「日野市議会 2022-06-06 令和４年第２回定例会（第２日）　本文開催日: 2022-06-06」の議事録内容

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日野市議会 2022-06-06
令和４年第２回定例会（第２日）　本文開催日: 2022-06-06

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ◯議長（古賀壮志君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（古賀壮志君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問１の１、パパさん教室とパパさんネットワークの強化で家族みんなが笑顔の子育て支援をの通告質問者、伊藤あゆみ議員の質問を許します。　　　　　〔７番議員　登壇〕 3 ◯７番（伊藤あゆみ君）　　皆様、おはようございます。自由民主党日野市議団の伊藤あゆみでございます。それでは早速一般質問を始めさせていただきます。　衆議院議員本会議で５月17日、我が自由民主党国会議員団が先頭に立ち取り組み、岸田政権の重要法案であり、子ども政策の司令塔となる、こども家庭庁設置法案の採決が行われ、賛成多数で可決し、参議院議員におかれまして、ただいま審議が行われているところでございます。　このこども家庭庁は、子どもが自立した個人として、等しく健やかに成長することのできる社会実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子どもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善な利益を優先して考慮することを基本とし、子ども及び子どものある家庭の福祉の増進及び保健の向上、そのほかの子どもの健やかな成長及び子どものある家庭における子育てに対する支援並びに子どもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務といたしております。　平成28年に母子保健法と児童福祉法の改正を受け、日野市では、母子健康保健部と子ども家庭支援センター、ＳＳＷと言われる保健師、ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーが一体となった（仮称）子ども包括支援センター基本計画を令和２年８月に策定し、今年度からより適切な支援と助言指導を行えるように動き出したところと伺っております。　また、この（仮称）子ども包括支援センターは、まさにこども家庭庁が掲げる子どもの利益を最優先、妊娠期から切れ目ない子育て支援、各省庁、日野市においては各部署が子どもへの支援を中心に連携、この趣旨や方向性が一致したものであり、国に先行して子どもど真ん中の社会実現を目指し、市職の皆様がそれぞれの立場から子どもたちの権利の保障に向け、対応されているとも聞いております。　この日野市における（仮称）子ども包括支援センターの現在の活動と、来年度４月開庁予定のこども家庭庁やそれに向け動き出している東京都とどのような連携を図り、子どもど真ん中の施策を進めていくのかお聞かせをください。 4 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。子ども部長。 5 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　市では（仮称）子ども包括支援センターの設置に向けて、令和元年６月に基本方針、令和２年８月に基本計画を策定いたしました。　設置の背景として、親を頼れない妊産婦や若年者の妊婦、生活困窮や精神的に不安を抱える保護者等が増え、結果として児童虐待に至るケースも増えてきたことがございます。　こうした中、母子保健法及び児童福祉法が改正をされ、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の整備がそれぞれ規定をされ、国の指針により両者が、同一の機関が一体的に運営することが望ましいということで、日野市では（仮称）子ども包括支援センターの設置を進めてまいりました。　基本計画に基づき、その第一段階として、令和３年４月には（仮称）子ども包括支援センター設立に先駆け、子ども家庭支援センターと健康課母子保健部門を組織的に統合し、さらには発達・教育支援課を健康福祉部から子ども部に移管するとともに、スクールソーシャルワーカーが教育部と子ども部の職を併任することとし、妊娠期から18歳まで切れ目なく支援する体制がようやく整うことができました。　様々な母子保健事業等に相談援護係が連携をすることで、虐待の予防や早期発見につながるよう、また発達・教育支援課のスクールソーシャルワーカーが子ども家庭支援センターの職を兼務することで、学校との連携も以前よりスムーズにできる体制を整えました。　（仮称）子ども包括支援センターは、子育て課や保育課が場所的にも一体となり、設置の目的である全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する、子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点となるよう、引き続き取り組んでまいります。

　こども家庭庁の創設につきましては、令和３年12月21日にこども政策の新たな推進体制に関する基本方針として閣議決定され、こども家庭庁設置法案等が会期中の国会でも審議中でございます。　こども家庭庁は、常に子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を第一に考え、子ども真ん中社会の実現を目指すために、１、子ども子育て当事者の視点に立つ、２、全ての子どもの健やかな成長、３、誰一人残さない支援、４、切れ目ない包括的な支援、５、プッシュ型、アウトリーチ型支援への転換等を基本理念としております。　一方、日野市では、（仮称）子ども包括支援センターの設置に向け、全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する、子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点とするための準備を進めておりますが、令和３年度には厚生労働省に出向き、日野市の取組を説明し、意見交換をさせていただいたところ、こども家庭庁の創設の基本理念と合致し、国に先んずる取組であると大いに評価をいただいた経過もございます。　また、国の動きと同様、東京都でも妊娠期から就学まで、子どもと家庭に寄り添い、あらゆる支援をコーディネートする、とうきょう子育て応援パートナー事業の創設をし、要支援妊婦に対する支援を進めるため、母子保健部門と相談援護部門の連携強化を図るワーキングチームを立ち上げており、日野市もそのワーキングチームに参加してほしいと打診がございました。　先日、その会議の調整で東京都の担当者に日野市の取組状況を説明する機会がございましたが、日野市の（仮称）子ども包括支援センター構想は都の目指す最終形であるとのお話もいただきました。　今後、（仮称）子ども包括支援センターの各事業につきましては、こども家庭庁や東京都による施策の中で、さらによりよい支援につながるものがあれば、積極的に取り入れ、あわせて補助金が創設された場合は活用の可能性を検討するなど、事業の実施に向け準備を進めてまいる所存でございます。　以上でございます。 6 ◯議長（古賀壮志君）　　伊藤あゆみ議員。 7 ◯７番（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　日野市において妊娠期から切れ目ない支援と子どもたちの権利や保障を守り、健全に育成できる環境づくりが行われていることを改めて確認させていただきました。　私も４月の終わりに我が党の女性局が行った児童虐待防止の街頭演説会で日野市独自の子育て支援の取組、さらには（仮称）子ども包括支援センターができた経緯などを含め、演説をさせていただきました。　他市区町村議員もまさに今先頭に立ち、こども家庭庁設置に向け動いている自見局長も日野市の取組について興味深く耳を傾けてくださり、お褒めの言葉も頂戴いたしました。　また、こども家庭庁創設の折には、国から地方自治体へ、地方自治体から国へと出向し、現場と省庁が一体となった取組も行っていきたいとの話も伺っております。私も市からの要望があれば、自民党議員といたしまして、共に声を上げ取り組んでいくことで、よりよい支援体制が整えられるよう、努力してまいりたいと思います。　次に、子どもたちの成長を支援する本拠地となります（仮称）子ども包括支援センターの完成時期、施設の内容をお聞かせください。 8 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 9 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　（仮称）子ども包括支援センターの工事につきましては、令和４年５月19日に仮契約を行い、今議会初日で建築工事請負契約の締結議案が議決されました。　契約金額は６億6,660万円、工期は令和５年10月31日までとなってございます。　建物が竣工後に開所式を経た上で業務を開始してまいります。業務の開始時期は令和６年２月から４月の間で、準備が整った業務から順次開始をしていくことを考えております。　続きまして、施設概要について説明します。　まず、設置場所については、実践女子学園神明校地で、現在の市役所本庁の東側、わらべ日野市役所東保育園の隣接地になります。市民が認識しやすく日野市全域から来訪しやすいこと。また、各種申請等の手続の際に、徒歩で負担なく市役所とセンターを移動できる場所となってございます。　規模としては敷地面積約1,300平方メートル、延べ床面積約2,300平方メートル、建物階数３階となってございます。施設は垣根の低いアットホームな子ども何でも相談窓口として、妊娠届出時面談や相談の際のプライバシーに配慮した個別相談室の確保や、妊産婦や乳幼児が来所しやすいよう、子育てひろばの設置、会議室、書庫、休憩室等の必要な諸室を配置をいたします。　子育てひろばが地域の身近な遊び場として、また、身近な相談の場として、子育ての不安感や負担感を解消する支援にもつなげてまいります。　なお、施設敷地内には約10台分の駐車場を確保してございます。また、子ども家庭支援センター、子育て課、保育課が移転することにより、手続のワンストップ化を図ってまいります。　そのほか、福祉避難所等の防災対策としての機能を確保してまいります。　以上でございます。 10 ◯議長（古賀壮志君）　　伊藤あゆみ議員。 11 ◯７番（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　議会初日に（仮称）子ども包括支援センター建築工事に関し、議決が行われました。その際には様々な意見が出ておりましたが、一番印象に残ったのは、市長の各課の職員が集まり対話を重ねた上で決まった設計であり、みんなの思いが詰まった建物であるという話です。まさにこども家庭庁と（仮称）子ども包括支援センターの考えが合致している一つである各省庁、日野市で言うと各部署が子どもへの支援を連携していく、心一つに子どもど真ん中社会のこの実現に向け、体制を整えているあかしだと私は思いました。　今後も各部署連携を密に図り、子どもど真ん中の支援と御家族のサポートをしていただけたらと思います。　また、答弁にございました垣根の低いアットホームな地域の身近な遊び場所、身近な相談の場という言葉と体制でございますが、プロモーション期間中に市民の皆様にもっとお広めいただきたいと思います。市の施設は何だかハードルが高く感じますし、特に１人目のお子さんのパパさんやママさんは、公園デビューや子育て支援デビューにかなり勇気を持って気合を入れてどきどきしながら未知の世界に足を踏み込む、そんな気持ちで挑むと伺っております。いつ行ってもみんなが優しく受け入れてくれる体制や施設の雰囲気の見える化、男性の利用も可能であることをお伝えすることで、心の負担も少しは楽になるかと思います。　そして、（仮称）子ども包括支援センターの愛称も557通、805作品届いているとのことですので、どんな立場の方にも親しみやすく、誰もが訪れてみたい名前にしていただき、子ども、家庭、地域の拠点となるすばらしい施設を完成し、運営していただきたいと思います。　国のこども家庭庁創設に伴い、（仮称）子ども包括支援センターの活動内容と今後の課題、また、センターの完成時期、施設内容について質問させていただきました。　さて、国会において、我が党が先頭に立って掲げるこども基本法案には、子どもの養育は家庭を基本とし、父母らの、そのほか保護者が第一義的責任を有するとあり、これらの者に対して子どもの養育に十分な支援を行う。また、家庭や子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備することともございます。このことからも、子どもど真ん中の社会に向けて、まずはパパさんママさんをはじめ、保護者のサポートが必要であると考えます。　そこで日野市では妊娠期からどのような支援を行っているのか、お聞かせをください。 12 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 13 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　市では妊娠の届出の受付時に保健師または助産師による妊婦面接を同時に行い、妊婦の方へアンケートに沿って聞き取りをして、状況を把握し、保健指導を行うことで、妊娠、出産、子育てに関する不安の軽減を図るとともに、妊娠期から産後に受けることができる市のサービスを御案内しております。また、支援が必要な妊婦の方については支援プランを作成し、定期的に電話や訪問での保健指導を行い、必要に応じてその状況に合ったサービスの御案内や、関係機関との連携を行い、個別に継続した支援を行っております。　妊娠期からの支援としては、医療機関での妊婦検診、妊婦も相談可能な乳幼児健康相談、医師や助産師、保健師による妊娠期から産後についての講話や赤ちゃんのお風呂の入れ方実習など、豊富なメニューを提供するママパパクラス、栄養士によるマタニティ栄養教室、産前産後の家事育児支援を行う妊産婦サポート事業、多胎児の家庭を対象とした多胎児家庭サポーター助成がございます。　これらの事業を通して、妊娠、出産、育児に対する不安を軽減し、安心して出産を迎えるサポートをしてございます。　以上でございます。 14 ◯議長（古賀壮志君）　　伊藤あゆみ議員。 15 ◯７番（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　妊娠の届出をしたときからスタートし、様々な事業を通して、妊娠、出産、育児に対する不安の軽減、安心して出産を迎えるサポートをされていることがよくわかりました。　それでは、父母が共に参加できるママパパクラスの参加者の割合について、お聞かせください。 16 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 17 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　妊娠期の事業として実施をしているママパパクラスは、妊娠期や出産産後の生活について、助産師や保健師が講義する保健コース、赤ちゃんのお風呂の入れ方体験をする沐浴コース、市内医療機関の産婦人科医が妊娠中の健康管理や出産に向けての心構えなど、ふだんの健診では聞きにくいことを講義形式でお答えをする医師講話コースの三つのコースを展開しております。　また、保健コースについては、平日に実施をしており、沐浴コース及び医師講話コースは夫婦で参加しやすいよう、土曜日または日曜日に実施をしております。　令和３年度のママパパクラスの参加者数と夫の参加割合としまして、保健コースでは妊婦が109名、夫が46名参加し、夫の参加割合が42％、沐浴コースでは、妊婦が238名、夫が226名参加し、夫の参加割合が95％、医師講話コースでは、妊婦が29名、夫が19名参加し、夫の参加割合が66％となっております。　ママパパクラスの周知はホームページや広報、子育て情報サイトぽけっとなびのほかにも、妊婦面接や個別支援をしている方に個別で案内し、状況に応じて夫婦での参加を勧奨しております。　沐浴コースについては、夫婦そろって参加する割合が高く、また、保健コースや医師講話コースでも半数近くの割合で夫婦そろっての参加となっております。　ママパパクラス、沐浴コースでは、夫婦それぞれにアンケートを実施しておりますので、少しその内容について御報告をさせていただきます。　まず、夫が参加するきっかけにつきましては、複数回答可能なものとなりますが、沐浴の方法を学ぶため、産後の育児について知るためなど、自発的なきっかけが約83％を占めており、自ら育児に関わっていく意識がうかがえます。　次に、参加してみてどうだったかについては、ほぼ全員が参考になったと回答しており、感想としても自分が思っていたよりも大変だったので体験できてよかった。初めての育児で何も分からない状態だったので、とても参考になった。子どもが生まれる、親になるという実感が湧いた。不安な気持ちが軽くなったなど、前向きな感想を多くいただいております。　コロナ禍ということもあり、ママパパクラスについても感染防止対策上、様々な制限を設けて実施をしてまいりましたが、令和４年度から感染防止対策を十分に取りつつ、コロナ禍以前に実施していた内容も再開をしております。　沐浴コースでは、沐浴体験のほかに、妊娠中、または赤ちゃんが生まれた後に母親が父親にやってほしいこと、父親がやろうと思っていることをそれぞれ書き出してもらい、夫婦で交換する時間を再開し、産後に向けての父親としての意識が高まり、役割が明確になっていくと考えてございます。　保健コースでは、参加者同士の交流を再開をしました。この交流は参加者の住んでいる地域ごとにグループ分けをし、出産後も育児仲間として交流していけるよう、ネットワークづくりを目的に実施をしております。　ママパパクラスでは、このほかにも出産後の母親の体調に関することや、赤ちゃんとの生活についての内容を盛り込み、父親に向けて情報発信をしております。引き続き妊娠期から父母双方への情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯議長（古賀壮志君）　　伊藤あゆみ議員。 19 ◯７番（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　自発的に参加されるパパさんが83％ということは、育児は両親が行うものという認識が広まっていることがわかります。また、三つのコースを展開する中で、パパさん参加の割合が令和３年度は保健コース42％、沐浴コース95％、医師講話コース66％ということで、パパさんたちは沐浴からなら挑戦しやすいのかなというふうにも感じました。　また、出産後も育児仲間として交流を持つことを目的としたネットワークづくりや、ママとパパの産後についての意見交換などの取組もすばらしい企画だと思います。今後も時代の流れとともに、変化していく支援体制を引き続きお願い申し上げます。　次に、子育て相談の年間件数をお聞かせください。 20 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 21 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　子ども家庭支援センターでは、子育てに関する相談を来所及び電話でお受けをしております。子ども家庭総合相談として、子ども家庭支援センター本部で対応した件数は、令和３年度は1,801件でございます。また、地域子ども家庭支援センター万願寺及び多摩平での子育て相談受理件数は令和３年度は6,487件でございます。　その他の子育てひろばとして運営している９か所及び公立保育園での子育て相談受理件数は、令和３年度は3,470件でございます。　なお、子育てひろばに来所する父親も増えていることから、父親からの相談につながるケースもある状況でございます。　母子保健係においても保健師が健康相談として、乳児、幼児、妊婦、産婦の御相談をお受けしております。こちらは令和３年度合計で3,911件となりました。　以上でございます。 22 ◯議長（古賀壮志君）　　伊藤あゆみ議員。 23 ◯７番（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　大変多くの方が妊娠中や子育てについての悩みを持っていることがわかりました。また、その中にはパパさんが個人的に相談されていることもわかり、パパママ関係なく、子どもへの愛情は深いと感じました。今回、その後の対応について触れておりませんが、適切な支援体制を取っていただきますようお願いを申し上げます。　日野市の妊娠期からの子育て支援体制、ママパパクラスの参加者の割合、子育て相談の年間件数について、三つの質問から、現状行われている日野市の子育て支援にどのくらいのパパさんたちが興味を持ち、参加されているのかを確認させていただきました。　なぜ、このような質問をしたかというと、国において、2021年６月に育児・介護休業法が改正、2022年４月１日から男性育休が段階的に施行されています。そして、今年の10月からは産後パパ育休もスタートするからでございます。　それでは、この男性育休の概要と現在日野市でどんな取組を行っているのか、お聞かせをください。 24 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 25 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　育児・介護休業法の改正においては、出産や育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるよう、出生時育児休業制度、いわゆる産後パパ育休制度の創設や、雇用環境整備、労働者に対する個別周知及び意向確認の措置が義務化され、段階的に施行されることとなりました。　まず、令和４年４月１日からは育児休業や産後パパ育休に関する研修の実施等の環境整備、妊娠、出産を申し出た労働者に育休制度や育児休業給付に関することなどを個別に周知、意向確認することが義務化され、また、取得の際の雇用期間１年以上という要件が廃止撤廃をされました。　そして、令和４年10月１日からは、現行の育休制度とは別に、この出生後８週間以内で上限４週間を２回分割して取得できる産後パパ育休が施行され、また、現行の育休についても分割して２回取得できるなど、個々の家庭状況を踏まえた柔軟な対応が可能となります。　最後に、令和５年の４月１日からは、企業等による育休取得状況の公表が義務化されることとなります。市では妊娠の届出及び母子健康手帳交付時に実施をしている妊婦面接で産後の協力者の有無に関する質問をする際に制度上父親も育休を取得できることを伝えたり、父親が育休を取る予定はあるかどうかの声かけを行ったりしております。　また、母子健康手帳等と一緒に、厚生労働省が作成をした「イクメンのススメ」というリーフレットを全員に配布したり、市民が見やすい場所に厚生労働省が作成したポスターを掲示したりすることで、父親となる方へ育休に関する情報を発信し、啓発に努めております。今後、ママパパクラス等でも周知するなど、引き続き啓発活動を進めてまいります。　こうした中、市では令和４年３月に父親向け、子育て情報誌として、「ＴＨＥ　ＤＡＤ　ＴＩＭＥＳ」を発行し、主にこれから子どもが生まれる予定の御家庭に配布を始めたところでございます。　私からは以上でございます。 26 ◯議長（古賀壮志君）　　企画部長。 27 ◯企画部長（高橋　登君）　　私からは平和と人権課の取組について答弁をさせていただきます。　市では、令和３年４月に制定した第４次男女平等行動計画の中で男女が共に仕事と家庭生活、地域生活、自己啓発などの様々な生活を両立できるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けての取組が位置づけられております。　具体的には、市民や企業に対して年休取得促進や育児休業制度などに関して情報提供することになっております。このことを踏まえ、令和３年度に日野市男女平等推進委員と市内大学生が協働し、ワーク・ライフ・バランスに関する企業の取組について市役所及び市内の二つの企業にインタビューを行いました。　インタビューにおいて、それぞれの組織の働き方や男性の育児休業の取得率が向上した取組などについて聞き取ることができました。その内容を市内の先進事例とし、令和４年２月号の広報や市のホームページ、平和と人権課で発行している機関誌、男女平等センターだよりで周知したところでございます。　市内の先進事例を広く情報提供をすることで、他の事業者へ波及していくことを目指してまいります。　以上でございます。 28 ◯議長（古賀壮志君）　　伊藤あゆみ議員。 29 ◯７番（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　まず、市内の企業でライフ・ワーク・バランスがどのように行われているのか、大変参考になりました。ある企業では、有休をためておけるストック休暇制度が育休にも使えるようになり、男性育休の増加にもつながったこと。また、ほかの企業ではコアなしフレックスタイムを導入し、子どもがいても働きやすく、家事と育児、仕事の両立ができる環境づくりを行っている。　これから育児休業を取りたいと思っているパパさんたちには、そういった取組を行っている企業があると知ることも励みになるでしょうし、今後、育休制度を導入するに当たり、どうしたものかと悩まれている企業の方には、参考になるかと思います。ぜひ、もっと多くの方にホームページを御覧いただけるように、さらにＰＲしていただけたらと思います。　また、実際に子育てをされている方の生の声を反映させました「ＴＨＥ　ＤＡＤ　ＴＩＭＥＳ」も読ませていただきました。市長もイクボス宣言を行い、2020年度、市職員の男性育休取得率は64.3％と、子育て支援に力を入れている日野市だからこそ、積極的に取り組み、刊行できたのではないかと思います。パパさんたちの本音もかいま見え、大変興味深く読ませていただきました。　この「ＴＨＥ　ＤＡＤ　ＴＩＭＥＳ」を作成した経緯と男女問わずお読みになった方の反響をお聞かせください。 30 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 31 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　父親をターゲットにした冊子を企画したきっかけは３点ございます。　まず、先ほどありましたように４月の改正育児休業法の施行により、父親の育児休業が促進されること。２点目は子育てひろば等の来所者からの相談内容にテレワークの普及などから、父親の在宅時間が増えてけんかになってしまう。夫婦で育児の方針について差があるなどの、夫婦間のトラブルに関する相談が目立つこと。３点目として、週末に子育てひろばに来所する父親が増えており、育児は母親のものというイメージはもはや過去のものであり、父親にも子育てひろばをはじめとする子育て支援サービスを積極的に利用していただく仕掛けが必要と考えたことでございます。　作成に当たり四つの方針を設定をしました。一つが日野市が子育て家庭を応援していることが伝わること。二つ目として父親も子ども家庭支援センターや子育てひろばに気軽に相談してもらえるようにすること。３点目として、育児に対してポジティブなイメージを持てるようにすること。４点目として、父親が子育てをする参考になるように体験談を盛り込むこと。また、父親でも手に取りやすいデザインとし、データや数字を入れることを意識をしてございます。　パパ座談会の企画では、実際に子育てひろばに来所している方にお声かけし、集まっていただきました。子ども、パートナーとの接し方、家事や仕事などをテーマに、生の声を集め、これから子育てをする父親に今後の生活のイメージを持ってもらうことを目的としております。参加者からは率直な声を聞くことができ、興味深く読んでいただけるものとなりました。

　冊子の配布はプレパパが対象となりますが、子育てひろばに来所する父親にもＱＲコード入りのチラシで紹介しており、好意的に受け止めていただいております。また、父親に向けた育児休業制度の周知等のため、市内の企業に対しても送付を予定してございます。　この取組については、各種メディアにも掲載いただきました。父親の育児参加についての関心が社会的にも高まっているため、この時期にこうした情報発信ができたことが、一定の成果を上げていると考えてございます。　以上でございます。 32 ◯議長（古賀壮志君）　　伊藤あゆみ議員。 33 ◯７番（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　この「ＴＨＥ　ＤＡＤ　ＴＩＭＥＳ」を手に取ったパパさんもママさんも興味深くお読みになったかと思います。家庭の天気イコール妻の機嫌、まさにこれは私のことだと、これを読みながら反省したところでございます。本当はいつも晴天でいたいんですが、いろいろございます。ぜひ、男女問わず多くの方にお読みいただきまして、男性の子育てに対する本音や男性育児休業とはどんなものか、実際に休業中の方などの意見など、参考にしていただけたらと思います。　さて、男性育休取得向上に向けまして、日野市では様々な活動が行われているのがよくわかりました。　それでは、実際にパパさん対象の子育て支援は行っているのか、お聞かせをください。 34 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 35 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　先ほど答弁をさせていただきましたママパパクラスのほかに、子育てひろばにおきましては、より多くの父親に来所していただき、子育てに積極的に関わって、母親の負担軽減につながる契機となるような活動を定期的に実施をしております。　特に、地域子ども家庭支援センター多摩平はぴはぴでは、近年、土曜日、日曜日の父親の来所が増えており、来所者全てが父親の時間もあるというふうに聞いております。　子ども家庭支援センターでは子育てサークルの支援も行っており、子育てサークルは平日の昼間に母親同士が集まるものというイメージがございますが、令和３年度父親が中心となって立ち上げた子育てサークルができたところでございます。父親同士の交流やネットワークづくりについては子育てひろばや子育てサークル支援においても、今後さらに力を入れて取り組んでいきたいと考えております。　子育てひろばにおいては、現在も地域子ども家庭支援センター多摩平はぴはぴで父親向け企画として、「はぴはぴＤａｙ」を定期的に実施するなど、母親だけでなく、父親にも来所していただくきっかけづくりを行っており、子育てを通じた居場所づくりに取り組んでおります。　父親同士の交流やネットワークづくりについて、今後さらに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 36 ◯議長（古賀壮志君）　　伊藤あゆみ議員。 37 ◯７番（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございます。　日野市においてパパさん対象の子育て支援が広がりつつあることはうれしい限りです。　私は政策の一つにパパさん教室の推進、パパさんネットワークの強化を掲げ、実際に育休を取られた方たちから育休を決意した理由や、育休中に感じたこと、夫婦間での認識の違いなど、お話を伺ってまいりました。まさにこの「ＴＨＥ　ＤＡＤ　ＴＩＭＥＳ」のパパさんたちと同じ意見が多く出ておりました。家事や育児で奥さんと認識のずれがあることで、精神的に不安定にさせてしまったかもしれない。365日24時間一緒にいることで、お互いに相手を思いやるばかりに、気疲れにより体調を壊してしまった。正直、育児より妻のフォローが大変だったとの意見もありました。　また、育休を取るに当たり、会社側の認識不足で育児給付金が調べていた額よりも少なく提示されたなどの事例が起き、文書だけでなく、改めて育児休業制度の内容を教えてくれる場が欲しいとの御意見も頂戴しました。　今回、政策を掲げるに当たり、パパさんたちもママさんと同じように子育てや夫婦関係に悩んでいることがよくわかりました。子育てには積極的に参加したいが、父親として子どもを育てていくには収入がなくてはならない、そのプレッシャーやストレス、男性が育児をすればイクメンと言われる今、自分が本当にその役割を果たせているだろうか、そういった不安もあるそうです。　ママさんたちに対するサポート、時代の流れとともに、体制を変えながら子育てしやすいまちにすることは、これはずっと続く重要課題でございます。親になる準備をする教室にパートナーと通うことも、もちろん必要です。しかし、周りを気にして、なかなか積極的に質問できないことも、パパさん、ママさん問わずあるかと思います。　この「ＴＨＥ　ＤＡＤ　ＴＩＭＥＳ」の取材時のように、パパさんだけだったら、質問の幅が広がり、聞きにくいことも聞けるかもしれません。また、私がパパさん教室の推進、パパさんネットワークの強化を行いたいと取り上げた理由の一つに、自らパパさん交流の場をＳＮＳで発信されている方のお話を聞いたからです。　この呼びかけを行ったきっかけは会社では人間関係に悩み、家庭では奥さんとの関係に悩み、子育て参加しようとすると、子どもが懐いてくれない、ママ、ママと泣く、俺はどうしたらいいんだろうか。家庭での居場所がない。そう悩んでも相談するところがない。悩みを共有して、子育てを一緒に楽しめる環境をつくりたい。その思いからだそうです。　パパさんたちの子育てを通じた居場所づくり、今、必要とされております。既に、日野市においてパパさんサークルがスタートしたとお聞きしましたが、こういった活動を積極的に地域ごとにお広げいただけたらと思います。　そして、これを機に、皆さんがスムーズに育児休業中の生活を送れるように、また、この日野市で安心して子育てができるように、パパさんたちをど真ん中に置いたパパさん教室、その教室から生まれるパパさんネットワークの強化を図るべきと考えます。　国が男性の育児休業を後押しするならば、住んでいる地方自治体が実践的な支援を行い、安心して楽しく育児ができる環境を整えるべきだと私は考えます。　育児休業について学びたい、妊娠期から出産後や育児中の母体の変化について、より詳しく学びたい。妊娠期や出産後に必要な栄養素や離乳食のつくり方を調理実習などで学びたい。赤ちゃんの生活周期を学び、出産後、ママとどんな体制を整え、子育てをするか話し合うために、プロの意見を聞きたい。夫婦間で子育ての意見が違った場合の対処法を学びたい。実際に育休を取得した先輩パパさんの話を聞きたい。いただいたパパさん教室への要望はまだまだたくさんございます。　また、パパさんネットワークの御意見では、同世代の子どもを持ったパパさんたちとの交流が欲しい。保健師さんなどを交えて意見交換がしたい。個人的に相談しやすい場が欲しいとのことでございました。　妊娠期は御家庭によって異なりますので、定期的な開催はなかなか難しいかと思います。また、日野市でパパさんを対象とした子育て支援が既に行われている中で、なぜ私が今回の一般質問にこのテーマを掲げたのか。　先ほどからパパさんの目線に立った意見ばかり申し上げてきましたが、正直スタートは国が男性の育児休業を推進した当初、一緒に子育てができる、そういった肯定的な意見もございましたが、旦那が家にいても何もしないから困る。大きい長男が１人増えるだけ。負担が増えるだけでいいことがない。国が男性育児休業を取り入れるなら、子どもが生まれる前に教育をしてくれと、ママさんたちから否定的な意見も上がっていたことから、ならば赤ちゃんが生まれる前にパパさんたちが勉強できる機会を設けるべきだ、そういった考えで動き始めました。　しかし、不妊治療の健康保険適用、不妊症検査支援、今回のパパさん教室の推進、パパさんネットワークの強化と産婦人科医や不妊治療に取り組まれている方、取り組まれていた方、大勢のパパさん、ママさんと対話を重ねる中で、先ほど例を挙げたとおり、パパさんたちも何かしらの支援を求めていること。そして、パパさんに光を当てていく子育て支援を行うことで、ママさんたちの本当の手助けになるのではないか。夫婦や家族で子育てをする喜びが大きくなるのではないか。その答えに導かれました。　今回、男性の育児休業が本格的にスタートすることから、妊娠、出産から始まるパパさんの支援が必要であるとお話をさせていただきましたが、家族の在り方はそれぞれでございます。お父さんだけの独り親家庭、ステップファミリー、里親家庭、特別養子縁組など、それぞれの立場のパパさんたちにも同時に光を当てていただきたい。　これまでお話ししてきたとおり、パパ、ママ区別ない対応を行政に望む方が多くいること。そして、家族の形態は様々であることを踏まえ、今進められているパパさんたちの支援事業にプラスして、パパさんたちの本音に真っ向からお応えできる、パパさんたちをど真ん中に置いたパパさん教室の推進、パパさんネットワークの強化を実行した子育て支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。　また、最後になりましたが、日野市で痛ましい子どもの事件が起きました。心からお悔やみを申し上げます。今回、発見が遅れた理由は様々あると伺っております。しかしながら、今後も親を頼れない妊産婦や若者の妊産婦に対して、日野市の温かい支援、引き続き行っていただきますよう、お願い申し上げます。　それでは最後に、日野市の見解と市長の御所見をお願い申し上げます。 38 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 39 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　私からこれまで御説明してまいりましたように、市ではママパパクラスや子育てひろばでの父親向けのイベントなどを開催してまいりましたが、父親が育児参加することが子どもの成長にとって非常に有効であること、また、父親自身にとっても人生を豊かにする経験となることなどを様々な取組を通して、メッセージとして発信をしていくことが重要であると考えてございます。　父親の育児参加を進めることは母親にとっては育児負担の軽減につながり、子育て支援の全体の強化につながるものと考えますので、議員御指摘のように交流やネットワークづくりを強化するなど、今後もさらに父親が積極的に楽しみながら子育てできるような仕組みや、環境づくりを進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 40 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 41 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊藤あゆみ議員よりパパさん教室開催とパパさんネットワーク強化で家族みんなが笑顔の子育て支援をということで御質問をいただきました。　国の法改正を得てということをきっかけに、御質問いただきました。子ども包括支援センターにつきましても御質問いただきましたが、その経過、理念については子ども部長が答弁したとおりでございます。当初の計画よりもちょっと１年以上遅くなりますが、これはちょっと致し方ないことであります。しっかりとこれまで積み重ねてきた検討を反映させる形で実践女子大学の御厚意にも応える形でしっかりとした建物を造り、また御指摘いただきました市民から利用のハードルが高い、なかなか行きづらい。そのための工夫は様々するつもりでありますが、その辺は肝に銘じて、そういう施設にしていきたいというふうに思っております。　その上で、今回、主要なテーマは父親の育児参加をどうするかということかなというふうに思います。最後のほうにありましたように、家庭は様々であります。当然、子育ては母親だけでやるものでなくて、父親や母親が共同してやる。また、いろんな家庭があって、それぞれの父親の役割を果たす方もいらっしゃいます。いろんな家庭があってということでありますから、取りあえずプロセスとしては、やはり全体として母親が育児の主導を担い、父親はなかなか参加してくれないという状況があって、それを後押しするためにいろんな施策があって、今回６月から、より父親の育児参加を義務化するような法律ができてということになるのかなというふうに思います。　最終的に今、子ども部長が答弁しましたように、これは単純に母親の役割分担を、負担を減らすということではなくて、父親自身にとっても人生を豊かにする経験となるということ。これをメッセージとして伝えるということかなというふうに思います。「ＴＨＥ　ＤＡＤ　ＴＩＭＥＳ」の中にも父親同士の座談会があって、非常に私も興味深く読みました。これはそういう意味での本当に父親自身の人生を豊かにする、生活を豊かにする、そんな体験にもつながっていくことなのかなと。それを目的として父親の育児参加を進めなければならないというふうに思っております。　今、市の職員でもかなり育児休業の取得率が高くなってきました。以前に比べると。少し私自身の情けない経験をカミングアウトしますと、自分自身は育児休暇は取っていません。なおかつ、沐浴は結構やったんですね。先ほど、沐浴の参加率が高いというのは何となくわかります。自分でできることということで、子どもについては結構沐浴はやりましたが、ほかは全然やらずに、しかも仕事が忙しくなってしまった場合、家に帰らない。帰らない場合に、孤立した母子は、場合によっては母親は一時的に育児ノイローゼになる。そんなこともあってということもあって、それを顧みないどうしようもない父親でありました。　そのことを深く反省しなければならないし、本来は自分自身の経験はここに今日の議論の中に参加する資格はないんですが、逆にそういう負の歴史を踏まえて、しっかりとこれからは、言わば私自身はもう体験できませんので、これからの社会を担う父親たちに対して、いろんなメッセージを送っていかなければならないし、今日の議員からの質問にありました。これに対してしっかり応えるような、そんな日野市をつくっていかなければならないと思います。　まだまだ、やはり父親同士ネットワークも広がってきたし、かなり父親の意識も変わってきております。そして実際にこのコロナ禍において、テレワークが普及して、実際に父親の地域にいる時間が増えてきている。そのためにいろいろな形で地域の活動、育児参加もするような条件が整っていますから、これは大きなチャンスでありますので、法の施行と同時にしっかりと子育てしやすい日野市としての役割を果たしていく。これをきっかけにさらにそのための努力をしていかなければならないと思っております。引き続き、議員からの御指摘、御指導をいただきながら、子育てしやすいまちを目指してまいりたいと思っています。　以上です。 42 ◯議長（古賀壮志君）　　伊藤あゆみ議員。 43 ◯７番（伊藤あゆみ君）　　ありがとうございました。　市長の子育て経験をまさか聞けるとは思いませんでした。これから日野市でパパさんど真ん中にいたしました子育て支援施策、実行していただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を結びとさせていただきます。ありがとうございました。 44 ◯議長（古賀壮志君）　　これをもって伊藤あゆみ議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 45 ◯議長（古賀壮志君）　　一般質問２の１、地域包括ケアとはすべての人に行き届くケア～おひとり様支援について・子どものいない人生を考える～の通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。　　　　　〔11番議員　登壇〕 46 ◯11番（森沢美和子君）　　チームみらい、そして私は立憲民主党の森沢美和子でございます。　すべて国民は、個人として尊重される。これは憲法13条ですが、全て国民の全てについて今回大きなテーマといたします。　これまで福祉的に注視されてきた課題は、高齢化、子育て、心の病、若者の生きづらさ、貧困、また多様な性自認、性的指向などの今の時代特有の福祉的課題については、私を含む多くの方々も質問や提起をしてまいりました。　私は同時に、現状の解決手段を求めるのではなく、未来の継続できる持続可能な解決策を求めてまいりました。多くの人は状況が困難になると、取りあえず今さえ乗り切ればという解決策で満足してしまいます。特に社会変動が激しい昨今では、何が本当の解決なのか、見えていない現状だと思います。　制度や社会保障の現状を見ますと、国保税の支払い、生活保護の基準、そして直近ではコロナ禍での特別定額給付金の支給がありましたが、基準は世帯単位でした。私たちの暮らしは家族や世帯が単位となって、くくられてしまうことが多くあります。家族間で支え合うことが前提となっている制度やシステムが基準となっていることにより、大きなリスクを抱え、それが生きづらさへとつながっている方たちの存在を、今日は声に上げたいと思います。　単身世帯へ焦点を当ててみますと、とりわけ高齢者の単身については、既に日野市でも注視されております。その課題解決の手段としては、地域コミュニティーや相談体制の構築、緊急情報システムの導入や民間事業者による見守りの連携、個別の対応支援など、誰一人置き去りにしないために行政も動いてくださっていると思います。　最初の質問です。まず、単身世帯が日野市全体ではどのくらいあるのでしょうか。質問させてください。 47 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 48 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　市内の単身世帯数についての御質問でございます。　はじめに、単身世帯数といたしましては、若い方も含め、全ての世代にわたる数値ではございますが、国勢調査による調査結果において世帯類型ごとの数値を国が公表をしております。　そのうち、世帯員が１人だけの世帯である単独世帯は、令和２年度の調査において日野市に３万9,135世帯ございます。また、単独世帯のうち、65歳以上の単独世帯は9,993世帯でございます。日野市の世帯総数が９万257世帯であることから、全世帯の約４割が単独世帯、約１割が65歳以上の単独世帯となる計算でございます。　なお、５年前の単独世帯数と65歳以上の単独世帯数がそれぞれ３万4,270世帯、8,823世帯であったことから、共に増加傾向となっております。世帯総数の増加率より単独世帯数の増加率が高いことから、世代全体に占める割合も増加していることになります。　以上でございます。 49 ◯議長（古賀壮志君）　　森沢美和子議員。 50 ◯11番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　単身世帯は３万9,135名、高齢者単身世帯は9,993名、約１万人という数字を確認させていただきました。　単身世帯には、学生さんなどを含め年齢的にお若い世代の方も含まれています。これから世帯人数が増えるのか、単身世帯のままなのかはわかりません。一人暮らしを好んでされている方、望んでいないけど独りになってしまった方、それぞれいらっしゃると思います。ここでは日野市の現状４割の方が単身世帯であるということがわかりました。　健康寿命とは、健康上のトラブルなどから日常生活に制限されずに暮らしていける期間のことを指します。疾患やけがなどで自立した生活を送れなくなった時点で、健康寿命は終わりを迎えることになるのです。しかし、個人に落としてみれば、その時期になったといつ認識するのでしょうか。例えば、認知症と診断されたとしても、それは突然なるわけではありません。日常生活の中で、その兆候を感じることもあるでしょう。　人の未来はいつどこで、どんなことがあるのか、想像もつきません。だから、子どもや親族がいない方などは、自分の変化や兆候に気づいてもらうチャンスが少ないため、特に将来を心配する声も多くあります。そして、それは高齢の方だけではないということも、最近の市民相談で感じたことです。　一人暮らしをされている方、子どもがいない方、身寄りがない方など、お一人様支援事業を行っている自治体も広がっておりますので、注目してみました。　質問です。お一人様予備軍である、子どものいない世帯数、それはどのくらいあるのでしょうか。市は市内に住む身寄りのない方をどの程度把握されているのか、調査を行ったことがあるのか、伺いたいと思います。あればその数も教えてください。 51 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　先ほど御説明をいたしました国勢調査では、核家族世帯のうち、夫婦のみの世帯についても公表しており、令和２年度の日野市の数値は１万6,184世帯、世帯総数の２割弱を占めております。しかし、この数値には若い夫婦の世帯も含まれており、お一人様予備軍としての実態とは乖離をしているものと考えられます。　身寄りのない方の把握につきましても、家族がいない天涯孤独なのか、家族はいるが何らかの理由により頼れない状態なのかなど、様々な状況が想定されることから、現状の把握はできていない状況でございます。　なお、平成27年度に国が独り暮らし高齢者に関する意識調査を実施をしており、この調査において日常の困り事から金銭の貸し借り、介護などの様々な場合において、頼りたい人がいるかどうかの把握を行っております。　この調査結果を見ますと、頼りたいとは思わないという回答のほかに、全ての場合において15％から25％程度の回答者が頼りたい人はいないと回答をしております。　推計ではございますが、日野市の65歳以上の単独世帯9,993世帯に当てはめますと、1,500人から2,500人は頼りたい人がいない状態であり、そのうちの多くが頼りたいけれど、頼れる人がいない状態になることが考えられます。　以上でございます。 53 ◯議長（古賀壮志君）　　森沢美和子議員。 54 ◯11番（森沢美和子君）　　日野市内の２割が子どものいない世帯、しかし、お一人様予備軍とは断定することはできません。お一人様予備軍というカテゴリーがこれまで注視されていなかったと思います。　身寄りのない方についても、天涯孤独や、誰にも頼れない方などの実態は分からないとのこと。私に届く声も個別の相談の中で声に出していただき、分かるという現状ですから、孤独や孤立、身寄りのない実態の把握については、高齢者になってからでは難しいと思うところであります。　御高齢の方でも様々なお考えを持っていらっしゃる方がおります。将来どうなっていくのか。これまでは考えていなかった方、何かあって初めて危機だと感じる方、人を頼りたくないと思っている方、多様な声があると思います。多くの人が他人に迷惑をかけてはならない。そういう教えを受けて育ってきました。　ですから、介護、そして自分の最期を考えたとき、頼りたくないと回答する人が多いことに納得いたします。私が精神保健分野で以前支援していた際に、誰も頼りたくないと感じている方たちと多く出会いました。日野市内にもそのように思う方がいらっしゃったとしたら、そう思わせてしまったのは、これまでの社会の体制ではないのかと思うのです。　頼りたくないと思っている方の気持ちに寄り添うとしたら、それはその人を完全放置しておくことなのでしょうか。社会の体制にマッチせず、誰も頼りたくないと思わせてしまわない包括ケアを自治体としてつくっていかなければならないのではないでしょうか。そのための施策を日野市にもぜひ考えていっていただきたいです。　市民の将来の不安を払拭できるような、お一人様支援の取組を行っている自治体の事例を紹介いたします。　まず、横須賀市ですが、終活情報登録伝達事業、これは「わたしの終活登録」と言っておりますが、それとエンディングプラン・サポート事業があります。前者のほうは、お一人様の緊急連絡先、葬儀の生前契約先、お墓の場所などを市に登録しておく事業です。緊急搬送時や死後、登録されている知人や行政からの問合せに登録情報を開示し、本人の希望する終活を実現するようです。後者は希望者へ市協力葬儀社と生前契約を交わし、費用を預ける。定期的に安否確認をする。延命治療の意思を市と葬儀社に保管することもできるようです。　大和市には、お一人様などの終活支援事業があります。お一人様の意向に沿った葬儀の生前契約を支援しています。お一人様などが登録をしておき、その方の死後、市が知人や親戚などに死亡事実やお墓の場所などを連絡。当初所得制限を設けていたようですが、2018年６月からは経済状況を問わなくなりました。また、大和市には終活支援条例もあります。　また、綾瀬市です。葬儀生前契約支援事業があります。協力葬儀事業者などの情報を提供、生前契約後、定期的な安否確認、亡くなった際は希望する知人らへも連絡をするという事業です。　今、神奈川の３市を紹介いたしましたが、エンディング・サポート事業は愛知県の北名古屋市、兵庫県高砂市、千葉市ではエンディングノートの配布など、エンディング・サポート事業を実施しているようです。　次の質問です。今、例に挙げた自治体の取組のようなもので、日野市で実施されていることを教えてください。市の現状と可能性を伺います。 55 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　身寄りがない方、いわゆるお一人様に対する日野市の現時点での対応内容についてお答えをいたします。　市では独り暮らしの高齢者をはじめとした単独世帯を対象に登録した市民やライフラインの供給事業者、郵便局などの公共公益機関と連携し、見守り支援を行っております。　暮らしの中の違和感に地域が気づいた際に、市と関連機関が連携して現地を確認することで、自ら助けを求められなくなっている市民を最大限救助するとともに、最悪の場合にはなるべく早期に尊厳ある弔いを行うことを目的としております。

　また、お一人様に限定した事業ではありませんが、エンディングノート、在宅療養支援課が作成し、関連機関などにおける配布や、ふれあいサロンでのＰＲを行っております。これは病気にかかったときなどに、どのような治療やケアを望むのかといった希望や、作成者が亡くなった後の葬儀に対する希望などを残すためのものでございます。　市民から身寄りがない、孤独であるなどの相談が市に寄せられた場合には、福祉の初期総合相談窓口として、セーフティネットコールセンターがこうした相談への対応を行うとともに、高齢者や生活困窮など、相談者の状況に応じて関係課や地域包括支援センターなどの関係機関とも連携をしながら対応を行っております。　以上でございます。 57 ◯議長（古賀壮志君）　　森沢美和子議員。 58 ◯11番（森沢美和子君）　　日野市の現状は身寄りがない、孤独を感じたという相談は、セーフティネットコールセンターが福祉の総合相談窓口として受けているとのことです。　エンディングノートは個人の尊厳のための思いをつづり、寄り添うことを行っているとのことでした。エンディングノートについては、この後、触れさせていただきます。　私と同世代の方々もこれらの人生を考えたとき、子どもがいない方、身寄りのない方は自分の死後はどうなってしまうのだろうという不安になっている方が今多いということを私は最近知りました。子どものいない人生を考える会など、コミュニティーもできているようです。　子どものいない理由は不妊、病気、シングル、性自認や性的指向の理由、産む時期の問題など、様々です。そして今、不妊治療の保険適用など、それぞれの悩みごとに少しでも寄り添える対応支援の手が差し伸べられていますが、その全てが解決できる段階に至っていないというのも現状ではないでしょうか。　今後の子どものいない人生を送る方の未来の課題も考慮した継続的な支援に関わる対策こそ、今後の社会に求められると私は思います。人々の生きづらさの中には将来不安も多く含んでいるという方が多いと、昨今の社会状況の現状や市民相談などからも感じられることです。　先が見えない不安、冒頭申し上げたとおり、統計を図る基準として、健康寿命、平均寿命と言われ、人の生涯を社会がカテゴライズするように表現をされてしまっています。高齢社会になるにつれ、ドクター不足で受診も簡単にできないのに医学的判断ありきの、この基準です。　健康寿命が終われば、介護保険という社会的な支援、まだまだ多くの課題はありますが、一応整っています。人それぞれ終活の準備を受け入れることにも多様な受け止め方もあると思います。多様な生き方があるのですから、いわゆる終活といっている支援についても、その時期については人生の終わり頃と限定せず、人生の中間だったとしても、いつ起こるか分からないリスクに備えられるような個人意思を尊重した自己決定を行政が支援していくことも未来を見詰めた支援策であり、求められることなのではないでしょうか。　広報ひの６月１日号に、わたしの思いをつなぐエンディングノート簡略版が載っていました。本物を入手いたしました。こちらです。　こちらは在宅療養支援課と市民相談窓口で配付されています。在宅療養支援課は在宅療養体制の充実の明確な担当部門として、また医療と介護の関係機関の緊密なネットワークを構築し、それをコーディネートする課として、その役割を2019年６月の私の一般質問で確認をさせていただいております。　質問をいたします。高齢福祉課ではなく、在宅療養支援課が関わっていることについて伺います。　厚生労働省は2025年を目途に地域包括ケアシステムの構築を目指しております。在宅療養支援課が地域包括ケアの一環として今取り組んでいると理解してよいのか伺います。　このエンディングノートと日野市の支援の方向性、対象の世代についても一緒に伺わせていただきます。 59 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　在宅療養支援課の取組、それから、エンディングノートについて答弁をさせていただきます。　団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指しており、在宅療養支援課では、その鍵となる在宅療養の充実、推進に取り組んでおります。　在宅療養の現場では、患者個人の希望や、価値観に沿った支援を行う必要がありますが、実際には急な病気等により約７割の方が御自分の受けたい医療やケアを自分で決めたり、他人に伝えたりすることができなくなると言われております。そのため、もしものときに備え、自身の望む医療やケアについても前もって考え、家族や医療、ケアチーム等と繰り返し話し合い、共有をする人生会議という取組を知っていただき、また実施するきっかけにもなるものとして、エンディングノートを作成し、その周知に取り組んでいるところでございます。　対象の世代につきましては、2025年に向けた取組として、高齢者を第一に想定をしておりますが、急な病気などは年齢を問わないものであり、また人生会議の取組についても、広く多世代の方に知っていただくことが重要と考えております。　以上でございます。 61 ◯議長（古賀壮志君）　　森沢美和子議員。 62 ◯11番（森沢美和子君）　　きっかけは急な病気の際に７割の方が自分の受けたい医療が受けられていないということから、個人の尊厳のために自らが望む医療ケアが受けられるためのツールとして、家族や医療福祉の担い手と十分話し合えるようにつくったということがわかりました。将来的には高齢者に限らず、お一人様ケアも地域包括ケアシステムに入れていただける方向を目指していただきたいです。　次の質問ですが、このエンディングノートの私が思う課題について質問をさせていただきます。このエンディングノートには家族と相談しながら書きましょう、ノートの存在を誰かに伝え、保管場所を明らかにしておきましょうとあります。対象は家族のいる方だけなのでしょうか。家族のいない方、身寄りのない方への対応は市としてどうお考えなのでしょうか。ここに記入されていることで、例えば法に関わること、法的効力がないと思うのですが、記入されていることの意思尊重のために、市としてできることは何なのでしょうか、質問します。 63 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　エンディングノートの対象は御家族の有無にかかわらず、全ての方がその存在を知り、活用していただくことが望ましいものと考えております。　家族のいない方、身寄りのない方のエンディングノートを通しての意思尊重、伝達につきましては、身近な相談窓口である地域包括支援センターや介護保険を利用されている方は、ケアマネジャーということも想定をされます。　また、コミュニティーの中でふだんから思いを共有できるような場や機会を提案していくことについても関係各所と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 65 ◯議長（古賀壮志君）　　森沢美和子議員。 66 ◯11番（森沢美和子君）　　エンディングノートの効果とは、人生を振り返ることができ、人生の棚卸しができ、そして最期を迎えるに当たっての要望、亡くなった後の要望を伝えることができ、そして残りの人生の在り方を見つめ直すことができます。それは誰か大切な人に見てほしいという思いもあるかもしれません。残された家族が迷わないように、そんな効果があると思います。だから、家族や子どものいる高齢者対象と思われがち。　冒頭述べたように、お一人様、つまり子どもがいない方、身寄りのない方の場合は、誰が受け止めるために記入をするのでしょうか。見てくれる人が浮かばないのなら、エンディングノートを記入しないかもしれません。となると、これは包括ケアとなるのでしょうか。市としては身寄りのない方に対しては地域包括支援センターやケアマネ、地域コミュニティーで周知をして、話し合っていくとのことでした。　私が今リアルに体験していることですが、私の両親は私という子どもがいます。最近になり、要介護認定を受けました。父のほうは認知はしっかりしておりますので、自分のことも人を頼ることはなかったのですが、最近では受診も、ケアマネの同行も、私の日程が合えば同行してほしいと要望してきます。　一方、母のほうは、気力が弱くなり、自分の思いを的確に人に伝えることが苦手となってきました。間に私が入ることが必要になってきました。それは両親のこれまでの人生の経緯を知っている私がいるから、その思いを間接的に伝えることができます。でも身寄りのない方はどうでしょう。　ケアマネさん、本当に親切ですし、福祉の専門家です。父や母にとてもよくしてくださいます。信頼関係は築けると思いますが、的確な意思尊重を行うためには、やはり私が仲介に入る意味があると思っています。　私の母もそうなんですが、自らを表現する力が弱まってくると、もどかしさを感じる方もいるのではないでしょうか。家族のいない方などは、もしかしたらエンディングノートにさえ、自らの思いをつづることも困難になってしまうと考えられます。だからこそ、思いを表現できる早い時期からの準備が求められると私は思います。　頼りたくないと思っても、頼らざるを得ないときが来るのは紛れもない事実です。そして、身寄りのないお一人様にとっては、頼れる人がいないというのも事実です。頼りたくないけど、頼れる人もいない。一見、矛盾にも感じられますが、これが本音の気がいたします。　では、どうしたらよいのでしょう。頼らざるを得なくなったときに備えること。それはあらかじめ元気のうちから亡くなった後のことについて、整理することだと思います。身寄りがないお一人様にとっての安心につながることに加え、市にとっても適切な対応が選択しやすくなると思います。誰も教えてはくれないからです。　そこで冒頭申し上げた、お一人様支援について、先進的に行っている自治体の取組のようなものを参考に、日野市にできるかどうか、四つ確認をさせていただきます。　１番目、日野市で生前中に契約などを行い、エンディングノートや意思カードの保管ができないか。　２番目です。生前整理ができるよう、葬儀業者や死後事務委託契約ができるような司法書士などとマッチングする業務ができないか。　３番目、これは国政レベルとなると思うのですが、確認だけしておきます。市のオリジナルのことがもしできるのであればと思いますので。住基などの欄をつくって、それを記載していくことができないのかということ。　あと４番目です。大和市の終活支援条例は日野市内に住む方からも、まさに不安を受け止めてくれていると声が上がっています。未来を見つめたとき、人々がその不安や生きづらさと向き合える日野市となるために、このような条例の制定を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。質問いたします。 67 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　はじめに、個別の内容にお答えする前に、身寄りがない、いわゆるお一人様に対する取組につきまして、現時点での市の考え方を御説明いたします。　現状でございますが、セーフティネットコールセンターが相談窓口として機能し、地域による見守り事業も実施をしておりますが、御本人に対する積極的な支援は行っておりません。他の自治体において、先進的に取組が行われ始めている状況は認識をしておりますが、必要に応じて行政書士や司法書士などによる死後事務委任契約なども行われており、行政による支援が一般的に行われている状況にはないものと認識をしております。　一方で、高齢者をはじめとした単独世帯の増加や地域コミュニティーや人間関係の希薄化などから、身寄りがない方々への対応が今後増加することが想定されるところでございます。身寄りのない方が亡くなり、遺族となる方がいない場合は、原則として市が火葬や埋葬などの対応を行いますが、電気や水道などのライフラインの対応や住居や遺留品の対応など、少なくない事務が発生することになります。　あらかじめお元気なうちから、亡くなった後について整理することは、身寄りのない方にとっての安心につながることに加え、市にとっても適切な対応が選択しやすくなるという利点がございます。　現段階では市民のニーズを把握し切れておらず、市の中でも検討が不十分であるため、具体的な方向性についてはお示しをできませんが、調査研究を行っていく必要性は高いものであると認識をしております。　それでは、御要望いただいた４点についてお答えをいたします。　１点目の、市がエンディングノートなどの保管を行うことについてでございます。エンディングノートは遺言書などとは異なり、内容の更新が行われるために、作成者の手元に置かれることが想定をされます。また、市民の財産を保管する契約は、一般的に民間同士の契約行為に該当するものでもある点からも、市が保管することは適さないと考えられます。　２点目の事業者とのマッチング支援についてでございます。事業者団体などと連携し、市民から相談が寄せられた場合に、こうした団体を紹介することは市の相談業務では一般的であることから、対応は可能であるものと考えられます。　３点目の住民基本台帳への記載についてでございますが、住民基本台帳制度は国の制度でございますので、市が独自に内容を追加することはできないものと考えております。　最後の条例化につきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、市として支援の必要性の把握と支援を行うこととなった場合の制度化などについて、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 69 ◯議長（古賀壮志君）　　森沢美和子議員。 70 ◯11番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　調査研究という答弁をいただきました。地域のつながりが希薄化し、今それが継続しています。町内会や自治会に加入できない方は、一定数存在しています。家族のつながりがない方、関係の途絶えた方、声を上げられない方は多い現実です。生きづらさを抱えている方は将来の不安が要因となっている。孤独、孤立、子どものいない理由は様々ですが、それを選択せざるを得ない方は将来不安を抱えている方が多数というようです。　エンディングノートは配偶者がいて、子どもがいて、資産があって、いわゆる一般的な家庭対象に作られているものが多いと思われます。あらゆる人々の生活背景を考慮した上で、全てを網羅できるエンディングノートにするのか、お一人様用のエンディングノートを別に作成するとか、お一人様登録カードの作成など、工夫を求めたいと思います。　これを財産と判断するのであれば、資産のある幸せな生活をしている方を限定しているのかなと思われてしまうと思います。私は社会がコロナ禍となってきた２年半前の３月の予算特別委員会にて当時のチームひのの会派代表の意見で、聞こえない声に耳を傾ける謙虚な姿勢がこれからの行政には求められると申し上げたことがあります。　必要に応じて対応するとか、行政による支援が一般的に行われている状態ではないと認識しているとか、聞こえる声にしか反応しない受け身な対応が、これまでの行政の対応だったと思います。未来の困難さを今から考えていただきたいと思います。　民間へつなぐ以前の自治体として、包括支援の一環として、お一人様と関わることができれば、法的効力はないにせよ、可能なら将来自治体で二つのタイプのエンディングノートを選択できるという考えもあると思います。　私には声が聞こえています。お一人様の声です。生前契約や意思カードの活用を促し、孤立死や引取手のない遺骨問題の解決につながるきっかけになってほしい。そのきっかけとなるツールがエンディングノートだと考えます、という声です。　子育て支援に関わる施策は非常に大切です。この前の質問にもありました。多くの議員の政策の中心に上ることも多いです。昨今の社会情勢から家庭環境で困難を招いてしまい、その矛盾が子どもへ向かってしまいます。子どもに対する過度な期待を誤った表現などの結果、児童虐待の増加、面前ＤＶも含め、子ども家庭の問題は今深刻です。だからこそ、子ども包括支援センター、日野市もそれに向け、今動いているところだと思います。　精神的に問題を抱えている若い子たちの相談する関係機関もほとんどなく、ケアされていないのが現状です。若者の悩みを包括できる支援を私はずっと求めてまいりました。でも、声に上げたことはよかったと思っております。　子どもを抱えて孤立しているお母さん、家族に障害者や障害児、医療的ケア児がいて、いっぱいいっぱいになっている方たちもたくさんいます。課題は多いです。でも、子ども支援として、行政の目が今向けられています。しかし、子どものいない方たちには話題にも上らないという現実を、私は今回メインで伝えられたらよいと思っています。　話題に上らないだけでなく、少子化が叫ばれる中、社会に貢献できていないと肩身の狭い思いをしているという声も聞いております。身寄りのない人になって、周りに迷惑をかけたくないから、できる準備、終活をしておきたいというのが子どものいない人生なのかなと思うと、当事者の声です。　持続可能な福祉政策とは、未来を見つめた政策であり、今も、そして将来も継続した支援となることが大切です。予期せぬときの対応も将来的に見据えた対策として、突然の病気、障害、死に備えられることも必要と考えます。そして、全ての人を包括できる福祉政策であることです。　貧困層、社会的に立場が弱いと言われている方たちはもちろん、人はいつどこで何が起こるか分からないという不安を抱えている方、将来不安により生きづらさを抱えている方など、全ての人を包括できる対策が今求められると思います。　では第一歩として、今後お一人様支援について不安を抱えている方がいらっしゃるとしたら、少しでも安心していただけるような提案をさせていただきます。最後の質問です。　日野市のホームページでお一人様を検索しても条件に該当するコンテンツがないようです。現在は身寄りのない人ではないけれども、将来不安を抱え検索している市民も多いという内容を盛り込んでいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 71 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 72 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　周知についてでございますが、市といたしましては、初期総合相談窓口の周知を継続して行い、福祉に関する相談をお持ちの方が相談しやすい体制づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　一方、身寄りがない方や今後身寄りがない状態になるのではないかといった御心配をお持ちの方に対する周知を含めた積極的な支援につきましては、先ほどの答弁のとおり、庁内での調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 73 ◯議長（古賀壮志君）　　森沢美和子議員。 74 ◯11番（森沢美和子君）　　実のある調査研究を引き続き行っていただきたいと思います。今回の質問は全て健康福祉部長が答弁してくださったということで、ありがとうございました。　いろいろ言わせていただきましたが、個別に面倒を見るというと、セーフティネットコールセンターが今現在やっている支援になると思います。まずは、一人ひとりが考える仕組みづくりや、制度づくりを構築していただきたいと思います。啓発するために、エンディングノートやホームページの見直し、そして意思登録カード導入の検討、死後事務委託契約のマッチングの適用をどう効率化させるかなど、できるところからゼロベースで考え、柔軟な取組をお願いしたいと思います。　最後に、市長、副市長の所見をいただきたいと思います。福祉部門担当の副市長の所見をぜひ聞きたいと思います。時間は十分ありますので、思いを語っていただけたら幸いでございます。副市長、お願いいたします。 75 ◯議長（古賀壮志君）　　副市長。 76 ◯副市長（波戸尚子君）　　森沢議員からはいわゆるお一人様に対する支援について御質問をいただきました。　未婚率の増加や核家族化の影響により単独世帯が増加しております。また、地域コミュニティーや人間関係の希薄から、いざというときに頼れる人がいない方も増えており、今後もその増加が見込まれます。　加えて、長きにわたるコロナ禍において人と人との交流の機会が減り、特に身寄りのない方にとっては、孤独、孤立の問題は深刻さを増しており、お一人様に対する支援の必要性は高まっているというふうに考えております。　この身寄りのないお一人様への支援につきましては、見守り支援の実施や地域における交流の場、そして居場所を提供するなど、お一人様が人と人とのつながりを実感できる地域づくりを行うことが重要であると感じております。　また、相談のワンストップ窓口であるセーフティネットコールセンターにおいて、福祉的な相談支援を引き続き行ってまいります。　本日、森沢議員からは、今、困難を抱えている方のみならず、未来の困難さを抱えている方も視野に入れて施策を考えていただきたいとお話がありました。私もそのとおりであるというふうに感じております。　議員から御提案いただいた点も踏まえ、今後はお一人様のニーズなどについて調査研究を行いながら、既存の取組も活用し、できるところから一歩一歩進めてまいりたいというふうに思います。　お一人様を含め、全ての市民の皆様が地域で安心して暮らせることができるまちの実現に向けて尽力してまいります。 77 ◯議長（古賀壮志君）　　森沢美和子議員。 78 ◯11番（森沢美和子君）　　副市長、ありがとうございます。　思いの丈をもっと述べていただきたかったと思うんですけれども、全体的な市の体制の中での副市長の意見ということで、理解をいたしました。ありがとうございます。でも、未来を見つめたというところに関しては、共感いただいてうれしく思います。　自分の思いの丈を語っていただけるのは、やっぱり市長しかいないと思います。最後に、市長の所見をいただきたいと思います。 79 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 80 ◯市長（大坪冬彦君）　　森沢美和子議員より、地域包括ケアとは全ての人に行き届くケア、お一人様支援について、子どものいない人生を考えるということで御質問いただきました。　冒頭、今の国保、それから生活保護、特別定額給付金など、全て世帯単位だという話をいただきました。そして、冒頭の質疑で単身世帯が増えているというか、家族の単位が縮小しているということが、もう傾向であります。そして、単身世帯が増えていくということになります。　確かに、これまでの社会保障制度は全て世帯を単位としてやってきた。しかし、現状はそうではなくなっている。ここがミスマッチを起こしているというのが現状であると思います。全ての制度についてそういう方向で見直していかなければ、この傾向は変わりませんので、その点で、そういう意味合いでの社会保障制度全般の見直しが必要かなというふうに思っております。　その上で今回、焦点は、お一人様の今後についてということであります。いろんなやり取りの中で我々も接する市民の中で、例えば高齢者の見守り支援ネットワーク、これは見守りたい人とそれから見守ってほしい人、このマッチングをします。ただ、なかなか見守ってほしいですか、いやいいですと、私はいいですと答えるんですね。なかなか数も伸びないんです。でも、ただもしかすると、本当は必要なんだけど、そういうアプローチじゃなくて、別なアプローチを求めているかもしれない。そんなことを考えていかなきゃならないということですね。つまり頼れる人がいない、頼りたくないというような、そういう意味合いがあって、これは議員の言うとおり、そう思わしめるものがある。　国のほうも孤立、孤独ということを大きなテーマとして、いろんな準備をし始めております。ただ、先ほど言ったような社会保障制度まで手を伸ばしていくというところに、まだ行き着いていないというのが現状かなというふうに思います。　その上で、エンディングノートについて御質問いただきました。エンディングノート、今回日野市として、こういう形で配付をするということであります。何年か前から終活、エンディングノートは結構トレンドになっているのかなと。市でも憲法記念行事などで、テーマとして取り上げた場合に、物すごく人がたくさん受講しに来たということが何年か前にありました。当然、時代がそういう時代でありますし、世帯の家族の単位が縮小して単身世帯が増えておりますので、当然そういう関心事が高まるのは当然であろうというふうに思います。

　問題はそういう方に対する支援として、ほかの自治体に対する事例をいただきまして、それがどうできるかというお話でありました。ちょっと調査研究という冷たい言い方をしましたが、問題意識として今私が言ったように、社会構造的に世帯単位ではなくて、お一人様、つまり、現状に合わせた形での社会保障と支援の全般を組み立て直さなきゃならないという問題意識がありますから、当然それについても他市の例、綾瀬市をはじめ、幾つかの自治体の例を挙げていただきました。それを参考しながらどうできるかを真剣に考えていかなければならないと思っております。　ただ、現時点ではあまりにもそこができていないので、つまり例えば単身高齢者に対するいろんなサービスはあるけれども、お一人様という視点ではまだ考えられておりません。　また、若い世代から今後に向けての不安をどう解消するか、そういう視点も今の福祉行政にはないわけでありますから、当然それも考えていかなければならない。人生何があるか分かりませんのでということは当然考えていかなければならないというふうに思っております。　６月４日でしたか、各紙朝刊に載ったかなと思いますけれども、合計特殊出生率が1.30ということでありました。昨年2021年の出生数は81万人でしたか。過去最低であったと。恐らく東京都の合計特殊出生率は1.08でしたかね。多分この傾向はずっと続きます。いろんな先ほどの前段の御質問いただきました。子育て支援にはしっかり力を入れていくけれども、この傾向は変わりありませんから、ということは子どもがいない人生を歩む方々がたくさんこれから増えていきます。既に独身の方も増えているし、生涯未婚率も増えている。その場合、そういう方々の中でお一人様をどうするかという不安があって、それに対する向き合う必要が行政としてもあるというふうに考えております。　ますますそういう構造ができてきて、そういう方々がたくさんいらっしゃる場合に、行政は何をやっていくのかということが当然問われております。そういう問題意識でこれからの行政のかじ取りをやっていかなければならないし、そういう意味では本当に各分野のいろんな行政についても、何度も言いますけれども、縦割りではなくて、いろんな行政分野が一緒になって横串を刺した上でお一人様の問題というテーマで向き合っていかなければならないと思っています。　過去に、例えばひきこもりであるとか、それからケアラーというテーマもありました。これはケアラーもひきこもりもそれぞれの分野にいる、しかし、それは一つのケアラーというテーマであり、例えばひきこもりというテーマで一つ１本に結ばれるわけですから、そういう切り口でこれからはやっていかなければならないし、それは先ほど申し上げたような世帯を超えてということであります。　お一人様に対する支援という形が一つのキーワードとなっていろんな施策が結び合わされるような、そんなことをこれからやっていかなければならない。そんな社会構造も、世帯構造も変化もしております。それが求められているのはこれからの未来であるというふうに思っておりますので、調査研究という言い方はしましたが、それは真剣に調査研究をして、あまりにも日野市は何もできていないので、何がどうできるか、その一歩一歩をうまく組み立てて実施していかなければならないと強く思っておりますので、引き続き御指導いただきますよう、よろしくお願いします。　以上です。 81 ◯議長（古賀壮志君）　　森沢美和子議員。 82 ◯11番（森沢美和子君）　　市長、ありがとうございました。　今の答弁で私が伝えたかったこと、十分受け止めていただいているなということが理解できました。　今回は、まず声に上げるということを目的で質問をいたしました。行政にしてみれば、いろいろな声が上がり、そこをどう整理していくのか、悩ましい問題だと思います。しかし、ＳＤＧｓ未来都市として未来を見つめた支援策、これこそが本当に求められると思います。どうしても目の前の課題を解決することに精いっぱいになってしまうと思います。　しかし、そこだけ解決しても絶対にその問題は後に続く課題が出てくる。これは私が支援員として関わってきたときも、ずっと思っていたことです。恐らく、行政の方たちも同じことを考えていると思います。それにはまず机上の会議を重ねるのではなく、市内に出て当事者の声、たくさん聞いていただきたいと思います。どんな苦しみから、私の質問は今回も当事者の声からつくったものです。市民の声からやっぱり課題の解決を導いていく、この姿勢でこれからも取り組んでいきたいと思います。行政とともに連携してまいります。　これで私の一般質問を終わります。 83 ◯議長（古賀壮志君）　　これをもって森沢美和子議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 85 ◯副議長（峯岸弘行君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問３の１、日野でも、所得制限・窓口負担をなくし、18歳までのすべての子どもの医療費無料化を！の通告質問者、岡田じゅん子議員の質問を許します。　　　　　〔２番議員　登壇〕 86 ◯２番（岡田じゅん子君）　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　東京都は2023年度から子ども医療費助成の対象を18歳までに拡大する方針を発表しました。都は現在、小・中学生の医療費助成を実施しています。１回200円の自己負担、所得制限が設けられており、自己負担の200円を除く分の半分を都が補助しています。高校生医療費無料化も同じく200円の窓口負担と所得制限が設けられますが、最初の３年間は自治体の負担はなく、東京都が全額を負担することになると聞いています。　日本共産党都議団は2010年以降、予算要望や都議会の質問で18歳までの医療費無料化を繰り返し要求し、2018年６月と昨年12月の都議会では18歳まで所得制限なしで無料化する条例案を提出しています。そして現在、18歳までの子どもの医療費無料化について市の考えを伺っていきたいと思います。　今、各市町村から出されている懸念は４年目以降の自治体負担のこと、そして所得制限なく完全無料化にしないと、自治体によっては制度の後退になってしまうということです。本来、東京都が全額の責任を負うべきだと考えますけれども、まずは市のお考えを伺わせていただきたいと思います。 87 ◯副議長（峯岸弘行君）　　答弁を求めます。子ども部長。 88 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　現在行っております義務教育就学児に関わります医療費助成制度の所得制限について、これまでも議会におきまして御意見、御要望をいただいているところでございます。　市では平成29年12月１日から子どもの貧困対策の一つとして、医療費における一部負担金、通院１回につき200円の上限ですけれども、これを廃止をしてございます。全ての子育て世帯の支援策として、所得制限の撤廃は大きな課題であると認識をしておりますけれども、市単独での負担は財政的に厳しいところであり、これまでも市長会を通じて国の医療制度として子どもを対象とした医療費助成制度を創設するよう、東京都に対し、国に働きかけを行うことや、現状の区部との地域間格差、これの是正を求めているところでございます。　以上でございます。 89 ◯副議長（峯岸弘行君）　　岡田じゅん子議員。 90 ◯２番（岡田じゅん子君）　　５月31日付の都政新報では市長会で４年目以降に市側に財政負担が発生することに対して、先ほど申し上げましたが、多くの市長が懸念を示していると報じていました。今の答弁にもありましたけれども、大きな課題として認識していただいているということが分かりました。　都は市長会に対して、今後も協議の場を設ける方針を示して歩み寄りを見せているということです。都が今年度の当初予算に盛り込んだシステム改修の経費の補助に加えて、関連事務の準備に必要な経費や人件費についても支援を検討していると言い、準備事務に当たっては、各市町村で関連条例の新設、または改正が必要となることから、条例案のひな形を６月中に固めるとして、都と市町村で準備事務のための協議については加速をさせるということで、一致をしたと報じられています。　市長会の石阪会長は４年目以降の財源措置について、保証がされたわけではないが何もしないのに協議の場が立ち上げるとは考えられないとコメントしています。今まさに水面下で様々なことが取り沙汰されているかもしれない中で、子どもの医療費完全無料化へ市民の皆さんが長年取り組んでこられた運動が前進する可能性を秘めた状況であるということだと思います。　全国保険医団体連合会が2018年に行った学校歯科治療調査中間報告では、小学校でも中学校でも学校の検診で歯科医にかかる必要があると診断された児童・生徒について、小中高と年齢が上がるほど、受診率が減っていく傾向にあったとしています。検診後の未受診や口腔崩壊の児童・生徒について、共通して指摘される理由の多くは、保護者の関心の低さ、家庭環境、共働きや独り親など、経済的な理由、地理的困難、本人の歯科治療への忌避などが挙げられるというふうに分析をされています。　個々の理由はこのようになるけれども、実際にはこうした理由が幾つも絡み合っていることも指摘されている、このように分析がされていました。　また、東京歯科協会の調査では、窓口負担のない23区と１回200円の負担となる多摩地域等との比較では、受診率や口腔内が崩壊状態と見られる子どもの割合に明らかな差が出ていることから、少額の負担であっても窓口負担の有無は子どもの口腔状況に大きな影響を及ぼすと結論し、子どもの医療費無料制度の実績を評価しているとありました。　こうした点で言えば、日野市は、所得制限内の世帯であれば小・中学生の窓口負担がなくされているということは、子どもの貧困対策としてとてもかなった対策であると、改めて評価ができると思います。　しかし今、長引くコロナ禍、しかも急激な物価高騰が襲う下で、前年度の所得が所得制限内とはならない御家庭であっても、毎月のやりくりが厳しく医療受診抑制が起こっても不思議ではない、そういう状況にあるのではないかと危惧いたします。　患者さんの窓口負担割合と医療費との相関関係を指数化した長瀬指数によれば、３割負担によって医療需要量は６割を切る水準まで下がり、２割負担でも７割程度まで下がるとされています。保護者の経済状況によって子どもの受診が大きく左右されることが、こうした点からも危ぶまれると思います。　市が昨年２月から３月にかけ調査を行った子どもの生活実態調査には、様々な制度の所得制限の撤廃を求める声が見られました。所得が高くても子育てにはお金がかかります。収入が高いのには理由があるんです。それだけきつい仕事を家族のためにしているんです。こう書いていらした方は、児童手当の所得制限についての言及でありましたけれども、きっと医療費についても所得制限撤廃されたら、すごく助かるんじゃないでしょうか。　もう１人の保護者の方は、３人の子育てにかかる費用が物すごく高額です。所得制限に引っかかることから就学援助や医療補助の対象外となっている。子ども全員が受けられる補助が欲しい。こうおっしゃっています。特に、２人以上のお子さんがいる御家庭の場合だと、タイミングやその年その年の御家庭の経済状況次第では、下手をすると御兄弟の間で受けられる医療に格差が生じかねないデリケートな問題に発展する可能性もあるのではないかと思うと、本当に切実で喫緊の要求であり課題だなと思います。　また、まさに調査当時に18歳未満の当事者の方が、御自身で18歳まで医療費無料化にしてほしいと記述をされている、そういう御回答もありました。この若さで医療費無料化を願い、自らアンケートにそのように書かれた、その背景にどんなことがあったのか、御自身の体験による実感を書かれている可能性があるとすると、大変身につまされます。　やはり、一刻も早く小学生から高校生まで所得制限なしに医療費の負担は全額ゼロ、こうなるのが一番シンプルで市民の皆さんの切実な願いにかなう制度になるのではないでしょうか。高校生まで医療費の所得制限撤廃、窓口負担の撤廃、小・中学生含めて行うべきだと考えます。市のお考えを伺います。 91 ◯副議長（峯岸弘行君）　　子ども部長。 92 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　高校生までの医療費助成につきましても、これまでの議会におきまして、子どもの貧困対策の一つとして実施の御要望をいただいており、市の単独の事業としては財政的に厳しい状況にありますので。それとですね、また他の医療機関との契約等の事務的課題もあるかということはあるんですけれども、取り組むべき課題として検討を進めてまいったところでございます。　現在、東京都が高校生等医療費助成事業の令和５年度開始に向けて準備を進めている状況です。　制度の内容については、義務教育就学時の医療費助成と同様に所得制限を設けて、通院時１回200円の自己負担、こちらを除いた額の２分の１を東京都が助成し、残りの２分の１を各自治体で負担するものですけれども、全ての市区町村で早期に実施がされるようにということで、令和５年度からの３年間は東京都が10分の10で市区町村を支援するということでございます。　現在、制度の詳細について東京都との調整を行っているところでございます。　こちらの高校生等医療費助成制度につきましても、３年間以降の費用負担について、義務教育就学時の医療費助成制度と同様に、区部との地域間格差の是正など、市長会を通じて東京都に働きかけてまいりたいというふうに考えているところです。　以上です。 93 ◯副議長（峯岸弘行君）　　岡田じゅん子議員。 94 ◯２番（岡田じゅん子君）　　調整中ということですので、地殻変動を起こすような迫り方をぜひしていただきたいというふうに思います。　心身の成長期にある子どもに受診抑制が発生すれば、将来にわたって取り返しのつかないことになりかねません。子どもは、親や社会を選んで生まれてくることはできません。どの御家庭に生まれても、どの地域で育っても必要な医療が受けられるようにするべきであり、そのためには、子どもの医療費の完全無料化は必要だと思います。　児童福祉法第２条には、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定されています。児童福祉法の対象は18歳未満です。少なくとも国と地方自治体とで一緒になって、18歳までの医療費無料化実現を何としても行う必要があると思います。　最後に、市長にお考えを伺いたいと思います。 95 ◯副議長（峯岸弘行君）　　市長。 96 ◯市長（大坪冬彦君）　　岡田じゅん子議員より日野でも、所得制限、窓口負担をなくし、18歳までの全ての子どもの医療費無料化をという御質問をいただきました。　この問題は、かねてよりずっと大きな問題になっているということは、先ほどの子ども部長答弁にもあったとおりでございます。理想的には、ゼロ歳から18歳までの全ての子どもの医療費を無料にするということは追求したいなというふうに思っているところでございます。今、現段階において、日野市の到達点については先ほど申し上げました。　このたび18歳までの高校生の医療費の所得制限付の助成についてということで、東京都から提案がありということがございます。私ども26市長会、当然その問題について。ただ、東京都の提案の仕方が、いきなり条例化されて予算化されてということでありまして、少しそれについては、どうなのというやり取りはありました。　また、３年間は東京都が予算的な保障をするけど、じゃあ４年目以降どうするのと。この辺につきましても、これから協議の場が設けられるということになっております。　我々市長会としても、この問題、東京都の提案自体は、これはもう前向きな提案でありますから、それはしっかり受け止めさせていただく。ただ、その代わり、そのやり方についてはいろいろと協議をさせていただいたというところでございます。　今後に向けては、先ほど子ども部長が答弁しましたように、所得制限抜きのものが望ましいんですが、まずは所得制限付のものを実現。そして、その後には最終的に所得制限なくしていくような話があるんだろうと思います。そこに横たわるのは、やはり区部と市部のこの財政力格差。これはもう本当に大きな問題であります。この問題が発生したときに、まず一番問題になったのは、やはり区部と市部の財政格差ですね、これをどうするかというところでありまして、そこの部分抜きにしてはこの問題進められないなと思っておりますけども、それも踏まえて26市の市長会の一員として、この問題については積極的に取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 97 ◯副議長（峯岸弘行君）　　岡田じゅん子議員。 98 ◯２番（岡田じゅん子君）　　分かりました。　何としても所得制限撤廃して、全てのお子さんが医療費無料で受診できる、その前進に向けて一緒に一致点で頑張っていきたいというふうに思います。　これで質問を終わらせていただきます。 99 ◯副議長（峯岸弘行君）　　これをもって３の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 100 ◯副議長（峯岸弘行君）　　一般質問３の２、物価高騰に市民の悲鳴！今こそ市は、暮らし・営業を守る防波堤としての役割を果たせの通告質問者、岡田じゅん子議員の質問を許します。 101 ◯２番（岡田じゅん子君）　　新型コロナ危機による景気の低迷、ウクライナ侵略を行っているロシアに対する経済制裁、日銀の異次元の金融緩和による異常円安というアベノミクスの失政が、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ、物価の急激な高騰を招き、もともと弱り切っていた暮らしと営業にさらに深刻な打撃を与えています。　今年の１月から７月の間に6,100品目が値上げをされ、４月の消費者物価指数率では、生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1％上昇しました。消費税増税の影響があった15年３月、2.2％以来、７年１か月ぶりに２％を超えました。生鮮野菜も12.2％と値上がりしましたが、中でもタマネギは98.2％と２倍近くに、食用油が36.5％、電気代は21.0％、都市ガス代は23.7％、ガソリンは15.7％の上昇率となっています。　５月20日付の日本経済新聞によりますと、上昇率が２％に達するのは、消費税を８％に上げた2014年４月からの１年間を除くと、世界的な資源高だった2008年９月以来、13年７か月ぶり。今回、生鮮食品も含む総合指数が2.5％上がりましたが、消費税増税の影響があった時期を除くと、1991年12月以来の高い上昇率になったと報じられました。　市民の暮らし、営業において、物価の高騰の実態、市はどこまでつかんでいるでしょうか。まずは今の現在の認識をお聞かせください。 102 ◯副議長（峯岸弘行君）　　答弁を求めます。企画部長。 103 ◯企画部長（高橋　登君）　　物価高騰の状況ですが、議員から今御紹介があったとおりですね、総務省が発表した５月の東京区部消費者物価指数では、生鮮食料品を含む総合で101.8と前年同月比で2.4％上昇、特に家計や事業活動への影響が大きい食料や光熱水道は、８か月連続で前年同月比の水準を上回っております。　食料品は、原材料価格上昇に伴うメーカーの値上げが徐々に増加しており、今後も多くの品目の値上げが想定されていますが、メーカー値上げ分を小売店の店頭価格へそのまま反映されておらず、企業努力等での一部吸収をしていると認識しております。　ガソリン価格については、やや落ち着きが見られるが、ガス代や電気代の上昇影響はなお強く、市民、事業者にとって負担増が続いているものと認識しております。　コスト高によるインフレという状況であることから、市においても市民生活と市内経済活動を下支えする必要があると考えております。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、生活への影響が出やすい市民や事業継続が著しい影響を受けている事業者などへの支援を考えてまいります。　以上でございます。 104 ◯副議長（峯岸弘行君）　　岡田じゅん子議員。 105 ◯２番（岡田じゅん子君）　　小売店など事業者の努力等で物価高の分が吸収され、それによる負担増を認識されていると。下支えする必要を感じているという答弁でした。　４月の日野市の生活保護の申請件数は、コロナが始まった令和２年度以降、最高の43件に上っています。その後、５月はさらに増えているといいます。セーフティネットコールセンターに入る困窮相談も非常に多くなっていると聞きました。直接の原因が何なのか、一概に言うのは難しいとしても、社会全体、暮らしが厳しさを増す中で、少なくともコロナ禍であることや物価の急騰も引き金の一つになっているということは言えるんじゃないでしょうか。　こんなにも目に見えてＳＯＳが増えているのであれば、当然、今、御答弁いただいたように、何をおいても急いで、まずは所得の低い方々への支援、考えるべきだと思います。ぜひ行っていただきたいと思います。市の認識をお聞かせください。 106 ◯副議長（峯岸弘行君）　　総務部参事。 107 ◯総務部参事（兼子理夫君）　　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面している方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるように、住民税が非課税の世帯等に対して１世帯当たり10万円の現金を臨時特別給付金として支給しております。　まず、令和３年度の住民税均等割が全員非課税の世帯、令和３年度の住民税が課税されていても、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し非課税世帯と同様の状況にあると認められる世帯に対して、令和４年２月より給付金を支給しております。　また、令和４年度の住民税均等割が新たに非課税となった世帯にも、令和４年６月１日より給付金を支給することとなりました。　これは、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえて行うものでございます。この支給については、令和４年度の課税情報を活用し給付金を受給できる可能性がある世帯を抽出し、給付に必要な書類を郵送する、いわゆるプッシュ型により、令和３年度住民税非課税世帯等と同様に行います。　加えて、住民税が課税されていたとしても、非課税世帯と同様の状況に陥り困窮している世帯に対しても、令和３年度と同様に、申請により１世帯当たり10万円の現金を支給いたします。　家計急変世帯に対しては、様々な手段を活用し、しっかりと周知を図ってまいります。また、これらの世帯が訪れる可能性が高い社会福祉協議会、くらしの自立相談窓口みらいと等としっかり連携し、申請につなげてまいりたいと思っております。　以上でございます。 108 ◯副議長（峯岸弘行君）　　岡田じゅん子議員。 109 ◯２番（岡田じゅん子君）　　ぜひ、本来だったら申請によりということではなくですね、何かいい方法がないかなというふうに思うということと。それから、生活保護の世帯の皆さん、これから夏に向けて、エアコンを利用するに当たって電気代もかかると思います。食費も限られた扶助の中、生活保護費の中からやりくりされていることと思います。何かしら見舞金だとか地方創生臨時交付金を使えない範囲だったとしても、市のほうで独自の施策、必要なんじゃないかなというふうに思います。ぜひお考えいただけないかと思います。　次の質問に移ります。　市内のある入居施設の栄養士の方から伺いました。食費を値上げせず、もしも今のままやりくりするとなると、例えばニュートリーコンクというゲル化剤を食事に混ぜてカロリーを上げるという選択肢がある。例えば、サラダの中にそれを使って、量を少なくしてもカロリーが維持できるような、そういうことが幾らでもできてしまうというお話を聞きました。メインのおかずでは、サケを出す場合、本来だったら焼きザケにするところをランクを落としてマスにすると。焼きザケを提供する場合だったら、最低でもギンザケを使うけれども、マスはただ焼いただけではおいしくなくなってしまうので、あんかけにして提供する。こうやって安い費用で食事を提供するために、非常に加工に手がかかる、献立に工夫が必要だと、そういう苦労話を伺いました。安い食材となると、やはり卵やひき肉、お豆腐などが代表的だと思いますけれども、そういった食材の比重が高くなるにつれて人手が必要になる。また、ボリュームがないので献立も本当に工夫が必要であると聞きました。

　多くの高齢者施設では、あまり連日のようにお出かけなどは難しいと思いますので、ほとんど毎日お食事が楽しみだという入居者さんは多いと思います。そうした入居者の皆さんにとって、行事食は欠かせない楽しみです。そのため、回数は絶対に減らせません。しかし、食材が高騰しているとなると、中身を変えるしかありません。ウナギのかば焼きをうな玉丼にする。にぎりずしをちらしにする。見栄えのために使っていた菊の花などのあしらいも控える。パセリは、今まで丸のままつけていたものをつけずに粉のパセリを振る。もちろん、なるべくわからないように工夫してやりますがとおっしゃっていました。　こうして、この施設では１日800円で朝、昼、晩、行事食込みで作って提供しています。しかし、その方の御存じの限り、2020年より前の話ではありますけれども、大変なところは600円とか650円の中で、朝はおかず２品にするとか、おやつは出さないとか、そういった対応をせざるを得ない施設もあるそうです。　高齢者の方にとって、おやつはなぜ大切かというと、特に出かける機会がなかなか得られない入居者の皆さんにとって貴重な楽しみの一つであると同時に、また、おやつは水分補給のきっかけになるということです。御高齢のために水分だけでは一遍に飲めない方も、おやつがあると楽に水分補給ができるのだとおっしゃっていました。費用を抑えるためにおやつを出さなくなってしまうと、経済的に余裕のある御家庭の入居者さんだったら、御家族からの差し入れでおやつを食べたいだけ食べられると思いますけれども、人によっては、それが難しい場合もあると思います。値上げを検討したくないけれども入居者の方々にこんな思いをさせたくはない。何とか入居者の皆さんに喜んでいただこうと頑張っている施設の方々にとって、値上げを検討することほどつらい選択はないのではないでしょうか。これについても、市の支援が必要であると実感をしました。　市内の施設の栄養士さんがこれだけの影響を強く感じているということであれば、当然、課題として挙がってくるのは学校給食の食材費だと思います。幾つかの自治体が既に地方創生臨時交付金を活用するなどして給食費の食材費を補助することを決定しています。例えば墨田区は、２月に検討して４月に引き上げた食材の補助を、これに対しては食材急騰のことが考慮されていなかったためとして、さらに引き上げを検討すると言っているそうです。それから、青梅市は、元の給食費の４％に当たる1,800万円を補助すると考えているということです。世田谷区は、小・中学校の給食費用を10％に当たる２億2,484万円補助。　世田谷区の保坂区長は、東京新聞の報道でこのように語っています。食材の高騰で栄養士も献立を考えるのに苦労している。給食は学校の大切な機能なので、子どもが栄養を取ることは保障しようと考えたと言っています。　本当に大切な観点だと思います。食育を大切な施策として重視している日野市としても、絶対にやらなくてはならない決断をするべきときだと思います。コロナ禍で大変な思いをしてきた児童・生徒の皆さんの教育の一環ともなっている給食です。やりくりをすることで我慢させるようなこと、栄養を今までどおり十分に取れなくなってしまうようなことは絶対にあってはなりません。まして、各御家庭に食材の値上がり分を負担させるなどということは、子どもの貧困対策に力を入れる日野市として、それはできないことではないでしょうか。何としても市の責任で補助を行うべきだと考えます。いかがでしょうか。　学校、保育園の給食費、高齢者、障害者の施設への食事の支援を行うことについてのお考えをお聞かせください。お願いします。 110 ◯副議長（峯岸弘行君）　　教育部長。 111 ◯教育部長（村田幹生君）　　私からは、学校給食の状況についてお答えをさせていただきます。　まずは学校給食における物価高騰の状況としましては、令和４年４月分消費者物価指数の品目、食料で見ますと、前年同月比で4.0％の上昇をしている状況です。　物価高騰に対する現場での対応ですが、文部科学省の定める学校給食摂取基準に基づいて、必要なカロリー等を満たしながら一定の品質を確保しつつ価格の安い食材を使用することが対応の基本となります。各学校の栄養士が日々工夫をして献立の作成と食材発注をしています。　日野市教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、学校給食費の負担軽減を検討しているところです。安定的に学校給食が運営されるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 112 ◯副議長（峯岸弘行君）　　子ども部長。 113 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　私からは、保育所等における給食の食材費等の現状についてお答えをいたします。　現在、保育園や幼稚園等からは、運営事業者などからは直接の要望は届いていないものの、食材費や光熱費の値上がりによる影響が懸念をされており、令和３年度と比較しまして、全体的に単価の上昇傾向を確認してございます。　現段階では、価格の安定した野菜や米類などの食材を利用するなど、様々な工夫を取り入れながら、給食等の提供を行っている状況を確認しておりますが、今後も値上がりなどが続く可能性もございますので、引き続き状況の確認をしながら必要な対策を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 114 ◯副議長（峯岸弘行君）　　健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　私からは、高齢者施設及び障害者施設への食事支援についてでございます。　高齢者施設、障害者施設共に入所関係の施設では、食事、おやつの提供をするとともに、通所の施設でも食事の提供が行われているところ　もあり、いずれも食事代等は基本的に利用者負担となっております。　現時点におきまして、どちらの施設からも御要望の声は直接届いてはいないものの、食材費の値上がりが施設運営に対して一定程度の影響があるものと想定をしているところでございます。　食事等の提供に当たりましては、現段階では工夫の中で実施をされている様子が見られますが、今後さらなる状況把握を行った上で、特定の利用者のみの支援とならないよう、食材費のほか光熱水費を含む物価高騰の要素も鑑み、総合的な支援策を考えてまいります。　以上でございます。 116 ◯副議長（峯岸弘行君）　　岡田じゅん子議員。 117 ◯２番（岡田じゅん子君）　　わかりました。　保育所では、工夫を取り入れながらこれから検討していくということでした。ぜひですね、学校給食に関しては、先ほど例に挙げた自治体以外にも様々な自治体が地方創生臨時交付金などを使って行うと決断するところ増えているようですが、やはり、保育所でもぜひ続いていただきたいというふうに思います。　また、施設のほうでも影響を認めて検討していくというお答えいただきました。何をおいても、どんな手だてを使ってでもやらなければならないことであると、改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。　先日、農協にお伺いして、このようなお話を伺いました。灯油や重油、ガソリン代が高くなって明らかに苦しい状況です。その分を製品に上乗せできるかといったら、それはまず乗せられない。通常どおりに売るしかない。しわ寄せは農家さんがかぶることになるというお話でした。また、海外から原料を輸入している飼料や肥料が手に入らない。できても価格が上がっている。生産者の皆さんが苦労されている実情があるため、どうか日野市に助成をしてほしい。こういう要望をいただきました。以前、大雪のときに、日野市がいち早く支援に動いてくれて、そこに他の自治体も続いたということがあった。あのときは本当にありがとうございますとおっしゃっていました。日野産の野菜が学校給食へ多く利用されている、その影響も考えると、やはりこうした生産者の皆さんのための支援にもなります。給食費の補助、ぜひ前に進めていただきたいというふうに思います。　今、これだけの影響が出ている中、飲食店や中小零細企業への補助も待ったなしだというふうに思います。長引くコロナ禍、絶対に影響が出ているのは間違いないと思いますが、先ほどの農家さんのお話からもわかるとおり、お客さんを手放したくないから企業努力で何とかしてしまう。そうしたことが刻一刻とまた事業者さんの体力、弱らせることにつながっているんじゃないでしょうか。　市は現在、市内の商工会、商店会などを通して調査を行っているということでした。今のところどんな声を把握して、どういう対応を検討されているのか、お考えをお聞かせください。 118 ◯副議長（峯岸弘行君）　　産業スポーツ部長。 119 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　市内の業者への支援についてということで答弁をさせていただきます。　新型コロナウイルスやウクライナ情勢などの影響を受け、エネルギーや原材料などの価格が高騰しているということを認識しているところでございます。　市では、商工会や商店会などを通じて、コロナ禍や物価高騰などに関連する市内業者の影響について状況を確認しており、個店ごとに様々な影響が出始めているという認識を持っております。　ウクライナ情勢に起因する物価高騰に対応するため、国や都などが事業者等に対する様々な支援策を実施してきているところでございます。　こうした国や都の支援策と並行して、市は現在、中小企業事業資金融資あっせんや小規模修繕事業、商工会に委託し実施している専門家相談窓口事業などの既存事業において、市内事業者に対する支援を行っているところでございます。　今後につきましては、市内事業者の状況等を踏まえ、国の地方創生臨時交付金や都の生活応援事業補助金なども活用して、さらなる支援策を検討してまいります。　以上でございます。 120 ◯副議長（峯岸弘行君）　　岡田じゅん子議員。 121 ◯２番（岡田じゅん子君）　　調査に乗り出していただいて、さらなる支援策を検討していくという御答弁いただきました。大変ありがたく思います。やる気があるとか頑張っているとか、今回の支援では、そうしたハードルはどうか設けないでいただいて、とにかく丸ごと取りこぼしのない直接的な支援をお願いしたい、抜本的にやっていただきたいというふうに思います。　急激な物価高騰により、暮らしがすぐさまこんなにも影響を受けて苦しくなるのはなぜなのか。賃金が下がっているからではないでしょうか。年金ももともと不十分な上に、さらに下がり続けて、今月の15日に払われる分、また引き下げられるということです。教育費の負担も重過ぎます。消費税の連続の増税にコロナ禍が重なって、家計も営業も傷んでいます。　私たち日本共産党は、市場の原理最優先、弱肉強食の新自由主義が日本経済を冷たく弱い経済にしてしまったことが、今の生活苦の根本にあるのだと考えています。しかし、岸田首相は、新自由主義の弊害を乗り越えると、言葉の上では言っていますが、この新自由主義の路線、決して変えようとはしません。そればかりか物価高騰の下で年金をまた下げて、10月からは一部の高齢者の方の医療費負担、引き上げようとしています。市場の原理優先、弱肉強食の新自由主義の政治では、物価高騰から暮らしを守ることはできません。　それでは、こういうとき自治体はどうするべきなのか。基礎自治体こそが住民の暮らし、営業を守る防波堤となって、何が何でも皆さんの暮らし、営業を支える立場に立つべきなのではないでしょうか。　４月26日に決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策により新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠が創設されました。どうかこの地方創生臨時交付金使うなり抜本的な支援、市独自でも結構です、行っていただいて、調査の結果次第では、市独自の予算も使うことも併せて強く求めたいというふうに思います。　あわせて、国や都に対して様々な要求を言っていくことも大切だと思います。消費税５％への減税、インボイス制度の導入中止を求めること、原油高騰対策としてトリガー条項の発動、事業用燃油の価格引下げ、小麦の政府売渡価格の引下げ、生活保護基準の引上げ、生活困窮者に対する給付金の拡大、特例貸付制度の返済免除要件の緩和、それから、住宅確保給付金の対象拡大と延長、年金の減額ストップ、最低賃金を時給1,500円以上に引き上げて、大企業の内部留保に課税をする、また、賃上げを行った場合には、その内部留保の課税は行わないなどして賃上げを促進させていく、事業復活支援金を持続化給付金並みにすることを求めること。こうしたことと併せて、改めて市民の皆さんの暮らし、営業を日野市こそがあらゆる方法を使って守るのだと、そういう気概をぜひ見せていただきたいと思います。　最後に、教育長、市長にお考えを伺います。 122 ◯副議長（峯岸弘行君）　　教育長。 123 ◯教育長（堀川拓郎君）　　物価が高騰する中での学校給食の対応についてお答えを申し上げます。　議員御指摘のとおり、物価が高騰する中で、学校給食の円滑な実施、充実を図ることは大変重要でございます。先ほど、教育部長からの答弁にもありましたが、教育委員会としては、他市の検討状況も参考にしつつ、今まさに対応について検討を進めているところでございます。　議員からの御指摘にもございましたけれども、地元の農産物を積極的に活用した安心安全でおいしい給食は、日野市が誇るものでございます。各学校の栄養士からも実情を聞きながら、適切な対応について検討を進めてまいります。 124 ◯副議長（峯岸弘行君）　　市長。 125 ◯市長（大坪冬彦君）　　岡田じゅん子議員より、物価高騰に市民の悲鳴。今こそ市は、暮らし、営業を守る防波堤としての役割を果たせということで御質問をいただきました。　まず、所得の低い方々への支援。そして、保育園、それから学校給食、高齢者、障害者施設への支援。そして、市内の事業者への支援ということでの御質問いただきました。　いずれの分野においても、状況はかなり厳しい状況になっているという自覚がございます。今、個人的な支援、家計の支援については、先ほど参事の答弁ありました、非課税者に対する10万円の給付、これは家計急変も含めて進めている。これもまだ十分に申請が出切っていない状況でありまして、いろいろな働きかけが必要になっております。この状況をしっかり解消するために努力をするということかなと思います。　その上で、独自支援がどうできるかは、今、検討をしているところでございます。　また、学校、保育園、そして障害者施設、高齢者施設の支援につきましても、現状において、取りあえず現在、何とか成り立っておりますけど、当然認識としては、このままでは行き詰まるだろうということありますので、そういう意味では、公的事業を支える立場として、そういうような施設に対する支援ということも考えていかなければならない。　そして、市内の業者、事業者の支援については、農工商それぞれの事業者、それぞれにおいていろいろな形でこの物価高によってダメージを受けております。これにつきましても、先ほどありましたアンケート調査を含めて、また、現状においてどういう支援が一番効果的なのか、その辺も含めてやっていかなければならないと思っております。それも含めて、当然国からの地方創生臨時交付金や市の独自財源も含めてどう活用するかを考え検討し、速やかに実施していくということで、これから取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 126 ◯副議長（峯岸弘行君）　　岡田じゅん子議員。 127 ◯２番（岡田じゅん子君）　　現状、何とかなっているという認識のお話をいただきました。何とかなっているように見えるかもしれませんけれども、やはりお話を聞いた方々はですね、その方々の、例えば施設の食事を作られている栄養士さんは、作ることがつらくなってきたというふうにおっしゃっています。それから、農家さんも、何とか自分たちのところでまずは負担を引き受けているということで、本当に苦しい現状があるというふうに思います。そうした現状をしっかりと把握ができるように、様々なところから様々な意見がちゃんと出るような、励ますような施策をぜひ検討していただきたいというふうに思います。　これで一般質問を終わらせていただきます。 128 ◯副議長（峯岸弘行君）　　これをもって岡田じゅん子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 129 ◯副議長（峯岸弘行君）　　一般質問４の１、新選組フェスタと元副市長と万願寺中央公園の管理等について問うの通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。　　　　　〔９番議員　登壇〕 130 ◯９番（有賀精一君）　　一般質問を始めます。　新選組フェスタと元副市長と万願寺中央公園の管理等について問う。　質問に入る前にですけれども、やはり公園というのは、市民にとっての憩いの場であるとともに、非常に大事な場所であると思います。とりわけ中央という名のつく公園が日野市には三つあるんですけれども、この市役所の前にある中央公園、そして旭が丘の中央公園。さて、もう一つはどこかといえば、この万願寺の中央公園ということですね。　これがですね、万願寺の中央公園の図でございます。（「全然見えない」と呼ぶ者あり）見えません。ごめんなさいね。黄色いのもちょっと見えませんかね。（「全然見えない」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。やっぱり議場に大型スクリーンを設置しないといけないのかもしれないですね。　今日問題にする万願寺中央公園なんですけれども、実は質問のきっかけはですね、これは見えるんじゃないかと思うんですがね。これ、ある建物の中の天井が崩れ落ち、配線もむき出し、下に垂れ下がり。こういう建物がですね、公園の中にありました。公園の中ですよ、これ。こんな形でですね、公園の中に（「有賀さんが見えない」と呼ぶ者あり）こんな建物がずっと放置されている。これは一体何なのかということでですね、驚きでありますけれども、まず、この万願寺中央公園はどのような法律によって管理されているのか、お答え願えますか。 131 ◯副議長（峯岸弘行君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 132 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　どのような法律によって管理されているのかということについてお答えします。　万願寺中央公園につきましては、平成17年４月１日に都市公園として供用を開始しており、以降、他の都市公園と同様に、都市公園法、日野市立公園条例及び日野市立公園条例施行規則に基づき管理をしております。　以上でございます。 133 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 134 ◯９番（有賀精一君）　　都市公園法についてということで、皆さんも御存じだと思うんですけども、ごみ処理広域化で公園の中に搬入路を造ってしまった。本来であればですね、この問題は、都市計画を変更して公園の用地をそうではない部分として道路を造らなきゃいけなかったのに、法律を無視して搬入路を造ってしまったために東京地方裁判所で違法と、そして、また東京高裁でも違法と。大坪市長というか大坪冬彦氏は２億5,000万円を日野市に払いなさいという判決が出たわけですね。大坪市長は不服として最高裁に上告していますけども、いまだに不受理の状態が続いている。　本来、北川原の公園もそうなんですが、これ、総合公園として市民の憩いの場、市民が集えるいい公園を造ろうということでもともとは予定されていたのに、搬入路を造ってしまい、しかも兼用工作物だという理由でですね、搬入路を合法であるというふうにずっと言ってきたわけですね。　やはり、公園法に基づいて公園を管理するというのは大事なことですし、万願寺の中央公園の問題でもそれが問われているのではないかというふうに私は思っています。先ほど、環境共生部長が答えたとおり、法律にのっとってこの公園は運用されているのだという答弁だったと思うんですね。　ところがですね、私の顔が見えないということで御批判あったんですけども、ちょっと裏返しにしますとですね、実は先ほどの天井が崩れ落ちているというのは、この建物です。一番皆さんの側から見ると左の建物の天井なんです。今この黄色というかダイダイというか、板が貼りつけてありますが、ここに板がなかったんですね、実は。これ、見ていただけますか。板がなかったわけです。３月の下旬まで。つまり、公園に来た人間であれば、ロープは一部張ってあったんですが、平気でこの建物の中に入ることができる。子どもが遊んでいてここに入って、例えばけがをしたら、これ、市の責任が問われる問題ですよね、当然。ずっとこれが放置されていたと。ここに大きな問題があるわけですよ。私もびっくりしました。緑と清流課へ行ってですね、課長に話をして、これどうなっているんですかと。普通だったらですね、１日、２日のうちにさっさっさと対応するというふうに私は理解をしたんですが、それがなかなかそうはならなかった。　公園内のプレハブ放置問題、通報からの対応ということで説明をお願いいたします。 135 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 136 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　プレハブ、リトルホースの小屋についてでございます。　新選組フェスタの実施当時に、ＮＰＯ法人が新選組フェスタ実行委員会との協定書に基づき設置をしたものでございます。新選組フェスタ終了時には、ＮＰＯ法人により撤去される予定でしたが、現在まで撤去がなされておりませんでした。このことから、公園管理者である市が設置し管理を行っている工作物ではない中で、やむを得ず現存していたものでございます。　議員より御指摘があり応急措置を行った経緯につきましては、改めて現地を確認し、これまでの経過の洗い出しを行った結果、応急措置が必要と判断したものであります。　応急措置までに日数を要した理由につきましては、対応方法の検討や材料の確保によるものでございます。　以上でございます。 137 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 138 ◯９番（有賀精一君）　　最後に、対応方法や材料の検討という話があったんですけども。もう一度確認しますけれども、１週間以上、後だったと私は認識しているんですけども、そんなにかかるものなんですか。１日、２日のうちに今言った話だってできるんじゃないかって私は思うんです。いかがですか。もう一度お願いします。 139 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 140 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　手元にある写真のメモですと、３月14日に対応したというふうになってございます。写真等で確認しますと、くいを打ったところにロープを張ったり、先ほどオレンジ色の表記になっていた扉のところを蓋をしたりですね、したのかと思います。安全性等も鑑みて検討した後、マンパワーを使っての対応だったかと思います。若干のお時間をいただいたということを御理解ください。　以上でございます。 141 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 142 ◯９番（有賀精一君）　　通常ですね、これ、中央公園ですよね。ほかの公園もそうだと思うんですが、緑と清流課は公園の点検ということで見回りを行っていると思うんですが、この公園に対する見回りということは行われていたんでしょうか。 143 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 144 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　見回りの件でございます。　万願寺中央公園につきましては、業務委託先のシルバー人材センター常駐管理人から、施設や遊具などについて異常があれば連絡を受け、市が修繕等の対応を行うこととなってございます。　市では、台風や降雪などの被害が想定される場合は事前点検の見回りを行っており、平時におきましても、不定期ではありますが、職員による巡回点検などを行っているところでございます。　本件につきましては、危険との御指摘がありましたので再度確認を行ったところ、より安全安心な公園管理のために、リトルホース小屋周辺を閉鎖措置することが望ましいと判断したため、先ほどお答えいたしましたとおり、応急の措置を行ったところでございます。　以上でございます。

145 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 146 ◯９番（有賀精一君）　　質問に全く答えていませんね。普通ですよね、公園を当然点検しますよね。こんなものがあって、子どもでも誰でも入れるんですから。どうにかしなきゃいけないとみんな思うと思うんですよ。職員も知っていたと思いますね。シルバー人材の方たちという話なんですが、これ、シルバー人材はいつからなんでしょうか。それについてお答え願えますか。 147 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 148 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　申し訳ございません。手元に資料はございませんので、後ほど調べた後、お伝えいたします。　以上でございます。 149 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 150 ◯９番（有賀精一君）　　では、もっと踏み込んだ質問しますが。これ、緑と清流課の職員さんは、恐らくシルバー人材に委託をしたとしていても、中央公園ですからね。皆さん行っているんじゃないですか、知っているんじゃないですか、これ、事実。いかがですか。 151 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 152 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　先ほどお話しいたしましたが、職員による巡回点検なども行ってございます。一定の把握はしていたかとは考えております。　以上でございます。 153 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 154 ◯９番（有賀精一君）　　おかしいですね。職員が行って把握していたのになぜ放置されたのかという重大な問題ですね、これ。ここではちょっと時間の問題もありますので、これ以上ここは追求しませんが、これ、責任問われますよ、と私は思いますよ。なぜこんなものがずっと放置されていたのか。私が行かなきゃ、いつこれやったんですか、板の貼付け、という話ですよね。おかしいですよ、これ。誰が考えたって。私が思うに、職員の皆さんはちゃんと仕事をしていたと思います。知っていたんでしょう、当然。でも、触れちゃいけないものか、あるいは表に出しちゃいけないものという認識が私は庁内にあったのではないかというふうに考えています。それは今後の問題でですね、笑っていらっしゃる方いるけど、なぜ問題にならないんですか。共通認識になっていたと思いますよ。今言ったじゃないですか。認めたじゃないですか。知っていたんですよ、実は。知っていたんです。　では、次に、この公園内に建物が造られた経緯を質問していきたいと思います。　まず、新選組フェスタ。皆さんも御存じだと思います。2004年、香取慎吾さんが近藤勇でしたか。山本耕史さんが土方歳三を務めた大河ドラマですね。それに合わせる形で日野市のまちおこしをやろうということで新選組フェスタが行われたと思うんですが、これについて簡略に御説明お願いいたします。 155 ◯副議長（峯岸弘行君）　　企画部長。 156 ◯企画部長（高橋　登君）　　新選組フェスタｉｎ日野の開催経緯及びその運営に関わる組織体制等についてお答えをさせていただきます。　平成16年１月から放送されたＮＨＫ大河ドラマ「新選組！」を契機とし、新選組のふるさと日野を全国に発信し観光客の誘致を行い、日野のまちおこしや多摩地域の観光振興等の活性化を図る、市民が地域の歴史と文化を学び、日野のまちに対する意識おこしにつなげる、市民をはじめ、フェスタに携わる市職員、市民ボランティアなどがおもてなしの心を養い、新しい日野のまちづくりに生かしていく、などを目的に新選組フェスタｉｎ日野を開催いたしました。　開催期間は、平成16年１月10日から10月31日までの196日間で、現在の万願寺中央公園であるメイン会場、日野宿本陣会場、現在の新選組のふるさと歴史館の３カ所で開催され、合計で約30万人が来場する一大イベントとなりました。　大河ドラマの放映に合わせ新選組でまちおこしをしようと、平成14年10月の組織改正で企画部に新選組まちおこし室を設置しております。新選組まちおこし室が事務局である新選組フェスタｉｎ日野実行委員会が主体となってイベントを開催いたしました。イベント当時の新選組まちおこし室長には、当時の助役である河内氏が兼務で担っておりました。　以上でございます。 157 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 158 ◯９番（有賀精一君）　　今、大分概略が出てきた。河内久男元副市長がこの責任者であったということですね。私に言わせると、河内案件であると。病院問題、区画整理問題、そのことが起こったときに、河内案件は全部チェックをしてくださいと、私は大坪市長に何度もお願いをしました。そして、出てきました保育園補助金６億円問題。今回、この万願寺中央公園問題を取り上げているわけですけれども、河内案件はまだ幾らでもあるんですね。残念ですが。その河内案件の一つをまた調べていくと、先ほどのような実態があると。そして、職員の皆さんも恐らくは知っていた。特に緑と清流課、環境共生部の皆さんは皆知っていたのではないかと思うんですが、この状況をね。しかし、問題にされることなく17年も過ぎてしまった。　では、今説明のあった庁内につくられた新選組まちおこし室、河内氏が責任者であったということですが、今でも、このまちおこし室に関わった職員というのは庁内に残っているんでしょうか。お願いします。 159 ◯副議長（峯岸弘行君）　　企画部長。 160 ◯企画部長（高橋　登君）　　現在の職員の中には、当時新選組まちおこし室に勤務していた職員もおります。　以上でございます。 161 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 162 ◯９番（有賀精一君）　　私もＯＢの方とかですね、等々からいろいろ話を聞く機会がありました。元市民部長を務められたＩ氏とかですね、それから、産業スポーツ部長であったＴ氏とか、何人かの方がここにも関わっておられたということは聞いていますね。それから、今いるということなので。　この問題ですね、今でも庁内に何人かは残っていらっしゃる。理事者の皆さんは当時中堅だったわけで、当然のことながら、この新選組フェスタの問題、いろいろな問題があったということは恐らく、私が申すまでもなく一番よく知っていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、そういう状況なわけですね。みんな知っているんじゃないかと思いますよね。職員の皆さんたちも、特に、いわゆる管理職ですか、管理職の皆さんたちは土曜日、日曜日、ボランティアでこのお手伝いをさせられたと。もちろん無給ですよね。ということで、非常に不評であったということも私は聞いていますけども。　それはさておきですね、では、先ほどのＮＰＯの厩舎やプレハブ以外の問題で質問をしたいと思います。　見えますでしょうかね。これ、公園の中にあります。まんがんじ児童館。見えますかね。こういう建物ですね。この万願寺の児童館って、この写真だけで見るとあまりわからないんですけど、これプレハブなんですよ、実は。プレハブの建物ですね、これ。こういう建物が建っていて、周りにですね、こういう物置小屋があります。物置小屋の屋根、見えますかね。ちょっと難しいかなこれ、小さくて。屋根がすごい状況ですよ。ぜひ皆さんにも見に行っていただきたいと思います。すごい状況です、これ。雨漏りしているんじゃないかと。すぐにももう壊れそうなぐらいな、こういう屋根の状況です。これ、二つあるんですけど、並んで。こんな状況になっているんですよ。これも先ほどの天井が崩れ落ちるものと似通っていますが、もう17年もたっているわけですね。万願寺の児童館そのものはプレハブ。子どもたちが児童館に来ているんですよ。　このような建物なんですけれども、これはどうなんでしょうかね。文書でこの建物の正当性を示すようなものというのは、公文書としてあるんでしょうか。また、公園の中でこういうものが造られていますが、これ本当に法律にのっとったことなんでしょうか。説明をお願いいたします。 163 ◯副議長（峯岸弘行君）　　子ども部長。 164 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　万願寺中央公園内にありますまんがんじ児童館。この建物の正当性という御質問なんですが、それが建てた際の公文書が保管されているのかということでの御質問というふうに捉えてお答えをします。　児童館としての運用を始めるに当たりましての日野市立児童館条例の一部を改正する条例の制定に関する起案文書は保管をされております。　それと、公園内に設置されている、その法的な手続のことについてもお尋ねだったかというふうに思います。まんがんじ児童館につきましては、仮設建築物許可申請を行っており、現在は令和８年３月31日までその許可を受けているものでございます。　以上でございます。 165 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 166 ◯９番（有賀精一君）　　最初にですね、都市公園法といいますか、法律にのっとった形でこの公園の管理というのがあるという話あったんですけど。これ、万願寺の中央公園、先ほど平成17年でしたっけ、2005年に都市公園としての移管ということなので、お祭りというかフェスタをやっていたときはですね、まだ実質的には中央公園としてということではなかったんだと思います。翌年からそうなっていますよね、2005年。　これ、万願寺の児童館もしかりですし、先ほどもお見せした倉庫ですね、ぼろぼろの屋根。それから、このＮＰＯ法人の建てた建物。これらもですね、公園の趣旨からすると、これ、どういう位置づけでこの建物が建てられたのかという文書があるのかということなんですよ。本来であれば、祭りが終わったので、これはいわゆる兼用工作物でもないですよね。公園を維持するために必要な建物でもないですよ。これはやっぱり、もし市がですよ、イベント用にやったというんであれば、これは全部撤去しないといけないはずなんですね。その辺はどうなっているんでしょうか。 167 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 168 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　まず、まんがんじ児童館でございます。　17年当時ですね、市に公園のほうに移管を受け供用開始をした際でございますが、その際には、これは都市公園法の５条ですね。こちらの公園の中に建っていてもよろしいというものに該当するということで判断をしており、その後ですね、平成29年３月31日、国土交通省通知で、この辺のところ、若干疑義がございましたが、正式に児童館は公園の中に建っていてもよろしいということになりましたので、これに基づいての管理を児童館のほうでしておるところでございます。　リトルホースと、それから物置、これにつきましては、都市公園法で認められている占用物件にはちょっと当たらないのではないかというところもございます。リトルホース小屋については、計６回ほど所有者に撤去及び引渡しを求める催告等は行っているところでございますが、それがかなわない状況でございます。物置小屋については、今後撤去等をしていくという方向性が示されるのではないかと考えております。　以上でございます。 169 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 170 ◯９番（有賀精一君）　　今、新たな事実が判明しました。つまり、児童館については、法律にのっとって平成22年ですか、今、話になったのは、建ってもいいよって話になったと。それ自身も、ちょっと後から本当にそうなのかなというところはしっかりと調べていかなくてはいけないと思うんですが。でも今ですね、物置は撤去しなきゃいけないよって。17年たっているんですよ、17年。どういうことなんですか、これ。　それと、これですね。この瓦屋根。これはですね、壁がないので無壁舎と記載されていますね。先ほどの公園の平面図といいますか。これどうなんですか、じゃあ。いかがですか。これいかがですか。これは法律にのっとって、いかがなものですか。物置と同じで、これ撤去しなきゃいけないものだと私は理解するんですが。 171 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 172 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　瓦屋根、休憩所と呼ばれているところかと思いますが。ちょっと写真だけでは判断できないんですが、瓦屋根のところにつきましては、休養施設。法２条２項３号、これによって適法かと考えております。　以上でございます。 173 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 174 ◯９番（有賀精一君）　　それは文書で確認されているんですか、ちゃんと。日野市の中で。これは今言ったような都市公園法に基づく兼用工作物として必要であると。本来だったらこれ、兼用工作物として申請して造らなきゃいけない問題だと思うんですが、そうした文書も残っているんでしょうか。いかがですか。 175 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 176 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　ちょっと今確認できませんので、その辺の事実関係については調査をいたします。　以上でございます。 177 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 178 ◯９番（有賀精一君）　　安全管理の上からもですけど、これも相当もう、私が見るにですね、この木とかも含めて、これ大丈夫かなという私、気がするんですけどね。その辺とかチェックとか点検というのはどこの部署なんですか。それちゃんと行われているんですか。 179 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 180 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　公園の管理でございますので、私どものほうで行ってございます。見回り点検等はしております。安全性についての確認もしているかと思います。　以上でございます。 181 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 182 ◯９番（有賀精一君）　　緑と清流課が外だけ見てどうこうって問題じゃないですよね、これ。この構造物。これ、安全かどうかというのは、しかるべき部署がちゃんとチェックしないといけないんじゃないですか、これ。17年たっていますよ、これ。先ほどは休憩所として、兼用工作物ということが言いたいのだと思いますが、文書についてはまた後からという話ですが、それは後から資料提出してもらおうと思いますけれども。これ、どうなんですか。環境共生部ではなくて、しかるべき部署がこれをチェックしていますか。その文書は残っていますか。いかがでしょう。 183 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 184 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　まちづくり部が何らかの確認しているかどうかについても、ちょっと今確認はできませんので、それも併せて御報告いたします。　以上でございます。 185 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 186 ◯９番（有賀精一君）　　私は３月の段階でこの問題について緑と清流課にお話ししましたし、一般質問でもということは言ってあるんですよね。本来であれば、適法に行われているということでの証拠としての文書等々含めてちゃんと示すというのが、行政が行うべき仕事なんだと思うんですよ。今日この場で、また資料提出をしてくださいということをですね、なぜやらなきゃいけないのかなということが、ちょっと愚痴って申し訳ないんですが。本来であれば、そういう資料もちゃんとそろえた上で、ここで答弁をするというのが本来の姿勢ではないかと。　文書のことについても言わせていただくと、これもう河内元副市長問題で度々明らかになっている。文書がないとか、いろいろな問題。公文書管理が全くできていなかったというのが、残念ながら馬場市政、大坪市政の課題としてあるわけですよね。それを何とかしなきゃいけないということなんだけど、今回また取り上げたこの問題でも、そのことが露見してはいませんか、これ。非常に私、深刻な問題だというふうに受け止めているんですね。　平成22年に公園の中に児童館建ててもいいよという話になったっていうんですが、もう一度確認します。どういう法律でそれがオーケーになっているのか。また、このプレハブそのものが建物としての耐震性だとか、いろいろなことも含めて、それを満たすものとしてこれが使用されているのか等々、いかがですか。 187 ◯副議長（峯岸弘行君）　　子ども部長。 188 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　まず、この児童館につきましては、平成29年３月31日付で国交省発出の通知によりまして、都市公園法第２条２項の公園施設に該当し適法と取り扱うことができる旨、通知が発出をされております。　それと、繰り返しになりますけれども、この建物自体は仮設の建築物としての許可申請を得ておりまして、建築基準法の関連法令等の手続を行っております。　安全性につきましては、施設運営上の安全性は満たしております。職員が常駐しておりますので、日常の点検を実施しております。また、地震等があった場合の臨時点検も行っており、必要な修繕等は随時対応しているものでございます。ですので、繰り返しになりますが、まんがんじ児童館は都市公園法の２条２項に基づく公園施設ということになります。　以上でございます。 189 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 190 ◯９番（有賀精一君）　　もう一度確認しますけど、常駐しているからいいんだという話じゃ、私ないと思うんですね。じゃあ、耐震性についてどうなんですか。子ども部長、いかがですか。 191 ◯副議長（峯岸弘行君）　　子ども部長。 192 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　耐震性につきましては、具体的に検査等を実施した記録はございません。　以上です。 193 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 194 ◯９番（有賀精一君）　　検査していないんですよ、皆さん。国の法律が何か変わって、これ、公園の中に造ってもいいことになったんだという話ですけど。耐震性、プレハブですものね。プレハブ、一概に否定するわけではございません。　では、もうちょっと深めるために。この児童館というのが日野市の中にはあるんですけれども、プレハブの建物は幾つあるんですか。いかがですか。 195 ◯副議長（峯岸弘行君）　　子ども部長。 196 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　このまんがんじ児童館のみと把握しております。　以上です。 197 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 198 ◯９番（有賀精一君）　　つまり、まんがんじ児童館しかないんです。普通、プレハブで児童館というのはいかがなものか。一、二年、どうしても応急用とか言うならね、法律的にはちょっと違法かもしれないけど、そういうのは行政上ままあるかもしれないかな。いいか悪いかは別にして。よくないんですけどね。でも皆さん、このプレハブが17年間ですよ、17年間。　大坪市政はですね、あの搬入路の問題、暫定30年といって失笑を買った。裁判所も絶対認めないと言っている。暫定30年なんてあり得ないだろうと。そういう言い逃れできないと私は思いますよ、この問題も。暫定でプレハブの児童館を17年間もそのまま放置していた。このこと自身も、私は異常だと思いますよ。今の耐震性の問題。お子さんやここにお子さんを通わせている保護者の方たちは知っているんでしょうか。本当に子どもの発育や心身共々安全を守るための日野市の責任はここで果たされているのか。果たされていないんじゃないか。建物はいいよと。使っていいことに法律がなったんだって言うけど、その建物そのものが本当の最も大事なところ、国が認める認めない以上に耐震基準を満たしているのか。子どもが遊んでいるときに地震が来たらどうなんだ。職員がいても、もちろん職員がいればですね、いないよりは、それはいろいろな意味でいいのかもしれないけど。子どもが遊んでいるときに地震が来たらですね、これはもう、ひとたまりもないかもしれないですよ。　先ほどお見せしたこの置物もそうですよ。ぼろぼろですよ、こんなもの。これが17年間も放置され、かつ児童館も17年間プレハブのままであった。私ね、子ども部の職員の皆さんはね、知っている方はみんな知っていたと思いますよ。何とかしなきゃいけないと思っていたと思うんですね。絶対そうだと思います。日野市の職員の皆さんは、真面目に仕事をされている方が圧倒的に多いと思いますよ。当然この、ある意味、日野市にとって不都合な真実ですけれども、このことをみんな知っていたはずですよ。それがなぜ17年にもわたってそのままになっていたのか。これ、重大な問題だと。　今の子ども部長の答弁を聞いていると、そのことについては何も答えていませんよね。先ほど緑と清流課のことについても言いました。絶対ね、中央公園ですから、皆さん巡回していますよ。あそこの建物は何か天井が突き抜けちゃっているよと、ぼろぼろだよと、危ないよとみんな共通認識持っていたはずです。同様にまんがんじ児童館についても、問題がある建物だと、何とかしなきゃいけないね。その思いは職員の皆さんも思っていたんじゃないでしょうか。いかがですか、その辺。子ども部長。 199 ◯副議長（峯岸弘行君）　　子ども部長。 200 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　まんがんじ児童館につきましては、老朽化した施設であることから早期の改修等の必要があり、随時必要な修繕等は行ってまいりました。現在、仮設の許可をいただいているのは令和８年３月31日までということでございますので、その後の運用の在り方等については、現在、検討を進めているところでございます。　以上でございます。 201 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 202 ◯９番（有賀精一君）　　ちょっと答弁自身が要領を得ないので、私が解釈するところでは、庁内というか子ども部の中でも問題になっていたと。建て替えるというか、何とかしなきゃいけないねという共通認識あったということなんでしょうかね。でも、部長が言うのは、要するに許可が得ていると。でもね、許可が得ているというのは外面的な話でしょう。それ自身も本当に法にのっとっているかどうか、私はちょっとチェックしなきゃいけないですから、後から資料請求求めますけど。　本来、耐震チェックもしていないような建物が長期にわたってそのままあるということ自身が駄目なんですよ、それ。というふうに私は理解していますし、だから、やるべきことやっていない。17年もの間に児童館をどうやって造るか。公園の中に造るということが本当に問題ないのかどうかというのは、まだ私も納得していない部分ありますけど。法令が変わって平成22年からと言っていらっしゃいますけどもね。造るということになったとしたらですね、なぜ早くやらなかったんだよと。必要なものはいっぱいありますよ。確かに、児童館だけすぐできるということじゃないですよ。でも17年ですよ。ここに子どもさんたちを通わせた親御さんからしたら、え、あの建物ってそんな状況だったのって、みんな言うと思いますよ。子どもさんたちだって、え、自分たちが遊んでいるところ、そうなのってみんな思うと思うんですよね。これ、重大な問題だというふうに私は認識していますし、そのことがどう話されたのかの資料ってあるんですか。例えば、公園の中に建てるから、こういう設計図でこういう形で児童館造りますとか。あるいは、建物は公園の外だから、どこか用地を見つけてとか。どうですか。そういう資料は残っていますか、庁内に。庁内というよりも子ども部でしょうか。いかがですか。 203 ◯副議長（峯岸弘行君）　　子ども部長。 204 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　すみません。検討した結果というのは、今後についてですか。 205 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。

206 ◯９番（有賀精一君）　　いや、検討したペーパーが、メモ書きでも構いません。それ自身があるのかどうかを。 207 ◯副議長（峯岸弘行君）　　子ども部長。 208 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　すみません。建築当時の経過等について、詳細を示す文書等については、現在のところ承知はしておりません。　以上です。 209 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 210 ◯９番（有賀精一君）　　文書が何にもなくて検討していたと言えますか、皆さん。これが実態なんですよ、日野市の行政の。残念ですけど。確かに、内部統制とか、いろいろな条例つくりましたよ。改まりませんよ、それだけじゃあ多分。非常に不確かな答弁であるとともに、疑惑がますます膨らんでしまった。そう思います。　では、次に、一番最初にお見せしたＮＰＯ法人のリトルホースと日野市の問題について質問していきたいと思います。　この建物、リトルホースの関連の建物だそうでありますけれども、この建物ができた経緯について、そしてまた、それを示す公文書等々はあるのでしょうか。いかがですか。 211 ◯副議長（峯岸弘行君）　　産業スポーツ部長。 212 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　この新選組フェスタにおけるリトルホースの建物というところでございます。　先ほど答弁をいたしましたけれども、新選組フェスタを開催するに当たってですね、運営をしていた特定非営利法人ヒューマンサポートジャパンと新選組フェスタｉｎ日野実行委員会との運営に関する協定書がございます。ですけれども、こちらで今確認ができているのはですね、公印がない状態の協定書でございまして、原本は確認できておりません。　そういった中でですね、建物に関する記載なんですけれども、過去の答弁等を確認するとですね、ＮＰＯ法人側で建物を撤去して、更地に戻して用地を返還してもらえるよう最終通告をしたという記載がございましたので、建物についてはですね、新選組フェスタのためにＮＰＯ法人側が建設をして所有していたというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 213 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 214 ◯９番（有賀精一君）　　文書があるかということですよ。これ、勝手に建てたんじゃないんですよ。誰かがゴーサイン出したからできたんですよ、この建物。間違いなく馬場市長も確認したんでしょう。その先、河内さんがやってやってってやったんでしょう。その契約書がどこにあるんですかということなんですよ。その契約書に新選組フェスタ終了し次第、何月何日をもって撤去しますという条項があればですよ、それはそういう話になりますよね。でも、その証拠である契約書類が出てこない。要求できますか。いかがですか。どうなんですか。通告しましたとか、いろいろな言い方していますけど、そうした文書の類がなくて、そんなことができるんですか。いかがですか。 215 ◯副議長（峯岸弘行君）　　産業スポーツ部長。 216 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　新選組フェスタｉｎ日野に関する文書というところで答弁をさせていただきます。　新選組フェスタにつきましてはですね、平成16年に実施したというところでございまして、しっかりとした形の公文書についてはですね、今の時点で見つけることができていない状況でございます。状況として、保存年限を経過してですね、廃棄をしている可能性もあるのかなというところでございます。起案の場合の保存年限であったり最終決裁者などについても、現時点では不明でございます。　以上でございます。 217 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 218 ◯９番（有賀精一君）　　ちょっとあきれる話ですよ。皆さん、これちょっと信じられないですよね。これ、問題起こっているってみんな知っていたんですよ、法人と。年限がたったからどうこうしますとかいう問題じゃないでしょう。重大問題だよ。絶対取っておかなきゃ駄目ですよ。もし法的な問題になって訴訟でも起こされたらどうなるんですか。証拠出せって話になりますよ。　繰り返し申しますけれども、この建物は勝手に法人が建てたものではないですよ。当たり前ですよね。馬場市長や河内さんがゴーサイン出しているんですよ、間違いなく多分。でも、そのときにちゃんと公文書を発行していないんでしょうね、きっと。こんな行政でいいんですか。信じられませんよ、私。皆さん、この建物撤去しろといったって、文書がなかったらこれ、根拠がないじゃないですか。誰の命令でこれ建てたんだよと。だからこれ、まだ河内さんはね、馬場さんも御存命ですよ。河内さんも自宅にいらっしゃる。馬場さんもいらっしゃいますよ。チェックしたほうがいいんじゃないですか。それはまた後で触れるとして。ちょっと信じられない状況です、これ。　例えばですよ、この建物を撤去するだけでもどれだけのお金かかるんですか。1,000万とかなんかかかるんじゃないですか、恐らく。わかりませんが。しかも法人側と正式な文書があるかないかも、ないのかな、今の話だと。こんな市政運営をしていた馬場市政は何なのか。大坪市長によれば、市長以上に市政を牛耳っていた河内副市長の下でこのような状況になっているわけですよ。これ、ちょっともう本当にいろいろな問題を私、何の状況も知らずに2015年から河内さんの問題、いろいろとやってきましたけど、今回も驚きですよ、本当に。しかも、この一般質問の場でこうなっちゃっている。ちゃんと話してほしかったですね、こんな状況だというのを一般質問する前にも。これ、重大事態だと思いますよ。ちょっと信じられないぐらい。　ではですね、この法人とやり取りしていないんでと言っていますが、何でしていないんですか。法人の関係者は、河内氏が市立病院にいるときにも何度も市立病院に押しかけ、また自宅にも行っているそうですよ。なのに日野市は連絡先がわからないとか、そういうふうに言っていますけど、そんなことがあり得るんですか。いかがですか。 219 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 220 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　法人とのやり取りでございますが、新選組フェスタ終了後、ＮＰＯ法人に対して、フェスタ実行委員会から２回、公園管理者から計４回、工作物の撤去や用地返還の催告を行っておりました。しかしながらですね、途中でちょっと事情、詳しく申し上げると個人情報にも関わるかと思いますが、連絡のほうが取れない時期がございました。現在は連絡が取れる状況になってございますので、必要な対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 221 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 222 ◯９番（有賀精一君）　　現在はということですが、いつから連絡が取れるようになったんですか。確認をしたいと思います。 223 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 224 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　本当に最近でございます。　以上でございます。 225 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 226 ◯９番（有賀精一君）　　つまり、一般質問を私が取り上げる段階になって、やっと連絡が取れたというのも何なんですか、これ。一般質問取り上げなきゃずっと放置していたかもしれないということですね、これ。あの建物の天井が崩れ落ちるのもしかり、全てしかり、児童館もしかり、物置もしかり、いつどうするかもわからない。こんな状況にしていて本当にいいのかと思いますよ、私。　今、通告しましたって言いましたけど、根拠になるものがないでしょう。どういう契約でこれ建てたのかとか。通告しても法的な拘束力、全然発揮しないでしょう、多分。その点いかがですか。 227 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 228 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　ちょっと、当時の催告の根拠というところについてですが、私どものほうでは、先ほど判こがないものしかないということですけれども、協定書等に基づいての催告と考えております。　以上でございます。 229 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 230 ◯９番（有賀精一君）　　じゃあ聞きますけども、河内氏と法人の関係者との間でやり取りがあったということを日野市はというか、環境共生部も含めて理事者の皆さんは知らなかったということですか。いかがですか。病院にも押しかけたということは、見ていると思いますよ、事務長とか。いかがですか。 231 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 232 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　私のほうで残されております当時の資料からは、現時点では、そのような事実は確認できていないところでございます。　以上でございます。 233 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 234 ◯９番（有賀精一君）　　一つ提案しますけども、大坪さんがよく第三者委員会というのを立ち上げられて調査をしました。第三者委員会が大きな成果を上げた事例も私は否定しません。確かにあったと思います。古川さんでしたっけ、誰でしたっけ、入った区画整理の問題とか、病院でやったあれは非常にすばらしい成果を上げたなと私は思っていますが。第三者委員会はね、確かに否定はしませんが、自分で、今、市役所に残っている職員やＯＢの皆さんにしっかりと聞き取りをして調査すべきじゃないですか。第三者委員会、お金かかる。職員の皆さんに聞いたりするのも仕事と別個にやるわけですから、それもまたお金が発生しているのかもしれませんけども。できるところでもう少し職員の皆さんを信頼して、情報全部出してくださいということでやるべきだと思いますよ。何か全然言っていることがよくわからないと。文書もないし。これでね、あの建物を撤去してくださいということできるか。私は非常に不安に思いますよね。非常に心配。　じゃあ、話合いをする意思はあるということでよろしいですか。解決するために。それ、確認しておきたいと思います。 235 ◯副議長（峯岸弘行君）　　副市長。 236 ◯副市長（荻原弘次君）　　現時点におけます各部長から御説明をさせていただいておったところでございます。　いきさつがですね、まず都市公園、いわゆる供用開始前のフェスタから始まったというところで、実行委員会組織での動き、そことの引継ぎというところも含めてですね、年数がたっていることもありますので、各部長には、その当時のことを再度確認するようにというところをお話をさせていただいているところでございますし、環境共生部長からも申し上げましたとおり、関係者の皆さんと話をするという、そこのことについては、こちらとしてもやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。 237 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 238 ◯９番（有賀精一君）　　ぜひその辺やっていただきたいし、特に、今のお話を聞くと、市の側が本来備えておかなくちゃいけない公文書の類とか契約の関係とかですね、ないんですね、どうも。これ、皆さんも御存じだと思います。河内さんのやることですよこれ、よく。そういうことを平気でやる人だったんですよ。法律を破ることにおいては天才的。天才的って、ごめんなさい。ちょっと今のは訂正しますけど。法律を破ることについては本当にもう、巧みでもないけど強引にやってしまうと、有名な話です。今まで見ていたら全てそうですよね。これもそうだったんでしょう。契約書も作らずに、あそこに建物を法人側に造らせて、それであとは何か知らないけどほったらかし。もう法人の関係者が来ない状況になるのを願っていたのかどうか知りませんけど。でもこれ、異常というか、日野市に大きな損害を与えていることは事実ですよね、もうここまで来ると。　この万願寺の中央公園って本当いい場所ですよ。すばらしい場所ですよ。交流館の周りなんかね、ミニレールが敷設されて。ミニＳＬというんですか、あれがばっとくるくる回って、子どもたちが歓声上げている、すばらしいところですよね。それだけじゃもちろんないんですけども。本当に中央公園をすばらしい公園にするということが必要なんですね。そのためにも、前回の定例会ではインクルーシブ遊具の話も出ましたよね。ここは最適だと思いますよ。旭が丘の中央公園とか、ここの公園よりはずっとすばらしいところだと思いますよね。本来、そういう公園整備に全力を挙げて取り組まなければいけない日野市が、このような不都合な真実を抱えたまま放置していると。これ、本当に真剣に考えていただきたいし。　あと、時間のほうもないので、市長に二つお伺いしたいと思うんですよね。　市長は元副市長の問題等々についてですね、後出しみたいな形でいろいろね、発言をされてきました。市長以上に市政を牛耳っていた問題とかですね、保育園問題ですね、河内副市長の関与を目の当たりにしながらというのも後から出てきましたね。市長が正直に全てのことについて話していただければ、もっと問題は早く解決していますよ。　このリトルホースの問題をめぐったいろいろな問題も、案外、庁内では有名になった話だって私聞いていますよ、いろいろ。大坪さんも知らなかったはずないだろう。こういうことが問題としてあるということは薄々知っていらしたんじゃないか。そのところを正直に語っていただきたいのと。　あと、元副市長問題、何度も繰り返しますけど、案件はね、全部やったほうがいいですよ。社会教育センター、ほかにも幾つかあるでしょうね。全部の案件は無理かもしれないけれども、主要案件は洗い出ししたほうがいいですよ。そこに何が潜んでいるのか。いっぱいあると思いますよ、恐らく。社教センターの資料なんて、黒塗りばっかりで見えませんでしたよ、中身が。その辺も含めて洗い出しをする必要があるのか。　そして、最後に、本来の公園、これをしっかり整備するということで、その意思があるのか。先ほど副市長のほうからですね、関係者と話合いをすると、法人のほうと話合いをするという話出ましたけども、その辺も含めて、市長の所見をお願いいたします。 239 ◯副議長（峯岸弘行君）　　市長。 240 ◯市長（大坪冬彦君）　　３点について御質問いただきましたかね。　まず、正直に話せというお話でありますが、この件について、私の知ることはかなり少ない。当時、幹部は。幹部といっても、私は当時保育課にいましたんで、このフェスタの運営のために動員されてお仕事手伝っただけなんで、詳細は全然知らないというのが正直なところであります。したがって、この間のこのフェスタにおける今議員が指摘したような建物についての契約、協議、その他、これについては全然知らないというのが実情でございます。　また、リトルホースの話については、法人がどこか行っちゃったという話は聞いています。その程度の話であって、はっきり言って、私自身がこの件ですることはほとんどないというのが現状であります。ただ、市長になって、この万願寺の児童館については仮設物件であって、このままでは当然いかないという話は聞いております。いわゆるいろいろな形、いろいろな建物、そして施設の長期的な総合管理計画の中で、これについては、当然プレハブ状態でありますから解消しなければならないという位置づけは知っておりますし、その当時、フェスタに伴って生まれたものという認識はございますが、これについて何か隠している事実、そして、知っていること全部と言われても、知っていることは非常に少ないというのが事実であります。逆に、今回これを契機にですね、いろいろな過去の文書等がどうなっているか、これについて私のほうで指示をし、洗い出しをするということをやっていかなければならないというのが実情でございます。　その上で、元副市長問題を全て洗いざらい、全てってなかなか難しい話でありまして、何らかのきっかけなりおかしいぞということがあれば当然やっていきますけども、全てといっても元副市長、副市長でありますから、あらゆる行政分野において施策をやってきたわけでありますから、それについてどこからどうと言われても、ちょっとやりようがないというのが正直なところでございます。気持ちとしては、問題があれば、多分いろいろなことがある可能性もありますから、当然それはやらなければならないけれどもというのが今の立場でございます。　そして３点目、本来の公園に戻す気があるか。もちろんでございます。もともと仮設の状態でずっと行くということ、それから耐震性の問題、そして、公園の中における法的な位置づけの問題等、多々ありますので、当然それらの状態は今のままでずっと推移するわけにいきませんので、問題を洗い出し法的な適正化を図った上で、しっかりとした児童館を建て替えていかなければならないというのが基本的立場であります。ただ時期の問題につきましては、いろいろな財政上の問題等ありますので、またそこはいろいろと中で検討しなければなりませんけども、本来の児童館の在り方にしていきたいと思っておりますし、場所的に公園内はどうかということを議員のほうに言われました。あの場所、非常に多くの子どもさんたちがまんがんじ児童館に来ております。したがって、場所的には非常にいいところでありますから、そこはなるべくならば、それはなるべく活用したいというふうに思っております。その上で、本来の在り方に戻していく。本来の公園、そして本来の児童館に戻していくための手続をしっかりと職員に当然指示をし、また、必要に応じて過去の関わった方々に対するヒアリング等もやっていくということを必ずやっていきたいと思っております。　以上です。 241 ◯副議長（峯岸弘行君）　　有賀精一議員。 242 ◯９番（有賀精一君）　　今の市長のお話だと、保育課でしたっけ、そこにいて手伝いをしたと。ボランティアで大坪さんも恐らく駆り出されて、土日に無給でボランティアをされた、ボランティア無給ですけど、仕事をされたということ以上にはという、それはそうかもしれないけど、うわさになっていたと言うんですよ、いろいろな問題が。もめていると。先ほど市長の言われるとおり、何かリトルホースのそれが音信不通というか、いなくなってしまったというような話はしていますけど。でも、河内さんにはずっと会っているんですよね、多分。そのいなくなったとか何とかというのも、一体誰が流したうわさなのか。河内さんが流したうわさなのかもよくわからないし、実態がわかりませんよね全く、それは。　市長はですね、検討課題になっていたと言うんですけど、私、先ほど質問したときに、ペーパーがないですよね。どう議論されたんですかと。普通、課題に挙がっていたら庁内で論議するでしょう。そして、こうこうこうであるというね、結論を出さないまでも、こうなっていますというものを証拠として残しますよ、普通。当たり前のことでしょう。それすらも示せない。市長は課題に挙がっていたと言うが、どんな課題だったんだ。プライオリティーが極めて低い課題だったんじゃないのと言われてもこれ、返答できない話じゃないですか。ないんだから証拠が。検討課題じゃなかったということですよ、もう厳しく言ったら。そのぐらい下位の問題として位置づけられていて、子どもの本当に安全、そういうものを保障しなきゃいけないこの施設が、検討課題というよりは文書も残らない検討課題になっていたと。これは本当に深く反省しなきゃいけない問題だし、あえて私がここでこの一般質問をする。この期に及んでそんな話になって動き出すというのはこれ、悲しい話じゃありませんか。これでは市民のですね、信頼得られないですよ。　大坪さん、私が解決するということを強調しているわけですから、副市長問題も含めてね。ところが、今の市長の話だと、副市長問題は副市長なので多岐にわたっている。そりゃそうでしょう。私は全部やれなんて言わないですよ、そんな。やる必要があるなんて。でも、幾つか目星のあるものあると思いますよ。うわさになった問題、これとこれとこれはちゃんと洗い出ししたほうがいいねとか。でも、大坪市長は今までそういう話をしても、問題を追及されて初めて動き出すという状況ですね。これじゃ駄目ですよ、やっぱり。解決するというよりも、突っ込まれて解決しますというのは、本当に自分で解決する意思があるのかということが問われますよ。　この問題、これで終わらないですね。どういう公園を造るのかというのをこれ、リトルホースの方たちとも本当に真剣に話し合っていかないと、解決しないと思いますよ。特に河内さんと馬場さん、これも絶対ヒアリングやってくださいよ。何だったんだという。場合によったら河内さんに民事訴訟起こしたっていいと思いますよ、私は。お金いっぱい持っているんじゃないですか、多分。わかりませんが。そのぐらい重大な問題ですよ、これ。今も幾つも民事訴訟抱えているようですが。そのぐらい本当にシビアなというかですね、行政の責任が問われる問題であったと。　私も、今日この場に来て質問をするまで、一体どんな答弁になるのかなってわからなかったんですけど。残念ですけども、この場に来て話を聞いて、ああ、やっぱり河内案件だったなと。その感を強くしましたね。資料をぜひ包み隠さず全部出してください。資料請求しておきますから。本当によろしくお願いしたいと思います。これ、子どもの命がかかった問題ですよ、一つは。そのことをしっかりと認識をしていただきたいと思います。　これで一般質問を終わります。以上です。（「市長、市のイメージアップ図りましょうよ。」と呼ぶ者あり） 243 ◯副議長（峯岸弘行君）　　傍聴人は御静粛に願います。　これをもって有賀精一議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 244 ◯副議長（峯岸弘行君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後３時31分　再開 245 ◯議長（古賀壮志君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問５の１、気になる子への対策強化をの通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。　　　　　〔22番議員　登壇〕 246 ◯22番（奥住匡人君）　　それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。　本日は、気になる子への対策について議論を進めさせていただきたいと存じます。　幼稚園、保育園、学校になじめなく登校や登園に苦慮する子どもたちがいます。こうしたお子さんを持つ親は、大変な不安と過度の負担を持って日々生活をしていると存じます。　日野市には平成26年４月に開設された発達・教育支援センター、通称エールでは開設以来８年間、発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子ども、そして、子どもの育ちについて不安がある保護者の総合的な相談支援機関として重責を担っておられます。このエールでの福祉部門と教育部門が一体となって継続的に支援する仕組みが各子育て支援施設でどう実施をされているのか、本日は議論をしていきたいと思います。　まず、初めに幼保、小学校、学童クラブなどでの課題と対策について伺っていきたいと思います。　様々な子育て施設において、子どもへの気づきはどのように生かされているのか。幼稚園や保育園、学童クラブでの取組についてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 247 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。子ども部長。 248 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　幼稚園、保育園におきましては、子どもが初めての集団生活を送る中で、見えてくる特性や気になる部分が出てくる場合がございます。また、１歳６か月健診や３歳児健診なども気づきの機会となります。園長や担任の先生方は保護者との距離が近いことから、様々な場面でお子様の様子を見ながら、気になるところを保護者と共有をしております。気になるお子様につきましては、発達・教育支援センターエールを御紹介いただいたり、エールの臨床心理士による巡回指導を行うなどして、お子様に合った支援につなげているところでございます。　また、保育士、幼稚園教諭等を対象に臨床心理士による子どもへの気づきや対応方法などの研修を実施してございます。　同様に、学童クラブにおきましても、日々の育成の中で児童の活動状況の把握に努めているところでございます。育成をしていく中で、個別に配慮を要すると判断した場合には、エールとも連携協力し、その子にとってよりよい支援が実施できるよう対応に努めております。　また、保護者からの悩みや対応方法等に対し、エールの臨床心理士による個別相談を実施しており、適切な支援につなげているところでございます。　私からは以上でございます。 249 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 250 ◯22番（奥住匡人君）　　続けて、学校での取組についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 251 ◯議長（古賀壮志君）　　教育部参事。 252 ◯教育部参事（長崎将幸君）　　小学校で気になる児童、支援が必要と思われる児童への気づきは、保護者からの申出があるほか、学校生活の中で教員が児童の困り感を捉えていくことがあります。具体的には、児童が伝えたいことがうまく伝わらず、いらいらして場面に合った行動ができない、文字の読み書きがうまくいかず、繰り返し練習しても習得に結びつかない、友人関係において相手の思いを酌み取りにくく、意図にそぐわない発言をしてしまいトラブルに発展してしまうなどの状況が挙げられます。　教員がこのような状況に気づいた場合、校内支援委員会で児童の状況を共有し、必要な支援方法を協議しております。校内支援委員会では、校長を中心に特別支援教育を担当する特別支援教育コーディネーター、特別支援教室ステップ教室の巡回指導教員、巡回相談心理士、スクールカウンセラーなどが関わり、児童一人ひとりに合った支援について協議して、学校全体で支援をしていく体制を整えていきます。　教員は職層に応じて特別支援教育の研修を受け、発達障害の特性やその支援方法などを学び、特別支援教育についての理解を深めております。研修を通して支援の必要な児童に気づき適切な支援が行えるように、教員の力量を高めているところでございます。

　エールの小学校に対する支援としましては、東京都教育委員会が配置しているスクールカウンセラーを補う形で全小学校へ学校派遣心理士を派遣しているほか、福祉と教育の橋渡し役であるスクールソーシャルワーカーを派遣しております。また、各学期に一度、心理の専門家である大学教授による巡回相談を実施し、児童への対応や支援方法についての助言をいただいているところです。　このように、小学校では、エールとの連携により多様な職種が関わり、校内支援委員会を中心に組織的に児童一人ひとりに必要な支援を行い、充実した学校生活を送れるようにしております。　さらに、学校内でのスクールカウンセラーとのカウンセリングが難しい保護者や児童には、必要に応じてエールでの心理相談を保護者に紹介し、カウンセリングの機会の確保も行っております。　以上でございます。 253 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 254 ◯22番（奥住匡人君）　　各施設での気になる子どもへの対応についてお答えをいただいたところでございます。　それでは、次に、様々な子どもたちへの対応が行われる中で、気になる子どもにはどのような要因があると考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 255 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 256 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　子どもの変化を捉え理解する上で、子ども本人の個性や周囲との関係性、子どもを取り巻く環境の３点が重要な視点となります。子ども本人の全体的な育ちや発達障害の有無、ストレスに耐え得る力や子どもの安全基地となる家庭環境、幼稚園や保育園、小・中学校での先生やお友達との関わり、活躍できる経験の有無、就学や進学、引っ越しなど生活様式の変化などを多角的に把握する必要がございます。　特に、コロナ禍にあって、これまで運動会や遠足、修学旅行などの中止や延期が続きましたが、このような生活様式の変化は全ての子どもに大きな影響を与えるものと考えられます。現在、社会活動全般が日常を取り戻しつつありますが、これも一つの変化となることから、子どもの変化に注視していく必要があると捉えているところでございます。　以上でございます。 257 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 258 ◯22番（奥住匡人君）　　子ども本人の個性、それから周りからの関係性、子どもを取り巻く関係などなど、主だって３点影響しているんではないかというふうにお答えをいただいたところでございます。　近年、子どもたちの個性の研究が進められる中で、実に様々な子どもたちの特性が明らかになってきております。その要因の中にＨＳＣ、Ｈｉｇｈｌｙ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｃｈｉｌdやギフテッドなどと言われるものがあります。このＨｉｇｈｌｙ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｃｈｉｌｄとは、アメリカの心理学者、エレイン・Ｎ・アーロン氏の提唱によるもので、日本語で人一倍敏感な子どもたちということであります。プロセスの処置が深い、刺激を強く受けやすい、感情的な反応が強い、微妙な刺激に対する共感と敏感さを持っているとされています。このＨＳＣの子どもにとって、学校は負担の多い場所であり、不登校の原因になるとも言われています。さらに、ギフテッドとは、同世代の子どもと比較して並外れた成果を出せるほど特筆した才能を持つ子どもたちでもあります。　このＨＳＣやギフテッド、共に繊細で集団行動が得意ではないという特性があるとされており、家庭だけでなく地域や幼稚園、保育園、学校、学童クラブなどでも配慮が不可欠であります。こうしたＨＳＣやギフテッドの認識について、子ども部、そして教育委員会から併せて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 259 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 260 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　ＨＳＣやギフテッドと呼ばれている子どもたちにつきましては、子ども自身が様々な困難さを抱えております。大切なことは、ＨＳＣやギフテッド、発達障害など、その子どもにどのような困難さがあるのか理解をし、その困難さを改善、克服するために必要な一人ひとりに合ったアプローチをしていくことが重要であると認識しているところでございます。　子どもたちそれぞれに合ったアプローチを行うために必要な情報や連携方法などは、先駆的に対応している自治体の例なども参考にしながら、学校とも共有し対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 261 ◯議長（古賀壮志君）　　教育部参事。 262 ◯教育部参事（長崎将幸君）　　学校教育について御答弁申し上げます。　教育委員会事務局では、児童一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために、適切な教育や指導を通して必要な支援を行うことを推進しております。　ＨＳＣやギフテッドと呼ばれている児童・生徒についても、一人ひとりを大切にしていく視点に立って教育活動を推進してまいります。　あわせて、ＨＳＣやギフテッドに対する教員の理解を深めるために、エールと連携して研修会等を実施するよう検討してまいります。　以上でございます。 263 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 264 ◯22番（奥住匡人君）　　それでは、これらの気になる子どもたちを持つ保護者からの幼稚園、そして保育園の相談事はどのように対応されているのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 265 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 266 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　幼稚園や保育園では、保護者から子どもの育ちに関する不安などの相談があった場合には、担任の先生や園長が話を聞いた上で、エールを御紹介いただいております。　また、エールより巡回相談の心理士を派遣し、個別相談や担任の先生方への助言なども行っております。　エールは、ゼロ歳から18歳までの子どもの育ちや発達に不安を抱える保護者や関係機関の相談や支援を行う施設でございます。　エールに相談をいただいた場合、心理士による面談を行い、その後、必要な支援を保護者と相談して実施しております。　心理士の面談は、必要があれば継続的に実施しているところでございます。　そうした中で、子どものライフステージに合わせた継続的な支援が必要な場合には、かしのきシートの作成をおすすめをしております。かしのきシートは、ゼロ歳から18歳までの子どもの成長の記録や支援の内容を切れ目なくつなぐ日野市のシステムでございます。子どもの幼児期の発達から始まり、幼稚園や保育園、小学校、中学校での様子や支援の内容を１年ごとに１枚のシートにまとめ、次の機関につなぐことにより、一貫した切れ目のない支援を目指しております。　かしのきシートの作成を開始する時期は、エールでの個別指導やグループ指導の御利用時のほか、保育園や幼稚園で継続的な支援が必要と判断したときに、エールや各施設から案内するほか、保護者が希望するときにはいつでも開始することができます。　エールでは、子どもが在籍する保育園や幼稚園を通して、翌年度小学校に入学する子どもの保護者全員にかしのきシートの仕組みを使い、小学校への入学時のみ引継ぎを行う就学支援シートの案内を実施しているところでございます。　幼稚園や保育園等からかしのきシートの引継ぎがあった場合、市内の小学校に導入されている発達・教育支援システムを通じて、小学校ではかしのきシートを閲覧しています。　小学校への引継ぎのほかにも、学童クラブ、放課後等デイサービスの利用がある場合には、これらの機関にかしのきシートは引き継ぐことが可能となっております。　以上でございます。 267 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 268 ◯22番（奥住匡人君）　　詳細な御説明をいただいたところでございます。　それでは、このかしのきシート、幼稚園や保育園で作成された子どもの成長の記録やサポートの内容を書き留めたものであるということの御説明でありましたけども、ここで得られた情報はどのように学校や学童クラブで生かされているのか、併せてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 269 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 270 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　学童クラブについてお答えをいたします。学童クラブにおきましては、かしのきシートは日々の育成の中での把握に加え、対象児童の生活の状況や対応方法を確認することで、適正な育成が行えるよう、学童クラブ職員で共有、活用しているものでございます。　また、必要に応じて、対象児童の状況について、エールや学校と対面または電話等で情報共有を図っているところでございます。　私からは以上でございます。 271 ◯議長（古賀壮志君）　　教育部参事。 272 ◯教育部参事（長崎将幸君）　　小学校の活用についてお答えいたします。　小学校では、かしのきシートの引継ぎがあった児童の保護者とは、小学校入学前に面談の場を設けております。　面談では、かしのきシートの内容を中心に今まで保育園、幼稚園等で受けてきた支援内容や配慮を確認し、それらを踏まえ、保護者の心配なことを伺いながら、小学校ではどのような対応や支援を行っていくかを学校と保護者で共有しております。　例えば、自分の気持ちを言葉で表現するのが難しく、嫌なことがあると激しい口調になったり、物を投げてしまったりする児童がいた場合に、かしのきシートに記載されている保育園等での対応を参考に、理由を聞かずに指導、注意をするのではなく、本人の気持ちを受け止めながら、友達への伝え方を教員が一緒に考えるなどの対応を行っていきます。　適切な声かけや対応を継続していくことで、児童が言葉で気持ちを伝えることができるようになる。自分の行動を振り返り、素直に謝ることができるようになるなど、成長につながるものと考えてございます。　以上でございます。 273 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 274 ◯22番（奥住匡人君）　　それでは、このかしのきシート、福祉と教育の部門で双方どのような受け止め方をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。お願いします。 275 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 276 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　幼稚園、保育園の先生にとりまして、子どもの小学校での新生活については、保護者と同様、不安と期待が入り混じっております。　エールで様々な指導、支援を実施している専門職員もまた同様でございます。　自分たちが関わった子どもが、小学校入学後も安心してのびのびと生活できるよう、園での様子や支援内容、配慮点を記載していただいているところです。　もちろん、シートを記載するという手間はありますが、かしのきシートの重要性を認識していただいているところでございます。　学童クラブにおきましても、かしのきシートの運用は、対象児童の継続的な育成の観点から重要なものと認識しており、適切に活用していくものと考えております。　他方、小学校１学年の新担任は、必ずかしのきシートに目を通して、指導、支援に生かしていただいており、かしのきシートがあることで児童の実態をつかむことができ、大変助かっていると声を寄せていただいております。　年度末には、担任と保護者が連絡を取りながら、かしのきシートをもとにした振り返りと来年度への引継ぎ事項を確認しております。　保護者からも今まで子どもが努力してきた成果が記録に残り、次の学年や先生に引き継がれて、継続した指導、支援を受けられることや、入学前に学校の先生と面談したことで、入学後の不安が和らぎ、入学式の日から気にかけてもらうことができ、大変ありがたかったというお声を頂戴しているところでございます。　以上でございます。 277 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 278 ◯22番（奥住匡人君）　　続きまして、今後の課題について、どのように認識をしているのかお聞かせ願いたいと思います。 279 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 280 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　かしのきシートは、保護者の申込みによって運用が開始されます。　かしのきシートの利用者は、年々増加をしておりますが、保護者の中には児童の苦手なところや課題を書き、引き継いでいくという印象があるため、かしのきシート自体を後ろ向きなものと見てしまい、利用をためらってしまうとの声もございます。　かしのきシートを実際に書く側の幼稚園、保育園、学校の先生方についても同様に子どもの苦手なところや課題ばかりを書くのではなく、これまでの指導で伸びたこと、これからも伸ばしてほしいことなどの視点でシートを書いていただく必要がございます。　かしのきシートの名前の由来は、日野市の木である樫の木のように、常緑樹でゆっくり成長し、大きな木になり、実をつけるように成長してほしいという願いが込められております。　市としては、子どもが積み上げてきた努力や成果を記録し引き継いでいくという意味でも、その子どものよさを引き継いでいることと同意と考えてございます。そのことを保護者にも伝わるように丁寧に説明をするとともに、シートを書く側への研修等の場も増やしていきたいと考えております。　以上でございます。 281 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 282 ◯22番（奥住匡人君）　　それでは、さらに就学前後の情報交換についてお聞かせ願いたいと思います。　就学前の保護者との話合い、就学後の話合いの機会はどのように行われているのでしょうか。福祉と教育で情報共有はどのように行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 283 ◯議長（古賀壮志君）　　教育部参事。 284 ◯教育部参事（長崎将幸君）　　保護者との情報共有ツールであるかしのきシートは、毎年３月１日頃、就学児、進学児が入学予定の小・中学校にエールが引継ぎを行います。　その後、学校では、かしのきシートに基づき、入学前に就学児、進学児及び保護者と面談を行い、必要な対応や支援等について情報共有を行っております。　また、家庭訪問や個人面談などの機会も利用して、かしのきシートと入学後の児童・生徒の様子などから、今後の支援などについて検討することで、さらなる情報の共有や支援のブラッシュアップにつながるものと考えております。　学童クラブにおきましては、就学前の３月にかしのきシートをエールより受け取ります。学童クラブ入所後にかしのきシートに基づいた適切な育成を図り、保護者とも相談の機会を設定しているものでございます。　以上でございます。 285 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 286 ◯22番（奥住匡人君）　　情報交換に関してお聞かせいただきました。　子どもへのケアがそれぞれの施設で行われるということで御説明をいただいているところなんですけれども、気になる子どもを持つ親へのケアも大切だというふうに考えてございます。　同じ境遇の親同士が悩みを相談し合う、親同士の意見交換の場が作れないものなのでしょうか。気になる子どもを持つ親のケアについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 287 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 288 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　エールでは、発達面等に不安や偏りがあり、エールの各種グループやトレーニングに参加をされた子どもの保護者同士が支え合える仲間づくりを目的に交流事業を実施しております。　具体的には、保護者会や同窓会を実施しており、令和２年度には、18名の方に参加をいただいております。また、保護者同士が自主的に集まる際の部屋の提供も行っております。　令和３年度は、コロナの影響により開催できておりませんが、引き続き保護者同士が交流できる場を設定してまいりたいと考えております。　また、スクールソーシャルワーカーによる不登校児童等への居場所支援事業を実施しておりますが、児童によっては保護者が同伴する場合もあり、結果的に保護者の交流の場になっておるところでございます。　ほかにも、子ども家庭支援センターで取り組んでいるひろば事業がございます。地域の親子の居場所である子育てひろばは、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に訪れることができる場として開設をしております。ひろば職員の研修を行い、どなたでも気兼ねなくゆったりと過ごしていただくための声掛けや環境づくりに努めております。　子ども家庭支援センターでは、子育てサークルの支援も行っております。障害のあるお子さんを育てる親と子のサークルや、子どもの発達が気になる親のサークルがあり、職員を派遣して情報交換や交流の場づくりの支援をしております。　子育てひろばの来所者に紹介するほか、サークルの案内冊子を作成し、乳幼児健診等の場でも配布をしております。　また、今後は、親子の居場所や親同士の意見交換の場に関する御意見をいただく機会も考えてまいりたいと思っております。　直近では、第６次日野市特別支援教育推進計画の策定に向けて、特別支援学級、通級指導学級、ステップ教室に在籍をする児童・生徒の保護者の皆様にアンケートの実施を予定しておりますので、その中でニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 289 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 290 ◯22番（奥住匡人君）　　それでは、様々な答弁をいただいたところで、子どもたち１人ずつに寄り添ったさらなる福祉と教育の連携について、担当所管である子ども部長から再度御意見、答弁をいただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。

291 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 292 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　子どもたちに寄り添い、一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばすには、学校、家庭、地域、関係機関との一層の密接な連携の下に福祉と教育の垣根なく支援をしていくことが重要であると考えております。　日野市では、教育部門と福祉部門の両方を担うエールを中心とした取組により、福祉と教育の垣根はほとんどなくなってきているものと感じております。　引き続き、子どもを中心に置き、必要な支援を一人ひとりに合ったアプローチで提供ができるよう、保護者の皆様の思いも丁寧に酌み取り、しっかりと共有をしながらさらなる教育と福祉、そして関係機関の一層の連携を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 293 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 294 ◯22番（奥住匡人君）　　子どもたち１人ずつに寄り添ったさらなる福祉と教育の連携を最後に聞かせていただいたところでございます。　子育てをしていると、様々な障壁があり、地域の中で、家庭の中で、取り組まなければならない、そんなことを耳にしてこの質問をさせていただいたところでございます。　ようやく私も子育て世代の一員となりましたので、家族の中でも様々なことを乗り越えていっていたのだろうというのが、それぞれ皆さん御家庭を持っていらっしゃる先輩方なのかなということで感じております。　その中でも、気になる子というのが実は中では存在していて、普通ではよい子に学校へ元気で出かけていったり、そういうことが日常的にはあるのでしょうけれども、こういった気になる子どもたちにとっては、学校一つ行くのが大変厳しい状態であったり、情緒が不安定であったり、そういうことが積み重なってくると、家庭の中もぎくしゃくしてしまうし、先ほどパパは頑張って、もっともっと頑張らなければいけないというような発言もありましたけれども、やっぱり家族の中では、お母さんが一番家族の中を切り盛りしていただいて、司令塔のように、ムードメーカーのようにお母さんというのは大変大事な存在なんじゃないかなというふうに子育てをして感じているところでございます。　それで、お母さんが大変心身的にも苦労されているのを見ると、その場でも、学校の中であったり、施設の中であったり、友達関係であったり、いろんなところで話ができれば浄化されるんでしょうけれども、そういった場がなくて、家庭の中で閉じ籠もって、今日はどうしようか、明日はどうしようか、そんなことを心配されている家族を何とか救ってあげたいなという思いで今日は質問をさせていただいたところでございます。　教育長は、新しく任命をされました。子育て世代ともお聞きをしております。私たちのこの日野市、子どもたちのためにも教育、そして福祉の連携、さらに進めていただきたいと存じますが、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 295 ◯議長（古賀壮志君）　　教育長。 296 ◯教育長（堀川拓郎君）　　気になる子どもへの対応について、一人ひとりを大切にすること、そしてさらなる教育と福祉の連携についてお答えを申し上げます。　子どもや学校現場の状況が多様化、複雑化する中にあって、議員の御指摘のとおり、関係機関の専門職が連携するということとともに、子どもへの気づきを、行政組織の垣根を超えて共有し、個別の支援につなげていくということが大変重要であるというふうに考えております。　その意味で、日野市が取り組んできたエールという横断的な機関やかしのきシートの取組は、日野市がいかにこのことを大事にしてきたかの証左であるとも考えております。　第３次学校教育基本構想にある「すべての“いのち”がよろこびあふれる未来をつくっていく力」を育んでいくという言葉には、一人ひとりを大切にするという日野市の強い願いが込められていると考えております。　議員から御指摘いただいた点をしっかりと受け止めさせていただいて、現場の状況もよく確認をしながら、福祉と教育の一層の連携を推進し、子どもたちのよりよい支援につなげてまいります。 297 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 298 ◯22番（奥住匡人君）　　それでは、担当所管である副市長からも御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 299 ◯議長（古賀壮志君）　　副市長。 300 ◯副市長（波戸尚子君）　　子どもたち１人ずつに寄り添った福祉と教育の連携についてお答えをいたします。　支援を必要とする子どもの健やかな成長には、子どもたち一人ひとりに寄り添い、福祉と教育が一体となった総合支援を切れ目なく行うことが重要です。　日野市において、その中心的な役割を担う重要な拠点が発達・教育支援センターエールであり、ここで展開される福祉と教育の一体的な取組は、全国から多くの注目を集めているところです。　４月に初めてエールを訪問した際、施設全体を包み込む明るい雰囲気が非常に印象的でした。職員の子どもに対する愛情、そして情熱を肌で感じ、また子ども一人ひとりの個性に着目したきめ細かな支援方針をお伺いし、支援を必要とする子どもや保護者を心を一つにして応援するというエールの名前の由来を体現する施設であると感じました。　同時に、エールが支援の必要なお子さんを持つ保護者の大きな支えとなっていることを実感いたしました。　これまでのエールにおける取組は、保護者や関係機関に広く浸透してきておりますが、一方で、子どもとその家庭を取り巻く環境は多様化、複雑化してきていることから、これまで以上に一人ひとりの子どもが抱える課題や、子どもの特性に考慮しながら、福祉と教育双方の観点からきめ細かな支援を行うことが求められております。　また、エール開設とともに始まった、かしのきシートは運用から８年がたち、すばらしい取組ではありますが、課題も見えてきております。　奥住議員から御指摘いただいた点をしっかりと受け止め、支援を必要とする子どもたち一人ひとりに寄り添い、それぞれのよさをさらに伸ばしていけるよう、組織横断的に検討を重ねながら、相談支援の仕組みに工夫と改善を加え、福祉と教育のさらなる連携強化を図ってまいります。 301 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 302 ◯22番（奥住匡人君）　　ありがとうございました。それでは、１問目の質問をこれにて終わらせていただきたいと思います。 303 ◯議長（古賀壮志君）　　これをもって、５の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 304 ◯議長（古賀壮志君）　　一般質問５の２、百草地域の諸課題についての通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。 305 ◯22番（奥住匡人君）　　平成30年第４回定例会の一般質問で、初めて百草団地の高齢化を取り上げて以来４年がたちました。　令和元年第２回定例会でも、百草団地商店街を取り巻く環境の厳しさを指摘したところでございます。　この間、ありとあらゆる機会を通じて、ＵＲ都市機構や、市所管でもある都市計画課、産業振興課とも課題を共有し、解決の手だてを模索してまいりました。　しかしながら、団地住民の高齢化はなお一層進み、空き室は増加傾向、商店街での空き店舗数も年々増加し続けております。極めて憂慮する事態が生じている地域であります。　今回、改めてこの百草団地地域をテーマに取り上げ、何とか状況の改善と結び付けていきたいとの考えから質問を展開させていきたいと存じます。　まずは、現在の百草団地の空き室、空き店舗、高齢化の現在の状況、これまでの取組について伺わせていただきたいと思います。 306 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 307 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　百草団地の現状についてでございます。百草団地は、昭和44年からＵＲ都市機構が管理をしている賃貸住宅と同じくＵＲが整備した分譲住宅からなる団地で、日野市と多摩市にまたがっており、敷地面積は約43.5ヘクタール、戸数は約2,400戸、団地の中心部にショッピングセンターを有しております。　空き室の状況ですが、詳細な数値は公表されておりませんが、一定程度の空きがある状況と聞いております。　また、入居者の高齢化率についても公表はされておりませんが、百草地域における65歳以上の割合は35％となっており、日野市の平均の約25％より高くなっております。　これまでの取組ですが、百草団地については、入居者の高齢化が進んでいることや、ショッピングセンターの空き店舗が多いことなどから、日常の買物などの生活サービスが不足していると認識しております。　このような課題がある中、ＵＲでは、令和３年度に百草団地の地域医療福祉拠点化に着手しており、今後、健康寿命サポート住宅の供給や生活支援アドバイザーの配置に取り組んでいく予定とのことでございます。　また、ショッピングセンター内のきらぼし銀行跡地の活用などについて、団地住民の方の利便に資する施設を誘致すべく、営業活動を行ってきたとのことでございます。　私からは以上です。 308 ◯議長（古賀壮志君）　　産業スポーツ部長。 309 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君）　　私からは、空き店舗の状況について答弁させていただきます。　百草団地商店会への聞き取りによると、全22店舗中スーパーヤマザキを含む12店舗が営業中で、残り10店舗は空き店舗という状況になっております。　以上でございます。 310 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 311 ◯22番（奥住匡人君）　　続きまして、この度、スーパーヤマザキというショッピングモール内にあるお店が閉店をするということが伝わってきているところでございます。　今回、この４月に百草団地の自治会だよりに突如スーパーヤマザキの撤退話が記載をされました。今月の６月末をもって閉店するという触れ込みがスーパーヤマザキの店頭の目の前にも貼り出されているところでございます。　団地や近隣住民、商店街にとっては、まさに寝耳に水であり、生鮮食品や日用品の購入ができる地域唯一の商店がなくなることに地元は大きな衝撃を受けています。　それでは、市当局はいつＵＲ側からこのスーパーの閉店が知らされたのでしょうか。よろしくお願いいたします。 312 ◯議長（古賀壮志君）　　産業スポーツ部長。 313 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君）　　スーパーヤマザキの閉店の知らされた時期ということでございます。　今回、６月末で閉店することとなったスーパーヤマザキの閉店について、事前に百草団地の土地建物所有者であるＵＲからの情報提供はなく、地元からの情報をもとに市として直接ＵＲと会って確認したのは、令和４年４月21日でございます。　閉店の情報を把握してから、ＵＲとは今後の対応等について継続的に協議をしているところでございます。　以上でございます。 314 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 315 ◯22番（奥住匡人君）　　昭和44年、この百草団地開設に当たり、スーパーをはじめとする交番や公園、近隣の幼稚園、小学校までの整備計画がＵＲと日野市によって策定がされ、まちづくりが行われた経緯があります。　今回、ＵＲ側から日野市への事前報告もなしに、スーパーヤマザキの閉店が決まりました。一体これからのこの地域、どうなってしまうのか。大変憂慮する事態であると思います。　それでは、スーパーヤマザキの閉店に伴う影響について、どのように捉えているのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 316 ◯議長（古賀壮志君）　　産業スポーツ部長。 317 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　スーパーヤマザキの閉店に伴う影響ということでございます。　スーパーヤマザキに隣接する百草団地商店会には、飲食店、電気店、理髪店、肉店、整骨院、ふれあいサロンなどがございます。　また、団地内のアポロ広場には日野市内の農家さんが毎週火曜日13時から16時で野菜、卵などを販売しているほか、漬物屋が月１回、自転車屋が週１回出店しているということを聞いております。　百草団地のスーパーヤマザキの半径２キロ圏内には、生鮮三品を置くスーパーが確認できる範囲で７店舗ありますが、団地居住者の高齢化や坂の上の立地の状況から鑑みると、スーパーヤマザキは団地住民を中心に生鮮食料品などを調達する生活の要となっており、閉店による影響は大きいと考えているところでございます。　以上でございます。 318 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 319 ◯22番（奥住匡人君）　　昨年の10月、商店街にあるトイレが突然使用を中止する事態が起こりました。　商店街や利用者の意向は無視され、スーパーヤマザキ側から一方的な使用中止が伝えられたところでございます。　管理しているスーパーヤマザキに引き続きトイレの利用を求める要望が商店街、そして利用者からありますが、どうなっているんでしょうか。よろしくお願いいたします。 320 ◯議長（古賀壮志君）　　産業スポーツ部長。 321 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　スーパーヤマザキが管理しているトイレについては、令和３年10月１日から利用を停止しております。　スーパーヤマザキからは、地域の生活の要として経営の継続を最優先としている中で、トイレの衛生管理の人員配置等の問題からやむなく利用を停止したと聞いているところでございます。　現在は、アポロ広場側のＵＲ管理事務所のトイレが月曜から土曜日、午前９時から５時まで一般利用が可能ですが、日曜、祝日は来訪者が利用可能なトイレはない状況となっております。　以上でございます。 322 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 323 ◯22番（奥住匡人君）　　トイレの状況をお聞かせ願いました。　さらに、スーパー閉店に伴うその他のお客様への影響として２点併せてお聞かせ願いたいと思います。　スーパーヤマザキ、買い物時のポイント精算は今後どうなっていくのでしょうか。あわせて、現在スーパーヤマザキが行っている容器回収、閉店後はどのようになってしまうんでしょうか。あわせてお聞かせ願いたいと思います。 324 ◯議長（古賀壮志君）　　産業スポーツ部長。 325 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　私からは、スーパーヤマザキで実施しているポイントの精算について答弁いたします。　スーパーヤマザキでは、カードに現金をチャージする電子マネーカードであるコジカカードが利用でき、買物をするとコジカカードに独自のポイントを付与する事業を行っております。　このカード自体は、全国のＣＧＣグループ97社、1,526店舗のスーパー等で利用可能で、先ほど答弁をした近隣７店舗の中では、コモディイイダが対象店舗となっておりますが、スーパーヤマザキで付与されたポイントについては、スーパーヤマザキの各店舗のみで利用可能で、閉店後のポイント精算はできないこととなっております。　こうした点については、スーパーヤマザキの百草団地店の店頭、店内にて告知を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 326 ◯議長（古賀壮志君）　　クリーンセンター長。 327 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　私からは、プラスチック製容器包装等の回収についてお答えいたします。　日野市では、拡大生産者責任を追及する施策として、ペットボトルやトレー等の店頭回収を実施する「容器包装お返し大作戦！」を実施しており、市内24店舗の協力店舗の一つとして、スーパーヤマザキ百草店にも御協力をいただいております。　スーパーヤマザキ百草店においては、ペットボトル、トレー類、紙パック類の回収をいただいており、実績といたしまして、令和元年度には3,223キロ、令和２年度が1,058キログラムとなっております。　閉店に伴う影響といたしましては、近隣にお住まいの皆様には御不便をおかけいたしますが、急な閉店とのことで、市として回収拠点を設けるなどの対応ができないので、別の協力店での排出や行政回収を御利用いただきたいと考えております。　日野市では、新たな店舗の出店に先立つ事前協議におきまして、ごみ、資源物の排出場所の設置基準を設けるとともに、事業者としての責任を果たすよう、ペットボトルやトレー等の店頭回収を実施する「容器包装お返し大作戦！」に協力をいただくことをお願いしております。　近隣にお住まいの皆様の利便性が向上されるよう、新規に参入される店舗に対しても、ペットボトルやトレー類の回収容器の設置の協力をお願いしてまいります。　以上でございます。 328 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。

329 ◯22番（奥住匡人君）　　スーパーヤマザキ閉店に関連して、併せて３点お聞きをさせていただきました。　買物そのものから、トイレ、そしてポイント換算、容器回収とこのたびのスーパーの閉店は他にも大きな影響を及ぼすことが十分予想をされます。　高幡台団地73号棟解体後の同地区への店舗が出店したと同様に、スーパーヤマザキ跡地への出店もできないのか、お答えをいただきたいと思います。 330 ◯議長（古賀壮志君）　　まちづくり部長。 331 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　高幡台団地の73号棟解体の際にも、スーパーマーケットがなくなるという問題が発生しており、その際は、ＵＲ及び地元で協議するなどして、現在のローソンストア100の出店に至ったという経過がございますので、こちらの取組を参考にしてまいりたいと考えております。　以上です。 332 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 333 ◯22番（奥住匡人君）　　このスーパーヤマザキの閉店が準備される中で、先月の５月、ＵＲ都市機構がアンケートというのを地域の住民の方に実施をしております。　このアンケートによれば、スーパーの代替として、現在、移動販売の実施を検討中、利用しやすい場所や御希望する商品を聞く形のアンケートとなっています。　さらには、１日二、三十分程度の移動販売を想定しているとのことが、このアンケート用紙には記載をされていますけれども、スーパーの代替としては十分とは言えないのではないでしょうか。　一体、ＵＲはどこと何を協議して、このアンケートを実施しているのでしょうか。改めてお聞かせを願いたいと思います。　新規参入のめどはどうなっているのでしょうか。また、日野市は隣接している多摩市と連携をして、早期の後継テナントの誘致、後継テナントが出店されるまでの移動販売の確保、ＵＲ側へ強く要望をしていただきたいと思いますが、市の見解をいただきたいと思います。 334 ◯議長（古賀壮志君）　　産業スポーツ部長。 335 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君）　　２点の御質問を併せて答弁させていただきます。　日野市では、スーパーヤマザキの撤退を把握してから、ＵＲに対して後継テナントの誘致について口頭で要望しておりますが、現時点で後継テナントは決まっておりません。引き続き後継テナントの誘致について、ＵＲへの働きかけを行うとともに、６月30日の閉店後も団地にお住まいの方々が生鮮食品の買物などに困ることがないよう、移動販売などの対策を講じることも要望しております。　移動販売につきましては、ＵＲからは事業者と調整をしていると聞いておりますが、移動販売については、あくまでも後継テナントが見つかるまでの緊急対策であるとの認識から、引き続き後継テナント誘致に向け働きかけを行ってまいります。　また、ＵＲが百草団地にお住まいの方へ実施したアンケートについては、移動販売のニーズ把握のためと聞いております。　百草団地は、多摩市にもまたがっており、多摩市とも情報共有を図り、連携しながらＵＲに対して要請を行ってまいります。　要望については、口頭ではなく、文書により実施する準備を現在進めているところでございます。　以上でございます。 336 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 337 ◯22番（奥住匡人君）　　百草団地、スーパーヤマザキ閉店についての質問、併せて空き室の状況、高齢化の問題、様々な問題がある百草団地のことを取り上げをさせていただきました。　これからのまちづくり、さらにこの地域へどう関わっていくのか、再度、市の当局にお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 338 ◯議長（古賀壮志君）　　まちづくり部長。 339 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　まちづくりの面からは、そこに暮らす市民の方の視点が重要であり、生活に必要なサービスを提供する店舗が身近にあることや、そのサービス施設に到達することができる移動手段が必要であると認識しております。　また、必要なサービスを提供する店舗が身近にあるためには、人々が活動し、活躍するための活動拠点の整備なども必要になってまいります。　そういった視点を踏まえ、平成31年４月に改定した、日野市まちづくりマスタープランの中で、生活サービスが不足する丘陵部住宅地では、高齢者が住み続けられるよう、生活支援機能や移動環境を充実と掲げており、市民の方が住み続けられるような施策を講じていくこととしております。　一方、百草団地は公共施設や店舗、住宅等が老朽化していく中で、日野市と多摩市にまたがっていることや、都市計画法上の一団地の住宅施設により、土地利用に制限がなされていることなどから、土地利用の転換や建物の更新等に課題がございます。　これらの課題に対応し、高齢者や子育て世代などの地域のニーズに応じて、様々な機能が立地できるようにするために、地区計画などの都市計画制度の活用も検討する必要があり、多摩市やＵＲとも連携を図りながら進めてまいります。　今後の土地利用の転換を契機として、地域の魅力を高め、様々な世代がそこに暮らすことの価値をつくり出すことにより、百草団地のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 340 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 341 ◯22番（奥住匡人君）　　ありがとうございました。　では最後に、市長から総合的な御所見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 342 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 343 ◯市長（大坪冬彦君）　　奥住匡人議員より百草地域の諸課題についてということで、百草団地のスーパーヤマザキの撤退の問題について御質問をいただきました。　先ほど答弁にありましたように、閉店の連絡は直接はなかったということであります。ちょっとこれはあまりにもひどいかなと思いますし、この間、日野市はＵＲ都市再生機構と、例えば、多摩平の森団地を含めて様々なまちづくりをいろいろとやってきて、いろいろな課題を共有しながらやってきたはずでありましたが、そのときに団地というのは、日野市は多摩平の森団地だけではなくて、百草団地もあるし、高幡台団地もあるんだということは強くＵＲ都市機構には申し上げてきたつもりでありましたが、今回こういう形で突然の発表をするというのは、本当に私も信じられない思いでいっぱいであります。　その上でどうするかという話なのかなということであります。ある意味、ＵＲのまちづくり、団地づくりについての姿勢に疑問を呈さざるを得ない状況でありますから、その点については強く申し入れていきたいというふうに思っております。その上で、どういうふうにするのかということが大きな課題かなというふうに思います。　先ほど来、各部長が答弁させていただきました。まず、スーパーヤマザキが撤退する理由として、当然団地の著しい高齢化、恐らく公表されておりませんが、多摩平の森団地の場合には50％近い高齢化率という話がありました。それから推測するには、それに近いものがあるのかなというところであります。　かてて加えて、スーパーはいわばロードサイドじゃなくて、道路から見えづらい奥にある。そんな状況もあって、より集客が厳しい状況にあってということもあったのかなというふうに思います。その上で、周辺店舗も撤退の動きがあってというところであります。　その上で、そこをどうするのかという話があります。当然、そういう状況を踏まえて、後継の店舗が来てくれるようなにぎわいの創出と、まちづくりとして長期的には考えていかなければならないし、その上で、当面の措置として、先ほど来ありましたような出店移動販売ですね、そういうことを考えていかなければならない。　過去には、平山地域で突然京王ストアがなくなった。それに対応して、いわば引き売りの形で店舗、車での移動店舗を派遣、それを何か所かで今、もう現在も行っております。そういうことが当面の措置としてやっていきますが、当然それは次の店舗、生鮮三品、最低でも生活必需品を提供できるような店舗が決まるまでの間のつなぎということで、それは全力を挙げてやっていきたいと思っております。　その上で、高齢化の波の中で、どういう形でいわゆる団地再生を果たしていくのか、これが非常に大きな課題であります。とりわけ団地再生といっても、行政が首を突っ込むというよりは、まずいろんなことをやる場合に、ＵＲが全ていろいろな団体、そして店舗等を公募して、そこに行政としての意思を反映する、そういう形になっておりますので、やはりＵＲとどう連携するかということがこのまちづくりの大きな課題でありますので、そこについては強く申入れをしながら、先ほど岡田部長からもありましたように、地域の特性に応じてどうできるのか、それを真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。　本当に厳しい状況でありますけども、本当にこの問題については、立ち止まって考え、立ち止まるというよりは、真剣に今後考えてやっていかなければならない喫緊の課題でありますので、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続きの御指摘、御指導をいただければと思います。　以上です。 344 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 345 ◯22番（奥住匡人君）　　市長から力強いこの地域にかける危惧を伺わせていただきました。　これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 346 ◯議長（古賀壮志君）　　これをもって、奥住匡人議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 347 ◯議長（古賀壮志君）　　本日の日程は、全て終わりました。　明日の本会議は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　午後４時23分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2022-06-06 令和４年第２回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022-06-06

日野市議会 2022-06-06
令和４年第２回定例会（第２日）　本文開催日: 2022-06-06