目ですが、精神障害1級の方、約100名の方の中には、タクシー券が必要と思われる方もおられると思います。今後、全員でなくても、精神障害者の家族会の方からのお話を伺って、一定の条件を設けた上で、必要とされる方にはぜひ支給を御検討いただきたいと思います。
また、２点目の
ガソリン代補助券が使える
ガソリンスタンドについては、早期の協力事業者の増設で利用者の利便性の向上を目指してください。
３点目の福祉タクシー券の領収書の取扱いについては、ここで日野市の見解を明確にしていただきました。ありがとうございます。
そこで再質問です。
藤沢市では、福祉タクシー券の利用上の注意欄に、福祉タクシー券は領収書を発行できませんと明記されています。日野市でも誤解を招かぬよう、今後は同様な措置を取るべきと思いますが、いかがでしょうか。
12 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部長。
13 ◯健康福祉部長（山下義之君） 領収書についての具体的な御案内についてお答えをいたします。
利用者の方へ領収書を発行できない旨の周知については、今年度はホームページ等を活用し、御案内をするとともに、協力事業所の皆様に通知をもってお知らせしたいと考えております。
あわせて、来年度の福祉タクシー券の準備をする際には、利用に関する御案内文に記載するとともに、券そのものにその旨を記載できないかも検討したいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
15 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
最後に、福祉部門担当の波戸副市長より御所見を伺って質問を閉じたいと思います。
16 ◯議長（古賀壮志君） 副市長。
17 ◯副市長（波戸尚子君） 峯岸議員からは、
デジタル障害者手帳と、障害を持つ方の移動支援について御質問をいただきました。
いずれも障害を持つ方の生活や移動をより便利に、より自由にすることを後押しするものであり、障害を持つ方が外出しやすくなる社会環境の実現に寄与する取組でございます。
峯岸議員から御紹介いただいた
障害者手帳アプリ、ミライロＩＤは、昨年３月に発出された
国土交通省自動車局長通知において、その活用が推奨されており、今後、日本全国で普及されるものと思っております。
この
デジタル障害者手帳を導入することで、スマホ一つで手軽に障害者手帳を提示できるようになり、町なかで手帳を出すことに抵抗を感じている方が、周囲の目を気にすることなくサービスを受けることが可能となります。
また、これまで窓口でしか購入できなかった
障害者割引チケットがオンラインで購入できるようになるなど、障害者の利便性向上だけでなく、事業者にとっても窓口における確認の負担が軽減されるなど、多くのメリットがございます。
今後、市内の
コミュニティーバスや公民館などの貸し会議室といった、市内公共施設などで導入を進めてまいります。
次に、福祉タクシー券の利用対象に精神障害者の方も含めることについてです。
精神障害者の方も移動にお困りの方がいらっしゃるとのお話をいただきました。制度の趣旨に照らし、どのような基準や仕組みができるのかを考えていかなければならないと思っております。
障害をお持ちの方が外出や社会参加をためらうことのない環境づくりは、障害者保健福祉ひの６か年プランに掲げる「ともに生きるまち日野」の理念に沿うものです。今後も利用者や事業者からの様々な御意見を踏まえ、障害のあるなしにかかわらず、誰にでも優しい日野を目指して取り組んでまいります。
以上です。
18 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
19 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
この質問は以上で終わります。
20 ◯議長（古賀壮志君） これをもって11－１の質問を終わります。
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21 ◯議長（古賀壮志君）
一般質問11－２、
独り暮らし高齢者の見守りと終活登録・おくやみ相談についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
22 ◯18番（峯岸弘行君） 続きまして２問目に、独り暮らしの高齢者への支援策と終活登録、おくやみ相談についてお伺いいたします。
この終活登録については、既に森沢美和子議員が質問されておりますので、答弁はちょっと省略を入れて進めていただきたいと思います。
私は以前、横須賀市での終活登録の事例を挙げて、日野市でも
エンディングノートを作成し、特に独居高齢者の方のために終活相談、終活登録を受け付けてはと提案してまいりました。最初に、日野市の現在の独居高齢者の見守り状況について伺い、次に終活登録について。最後におくやみ相談、おくやみコーナーの設置について伺ってまいります。
現在、日野市においては、地域の中で見守る仕組みづくりを推進し、見守り推進員による見守り
支援ネットワーク、また、緊急時の通報装置の取組等々、様々な施策を実施しております。また、民間警備会社と提携した緊急通報サービスも導入されており、設置費用は１万7,380円。所得制限がありますが、低所得の方は利用料は無料。対象は、心疾患、肺疾患、脳疾患のある方ということであります。
調布市では、緊急通報システムを利用されている方を対象に、警備会社と連携した
高齢者人感センサー安否システムが無料で利用できます。内容は、部屋の中で12時間動きが感知されないと、１、利用者宅から異常通報を受信。
２、利用者宅へ電話で利用者の状況を確認。
３、確認が取れない場合は、利用者宅へ警備会社から駆けつける。
４、指定された連絡先へ連絡。必要に応じて救急要請等、関係機関へ連絡することになっています。対象者は65歳以上の独り暮らし、または高齢者世帯で、心疾患等により日常生活を営む上で、常時注意を要する状態にある方ということです。
一方、日野市でも、２年前にある自治会役員さんから教えていただいて要望してきた照明の点灯、消灯時に親族に通報するハローライトの設置については、一定の要件の下、昨年の10月から助成が始まりました。また、市営住宅、都営住宅の
シルバーピア入居者を対象に、人感センサーやトイレを使用した際に、水道水の使用時に親族に通報する仕組みも導入されています。
そこで質問いたします。
私ごとですが、最近、ＵＲ団地での安否確認の相談が増えてきており、警察、消防に通報して来ていただく事案が続いています。時には亡くなられていたり、時には意識があって助けを求められずにいた方もおられました。
そこで１問目の１点目に、日野市における見守りの状況について。孤独死が増える中での、特に安否確認の事業の現況について教えてください。
２点目に、最近特に相談が増えている、市営、都営、ＵＲなどの団地における安否確認の状況について教えてください。
３点目に、日野市でも現在の市営、都営以外でも孤独死が心配な高齢者を対象に、ハローライトに加えて、人感センサーや水道とＩＴを活用した通報システム、いずれかが選べるように、見守りサービスを充実すべきと思いますが、御所見をお願いします。
４点目は、高齢者等ちょこっと困りごと相談についてです。
昨年の３月末にサービスが休止されて以来、困った、天井の電球の交換等を電気屋さんに頼むと3,000円前後かかってしまう。利用料が300円ではなくて500円でもいいので、サービスの復活をとの声をいただいて、昨年末には、高齢者ちょこっと困りごとサービスの復活を求める300名を超える署名を大坪市長にお届けしました。昨日の質疑で、互近助サービスちょこすけですか、についての説明がありましたが、改めて事業の見通しを教えてください。
以上4点について、続けて御答弁お願いします。
23 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。健康福祉部参事。
24
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 御質問いただきました４点について御説明いたします。
１点目、高齢者の見守りの状況、安否確認の事業についてでございます。
高齢福祉課では、平成16年から見守り
支援ネットワーク事業を実施しております。見守りをお願いしたい高齢者をふれあい見守り推進員が定期的に安否確認の声かけを行っております。
令和３年度、見守りをした対象者は72名でした。見守りについては地域の事業所にも登録していただき、地域の高齢者と接する中での異変などを地域包括支援センターへ連絡していただく体制を取っております。現在、市内の協力事業所は472か所となっております。また、日野警察署には巡回中の見守り、日野消防署には防火診断のための家庭訪問、郵便局には配達時のポストの確認、ごみ収集車にはごみ出しの確認の御協力をいただいております。
続いて２点目の、団地における安否確認についてでございます。
都営住宅については、日野市では、平成26年度から都営住宅を管理している東京都住宅供給公社と安否確認に関わる協定書を締結しております。令和２年度、東京都住宅供給公社が管理する日野市内の団地における安否確認の対応件数については27件となっております。
市営住宅につきましては、郵便物がたまっているなどの心配な状況がある場合には、管理している市役所財産管理課へ連絡が入るため、安否確認を行っております。
ＵＲの住宅についても同様に、心配な状況については団地内のＵＲの事務所へ連絡が入るため、安否確認や親族への連絡をしております。
続いて３点目の、市営住宅、都営住宅のシルバーピア以外の一般住宅にも通報システムを入れられないかという御質問についてですが、
独り暮らし高齢者の増加は、これからの高齢者福祉の課題と考えております。直接、高齢者に関わっている地域包括支援センターからは、最近、孤独死への対応が多くなってきたような気がするという印象のお話も受けております。見守りの方法として、通報システム等の拡充も含め、効果的な方法については今後検討していきたいと考えております。
最後に４点目となります、高齢者ちょこっと困りごとサービスの復活についてでございます。
自治会や地域有志の団体、ＮＰＯ法人などの住民主体の団体が高齢者などの日常生活におけるちょっとした困りごとのお手伝いや、生活支援サービスを行う活動に対し、必要な経費の一部を助成する事業として互近助サービスちょこすけの事業を令和４年度から開始いたします。６月より実施団体の受付を開始しております。現在、９団体が実施を予定しており、既に４月より地域で困りごとのサービスを実施している団体もございます。日野市全体の地域がカバーできるように、団体の立ち上げ支援や活動のサポートに力を入れていきたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
26 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
高齢者の見守りの状況について詳細な御説明をいただきました。先ほど紹介した調布市では、高齢者緊急通報システムについては、特定な疾患のない75歳以上のお一人暮らしの高齢者であれば、希望により誰でも無料で利用できるようです。
世界一の高齢化社会はすぐ目の前に来ています。日野市でも高齢者の緊急通報システムを75歳以上であれば、誰でも希望すれば利用できるように対象の拡大を要望いたします。また、昨年より懸案でありました高齢者困りごと支援事業が、互近助サービスちょこすけと名称で始まり、現在9団体が手を挙げていただいていると伺い、安心いたしました。今後安定した運営が続けられるように後方支援をよろしくお願いしたいと思います。
再質問を２点させてください。
１点目は、東京都住宅供給公社との安否確認に係る協定書の内容について御説明いただきたい。
２点目に、ＵＲにおける対応ですが、例えば、御友人からＵＲ相談センターに心配だと連絡が入ると、どのような流れで安否確認なされるのか。また、身寄りのない方の安否確認はどのようにされているのか教えてください。
27 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部参事。
28
◯健康福祉部参事（志村理恵君） １点目の、日野市と東京都住宅供給公社との協定について御説明させていただきます。
この協定は、東京都住宅供給公社が管理している都営住宅などの居住者に対し、孤独死などを防ぐ緊急時対応において連携協力を図ることを目的とし、平成26年度に締結いたしました。
具体的な協定の内容は、東京都住宅供給公社の日常業務により見守りを行い、万一異変を察知した際には、市と東京都住宅供給公社、さらに、地域包括支援センターなどの関係機関とも情報共有などの連携を図るとともに、警察や消防とも協力しながら、迅速な対応を行うものでございます。
続いて２点目の、ＵＲの安否確認の方法についてでございます。
近隣等から心配な状況であるとの連絡は団地内にあるＵＲの事務所に入ることが多く、情報が入った際には、団地を管轄している管理主任に連絡が入るとのことでした。ＵＲでは鍵の預かりはしていないため、管理主任が見回りを行い、入居時に記載のある親族へ連絡するとのことです。また、親族がいない場合には、警察へ依頼をするとのことでした。
以上でございます。
29 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
30 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
身寄りがない高齢者が急増しています。先日、友人の安否確認ができないと、百草団地にお住まいの方から御相談いただいて現場へ行き、応答がないのでＵＲに電話すると、管理センターがもう誰も職員がおらず、留守電になっていまして、しようがなく、私が警察と消防に電話をして、窓から中に入って、危うく意識があったという事案がありました。
市にお願いしたいのは、夜間や土日、祭日でもＵＲの担当者と連絡が取れるように協定の内容を見直していただきたい。また、親族がいない場合には、事前に本人に了解をいただいている御友人にも連絡が行くような仕組み作りもぜひ御検討いただきたいと思います。
何かコメントをいただけるようであればお願いしたいと思いますが。
31 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部参事。
32
◯健康福祉部参事（志村理恵君） ＵＲということです。ＵＲとは高齢福祉課とも接することが多く、安否確認の際にも高齢福祉課からＵＲにお話しすることもあります。夜間のこと、親族以外の方に登録できることについては、ちょっと要望のほう、お伝えしていきたいと思っております。
以上です。
33 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
34 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
御友人にも連絡が行くように要望していただけるということで安心いたしました。
２問目は、以前にも提案しましたが、終活相談、終活登録、おくやみ相談、おくやみコーナーの開設であります。
私も最近、独居高齢者から遺言状の作成や後見人申請について御相談されることが多くなってきました。豊島区では、御自身の死に備える住民からの緊急連絡先や延命治療の意向について、終活に関する情報の登録を受け付ける制度を導入しました。区によると、登録できるのは、親族などの緊急連絡先に加えて、１、通院先。
２、臓器提供の意思。
３、財産やＳＮＳの利用状況。
４、遺影用の写真など、家族に伝えるための
エンディングノートや遺言状の保管場所など。
登録者が重い病気を患っていたり、死亡したりした際に、事前に申請した家族のほか、警察や消防、医療機関からの照会に応じます。
１点目に、以前、日野市でも独自に
エンディングノートを作成すべきと提案していましたが、ここで発行されて配布をされているようでありますので、活用状況、広報の周知について教えてください。
２点目は、日野市も大和市のように終活支援条例を制定して、高齢者が誰でも無料で終活登録ができるようにという提案をしようと思いましたが、事前に森沢議員がもう答弁をいただいておりますので、これは結構です。
まず、
エンディングノートについてお願いします。
35 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部参事。
36
◯健康福祉部参事（志村理恵君）
エンディングノートについて活用状況を御説明いたします。
エンディングノートについては、令和３年度から作成しておりますが、市役所、支所、図書館、地域包括支援センター等の窓口で配布するほか、地域包括支援センターで開催する地域住民を対象にした講座や、認知症カフェ、認知症家族介護者交流会、ふれあいサロンで配布しております。
今年度は６月１日号の日野市広報に簡略版を掲載しております。今後もより多くの方に手に取っていただくよう周知の機会を増やしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
38 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
日野市版の
エンディングノートについては、広告収入を使って、日野市独自の財源はゼロで作っていただいてます。非常にすばらしい取組だと思います。
でも昨年は、半年ぐらいでこれが在庫がなくなってしまって、私が
エンディングノートってありますかと言うんで、七生支所に行けばありますよって言ったら、もう在庫がなかったんですね。ぜひ年間を通じて誰でも
エンディングノートが入手できるように。今年は4,500部ほど作られたということですけども、足りないようでしたら、ぜひ追加で作っていただきたいと思います。
次に、お悔やみ手続の支援についてです。
以前、大和市の御遺族支援コーナーを視察後に一般質問でこの問題を取り上げて、御家族の死亡後の手続が煩雑で、残された高齢のパートナーの方が大変御苦労されていることを取り上げて、お悔やみの際の手続を簡略的にまとめた、おくやみハンドブックの作成と、必要と認められれば、それぞれの担当課窓口まで職員が寄り添って手続の支援をと提案をしてまいりました。日野市では、早速このおくやみハンドブックを作っていただいております。
３点目は、おくやみハンドブックは昨年作成していただきましたが、利用された市民の声や感想、また、お悔やみ手続の支援の状況について教えてください。
４点目は、市役所１階にお悔やみコンシェルジュとも言うべきスタッフが対応するおくやみコーナーの開設を真剣に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に５点目は、お悔やみの手続のデジタル化についてです。煩雑なお悔やみ手続について、タブレットを使ってデジタルで支援している自治体が出てきました。
宝塚市では、画面の質問に回答を入力していくと、職員が必要な手続一覧を基に、必要な申請書を全て印刷します。ポイントは、必要な申請書類をその場でプリントアウトして、次に職員が必要な手続一覧や、印字済みの申請書、一々、だから、１枚１枚、名前、住所とか全部書かなくてもいいんですね。もう全部プリントしてあるので。それを紫色のファイルに入れることで、ほかの職員に対し、あの方はお悔やみ手続をしているんだなってわかるように工夫をしているということでございます。次に、御遺族の方に指定した順番に従って各担当課を回って手続を行っています。
日野市でも、少しでもお悔やみの手続の簡略化を進める意味で、デジタルお悔やみ手続の導入も検討すべきと思いますが、以上３点続けて御答弁をお願いします。
39 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
40 ◯企画部長（高橋 登君） ３点について順次答弁をさせていただきます。
１点目のおくやみハンドブックについては、御家族がお亡くなりになられた際、主に市で手続いただくものとしてお役立ていただけるよう作成いたしました。死亡届をお受けする窓口でお渡しし、不明な点があれば、手続の前に遠慮なく市民相談にお越しいただくよう明記させていただいております。
このように、御遺族の方には、市役所での手続をする前におくやみハンドブックを御覧いただけるケースが増えたため、市民相談窓口でのお悔やみに関する案内について、令和２年度139件でしたが、令和３年度には217件と50％以上増えている状況となっております。御案内の際には、おくやみハンドブックを基にした説明するとともに、手続いただく窓口がわかるフロア案内図に、亡くなられた方の住所、氏名等記載したおくやみ手続連絡票をお渡しし、各窓口でスムーズにつながるよう支援を行っているところでございます。
御遺族からは、おくやみハンドブックで手続の概要は理解していたが、実際の手続について不安はあったが、スムーズに手続することができ、ありがたかったとの声もいただいております。
続いて２点目の、おくやみコーナーの設置についてでございます。
おくやみコーナーについては、近年設置される自治体が増えており、近隣市では、八王子市、立川市、狛江市が設置していると聞いております。日野市におけるおくやみ手続については、主に住民登録や健康保険のほか、税金関係の手続が多く、御遺族の方に立ち寄っていただく窓口は、市役所１階と２階に集中しております。そのため、おくやみ手続連絡票等の活用によるソフト面の工夫により、比較的スムーズに行っていると考えております。しかし、窓口が混み合う時期や、手続の案内等により長時間お待たせしてしまうことや、御高齢の方の窓口間の移動等の課題があることは認識しております。
ワンストップの専用窓口の設置については、専従職員の配置や専用スペースの確保などの課題を近隣市の運用状況を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
続いて、３点目のデジタルお悔やみ手続の導入についてでございます。
御紹介いただきました宝塚市の取組は、煩雑で御負担の大きい手続をデジタルの力で効率的に行うもので、大変参考になるものと考えてございます。日野市において直ちに同様のシステムを導入するのは難しい状況ですが、今後の参考としてまいりたいと考えております。
現在、市民相談窓口におけるお悔やみの案内については、御遺族からの聞き取りを基に、必要と思われる手続を想定しながら案内しておりますが、より正確な手続情報を市民の皆さんに案内できるよう、市民相談窓口に新たに端末を設置するよう準備を進めております。御遺族から合意をいただき、亡くなられた方の情報を確認した上で、適切な御案内に結びつけられるサービスを考えております。
３市住民情報システム共同利用で更新したことにより、資格情報等の検索が容易に確認できるようになり、本機能を利用しながら住民サービス向上につなげてまいります。
少しずつではございますが、御遺族の方の手続負担が軽減されるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
42 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
おくやみハンドブックですけども、狛江市では、狛江市に視察に行ってきました。これがいわゆるおくやみハンドブックですね。日野市のこのおくやみハンドブックも参考にさせていただきましたとおっしゃってました。
それで、狛江市に行って驚いたのはですね、大和市の御遺族支援コーナーへ行ったときには、三つぐらい囲まれた、ちゃんとしたデスクがあったんですけど、狛江市は全くそういうのがなくて、今いる要員でできるようにということで、本当に皆さん忙しい中、対応されていました。
ぜひ狛江市もですね、広告を入れて、これ無料で作ってるみたいなので、さっきの
エンディングノートもありますけども、ぜひおくやみハンドブックもですね、このように広告を使って作っていただきたい。これはお願いでございます。ぜひ狛江市の情報も視察していただければと思います。
それで狛江市では、一日に４こまの時間帯を作って、事前予約制でこのお悔やみ相談、受付をしているということなんですけども、今、企画部長からは、スペースの問題ということがありましたけども、狛江市の担当者の方からは、場所がないからできないというのは、ちょっとどうですかねと。それが市民にとって本当に必要な事業と位置づけて私たちは事業をスタートしましたということで、先ほどの企画部長の御答弁の話を聞いていると、もう日野市は既にお悔やみ相談を受け付けているんじゃないかなと思うんですね。ですから、御遺族支援コーナーと、小さくこう、札をつけるとか、もしくは、おくやみハンドブックを配付しておりますとか、高齢者の方が目につくような形で掲示をしていただくことで、市民の方も安心して相談ができるんじゃないかなと思います。
人生の最後に日野市が提供する、御遺族に寄り添うような優しい行政サービスだと思います。最後に、御遺族支援コーナーの開設について、波戸副市長より御所見をいただきます。
43 ◯議長（古賀壮志君） 副市長。
44 ◯副市長（波戸尚子君） おくやみ相談御遺族支援コーナーの開設について御質問をいただきました。
全国におけるおくやみコーナーの設置自治体数は、令和２年度末時点で169自治体と、全国のおよそ1割に上っております。都内でも急速に設置に向けた動きが進んでおりまして、令和元年度はゼロ件だったものが、今年度３市が設置済み。年度末までにプラスで３市が設置予定となっております。
先ほど、部長からの答弁にもありましたように、現在、日野市では市民相談窓口において、おくやみハンドブックの配付、そして御遺族から聞き取った内容に基づき、お悔やみに関する必要手続を一覧にした連絡票を作成してお渡しするなど、御遺族が手続を円滑に行えるように支援を行っております。
死亡に伴う手続は、誰でも身近に起こる可能性があるものであり、御指摘のありました手続のデジタル化を含め、ワンストップで手続ができるおくやみコーナーの設置は、市民が求めるサービスであり、また、市の目指す最終目標であるというふうに感じております。
峯岸議員から御紹介いただきました狛江市のように、予算をかけず、既存の窓口を活用して取り組んでいる事例もございます。日野市では、峯岸議員のおっしゃるとおり、既に市民相談窓口でお悔やみ相談を受け付けております。市民の方にお悔やみに関して相談ができる窓口を見える化するだけでも、市民の皆さんに安心感を感じていただけるというふうに感じます。
私自身もぜひ狛江市にお伺いをさせていただきたいと存じます。先行事例を参考に、大切な方を亡くされた遺族に寄り添い、慣れない手続を御負担なくできるよう、限られた予算と人員の中で工夫をして、日野市に合ったよりよい対策をしてまいります。
また、おくやみハンドブックの作成につきましても御意見をいただきましてありがとうございます。今後、ハンドブックを作成する上では、いただいた御意見を生かし、作成をしてまいります。
以上です。
45 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
46 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
以上でこの質問を終わります。
47 ◯議長（古賀壮志君） これをもって11の２の質問を終わります。
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48 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問11の３、道路の課題についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
49 ◯18番（峯岸弘行君） 最後に、市道の課題についてとのテーマで質問します。
１問目は、狭隘道路の拡幅奨励金制度について。
２問目には、ＩＴを活用した道路補修通報制度について質問します。
昨年、ある市民から、この地域は狭隘道路が多く、自然災害時に消防車が入ってこれない。土地所有者に、土地の一部の市への寄附に奨励金を出していただければ、協力してくれる地主も出てくると思うのですがと相談をいただきました。
この問題については２年前に窪田知子議員が同様の質問をされております。その際にまちづくり部長からは、４メートル未満の道路については市認定の総延長約460キロメートルのうち、176キロメートルであること。すごい長さですね。引き続き土地区画整理事業等による基盤整備を進めるとともに、それ以外の地域では、それぞれの狭隘道路となっている路線や区間について、防犯、防災、福祉、コミュニティー、にぎわいなどの多面的なまちづくりの視点も考慮しながら改善の必要性を評価し、優先順位をつけていくと発言をされておりました。
お隣の府中市では、既に狭隘道路の拡幅に関する条例が制定され、奨励金の支給を通じて協力を得られるケースが出てきていると聞きます。
１問目の１点目に、多摩地域における狭隘道路の拡幅奨励金制度の導入自治体数を。
２点目に、狭隘道路拡幅奨励金制度の導入に向けての進捗状況について教えてください。
50 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
51 ◯まちづくり部長（岡田正和君） まず１点目の狭隘道路拡幅整備に費用を助成する制度を導入している多摩部の自治体数についてでございます。
令和３年11月現在になりますが、多摩部26市のうち14市で本制度が構築されております。
２点目、本制度の構築に向けた進捗状況でございます。
このような制度の構築には、他市の事例を調査し、参考にすることは欠かせないため、東京都26市の調査のほか、東京都以外の市町村についても調査を実施しております。主な調査内容は、補助対象項目、補助上限額、補助率、予算額などでございます。
例えば、財源について、今、議員から御紹介いただいた府中市では、助成事業を全て市の一般財源で賄っておりますが、国庫支出金などの特定財源が活用できないか、調査を実施しております。国庫支出金の一つに社会資本整備総合交付金があり、この交付金の活用を検討いたしましたが、令和５年度までの時限的な措置で、恒久的に活用できるものでないことが判明したため、別の財源について改めて調査をしているところでございます。
このように、他市の事例や財源に関する情報収集を進め、財政状況を鑑みながら、日野市に適した制度構築に向け努力してまいります。
以上でございます。
52 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
53 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
狭隘道路拡幅奨励金制度については、多摩地域26市中14市で既に導入されているとのこと。財源の確保の必要性も今の御答弁で理解したところでございます。今後、府中市など、近隣先進自治体の動向を注視しながら、日野市としても早期に導入ができるよう引き続き御努力をお願いしておきます。
次に、これまで何度も質問してまいりましたが、市民がアプリを活用し、スマホ等、携帯で写真や動画を撮って市に送信し、道路課等、職員がその内容を確認して道路補修等を速やかに行う事業について進捗状況を教えてください。
東京都は今年の４月から民間のマイシティレポートという無料のアプリを活用して、都道の道路通報システムの運用を始めました。
ちょっとこれを見ていただきたいと思いますが、たまたま昨日、ある青年、市民から私の携帯にＬＩＮＥで、歩道上に倒れた木を切ってほしいということで、写真４枚と、あとはグーグルの地図ですね。これを載せたものをですね、私のＬＩＮＥに送ってきました。これと同じようなことなんですね。こういうことを市民が自分のスマホですぐに道路課、環境保全課、緑と清流課に送って対応していただくということなんですね。これはとてもいい事業で、これはマイシティレポートというんですけど、道路の補修だけではなくて、公園の遊具の不具合とか、また最近、バーベキューのごみが散乱しているケースが非常に多いんですけど、その不法投棄の様子についてとかですね。また、さらには、そこにごみがあって、自分がそれを、ごみ片づけましたよという、そういう解決レポートという欄もあるんですね。そうすると、あそこにしょっちゅうごみが捨てられてるんだけど、今日はたまたま私が片づけましたよという、そういう解決レポートという投稿欄もある。自分で解決した課題に対するレポートを書いて送ることもできるということであります。
このような無料のアプリを活用すれば、費用も安価で済むはずです。そして、より大事なことは、路上の穴とか亀裂等が原因で、小学生の乗る自転車が転倒したり、高齢者が足を捻挫したりする事故等を減らすためにも、早急にこの導入を決めていただきたいと思います。
多摩地域では、多摩市、稲城市、国立市、国分寺市、福生市等で導入済みです。日野市の進捗状況について改めて教えてください。
また、導入までにさらに時間がかかるということであれば、その理由と見通しについてもお願いします。
54 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
55 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 道路情報投稿アプリ、仮称ですが、市民要望投稿システムについてでございます。
本システムは、市民からの要望をスマートフォン等により、位置情報など、画像を含めて情報提供していただくことで、市職員は情報端末で瞬時に状況把握することにより、市役所本庁舎にいることなく現場対応ができるようになるものでございます。
投稿方法は、場所を地図情報画面で指定して、道路舗装、草刈り、側溝清掃などの要望対象を一覧から選択していただきます。あわせて、投稿者氏名と連絡先を入力し、最後に状況写真を添付して送信していただくものでございます。また、投稿していただいた要望の処理状況について、投稿者が確認できるような機能を設ける予定でございます。
続きまして、本システム構築の進捗状況でございます。
当初、令和３年度中に構築し、令和４年度の運用開始を予定しておりましたが、システムは、市民の方々が利用しやすいことを第一優先に考え、改善を重ねた結果、少々時間を要しているところでございます。
また、今後は道路課で運用を開始した後、さらに改善点を洗い出しながら、関係部署と連携の上、道路以外の市民要望も取り込めるアプリとして発展させることを検討しているところでございます。
実際の運用については、なるべく早い時期に開始できるよう努力をしてまいります。
以上でございます。
56 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
57 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
御答弁の中で、日野市独自のシステムとして将来的に道路以外の市民要望など、考えられる多くの市民サービスで使えるシステムとするために少し時間がかかっているということでありました。
今後、何としても今年度中の早い時期にシステムを立ち上げ、市民に公表、そして活用していただけるように御努力をお願いします。
最後に、市長より御所見をお願いします。
58 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
59 ◯市長（大坪冬彦君） 峯岸弘行議員より道路の課題についてということで御質問をいただきました。
道幅が４メートルに満たない道路、176キロということであります。当然、救急車、それから消防車などの緊急車両が入りにくいし、また何よりも、建築基準法上、建物は最低４メートル道路に面していなければならないというところがあって、建て替え等の工事等についても大きな課題があってということでございます。
この狭隘道路については、その解消のために努力をしていかなければならないのは、本当に都市計画上の大きな課題でございます。
日野市においては、今かなり広い地域で区画整理事業をやっておりますので、その地域については、道路の拡幅は当然できてきますが、それ以外の部分については、大きな都市計画手法によって道路を拡張することができない。そうなると、４メートル道路というものがかなり長い時間、放置されてしまうと。それでいいのかという課題があってという御質問だと思います。
その上で、先ほど新しいシステムとして、新しい仕組みとして、拡幅についての奨励金というお話をいただきました。ほかの自治体でやっております。それについての補助金等を出すことによって、市民の御協力によって道路の拡幅につなげるということ、これは何としてもやっていかなければならないと思っておりますので、状況を先進市の事例に学びながら、これについても検討していきたいと思っております。
それ以外にもいろんな都市計画手法でできればいいんですが、それも併せて、今後の狭隘道路の解消の行政ということをやっていかなければならないというふうに思っております。
そして、道路情報投稿アプリということで、昨年度来、ずっとこれをやりますよと言って、少し時間がかかって申し訳ありません。今、準備を進めていてということでございます。
道路の情報以外の市民要望もとあります。例えば、災害時に市民が危険箇所を見て、その情報を動画で送ってくれるということに対して、それを対応するということなども大きな話題になっておりますので、多分、道路だけじゃなくて、まちの中にはいろんな問題、課題がございますから、それも合わせて、まちの中のいろんな問題点、課題点ということで投稿アプリを活用していただいて、それを速やかな行政サービスに結びつける、そんなことも必要であろうというふうに思っております。
いずれにしろ、時間がかかって申し訳ありませんが、なるべく早急にですね、このアプリについては作成し、そして市民の方に利用して、行政のサービスレベルを向上させるよう努力をしていきたいと思っております。
以上です。
60 ◯議長（古賀壮志君） 峯岸弘行議員。
61 ◯18番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
今回は質問しておりませんが、従前より要望している路面下の空洞調査についてですけれども、市としては試験実施を念頭に、路面下を利用する事業者の費用負担の割合等に関する国のガイドラインの発表を待っている段階と伺いました。調布市での大きな事故もありましたし、最近、地震も続いております。こちらの事業も待ったなしです。引き続きの御努力をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
62 ◯議長（古賀壮志君） これをもって峯岸弘行議員の一般質問を終わります。
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63 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問12の１、女性の活躍推進についての通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
〔19番議員 登壇〕
64 ◯19番（窪田知子君） ３月の９日に日野市議会としてロシアのウクライナ侵攻を抗議し、即時停戦と平和を望む決議をして、約、明日ですね、１か月たちます。今なお戦争は続いております。平和を願うとともに、まずは私は市議会議員の立場として、この日野市民の平和、また、幸せのために頑張りたいという、そういう思いで今日は質問をさせていただきます。
６月の23日から29日までの１週間は、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念の理解を深めるために設けられた男女共同参画週間であります。
今日は、コロナ禍の２年余りの中できた、女性の活躍を推進する法律や計画、３本あります。2020年の12月に策定された第5次男女共同参画基本計画。
二つ目には、2021年６月に改正された育児・介護休業法。
三つ目には、2022年の４月に決定されました、女性デジタル人材の育成プラン。
今日は、この三つの法律や計画を基に、日野市で具体的に進めて、未来に希望を持って働ける環境をつくりたいという質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、長引くコロナ禍で困窮する女性や独り親世帯の方について、減収や失業による相談状況や児童扶養手当現況届時のアンケート調査の実態。また、就労相談、就労支援の状況などについてお伺いをいたします。
65 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
66 ◯健康福祉部長（山下義之君） 困窮する女性の現状ということでお答えをいたします。
この間の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や店舗の休業などにより、非正規雇用で働いている割合の高い女性の暮らしについては、特に厳しい状況にあるものと認識をしております。
総務省の労働力調査によりますと、令和４年４月時点で非正規雇用で働く方々は、男性では、働く方のうちの約22％となっているのに対し、女性では約52％に上る状況となっております。職種につきましても、コロナ禍による休業や営業縮小、また、客足の減少などの影響をより受けやすい飲食サービス業などの割合が高く、失業や減収などに追い込まれている方が増えているものと考えております。
女性のうち、特に独り親世帯は、子育てによる勤務時間の制約もあって非正規雇用が多く、懸命に働いても生活が苦しい状況にあるものと考えております。
日野市の独り親世帯の貧困率は、令和２年度に行いました子どもの貧困率の推計の結果によりますと、48％に上っている状況でございます。独り親世帯の生活の実態について、セーフティネットコールセンターでは、独り親施策の充実を図るために、例年８月の児童扶養手当現況届提出時に生活実態アンケートを実施し、独り親世帯の実態把握をしているところですが、昨年、令和３年におけるアンケートでは、児童扶養手当現況届出数938件に対して、回答が863件で、回答率は92％でございました。このうち、783世帯、約90％が母子世帯となっている状況でございます。
就労状況の回答では、就労している世帯が、令和元年度が約90％なのに対して、令和２年度と令和３年度は約80％と、コロナ禍の影響を受けた令和２年度以降の就業率の低下が見られております。
これに比例して独り親世帯の就労相談は、コロナ禍の影響を受ける前の令和元年度までは150件前後だったのに対し、コロナ禍の令和２年度は344件。令和３年度は309件と、倍の件数となっております。
就労相談を受けた際には、ハローワークの巡回相談へつなげるなど、個別の状況に応じて自立支援を行っておりますが、生活実態アンケートの結果や、日々の相談業務の中では、技術や経験が不足して、自立に結びつく仕事に就けないという課題を目の当たりにしているところでございます。そのため、各種の資格取得の支援も積極的に行っているところでございます。資格取得に係る養成訓練受講期間中には、国の事業として、生活費見合いの給付を行う母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金を支給しており、ここ数年における支給実績は、令和元年度６名、令和２年度７名、令和３年度６名で、主な取得資格は、准看護師、看護師、言語聴覚士、介護福祉士等となっております。
今後も独り親の生活実態アンケートなどを活用して、独り親世帯の現状把握と課題検証に努め、相談者のライフステージに合わせた自立につながる就労支援を丁寧に行っていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
67 ◯議長（古賀壮志君） 窪田知子議員。
68 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
私もこの間、サービス業で働く女性の方々から様々な御相談をいただきました。ある方は、仕事が減って家賃が払えなくなったというお話を伺いましたので、すぐ御一緒して社会福祉協議会へ行き、緊急小口資金の貸付けの申請やフードパントリーなどにつなげてあげることができました。その日の夜、その彼女からメールが入り、昨夜遺書を書きました。どれだけ頑張ってもやっぱり報われないんだ、誰も助けてくれないんだと思うとどうにもやり切れなくて、休みの日に青木ヶ原に行って、なるべく迷惑を最小限にしてと思っていました。今まで死にたいと思うことはあっても、ここまで気持ちを決めたのは初めてでした。でも今日、話を聞いてもらい、自分のために時間を割いて行動してもらって心が救われた。何とか踏ん張っていきます。この彼女は、今も頑張って仕事を続けていらっしゃいます。
私たち公明党女性委員会は、竹谷とし子参議院議員を中心に2020年１月から、草の根で女性の声を聴くウイメンズトークという運動を行ってきました。先ほどの彼女のような非正規雇用で働く人や独り親の方から、将来に対する不安の声を聞いてきました。
一方、社会のデジタル化で、デジタル分野の仕事はコロナ禍でも成長していて人手不足。経済産業省の委託調査では、2030年にIT人材が最大で約79万人不足すると試算されていることから、デジタル人材の育成について、私たちは、独り親や、また未経験者を対象にした研修、就労支援など全国の先駆的な取組を調査していきました。
その結果、適切な支援策があれば、女性がもっと活躍できるということがわかりました。それらを政策提言としてまとめ、2020年の10月に当時の菅首相、橋本男女共同参画担当大臣に申入れを行い、第５次男女共同参画基本計画とデジタル社会の実現に向けた重点計画という、この二つの中に女性デジタル人材育成の推進という項目が追加をされました。
また、2022年度予算には、2021年度予算に続いて女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されております。兵庫県の宝塚市では、既にこの地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍で困難を抱える女性の支援として、パソコン講座を実施しています。市がNPO法人に業務を委託し、講座では初級編から仕事に役立つ実践編までのスキルを習得でき、大変好評を博しています。
日野市のデジタル人材の育成についての認識と、日野市も地域女性活躍推進交付金を活用し、デジタル技能を学べる講座の開催やスキル向上の支援を産官学の連携で行っていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
69 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
70 ◯企画部長（高橋 登君） デジタル人材の不足に対する市の認識についてお答えをさせていただきます。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響から見えてきたことは、デジタルの連携やつながりによる多様な働き方が存在し、産官学いずれの分野でもデジタルツールが活用され始めていると認識しております。
このように、デジタル分野における活用では、テレワーク、ウェブ会議、電子申請、オンライン申請が社会に定着しており、今後さらに需要が高まることと想定をしております。
市においては、このような背景から需要が高まれば、それを担い支える人材が必要となり、デジタル人材の不足は課題であり、その育成は喫緊の課題につながる認識を持っております。
また、デジタル分野における技術者や公的職業訓練のＩＴコース受講者を見ると、女性の割合が少なく、いわゆるジェンダーギャップも生じており、男女間の隔たりの解消に向けた取組も併せて進める必要があると認識しております。
一方、内閣府の男女共同参画会議によれば、新型コロナウイルス感染症は、特に女性の就業面に大きな影響を与え、非正規雇用労働者への厳しい影響は今なお継続していることから、デジタル人材の需要が高まり、女性のデジタルスキル向上と就労支援が重要となってくると指摘されており、市でも同じ認識を持ってございます。
国においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画やデジタル田園都市国家構想実現会議において、基本的なデジタルスキル、デジタルリテラシーの育成から始まり、地域の課題解決に向けたデジタル人材への取組に検討が入ったところでございます。
しかしながら、これらの支援策はまだ乏しい状況で、公的職業訓練での資格取得やｅ－ラーニング等の受講にとどまり、これらの受講者が実際に事業者とマッチングし、就労につながるケースは、まだまだ少ない状況がございます。
市においては、地域女性活躍推進交付金等をうまく使いながら、女性デジタル人材の育成の進め方について検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
71 ◯議長（古賀壮志君） 窪田知子議員。
72 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。
課題の認識、そしてまた、その前向きに取り組んでいくというような御答弁だというふうに受け止めて感謝申し上げます。
まずは女性に視点を当てて、学びやすい、働きやすい環境づくりをしていく。それは男性や若者から高齢者まで幅広い世代で。そして、あるときはまた、ひきこもりの方や障害のある方にも、全ての人に働きやすい環境につながっていくというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
そして、このことはですね、学ぶだけではなくて、テレワークや、また時短などで働けるという仕事に直結させていく、就労環境を整えていくことが肝腎要であります。
私たち公明党女性委員会は、この５月、林伴子内閣府男女共同参画局長から、女性デジタル人材育成プランについての御説明をいただきました。その折、国も女性の経済的自立を後押しするために、成長産業であるデジタル分野でのスキル習得や就労に向けた支援を官民連携で全国的に展開していきますというような力強いお話もいただきました。
今企業でもＳＤＧｓや社会貢献の一環として、独り親など困難を抱える女性の就労を支援するところが出始めております。また、民間の取組で、仕事に直結するトレーニングとデジタル分野の企業がＣＳＲの一環として就労機会を提供し、比較的高単価でテレワークや時短で仕事に就いているという先進事例もあります。
こうした企業と連携した就労支援について、市の御所見をお伺いしたいと思います。
73 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
74 ◯企画部長（高橋 登君） 現在、市で行っている女性就労支援の取組として、仕事と子育てを両立したい方のためのパソコン講座について御説明をさせていただきます。
このパソコン講座は、年２回、子育て中の方を対象にハローワーク八王子との共催で開催しております。３日間かけて基礎をしっかり学ぶ内容となっており、特徴として、講座終了後にハローワークから参加者へ求人情報が郵送されるなど就労支援のフォローアップも行われております。ハローワークは、日野市内も含め、広く事業者からの求人情報を持っておりますので、このパソコン講座は、女性のデジタルスキル習得による就労先の選択肢拡大と女性デジタル人材の地域での活躍につながり、国が進める女性デジタル人材育成の考え方に沿うものだと考えております。
令和４年度は、このパソコン教室にコロナ禍における女性の就労支援という視点も加え、必要としている方への情報が届くようセーフティネットコールセンター等と連携をいたします。
そして、令和５年度に向けては、地域女性活躍推進交付金の活用を前提に検討を進めてまいります。
以上でございます。
75 ◯議長（古賀壮志君） 窪田知子議員。
76 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。
令和５年度に向けて、その活用を前提に検討していただけるということで、大変前向きな御答弁をいただいて本当にうれしく思います。楽しみに期待をして待っていたいと思っております。時短やテレワークなど働きやすい環境をつくるという、そういった意味で企業に行政の仕事を発注して、そういう時短やテレワークを行っている企業にですね、行政の仕事を発注するなど具体的な何かプランを考えてですね、ぜひ進めていただきたいと思います。
今回この質問をするに当たりまして、女性デジタル人材の育成を推進していくということで、現状から伺いました。独り親支援や生活困窮者支援の窓口であるセーフティネットコールセンター、また、女性相談、働き方の改革を担当している平和と人権課、また、デジタル分野は情報システム課、そしてまた、企業と連携した就労支援ということでは産業振興課、その多くの方々と調整をさせていただきましたけれども、こうした庁内ばらばらの政策を一元的にまとめ、必要とする方へ情報を届け、支援を着実につなげていくというためには、どこの部署が中心となってその役割を果たしていかれるのか、どういうふうに考えていかれるのかをお伺いしたいと思います。
77 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
78 ◯企画部長（高橋 登君） 中心となる部署がどこかという御質問でございます。
女性デジタル人材育成プランは背景として、コロナ禍における非正規雇用の女性支援、女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップ解消などがあり複数の部署に関連しますが、国の男女共同参画会議において決定しておりますので、日野市においては、男女平等施策を所管する企画部の平和と人権課が情報収集していくことになると思ってございます。
しかし、情報発信や取組を検討するに当たっては、情報政策全般の視点、福祉の視点、産業の視点などとなりますので、関係部署と連携して進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
79 ◯議長（古賀壮志君） 窪田知子議員。
80 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
議員立法でつい最近、困難を抱える女性の支援の新法もこの先できる予定でありますけれども、そうした困難を抱える女性の相談窓口なんかも設置をしていくとか、自治体としては努力義務でありますけれども、計画もつくろうというような直近の現状でもあります。ぜひ、こうした困難を抱える女性の人たち、また自立に向けた支援、そうしたことが着実に進んでいくことを期待したいと思っております。
ここまではデジタル人材の育成ということでの就労支援について主に伺いました。ここからは、次に、改正育児・介護休業法を通しての質問をしていきたいと思っております。
第５次男女共同基本計画の中にも、夫婦での子育てを促進するため、出産直後の休業の取得を促進する新たな枠組みを導入するということが明記をされました。このように、男性版の産休と言える育休が今年10月から取得できるようになります。
実は私、この市役所の男性職員の育児休業取得について初めて質問したのが2009年、平成21年でありました。そのときの男性職員の取得率はゼロ％でありました。２回目に質問させていただいた平成27年度もゼロ％でありました。たまたまゼロ％だったということも若干その年、ほかはありましたけれども。平成28年度から見させて情報いただきましたら、毎年取得率が増加して、令和２年度は40.9％という状況であります。この増加してきた要因をどのように捉えていらっしゃるのか。そして、10月からスタートする改正育児・介護休業法を対象者へ周知、研修などしていく必要があると思いますけれども、現在の取組についてお伺いをしたいと思います。
81 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
82 ◯総務部長（竹村 朗君） 市職員の育児休業取得率は、令和３年度、男性57.1％、女性100％となっております。日野市特定事業主行動計画における目標数値は、男性60％以上、女性100％であり、計画期間である令和７年度に向けて、男性の育児休業取得率は上がってきているところでございます。
これは、ここ数年で育児取得に対する上司の考え方や職場の雰囲気が変わってきていること、また、若い職員は、育休は当然取得するべきものだと考える人が多くなってきていることが要因と捉えてございます。
しかし、男性職員の取得率については、女性職員と比べていまだ低い水準にあり、休業期間も短いことは課題と捉えてございます。
令和３年６月には、育児・介護休業法が改正され、民間労働者について、男性の育児休業を促すため、出生時育児休業制度、いわゆる男性産休制度等が令和４年10月に新たに導入されることとなりました。
市の職員については、現在原則１回までの育児休業に加えて、男性職員を対象として、子の出生後８週間以内に１回までの育児休業が取得可能とされてございますが、男性職員による育児の促進や女性職員の活躍促進をさらに進めるためには、職員の育児と仕事の両立を支援するための休暇や休業をより柔軟に取得できるものとする必要がございます。
その方策といたしまして、育児休業の取得回数制限を緩和する制度改正を令和４年10月に実施する予定でございます。育児休業を原則２回まで取得することができるようになり、加えて、子の出生後８週間以内に２回までの育児休業を取得することができるようにする制度改正を予定してございます。これは配偶者の退院後や、いわゆる里帰り出産から戻った時期など、特に配偶者への支援が必要になる子の出生直後の複数の時期において、男性職員が育児を担うことが求められている背景が理由の一つとなってございます。
職員課では、10月の制度改正に向けた職員への周知について検討しているところでございますが、制度の内容だけではなく、その背景についても周知することで職員の理解を深めることができるよう、資料や周知方法を工夫してまいります。職員本人及び所属長をはじめ、周りの職員が制度を理解できるよう、研修や説明会も企画してまいるところでございます。育児取得の本来の目的をしっかり踏まえて、男性職員の育児休業取得推進に向け引き続き努力してまいります。
以上でございます。
83 ◯議長（古賀壮志君） 窪田知子議員。
84 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。
この改正を受けて、何のためにというようなこともしっかりやっていくということでありまして、初日にもね、お話をされましたけれども、日野市で出していただいた「ＴＨＥ ＤＡＤ ＴＩＭＥＳ」、この中の中面にですね、父も産後に備えようという。また、裏面のところには、男性の育休は何のためとかと書いてあります。そこのところに日野市の産後鬱、ハイリスクの状況、年間約80人というふうにありました。ただ、これはやはり、初日もおっしゃっていましたけれど、育休を取ればいいという、産休を取ればいいということではなくて、何のためなのかということが大変重要であります。特に、この８週間にというところがポイントですね。女性の産後の６週間から８週間の間は急激にホルモンバランスが崩れて、子宮が元に戻るまでのホルモンが大変に不安定になり、そして産後鬱になっていくという、そうしたようなことも、まずは知識かもしれませんけれども知っていただく。そして、それで何をやるのかというようなこと。
私は、最初の子どもと２人目の子どもが年子でしたので、上の子の世話もあり、おむつも取れないうちに２人目ができ、そして、夜中はほとんど二、三時間置きに起きる。隣で夫はぐうぐう寝ている。やっぱり反応の仕方が男性と女性は違いますよね。今、笑ってくださっている若い男性の議員の皆さんも、多分それを実感されているんではないかと思います。本当にぐずって、何か音がしただけでも母親というのは目が覚める。本当に睡眠不足になる。そうしてくれたときに男性の育休を取ってくれて、例えば、夜中の間だけでもミルクをあげて、お母さんが母乳をあげないでもいい、寝ていてもいいよというふうにちょっとサポートしてあげてくれるだけでも、もう全然違いますね。睡眠不足と不安な育児のことで産後鬱に入っていくとか、これは、そういったようなことをしっかり研修していただいて、育休は取ったけれども何をするのか、何のために自分は今パートナーのそばにいるのかというようなことをよく知っていただくということが大事ですので、そういったような研修をぜひお願いしたいというふうに思っております。ですので、よろしくお願いをいたします。
そして、日野市の男性職員の育休のこれが増えてきた理由というのがうれしいですね。本当に職場の環境、男性職員の空気が変わってきたのではないかということで言っていただいたのはうれしいですね。多分そういう職場の雰囲気が変わって言いやすくなったんではないかなというふうに思います。
実は、私は平成27年に質問して、そのときの男性職員の育休がゼロ％だったときに、取りやすい雰囲気、また、上司の理解を改善していくことが大切だという観点から、イクボスの取組を要望いたしました。日野市は、翌年の平成28年５月に大坪市長がイクボス宣言をされて、これは日野市の男女平等推進センターだよりというところ、また、ネットでも結構流れましたけれども、実践女子大学と市長が一緒にイクボス宣言をした、そういう記事も出ました。その翌年の平成29年２月には、部長や課長たちがイクボス行動宣言をされました。ネットには、つい最近まで平成29年当時の行動宣言をしてくださった部長の行動宣言が出ておりましたが、今はホームページにもなくなっておりますね。ですけれども、こういったようなことと関係しているんではないかなというふうに、私は期待を持ってよく評価しながら、そういうふうに思っています。
しかしですね、日野市は平成29年の５月に、実は第１回のイクボス充実度アンケート調査で日野市が全国第５位になりました。５位になった理由は何ですかとか、今後どういうふうに取り組んでいくんですかということを平成29年９月の一般質問で伺った際に、当時の企画部長は、今後は部課長が宣言した内容の実現に向けて進捗をチェックし、研修など必要な取組を行っていき、地域の事業者や市民にもイクボスやワーク・ライフ・バランスを広げていき、イクボス充実度のランキングを１位にしたい、目指したいというふうに答弁されていましたので、今回質問するに当たって、ちょっと見たんですけれども、何位というのが出ていなかったというか、10位までには入っていなかったんですね。ちょっと残念に思いました。
このコロナ禍で様々要因はあると思いますけれども、再度頑張っていただきたいなというふうに思うんですが、今後このワーク・ライフ・バランスに向けたイクボスとか職場の雰囲気とか、男性職員が育休を取りやすい環境とか、どういうふうに取り組んでいかれるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
85 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
86 ◯企画部長（高橋 登君） 市のイクボス宣言について答弁させていただきます。
イクボス宣言は、上司が部下のワーク・ライフ・バランスに配慮し業績の結果を出しながら、上司も自ら率先して仕事と私生活を楽しむことを組織として宣言するものでございます。議員の御説明、日野市は平成28年に宣言をいたしました。
イクボス充実度アンケートは、毎年全国のイクボス宣言を行った自治体を対象に行われているもので、行動目標の設定状況や啓発物の作成状況、有給休暇の取得率等からランキング形式で発表されております。平成29年の結果は、全国180自治体のうち市は第５位でしたが、令和２年は、283自治体のうち52位という結果でございます。それぞれの調査時点での市の取組に変化はありませんでしたので、順位が下がった理由は、申し訳ございませんが、不明でございます。
イクボス宣言の取組については、毎年、部課長一人ひとりが行動目標を掲げ、年度末に目標が達成できたかを自己評価することを行ってまいりました。この取組を通して部課長の意識を変化させ、市職員の男性の育休取得を後押しするなど一定の効果はあったと考えております。
しかし、宣言から年数がたつにつれ、目標の見直しや行動の振り返りが十分に行われず形骸化してしまったのが実情でございます。令和２年度末に自己評価を行って以降、イクボス宣言の取組は特段行ってございません。
一方で、働き方に関する社会の考え方は変化しており、ワーク・ライフ・バランス、仕事と私生活の両立という考え方からワーク・イン・ライフ、人生の中の様々な要素の一つとして仕事があるという、今まで以上にライフの充実に重きを置いた考え方も出てきております。
また、上司と部下の関係も心理的安全性の確保の重要性が言われており、部下が何でも言える雰囲気づくりをすることで柔軟な発想による提案が増え、組織の生産性向上と部下のやりがい、幸福感につながるとされております。この心理的安全性の確保による生産性向上、やりがい、幸福感といった効果は、イクボス宣言で目指していたことと重なると考えてございます。
現在、総務部職員課に働き方改革担当が置かれ、令和３年度に部課長を対象に心理的安全性に関する研修が行われたところでございます。今後はイクボス宣言の形にとらわれず、働き方改革担当と連携した取組に移行を図りながら、上司も部下も生き生きと働き続けられる組織づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
87 ◯議長（古賀壮志君） 窪田知子議員。
88 ◯19番（窪田知子君） 部下も上司も生き生きと職場で働けるように努力していきたい。言葉では、もうそのとおりであります。
私、イクボス宣言というのは、上司が思っていることを紙に書く。書いて、その思いを言葉に表すということが一つ大きな力になっていくんだと思います。私たち市議会も１か月前に決議をしました。一人ひとりが平和を思う心を文章にして言葉に表すということが私たちの決意にもつながる。だから、この行動宣言も、本当に上司が自分の預かった職場をこうしていきたいという思いを具体的な言葉に出すというか、それを言葉として表現をする。そして、それが本当にできているかなというふうに自分に問いかけていく、チェックしていくという、そうしたことが非常に私は、大きなさっきの育休の取得率の増加にもつながっていったんではないかなというふうに思っています。
私たち議員も、例えば選挙のときに公約、これをやっていきますというふうに誓いますよね。それができたかどうかというのは、４年ごとに私たちもそれをチェックされます。そのように、私たちの行動、一人ひとりの人間の行動というのはやはり、言葉にし、表し、そして、それを自己評価しながら前へ進んでいくということは非常に重要だというふうに思っています。何かワーク・イン・ライフという新しい言葉が出てまいりましたけれども、そういった意味で、私はこのイクボス宣言、花火は打ち上げたけれども、その花火がいつの間にか何にもなくなっていたという。もうそれじゃない新たな取組を展開していくというのは、ちょっと私は納得がいっていません。
それで、職員の方にイクボス行動宣言やったというふうに、結構課長、部長たちに聞きました。そうしたら、ある部長さんが、自分の掛けている名札の中にちゃんと入れてありますと。ただ、入れてあるというだけでもよかったなと思うんですが、ある部長さんは、どこにやっちゃったかなという方も実はいらっしゃいました。それから、本当にそういった意味では、常にそれを見ながら自分でできているかなというふうに自分に問いかけていますという方もいらっしゃいました。ただ、平成29年のカードのままなんですね。ということは、平成29年度のときにはやったけれども、それ以降、新たに人事はどんどん変わっていますけれども、そういう人たちには行動宣言のカードさえも配られていない。結局やっていないということなんですね。
これから日野市は、環境の危機宣言という、また宣言をされようとされておりますけれども、宣言をすることは大事です。でも、やはりいろいろな議員がチェック、ＰＤＣＡをよく私たちも問いますけれども、そういうことって大事だというふうに思っています。
ちょっと今日は時間に余裕があるので、突然部長に聞いたりしてもいいかなというふうにちょっと思うんですけれども。さっき、始まる前に健康福祉部参事に、そのカード持っていますかと言ったら、ちゃんと名札に入っていますというふうにおっしゃっておりましたけれども、そのときの宣言をちょっとあれして、今どういうあれなのか、お話しいただければというふうに思います。
89 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部参事。
90
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 私、名札の中に入っております。確かに、29年度のときの発達支援課長のままのカードになっております。
私は、ノー残業デーには７時までに全職員が帰りましょうということで掲げて、発達支援課時代なんですけど、私もこれをやるからみんなも頑張ろうということで掲げて頑張ってきたつもりでございます。
以上です。
91 ◯議長（古賀壮志君） 窪田知子議員。
92 ◯19番（窪田知子君） 突然のことで、答弁いただきありがとうございます。
そういうことでですね、今回この定例会から、日野市に初めての女性副市長も誕生いたしました。今回の定例会では結構出番が多いんですけれども、女性の活躍、また、このイクボス宣言、都庁ではどういうふうに行っていたのかなというふうに思うんですけれども、その辺りのことも含めて、女性の活躍、働き方改革、またデジタル人材の育成などについての女性副市長としての御所見をまずお伺いできればというふうに思っております。
93 ◯議長（古賀壮志君） 副市長。
94 ◯副市長（波戸尚子君） 私からは、女性活躍推進、イクボス宣言、そして女性デジタル人材の育成、この３点についてお答えをさせていただきます。
私は常々、女性活躍を推進することは、最終的には全ての人の幸せにつながるというふうに考えております。女性がその個性や能力を十分発揮できるように環境を整えることは、結果として様々な状況にある人全てが自分らしく能力を発揮できる環境整備につながるというふうに感じております。この女性が自分らしく能力を発揮できる職場というのは、男性にとっても自分らしく能力が発揮できる職場であり、この環境を整えてあげることが職場の組織の成長の原動力となります。
日野市では、これまで積み上げてきた働き方改革の成果が実を結び始めております。先ほど御紹介のありましたように、男性の育児休業取得率は57.1％にまで上昇をいたしました。
一方、これまでは主に働きやすさということに着目をした改革でしたが、さらに働きがいの向上という視点を含めることで、女性をはじめ、誰もが自分らしく能力を発揮できる職場の実現につながるというふうに感じております。
このため、日野市職員の働きがいの改革に着手したいと考えております。私たち職員の仕事は、全て市民の方の生活を支える大事な役割を担っております。職員が自分の仕事に誇りを持ち、仕事に対する夢やアイデア、そして情熱を仲間と共に共有しながら生き生きと仕事に取り組むことは、市民サービスの向上にもつながるものであるというふうに感じております。
着任して２か月が過ぎ、市職員のロールモデルとなるすてきな管理職、先輩にたくさん出会いました。その方々の仕事への熱意や経験、ワーク・ライフ・バランスのコツを庁内で共有していきたいと思います。具体の取組につきましては、これから職員の方々と対話を重ね、ニーズを酌み取りながら、本当に職員が求める取組というのは何かというのを聞き取りながら形にしていきたいというふうに考えております。そして、次のステップとして女性活躍の推進を市民、事業者へと波及させてまいりたいと考えております。
続きまして、イクボス宣言についてです。女性活躍とワーク・ライフ・バランスの両立を進めるためには、上司の理解や働き方が重要です。前職の東京都でもイクボス宣言の取組を行っており、管理職が新しい職場に着任すると宣言を作成し、職員の見えるところに掲示をしておりました。私自身も、職員の皆が安心して自分の生活、自分の人生を大事にできるように、自分の後ろの壁に宣言を掲出しておりました。
イクボス宣言は、働き方を上司から変えていく重要な意識改革です。窪田議員からも当時の日野市職員の声を御紹介いただきましたが、上司の働き方が変わると職場が必ず変わってきます。自身の経験として、イクボス宣言をきっかけに優先度の低い業務を減らすなど、業務改革が進みました。また、それぞれのライフステージに応じた働き方が尊重されることで、職員は安心して仕事に取り組むことができました。そして、チーム全体がお互い助け合うというような文化にも職場が変わってきました。日野市職員一人ひとりのワークバランスを大切にできる職場となるよう引き続き尽力をしてまいりたいと思います。
そして、最後に、女性デジタル人材の育成について御質問をいただきました。コロナ禍を乗り越えて持続可能な社会を築くためには、女性も男性も自らの希望に応じて活躍できる社会の実現が重要となります。こうした社会の実現には、あらゆる分野において女性の参画を広げ、多様な価値観や発想を取り入れることが大切だというふうに感じております。
そして、御質問のありましたデジタル分野、ここは女性の参画がまだまだ進んでいない分野の一つです。女性デジタル人材の育成は、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消に資するものであり、また、日本が直面しているデジタル人材不足解消の鍵となる取組です。また、この分野については、テレワークなど柔軟な働き方が非常にしやすい分野であることから、出産や育児、そして介護などのライフイベントに大きく左右されることなく、女性にとってキャリアの継続が可能となるなど、非常に働き方の観点からも女性の活躍が期待できる分野です。
窪田議員より御提案いただきました交付金の活用を視野に入れて、女性デジタル人材の育成に向けた支援策を前向きに検討してまいります。
未来を切り開くのは人です。多様な人材や能力を最大限に発揮することは、非常にこれからの市政の推進にも大切なことだというふうに感じております。女性をはじめ、誰もが生き生きと自分らしく働ける、自分らしく活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
95 ◯議長（古賀壮志君） 窪田知子議員。
96 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。
市長選挙のときに、女性副市長をということを公約に掲げてくださった大坪市長のおかげで、こうやって女性の活躍について、また女性の視点で答弁いただける副市長がいるということは、大変心強く思って感謝をいたしております。
今日は女性の活躍、また、これから始まる男性版の産休、日野市の男性職員の働き方改革、そういったようなことについて質問させていただきました。
最後に、市長の御所見をお伺いできればと思います。
97 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
98 ◯市長（大坪冬彦君） あまり言うことがなくなってきてしまったんですけど。なかなか耳が痛い言葉はたくさん聞きましたし、窪田議員が過去質問したときの男性の育休取得率ゼロ％ということで。昨日、少し私自身の経験も言いましたが、私も取っていないということで、ちょっと昭和の時代のどうしようもない男かなということでありまして。
そうはいっても、やっぱりそれではいかんということで、イクボス宣言をしたということであります。当時、非常に熱心に取り組んで、単に宣言しただけではなくて、そして、各部課長が目標を掲げただけではなくて、イクボス宣言にまつわる研修会を実践女子大学の講堂などをお借りして、講師を呼んで何度もやったということで、本当に盛り上がりました。その結果が全国５位という話になったということであります。問題は、それがきゅっと収束してしまってということでありまして、いつの日かイクボス宣言の言葉も取り沙汰されることなく、各部課長の宣言文も新たに更新されることもなくというふうにしてきたのかなと思います。
議員もおっしゃったように、言葉に出すことの大切さというのは、非常に身にしみて、その御指摘は感じたところでございます。言葉にして、それが伝わるということ。これが一番大きなことかなと思います。先ほど、企画部長から答弁させていただきましたように、心理的安全性とか働き方改革、今いろいろなものが出てきます。問題は、それは当然、時代に応じて必要なことでありますが、それをどう浸透させるかと。その手法として、各管理職がそれをアピールする。自分はその課題に対し、例えば心理的安全性といった場合に、自分は何をやるんだということをやはり伝えなければならない、発信しなければならないし、それをやはり表現するためには、当然文字にし、紙にしなければならないなというふうに思っております。
そういうことを肝に銘じて、これからの働き方改革をやっていかなければならないというふうに感じております。再度、イクボス宣言という形を取るかどうか、それも含めて検討しますけども、そういうふうに御指摘いただきましたので、それを実現するために努力をしていきたいと思っております。
今、市職員に対しては、例えば内部統制であるとか、ぎゅうぎゅうと締めつけじゃないですけど、こういうような法令遵守、コンプライアンス、これやったら間違いでしょうという、こういうような圧力もかけざるを得なくなっている。ただ、その一方で、やりがい、働きがい、ワーク・ライフ・バランスも必要であります。その意味でも、議員の御指摘あったような形で各部課長、私も含めてですね、いろいろな心理的安全性も含めた働き方改革についての諸要素について発信していって表現する。それを職員が受け止めてもらえるような、そんな組織にこれからはしていきたいというふうに思っております。
以上です。
99 ◯議長（古賀壮志君） 窪田知子議員。
100 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。
形にはこだわりませんが、市の職員の方々が生き生きと仕事をしていただけることは、市民に還元できることでありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
これで通告１の質問を終わります。
101 ◯議長（古賀壮志君） これをもって12の１の質問を終わります。
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102 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問12の２、ＪＲ黒川踏切拡幅についての通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
103 ◯19番（窪田知子君） 豊田駅から立川に向かって、駅に一番近いところに黒川踏切というのがございます。通学路の安全対策として、今から10年前の平成24年に初めて質問をさせていただき、翌年、平成25年には、350名の地域住民の要望をする署名とともに、市長に提出をさせていただきました。そして、平成27年には、高木陽介衆議院議員とともに、ＪＲ八王子支社長、当時のですね、そして総務部長らと衆議院議員会館で面談をし、直接要望をさせていただきました。その際、ＪＲの支社長からは、黒川踏切については、これまでは拡幅交渉は受け付けないというＪＲの立場だったけれども、今後は市と協議に応じていきますという、そういうお話をいただき、その翌年の平成28年10月に日野市とＪＲ東日本との間で、中央線日野－豊田間42キロ、601メートル付近の黒川踏切歩道拡幅について計画協議が取り交わされ、歩道を今の３メートルにプラス２メートル拡幅をし、幅員５メートルにすることで協議を進めてきていただきました。
その後も、私は４回の一般質問を通して進捗状況を確認しながら要望を続けてまいりました。今回は６回目の質問になります。昨年の９月定例会では、我が会派の馬場議員にも質問をしていただきました。その際の市の答弁は、グリーン車サービス導入に伴う車両の12両化の工事の見通しが立った段階で黒川踏切の歩道拡幅工事に着手できること、詳細な工程を詰めていること、また、ＪＲ東日本で詳細な事業費の算定を実施していること、費用については交通安全施設等整備事業として国の社会資本整備総合交付金が活用できるよう東京都と協議を進め、確実に事業展開ができるように準備を進めるという御答弁をいただきました。まだ数か月しかたっておりませんけれども、今年度、黒川踏切の拡幅実現に向けて一歩前進できるのではないかという期待を込めて、現状をお伺いいたします。
104 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
105 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 黒川踏切の拡幅事業の現状について御説明させていただきます。
黒川踏切につきましては、ＪＲ東日本が当初廃止の方向で考えていたところ、平成28年10月に日野市との間で文書を取り交わし、利用者の安全性を確保する必要性から、歩道拡幅による対策を講ずることで合意。以後、継続して協議を重ね、市にて地元調整も行ってまいりました。
工事の時期ですが、現在ＪＲ東日本では、中央線へのグリーン車サービス導入に伴う車両の12両化の工事を順次実施しており、これまで、その見通しが立った段階で黒川踏切の歩道拡幅工事に着手でき、設計と工事で３年を要するとの回答を受けておりました。令和４年度に入りＪＲ東日本から、車両の12両化の工事の見通しが立ち、詳細な工程が示されました。その工程では、令和４年度後半から令和５年度前半で設計を行い、令和５年度と令和６年度で信号設備及び歩道拡幅等の工事を実施する計画となっております。
また、事業費については全額日野市の負担となるため、活用可能な補助金等について東京都と協議を重ね、補助率が２分の１の東京都土木補助事業を活用し事業を実施する方向で最終調整を行っているところでございます。
今後の進め方としましては、６月下旬以降に黒川踏切周辺の住民組織等に再度本事業の詳細な内容や工程について周知をし、併せて事業実施をする際にＪＲ東日本との協定の締結が必要となるため、協定締結の条件となる予算措置等の準備を進めてまいります。
以上でございます。
106 ◯議長（古賀壮志君） 窪田知子議員。
107 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。
10年かかりましたけれども、いよいよ来年度から工事が始まるという、大変うれしい答弁をいただきました。これまで関係者の方々、そして市長には本当に要望も続けていただいてきました。そうした関係者の皆様の御努力に心から感謝申し上げます。
本当に踏切での事故のニュースが出るたびに、黒川踏切の事故がないようにと、毎日祈るような思いでありましたけれども、あともう一歩です。ぜひ関係者の皆様には、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
108 ◯議長（古賀壮志君） これをもって窪田知子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109 ◯議長（古賀壮志君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後０時21分 休憩
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午後１時26分 再開
110 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問13の１、子どもが主役の学校に！新教育長に問うの通告質問者、白井なおこ議員の質問を許します。
〔10番議員 登壇〕
111 ◯10番（白井なおこ君） 1994年、日本が国連の子どもの権利条約に批准してから今年で28年。四半世紀以上のときを経て、ようやく子どもの権利に関する包括的な法律、子ども基本法が今国会で成立の見込みです。全ての子どもが個人として尊重され、最善の利益を優先して考慮されることなどが明記されています。
東京都では昨年、東京都子ども基本条例ができています。一方、日野市では、2008年に日野市子ども条例が多くの市民参画でつくられています。子ども条例が生かされたまちづくり、学校になっているかという観点で、日野・生活者ネットワークは、議員が交代しても一貫して質問を重ねてまいりました。
子ども自身が権利の主体者であることを理解し体得していくためには、どのような学びが必要でしょうか。新教育長をお迎えしての初めての一般質問は、幾つかの切り口から共に考えていきたいという意図で質問させていただきます。
まず、校則についてです。昨年、第２回定例会で校則について質問した際、これから見直しを検討するとのことでした。その後、実際にどのようなプロセスを経て、どのような見直しが行われたのか。特に、生徒一人ひとりが意見を表明する機会があったのかという視点を踏まえ、進捗状況をお聞かせください。
また、そもそも校則は何のためにあるのか、教育委員会としての見解を併せてお聞かせください。
112 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部参事。
113 ◯教育部参事（長崎将幸君） 日野市立学校における校則についてお答えいたします。
平成22年３月に文部科学省から出された生徒指導提要においては、校則は、学校が教育目的を実現していく過程において、児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定められているということ。決まりや校則などは、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として各学校において定められているということが述べられております。
また、児童・生徒が心身の発達の過程にあることや学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要であることや、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有していると述べられております。
校則の内容は、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で、学校や地域の実情に応じて適切に定められるものであります。
教育委員会事務局は、第３次日野市学校教育基本構想に位置づけられている、大切なことはみんなで話し合い、ルールを決めて自分たちで責任を持って行動します、に基づき、学校種や児童・生徒の実情、地域の状況、校風など、学校の特色を生かしながら、生徒や保護者の意見を取り入れた上で決まりや校則を定めるよう指導、助言をしております。
また、教育委員会事務局では、令和３年度の校長会や副校長会、生活指導主任研修会などで子どもや保護者の意見を取り入れながら校則の見直しを行うよう定期的に指導、助言をしてまいりました。
ある中学校では、１人１台の学習者用端末を活用し、生徒がいつでも意見を言えるようアンケートフォームを作成し、生徒自身が学校生活をよりよくするための意見を出せるようにしました。その結果、生徒の意見により、夏季に紺色のポロシャツを着用できるようにしました。また、ブレザーの着用についても、必要のないときは自宅に置いておく等、標準服の着用の仕方について、生徒の意見を基に柔軟に対応するようになりました。ほかの学校についても、生徒会や委員会活動の中で校則について取り扱い、子どもたちが対話しながら校則の見直しについて主体的に関われるよう工夫しております。
以上でございます。
114 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
115 ◯10番（白井なおこ君） 校則について、生徒指導提要から引用がありました。今、約10年ぶりに見直しがされているこの生徒指導提要の改訂試案というのが公開されていますが、これまでなかった児童の権利の理解が明記されています。また、児童・生徒の関与という新たにできた項目では、校則の見直しの過程に児童・生徒自身が関与することは、校則の意義を理解し自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながります。また、校則を見直す際に児童・生徒が主体的に参加することは、学校のルールを無批判的に受け入れるのではなく、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものとなりますとあり、注目しています。何を決めるかと同時に、どのように決めるのかのプロセスこそ大切であると理解しています。
学習用端末を活用した事例を御紹介いただきました。誰でも、いつでも、声を上げにくい子も意見をメールで送れる工夫が感じられます。各学校でそれぞれの取組をされているようですが、みんなのルールですから、全員に参加する権利、意見を表明する権利が保障されているか。その点に関しては、ぜひ改めて教育委員会としても呼びかけていただければというふうに思います。
同じく昨年、第２回定例会で制服、標準服について質問した際には、性別にかかわらずにスラックスやスカートを選択できる、また、必ずしもランドセルでなくても構わないとのことで、その周知を進める工夫を検討されるとのことでした。そこで、どのような工夫をされたのか、取組状況と実際の選択状況を確認させてください。また、なぜ中学生になると制服、標準服が必要なのか。それを着るということは、社会人になるため子どもたちにどんな意味をもたらすのか。また、校則の見直しは、制服や標準服ありきの枠組みの中でなのか。そこを含めての見直しはないのか、見解をお伺いいたします。
116 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
117 ◯教育部参事（長崎将幸君） 中学校の標準服及び小学校のランドセルにつきましては、令和３年６月の校長会で各校長に対し、保護者への周知方法の見直しを依頼しました。中学校の標準服は、学校説明会において、スラックスが着用できることを保護者に伝え、女子のスラックス着用ができるようにしております。令和４年４月に行われた中学校の入学式では、複数の女子生徒がスラックスを着用しておりました。日野市立中学校では、女子生徒が標準服を着用する中で、スラックスを選択することが自然にできるようになってきていると認識をしております。
次に、中学校における制服や標準服についてでございます。平成30年３月19日付、文部科学省初等中等教育局からの学校における通学用服等の学用品等の適切な取扱いについての通知には、通学用服の選定等に当たっての留意事項に、学校における通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事項であるが、その選定や見直しを行う場合には、保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいとされております。
教育委員会事務局は、日野市立学校において通学用服の選定や見直しが適正に行われるよう、必要に応じて指導、助言を行っております。令和３年度には、平山中学校で制服見直し委員会を立ち上げ、保護者や生徒の意見に基づく標準服の見直しを行っておるところでございます。
118 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
119 ◯10番（白井なおこ君） 学校説明会の場において、お伝えいただいたとのことでした。私もスラックスをはいた女子生徒を見かけました。これまでは個別に相談して許可を得るというステップを踏んでいたものが最初から自由に選択できることを明確に伝えることで、生徒の気持ちの自由度はぐんと広がります。
新聞の投書で、小学生のときはスカートをはいていなかったのに、なぜ中学生になるとスカートをはかなければならないのかといった子ども自身からの声もありました。潜在的なニーズは多いと思われます。女子はスカートという押しつけや思い込みを見詰め直すのがジェンダーによる差別をなくしていくということ。それがようやく教育現場からも取組が始まったのは、少々遅いですが、大いに歓迎すべきことです。
ちなみに、日野市立小・中学校全校で男女混合名簿が完全実施されたのは、つい３年前。1996年に日野市教育委員会で市民からの請願が採択されてから23年かかったということも一言申し添えておきます。選択することが自然にできるようになってきているという御認識のようでしたけれども、まだまだ始まったばかりです。今後も丁寧な説明は継続していただけるようにお願い申し上げます。
さて、通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限であるということで、制服、標準服を着なければならないという決まりはどこにもないということがわかりました。それを踏まえた上で、自分たちはどうしたいのか。意見も分かれることでしょう。また、求められるどうあるべきという大人からの意見もあるでしょう。どう対話を重ねるか、校則の見直しは奥深いと感じています。
制服見直し委員会が立ち上がっている学校もあるということでした。そのような取組を楽しみに見守っていきたいというふうに思います。
さて、ここからは関連して教育費の質問を２問いたします。
先月、隠れ教育費をテーマにした報道を見ました。制服については、入学時からリサイクル品を求めるニーズが高まっていることや、ユニクロと契約して保護者の負担を抑える取組をした、さいたま市の大宮北高校の例などが紹介されていました。
そこで、日野市の教育委員会では、いわゆる隠れ教育費、つまり保護者が負担する経費について、どのような認識なのかお伺いいたします。
120 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
121 ◯教育部参事（長崎将幸君） 保護者が負担する経費についてお答えいたします。
日野市立学校で使用する教材は、各学校が児童・生徒の実態に応じて選定することになっており、教材費を含む保護者が負担する経費については、各学校によって異なっているのが現状でございます。中学校の入学時にかかるおおよその金額は、標準服が６万円程度、体育着や上履き等を合わせて８万円程度となっております。日野市立学校の教材費は、５月頃から年間数回に分けて徴収を行っております。日野市立小学校１年生の年間にかかる教材費は9,000円から１万7,000円程度となっております。また、日野市立中学校１年生の年間にかかる教材費は２万円から３万円程度でございます。給食費は毎月4,000円から5,000円程度で、１年間で６万円程度となっております。
教育委員会事務局は、通学用服等の学用品等の購入について、就学援助制度による支援を行うとともに、保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう指導、助言してまいります。
122 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
123 ◯10番（白井なおこ君） 同じ学年でも学校によって費用に1.5倍から２倍程度の開きがあることが確認できました。また、このほか修学旅行や部活動費、卒業関連の経費もあります。掛ける兄弟がいれば、お子さんの人数です。就学援助制度の対象でなくても負担に感じている保護者は多いと思われます。
先に紹介した番組では、本当にその副教材は必要かという評価を常に行い、使用頻度の少ないものは学校備品とするなど、保護者の負担軽減に取り組んでいる様子が紹介されていました。教育委員会としても、改めて全体を俯瞰し、よりよい取組事例を全体で共有するなど、御検討を進めていただければと思います。
続けて、年間６万円程度とあった給食費について質問いたします。食材が値上がりする中、どのように対応されるかを質問する予定でしたが、先に岡田議員が質問されました。その答弁では、今まさに検討中という御答弁でしたので、これについては答弁を割愛していただいて結構です。
次の給食費の取扱いについて、公会計化など検討されていることがあれば、その課題と併せてお伺いいたします。
124 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
125 ◯教育部長（村田幹生君） 学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計化ですが、日野市教育委員会では、給食に関わる検討事項の一つと捉えております。公会計化が実現した場合のメリットは、給食費の徴収、管理における公平性、透明性のより一層の向上、給食費の納付方法が多様化することによる保護者の利便性の向上、教員の業務負担の軽減などの効果が見込まれます。
公会計化に向けた課題といたしましては、業務の増加に伴う職員の確保、管理システム導入費用などが主な課題となります。導入に当たっての課題はございますが、より望ましい給食費の取扱いに向けて推進していきたく考えております。
以上でございます。
126 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
127 ◯10番（白井なおこ君） 公会計化を実施しているのは、文部科学省の令和元年度調査で全国の教育委員会の26％、約４分の１。うち東京都では、この時点で七つの教育委員会が実施、そして検討中が31％とあります。公会計化されればどの銀行からも納付でき、引き落とし手数料の負担がなくなるのは保護者にとってメリットです。多角的な面からの検討が必要であることは認識いたしておりますが、共同システムの利用なども視野に全校自校式、地元野菜の積極活用といったこれまで続けられてきた日野市独自の魅力的で望ましい給食の在り方を継承しつつ、最適な方法で見通しを持って検討を進めていただければと思います。
ここからは、引き続き給食をテーマに食育の観点より質問いたします。
学校給食は地方自治の象徴と言われるそうです。給食を通して子どもたちに何を知って、どう育ってほしいのか。その自治体の考え方が表れると言います。日野市の宝とも言える学校給食、教育長はもう召し上がって御覧になりましたでしょうか。
４月から新たな魅力も加わりました。低温殺菌で栄養価が高い瓶牛乳に変わり、子どもたちからの人気も上々のようです。しかし、この牛乳、お隣の多摩市でも、同じ牛乳で人気は高いようですけれども、それでも年間に開封されないまま廃棄されている牛乳が何本ぐらいあると、皆さん御想像されますか。今、心の中で数字を思い浮かべていただいたと思うんですけれども、約13万本の牛乳が開封されないまま廃棄されているということを知りました。非常にショッキングな数字です。
質問いたします。給食における牛乳、また、その他の残飯、年間廃棄量、どのように処理をしているのか、費用も含め伺います。併せて、それらを減らしていこうという工夫や取組についてもお伺いいたします。
128 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
129 ◯教育部長（村田幹生君） 小・中学校で発生する可燃ごみ、不燃ごみ、あとプラスチックごみ、学校給食を調理する際に出る生ごみや食べ残しなどのいわゆる厨芥ごみについては、まず処理の方法といたしましては、委託により収集運搬及び処理業務を行っているところでございます。
小・中学校における厨芥ごみにつきましては、メタンガスやバイオガスなどのエネルギーとして再利用するため、設備を整えた資源化施設へ搬入し、再資源化を行っているところでございます。
収集につきましては、給食実施期間における毎週、週３日、月、水、金曜日に収集を行って、資源化施設へ搬入をしております。
令和３年度につきましては、この厨芥ごみの量は約188トン、処理費用は約1,700万円になっております。なお、この厨芥ごみの量につきましては、１日約１万4,000人の児童・生徒、教職員等が喫食し、年間約190日の給食を実施する市内25校の合計であり、食べ残しだけではなく給食室から出る生ごみも合わせた数量となっております。
次に、牛乳の年間廃棄量につきましては、各学校が作成する調理日誌にて、牛乳を含む食べ残しについて毎日残量の記録をし、学校ごとに管理をしております。各学校において、前年度等の記録と比較しながら、牛乳の廃棄や食べ残しの削減につなげております。
残乳処理につきましては、ほかの調理、容器洗浄等の廃水と一緒にグリーストラップで油脂やごみを取り除き、下水道に流されております。費用については、下水道代に含まれる形となります。
次に、給食の食べ残しを減らす工夫や取組ですが、様々ございますが、日々の取組を中心に答弁をさせていただきます。
主な取組といたしましては、各クラスに合わせた配缶の調整があります。各学校の栄養士は、目視で残食を確認しております。また、調理員は残食の計量をしておりますので、クラスごとの特徴を把握しております。栄養価等の基準は満たしながら、日々の配缶前にクラスの欠席状況を確認し、欠席の多いクラスは量を減らすなど、給食の時間が始まる直前まで調整をしております。
また、調理の面では、薄味なので出汁を効かせ、食べやすい切り方を工夫しております。特に、苦手な食材は細かく切り、混ぜ込みます。シシャモや揚げパンなど、担任がおかわり用に取り分けづらい料理につきましては、適当な大きさに切るなど、各校で細やかな創意工夫を重ねております。
そのほか、毎日の取組が効果的なため、担任や栄養士による声かけ、給食委員による昼の放送等で、給食のメニューに興味を持ち、残さず食べるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
130 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
131 ◯10番（白井なおこ君） 厨芥ごみは、ちりも積もればということで、年間188トン、費用は1,700万円かかっているといったことでした。また、牛乳の残については、全体ではデータを集約されていないことは残念に感じます。知ることから始まりますので、今後はぜひ取り組んでいただければというふうに思います。
牛乳はその性質上、冷蔵から一度出せば、あとは飲むか廃棄かになります。しかし、冷蔵保管し数調整することさえできれば、余った分は活用でき、下水道に流さずに済みます。では、どうしたら残を出さずに済むのだろう。それを子どもたち自身が自分の頭で考え、実際に動いてみることこそが大切です。
一方、どうしても牛乳が苦手な子への配慮も必要です。コップ持参で苦手な子同士で分け合うとか、何かを混ぜれば飲めるなら持参可とするとか。楽しみながらみんなで解決していければいいなというふうに思います。
また、なぜ牛乳を飲むのか。牛乳はどうやって作られるんだろう。牛の一生ってどんなんだろう。それを知ることで、命の恵みをいただいているという感謝の気持ちも生まれます。それこそ食育です。
自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアルというのが環境省のホームページにあります。この事業に取り組んだ学校では、食べ残しが34％削減されたという例もあるようです。
児童の感想です。目標をつくっただけで食べ残しの量がかなり減って驚いた。家族に御飯粒を残さないように呼びかけたいといった感想も載っていました。食べ残しを減らす工夫については、既に調理員の方々、子どもたちも日々細やかな創意工夫をされているとのことですが、このホームページに紹介されていたような取組もぜひ検討し、アプローチをもって進めていただきたいというふうに思います。
次に、共に生きるは共に学ぶから。インクルーシブ教育についての質問です。
３月の予算審議でも自閉症・情緒障害固定学級の開設経費について、これを機に、またインクルーシブ教育の議論が深まればという趣旨の意見を述べました。日野市の目指すインクルーシブ教育はどこを目指しているのかを直球でお伺いいたします。
132 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
133 ◯教育部参事（長崎将幸君） インクルーシブ教育とは、人間の多様性を尊重し、障害者の社会的自立と社会参加を目指して、教育の中から障害者を排除せず共に学ぶことによって、障害のある児童・生徒の能力を最大限度まで高めていこうという教育です。インクルーシブ教育を実現するためには、ユニバーサルデザインの発想に基づく基礎的環境整備と個人に必要な合理的配慮が提供されることが必要となります。
市立幼稚園、小・中学校においては、通常の学級における特別支援教育のスタンダード、いわゆるひのスタンダードの取組により基礎的環境整備を進めてまいりました。
また、合理的配慮の提供につきましては、日野市障害者差別解消推進条例に基づき、保護者、児童・生徒と学校が話し合いながら進めております。
令和２年３月に策定しました第５次日野市特別支援教育推進計画では、基本理念を幼児、児童・生徒一人ひとりの能力を最大限伸長するために、学校、家庭、地域及び関係機関と一層密接な連携の下に、幼児期から学校卒業後までを見通した多様な特別支援教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きる力を培い、共生社会の実現に寄与しますとし、インクルーシブ教育の考えに基づいた理念を掲げております。
教育委員会事務局では、推進計画を着実に推進していき、一人ひとりに合った個別最適な学びの場をつくり、その中で子ども自身が自立や社会参加を図るための力、地域の一員として生きていける力を身につけられるよう、学校、家庭、地域、関係機関が連携して共生社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
134 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
135 ◯10番（白井なおこ君） 通常学級での特別支援教育のスタンダードの中では、インクルージョン教育として、障害のある子どもだけをその対象にしているのではなく、困難を感じている全ての子どもたちを学校が包み込むことの実現を目指している。子どもが学校に適応するというよりも、むしろ学校が児童・生徒の必要に応じる柔軟な対応が可能な学校といったとてもわかりやすい言葉で示されていて共感します。
御答弁だと、どうしてもさきのような内容になってしまうのかもしれませんが、もっと日野市としてのビジョンが感じられると、イメージを共有しやすいのではというふうに感じました。
１人１台端末、タブレットの導入は、個別の支援を必要とする子どもたちにとって、学びのスタートラインに立つための大きなチャンスとなりました。例えば、文字の読み書きに困難を抱える子どもは、アプリの活用でぐっと世界が広がることがあると言います。しかし、教員の情報量、技量、対応によって格差が生じる懸念があります。だからこそ、児童・生徒、保護者、教員が共に情報交換し合って教え合っていく場があれば、それはみんなにとって大変有意義なものになると考えますが、そのような場はあるのか、個別の支援を要する児童・生徒のタブレット活用の現状に対する認識と併せ、見解をお伺いいたします。
136 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
137 ◯教育部参事（長崎将幸君） 教育委員会事務局では、１人１台の学習者用端末が個別最適化された学びや支援をより一層促進するものと考えております。保護者から障害のある児童・生徒の学習の助けとなるアプリケーションのインストールやＩＣＴ機器の持込みを相談された際には、合理的配慮の提供の観点から、適切に対応するよう校長会等を通して指導、助言を行っているところでございます。
今後も引き続き児童・生徒や保護者のニーズを聞き取る機会等を設けるよう各学校に働きかけてまいります。
138 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
139 ◯10番（白井なおこ君） わがままな要求かもしれないと、なかなか声を上げにくい保護者もいるようです。しかし、そうではなく、みんなの困り事の解消に、全体の学びが深まることにつながるのですから、ぜひ積極的に声を聞かせてほしいというふうに呼びかけていただければと思います。
続けます。あと大きく２問。
まず、こちらもこれまで取り上げ続けてきた性教育についてです。性教育の話になると、避けて通れないのが七生養護学校事件です。だからこそ、日野市から真に子どものためになる性教育、自分の体と心は自分のもの。同じぐらい相手のことを尊重する。人権の観点からの包括的性教育を広めていきたい、そして性暴力をなくしていきたいと質問を重ねています。
内閣府の令和２年度の暴力に関する調査によると、加害者との関係で、全く知らない人は１割程度で、多くは身近な人から被害に遭うと言います。残念なことに、その中には教員も含まれます。教員による生徒・児童への性暴力対策を強化するため、教育職員による児童・生徒性暴力防止法、いわゆるわいせつ教員対策法が昨年成立し、４月から施行されています。これにより、わいせつ教員が復職しにくくなる仕組みができました。
これらを踏まえて、まとめて３問質問いたします。
１点目、日野市の学校において、これまで性暴力で処分を受けた教員はいるのでしょうか。
２点目、東京都教育委員会は、４月より児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口を設置し、電話とメールで相談を受け付けています。これをどう周知していかれますか。また、それ以外に子どもの声を聞く仕組みはあるのでしょうか。
３点目、性犯罪、性暴力対策の強化の方針を受け、文部科学省と内閣府が連携して生命（いのち）の安全教育を段階的に進めています。日野市における取組状況と今後の予定も含め、具体的にお伺いいたします。
140 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
141 ◯教育部参事（長崎将幸君） まず、日野市立学校における児童・生徒に対する性暴力での教員処分についてお答えいたします。
東京都教育委員会は、教員の懲戒処分の公表内容として、個人が識別されないことを基本として、原則、発生年月日、職層、所属局名、年齢及び性別、事件概要、処分内容、処分年月日としております。具体的に自治体名を公表しておりませんので、こちらの質問については回答を控えさせていただきます。
次に、東京都が令和４年度から設置した児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口の周知と子どもたちの声の聞き取りについてお答えをいたします。
教育委員会事務局は、令和４年５月に各学校に対し、児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口の周知について、児童・生徒及び保護者へ周知するようお願いをしております。児童・生徒及び保護者へまだ周知していない学校につきましては、周知するよう改めて指導しておるところでございます。
子どもたちの声の聞き取りにつきましては、平成30年度から全校でＳＯＳの出し方に関する教育を、小学校では５、６年生で１回、中学校では、１年生を中心に在学中に１回以上実施しております。
ＳＯＳの出し方に関する教育は、子どもが悩みを抱えたときに助けを求めること、身近な大人がそれを受け止めることを目的としております。子どもたちは、困ったことを少なくとも３人の大人に話すことで、真剣に問題に向き合ってくれる大人を見つけることができるということを学んでおります。このＳＯＳの出し方に関する教育は、子どもたちが様々に抱えている問題にも対応できると考えております。
そのほかに各学校においては、スクールカウンセラーによる全員面談を実施しております。面談は、いじめの認知件数が多い小学校５年生と中学校１年生を対象に、子ども１人当たり15分程度で実施をし、子どもたちが困っていることや相談事について話を聞いております。この面談は相談の入り口のため、子どもから不安や悩みが見られた場合は、継続して面談を行っているところでございます。また、教員は子どもたちとの信頼関係を日常生活の中で構築し、子どもたちの心の変化に気づき、子どもたちが心配なことを安心して聞くことができるよう心がけております。
最後に、生命（いのち）の安全教育の日野市における取組状況についてお答えいたします。
生命（いのち）の安全教育の目標については、指導の手引きに性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにするため生命の尊さを学び、性暴力の根源にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや自分や相手、一人ひとりを尊重する態度等を発達段階に応じて身につけると記載されております。
日野市立学校は、これまで学習指導要領に基づき生命尊重の観点を大切にして、命の教育や性教育を推進してまいりました。中学校では、特別活動で弁護士等を講師に招き、１時間のデートＤＶ講座を実施しました。子どもたちは暴力の加害者にも被害者にもならない、互いが対等な関係をつくっていくことの大切さを学んできました。
日野市立学校は、今年度、生命（いのち）の安全教育の教材を活用しながら、これまでの実践を継続的に実施する計画を立てております。一例を申し上げますと、小学校１年生から４年生は特別活動で１時間程度、水泳指導の前に自分とほかの人の体を大切にすることについて考える学習。小学校５、６年生及び中学校全学年の生徒は特別活動で１時間程度、情報モラル教育と関連させ、ＳＮＳで見えない相手とつながることの危険性について考え、安全な意思決定ができることを学ぶ学習を実施してまいります。
今後も子どもたちが命を大切にする考えや自分や相手、一人ひとりを尊重する態度等を身につけていけるよう各学校の教育活動を支援してまいります。
以上でございます。
142 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
143 ◯10番（白井なおこ君） １点目については回答を控えるということ。様々な事情を考慮し理解いたしますが、もちろん日野市でも起こり得ることだということは共通認識として持っていたいところです。
被害者を守ろうと事を荒立てないのをいいことに、加害した教員は異動して性暴力を繰り返してきました。それを断ち切るために、このたび新法ができた、専門の相談窓口ができたことは大きな前進です。しかし、幾ら開設しても、それが知られていなければ意味がありませんし、教員の意識も変えていかねばなりません。教育委員会から各学校に通知したとのことですが、まだ児童・生徒及び保護者に通知していない学校があるとのこと、大変遺憾です。なぜ速やかに子どもや保護者に情報提供を行わないのか。その理由も含め、教育委員会としてしっかり確認を取っていただくことを強く求めます。また、今後は伝え方にも工夫をしていただきたいというふうにも思います。
スクールカウンセラーの全員面談は評価いたしますが、その学年が本当に適切か、それで子どもの悩みが解決につながっているのか。もしかしたらメールでいつでも相談できる体制のほうが相談しやすいのでは、など常に検証していただきたいです。
小学校低学年で教員から被害に遭っていた児童が、４年生でプライベートゾーンについて学校で習ったことをきっかけに、保護者にようやく打ち明けたという事例の報道がありました。どこかでおかしいと思いながらも先生が間違ったことをするはずはないのだと我慢を重ね、心身の状態を崩していったという何ともいたたまれない事例でした。
授業で学ぶことは声を上げるきっかけとなります。そこで、生命（いのち）の安全教育です。幼児期から段階に応じたテキストも公開されています。この報道の事例では、４年生で習ったとのことですが、それでは遅いことがわかります。嫌だと感じたならば、その相手が誰であれすぐに相談できる体制、声が届けやすい仕組みをつくっていく。あなたは悪くないというメッセージを届け続けることが大切です。生命（いのち）の安全教育は、子どもを守る未然防止のための非常に重要な教育です。日野市では、既に行っている事業に取り込んでいかれる形のようですけれども、導入を機に、ぜひこれまでの取組学年や内容、時間数を見直すなど、さらなる充実、根本的な強化をお願い申し上げます。
最後に、主権者教育について質問いたします。
選挙権が18歳になったことで主権者教育の重要性が見直されている中、総務省でもホームページで小学校高学年向けに主権者教育の動画を公開しています。
質問いたします。教員による主権者教育への取組の現状、また、教員が研修を受ける機会はあるのか伺います。
144 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
145 ◯教育部参事（長崎将幸君） まず、日野市立小・中学校における主権者教育の現状についてお答えいたします。
現在、市内の小・中学校では、新学習指導要領に基づき主権者教育を進めております。小学校及び中学校の学習指導要領には、現代的な諸問題に関する教科等、横断的な教育内容の中に主権者に関する教育として、社会科、特別の教科道徳、特別活動など関連する主要な内容が参考として示されております。市内小・中学校では、授業や学校行事、児童会や生徒会活動、またボランティア活動等を通じて主権者としての資質、能力の育成を図っております。
次に、主権者教育における教員研修についてお答えいたします。
令和２年度に東光寺小学校が、日野市教育委員会研究奨励校として学級活動を中心とした３年間の研究成果を発表しました。子どもたちが集団活動を通して自ら課題を見いだし、解決に向けて話し合い、実践するための指導法について研究を進めてきました。市内小・中学校の各校それぞれ１名の教員が研究発表会に参加し、研究の成果を学ぶ機会となりました。市内小・中学校では、東光寺小学校の研究成果をそれぞれの学校の実態に応じて実践していることを伺っております。
今後も各学校が学習指導要領に基づいた教育活動を充実させ、子どもたちが主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけるよう支援をしてまいります。
以上でございます。
146 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
147 ◯10番（白井なおこ君） 実際の研究成果の取組を御紹介いただきました。本日質問した校則の見直し、給食の食べ残しを考える、生命（いのち）と安全教育なども、全てが主権者教育であるということができると思います。
ただ、そこからさらに一歩踏み込んで、現代的な諸課題に対して、政治の場ではどのような議論があるのかについても生徒たちにありのままに説明してほしいというふうに思うのですが、学校では評価が確定していないものは基本扱わないというふうに聞いています。しかし、それでいいのでしょうか。
教育基本法第14条には、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとあります。しかしながら、それに続く第２項の法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。これが誤った解釈で独り歩きしてしまい、政治を扱うこと自体をタブー視する現状があると、教育学者で東京大学教授の小玉重夫さんは指摘します。小玉さんは、議論が分かれているものは、教室でも分かれたまま扱うべきで、子どもたちが自分の頭で考えることこそが大切。それが教育の根幹であると言われており、大変共感いたします。その問題について、生徒たちに賛否に分かれてディベートさせるのも面白く有意義な試みです。
しかし、教員が自分の意見を一方的に押しつけないよう、また、子どもたちの政治的発言をどう受け止め全体を導いていくか、教員の見識や技量が大いに問われるところもあります。そのための研修といったようなものは、今のところないようですけれども、18歳選挙権は、これまでタブー視されてきた政治と教育の関係を問い直す機会であると考え、今後はぜひとも取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
そのためには、まず身近な政治、市政に参加する。これも以前から提案しておりますが、学校で日野市のパブリックコメントに取り組んだり、話合いをする。あるいは、日野市子ども条例は、配布をするだけではなく、それを用いた権利教育を行うなどにもぜひ取り組んでいっていただきたいと切に願います。
１本の映画を紹介します。「マイクロプラスチック・ストーリー～ぼくらが作る2050年～」という映画です。これはニューヨーク市の小学校５年生たちがマイクロプラスチックをめぐる問題について調査を重ね、まずは自分たちのカフェテリアからプラスチックごみをゼロにする取組を行い、それをコミュニティー、そしてニューヨーク市全体へと変革の輪を広げていく２年間のプロジェクト学習を追ったドキュメンタリー映画です。これからの複雑な世の中を生きていく若い人たちが自分たちで声を上げて社会の仕組みを変えていく力をつけてほしいと共同監督の１人、佐竹敦子さんは語っています。感動的であると同時に、子どもたちにとっても多くのヒントが得られるのではないかと感じます。学校上映、オンライン上映もやっていますので、ぜひ多くの子どもたち、大人たちに見てもらいたいです。そして、この映画のような取組ができる環境を教育の現場で整えていっていただきたいと切に願います。
以上、多岐にわたり質問、提案させていただきましたが、最後に、全体を通して教育長の御見解をお伺いいたします。
148 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育長。
149 ◯教育長（堀川拓郎君） 子どもが主役の学校にということで、多岐にわたる御質問をいただきました。
まず、総括的な御回答を申し上げた上で、各論点についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、子どもが主役として子ども目線で政策を考えていくということは、極めて重要であると考えております。私自身、今回の学習指導要領の改訂の本質は、教えられる学びから子ども自身が自ら学び取っていく学びへの転換であると考えており、第３次学校教育基本構想が掲げる一人ひとりを大切にするという考え方も、その意味において方向性を一にするものと考えております。
以前、私は教職員の皆様が生き生きと働ける環境づくりをしていきたいと抱負を申し上げました。これは子どもの個性や主体性を大切にする第３次学校教育基本構想の理念を実現していく上で、子どもたちのよりよい学びのために先生方が日々取り組まれている努力や試行錯誤について、ぜひ一緒に汗をかかせていただきたいという趣旨でございます。本日、様々な角度から子どもが主役の学校の在り方について御指摘をいただきました。御指摘を踏まえながら、教育長として第３次学校教育基本構想に基づく子どもを中心とした学校教育につきまして、誠心誠意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、各論についてお答えを申し上げます。
まず、校則について御質問をいただきました。先ほどの答弁にもございましたけれども、校則につきましては、第３次学校教育基本構想に位置づけられている、大切なことはみんなで話し合い、ルールを決めて自分たちで責任を持って行動しますという内容に基づいて、適切に見直しを図っていくことが重要であると考えております。
次に、給食についてお答えをいたします。学校給食については、日野市は全校自校調理で地元の農産物を積極的に活用した安全安心なおいしい給食を提供しておるところでございます。これまで培ってきたよさをしっかりと継続していくということはもちろんのこと、いただいた御意見を踏まえながら、充実した給食の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
とりわけ給食における厨芥ごみについて御質問をいただきました。日野市立小・中学校では、環境意識を高め、環境に優しい学校づくりのため、ごみの減量をはじめ、給食の残菜の減量についても全校で取り組んでまいりたいと考えております。
インクルーシブ教育についてお答えを申し上げます。インクルーシブ教育につきましては、まさに一人ひとりを大切にする第３次日野市学校教育基本構想の理念そのものであると考えております。自分に合った学び方で学んでいく、多様な人が支え合い、知恵を出し合って新しいよきものを生み出していくなど、障害の有無にかかわらず個別最適な学びと協働的な学びを実現し充実をさせることで共生社会の形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、性教育についてお答えを申し上げます。性教育につきましては、子どもたち一人ひとりが自分を認め他者を受け入れ、みんなが認め合い、それぞれのよさを最大限に発揮し合う学び合いと育ち合いを展開する中で、御指摘をいただいた生命（いのち）の安全教育や第三者相談窓口の周知を含めまして、互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指してまいります。
最後に、シチズンシップ教育についてお答えを申し上げます。シチズンシップ教育につきましては、第３次学校教育基本構想に位置づけられている、自分たちで考え語り合いながら生み出す学び合いと活動への考え方に合致するものだというふうに考えております。本日、御指摘をいただきました御議論も踏まえながら、子どもたちの声を大切にしながら、学習指導要領に基づいた教育活動を充実させ、子どもたちが主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけていけるよう取り組んで支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
150 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
151 ◯10番（白井なおこ君） 教育長、ありがとうございました。
御着任後の議員との懇談の場で、私のほうから特に力を入れて取り組んでいかれたいことを質問させていただいて、そのときに教育長が、さっきおっしゃったように、学校の先生が生き生き働ける環境をつくっていきたいというふうにおっしゃって、それは本当に大切なことで、先生が生き生きすれば、もちろん子どもたちも生き生きしてくるに違いないというふうに感じたんですけれども、その一方で、やっぱり子どもたちが生き生きと学校に通って、人生で本当に大切なことを学んでいくためにはどうしたらいいかというのが出発点であってほしいなというふうに感じて、今日質問させていただいたんですが、今の御答弁の中で、もちろんそのような視点でということをお聞きできて、本当に安心いたしました。
教育長は、これまで文部科学省という大きな流れを決めて発信する立場にいらっしゃって、今はそれを受けて学校現場にどう伝えていくかと、それがどういう影響をもたらしているかという全然違う立場でいらっしゃるんですけれども、今はぜひ現場から国のほうにまたフィードバックしていただければというふうにも思います。教育長のこれからの御活躍に本当に大きな期待を寄せさせていただいております。
では、以上で私の質問を終わります。
152 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって白井なおこ議員の一般質問を終わります。
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153 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問14の１、コロナワクチンこのまま人に勧めて良いのか？の通告質問者、池田としえ議員の質問を許します。
〔16番議員 登壇〕
154 ◯16番（池田としえ君） では、質問に入らせていただきます。
厚労省が発表した効果に関するデータが間違いであったという記事が掲載されております。ここのところ連日ですね、テレビ、新聞紙上などでも問題になっている件であります。
私は、今議会初日の補正予算のところでも同様のお話をお伺いした件でありますが、今日までの現状認識をお伺いさせてください。
155 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
156 ◯健康福祉部長（山下義之君） 厚労省によるワクチン接種に関するデータの公表の内容についてでございます。
国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料のうち、新型コロナの10万人当たりの新規陽性者において、ワクチンを接種した人の一部が未接種者として扱われたという報道については、承知をしているところでございます。
以上でございます。
157 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
158 ◯16番（池田としえ君） ありがとうございました。
データの扱いがおかしいということでですね、実は私もそう思っていました。なぜなら海外でこの間、２回目以降、３回目、４回目と接種しているところの海外のデータと日本のデータというのが非常に乖離していたからです。
これにおかしいと気づいた名古屋大学の小島名誉教授が国会議員を通じ、川田さんだったと思いますけれども、国に指摘し、国会でも審議された件であります。要するに、お医者様が問診でワクチンをいつ打ちましたかと、そういうふうに聞かれるとですね、ワクチンを打っていたことは覚えていても接種日を細かく覚えているという方はなかなか少ないわけで、そういう形で接種日が分からない方は、接種したのにもかかわらず未接種に入れていた。これが４月10日までの状況です。要するに、接種したんだけれども接種日が分からない人を未接種にカウントしていた。それでですね、未接種の人が感染が爆発しているじゃないかということで、接種勧奨をより強く行わさせていくというような状況に実態としてはなったわけです。
指摘を受けて４月11日の週から、日付が分からない接種は未接種ではなく接種歴不明に分類するようになりました。そうすると、この下の表のようにですね、未接種の赤いラインというのがぐっと減っていきます。ところが、これもまたですね、トリックがありまして、接種歴不明というのは、接種日が分からないだけで接種はしているわけです、当然ですけども。接種歴不明を接種している人に入れるとですね、ここから全く感染は接種している人のほうが多くなってきているという海外で問題になっている状態とですね、日本の状態がほぼほぼ評価が一緒だ。そういうふうな形になっていくわけです。
今、先行して、先般も申しましたが、イスラエルなどが４回目接種しているんですけども、接種すればするほど感染は爆発し、そして死者が増加していくという実態。それをですね、追いかけていくような日本の接種の状態になっていっているという、それだけ気をつけていかなければいけないと思います。
次の質問です。初日のですね、即決補正にもあったように、ここで４回目の接種が始まっていくわけです。先行してですね、日野市は４回目の接種ということで接種券を送っているというのが実態だというふうに思いますが、国は現段階でワクチンの感染予防効果はないというふうに言っていませんか。
159 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
160 ◯健康福祉部長（山下義之君） ４回目の接種の感染予防効果の御質問でございます。
国はファイザー社製ワクチンにつきまして、３回目接種と比較をした４回目接種の感染予防効果は、60歳以上の者において短期間しか持続しなかった一方、重症化予防効果は、４回目接種後６週間低下しなかったとする報告や、接種後30日間で、感染予防効果が45％、発症予防効果が55％、入院予防効果が68％、重症化予防効果が62％、死亡予防効果が74％であったとする報告、60歳から100歳において、死亡、入院のハザード比がそれぞれ78％、64％減少したとの報告があったと説明をしております。
こうしたデータを基に、４回目接種は重症化予防を目的として実施することとされ、接種対象については、感染すると重症化しやすいと言われております60歳以上の方や基礎疾患を有する18歳から59歳以下の方などに限定をして開始されたところでございます。
なお、日野市では、基礎疾患を有する18歳から59歳以下の方などについては、御本人から申請をいただいて接種券を送付しております。
以上でございます。
161 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
162 ◯16番（池田としえ君） 日野市だけではなくですね、50歳以下の方に関して、申請する方法に切り替えたというのはですね、幾つか都道府県、自治体でも見受けられるようです。そういった意味では、一定評価ができるわけですけれども。
そういう一方でですね、私、さきの３月議会でも質問申し上げましたように、予防接種法の第２条では、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンも、人体に注射し、または接種することを予防接種法ではですね、認可しているわけですよ。そういう意味でもですね、この予防効果があるかないかというのは、非常に大きな法律成立する大きな案件になっていくかというふうに思います。基本的にですね、法律の基本ということの根底の意味をですね、これ、国がこう言うから、だからやるんだと、予算がつくからこうやらなきゃならないということではなくですね、基礎自治体は最後のとりでです。一体今何が起こっているか、これで本当に正しいかということをですね、しっかりとチェックして市民の命を守っていく。それが公僕の最も大切な姿だと思います。
先ほどからの答弁を聞いているとですね、予防効果がないと。重症化を防ぐというふうにですね、接種させるための目的を言い換えて、言い換えて、それで今日まで来ていると思うんですよ。よく本当に考えてみていただきたい。
当初、この感染が始まったときはですよ、ワクチンさえ接種すれば感染は予防される。だから私も打つ。だけど、あなたも打ちましょうということで、大きくワクチン接種が広がってきました。広げてきました。その状況がですね、どんどん崩されて、２回やっても、３回やっても、今度４回に入っていく。いつまで、どこまでやるんだということですよ。そういった視点を持っていま一度、今起こっていること、そこをしっかりと考えてですね、やはり市民の安心安全、命を守っていくということを優先させていくようなですね、気持ちでやっていかなければならないと思います。
次の質問に移りますけれども、さきの議会でこれもお話ししましたが、異物混入ということで死者が出たらですね、とんでもない騒ぎで止まっているわけです。しかし、報道されただけでも３人いてもモデルナ、止まっていないんですね。その段階で、このワクチンに起こっていることというのは何か変だというふうに考えない自分がおかしいというふうに、自分自身の思いを疑っていくということは大事だと思います。
コロナワクチン以外でですよ、今行われている薬事承認後に有効期限が延長になったというワクチンがあるのか。１点目、それを教えていただきたい。
続いて、違うメーカー同士のですよ、交互接種の安全性というのが私は今まで聞いたことないんですけれども、確認できているのか、２点続けてお伺いします。
163 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
164 ◯健康福祉部長（山下義之君） ２点の質問をいただきました。
まず、１点目でございます。コロナワクチン以外で今まで薬事承認後に有効期限が延長になったワクチンはあるのかについてでございますが、東京都福祉保健局感染症対策部防疫情報管理課を通じ、厚生労働省に確認を取っているところでございますが、現在のところ回答をいただいておりません。
しかしながら、これまで厚生労働省はワクチンの有効期限について、当該ワクチンを製造、販売する企業において集められたデータに基づき、薬事上の手続を経て設定されると説明をしております。このため、一度有効期間を設定した後であっても、当該企業において引き続きより長くワクチンを保存した場合に、品質が保たれることについてデータが集められれば、そのデータに基づき、薬事上の手続を経て有効期間が延長されることがあるとしております。
１回目に接種をした新型コロナワクチンと異なる新型コロナワクチンを２回目の接種や追加接種に使用することができること。こちらを交互接種と言いますが、ファイザー社及びモデルナ社の添付文書には、他社製のワクチンを接種した者に追加接種として違うメーカーのものを使用した際の有効性、安全性は確立していないと記載をされております。
そこで、厚生労働省は諸外国における交互接種の調査結果と国内で実施した交互接種の調査結果で得られたデータから、交互接種の実施の可否を判断することといたしました。その結果、３回目及び４回目、それぞれの接種における交互接種の有効性及び安全性が確認をされたことから、交互接種は認められることになった、そのように認識をしております。
以上でございます。
165 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
166 ◯16番（池田としえ君） 御丁寧にありがとうございます。
有効期限のことに関しては、厚生労働省から現在に至っても回答がない。大体、あればすぐ報告しますからね。こんなことめったにないことですから。回答がないということは、ない可能性もある、ない可能性が大きい。これは本当に大丈夫なのかというふうに、普通だったら思うのが危機管理ということを考える人のやることだというふうに思います。
答弁中にもありましたように、ファイザー、モデルナともにですね、交互接種の有効性、安全性というものを確立していることはないんだというふうに、もう既に文書にきちんと書いてあるわけですよ。それを全然作っているわけでもない人たちがですよ、これ大丈夫なんだと、ちょっとその姿勢のほうがおかしいですよね。ファイザーやモデルナが安全性確立していないといったら、そこがまず基本、基準になって、そのまま接種させていいのかとするのが本来の考え方だと私自身は思います。
期限切れに関しては、５回ぐらい通知が来ているうちの10月22日、11月16日、そして本年になって４月22日付で改変されですね、有効期限がどんどん延長されているんですよ。例えば2010年10月12日に、実は新型インフルエンザの偽パンデミック騒動といって、私が子宮頸がんのワクチンのことに気がつくきっかけになった2009年に起こったＡ（Ｈ１Ｎ１）豚インフルのときに全く今と同じことが起こって、そのときにはですよ、日本では新型インフルエンザのワクチンを海外から輸入してきたんですけれども、仕方なく。214億円、この場合はですね、期限切れで廃棄するという処分を取っていました。つい喫緊では、ナイジェリアが2021年、昨年の12月23日、欧米諸国からプレゼントされたワクチン100万回分を期限切れということで全部廃棄しています。期限切れは、基本的に人間に打っちゃいけないんです。それが今までの、ある意味セオリーであったというふうに考えてよろしいかというふうに思います。
かつて、この日本の公衆衛生上にですね、製薬会社の言葉をうのみにして期限を勝手に延長していくということが許されたことがあるのか。ちょっと調べただけでも、そんな状況というのはないわけです。交差接種に至っては、モデルナでもファイザーでもどちらでもお好きにどうぞなんて言っているのはですね、あまりにも乱暴です。交差接種に関しても、従来、治験計画の後にですよ、安全性を確認して行うというのがもう当然の基本です。健康な人に接種するわけですから、毒を。薬じゃないんですよ、これ。
じゃあ、その結果どういうことが起こっているかと、調べればすぐに分かります。ついこの間始まってからの交差接種に関わる報告症例、製造販売事業者からの報告だけですよ、ブルーは死亡者です。これ、こんなに亡くなっている。交差接種後、お若い方もです。健康な人をですね、害してはならないということがワクチン行政、公衆衛生行政の中では一番最初に先行されて気をつけて考えなければいけないことです。そういう意味では、本当に被害があってはならないぐらいの細心な気持ちで、人の体を傷つけてはならないという細心な思いでですよ、進めていくというのが本来の在り方です。
次に、超過死亡者数について教えてください。
167 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
168 ◯健康福祉部長（山下義之君） 超過死亡者数についてでございます。
厚生労働省発表の人口動態統計速報による死亡者数でございますが、令和３年３月の12万3,579人に対し、令和４年３月が13万9,571人となっており、１万5,992人増加をしております。
以上でございます。
169 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
170 ◯16番（池田としえ君） ありがとうございました。
人口動態統計って毎月、毎月出るわけなんですけども、ついこの間、３月分が出ました。これに関しては、日経でも大きく記事として取り上げられましたが、この３月の１か月間だけでですよ、死亡者が昨年より１万5,992人、今の答弁のとおりですね、増えています。３月の１か月だけで。１月から本年になって３月までの累計では、３万8,630人増加しています。これは、数字にしてみると、東日本大震災が続けて２回起きて、さらにプラスすることの阪神大震災が起こったぐらいを足した数字になっています。
当然、このまま単純にですね、プラスに計算していくというわけではないんですけれども、そういう形でスライドしていくとするとですね、年間にしてみると、単純に計算すると16万人も増えるというような状況にもなってしまいます。
昨年の国内死亡者数は145万2,289人でした。その前の年と比べて、何と６万7,745人増加しています。これ、ワクチンが始まってからなんですね。大きなイベントというのはほかにありません。地震も津波も台風も。そんなに人が一遍に亡くなる、全体的にですね。数が消えていくというようなことはないわけですね。
そういう意味で、昨年は６万7,745人、前年度より増加していて、超過死亡者というのは戦後最多だったんですよ。しかし、現在まで、この３か月の勢いがですね、昨年をはるかに超えている状況であるというのは間違いなさそうです。
そういった意味でもですね、少しいろんなですね、起こっている状況ということ、私たちの行動全般的にもですね、よく注視していきながら、この原因というものを調べていかなければいけないと思います。そんな姿勢が必要かなというふうに思います。
次に、お伺いしますが、この拡散ワクチン、ちょっとその前にですね、これ、この図です。この図がですね、令和元年、２年、３年、４年と、令和元年が一番下、次が２年、３年、４年、もうここ、昨年と今年はですね、突出しているんですよ、これ。非常に、一体本当に何が起こっているか。コロナ死というのは、もう全然カウントされて、一番最初のときも3,000人、インフルエンザでかかっている人と同じぐらいのカウントでしたので。しっかりとこの辺りは検証していかなければいけない。
拡散ワクチン接種者から供血された血液製剤のリスクに関して、献血のことです。現在のメッセンジャーＲＮＡワクチンというのはですね、17年前にＳＡＲＳ１が出たときにですね、ＳＡＲＳに関して対応ができないかということで、２年以内にですね、動物実験したものが全頭亡くなってしまったということ以来ですね、今回がＳＡＲＳ、コロナ２ということで起こっているわけですけれども、このメッセンジャーＲＮＡワクチンというのは、本当に初の技術で、人間に接種させたことは、しかもこんなに大量になんて初めてなんです。何が起こるか分からない。動物実験の経過観察も見ていないから。これが実態です。本当に、接種した方は、自分の健康管理の変化についてですね、きちんとメモをしておいたほうが私はいいと思います。
そのことを私以前にですね、お医者様でよく分かっている人たち、危機管理を持っている人たちも大勢いるんです。有志医師の会、私も何度かお話ししたこともございますけれども、もう千何人の数、全国で束ねている藤沢先生という方がですね、今回まとめて出された、献血の危険性についての内容の、これは請願を出されたわけですね。それに関して、この中身のことに関して、血液製剤のリスクに関して、どのように考えているかを教えてください。
171 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
172 ◯健康福祉部長（山下義之君） 血液製剤のリスクに関してでございます。
厚生労働省では、献血につきましては、ファイザー社及びモデルナ社のワクチン、ｍＲＮＡワクチンですが、これの接種後は、48時間が経過した後に、それから、アストラゼネカ社製のワクチン、こちらはウイルスベクターワクチンですが、こちらの接種後は、６週間が経過した後であれば、それぞれ可能としております。
以上でございます。
173 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
174 ◯16番（池田としえ君） 献血することもですね、よく考えていかないといけないというのが現状の状況かなと思います。海外ではですね、コロナの治療に献血を使ってはいけないというようなことが赤十字のほうでですね、発表もされました。
現在、新型コロナワクチンの臨床試験の継続中ですよ。臨床試験ですよ。人でやっている、臨床中、第III相試験中です。接種後、長期の安全性のデータも得られていない。通常ならば、治験の観察期間が終了するまでは、献血なんて絶対できません。やったことありません。メッセンジャーＲＮＡワクチンも、ＤＮＡワクチンも。なのに、献血可能になっているんですね。
なぜ危険かということもですね、きちんと非常に丁寧に書かれています。このワクチン由来の、今スパイクタンパクがもうこれ問題だ。毒スパイクタンパクだというのは、ソーク研究所でこの間もお話ししましたけれども、もう明確に論文で証明されているわけです。
ワクチン由来のスパイクタンパク、メッセンジャーＲＮＡ、脂質ナノ粒子（ＬＮＰ）ですね、ワクチンで産生される抗体が含まれている。添付の資料、これを見ると本当によく分かりますけれども、受血者に健康被害を及ぼすことが危惧されるというふうに、お医者さんが言っているんですよ。
これらの成分というのは、量の多寡があるものの、全ての血液製剤に含まれていると。中でも新鮮凍結血漿中に最も多く含まれていると考えられる。また、これら以外にもワクチンに由来による未知の有害成分が含まれている可能性が排除できない。
そういうふうに、現役の医師、1,000名以上の方がですね、集まっている有志医師の会、この前回にですね、５歳から11歳の子どもたちに、このワクチンを接種するのは、何としても思いとどまってくれというふうに、全自治体に、この先生方は自費でですよ、お知らせというか陳情を出されたわけです。よほど気持ちがないと、こんなことやりませんよ、本当に。
ぜひですね、先ほど答弁中にございました48時間、６週間という基準がですね、どこから出てくるのかということ自体もですね、少しよく検討して調べていただき、また報告していただければ、ありがたいかなというふうに思います。
実は、皆さん、あまり御存じないかもしれませんけれども、５月末にはですね、私、本当にどきどきしていました。なぜかといったら、ＷＨＯで、パンデミック条約、今後、世界の国々が公衆衛生に関することというのを全てＷＨＯの方針に委ねるというような、各国の法律というのは飛び越えて、上位法になって世界を統括していくという、実は取決めが行われようとする決議というのが５月の22日ですか、もちろん厚労省のホームページにも書いてあります。そしてまた、28日まででしたかね、開催されました。
そのときの決議ではですね、最終的にＷＨＯの首謀する、このパンデミック条約というのは、2024年まで持ち越しして、再協議されることになりました。非常に一安心したわけです。
なぜかと、これＷＨＯは以前から言っていますけれども、強制接種、ワクチンのですね、それを随分前からですね、要求していたわけです。今回反対したのはですね、ＢＲＩＣｓ－ブラジル、中国、ロシア、インド、南アフリカ－そしてイランとマレーシア。ほかにも、47のアフリカの代表が非参加を表明することとなり、採択されなかったわけです。
もともとアフリカというのは、ワクチンのですね、治験をはじめとする、非常に多くの被害に見舞われていて、ワクチン接種というのが、どのように人々にですね、混乱をもたらせるかということもね、国のトップなんかは分かっていたと思うんです。
今回のコロナ騒ぎでは、このコロナワクチンの導入に反対した、それぞれの首相がですよ、数えただけでも７人の方が死亡するか暗殺されています。特に、タンザニアのマグフリ大統領なんていうのは科学者で、ＰＣＲ検査がどういうものかということもよく分かっていたんですね。そういう意味では、積極的に発言していた、その方もお亡くなりになったわけです。
ＷＨＯが1948年までは、その辺りまでは加盟国からの寄付のみでやってきました。全世界中のですね、加盟している国々の寄付で成立していた。しかし、2005年ぐらいからＷＨＯは民間からの資金提供を認める方針に大きく転換しています。この辺りからですね、非常に政策がですね、ゆがんできているような一面が見てとれるかもしれません。
現在ですね、ＷＨＯの資金源というのは、加盟国が２割で、残りの８割は製薬会社からの、民間からの資金であります。御存じの方もおられるか、一昨年前ですか、トランプがＷＨＯを脱退しましたよね。これはおかしいということで。ＷＨＯから脱退したのを補足してすぐに入ったのがビル・ゲイツです。米国資産のですね、そこのところの穴埋めに入ったわけです。ＷＨＯは、世界中に号令をかける司令塔であります。ここを崩せないわけですね。
例えば、ビル・ゲイツはどうしているかといったら、ファイザーと一緒になって、このビオンテックの株をですよ、この騒ぎがある前に、大きく買収しています。物すごく大きくもうけている。それがここだけじゃないですよ。何かこう物事が起こったときに、警察なんかはですね、今、例えば刑務所にいる人なんかも、お金が問題でですね、大きく事件というのが起こっていくわけですね。今たしか、コロナ関連のことで、日本は77兆ぐらいもう出しているはずです。
例えば、副反応。副反応被害、副作用被害、死亡者もですね、即日亡くなった方も、１人も認められていません。これはどうしてかということで、通常ですね、28日以内、要するに近接性ワクチンは、接種との近接性を通って、その真偽をするというのは非常に重要なポイントなので。しかし、ワクチン接種して、そのまま当日、翌日、翌々日、今お亡くなりになられている方の七、八割方はですね、初期に本当に亡くなっている方がとても多いんですよ。
にもかかわらず、１人も救済されていないと。これはなぜか。ファイザーと、例えばアルバニア、このブラジル、イスラエルなんかもそうみたいですけれども、売買契約書というのが存在しております。その中にですね、細かく、細かく、非常に買った国で全てのことを、どんなに悪いものだったと、何を相手、売ったところがやったとしても、全部買ったところの責任ですよ。その税金で何とでもしろみたいな形のとんでもない契約になっているわけですね。
そこで、10年間は、副反応被害を認めてはいけないというような条項も、10番目でしたか、明確に列記されているわけであります。
同様にですね、世界中が同じような内容が多少違うようですけど、イスラエルなんかは35年間言っちゃ駄目だなんて言っているみたいですから。それと符合するような通知というのが、令和４年３月24日、都道府県の衛生主管部宛てからですね、遷延する症状を訴える方に対する診療体制の構築についてという通知が来ているんですね。遷延ってあまり聞かない。長引く副反応症状のことなんですよ、副反応のこと。だけど、副反応と言っていない。遷延する症状を訴える方に対応すると。
このような珍しい文言の使い方もしているように見受けられるなと。普通は、副反応被害に遭われた方の機関は、こういうところに、こういうふうにつくりましたと、そういうふうにストレートに出すんですけれどもね。
そういう意味で、市長、最後になりますけれども、４回目の接種ということですね、今どんどん接種した後に、どういうふうな状況が展開しているかということが見てとれるような状況になっています。そんな中にですね、日野市としては、どのように市民に、こういった情報をお知らせし、そしてまた、安心安全を提供していき、命を守っていくか。その心構えをお聞かせください。
175 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
176 ◯市長（大坪冬彦君） 池田としえ議員より、コロナワクチンをこのまま人に勧めてよいのかということを、多岐にわたり、御質問、また議論をしていただきました。
今回の新型コロナウイルス、まさに初めて、ワクチンについても、非常に短期間に開発されて、日本においては３回目、そして４回目のワクチンまでという形で進めてきました。
当然、これについては、ワクチン接種については、接種する、しないは選択をする。危険性と、それから利益、両方を比較衡量して、主体的に判断していただきたいということでやってきてはおります。
ワクチンの有効性についても御議論いただきました。私どもとしては、取りあえず、ワクチンの有効性はあるだろうという仮説に立って、ワクチン接種についてはやっている。当然、国からのお金に基づいて、また、ワクチンの供給をされて、それを市民に提供する。もちろん提供する場合に、打つ、打たないの選択はしていただきますけどもという形でやってきたわけであります。
ある一定の仮説に基づいてということでありますから、この状況について、多くの問題点を御指摘いただきました。これは、決してないというふうに、私も言い切る気はありませんし、その自信もありません。それだけの科学的知見もありませんので。
ただ、現時点においては、一定の仮説に従って、国のほうの推進する方向性で今までやってきたという。ある意味、それは、自治体の長としての選択があったということに御理解いただきたいと思います。
今、４回目のワクチンということで、日野市も体制を組んでおります。先ほど来、健康福祉部長が説明したように、60歳以上については、4回目の接種については、全員に接種券を送る。そして、60歳未満の方々については、これは基礎疾患のある方ということで、自己申告制で行っていただくという話にしてあります。
取りあえず、その形を取って、先ほど申し上げたような、一定の仮説を承認した形で、つまりワクチンの一定の効果はあるだろうということで、今この体制で進んでいくということになります。
もちろん、先ほど申し上げましたように、御指摘いただいた様々な論点について、全面的に私はそれを否定する立場ではないし、否定するだけの力量もありませんけれども、一定の仮説に従ってやること。それが、市民の安全安心に資するだろうという選択をしているということで御理解をいただきたいと思います。
もちろん、それが今後の推移によってどうなるかというのは、もちろん誰も分からない。それは国も分からないし、私ども自治体も分かりませんが、ただ、やはり、一定の選択をせざるを得ませんので、その中で選択をしてやっていく。そういう意味で４回目の接種ということになります。
ただ、４回目の接種、私も個人的に言えば、４回目ね、というのはありますね。つまり、いつまでこの体制が続くのか。通常ですと、例えばインフルエンザのワクチン接種は、毎年季節性のインフルエンザということで、ワクチンを希望する人、しない人、います。私は、毎年打っていますけども、打たなくてもいい。
ただ、その代わり、インフルエンザになった場合には治療薬がありますからという話になっている。そのようになってほしいなと思っているんですね。ずっとこのまま自治体が、国からのワクチン供給を得て、ずっとワクチンをやる。４回目が終わったら次はどうするという話がありますから。確かに、この連鎖については早く断ち切っていただきたいなという思いはあります。
ただ、今のところ、４回目の接種までの国が敷いたレールについては、自治体として、選択して、その路線に乗っていくということで、それが市民の安全安心につながるものと考えているというのが、現状の私の姿勢でございます。
以上です。
177 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
178 ◯16番（池田としえ君） 仮説であるというところがですね、本当に危ういなというふうに、私なんかも調べて思うわけであります。よく子どもたちに、赤信号みんなで渡れば怖くないって、こういうのは駄目なんだよ、自分の頭で考えて、調べて、そして決断する。これが本来、人のあるべき姿です。上司が言うから、国が言うから、党が言うから、そうじゃない。人の命を本当に助けようと思ったら、これは本当に正しいことなのか。自分自らが調べてですね、本当にこれはまずいと思ったら、やっぱり勇気を出して伝えることということをですね、やっぱりしなきゃいけない。ぜひですね、これ、本当に調べてください。こんなにおかしいことはないというぐらいおかしいです。
やっぱり仮説というところが、やっぱり非常にですね、健康な人に、仮設なこと、ものを提供するという、ちょっとやはりもう国全体が、世界全体が危機管理という意味ではね、なぜこういうふうになっているかということをよくしっかりと、また別の意味でですね、歴史もひもときながら検討する必要があるかと思います。
以上でこの質問終わります。
179 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって14の１の質問を終わります。
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180 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問14の２、ＨＰＶワクチン勧奨再開は製薬会社の強引な働きかけにより国が屈した結果か？の通告質問者、池田としえ議員の質問を許します。
181 ◯16番（池田としえ君） ありがとうございます。
この子宮頸がんのワクチンの勧奨再開というのは、どういった圧力によって、メルクの圧力によってですね、国全体が屈しられたというようなことはですね、時系列に、12月議会で報告を申し上げました。
そこをしっかり読んでいただくとですね、記録が残っていると思いますが、今回はですね、この導入されるに当たって、この名古屋スタディ、そして、また、祖父江班のこの論文研究に関してということが、結構俎上に上がっていることが多く見受けられましたので、この評価についてお伺いしたいと思います。
182 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
183 ◯健康福祉部長（山下義之君） 名古屋スタディ等に関しての御質問でございます。
国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、ワクチンの安全性、有効性について、国内及び国外の様々な情報の整理がなされております。
その中の一部として、平成６年から平成13年に行われた名古屋市調査では、日本における若年女性のＨＰＶワクチン接種後症状の検討がされており、非接種群と比較して、接種後に見られた24の症状のいずれの発症率も、接種群で有意な上昇は認められなかったとされております。
また、平成28年12月と、平成29年４月の厚生科学審議会の場において、厚生労働科学研究祖父江班が行った全国疫学調査の結果として、ＨＰＶワクチン接種歴のない者においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を有する者が、一定数存在することを報告をしております。
以上でございます。
184 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
185 ◯16番（池田としえ君） 私は現在まで、１万件以上の全国のですね、ワクチン接種後の被害者の御相談を受けながら、実は、この当時、名古屋スタディが始まるというので、どういった方が評価に関わるのかなということは、被害者の方々、そしてまた関係者ですね、大きな関心があったわけです。
あるとき、本当に、メールはじゃんじゃん、電話はじゃんじゃん、もう一体どうしたんだろうというときにですね、被害に遭われた御家族、そして、お嬢さん方がですね、もう本当に泣きながら、うちの事務所に来た方もいました。この方なんです。
当時、フェイスブックをやっていてですね、名古屋スタディって、鈴木貞夫教授という方がおやりになられた。このやるというときにですよ、このフェイスブックの下に、このように書かれていたんです。この評価のこと。ただ、これはどう判断するかという問題で、勝負としての勝ちは決まっているので、気分的には楽な話ですって。このワクチンの、名古屋スタディの評価をする、まだ入る前にですよ、御自身がやるのに、こういうことを書いているんですよ。結果はもう既に決まっているんだ。
補正係数をどういうふうに持っていくかということは、非常にもうちょっとの差でいいほうにも悪いほうにも疫学調査ってできるんですね。
その下に、うちの有能な秘書が、先生、一般市民が補正とみたら、真っ先に思いつくのは補正下着ですと言われて、膝を打ちました。それ改ざん、捏造下着ですから残念とかというようなものをですね、こういうことをやるというときにですよ、表明しているんです。
もう本当に、私も何のことやら最初全然分からなくて、あまりにあちこちから連絡をいただくので、本当にこれが分かったときにはびっくりしてですね、幾ら何でも、これはひどいじゃないか。人生を大きくですよ、私たちの税金でよかれと思って、ワクチンを接種して、副反応被害に本当に遭遇されて、それで、自分たちの研究をやってくださるという方がどういう方かなといったら、これはないでしょうって。本当に、泣いて抗議をなさって、私のほうでもですね、こういったことは、本当にまずいというふうにお伝えした記憶が鮮明にあります。
そしてまた、祖父江班が行った疫学調査の結果や問題点の中では、明確にこう書いてあります。結論として、2)本調査によって、ヒトパピローマウイルスワクチン接種と接種後に生じた症状の因果関係には言及できないと、こういうふうに述べているんです。その研究では、接種歴のある人と接種歴のない人の有症率のデータが示されているけれども、そこは多くの症状で、接種歴のある人が、接種歴のない人よりも著しく高い有症率となっているのにもかかわらず、祖父江班の研究の報告が、この事実というのを全く無視していて、この点も不当だと。
実はですね、推進するに都合のいい論文を挙げて、都合の悪いものはですね、審議に入れないんですよ。最初、あの話をした、このデータ改ざんじゃないですけど、姿勢が全くこれと一緒です。
接種勧奨再開にですね、副反応部会の審議の不当性ということをですね、今、既に、４大地裁で、原告団は闘っています。子どもたちがかわいそうに、顔まで出して。自分は二度ともう接種はしないから、被害に遭わないんですよ。何で顔を出すと思います。お友達に、こんな恐ろしい思いをさせたくない。それだけですよ。自分は黙っていればいいんですから、そういう人が多いの。だけど、本当に偉いんだ、この家族と被害者は。
ヒトパピローマウイルスワクチンの副反応症状は、頭痛。頭痛といったって、全員がハンマーで殴られるような痛みだと言うんです。自殺するんですよ。全身疼痛になったら並々なりません。知覚過敏、脱力、不随意運動、歩行障害、激しい倦怠感、睡眠障害、ナルコレプシーのような感じ、重い月経障害、記憶障害、学習障害、そのような恐ろしい多様な症状が、１人の患者に重層的に現れるということが特徴なんです。だから駄目だと言うんですよ。
この危険性を示す多数の論文を、あえて除外した資料に基づいて審議されている。今、４大訴訟を闘っている弁護士さん、手弁当でですね、この方々は、日本のワクチンの副反応被害をずっと長らく解決し、担当してきている、本当に優れた方々ばかりです。そういう方々です。これ、日本だけじゃないですよ。世界中で13か国ですか、裁判が起こっています。米国では、一次勝訴しましたけれども、既に、刑事裁判、刑事告発されようというような状況にもなっているわけです。
本当に、なぜこれが日本において再開されるようになったかということを、本当によく考えていかなければならないわけです。
副反応疑い報告の頻度というのは、1,000人に１人ですよ。しかも、その約半分が重篤です。ヒトパピローマウイルスワクチンは、副作用の被害救済制度において、障害などの認定を受ける頻度が他のワクチンの20倍以上に高い。
そもそも健康な若年女性にですよ、成人女性もそうですけれども、接種するワクチンによって、深刻な被害を受ける、被害者が増えるということ自体が問題なので、審議の中で検討されていた接種勧奨を再開すれば、副反応患者が増加するけれども、部会はそれを前提に、副反応被害者が増えたときに、医療機関をどうやって対応して増やしていくかなんていうことを話しているんですよ。本末転倒なんです。危険なものはやっちゃいけない。普通のどこかが悪いから薬を飲む。その薬とは違うんです。健康な人に接種して、健康を害するんですから。それぐらいの危機管理が大事なわけです。
原告団長なんかは、もうこう結んでいますね。2021年10月１日からの積極的勧奨再開の審議の再開というのは、ヒトパピローマウイルスワクチンのメーカーであるメルク社と、厚生労働省の間で秘密裏に行われた再開に向けた協議を背景にして行われていた。
これですね、ＭＳＤ側というのから出てきているのはですよ、橘薫子さんという厚労省のですね、医系技官だった人です。もうこれを見てですね、私は、2009年のときのことを思い出しました。なぜか。アメリカの米国疾病対策予防センターの所長、ジュリー・Ｌ・ガーバーディングという方がおられました。その方はですよ、この子宮頸がんのワクチンを導入させるのに、どういうふうな転身の仕方をしたか。メルクのワクチン部門のトップの統括責任者になっていた。それと同じやり方です。
10月になる前のですね、厚生労働大臣、そして自民党の議連、そしてメルク、それがどういうやり方をしたかということをですね、メルク社から厚労省に提出されたですね、書面の開示というのを求めているんです。どんなふうに恫喝されているかと。何でこんなひどい状態が全然改善していないのに、しかも急に、これが執り行われたかということで、開示請求をしていますけれども、開示されていません。
続けてお伺いしますけれども、ついこの間、ヒトパピローマウイルスワクチンの接種回数、３回接種する状況になっているんですけども、ＷＨＯの見解が変わったと思いますが、いかがでしょう。
186 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
187 ◯健康福祉部長（山下義之君） 接種回数に関するＷＨＯの見解についてでございます。
2022年４月11日のＷＨＯのニュースリリースによりますと、ＷＨＯ予防接種専門家戦略諮問グループが、単回投与のＨＰＶワクチンは、子宮頸がんを引き起こすウイルスであるＨＰＶに対する強固な防御を提供し、２回投与スケジュールに匹敵すると結論づけました、とあります。
この見解につきましては、子宮頸がんの95％以上が性感染症ＨＰＶによって引き起こされており、これらの女性の90％が、低中所得国に住んでいることから、このような地域にも接種が広がることを期待して出されたものと理解をしております。
以上でございます。
188 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
189 ◯16番（池田としえ君） ＷＨＯのニュースリリースによるとですね、予防接種戦略諮問グループというのが、単回投与、１回投与しても、２回投与したのと、それに匹敵するぐらい効果があるんだということを発表したわけですよね。３回じゃなくて、１回でもそれに匹敵すると。１回、２回、３回と、１回より２回、２回より３回がひどい。これ当たり前ですけれども。そういった情報もしっかり検討することが必要だと思います。
そしてまた、男子の接種が始まろうとしています。私は、コロナのことが始まる前、2019年に、この男子への接種、世界ではガーダシル９、今日本はガーダシル４、世界でほとんどワクチン接種しないものを日本の子どもたちに打たせようとしているんですね、在庫処理。
シルガード９として、今度、日本ではガーダシル４が終わったら販売しようとしているわけです。その男子の接種について、もう既に行われているイギリスに現地の実態調査に伺ったわけです。男子への接種について、どういうふうな状況か教えてください。
190 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
191 ◯健康福祉部長（山下義之君） 男子への接種についてでございます。
ＨＰＶワクチンの男子への接種については、国の正式な見解は出ておりませんが、令和４年４月からのＨＰＶワクチンの接種に関する自治体向けの説明会資料では、最新のエビデンスとして、ＨＰＶワクチンの集団免疫効果については、ＨＰＶワクチン未接種の女性や男性においても、ＨＰＶ感染と、それによる子宮頸部異形成や肛門性器疣贅に対する集団免疫効果が報告されているとしております。
以上でございます。
192 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
193 ◯16番（池田としえ君） ガーダシル４の次は、この男子の接種になります。このワクチン接種後の不随意運動たるもの、並みじゃないんです。親一人が抑えて、抑えられるようなものじゃない。これが、女性の子どもでもです。小学校６年生からですから。これが男子になったら大変なことになると、私は今から危惧するわけです。
ここにですね、表があります。今日、非常にいい質問を窪田議員がなさっていらっしゃったというふうに思うんですけども、この非常に、女性のですね、自殺とかですね、非常に増えているわけです、コロナ禍で。10代、20代の女性が軒並み自殺している。こんなに。
しかしですよ、子宮頸がんってどれほどの率かと。こんなものです。驚くような、見えない線なんですね、これ。がん自体も自殺の４分の１です。そしてですよ、月毎のシーン別です。これなんかを見てもですよ、もうほかのがんに比べても、こんなに少ないんです。
これを殊さら大きく、大きく費用を、しかも0.3％ぐらいしか接種する人がいなかったので、この８年間というもの。ほとんど全く被害なんか出ていない状態でした。今ばんばん来ていますけれども。
その間にもですよ、予算は何とついていたんですよ。二百数十億ぐらい。毎年毎年接種しなくても。これも非常に奇異なことです。がん全体の状態から比べてもですね、フラットに考えると、どういうふうな財政バランスで接種、お金を使っていくかという意味合いでもですね、考えていく必要があるかなと思います。
勧奨がこういった形で始まりましたけども、これに関してもですね、ワクチンのことで、立て続けではありますけれども、市長としても、またこれ本当はですね、教育長にも、これ子どもたち、学校の子どもたちに接種させることなのでね、ぜひこの辺りを調査して、気をつけていてほしいんですけれども、市長の姿勢をお伺いさせていただきたいと思います。
194 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
195 ◯市長（大坪冬彦君） 池田としえ議員より、ＨＰＶワクチンの勧奨再開は製薬会社の強引な働きかけに国が屈した結果だということで、御質問をいただきました。
少し先ほどのコロナと少し違う扱いなのかなという部分がございます。がんと自殺を比べると、自殺の数が多い、これは事実であります。
ただ、いろんな種類のがんがあって、がん対策ということは進めなければならないし、それによって、もしワクチンによってがんが防げるならばということは当然あると思います。自殺の問題とは別に分けて、がん対策ということは考えていかなければならない。
この問題については、先ほど来ありました、国のほうで、この間、一定の検証をした結果、市区町村に対しということで、勧奨が始まるという話になっております。取りあえず私としては、その路線に乗ってということで、やらざるを得ないという立場でございます。
以上です。
196 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
197 ◯16番（池田としえ君） いいですか。明確にですね、弁護団の中でも、きちんと記載をされています。このワクチンは、明確に子宮頸がんを防ぐという証明は全くされていません。これは当初からですね、勧奨を中止したときから言われていることです。これもツア・ハウゼンが2008年に、ヒトパピローマウイルスがですね、子宮頸がんになったときに、そこにいるということで、これが犯人なんじゃないかという仮説を基に、ノーベル賞をもらってですね、翌年から、接種が全世界中にですね、広がっていったという経過があるんですよ。ノーベル財団。どういう役割を歴史の中で、そして、今果たそうとしているのかということもですね、いろんな角度から考えてみる必要があると思います。
結核とは、いいですか。副反応被害、そして、まだ年金の給付の対象となる障害認定を受けた方がですよ、結核の50倍の多さ、ヒブの31倍、水痘の水ぼうそうですね、約30倍、小児用肺炎球菌の21倍、もう軒並み、非常に重篤なものが高頻度で発生し、そして、また治療法がありません。
医療機関を幾ら増やしても、ほぼ被害者は行っていない。なぜか。そこに行くと分からないお医者さんたちばかりがいて、詐病扱いされるから。こういう報告もきちんとしていながら、こういう実態が私たちの中に展開している。
そして、男子の接種が始まろうとしています。どうぞ皆さん、この実態というのをよく調べてですね、市民の安心安全、健康を守ってやっていただきたい。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
198 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって池田としえ議員の一般質問を終わります。
傍聴席、静かにお願いします。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
199 ◯副議長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時17分 休憩
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午後３時50分 再開
200 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問15の１、夢のある日野市のまちづくりについての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。
〔21番議員 登壇〕
201 ◯21番（田原 茂君） それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
第５次日野市基本構想・基本計画（2020プラン）は、令和２年度でその期間を終えました。本来であれば、令和３年度からスタートする、2030ビジョンが策定されていなければならないわけでありますが、コロナ禍において、今年度に2030ビジョンを策定すると、こういうことになったということでございます。
2020プランは、七つのまちづくりの柱を設定し、市民と市との協働の下で、総合的かつ計画的に、まちづくりを推進していくとされておりましたが、2030ビジョンにおいては、どのようなコンセプトで策定されようとされているのか。
また、日野市ＳＤＧｓ未来都市計画との整合性及び連携について、まずこの辺からお聞きしていきたいと思います。
202 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。企画部長。
203 ◯企画部長（高橋 登君） （仮称）2030ビジョン策定コンセプト、日野市ＳＤＧｓ未来都市計画との整合性及び連携に関する御質問でございます。
（仮称）2030ビジョン策定において、これまでの計画と大きく異なるポイントは、地域を形づくる人の量と質が変わっていくことが予想されることです。
具体的には、本市においても、人口減少が目前に迫っていること、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が継続的に続いていくこと、この二つの変化が今後同時に、かつ急激に起こっていくことが、人口統計等でも推測されております。
これまでは、人口規模を計画的に拡大させていくことを前提に、各部署ができることを積み上げていく方式を取りながら、基本構想・基本計画を策定してまいりました。
しかし、今後10年、20年は、人口や経済の規模が停滞する中、フレイルや気候危機の問題のように、複数の部署にまたがる課題に取り組んでいく必要があります。
行政ができることを積み上げていくことだけではなく、複数の分野は、産学官民のそれぞれの立場の方の横断、連携して取り組むことが、今まで以上に重要となります。
以上のことを踏まえて、諸力融合の環境づくりを目指すためにも、地域の皆様、地域の様々な立場の方が、目線を合わせていくことができるビジョンとして、市民や企業に、日野市という地域がどうなっていくかを伝えられるものとして、その策定成果を使えるものにしていくことを、策定に臨んでの大きなコンセプトとしております。
次に、ＳＤＧｓ未来都市計画との整合性及び連携について、御答弁申し上げます。
本市は、2019年７月に、令和元年度ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことと併せて、ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、現在、第２期計画の実施期間中となっております。
自治体が、ＳＤＧｓを推進するに当たっては、ありたい姿から逆算する、いわゆるバックキャストによって、目標を掲げていくことが必須とされております。
本市においては、市民・企業・行政の対応を通じた、生活・環境課題産業化で実現する生活価値共創都市をありたい姿を設定しており、そこにつながる課題をベッドタウンの高齢化、産業の構造転換、環境問題として設定しております。
ＳＤＧｓの達成年次は2030年であり、2030ビジョンの計画期間と重なります。このことから、当初は、2030ビジョンにＳＤＧｓ未来都市計画を取り込むことを想定しておりましたが、昨年度に、国から求めがあり、別計画として第２期計画を策定いたしました。
一方で、バックキャストという考え方や、対話というキーワードは、2030ビジョンにおいても、共通して重要なものであると認識しております。こうした要素をしっかりと取り組みながらビジョンを策定してまいります。
以上でございます。
204 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
205 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
2030ビジョンにおいては、今までのような行政ができることを、ただ積み上げていくという、こういう方式から脱却して、市民や企業に、日野という地域がどうなっていくかを伝えられるものとして、また、その成果を使えるものとして、この伝えられるもの、それを使えるものにしていく、このことが今回の2030ビジョンのコンセプトということでの御答弁でありました。
ＳＤＧｓ推進に当たっては、バックキャストによって、目標を掲げていくことと共通した考え方だと思います。ＳＤＧｓとは、現状を確認し、未来を拓く道しるべであることとも共通していると思います。
そこで、再度お聞きいたしますが、ＳＤＧｓの視点から、2030ビジョンのキーワードは何かをお聞かせいただきたいと思います。
また、さらに、平成25年に作成された50年先の日野市のグランドデザイン日野曼荼羅、これに描かれた視点が、どのように反映しているのかを併せてお聞かせいただければと思います。
206 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
207 ◯企画部長（高橋 登君） ＳＤＧｓの視点から、2030ビジョンのキーワードは何かという御質問でございます。
本市の未来都市計画においては、市民、企業、行政の対話を通じた生活・環境課題産業化で実現する生活価値共創都市をテーマとして設定しております。
人口減少などにより、ヒト・モノ・カネの経営資源に限りがある中でも、高齢化や脱炭素、ジェンダーなどの問題にも対応していく必要があります。そのためには、産学官民の異なる主体者が新たな価値や取組をつくることを目指す共創の視点が重要であります。
対話を中心に捉えることで、それぞれの課題だけでなく、価値観も共有し、違いを学び合うような関係性をつくることを目指し、中長期的なパートナーシップの構築に努めていくことが、本市におけるＳＤＧｓ推進の基本的な考え方でございます。
2030ビジョンにおいても、ゴール17パートナーシップを取組の軸に捉え、そこからほかの16のゴールにつながっていくものと考えております。
次に、50年Ｖｉｓｉｏｎ日野曼荼羅についてですが、各地域における成り立ちや地形、川、水などの自然資源など、日野という地域が持つ多様さを水都という言葉で確認しながら、将来の日野の姿をビジョンとして描くという取組であったと認識しております。
ここで提示されたまちを貫く普遍的な特性という考え方などは、未来のまちの姿を考えるに当たって、基礎的な資料になるものだと考えてございます。日野曼荼羅も活用しながら、ビジョン策定の機会について、日野らしさを再認識できるようにしてまいります。
以上でございます。
208 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
209 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
対話を中心に、パートナーシップの構築につなげていくということ。つまり、対話の力で未来を切り開くということ。いわゆる諸力融合の集大成がこの2030ビジョンであると、私は理解するとともに、対話を重視するということは、非常に共感ができるところであります。
ちょっと飛躍いたしますけれども、今、ウクライナでは、残虐極まる戦争が行われています。対話によってしか平和は実現できないということ、そういうこととも私は響き合うものであるというように思っているところでございます。
また、平成25年に策定された、この日野市の50年先のグランドデザイン日野曼荼羅で描かれたものは、変わってはいけないものと、変わらなければいけないものと、私たちに教えてくれています。
浅川と多摩川が走り、116キロにも及ぶ用水路、このような豊かな自然の資源、水の都、水でつなぐ新しいライフスタイル、これらは、日野の宝として変わってはいけないものと捉えられています。
御答弁でも、普遍的な特性として表現しておりますが、この日野の宝を生かしながら、どのように発展し、持続可能な社会を築いていけるかが問われています。そのような2030ビジョンであっていただきたいことを願う次第でございます。
皆さん、この市制50周年記念にできた、Ｖｉｓｉｏｎ50日野曼荼羅御存じだと思うんですね。新しい議員の方は、図書館に行けば、ありますから、ぜひ、これ見ていただきたいんですよ。非常に、このテーマは、夢のあるまちづくり、まさしくこれ、夢のあるまちづくりを描いています、本当に。
例えば、住み続けられる水の都をイラストを使って、非常に分かりやすく夢を語っています。地産地消でスタート。スローライフを楽しむ散歩する人々、田園風景を楽しむ住まい。様々な農作物が作られるパレット畑、こうしたことの水辺を彩る植栽のほうでは、歩きたくなる水辺、きれいにし続けたくなる水辺、遊びたくなる水辺、デートしたくなる水辺です。デートをするということは、それなりに整備されていなきゃデートしないですよね。そういうデートをしたくなるような水辺をつくろうというんですね。非常に、私はこのＶｉｓｉｏｎ50はいいなと思って、これに近づけるべく、まちづくりをやっていくべきだなというように思っている中での、今回の質問でございます。
さて、続いてですね、日野駅、豊田駅、高幡不動駅を中心としたまちづくりについて、お聞きしたいと思います。
特に、日野駅、高幡不動駅については、日野市公共施設等総合管理計画モデル地区、地域別モデルプランの内容に沿ったまちづくりについて、お聞きしたいと思います。
210 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部参事。
211 ◯企画部参事（宮田 守君） 私からは、公共施設等総合管理計画に基づく、日野駅及び高幡不動駅の取組について、答弁をさせていただきます。
日野市公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより、公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ、長期的な視点を持って、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的として、平成29年３月に策定をしたものでございます。
その後、本計画で示した方針に基づき、地域別の個別計画を策定するため、平成30年度には、老朽化が進む施設が集中的に立地する中央公民館周辺、高幡不動駅周辺、高幡台団地73号棟跡地周辺の３地区をモデル地区と定め、各地区それぞれの施設機能集約の検討を行ったところでございます。
中央公民館周辺地区については、生活・保健センター、中央福祉センター、中央公民館などの７施設、高幡不動駅周辺地区については、高幡図書館、福祉支援センター、七生公会堂などの11施設、高幡台団地73号棟跡地周辺地区については、百草台コミュニティセンター、教育センター、湯沢福祉センターなどの10施設を対象として、３地区それぞれの機能集約プランを策定いたしました。
本プランは、その後の検討の端緒となる基礎的な条件を整理したものでありますので、引き続き市民や利用者の御意向を伺いながら、再編に向けた検討を進め、それぞれの施設の方向性を定めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
212 ◯副議長（峯岸弘行君） まちづくり部長。
213 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 私のほうからは、豊田駅周辺のまちづくりについて答弁いたします。
まず、北口では、平成26年11月のイオンモール多摩平の森のオープンをはじめ、ＵＲ多摩平の森Ｎ街区においては、多摩平の森産業連携センターのＰｌａｎＴ、障害者生活・就労支援センターにこわーく、認証保育所などがオープンし、また、Ａ３街区において、健康増進施設、福祉施設、医療施設といった公共公益施設の整備が完了するなど、段階的にまちづくりを進めております。
現在は、Ｋ街区の共同住宅が建設中であり、多摩平の森全体としては、Ａ１街区を残すのみとなりました。Ａ１街区の土地利用については、隣接するＡ２街区で住棟ルネッサンス事業用の建物の賃貸借契約が2030年度末で完了するため、Ａ１街区だけでなく、Ａ２街区も含めた土地利用も視野に入れながら検討していく必要があり、土地所有者であるＵＲと協議を継続してまいります。
一方、豊田駅南口については、区画整理事業に合わせたまちづくりを進めております。現在、駅前の86街区では、市が支援した共同化によるマンション建設が進んでおり、駅前にふさわしい街区の整備に着手しているところでございます。
今後は、駅前広場の整備などにより、地域に根差した親しみのある商業地が形成できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
214 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
215 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
豊田駅周辺のまちづくりについては、答弁にもあったとおり、ＵＲの土地を活用した、目覚ましい進展が見てとれます。南口においても、今後、駅前広場の整備なども行われるとのことであります。
また、Ａ２街区でのルネッサンス事業も、2030年には、賃貸借契約が完了し、新しい土地利用が始まり、かつ、隣接している広大な土地利用も視野に入る状況です。まだまだ伸び代がある地域であります。今後、ＵＲと協議を重ね、市民の声もお聞きしながら、次のステップに進んでいただきたいと、お願いしておきたいと思います。
日野駅及び高幡不動駅を中心としたまちづくりについては、先ほど御答弁にもありましたとおり、公共施設の再編、統合等が即まちづくりにつながっていく地域であります。そういう意味から、早急に各施設の方向性を定めていただきたいと要望させていただきます。
次に、先ほどお示しした日野市のグランドデザイン日野曼荼羅で描かれた将来像の具体化について、お聞きしたいと思います。
用水を活用した水都日野のまちづくり、水でつなぐ新しいライフスタイルの具体的な姿である水辺公園や、スローフードの下、地産地消の一環としての
コミュニティーレストランや田園レストラン、観光農園、パレット畑の導入、アンテナショップ等、都市農業の保全と将来像について、お聞きしたいと思います。
216 ◯副議長（峯岸弘行君） 環境共生部長。
217 ◯環境共生部長（小平裕明君） 私からは、用水を活用した水都日野のまちづくりの取組について、答弁をさせていただきます。
ＨｉｎｏＶｉｓｉｏｎ50日野曼荼羅では、水と緑をつなぐ水辺を彩る植栽という項目において、多様な意味、目的を持つ用水路、遊び、環境教育、生物多様性や景観といった、環境的価値観などについて、キーワードが掲載されております。
具体的には、遊びたくなる、歩きたくなる、きれいにし続けたくなる水辺といったイメージが描かれており、令和２年度から３年度にかけて、既に整備済みでありました新井公園の一部を改修し、公園利用者が、より水辺に親しめる公園とするため、水路沿いに下りられるように、階段の整備等を行いました。
こうした整備によりまして、水辺で遊びながら生き物を探している子どもの姿や、水路を流れてくるごみを回収する地域のボランティアさんの活動が生まれるなど、ＨｉｎｏＶｉｓｉｏｎで描かれた様子をここで見ることができます。
そして、これら多様な意味、目的をもたらす用水を維持していくためには、水を引き込むための田んぼの保全も必要不可欠であると考えております。よそう森公園や万願寺中央公園には、公園内に田んぼがあり、農家の方の協力を得ながら、子どもたちが田植や脱穀といった体験を行っているところでございます。
私からは以上です。
218 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
219 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 私からは、都市農業の保全と将来像について、答弁させていただきます。
観光農園については、ブルーベリー、リンゴの摘み取り農園が、現在は14か所となっており、７月号の広報ひのに、ブルーベリーの摘み取り園の一覧を掲載する予定でございます。例年、市内外から多くの来園者でにぎわいを見せており、農業経営の安定化につながっております。
市としては、このように農業経営の安定化及び農業所得向上を目的として、営農意欲を持つ農業者に対する支援をさらに充実させるとともに、市民が農に触れる機会を創出し、都市農地保全に向けた機運醸成を進めてまいります。
パレット畑については、小金井市のＮＰＯが実施しているパレット畑大作戦が先進事例として存在します。駐車場等の手すりの上などに、野菜栽培ポットを設置し、身近な地産地消の取組の一つとして行われております。
今後、七ツ塚ファーマーズセンターの市民親子栽培塾や野菜何でも相談会等において、事例紹介を行ってまいります。
地産地消の一環として、
コミュニティーレストラン、田園レストランについては、現在、市内には存在しておりません。しかし、農林水産省の農ある暮らしづくり交付金を活用した、農業体験と食農体験を行うことが可能な施設ができております。
近年では、新型コロナウイルス感染症の影響により、思うように活動ができておりませんが、コロナ収束後には再開する予定で検討されております。
また、アンテナショップは、コンビニエンスストアや和菓子店の店先や、日野駅前のイオンフードスタイルの日野産野菜コーナーで、市内産農産物の販売が行われており、既存店舗がアンテナショップの役割を担うような販売形態が主流となっております。
以上でございます。
220 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
221 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
この日野曼荼羅で描かれている将来像が、少しずつではありますけれども、形になっている状況が分かりました。
最後、御答弁にあったような、百草地域に農業体験と食農体験を行うことができる施設ができているということでございます。コロナの状況にもよりますけれども、ぜひ再開していただいて、多くの市民に体験していただけるよう、要望しておきたいと思います。
最後に、財政再建、第６次行財政改革大綱実施計画の策定について、お聞きしたいと思います。あわせて、日野市公共施設等総合管理計画との整合性の中で、従来の16％の削減計画の見直しについても、お聞かせいただきたいと思います。
222 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
223 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは、財政再建・第６次行財政改革と公共施設等総合管理計画との整合性及び連携について、答弁をさせていただきます。
令和３年３月に策定した、日野市財政再建方針・第６次行財政改革大綱の方向性の中で、日野市公共施設等総合管理計画については、財政再建・行財政改革の方向性を踏まえたものとするよう整理しております。
次に、令和４年度中に策定を予定しております、日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画との関係において、どのような整理をするか、御説明をさせていただきます。
日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画では、個別の事業、施設に関する見直しについて記載する予定でございます。
しかし、現在のところ、新設改廃、統合等、方向性が明確になっている施設は、多くはございません。各施設の方向性については、日野市公共施設等総合管理計画の改定及び、その後、策定される施設類型別及び地域別の個別計画の中で明確にしてまいります。
つきましては、財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の中では、公共施設等総合管理計画の策定を個別の事業として管理し、各施設の方向性の決定について委任するような運用とし、各計画間の整合性を図ってまいります。
また、財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画は、５年間の計画期間といたしますが、各年度において進捗管理をし、新たな取組等があれば、個別の取組を管理する個票の中で反映する予定でございます。
公共施設等総合管理計画、さらに施設の個別計画が策定され、その過程で、具体的な施設の方向性が明確化された段階で、財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の個票に、その内容を反映してまいります。
私からは以上でございます。
224 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部参事。
225 ◯企画部参事（宮田 守君） 私からは、日野市公共施設等総合管理計画の目標値について、答弁させていただきます。
平成28年度策定の現行の計画では、2046年度までの今後30年間における、公共施設の縮減面積として５万6,000平方メートル、割合として、マイナス16％の目標値を打ち出しているところでございます。
本年度実施いたします公共施設等総合管理計画の改定作業においては、公共施設等に関する基礎データの更新、今後30年における人口と財政の推計及び公共施設等の更新コストの試算を改めて行った上で、よりリアルな財源不足額及び縮減面積を新たに算出してまいります。
現在、現行計画の策定から５年がたち、内容的に、さらに踏み込む必要があると認識をしておりますので、より実効性及び実現性の高い計画として、取りまとめてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
226 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
227 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
個別の事業、施設に関する見直しの方向性がいまだ明確になっていないとのことであります。市民からすると、例えば、都市計画道路３・４・24号線はどうなっているのか等々、よく聞かれます。早急に方向性をお示しいただきたいと思います。
また、本年度実施する公共施設等総合管理計画の改定につきましては、縮減面積を新たに算出をしていくということでございます。先ほど御答弁にもありましたとおり、内容的に、さらに踏み込んでいく必要があるという認識を持っておられるということは、私と同じ思いであります。
この際、思い切った、やっぱり縮減計画を私は算出していただきたい、こう思っている次第でございます。その際、公共施設の総量を縮減しつつも、複合化や多機能化による機能を充実させる。私は、縮充化というのは大事な視点だと思っています。縮充というのは、縮小の縮に、充実の充であります。縮充、この縮充という観点が、また非常に大事なポイント、観点になると思っています。
いわゆる、ピンチをチャンスに変えさせることによって、たとえ施設は小さくしたけれども、よりよいサービスを提供できるような仕組みをつくるということは大事です。これはこれからの公共施設の更新含めて、あらゆる公共施設のこれからの建て替えとかを含めてですね、基本になるのは、こういう縮充ということを念頭に入れた公共施設の統廃合も含めてですね、やっていかなければならないと思っている次第でございます。
ただ単に、壊せばいい、なくせばいいということではない。今まであった利便性を、また、今までの利用方法、あるいは内容を多少変えても、縮小されたとしても、中身が充実しているというところをですね、しっかりと観点として取り入れていっていただきたい。
そういう上で、どうしても必要なのは、公共施設は、ある程度削減していかないと、これは回っていかないという状況になっているわけです。ですから、私いつも言うんですけれども、やっぱり選択と集中なんですよね、選択と集中。私がこういうことを言ってですね、公共施設を削減しろと言った、ある党の議員がですね、名前は言いませんけれども、じゃあ、（仮称）子ども総括支援センターを反対したほうがいいんじゃないかと、こんなことを言っているんですね。これこそね、選択と集中なんですよ。選択をして、縮減できるものは縮減していく、だけど中身は充実していく。
一方では、必要なものは造っていく。これを造っていくということは、選択をして、縮減をして、経費を圧縮した分、新しいものを造っていく。これが選択と集中ということだというふうに言いたいと思うんですよ。今はそれを言いませんけど。
そういった意味での、これからの公共施設の統廃合も増えて、そういう観点での取組をぜひお願いしていきたいというふうに思います。
最後に、市長より御所見を伺って、終わりにしていきたいと思います。
228 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
229 ◯市長（大坪冬彦君） 田原茂議員より、夢のある日野のまちづくりについてということで、2030プランとＳＤＧｓ、そして、公共施設等総合管理計画と第６次行財政改革、財政再建計画についてということで御質問いただきました。
2030プラン、ちょっと遅れております。これから、今年度、策定に入ります。議員が取り上げた日野曼荼羅は、議員がおっしゃったとおりであります。水都・日野、そして農業、また地産地消など、本当に日野が将来に継承すべき、言わば、ベースになるような未来図の構成要素なのかなというふうに思います。
その上で、2030年プランでありますから、主役は若者になります。そして、ＳＤＧｓの17のゴールは待ったなし。そして、ＳＤＧｓの手法であるパートナーシップによって、物事をつくっていく。そして、バックキャストのものを、恐らく未来図として夢物語ではない。しかし、悲観的でもない。そんな2030ビジョンをつくっていくということになるのかなというふうに思っております。
2020プランのような、冊子になって、なかなか読むのはつらいというものではないような、誰でも読みたくなるような、開いてみたくなるような、そんなプランをつくっていきたいと思っております。
その上で、行財政改革、そして、公共施設の総合管理計画の話をいただきました。30年間の公共施設等総合管理計画。ただ、策定したときから５年がたって、社会状況は大分変わっております。新たな時代に即して、今後の人口減少社会、そして、いろんな問題があります。気候危機もあるしということで、必ずしも明るくないような未来に向かって、どうしていくのかということも考えた上で、そこには、前半５年間は、第６次行財政改革、そして、財政再建計画も加わる。両方はシンクロする５年間があります。
その上で、議員に御指摘いただいたような縮充化ということであります。どうしても、やはり公共施設の面積を減らしていくのは、これは必須であります。どういう形を取るのか。ピンチをチャンスに変えるということをいただきました。縮充化という形で。よりよい公共施設の未来、公共施設の総合管理計画に基づいた統廃合ということをやっていく。それが夢のあるまちづくりの土台となるような、そんなまちづくりをこれからやっていきたいと思っております。
230 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
231 ◯21番（田原 茂君） どうもありがとうございました。
以上をもちまして、この質問終わります。
232 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって15の１の質問を終わります。
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233 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問15の２、物価高騰から市民生活を守ろう！の通告質問者、田原茂議員の質問を許します。
234 ◯21番（田原 茂君） 物価高騰から市民の生活を守ろうというタイトルで、一般質問をさせていただきます。
政府は、４月26日、原油高騰対策と物価高の影響を強く受ける生活困窮者支援などを柱とする、総合緊急対策を決定いたしました。その中で公明党が強く要望して、地方創生臨時交付金に１兆円が積み増しされました。
この地方創生臨時交付金は、地方の実情に沿って、独自に活用できる交付金であります。このような物価高騰対策を実行するための2022年度補正予算が、５月31日、国会で可決、成立いたしました。
この補正予算も、政府は当初、予備費で対応する、こういう姿勢でありましたけれども、公明党は強く要望し、要請して、働きかけて、きちんと補正予算でやるべきだということを、公明党は強く要望いたしました。
それはなぜかといえば、今まさしく、ちまたではですね、参議院選挙が始まろうとしております。この参議院選挙は結構長いんですよね。だから、こういう参議院選挙の前後で、政治空白になってはいけない。何かあってもすぐ機動的に対応できるためには、補正予算できちんと組むべきだということを公明党は強く主張して、補正予算を組んで、それが無事、可決、成立されたということでございます。
そこで今回は、この補正予算に組み込まれている、自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を使って、いかに物価高騰から市民生活を守っていくことができるか、市のお考えをお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一昨日の月曜日にもですね、同じ趣旨で質問がありましたが、重要な事柄でございますので、私のほうからも、ぜひ、やらせていただいて、少し踏み込んだ質問もさせていただきたいというように思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
なお、私ども日野市議会公明党といたしまして、去る５月26日、物価高騰から市民生活を守るため、地方創生臨時交付金等の活用を求める重点要望書を大坪市長に提出しているところであります。
まずは、生活支援として、小・中学校、保育所、幼稚園等の子育て施設、介護施設等の給食費の負担軽減及び量や質の低下が行われないような取組について、お聞きしたいと思います。
235 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部長。
236 ◯教育部長（村田幹生君） 私からは、小・中学校の給食について、お答えをしたいと思います。
まず、物価高騰の状況としましては、令和４年４月分、消費者物価指数の費目、食料では前年同月比4.0％の上昇をしています。
物価高騰による課題としましては、安価な食材の使用が増えるため、様々な食に触れる機会が減ることがございます。また、各教科と関連させた献立の作成や、地場産のものなどを使用した食育の機会も、予算の都合から影響を受けざるを得ません。
このような状況を踏まえまして、教育委員会といたしましては、学校給食費の負担軽減を検討しているところです。保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施、充実が図られるよう対応してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
237 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
238 ◯子ども部長（中田秀幸君） 私からは、保育園などの状況について、お答えをいたします。
保育、幼稚園関連施設では、食材費の高騰が懸念される中、価格の安定した野菜や米類などの食材を利用するなど、様々な工夫を取り入れながら、基準に定められているカロリーや栄養素など、質や量を落とさずに提供を行っている状況を確認しております。
私からは以上です。
239 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
240 ◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは、高齢者介護施設への食事支援について、答弁をいたします。
高齢者介護施設の場合、食事を提供しているところがほとんどでございますが、通所施設でも食事を提供しているところがあり、いずれも基本的には利用者負担でございます。
現時点では、市内介護施設から支援について、直接市への要望はございませんが、食材費の高騰が、少なからず一定程度の影響を及ぼしているものと想定をしております。
食事等の提供については、現段階では、事業者の工夫の中でなされている様子が見られますが、今後、食材費のほか、光熱費を含む物価高騰も考慮しながら、総合的支援策を検討してまいります。
以上でございます。
241 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
242 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
ただいま教育部長からはですね、学校給食の負担軽減を検討しており、保護者負担を増やすことなく、学校給食を円滑に実施し、充実を図っていきたいとの力強い御答弁がありました。ありがとうございました。
一番懸念されていたのが、この学校給食の保護者の負担増の件でありますので、保護者の皆様も喜ばれると思います。
この件につきましては、最後の市長答弁で、さらに踏み込んだ答弁を期待するものであります。
また、保育園や幼稚園などでも、質や量を落とさずに給食の提供を行っていくとのことであります。さらに、高齢者介護施設でも、物価高騰も考慮しながら、支援策を検討していくとのことであります。入居者の負担とならないよう、検討をお願いしておきたいと思います。
次は、事業者支援であります。フードパントリー事業、子どもの学習支援事業などを行うＮＰＯ法人などに対する支援策について、お聞かせいただきたいと思います。
243 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
244 ◯健康福祉部長（山下義之君） フードパントリー事業及び子どもの学習支援事業を行う法人等に対する支援につきまして、答弁させていただきます。
生活困窮者等に対して、食材を提供して、生活支援を行っている団体として、日野市内ではフードバンクＴＡＭＡが活動しており、市内７か所でフードパントリー事業を行っているところでございます。
当該事業に対しましては、令和元年度より、運営を支援するため、年額60万円の補助を行い、また、令和３年度より、コロナ禍による利用者の大幅な増加に対応するため、特例として、補助額を150万円に増額し、令和４年度も継続しており、団体の安定的な運営を支援している状況でございます。
次に、子どもの学習支援につきましては、家庭の事情等で学ぶことが困難な子どもへ、無料で学習の支援を行う団体を支援するため、令和元年度より、教材費や消耗品の購入に対して、年額３万円の補助を行っており、現在、１団体に交付している状況にあり、当該補助事業についての周知も徹底しているところでございます。
引き続きウクライナ情勢等による食糧価格、原油価格等の高騰及び経済状況悪化による利用者増加が、これらの団体等の活動に与える影響には注意をし、必要に応じて、支援策拡充などの検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
245 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
246 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
フードバンクＴＡＭＡの活動及び子どもの学習支援など行っている団体への様々な支援を行っている状況が分かりました。
今後、利用者も増える可能性も大であると思いますので、引き続き支援の継続とともに、拡充策についても、御検討をお願いしておきたいと思います。
次に、地域の商店街等の活性化及び市民生活支援として、大変好評であった、一昨年と昨年に実施した、いわゆるキャッシュレスキャンペーンの再度の実施を強く要望いたしますが、市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
247 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
248 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） キャッシュレスキャンペーンの実現について、答弁をさせていただきます。
市では、商工会や直接事業者から現状についてヒアリングを実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、市内事業者は、原油価格、物価高騰による影響を受けていると認識しております。
そのため、早期に実施が可能な施策として、長引くコロナ禍における影響を受け、売上げ減少や物価高騰を商品価格に転嫁しづらい、市内事業者などへの支援として、消費喚起や来店促進につながるキャッシュレス決済によるポイント還元事業の実施は、成果を上げており、有効であると考えているところでございます。
市では、ペイペイによるキャッシュレス決済キャンペーンを令和２年12月からと、令和３年７月からの２回実施しております。
ペイペイキャンペーンは、多くの市民に、事業内容が浸透しており、紙の商品券に比べ、事務手数料等の経費が安価で実現できることや、紙や現金を介さない、新しい生活様式にも対応し、スマートフォンを持っていれば、商品券のように並んで買う必要もなく、誰でもが利用でき、1,000円からチャージできるということから、市民の方々からも喜ばれている事業であると認識しているところでございます。
ペイペイなどのキャッシュレス決済サービスを実施するためには、多額の予算が必要となるため、市単独予算での実施は困難な状況でしたが、今回、国が新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）、都が生活応援事業補助金を創設したことにより、新たな補助金を活用することが可能となったため、至急、実施に向けた対応を検討しているところでございます。
以上でございます。
249 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
250 ◯21番（田原 茂君） 至急、実施に向けて検討していただけるとのことであります。ありがとうございます。
この令和２年と、令和３年に行ったキャッシュレスキャンペーン、非常に好評だったと私も実感をしております。そういった意味では、事業者もウィン・ウィン、消費者もウィン・ウィンでですね、こんな形での、このキャッシュレスキャンペーン、大々的にやっていただきたいというふうに思っている次第であります。
この件につきましても、最後の市長答弁にて、さらに踏み込んだ御答弁を期待するものでございます。
なお、都議会公明党の働きかけによりですね、都の補助金も、デジタルは４分の３です。紙ベースの場合は、紙ベースのプレミアム商品券につきましては、昨年これ、２分の１だったんです。これ、今回は、３分の２に引き上げられました。公明党の尽力ですね。３分の２に引き上げられました。
紙ベースの商品券については、さらに、このプレミアム率も、昨年25％だったんですよ。これもデジタルと同じ30％に引き上げられたんです。この紙ベースの商品券については。都の事業ですね。
ですから、当然キャッシュレスキャンペーン、これが中心になるかと思うんですが、やや心配なのは、やっぱり高齢者の方がですね、なかなかこのデジタルになじまないという方がいらっしゃいますので、今後、そういった方々を絞って、何かこう商品券的なことがね、できるかどうか、これは検討をちょっとしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
ちなみにですね、４分の３都補助、４分の１が市負担、これ部長にお話ししたいんですけど、市負担の４分の１、これも国から来ている、地方創生臨時交付金が使えるということですから。
また、紙ベースでやった場合も３分の２、３分の１が市負担です。これ、３分の１も臨時創生交付金が使えるということですので、頭に入れておいていただければと思います。
これも、国会議員の参議院議員の塩田参議院議員が確認しておりますので、財務省に、間違ありませんので、頭にちょっと入れておいていただければと思います。
それでは、次にですね、コロナ対策であります。第六波で大きな課題となった、介護が必要な高齢感染者への支援及び障害者を抱える家族が感染した場合の支援について、お聞かせいただければと思います。
251 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
252 ◯健康福祉部長（山下義之君） コロナ対策についてでございます。
東京都は、高齢感染者について、重症化リスクが高いとの認識から、発症後は、基本的に入院治療をするよう対応しており、市もその方針に沿って、相談対応を行っております。
市では、入院待機中などの理由で、自宅療養される方に対し、南多摩保健所や日野市医師会とも連携をしながら、自宅療養者への電話診療や往診体制を整備し、重症化予防を目的とした迅速な対応に努めてまいりました。
また、感染者本人や感染に不安を持つ方が、適切な検査や治療、療養につながるよう、専門職による新型コロナあんしん健康相談窓口を設置し、南多摩保健所との連携の下、継続をしております。
障害福祉課では、令和２年度より、在宅で障害のある方を介護する家族等が新型コロナウイルス感染症を発症し、在宅での介護が困難となった場合に、介護が必要な障害のある方に対し、訪問介護事業所や訪問看護事業所による暮らしの支援や、緊急一時的に宿泊施設で受け入れる在宅要介護者受入体制整備事業を行っております。
相談をいただきましたら、まずは、保健所などと連携し、短期入所など、障害者総合支援法に基づく、障害福祉サービスでの対応が可能であるかについて判断をいたします。その上で、より適切な支援方法を検討した上で、なお、受入先が見つからない場合に、当該事業を御利用いただくことを想定しているところでございます。
以上でございます。
253 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
254 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
それぞれ適切に対応されていることが分かりました。特に、お願いしておきたいのは、入院待機中ですね、高齢者が。基本、入院なんですけども、やはり一時、第六波では、かなり入院できなかった方が続出しておりますのでね、それの入院待機中における重症化予防、これについて、引き続き力を入れていきたいということをお願いしておきたいと思います。
今、ＢＡ.４、５とかですね、新しい株のコロナが、また、入ってきているという、こういう情報もありますので、警戒を怠らないようにお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、最後に、ウクライナ避難民支援について、お聞きしたいと思います。
孤立や生活不安のために、どうしても孤立になりがちでありますので、地域住民との交流、あるいは言語がなかなか通じないということでの不安が出てくる。そういう通訳機器とか、あるいは、スマホとかのＷｉ－Ｆｉ機器の提供、こういったものについての支援をどうされるのか、お聞きしたいと思います。
255 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
256 ◯企画部長（高橋 登君） 現在、ウクライナからの避難者は市内に２名いらっしゃっております。実際に、避難者とお話しすると、一人ひとり様々な状況下で避難してきたため、緊張と不安が残っている様子が伺えます。
現段階として、まず、避難者に寄り添い、避難者の不安や困り事を聞き取り、健康課保健師による健康チェックなど、心と体の健康を支えることに注力をしているところでございます。
地域との交流については、それらの生活が落ち着いたとき、どのような支えがあるとよいのか、避難者の意見を聞きながら、今後の課題とさせていただきます。
次に、国や都の事業を活用し、通訳、翻訳機などのツール提供について、国の出入国在留管理庁から避難者へ、ウクライナ大使館が希望者に対し、翻訳機であるポケトークを配布する旨通知されております。市といたしましても、避難者に、これらの情報を重ねて情報提供するとともに、避難者自身で申請することが困難な方に対しては、手続の支援も併せて行ってまいります。
最後に、Ｗｉ－Ｆｉの無料活用、機器の提供については、先頃、携帯事業者が、ウクライナからの避難者に対して、スマートフォンの無料貸出しをする旨の発表がございました。市では、今後、この情報を避難者へ提供し、希望者には、速やかにスマートフォンを貸出しできるよう支援してまいります。
以上でございます。
257 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
258 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
まずは、被害者の心と体の健康を支えることに注力されているとのこと、大変大事な視点だというふうに思います。ロシアによる侵攻が長期化するとも言われておりますので、今後、避難民も増えてくることが予想されます。Ｗｉ－Ｆｉの機器の提供につきましては、携帯事業者から、ウクライナからの避難者に対し、スマートフォンの無償貸出しをするとのことでございます。速やかに貸与できるよう支援をお願いしておきたいというふうに思います。
また、就労、これも非常に問題というかですね、よくインタビューをすると、働きたい、だけど働くところがないと、こういうお答えが返ってきますね。そういった意味では、今後、就労、居住もそうですね、それも含めて、幅広い支援をお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、最後に、市長より御所見を伺って、終わりにしていきたいと思います。
259 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
260 ◯市長（大坪冬彦君） 田原茂議員より、物価高騰から市民生活を守ろうということで、御質問をいただきました。
学校給食費等の負担軽減、そして、事業者支援として、生活困窮者、独り親を支援するＮＰＯ等への支援、そして、事業者支援としての商店街への支援など、そして、高齢者、障害者に対するコロナ対策、そして、ウクライナの避難者支援ということでの御質問でありました。
物価高騰対策につきましては、補正予算を組んで、国で組んでいただきということであります。地方創生臨時交付金が使える形になりました。いろんな事業者支援、そして、個人の支援がありますけども、また、いろんな保育園、そして幼稚園など、様々な公的事業者に対する支援もあります。当年、この地方創生臨時交付金を活用して、まず、日野市としては、給食費の対応、それから、事業者支援と生活支援を兼ねた、消費者支援を兼ねたキャッシュレス決済については、早急に対応しなければならないと考えております。
そのために、６月の補正予算において、最終日に、その辺の補正については、この議会に提出をし、皆様の議決をいただくべく、今準備をしているところでございます。
その上で、それ以外の支援につきましても、随時組立てをした上で、必要に応じて予算をつけていただくような、そんな準備をしていきたいと思っております。
いずれにしろ、短期間に終わる話ではありません。長期的にということで、まずはということで、６月議会を皮切りにですね、物価高に対する支援策に踏み込んでいきたいと思っております。
また、ウクライナ支援につきましては、先ほど企画部長が答弁したとおりでございます。今後、やはり寄り添いながら、いろんなニーズがあります。議員からいただいたような就労支援もありますし、様々な支援があります。そういう方々に対して、寄り添いながら必要な支援を組み立てていく。今年は多文化共生ということで、全面的に打ち出してあります。それが問われるような初年度で、いきなりウクライナの方が２人避難してきております。これからもあり得ると思いますので、その名に恥じないような支援策をしっかり組み立ててやっていきたいと思っております。
以上です。
261 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
262 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
学校給食費の負担軽減及びキャッシュレスキャンペーンにつきましては、議会最終日に御提案される補正予算にて、早速予算化していただけるということでございます。
物価高にあえぐ18万7,000人の市民がいらっしゃいます。何よりスピード感が大事です。間髪を入れずに、補正予算で対応されること、高く評価いたします。今後、スピーディーな事業展開を要望して、この質問を終わります。
263 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
264 ◯副議長（峯岸弘行君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時47分 散会
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