「日野市議会 2022-03-29 令和４年度特別会計予算特別委員会　本文開催日: 2022-03-29」の議事録内容

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日野市議会 2022-03-29
令和４年度特別会計予算特別委員会　本文開催日: 2022-03-29

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　午前10時00分　開会・開議 ◯議会事務局長（山崎八州志君）　　おはようございます。　本日は特別会計予算特別委員会が開会されます。　特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、田原茂委員が年長委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　皆様、改めましておはようございます。　それでは、ただいま御紹介をいただきました田原茂でございます。委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。　これより令和４年度特別会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　これより委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。　委員長に谷和彦委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、谷和彦委員が委員長に当選されました。　これをもちまして委員長を交代し、谷和彦委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。

7 ◯委員長（谷　和彦君）　　皆様、改めましておはようございます。　ただいま御推挙をいただきまして、委員長に就任いたしました谷和彦です。公平公正なる委員会運営を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。　副委員長に中野あきと委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、中野あきと委員が副委員長に当選されました。　ただいま当選されました中野あきと副委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長（中野あきと君）　　おはようございます。　ただいま御指名をいただきました中野です。委員長を支えて、慎重公正な運営に努めたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12 ◯委員長（谷　和彦君）　　審査に入る前に、委員及び説明員に申し上げます。　新型コロナウイルス感染予防の目的から、議会運営上、様々な取扱いをさせていただいております。特に、次の３点について御留意願います。　１、会議時間の短縮を図るため、質疑、答弁は簡潔に行うようお願いいたします。　２、説明員を最小限に抑えるとともに、換気のため出入口の扉は常時開放いたします。　３、議場への入退場の際には、手指消毒の慣行とマスクの着用をお願いいたします。　以上、議会運営委員会での決定事項となります。　併せて、本会議場を使用しての委員会審査でありますので、議案ごとに説明員の入替えを行う場合がございます。皆様の御理解、御協力をお願いいたします。　なお、本委員会には、委員会録の作成のために速記者が入っております。質疑については、質疑部分のページと質疑項目を必ず最初に示してから発言をお願いいたします。　なお、予算説明については新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明願いたいと思います。　また、挙手と同時に役職名を言ってください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 13 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより審査に入ります。　議案第28号、令和４年度日野市国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。市民部長。 14 ◯市民部長（青木奈保子君）　　それでは、議案第28号、令和４年度日野市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。　恐れ入ります。国民健康保険特別会計予算書の１ページをお開き願います。　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ167億547万8,000円とするものでございます。これは、令和３年度当初予算比で９億5,142万8,000円、6.0％の増となっております。予算書には記載はございませんが、直近の加入者の状況を御説明いたします。令和３年２月末と令和４年２月末で加入者数を比較しますと、782名の減となっております。　それでは、歳入歳出予算事項別明細書で御説明させていただきます。　歳入でございます。８ページ、９ページをお開き願います。　款１国民健康保険税でございます。令和３年度当初予算編成時は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う所得の減少を見込みました。しかし、令和２年度決算状況を確認する限り、非正規雇用の方々や自営業の方々については、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響があったと推察できるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により数値が大きく落ち込んでいる点は見受けられませんでした。よって、令和３年度当初予算比３億1,715万1,000円、11.2％増の31億5,769万8,000円を見込んでおります。　目２の退職被保険者等国民健康保険税につきましては、令和４年度以降も繰上げ受給の共済退職者の被保険者が発生する可能性があるため、科目存置としております。　少し飛びまして、14ページ、15ページをお開き願います。　款４都支出金でございます。令和３年度当初予算比で５億3,257万4,000円、4.9％増の113億612万8,000円でございます。　右ページ、最上段、都支出金の大部分を占める普通交付金でございます。制度改革により、医療費は全額、東京都が負担することになりました。この後御説明します歳出予算、款２保険給付費で支払う医療費について、東京都より交付を受けるものでございます。　最下段の財政安定化基金交付金は、災害等で税収入等が激減した場合でも一般会計に頼らず運営できるように制度改革により都道府県に設置された基金から交付を受けられるようになったものです。万が一に備えて、科目存置するものでございます。　16ページ、17ページをお開き願います。　款５繰入金でございます。令和３年度当初予算比で１億179万3,000円、4.8％増の22億1,032万9,000円を見込んでおります。　右ページ説明欄、節２未就学児均等割保険税繰入金でございます。令和４年度当初予算からの新規科目になります。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和４年度から未就学児の均等割額を半額とする軽減措置が導入されます。低所得者世帯に係る保険料の減額賦課の基準により、均等割額が軽減されている場合は、軽減後の均等割額の半額を減額するものでございます。　歳入については以上でございます。　続いて、歳出について御説明いたします。　22、23ページをお開き願います。　款１総務費でございます。右ページ説明欄最上段の職員人件費及びその下、資格給付事務会計年度任用職員人件費でございます。これまで一般会計で計上していた人件費について、特別会計での必要経費をより明確にするため、令和４年度当初予算より、国民健康保険特別会計へ移行したものでございます。　その下の説明欄、３資格給付事務経費でございます。令和４年度は２年に１度の保険証の一斉更新がないため郵便料の減や国民健康保険業務システム利用料が一般会計に移行したこと等により、令和３年度当初予算比で3,632万3,000円、59.8％減の2,440万7,000円を計上しております。　続いて、24ページ、25ページをお開き願います。　右ページ説明欄中段、３保険税徴収事務経費の12委託料、２段目委託料二つ目の、コンビニ・電子マネー等収納代行業務委託料でございます。こちらは、令和４年４月から実施するスマートフォン等を利用した電子マネー、クレジット収納に係る業務委託に要する経費でございます。名称としては新規でございますが、令和３年度までのコンビニ収納代行業務委託料に代わるものでございます。約100万円の増額となっております。　少し飛びまして、28、29ページをお開き願います。　款２保険給付費でございます。保険給付費全体では、令和３年度予算比で５億3,397万3,000円、5.0％増の111億7,879万8,000円を計上しております。増の要因としましては、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費がコロナ禍以前よりも増額していることが影響しております。　続いて、30ページ、31ページをお開き願います。　右ページ説明欄最下段、１傷病手当金支給経費でございます。新型コロナウイルス感染症に感染した日野市国民健康保険の被保険者等に対する傷病手当金の支給金でございます。　予算編成時には、国からの通知がまだ届いておりませんでしたが、令和４年６月30日まで国からの財政支援が得られることが確定しております。引き続き支給が必要な方々に対して早急な対応が図れるように対応してまいります。　32ページ、33ページをお開き願います。　款３国民健康保険事業費納付金でございます。前述御説明した款２保険給付費の医療分は、原則的に東京都の負担となりますが、その代わりに医療費実績から算出された国民健康保険事業費納付金を東京都へ納めるものです。令和３年度当初予算比で２億5,541万5,000円、5.3％増の50億3,752万8,000円を見込んでおります。　続きまして、34ページ、35ページをお開き願います。　款４保健事業費でございます。令和３年度当初予算比で216万4,000円、1.1％の減で、２億125万4,000円でございます。減の主な要因としましては、加入者数の減少によるものでございます。　説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 15 ◯委員長（谷　和彦君）　　委員の方々に再度申し上げます。質疑が複数の項目にわたる場合、必ずページと項目を全てお示しした後、１項目ずつ順次質疑を行うようお願いいたします。　また、挙手につきましては確認いたしますので、はっきりと挙げていただくようお願いいたします。　これより質疑に入ります。田原委員。 16 ◯委員（田原　茂君）　　23ページの説明欄の職員人件費、２の資格給付事務会計年度任用職員人件費。これは先ほどの部長の御説明ですと、一般会計から今回、特別会計に移したというお話がありました。　先ほど部長の説明になかったんですけども、25ページの款１、項２徴税費の中の目１の賦課徴収費、この説明欄の１の保険税賦課事務会計年度任用職員人件費250万2,000円でしたね。これも特別会計に持ってきたということで理解していいんでしょうか。 17 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 18 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　令和４年度からでございますが、委員おっしゃるとおり、一般会計のほうから職員、正規職員、あと会計年度職員の人件費に関しては、特別会計のほうに計上させていただいたものでございます。　理由といたしましては、一般会計のほうは、特別会計で係る費用は、その会計で計上すべきだということが一つ。それとあと、以前、これは26市を見回しましても、以前は多くの市が一般会計にしておった経緯がございます。ただ、国保財政を明確にするというような目的等から、現在では４市だけの、日野市を含めて４市だけ一般会計のほうに令和３年度までは計上させていただいていたということでございます。　これからは、個々の制度改正もございましたので、東京都、都内においても可能な限り足並みをそろえる必要があるということから、特別会計のほうに計上をさせていただいた次第でございます。　以上でございます。 19 ◯委員長（谷　和彦君）　　田原委員。 20 ◯委員（田原　茂君）　　理由は分かるんですけど、ここで令和５年度から、今、保険税が上がるという話をしているわけですね。ここで一気に持ってきたということは、何か、一般会計からの赤字補填分がこれ２億近く、２億以上増えるわけですよね。何かこう見ていると、これだけ赤字が増えているんだから早く保険税を上げなきゃいけないというようなですね、そういうような思いにさせるような、何かこう、意図的な意思が働いたのかというふうに考えても仕方ないような感じがする。それはどうでしょうか。 21 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 22 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　おっしゃるとおり、タイミング的に関しましては、今年度からということで、今回、税率改定もお願いしている中で、赤字解消計画の中の赤字部分というような形で膨らましたというようなふうに思われても仕方ないというふうには思っております。　ただ、昨年も特別会計の人件費が何で一般会計なのかというようなお話もいただいておる中で、このタイミングにたまたま重なったということでございます。決して、人件費を一般会計の繰入れで財源充当することによって、故意に赤字額を膨らませるとか、税率改定を行っていくための口実づくりというようなことでは毛頭考えてございません。　来年度に関しましては、今年度、令和４年度特別会計のほうに計上させていただいた赤字分というような計上を、どうしてもその他一般会計繰入れに関しては、赤字の計画の中で赤字分という扱いになってしまいます。令和５年度、これをまた来年度以降、５年度以降に関しましては、その部分が別出しでできるかどうか。本来は特別会計の中でも必要な経費に関しては、一般会計から繰り入れて本来ではいいものであるというような、そういう定めがございます。それに基づきまして、今後は東京都と来年度に向けて、令和５年度に向けた予算書の出し方等もちょっと御相談させていただいて、指導を仰ぎたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 23 ◯委員長（谷　和彦君）　　田原委員。 24 ◯委員（田原　茂君）　　趣旨は分かりましたし、また、特別会計に持ってきたという意味も分かりました。　本来、やっぱり特別会計ですから、別立てしているわけですから、それに係る経費はここに全部集めるというのは、これは本筋だと思うんです。だからもっと言えば、なぜ今頃なのかという思いもするわけです。　平成30年に、制度改正があったわけですから、一番いいのはそのときに持ってくれば一番問題なかったと思うんですよね。それをなぜ持ってこれなかったのか、何か理由があるんでしょうか。なぜ今まで、移してこなかったのかという、何か理由があるのでしょうか。 25 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民部長。 26 ◯市民部長（青木奈保子君）　　制度改革がございまして、款から組み直すほどの大きな編成のし直しがありました。26市で集まって予算の勉強会などもして、新しい制度に沿った予算書を作り上げていったんですが、その時点では、人件費がまだ、一般会計にある市と特別会計にある市が半々でした。そのようなことから、国保だけを動かすというのも難しいのかなというような判断で、その時点では見送らせていただきました。　それが制度改正後、数年の間に瞬く間に、各市が特別会計のほうに移動させていたということが分かりましたので、このタイミングになってしまいました。ちょっと先見の明がなかったのかもしれません。そのような理由でございます。 27 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 28 ◯委員（わたなべ三枝君）　　８ページの歳入の保険税に関して伺います。　今回の値上げ額は歳入に反映されているわけですけども、この値上げに関する党市議団の基本的な質疑と態度表明は一般質問、値上げ議案がかかった民生文教委員会で行っておりますので、そのことを前提に絞って伺いたいと思います。　まず、国保加入者の所得、生活の実態に対する市の認識について改めて確認しておきたいと思います。　令和２年のコロナ禍以来、今年度、そして来年度と厳しい状況は変わりませんし、長期化する中で一層厳しくなることが懸念されていると思いますけども、どう認識されているのかをお伺いしたいと思います。お願いします。 29 ◯委員長（谷　和彦君）　　納税課長。 30 ◯納税課長（竹村　朗君）　　国民健康保険税の現年課税、現年徴収率で御説明いたします。この10年の国民健康保険税の現年徴収率の平均は93.3％でございます。平成31年、令和元年でございますが、この年度はちょうど、この平均の93.3％でございました。翌令和２年度は93.6％で0.3％上昇してございます。令和３年度の直近の徴収実績でございますが、令和４年２月末日現在で、現年徴収率は77.2％、これは前年同期の76.1％と比べて1.1％の増でございます。　このように、徴収率から見ますと状況は維持しているというふうに思ってございます。　以上です。 31 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 32 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　私からは、昨年、令和３年度に税率改定の検討をさせていただいて、コロナの影響も見据えながらというような形で、これまで議論はさせていただいて、検討してきております。　繰り返しになるかもしれませんけども、その中で、令和２年度の決算状況を踏まえて、個人市民税、あと、国保の調定額、あと、先ほど納税課長のほうからもお話いただきました徴収率等も、コロナの影響の拡大により、数値が大きく落ち込んでいる点というところは見受けられなかったというようなことが一つございます。　さらに言えば、国民健康保険の加入者のうち、少なからずコロナの影響を受けた方が、いらっしゃった方々に対して、市として軽減や減免の一定の手当てのほうをさせていただいたというようなことでございます。　今後もこのようなコロナの状況ということが続くかどうかというところは不透明なところもございますが、ただ、先ほど来申し上げておりますが、このような理由から税率改定をお願いしているということでございます。　いずれにいたしましても、国の制度の中で、日野市としてどのような運用が望ましいのかというようなことは、もちろん念頭に置きまして、今後の市民の生活、あとコロナの状況も見据えた中で、また、令和３年度に見送った経緯ということも一つございます。税率改定見送ったこともございますので、またそのようなことがもしかしたら、またあるかもしれないということもありますので、今後、赤字解消計画というのは定めなければいけない。計画をしていかなければいけないということでうたっておりますが、その状況に応じて、経済的に、社会的な状況を見据えて、今後に関しては、また検討していきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。

33 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 34 ◯委員（わたなべ三枝君）　　ありがとうございます。説明よく分かりました。　この加入者が危惧するのは、非正規の方や自営業者、無職者などの低所得者が本当に多く占めているという保険で、日野市の現状もやはり200万円以下の世帯が加入世帯全体の７割を占めているということ。そしてまた300万円以下も82％占める状況になっていて、本当にこのコロナ禍の中で非正規の方、自営業者の方は厳しい状況に追い込まれているというのは、市も認識しているとは思います。　コロナ禍の下、厳しい状況はこれからもまだまだ続くかなと思われます。令和３年度は据置きしていただきまして、見送ったわけですけども、新年度の値上げをするのはやっぱり、本当にさらに厳しくなっている中で、保険税だけでなくて、生活、食品など、燃料とかいろいろ様々なことが値上げされている状況の中で大変厳しい状況になっていると思います。先ほども説明していただきましたけども、今年度の見送りに関しては、新型コロナ感染症の影響を考慮したということも、課長も、部長も言っておられまして、市長もそう答えたわけですけども、先ほども説明していただきましたけども、値上げの市の基準というものがどういうことなのかなというふうに思いまして、お伺いしたいと思います。 35 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 36 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　ただいま委員の御質問は、値上げ幅のお話ということでよろしいでしょうか。 37 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 38 ◯委員（わたなべ三枝君）　　今年度、厳しい状況だということで、分かっていながら、税収率はそんなに変わらなかったということではありますけども、とはいえ、厳しい状況の中で、今年度見送ったにもかかわらず、今回は決定したという、その基準をお伺いしたいなと思います。 39 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 40 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　私のほうから、ちょっと様々な角度から回答させていただきます。まず、令和４年度の予算編成については、特に一般会計の繰入れに関しては、昨年度とそんなに大差ないというようなことでございます。ただ、要因としましては税率を改定した税収入があるということが非常に大きいところ。ただ、一方では、東京都に納める納付金のほう、納付金ですね、東京都に納める納付金のほうもコロナの影響で増になっているということが一つ大きなところであります。　税率改定をしなければ、この一般会計の操り出しに関しては非常に大きな負担を及ぼす可能性があったというようなことが一つ申し上げられるのかなというふうに思っております。　それとあと、税率に関しては、上げ幅に関しましては、これは赤字解消計画のほうを策定していく中で、市民の皆様に過度な負担を与えられない、急激な負担はさせられないというような視点に立った形で、緩やかに税率を上げていこうというようなことで、赤字解消計画を策定しておりますので、それに沿った上げ幅で、今回、税率改定の率を決めさせていただいておるものでございます。　いずれにいたしましても、今回、令和４年度、令和３年度の税率改定を見送っております。令和４年度は、やはり先ほど来からお話ししている状況から、税率を今回お願いしていると、改定をお願いしているということでございますので、今回、税率改定をすることに関して、一般会計の繰入れも少なからず軽減を図られていると。大前提は、赤字解消計画にのっとった形で、まず運用させていただけたかなと。まだ確定ではございませんが、それに沿って今後も進めていかなければいけないというふうに考えてございます。　以上でございます 41 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 42 ◯委員（わたなべ三枝君）　　ありがとうございます。　市側の立場としましては、その赤字解消をしていかなければいけないということで、そういうふうになっているかと思いますけども、市民の側としては、やっぱり大変なことかなというふうに思います。何度も申しますけども、立川市とか調布市は、値上げを今回見送っているということもありますのでね。　今回の３月に東京都に提出している国保財政健全計画の赤字削減計画に基づく令和４年度の削減予定額というのは、お幾らでしたでしょうか。 43 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 44 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　令和３年に提出した、昨年度提出した赤字解消計画で、令和３年３月５日付で提出させていただいた赤字解消計画がございますが、削減額に関しては、ゼロでございます。削減できていないというような形で、東京都のほうに報告をさせていただいております。　以上でございます。 45 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 46 ◯委員（わたなべ三枝君）　　すみません。じゃあ、今回の令和４年度は、計画はどのようにして提出……。 47 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 48 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　令和４年３月１日付で一応、赤字解消計画のほうは策定のほうをさせていただいて、東京都に提出してございます。　そちらに関しても、令和４年度に関してはゼロ。赤字解消はされていないと。これにはいろんな要因がございまして、被保険者の減少等もございまして、前年度からどのくらい削減できたかというような記入のされ方になっておりますので、そこはどうしても日野市に関してはゼロになってしまうというような理由でございます。　以上でございます。 49 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 50 ◯委員（わたなべ三枝君）　　分かりました。赤字解消をしていかなければいけないということで、今後これがずっと、こう、ゼロになるまでやっていくということではないですか。 51 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 52 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　一応、この計画に関しましては、国が示す標準保険税率というのが毎年示されます。その標準保険税率に向けて市の税率を、そこに到達させようというようなことでございます。　それの標準保険税率は、基本的には一般会計の繰入れをゼロにするというような考えではない。一般会計からの繰入れでも必要なものはあると、事務費とか、人件費とか、そういうものに関しては、やはり一般会計から繰り入れて、法定内のものであるというような位置づけだと思いますので、決してゼロにするというようなことではないというふうに考えてございます 53 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 54 ◯委員（わたなべ三枝君）　　ゼロにするというわけではないということですね。　今回の値上げについて、本当に反対という立場をとらせていただいているんですけども、国保税が非常に高いということで、東京都の国保運営協議会でも、この国保加入者への保険税の値上げによる負担問題が審議をされています。私どもの党以外の議員からも、この与党のある議員からも負担問題の指摘が行われていて、このように質問しているんですけども、都として、都民の保険料負担を軽減するための対策を早急に検討すべきだと考えます。　これに、都の福祉保健局長は、都はこれまでも制度設計者である国に対して、今後の医療費の増大に耐え得る財政基盤の強化を要望しておりまして、引き続き国に求めてまいりますと答弁しています。つまり、この国保加入者の負担問題は少なくても重大な問題であるということ。制度からやむなし。当たり前だという立場にたっていないということだと思います。　市長にやはり、国保税の値上げによる加入者への負担問題は、そういう問題として捉えて国や都へ求めていくし、市として値上げ抑制に努力するという立場をとるべきではないでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。 55 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民部長。 56 ◯市民部長（青木奈保子君）　　市長会からも国保制度のことに関しましては、国へ要望を上げていただいております。医療保険制度の一本化の早期実現ですとか、国保財政基盤の拡充強化のための国の公費負担割合の拡大、子育て世代の負担軽減策として、令和４年度から施行される子どもに係る均等割の軽減措置の充実及び対象範囲の拡大を実施すること、少子化対策として現在の負担に見合う形に、出産育児一時金を引き上げることなどを市長会からも国のほうに出していただいているところでございます。　以上です。 57 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 58 ◯委員（わたなべ三枝君）　　市長、最後にお願いします。 59 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 60 ◯市長（大坪冬彦君）　　平成30年からのこの制度について大きな変革があって、全国的に保険料の統一を目指す動きということになっていて、東京都は比較的、全国的に見ると財政的に余裕がある自治体があるということで、国保の赤字繰入額が全国でトップということになっております。その動きに対し、東京都は納付金をどんどん増やしていって、赤字解消をというふうに迫っているという状況でございます。　もちろん、国のほうからそれに対する財源的な交付があれば、赤字解消計画に基づく値上げということ、これを緩やかにするとか、または少なくすることは可能でありますが、なかなかその動きができていない。当然それについては国に求めていきたいと思っておりますが、この状況で令和４年度における東京都の納付金もかなり予想を超えて増えております。この状況でどうしていくのかと考えた場合に、どうしても私どもとしては、赤字解消計画を出していかざるを得ないというふうに思っております。それによって、急激な値上げによって、逆に市民の負担を増やすということは防がなければならないということを思っておりますので。　もちろん、令和３年度において、予定していた国保料、国保税の値上げについて、一旦踏みとどまりました。今後、状況によってはそういうこともあるかもしれないけども、基本的な方向としては、やはり、この赤字解消計画ということに沿っていかざるを得ない状況になっている。もちろん国からの大幅な財源が得られれば別でありますが、ということを考えざるを得ないのが今の自治体の立場である、そのことを御理解いただければと思います。　以上です。 61 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 62 ◯委員（奥野りん子君）　　まず、８ページの保険税ですね。過去の値上げの年を教えてください。　そして、国保加入者の１人当たりの所得を５年遡って教えてください。　１人当たりの保険税を５年遡って、値上げの年のですね、教えてください。　そして、16ページ、その他一般会計繰入についてです。14億5,566万円のうち、賦課徴収額の不足分は幾らで、赤字分は幾らとなっているのか教えてください。 63 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 64 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　御質問いただいた質問に順に御回答させていただきます。　まず値上げの年でございますが、過去には、平成23年度、平成28年度、平成30年度、令和元年度に税率のほうを改定をしております。　それとあと、所得でございます。１人当たりの平均所得がございます。これは、当初賦課の時点での課税の時期、７月の時点ですが、当初賦課時の１人当たりの平均所得がございます。平成29年度が98万9,788円、あと平成30年度が102万3,009円、平成31年度、令和元年度ですね。101万8,769円、令和２年度こちらが97万2,780円、令和３年度で103万7,738円になります。　それと、１人当たりの保険税でございます。１人当たりの保険税、こちらひのしのこくほのほうで毎回、市議会議員の方にも配付させていただいておりますひのしのこくほの状況から、資料からになりますが、決算時になります。平成28年度８万774円、平成29年度が８万1,031円、平成30年度が８万905円、平成31年、令和元年度が８万6,098円、令和２年度が８万4,579円になります。こちらに関しましては一般分と退職分をちょっと合わせたというような形になってございます。　それと、赤字解消のその他の賦課不足でございます。令和４年度でよろしいでしょうか。令和４年度に関しまして、新年度に関しましては、赤字額といたしましては、約12億でございます。　以上でございます。 65 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 66 ◯委員（奥野りん子君）　　保険税ですけれども、１人当たりの所得は100万前後だということ。これはもう議会でも回答でありましたが、改めて確認の意味で質問させていただきました。　そして、１人当たりの保険税ですけど、８万円から８万6,000円ぐらいまでいき、そして令和２年には８万2,000円となっていると。今現在を知りたかったんですけれども、もし分かれば教えてください。　そして、14億5,566万円のうち、赤字が12億円ということは、賦課徴収額の不足分はその残りだということでよろしいんでしょうか。 67 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 68 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　まず御質問いただいた令和４年度の１人当たりの税額でございます。保険税額でございます。これはまだ、当初予算のもので不確定なものがございますが、令和４年度を見込みとして８万6,030円でございます。　続いての御質問ですが、先ほど約12億円というお答えをさせていただきました。一応、市の認識では賦課不足が約12億というふうな認識で考えております。　以上でございます。 69 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 70 ◯委員（奥野りん子君）　　賦課不足のほうが12億ということですね。ということは、２億5,566万円が、きっちり正確ではないと思いますけど、約２億5,000万円ぐらいが赤字分の穴埋めだということでよろしいですか。 71 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 72 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　一応、12億が賦課不足でございますので、そちらが赤字解消の対象となる額というふうに市としては認識しております。　以上でございます。 73 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 74 ◯委員（奥野りん子君）　　すみません。私は、不納欠損とかあるわけですよね。払えない方たちが出ますよね。その払えない方たちの分の補填が残りの２億円なのかと思ったのですが、そうしますと、賦課徴収額の不足分は12億円なのに、なぜ、14億5,566万円が繰り入れられているのかというところをちょっと説明していただけますか。 75 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 76 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　特別会計に関しましては、まず歳出する部分、事業費とか、医療給付費が非常に大きくございます。その分と、あと一番大きい額が東京都への納める納付金でございます、それが２番目ぐらいだと思います。その額から、逆に歳入となるべき保険税、あと、東京都、国からの助成補助等の残りが一応、一般会計から繰り入れさせていただいているというような認識ございますので、そちらに関して赤字解消計画の対象になっていくというような認識でございます。　以上でございます。 77 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 78 ◯委員（奥野りん子君）　　要するに、賦課徴収額は、不足分というのは12億円だと。これについて解消したいので、その赤字解消計画をつくっているところですということなんですが、それでは、その12億円についてですね、今後も２年ごとに値上げをするということで考えているのか、そして、幾らずつ埋めて、何年後にゼロにしていこうというふうに思っておられるのか。　今現在はそんなことは考えていませんというような逃げ方もなさっていますが、そういう計画をきっちり立てていたわけですので、大体見込みとしてどうなっているのか、教えてください。 79 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 80 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　今年度、令和４年度税率改定を予定してございます。その次の直近で今般出させていただいた赤字解消計画の中では、令和５年度に関しましても引き続き税率改定を計画の中では予定しているというような計画を出させていただいております。それ以後、隔年で税率改定をしていく。　先ほどのわたなべ委員の御質問にもありましたが、決して、その他一般会計繰入れをゼロにするというようなことではございません。必要経費に関しましては、約１億、２億ほどは見てはおりますが、そこに関しては繰り入れて問題ない、法定内だというような決まりがございますので、それに合わせて、まずそこを目指すと。　一方で、東京都が示す標準保険税率がございます。そちらは、また我々市が持っている計画とはちょっとまた異なる部分が多いのですが、そちらに関しては、標準保険税率に、目指すべき数字というようなことで、一方ではそういう目標値があるということで、その標準保険税率を目指して、赤字解消計画を策定しているというような現状でございます。　以上でございます。 81 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 82 ◯委員（奥野りん子君）　　都の標準保険税率にかちっと合わせて、目標を持ってということではないということは確認できました。そこはよかったと思うんですけれども、結局、隔年で、要するに２年ごとに値上げをしていくということ、方針は変わらないわけですね。これは、もうかなり国保の皆さんにとっては厳しいと思います。　結局、さっき値上げをした年が平成28年と平成30年、令和元年ということでしたけれども、これひのしのこくほを見ますと、値上げをした平成28年の調定額が34億。そして、収納額が33億。ところが、値上げをした翌年は、35億に調定額を下げているんですが、収納額は31億に下がっているんですね。で30年、この年も値上げをしました。そして調定額を34億、値上げをしたのに、34億に前年度よりも下げているんですよ、調定額をね。そして、収納額が30億しかないと。そして、令和元年、翌年もまた値上げをしました。値上げをしたのに34億の調定額で、やっぱり30億しか収納できないと。もうこれ、値上げをすることに意味があるのかという感じですよね。　何が言いたいかというと、要するに、何と言えばいいんですかね。収納率は値上げをしたことで一定だけれども、要するに、結局、払える人の懐から引き出すことだけで埋めていませんかと。こんなことをやっていたら、払える人の負担は、もう物すごく大きくなっていきますよと。払えない人は本当に、丁寧に丁寧に、日野市の皆さんね、上げ幅を下げて、しっかりとケアしているというふうには思いますけれども、払える人のほうは、今コロナで本当にこんな大変な状況の中で、もう本当に厳しいんではないかなと思いますが、いかがですか。 83 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 84 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　先ほど委員がおっしゃられました平成30年度の調定額が落ちているというようなお話もございましたが、平成30年度に関しましては、課税方式を変更しております。三方式から二方式に、現行、今、二方式ですが、二方式に変えたというような経緯がございまして、均等割額に関しても少し落とさせていただいているというような状況でございます。　あと、その後の税率改定をした後、調定額が増えないじゃないかというのは確かでございます。一番大きな要因といたしましては、被保数が予想以上に少なくなっているというようなことは要因として一つあるというふうに思っております。これは、国の制度でございますので、被保数が減って、国民健康保険に関しましては、なかなか年金生活者とか、非正規の方とか、そういう方々たち被保険の制度ですので、確かにお支払いが難しい方とか、そういう方々が多いものの制度を今後どういうふうな形でこの制度を維持していくかというところは、やはり我々も、市としましても、将来どうなのかということは、やはり懸念はしているところでございますが、やはりこれは国の制度の中で、一つ動かなければいけないというところでありますので、社会保障全体の今、議論がされております。その中の国保制度ということもございますので、これがどのように維持していくかというところは、やはり注視していかなければいけないかなというようなことで考えております。　以上です。 85 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 86 ◯委員（奥野りん子君）　　冒頭で、今年度は結局、782名が減りましたと。年々減っているので構成メンバーが、パイが減っているのでますます厳しくなるんですね。１人当たりが増えています。当たり前ですよ。若い方は抜けて病気の方だけ残るんで、１人当たりは医療費増えるわけですよね。だからこそ、逆に１人当たりというか、払える方のほうの保険税だけが増えていくという状況は、一般のその企業の方たち比べたら、ただでさえ負担が大きいのに、その振り幅が大きいと。もう２年ごとに上がっていきますということになったら、ほとんどが事業者ですから、事業が先行き成り立つのかというような、不安を与えるような、そんな進め方でいいのかと思うんですが、市長、いかがですか。 87 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 88 ◯市長（大坪冬彦君）　　先ほども申し上げましたが、一定のペースでの赤字解消ということをやらざるを得ない制度的仕組みの中でということで、そういう値上げを、保険税の値上げ計画というものを東京都に出しているということでございます。それについて、当然、負担感等の問題はあると思いますけれども、その値上げ幅等についても考えながら、どうしていくのかという話があります。同時並行で国に対する財源の充当も求めていくということでございます。　以上です。 89 ◯委員長（谷　和彦君）　　池田委員。 90 ◯委員（池田としえ君）　　歳入から１点、歳出から１点、簡単にお伺いいたします。

　歳入は５ページから８ページ。先ほど説明員が冒頭に御説明いただいた、今、奥野委員の話からもございますが、国保加入者ですね。総額でなくて、加入者のここ最近の増減、３年くらい前からで構いませんけれども、その増減のことをお伺いさせていただく。　それと、29ページ、歳出のほうに関しましては、レセプトに関してお伺いします。　まず最初、歳入の782人減という人数になっているんですけど、ここ数年の状況をお伺いさせてください。 91 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 92 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　年度末、３月31日現在ということになりますが、令和３年度、申し訳ございません。令和３年度の一般の被保数に関しましては３万4,261人。ただ、ちょっと令和３年度もまだ２月時点というような形で、３万4,261人の被保数がいるということでございます。　以上でございます。 93 ◯委員長（谷　和彦君）　　池田委員。 94 ◯委員（池田としえ君）　　すみません。ちょっと私の質問の仕方が悪かったかな。冒頭でお話しいただいた、国保加入者の減が782名というお話でしたよね、今年度に向けての。その、ここから遡ること、ビフォア３年ぐらいのこの人数の、国保加入者の増減に関しての推移の数を教えてほしい。例えば、今期は782名だったけれども、昨年は600人だったとか、そういう答え方、単純な答え方で構いませんので、教えていただけますか。 95 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 96 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　申し訳ございません。被保数の人数でございます。総数といたしましては、令和２年度が３万5,437名、令和元年度が３万6,096名、あと平成30年度が３万7,742名、あと平成29年度が３万9,452名、平成28年度が４万1,449名。　増減の幅ということでございます。令和元年から令和２年、マイナス659人、659人減っている、1.8％減ということになります。その前年に関してはちょっと計算していないんですが、令和元年、令和２年では659人、1.8％の減ということでございます。 97 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民部長。 98 ◯市民部長（青木奈保子君）　　国保の被保険者が減少している大きな理由としては、短時間労働者への社会保険の適用拡大の法改正が影響しております。それによって、また働く意欲のある高齢者も増えていますので、70歳を過ぎてから社保に加入するために国保をやめるような方も多くいらっしゃいます。そういった社会保険への切替えと、あと年齢が75歳に到達して後期高齢に移行する方が多くいらっしゃいます。また、団塊の世代が後期高齢者になる時代になってまいりましたので、大きな減の要因としてはその二つがございます。　平成28年は加入、喪失のプラス・マイナスで見ますと、資格喪失のほうが多くてマイナス2,277名、平成29年はマイナス1,848名、平成30年度はマイナス1,653名、令和元年度はマイナス1,187名、令和２年度はマイナス340名というような結果になってございます。 99 ◯委員長（谷　和彦君）　　池田委員。 100 ◯委員（池田としえ君）　　減の中身の分析ということでお伺いさせていただいたわけですけれども、こういった経年度のこの保険税での状況というものを、客観的に見てですね、こういった増減に関しては、何というのかな、市で執り行うことの限界というのがですね、制度上も当然あるかというふうに思うんですけども、こういった過去の状況に鑑みると、これから先の推移というのも、ある程度見通していける部分もあるやに思われますが、そういった中で、市長は、こういった現状、過去の現状から、今後を見据えて、どのような働きかけというか、この具体的なそういった中身の、先ほどからの分析に対する見解というのをお持ちだろうかというのをちょっとお伺いさせていただければと思います。 101 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 102 ◯市長（大坪冬彦君）　　国民健康保険というのはもともと比較的、社会保険に加入していない方、自営業者、議員の皆様にも加入している方いっぱいいらっしゃいますかね。そういう方々を中心にということでありました。言わば企業でない方ということで、そういう意味では、財政的に非常に楽ではない、厳しい状況はもともとあってということで、この国保をどうするかということが全国的に問題になって、大きな都道府県を保険者とするような改革が行われてきました。　先ほど市民部長、そして保険年金課長から答弁ありましたように、社会保険の改革があって、加入者がさらに減っていくといった場合に、納付していただく保険税と、国と東京都からのいろんな財政的支援によって成り立っていきますけれども、だんだんだんだん先細りになるわけですね。今、26市の一覧表などを見てみました。改定する、しないはありますが、いずれにしろどこの自治体もこの赤字解消計画に乗って、やがては何らかの形で値上げをする、各自治体のペースはありますけれどもね、やっていかざるを得ない。で、こういうせめぎ合いをいつまでやるのかという話があるのかなというのは、心底思いますね。　ただ、自治体の長としては、制度としてあるわけだし、一般会計から多額の繰入金を出すことに変わりありません。それをずっと続けるわけでありますが、しかし、そのままではいけないということで、制度的な改革がなされて、東京都からは納付金が課される。それが毎年、増えていくという話になった場合、それに対応せざるを得ない。　ただ、一方で、保険の在り方として、今言った加入者の状況が先細っているということは、問題意識としてあります。このまま続けていくのかと。単に赤字を解消すれば終わりという話ではないという気はいたします。根本的に考え直すことが必要なのかなという問題意識はありつつも、現状は取りあえずできることやっていくしかないのかなというのが正直な考えでございます。　以上です。 103 ◯委員長（谷　和彦君）　　池田委員。 104 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとうございます。　もうこれは、何というかな、市でどうこうするとかという問題ではなく、本当にシステム上の疲弊感が出てきているかなという意味では、非常に市長の意見に共感する次第であります。　次に、29ページのレセプトに関してですけれども、ここ数年前よりレセプトが導入されたというふうに思いますけれども、先ほどの市長の答弁からも考えていかなければいけないかなというふうに思うんですが。　このレセプトを導入してからのメリットというのがどのように受け止められるかということを、担当課としてどのように推察しているか、見解をお聞かせいただければと思います。 105 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 106 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　まずレセプトが、まず国保の連合会のほうに送付されて、点検をして、市のほうに戻ってまいります。市のほうではそれを二次点検をさせていただいて、さらにＡＩなんかも活用いたしまして点検をさせていただいているというような状況でございます。そういう意味からしても、財政効果額というところは、令和３年度に関しましては、財政効果額の目標値が、東京都が示している財政効果額ですけれども、1,650円。あと、市のほうでは、12月時点ですけれども、1,245円ということで、まだ300円、400円ぐらい足りないような状況でございますが、まだ１、２月、３月の中でどういう成果が出るかというところは、また注視していかなければいけないというふうに考えてございますが、二次点検のほうで職員も、委託のほうで出していただいている点検のほうも、精度を上げて今後もいかないといけない。それに伴って、財政への負担というのもまたそれが軽減される。ひいては、赤字解消計画の中の数字にも多少なりとも影響してくるというようなことも考えられますので、そちらについてもちょっと力を注いでいきたいというふうに考えております。 107 ◯委員長（谷　和彦君）　　池田委員。 108 ◯委員（池田としえ君）　　今、答弁にございましたように二次点検ということで、そういう意味では、何というのかな、その精査されたものをどういうふうにまた精査していくかという視点というものを、職員の方々は、どういうふうに、どういうふうな視点でまた見直していけるかということも、また課題かなというふうにも思いますが、その辺りのところを、またしっかりとこの導入にふさわしいような成果を出していただけるようにということで、簡単にここで終わらせていただきます。ありがとうございました。 109 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 110 ◯委員（窪田知子君）　　私は、34ページから始まります保健事業費のことから、大きく２点お伺いをさせていただきたいと思います。　35ページのところに特定健診の委託料の中に、微量アルブミン尿検査、そしてまた35ページから37ページにかけて、データヘルス事業、糖尿病性腎症重症化予防事業等についてお伺いをさせていただきたいと思います。　この、いわゆる保健事業の中で、平成27年度から糖尿病の重症化予防プログラムをスタートさせていただいたということでありますけれども、この日野市が国民健康保険のデータヘルス計画の中間報告、これ読ませていただきました。この中に、平成30年から令和５年度の中間報告としていただいた中で、特に糖尿病の重症化予防、これについては非常に丁寧に、これまで担当課の方々が取り組んでいただいているということが、この報告の中から読み取れました。特に、糖尿病の重症化予防としては、最初は手挙げ方式だったけれども、令和２年度からは、より多くの人に参加してもらって、重症化の高い人には保険年金課の保健師が直接参加勧奨をするように改善をしたということで、そのことで３人が参加プラスできましたよというようなことも書かれておりました。　こうした取組と同時に、糖尿病重症化予防の川上の政策として、平成29年度からは微量アルブミン尿検査をやっていただいたというところでですね、このデータヘルス計画のその報告書を読ませていただいた中に、この微量アルブミン尿検査、これについて、要因と見直し改善のところがありました。お持ちの方は52ページにあるんですけれども。この52ページのところに、微量アルブミン尿検査の陽性者の治療開始について、市内医療機関で統一的な基準で運用ができているか懸念される部分があるということが書かれておりまして、その見直しと改善については、日野市の医師会とさらなる連携を強化し、受診率及び治療開始率の向上を目指していきたいというふうに書かれておりました。　これはちょうど中間報告ということで昨年の３月まとめられていらっしゃいますけれども、この大事な透析を予防していくという意味では、川上の政策として大変重要なこの検査、全国でも本当に早く取り組んでいただいているすばらしい事業であります。それが中間報告の中で、そうした懸念があるという部分について、どのように改善に向けて取り組まれていくのか、いらっしゃるのか、その辺りのことを、まずはお伺いしたいと思います。 111 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 112 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　中間検証にて懸念事項としてあえて挙げさせていただいているものでございます。平成29年２月より開始をいたしました。４年、５年が経過するというような中で、やはり、お医者さん、医療費、各診療所、医療機関等の御協力をいただいているものですが、やはりその中で受診への、基本的には同じ病院、同じ治療をして、判断も同じ判断をすると。必要に応じて専門医の紹介をするとか、あと、このレベルであれば薬の投薬は必要ではないかというような、統一したものもやはり必要なのかなということがちょっとありましたので、そういう表現をさせていただいたものですが、まずは、市内の各診療機関がどのように判断をされているか、取り組んでいるかというところは、まず市としては把握をせねばいけないかなというふうに考えております。　その取組の状況から必要に応じて、場合によってはやはり一定の基準を設ける。ちょっとばらばらな取扱いということがあれば、やはりそこは医師会、あと各診療医療機関と協力して、基準を設けなければいけないかなというふうには、ちょっと考えているところです。　ただ、昨今、コロナの影響もございまして、医療機関等とのなかなか接触が、具体的なお話もちょっとできていないような状況でございます。中間検証、令和５年度までということですので、今年度、令和４年度ですか、令和４年度に何か、その辺、調査等ができればいいのかなというふうに思っております。コロナの状況も見ながら、あまり医療機関さん、医師会等に負担をかけないような形でちょっと検討していきたい、進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 113 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 114 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　糖尿病の重症化予防というのは非常に効果も、結果も出ておりますし、これが引き続きいい結果となっていくことが、また透析患者を減らしていくということで、実際この報告の中にも、人工透析開始者数は、平成30年度と令和元年度を比較すると減少傾向にあるという、こういった、いい結果も出てきておりますので、こうして、本人もつらいですし、国保会計事業にとっても大きなメリットがありますので、今、コロナ対策で医師会の先生方も大変ではありますけれども、こうしたことが引き続き丁寧に取り組んでいただけるように、一つはお願いをしたいと思っております。　それから、２点目として伺いたいのは、このデータヘルス計画の中の事業として、がん検診がございます。このがん検診につきましては、やはり、このデータヘルス計画の中間報告の中に、なかなか、見直しと改善とか書かれているんですけれども、がんに対する興味、関心が低い層に響く啓発活動が必要であると。がん検診率というのがいろいろ工夫をしてもなかなか上がっていかないというところを担当者も悩んでいらっしゃるんだと思います。　そうした中で、がんの検診の意義とか、そういった関心が低い層への啓発というのが大事だということはもちろんなんですけれども、歯の治療もそうですし、がんもそうですけれども、痛みが出ないとなかなか検診に行けないという、私たち加入者も、働いていらっしゃる方もいらっしゃいます。忙しい方々が、やはりがん検診を受けようというふうに結びつく何かきっかけをつくるという工夫は、やはり大事かなと。日野市の国保加入者の死亡者の中でも、一番多いのが悪性新種物で亡くなる方が一番多いという結果がもう当然出ているわけですので、そこへのアプローチをどういうふうにしていくのかということは、担当者も悩みながらいろいろ工夫はしていただいていると思います。　特定健診率というのは、がん検診に比べて非常に高いわけですね。50％を超えております。その特定健診者の方々が、並行して一緒にですね、がん検診を受けられる、そういった仕組みとか、特典とか、プラスして行っていくというような工夫ができればいいのではないかということで、私たち公明党は、一丁目一番地にがん検診を、がん対策を挙げておりましたけれど、その中で、胃がんのリスク検診というのを特定健診に導入してはどうかといったようなこともこれまで提案をしてまいりましたけれども、一つは、胃がんの検診が、内視鏡を取り組んでいただいたということは、入り口が非常に低くなったかなと。バリウム検診はかなりの負担がありますので、体力的にも負担があるので、内視鏡検査というのはよかったなというふうに思って、これは感謝いたしております。　そこへ結びつけていく一つのきっかけづくりですね。として、その胃がんの、昔、ピロリ菌検査もやっていただいていました。それも保険適用ができるということで、国でも保険が適用できるようにもしておりますけれども、そうした意味で、その特定健診に、オプションとして例えば、リスク検診、血液によるリスクを測って、そしてその方々がリスクがＣ段階ですよ、Ｄ段階ですよとなった方が内視鏡検査につながるような、そうした入り口、きっかけづくりというのをつくってあげれば、特定健診の検診者は高いわけですから、検診率が高いわけですから、そこから胃がん検診につながる率も高くなるのではないかというふうに思うんですけれども、こういったことに対しての、ちょっと担当課の職員の認識をお伺いできればと思います。 115 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 116 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　胃がん、国保に携わる私どもといたしましては、胃がんの、がんの特に検診に関しましては、これは努力支援の国の補助金が対象となっております。その一つでございます。それがなかなか思うように上昇していないというようなことも、国保だけでなく、市の課題なのかなというふうな認識は持ってございます。　国保の被保険者、特定健診の中で、オプションとしてというような御意見を頂戴いたしましたが、それによって特定健診を上げれば、それに伴ってのインセンティブ、努力支援もいただけるというようなことで、それはそれで特定健診率の向上ということでもメリットはあるのかなというふうに思っておりますが、ただ、今現在やっております特定健診に関しましては、一定の国の補助なんかもいただきながらやらせていただいておるところでございまして、それのオプションというようなことになると、やはりそのオプション部分に関しては、やはり市費で賄わなければいけない部分が発生してしまうのかなというようなこと、あと、特定健診に関しましては、健康課もそうですし、あと医師会、一番の御協力いただかなきゃいけない医師会と、市内の診療所さんなんかの御意見もちょっと聞いていかなければいけないかなというふうに思っております。　あと、私ども、医学的な見地がありませんので、それがどのくらいの効果を及ぼすのかとか、医学的な面でのそういう視点からの、やはり見ていかなければいけないかなということを総合的に考えますと、他市の状況も含めて、経費なところもございますので、ちょっとお時間をいただきまして、オプションというような形で取り入れられるか、お時間をいただいて検討していきたいというふうに考えています。　以上でございます。 117 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 118 ◯委員（窪田知子君）　　健康課の課長もいらっしゃるんですけれども、健康課としての見識、認識はいかがでしょうか。 119 ◯委員長（谷　和彦君）　　健康課長。 120 ◯健康課長（平　敦子君）　　がん検診につきましては、現在、対策型検診ということで、国の指針に沿いまして、検診の方法とかを進めさせていただいています。　先ほど言いました、直近では内視鏡検診を取り入れたというような状況の中で、胃がんのＡＢＣ検査というところは今回取りやめましてという中で今、進めてございます。　特定健診の中に入れる話をしながら、私たちのほうでも、今まで腫瘍マーカー、血液検査なり、尿検査なりというところでの話題は今、出てきているような状況は認識してございます。ただ、その中で、その見地ですね。行う意味とか見地、その辺りは国の指針も見ながら、今後の医学が進歩する中の動向というところも、精神的にも捉えながら、いろいろと検討が必要かなと思ってございます。　以上です。 121 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 122 ◯委員（窪田知子君）　　このがんにこだわるというのはですね、日野市議会として、今年で10年目になりますけれども、がん対策推進基本条例というのを議員提出議案でつくらせていただいた、そうしたことで私たち議員としては、この日野市の市民ががんで本当に苦しむことがないような、そしてまた、市のがん対策基本条例の推進基本条例のところに、市の責務のところに、やはり適切な事業を行っていくという、施策を行っていくようにというようなことも入れさせていただいておりますけれども、それをちょうど今年、９月で10年目を迎えます。　そうした中にありまして、やはりがんというのは、今のがん検診というのは、がんを予防するという観点ではなくて、がんを見つけるという観点での検診であります。そういった意味で、がんになるかもしれないリスクが高いと言われている人を早く見つけて、そして予防をしながら、がんにかからないようにしていくといったようなことができるものは、やっていく必要があるんではないかなというふうに思います。　例えば、大腸がん検診というのは、これは特定健診とセットになっておりますので、非常に大腸がん検診率というのは高いですよね。そしてそこで、血便が出ていましたとかとなれば、本人にお知らせが行き、そして内視鏡検査につながっていっている。そこでポリープを見つける。そしてポリープを切除する。がんになる手前のポリープを切除することで、がんが予防できるというようなことで、非常に大腸がんを罹患される方も多いですけれども、そういった取組がされております。　そういった意味では、胃がんも、胃がんになる前の段階を見つけることができるというのが、検査があるのであれば、それを日野市としても何か取り組んでいけることができないかなという思いであります。これは、ということがありますので、ぜひ、お願いをしたいなというふうに、今後、費用もかかるところです。これを、血液の中の、血液を１本採った中に、それはリスクがあるかどうかを拾い上げていくわけですね、胃がんの内視鏡を受ければすぐ、胃がんの収縮度を見れば、この方はかなりもう、がんになるかもしれないというのが見つけられるわけですけれども、胃がんの内視鏡まで行かない人たち、胃がんの検診は５％とか、６％しかいっていないわけですから、そういうところでやっと見つかったというのではなく、やはり国の目標としては50％なわけです。大腸がん検診はもう、50％超えておりますよね。　そうしたことからいくと、やはり前段階で何かセットにしていくことで見つけていくことができれば、国からのインセンティブも、がん検診率が上がればインセンティブがもらえるわけです。私たちも検査を受けたときに、ちょっと胃がんのリスクが高くなっていますよとなれば、内視鏡検査に必ず行きますよ、皆さん、心配ですから。そして、ポリープが見つかれば切除してもらえる。両方にとって、ウィン・ウィンではないかなというふうに思っております。　こうした思いがあるんですが、市長の御所見をお伺いできればありがたいんですが。 123 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 124 ◯市長（大坪冬彦君）　　データヘルス、そして、がん検診のお話をいただきました。糖尿病につきましては、先ほど日野市としても、微量アルブミンに取り組んでということで。まあちょっとこの間、主導した医師が転出してしまってということで、あとコロナもあってということで少しとどまっている部分もあるのかなというふうに思います。　その上で、がん検診をという話になりました。御指摘のとおり、がん検診の受診率はかなり低い。低いままでずっと推移してきてということで、いろいろと工夫をする部分はありましたが、改善には至っていないというのは現実であります。当然、がんを見つける検診、見つけるような検査はあります。当然、内視鏡はそうですよね。その手前の段階でというのはごもっともな話であって、当然、川上、川下の問題ありますから、ある程度罹患した状況を見つけてからの対処はありますけど、その手前の段階でというのは、本来のがん対策であり、がん議連の皆様の目的だったかなというふうに思っております。　そのためには様々な工夫をしなければならないし、多分、がん検診の受診率を上げるためには、相当のことをやらないとなかなか難しいし、通常の日常の生活をしている方々がわざわざ検診に行くという、そういう行動変容させるのは、いろんな工夫や、様々なことがなければ、かなり難しいと思っています。ある意味思い切ったことをやらないと難しいかなと思っておりますので、御提案いただきましたことについても、検討しながらということになりますし、当然、国の制度等ありますが、それだけにこだわっていると難しい部分もありますから、どういう工夫ができるか、ちょっと問題提起いただきましたので、しっかり取り組んでいかなければならないし、当然、健康長寿のまちづくりという話になりますので、がんの予防ということは大きなテーマでありますから、どうできるかということは、一生懸命考え、努力をしていきたいと思っております。 125 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 126 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　この日野市は、データヘルス計画をつくりながら本当にいろんなことを予防していくということに取り組んでいただいているので、引き続きお願いをしたいと思いますし、また、この中間報告の24ページにある、いわゆる、ひのくるポイントも日野市は令和２年度から中止になっております。本当に、市民が健康づくりに頑張っている、保険料を払っている、それは当然医療を必要とする人に保険料として使われていくわけですけれども、健康づくりに頑張っている人、そうした人たちが何もない、インセンティブがないというところで、日野市はひのくるポイントもやっていただいておりました。これも財政状況などで中止になっているのかなというふうに思いますけれども、この中でもインセンティブを検討して事業を継続していくということが書かれております。健康づくりそしてまた予防の健診といったようなことについて、今後も積極的な日野市の取組を期待して、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 127 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　佐藤委員に申し上げます。ただいま挙手をされておりますが、質疑に対する挙手の際には手を挙げておりませんでした。最初に挙手をされていない場合は指名しないという日野市議会のルールがありますので、今後につきましては、くれぐれも御注意をいただきますようお願い申し上げます。佐藤委員。 128 ◯委員（佐藤琢磨君）　　すみません。ちょっと慣れていなくて、失礼いたしました。次回から最初に手を挙げます。（発言する者あり）　では、すみません。賛成の立場から質問させていただきます。　23ページの資格給付事務経費の委託料のところで、国保情報集約システムと国民健康保険業務システムとございますが、この概要の説明をいただきたいのと、31ページ、出産育児一時金支給経費のところなんですが、こちら126件で想定されていますが、こちらのひのしのこくほの７ページの出産育児一時金のところで、平成28年から令和２年までの件数が挙げられておりますが、一番多くて平成28年124件で、今年度は126件という想定ですが、この126件の背景ですね。今年度の、直近の、日野市の出生率からこの126件をどのように挙げられたのかという質問をさせていただきたいのと、あと、35ページの健康普及事業経費、こちらの事業の具体的なところを御説明いただきたいと思っております。　以上３点、よろしくお願いいたします。 129 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 130 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　順次、御回答させていただきます。まず、国保情報集約システム連携業務委託料でございます。こちらにつきましては、主に東京都の国民健康保険連合会のほうへ委託締結をしておるものでございます。国民健康保険法に定めております保険給付の実施、保険料の徴収、それとあと保健事業の実施、その他の厚生労働省での定める事務に係る情報の収集または整理に関する事務の共同委託について、連合会と委託締結しておるものでございます。　これは平成30年度の制度改正に伴う自治体間の情報共有システムということで御認識いただければというふうに思っております。　それとあと、国保管理システム保守業務委託料でございます。国保管理システム業務委託料につきましては、こちらに関しては、毎年、東京都のほうに月報等を報告してございます。その様式に関しましては、算定係数等の変更があるというようなことが前提で、この国民健康保険療養給付費等の負担補助とか、調整交付金の申請事務を支障なく行うため、申請の専用のシステムがあるということの国保管理システムでございます。その国保管理システムの変更とか、書式の変更とか、保守を行うための委託のものでございます。それが22万円というようなことになってございます。　それとあと、国民健康保険業務システム改修業務委託料でございます。こちらにつきましては、市町村事務の標準システムの連携システムというような形での位置づけでございます。地方税法の一部改正に伴いまして、市町村事務の処理、標準システムに機能が追加されまして、これに合わせて日野市の住民情報システムのうち、市町村事務処理標準システム連携システムについて改修を行うというような形でございます。その改修に関しましては、未就学児に対する子どもの均等割、これが令和４年４月１日からの予定をされております。それに関連するシステムの改修委託料というような形になっております。　それとあと、出産費でございます。出産一時金につきましては、出産一時金の事務手数料、出産一時金に関しましては、過年度の実績から多少多めに積算をしておりますが、出生数と過去からのそのような形で予算のほうを計上させていただいております。　あと、出生率でございますよね。はい。出生率なんですが、出生率でございます。こちらが令和２年度の事業実績からでございますが、出生に関しては、令和２年度が7.1％、ちなみに令和元年度も7.1％という状況でございます。　以上でございます。 131 ◯委員長（谷　和彦君）　　佐藤委員。 132 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　あともう一つは、ページ35の健康普及事業経費のところで、負担金の詳細ですが、人間ドック等受診料助成金とございますが、これ以外にもこの健康普及事業で今計画されていること等はございますでしょうか。 133 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 134 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　申し訳ございませんでした。人間ドック等受診料助成金に関しましては、この人間ドックに来た方に対して補助をするというような事業でございますので、それ以外には特にございません。　以上でございます。 135 ◯委員長（谷　和彦君）　　佐藤委員。 136 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　私は以上でございます。ありがとうございました。 137 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

138 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。わたなべ委員。 139 ◯委員（わたなべ三枝君）　　国民健康保険税の値上げについて意見を申し上げます。　コロナ禍の中で市民の生活は大変厳しい状況となっています。このような中で値上げをすべきではないと思います。　反対の意見といたします。　以上です。 140 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 141 ◯委員（奥野りん子君）　　1945年生まれの方が今77歳なんですね。で46年生まれの方が76歳、そして47年生まれが75歳ということで、今年度中にこの団塊の世代の３年代の方が後期高齢のほうに移られます。そして、あと３年で50年生まれまでの方が後期高齢に移り切るんですね。25年には1950年生まれの方が後期高齢のほうに移動されます。　ということはですね、もう国保、日野は団塊の世代が本当に多いということで、本当にこの国保に苦労している自治体ではありますが、あと３年辛抱すれば、赤字ががたっと減ることはもう間違いないわけですよ。何であと３年待てないのかというところで、私は、待つべきだったというふうに思っております。　今コロナで、不安定な世の中ですが、私の御近所でもね、あちこちの商店街でも、やっぱり店を閉めてしまわれた方っていらっしゃいます。そういう方が国保税が払えず、国保から転出なさっているわけですよね。日野市が経営難のお店は早く倒産して、国保から出ていってくれることこそが赤字解消だと考えているのであれば話は別ですけれども、そうではないということであれば、やはりこうした状況の下で、値上げをするということは、認めるわけにはいかないんです。　なので、この値上げを含んだ来年度の予算ですね。令和４年度の予算については、私は認めるわけにはいかないということで、反対をさせていただきます。 142 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 144 ◯委員長（谷　和彦君）　　挙手多数であります。よって、議案第28号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第29号の審査に入る前に説明員の入替えを行います。しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 145 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより議案第29号、令和４年度日野市土地区画整理事業特別会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。 146 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　それでは、議案第29号、令和４年度日野市土地区画整理事業特別会計予算について御説明申し上げます。　なお、本委員会の資料として、特別会計予算特別委員会資料、Ａ４ホチキス止めで表紙のほか11ページの資料をつづったものでございますが、お手元のほうに配付をさせていただいております。御確認のほどよろしくお願いいたします。　まずは、予算書の説明の前に、こちらの資料に沿って、令和４年度における土地区画整理事業の大枠について御説明をさせていただきます。　それでは、本資料の１ページをお開き願います。上段の１、総事業費でございます。総事業費は、市施行と組合施行の合計で26億9,612万3,000円でございます。この内訳として、市施行は４地区で22億312万3,000円、組合施行は１地区の川辺堀之内地区で4億9,300万円となっております。　まず、市施行４地区の内訳でありますが、市の予算額は22億312万3,000円を予定しております。令和４年度は、東京都交付金及び東京都都市づくり公社立替金は予定しておりません。　なお、東京都交付金については、市町村が都市づくり公社に委託し施行する区画整理事業について、東京都から同公社へ直接支払われる交付金でございます。　また、都市づくり公社立替金については、同公社との業務委託契約の規定に基づき、事業費の一部を同公社による立替払いとするものでございます。　次に、組合施行１地区の内訳でありますが、川辺堀之内地区への助成金は計上しておりません。　そのほかの歳入歳出の内訳については、中段からの２、予算に記載のとおりでございます。　また、各事業の概要及び令和４年度の施行箇所などについては、２ページ以降に記載のとおりでございます。　この資料の説明については以上でございます。　それでは、詳細について、予算書に沿って御説明申し上げます。　恐れ入りますが、55ページをお開き願います。　事項別明細書でございます。令和４年度予算額は、歳入歳出それぞれ22億312万3,000円、前年度比マイナス3.9％、8,961万2,000円の減となってございます。主な要因として、西平山地区について、都市計画道路３・３・２号線の用地確保の計画上、令和４年度の道路築造や整地工事などの整備箇所が前年度に比べて少なくなったことなどにより減となったものでございます。　次に、歳入でございます。少し進みまして、60、61ページをお開き願います。　上段、国庫補助金でございます。予算額は３億300万円で、前年度比15.4％の増となってございます。　右説明欄、社会資本整備総合交付金については、市施行４地区について、市街地整備事業及び道路事業をそれぞれの補助率に基づき計上したものでございます。主な要因として、万願寺第二地区及び西平山地区における建物移転棟数の増加に伴い、補助対象事業費が増となったものでございます。　次に、その下、国庫負担金でございます。予算額は３億6,085万1,000円で、前年度比14.4％の増となってございます。これは都市計画道路３・３・２号線に係る公共施設管理者負担金でございます。主な要因として、西平山地区について、道路用地確保の進捗により、増となったものでございます。　次に、62、63ページをお開き願います。　都補助金でございます。予算額は１億7,585万2,000円で、前年度比34.0％の増となってございます。　右説明欄、土地区画整理事業補助金については、西平山地区の道路事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。　その下の都市再生土地区画整理事業補助金については、市施行４地区の市街地整備事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。国庫補助金の増加に伴い増となったものでございます。　次に、66、67ページをお開き願います。繰入金でございます。　まず上段の一般会計繰入金でございます。予算額は13億円で、前年度と同額となってございます。　右説明欄、一般会計繰入金については、区画整理管理費と市施行４地区の事業費及び公債費として計上しております。　次に、その下段、土地区画整理事業基金繰入金でございます。令和４年度については皆減となってございます。　次に、70、71ページをお開き願います。　諸収入でございます。上段の保留地処分金でございます。予算額は6,162万7,000円で、前年度比70.0％の減となってございます。主な要因として、東町及び西平山の２地区において、保留地整備の計画上、減となったものでございます。　右説明欄、保留地処分金については、市施行２地区で、計２区画460平方メートルをそれぞれ処分するものでございます。　歳入については以上でございます。　次に、歳出でございます。　恐れ入りますが、72、73ページをお開き願います。　区画整理管理費でございます。予算額は3,872万6,000円で、前年度比134.4％の増となってございます。主な要因として、職員配置人数の変更により、人件費が増となったことによるものでございます。　次に、74、75ページをお開き願います。　上段、豊田南区画整理費でございます。予算額は２億8,857万7,000円で、前年度比11.3％の減となってございます。主な要因として、建物移転棟数の減少に伴い、補償費が減となったものでございます。　右説明欄下段の事業番号４、区画整理事業経費、12委託料の区画整理事業業務委託料については、区画道路築造工事や建物移転３棟などを含む委託料２億4,191万2,000円を計上しております。施行箇所等の詳細については、先ほど御説明いたしました別冊資料の４ページ、５ページに工事内容及び施行箇所図を記載しております。　次に、76、77ページをお開き願います。　上段、万願寺第二区画整理費でございます。予算額は３億5,450万2,000円で、前年度比149.9％の増となってございます。　主な要因として、建物移転棟数の増加に伴い、補償費が増となったものでございます。　右説明欄中段の事業番号４、区画整理事業経費、12委託料の区画整理事業業務委託料については、建物移転６棟などを含む委託料３億3,163万5,000円を計上しております。施行箇所などについては、別冊資料の６ページ、７ページに記載しております。　次に下段、東町区画整理費でございます。予算額は１億6,077万1,000円で、前年度比43.6％の減となってございます。主な要因として、建物移転棟数の減少に伴い、補償費が減となったものでございます。　恐れ入りますが、78、79ページをお開き願います。　右説明欄中段の事業番号４、区画整理事業経費、12委託料の区画整理事業業務委託料については、整地工事及び建物移転１棟などを含む委託料１億3,078万7,000円を計上しております。施行箇所などについては、別冊資料の８、９ページに記載しております。　次に、その下段、西平山区画整理費でございます。予算額は10億1,624万1,000円で、前年度比13.9％の減となってございます。主な要因として、区画道路築造工事及び整地工事が減となったことによるものでございます。　恐れ入りますが80、81ページをお開き願います。　右説明欄、上段の事業番号４、区画整理事業経費、12委託料の区画整理事業業務委託料については、都市計画道路３・３・２号線の道路用地確保や、区画道路築造工事及び建物移転14棟などを含む委託料８億7,758万3,000円を計上しております。施行箇所などについては、別冊資料の10ページ、11ページに記載をしております。　次に、82、83ページをお開き願います。　公債費でございます。予算額は３億4,380万6,000円でございます。これは、日野市土地開発公社より買い戻した土地区画整理事業減歩緩和充当用地に係る市債の元金及び利子の償還経費などを計上したものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 147 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより質疑に入ります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 148 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後１時09分　再開 149 ◯委員長（谷　和彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。窪田委員。 150 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　まず、４地区の区画整理事業の進捗状況について、事業費ベース、またそして、その進捗率をはかることで、何かほかの指標等あれば、それと併せて教えていただければと思います。 151 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 152 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　各地区の進捗率ということで、まず、冒頭お話ございました総事業費に対する執行済みの支出の率で表した事業費ベースと呼ばれているもの、それと建物移転総数に対する建物移転済みの数で表した建物移転率、それと宅地の総面積に対する仮換地指定済みの面積で表す仮換地の指定率、こちらについて御紹介させていただきます。各地区別に説明をさせていただきます。　まず、豊田南地区、事業費ベースで74.1％、建物移転率69.1％、仮換地指定率62.8％。　続いて、万願寺第二地区です。事業費ベースで58.6％、建物移転率72.4％、仮換地指定率60.9％。　東町地区、事業費ベースで67.1％、建物移転率で71.7％、仮換地指定率が58.2％。　西平山地区、事業費ベースで57.4％、建物移転率54.9％、仮換地指定率46.8％。　トータル４地区全体としての数値となりますと、事業費ベースで63.6％、建物の移転率では65.9％、仮換地指定率57.2％。いずれも、令和２年度末での数値でございます。　以上です。 153 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 154 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　どこの区画整理事業も、もう何十年という単位で進められておりますが、西平山は少し最近からですのであれですけど、仮換地の指定率でいくとまだ５割台、６割台。そして、事業費ベースでは、まだ万願寺は58.6％というようなことで、先ほども、一番最初に部長から、いわゆる移転をする、１棟、２棟、新年度は予定していますよ、それに対して億単位のお金がかかるというようなところもありました。かなり、今後のことを考えると、事業費もかかっていくんだろうなというようなことが想定されますけれども、ありがとうございます。　じゃあ、その上でですね、まず、日野市の場合には、５か年計画を立てて進めていただいております。その５か年計画でいいますと、2019年から2024年の５か年計画というところで、ちょうど今が2020年、中間のところだというふうに思いますけれども。あ、中間でもないか。　ここからは、ちょっと豊田南の区画整理に集中して質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、豊田南の５か年計画の中では、地元の地域の強い要望がある清水堀について進めていくというような計画でも伺っておりますけれども、この５か年計画の中で、地元の強い要望のある清水堀、また、それに伴う道路整備等、計画どおりに進んでいるのか、いないのか。また、進んでいないということであれば、それの要因は何なのか。その辺りのことをまず伺わせていただければと思います。 155 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 156 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　豊田南地区についての整備ということでございます。まず、５か年計画について触れさせていただきますと、令和４年度から８年度までの計画をお示しさせていただいた中間年に当たります令和３年度での見直し、令和４年度で皆様に発表するということで、これまでお話をさせていただいておりました。　ところがということで、財政非常事態宣言の発令によって財政再建計画とリンクした計画が必要になるであろうということで、我々としては、５か年計画が事実上、もう新しくはつくれないものというふうに今考えております。ただ、その代わりとなる財政再建計画とリンクした形の計画、こちらについては早期に作成して、地元の方へも説明させていただきたい、そのように考えているところでございます。　あと、計画どおりに進んでいるかどうかというところにつきましては、なかなか計画どおりに進めていないところもございます。計画を進めるためには、事業計画の変更が必要な箇所もございました。そういった関係で、今後必要となるところについては、準備をしっかりと進めてまいりまして、計画どおりに進めていきたい、そのように考えているところでございます。　以上です。 157 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。

158 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　今、二つ大事な点があったと思うんですが、まず、いわゆる各地域のですね、各４地区の区画整理には、令和３年度の予算の委員会の議事録を拝見していく中で、各４地区の各区画整理事業について、目標を決めていきたいなというようなお話も出ておりました。この豊田南については、豊田駅前南口の駅前の共同化事業と、そして、地元の方々が貴重としている湧水路の整備。それから、万願寺第二地区では、都市計画道路の街路事業を継続してつなげていく事業。そして、東町については、保留地を生み出していくための整備。そして、西平山については、３・３・２号線の用地確保を最優先としてネットワークを進めるという、そういう目標を持ってまずは進めていきたいというお話が昨年度の予算委員会の中で出ておりました。　また、今、課長の御答弁の中で、いわゆる日野市の財政再建計画、この中で区画整理事業も行っていかなくてはいけないというお話がありましたけれど、この財政再建計画というのが、コロナのこともあったりする中で、これは令和５年度から９年度の日野市が作る財政再建計画ということでよろしいんでしょうか。これに見合わせて行っていくということでよろしいんでしょうか。 159 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 160 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　委員おっしゃるとおりでございます。 161 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 162 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　そうしたら、さらに伺いたいんですけれども、いわゆるこの財政再建計画の中で、これも令和３年度の予算委員会の中で、いろんな委員とのやり取りの中で市が表明されているのは、財政再建計画の中で区画整理事業の事業改革も改革をしていかなくてはいけないというようなお話をされておりました。この財政再建計画というのは、もう今年度中にできるわけですね。令和４年度中に策定をし、令和５年度から９年度の計画ということだと思うんですけれども、ということは、現在策定中の中に、その区画整理事業の改革を進めていく上でのそうしたことをもう既に入れ始めているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 163 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 164 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　こちら事業の改革についての取組ということで一言申し上げますと、これまで現在までの進捗状況などをつぶさに再点検をしている。これと併せてですね、他市や他県での取組事例、こういったものも研究しているところでございます。そういった中で、今後の事業の進め方、事業費の削減の工夫、そういったものが必要になるかなというふうに考えておりますので、総合的な検証というものが必要になるかと思っております。　財政再建計画、こちらの中では、当面、数年間動かしていく事業についても、再建計画に見合った形で事業改革とリンクした形、そのような形での計画づくりが必要になるという認識でございます。　以上です。 165 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 166 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　そういった大きな観点で区画整理事業の検証とか、また改革を行っていくという部分と、地元の方々からすると、もう既に示されている５か年計画が順調に進んでいるのかいないのかというところ。現実は、地元の方々は、地権者の方々は、やはり自分たちに示された計画がちゃんと５か年の計画にのっとって進められているかどうかということが気にされているわけで、そこが目に見えて、やるって言っていたのにできていないよねというようなところがあるわけですね。　また、豊田の令和４年度の施工予定として、もう既に示されているこういった、ここをやりますよというのが出ているわけですけれども、新年度の予算を見ると、先ほど冒頭で部長のほうから資料を頂きましたが、昔、出された５か年計画とはまたちょっと違う中身になっている。住民の方々は、そこはまだ知らないというような状況の中で、その辺りの地元への説明とかですね、はどういうふうにされていかれるのか。まずはちょっと申し訳ありません、お伺いできれば。 167 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 168 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　地元への情報の発信ということで説明をさせていただければと思います。　まず、区画整理事業を進めていく上で計画どおりに進んでいないこと、これについては、地域の皆様へ誠意をもって御説明する必要があるというふうに考えているところです。手段としては、このコロナ禍ということもありますので、一堂に会してというのはなかなか難しいかなというふうに現在考えているところです。そんな中で、何とかできそうなプランということではですね、他市の視察で得た情報なんですけども、小さなつじつじで行う小規模なミニミニ説明会、ミニミニ相談会みたいなものがございます。そういった形であれば、コロナの関係のワクチン接種も進んでいる状況下であれば、地元の皆さんが許していただければ、我々もそちらのほうに出向いて、御自宅の近所の数軒の方が集まっていただくようなミニ説明会みたいな中でですね、事業の進展の説明ですとか、先ほど申し上げました事業改革の関係のこと、そういった事柄について、皆さんの御意見も伺うような場としていきたいなというふうに考えているところでございます。　以上です。 169 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 170 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　以前出された新５か年計画の豊田南の令和４年度はここをやるよというところと、今日、資料で頂いたものからいくとですね、新年度は豊田小学校の新しい校舎ができた脇の道路の整備の69メートル、それと、建物移転が駅前と合わせて３棟。以前出されて市民、住民が知っている計画とは、もう全然違う内容になっているわけですから、その辺りのことは本当に地域の方々へ丁寧にお話をしていただき、また、知っていただくということが必要だと思いますので、御苦労が多いとは思いますけれども、ぜひその辺りのことはやっていただきたいというふうに思います。　その上でですね、今言われました令和３年度の昨年の予算委員会の中でも、区画整理事業をダウンサイジングしていかなければいけないというような話も市長からも言葉が出ておりましたし、部長からも事業改革をやっていかなければいけないというようなことで、今も課長がそういうふうなお話もしていただいて、調査研究しているというような状況であります。　私もですね、地域の方々といろんな話をするとですね、区画整理事業が行われるということで、家の建て替えもしないで待っているとかですね、引っ越しをしようかどうしようか悩んでいるけれども、それも我慢しているとかですね、本当に家はだんだん古くなっていく、そして、下水も通っていない、そのような状況の中で、生活環境がどんどん落ちているわけですね。そして、先の見通しもつかない。長引く区画整理事業という中で、だんだん夢と希望もなくなってきている。あるのは不満がたまってきている。そういう中で、本当に日野市が今こういった事業改革をやっていかなければいけないという意識に立たれていて、調査をしていくということであればですね、例えば、地域の方々が言うのにはですね、いわゆる区画道路をちゃんと造るときに合わせて下水もやりますよというふうになっていくので、本下水もまだ入っていない状況で、くみ取なわけですよね。本当に他市の人が来るとですね、日野市はまだ豊田の駅前に下水が通っていないのということに驚かれるぐらいの状況であります。　そういった意味で、生活の質を上げていただくためには、例えば下水工事、下水道をしっかり通していただく。そうするだけでも、かなり生活のレベルは改善されていくわけですね。そういったような声も、現実、私もいただいております。　そういったような事業改革というふうにも、地権者の方々、地域の方々といろいろな話合いを合意に基づいてやっていくということが必要で、もう自分たちは、まずは下水を通してくれたら、この環境が変われば、もうこれでいいよっておっしゃる方もいるかもしれない。いやいや、そうではなくて、ちゃんと道路を６メートル広げてもらわないと困るよという人もいるかもしれない。ただ、何十年もたつ中で、また、世代も変わっていく中で、いろんなニーズが変わってきています。そうしたことで、例えばですけれども、そういった今回、地域を歩かせていただく中で、住民の声として多かったのは、下水道事業を整備してもらえないかというようなお声もいただきました。そういったようなことが区画整理と今、事業改革という観点の中から、それを優先してやっていこうみたいなことが可能なのかどうなのか。まず、その点をお聞かせいただければと思います。 171 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 172 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　地元の方の思いをということで、下水道の先行敷設、そういったものが可能かどうかというところでございます。我々としても、事業計画を見直して事業改革を進める項目の一つとして、下水道管の先行敷設、これが必要であろうという認識でいるところでございます。こちらについては、関係する主管課ということでは、下水道課さんの御協力もいただかないといけないということはございますけれども、地域の皆様の声ということでは、我々も下水道管の敷設を先にやってくれないかという声は具体的にいただいているところでございます。　そういった中ではですね、そのほかの方々のお考えも聞くという手段が必要だと思いますので、先ほど御紹介いたしましたミニミニ説明会や相談会などを有効に活用して、地域の皆様の声というものをしっかりと受け止めていきたい。その中で、事業改革で必要ということであれば、地域の皆さんとの話合いに基づいて、下水道の先行した敷設の進め方、そういったこともやっていきたいなというふうに考えているところでございます。　以上です。 173 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 174 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　可能性はあるんだなというのは、ちょっと地域の方にとっては明るい希望につながるのかなというふうには、伺ってて思いました。　その場合ちょっと心配なのは、減歩などを強いられた地域の住民の方からすると、そうしたことが問題とはならないのかどうなのか。そういったこともちょっと心配するんですが、大丈夫なんでしょうかね。 175 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 176 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　なかなかそこら辺は難しい問題だと思います。我々もつかみ切れていない情報ということもございますので、今後しっかりと地元の声を聞くということが大切かなというふうに考えているところでございます。　以上です。 177 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 178 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　日野市の財政再建計画という中で、長く何十年も続いている４地区の区画整理ですね、この区画整理事業については、今そういうようなときに来ているのかなって、いろいろなことを考えていかなければいけないときに来ているのかなと。それは地域の方々からも、そういう声が出ております。　そうした中で、今言われた一定の地域単位で意見交換を行って、これまでのやり方でいいのか。そしてまた、この地域はこういうことをやってくれればもういいよというような意見を聞いていくとか、そういう地域の要望を酌み取ってエリアごとの整備計画を見直す、また修正していくというようなことで考えていくということでいいのかどうなのか、もう一回確認させてください。 179 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 180 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　今、委員おっしゃった内容と我々の考えていることは、恐らく方向性ということで、ぶれはないものというふうに考えているところでございます。　以上です。 181 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 182 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　これは、そうなるとですね、日野市がずっと取り組んできた区画整理事業の大きなターニングポイントにかかってくるわけですね。そういった意味では、これを今後の日野市の区画整理事業という大きな事業の見直しというところで、市としてどういうふうに周知、発信していくのかということは、丁寧にやっていかなくてはいけませんし、かといって知らない間に進んでいたということにもいかないと思いますので、その辺りのことをまた私たち議会にもですね、きちんとお示しいただきながら、また、私たち市議会議員も地域の住民の方々の代弁者でありますので、そういったことでは、日野市と地域住民と、そして議会としっかり連携を取りながらですね、その辺りの事業計画の見直し、また区画整理事業の大きな改革、こうしたことが行われてそろそろいくのかなというような今日は認識に立ったということなんですが、もう一度確認です。それでよろしいでしょうか。 183 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 184 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　委員おっしゃるとおりでございます。　以上です。 185 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 186 ◯委員（窪田知子君）　　分かりました。ありがとうございます。　それを大前提にして、次は、ちょっと区画整理事業に伴うですね、日野市としては、組合施行の問題等もありました。この予算書を見させていただくとですね、各それぞれの事業ごとに人件費、一般管理事務経費という中に、審議会委員、また、評価員経費というのが入っております。審議会の委員報酬、そしてまた評価員の報酬というのが入っております。　この評価員というのは、保留地を算定していくという意味では、かなり専門的な見地が必要だというふうに思っておりますけれども、現在、日野市の評価員というのは、どういう方々がされているのか。私は、こういったある面、正しいいろんな評価、保留地の評価ですね、そうしたことをやっていくという意味では、非常に大事な部分だと思います。土地及び土地に存ずる権利の価格や建物の価格に対して公平で厳密に評価を行える人が就かなければいけない評価員だと思うんですけれども、日野市の評価員が今どういうふうな選定でされているか。　また、今後そういう学識的な経験のある方、また、専門的な知識のある方にきちっと評価員を任せていくといったような日野市の区画整理の評価員の考え方も今後変えていく必要があるんではないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 187 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 188 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　審議会の委員や評価員さんについての現状と今後ということでお話をさせていただきます。　まず、評価員さんの現状でございますけれども、不動産の鑑定士の資格を持った方、そのほか日野市役所のＯＢの職員、専らこれは区画整理の経験者という人たちです。そのほかＪＡ、農協さんの御出身の方、そのほか建築士の方、様々な分野で様々な業種の方が評価員を担っていただいているところでございます。　そんな中で、今後ということの話になるんですけれども、我々としても土地や建物の評価に精通している方ということでは、不動産の鑑定士の資格を持った方というのが、やはり一番見識があるというふうに考えております。そういった方に日野市の評価員を担っていただけるかどうかということで、東京都で組織されています東京都不動産鑑定士協会というところに掛け合いまして、御相談申し上げたところ、日野市の近隣で活動されている不動産鑑定士、複数の会員の方を御紹介いただいたという形になっております。この方々と接触を図りまして、現在就任に向けて調整をさせていただいておりますので、不動産鑑定士の方が中心となって今後の区画整理の保留地の価格であるとか、評価に関する審議、そちらのほうをお願いして、最終的には清算金の額の確定までお付き合いいただくということになろうかというふうに思っております。　以上です。 189 ◯委員長（谷　和彦君）　　窪田委員。 190 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　やはり、いろいろな面でピンチをチャンスに変えていくというか、いろんなことがあったからこそ、こういった一つ一つを見直していく、今大きな転換点ではないのかなというふうに思います。区画整理事業の在り方、また今後、そしてまた、こういった評価員一つとってもですね、本当に皆さん方がこれから市民と接触しながらやっていただくわけですけれども、大きなそういったピンチをチャンスに変えて、本当に住みやすいまちづくりにしていただきたいというふうに思っておりますが、最後、市長、日野市のまちづくりという観点で、今４地区の区画整理事業が行われているわけですけれども、先ほど日野市としても、昨年度、市長のお話の中にもダウンサイジングというようなお話も出ておりました。日野市のまちづくりの中にある区画整理事業というのが大きく見直しをされていかなければいけない、また、していくんだというようなお考えなのかなというふうにも思って、ちょっとそういった質問もさせていただいたんですが、市長のお考えをもう一回確認をさせていただければと思います。 191 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 192 ◯市長（大坪冬彦君）　　４地区、今委員が取り上げた豊田南地区、昭和61年の認可ですから、36年目を迎えようとしているのかなというところで、大分長い時間かかっていて、取り上げていただきました地域の意見として、建て替えができないとか、引っ越しがとか、下水道もなくてというお話。長く続いた場合、当然世代も変わってしまうし、その間、当然土地の登記もできない。様々な不便をお願いすることになりますので、一刻も早く終わらせるということができればいいんですが、なかなかそうはいかなくてということで、そんな局面に来ている。そんな状況の中で、財政的に厳しくなってきていてと、今後どうするという話があって。　当然、区画整理事業、一定の手順、順番がありますけども、そういうことも含めて、長引くことによって生じる生活の不便というものをどうするかということがやっぱり大きな問題になってきますので、通常の区画整理だったら後回しになるものでも先にやらなければならないこと出てくるだろうしと、そういう生活利便性をどう確保するかということも同時並行でやっていく、そんなことが必要な時期になってきているかなというふうに思います。　ほかの３地区も、平成３年の地区二つ、それから平成４年の認可ということでございますから、いずれにしろ、もう30年ぐらいたっている。しかし進捗率、先ほど言いましたように、50％、60％以上いっていますが、まだまだ先がかかりますし、言わば豊田南においても、御存じのとおり、北東部の部分、寺坂付近で３・４・15号線の築造等、非常に困難な地区があって、そこをどうするかということは非常に難航していてということで、時間もかかっております。　そんな状況の中で、これまでどおり全てを100％計画どおりにやっていくということが難しくなってきているという中でどうするかと。かといって、なかなかこれをやめるというわけにはいかない。じゃあ、どういう形で今後もやっていくのか。お住まいの方々、権利者の方々の生活利便性を確保しながら、いろいろな悩みに応えていくためにどうすればいいかということを考えながら、今後の区画整理のダウンサイジングと事業の終了の仕方、施行の仕方を考えていく、そんな時期になってきているということでございます。財政再建期間ということで、その期間にそういう知恵を働かせて、そういうような区画整理をやっていく、それを権利者の方々にお示しするようなことを今やらなければならない状況になっておりますので、当然施行者は日野市でありますので、その責任において、そういう方向で努力をしていくということで頑張っていきたいと思っております。　以上です。 193 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 194 ◯委員（中野あきと君）　　３点伺いたいと思います。　１点目は、73ページ、区画整理管理費のところで、今、窪田委員からもありました事業計画の見直しについてです。　２点目は、同じく73ページあるいは補足資料全体に関わる問題として、都市づくり公社マターでの代行買収をめぐる問題について。　３点目は、補足資料にある組合予算、川辺堀之内区画整理組合事業に関してということで、３点伺いたいと思います。　今、やり取りを伺っていまして、どういう規模の見直しを考えているのかということについて、改めて確認をしておきたいと思うんですが。今、市施行４地区で、４地区全体の事業というのは1,200億円規模の事業になっているわけですね。そのうち残事業というか、残りの事業は440億の事業をこれから進めると。一般会計からの繰入金は、この事業を完了させるために97億円投入しなければ事業は収束できないと。これまだ事業計画の段階ですけれども、さらに保留地処分がどうなるのか、あるいは国庫補助金等々がどうなるのか、不安定な要素がある中で、さらなる一般財源の増額投入も懸念される事態でもあると思うんです。この局面で30年以上にわたって続いている事業、これ以上長期化とさせることは可能なのか、許されるのかという問題でもあると思っています。　ですから、事業規模のことや、あるいは一般会計からの繰入れ一般財源、どういう規模に抑えるのかであるとか。もっと言うと、施行区域自体を縮小したり見直すなどの対策も、先ほどちらっと他市や他県の例なども調査されているということも伺いましたけども、そうした見直しも含めて進めなければ、かえって地権者への信頼を損ねることになりかねないというふうにも思っています。市として、今どういった規模の見直しを考えられているのか。その見直しする場合、やっぱり地権者と一緒にやるという姿勢がないと、結論を持っていくということではなくてですね、そういう姿勢が大事だと思うんですけど、市のお考えを伺っていきたいと思います。 195 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 196 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　事業改革、こちらについて、事業の見直しの規模的なことでということで御質問いただいたというふうに認識しました。我々としましては、他市、他県の事例ということで確認した限りでは、事業の初期段階であれば、規模の縮小とかもできる条件なのかなということを確認いたしました。我々の日野市の状況を考えますと、進捗率でいけば50％を超えているような状況。このような中では、規模の縮小ということではかなりハードルは高そうだという一時的な判断はしているところでございます。　今後、この区域の縮小が難しいということを具体的に検証し、地域の皆さんへ説明していく必要はあろうかというふうに考えております。そのほかに何らかの形で事業費の縮小につながるものとか、施行期間の短期化が図れる手段があるのか、そういったことを含めて、事業改革という位置づけの中で事業の見直しを進めていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。　以上です。 197 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 198 ◯委員（中野あきと君）　　これ以上、この問題、話しませんけど。例えば、私、事業費ベースでは５割、６割超えているということですけども、特に西平山などでは、保留地の処分状況って結構深刻だなと思っていて、これ２割いっていないんですよね、処分が。処分金を財源にして事業を進めるという枠組みになっているわけですが、これ今後そういうことも含めて見通しが持てるのか。　初期段階での見直しや区域縮小というのは、確かに埼玉県などを中心に幾つか施行事業でやられていますけれども、そういう次元を超えて思い切った区域の変更、縮小などは、国交省も昔に比べたら柔軟に対応しているという話も伺ったりしています。やっぱり長期化と財源不足による一般会計からの持ち出し、繰り出しの悪循環が今後も懸念されるわけですから、やっぱり思い切った情報共有開示と、地権者とともに、じゃあ、この先どうするのかということについて真剣な検討と模索が必要なんではないかというふうに思います。これは改めて別の機会にと思います。　２点目について伺いたいと思います。代行買収についてです。　この用地については、平成４年から平成９年にかけて日野市の土地区画整理事業、あるいは区画整理事業地域のまちづくりに必要な土地だと、いわゆる公共の用に供する土地を市に代わって当時の新都市建設公社が日野の地域の地主から買収をすると。新都市建設公社は借金をして買収をするとして確保してきた用地のことを言うわけですけれども、この用地が総面積１万680平米、当時の買収費総額というのは21億円にも及ぶと。しかも、その後、この用地はそのまま新都市に確保させて、維持管理費あるいは利子が積み重なっていって、その管理累計は11億円にも及ぶと。総額32億7,000万円に及ぶ言わば土地つきというか、の負債、負担が発生している問題だというふうに考えています。　この32億7,000万円余に及ぶ、私は負債だと思いますけれども、これを日野市と現在の都市づくり公社と、どちらが責任を負うのか、責任の所在はどちらにあるのかということについては議論があるところだと思いますけども、その協議もやられているということですが、市としての基本的な立場と土地づくり公社との協議の状況についてお伺いしたいと思います。 199 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 200 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　代行買収についてでございます。こちら、日野市の見解ということではですね、公共施設用地として必要が生じた場合は予算化して買い取りますという約束の下、現時点では公共施設用地は必要なしとの判断でございますので、こちら、代行買収した土地については、買い戻しというものは今前提には入っていない状況でございます。　ただ、そんな中で、今後の都市づくり公社さんとの協議をしている内容ということではですね、これまでの代行買収の目的であったり、いきさつ、そういった事実が確認できる、そういった過去から現在に至るまでの協議の記録、そういったものも含めて、日野市、都市づくり公社双方で保管している文書などをお互い資料の確認をし合うというような作業を進めているところでございます。こういった基礎的な資料の整理や確認が行われた後にですね、今後の方針ということで、公社さんとの協議、それが展開されていく、そのような段階になっていくのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 201 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 202 ◯委員（中野あきと君）　　都市づくり公社とのこの問題である協議を開始したのが2019年だったか、その前後だったかと思いますけども、三、四年たち至っているわけですよね。協議をしているということなんですけども、私、この問題、確かに今32億7,000万円の負債とも言うべきこの額について、どう対応するのか、処理するのかというのは重大な問題だと思うんですが、同時に、この問題について解決図っていく上でも、今、課長も少し言われましたけども、一連の代行による土地買収が行われた経過についての全容を解明していく必要があると。そもそもその当時、公共の用に供するために必要だという目的があったわけですけども、その目的そのものが正当性があったのかどうかということも検証が必要になっているというふうに思います。　その当時の目的は主に二つだったと思いますが、一つは公共公益施設用地、文化センターであるとか、あるいは学校用地であるとか、公共公益施設用地として先行的な土地確保が必要であるということが大義にされました。　いま一つは、区画整理で小宅地権利者の皆さんのために減歩緩和を行う政策を日野市が取っていたので、この減歩緩和を補填するために市が新都市に代行買収させて、その土地をあてがうという減歩緩和充当用地ということが目的とされたと思います。　そもそも、そういう目的を持って買った用地について、今はもう既に必要ないという立場をほぼ表明されているわけです。その当時、一体この目的にかなって買った土地について、正当性があるのかどうかということについて改めて検証が必要。あるいは、目的を超えて用地をどんどん買ってたんじゃないかということも、私は疑われる事態だというふうに思いますが、そうしたことについて、市は問題意識持って調査や検証をやるということが必要だと思いますけど、いかがでしょうか。 203 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 204 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　これまでの都市づくり公社さんとの協議の中でもですね、そういった問題意識を持った中での取組をさせていただいているところでございます。　これまでのいきさつなどというところではですね、お互いに持っている資料の突き合わせによって、徐々に明確化されていくものというふうに考えているところでございます。　以上です。

205 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 206 ◯委員（中野あきと君）　　最後、もう一点だけ、これを伺っておきたいと思いますけど、公共が土地を買い取ったり、先ほど話ありましたけど、保留地の値段を決定するときは、公示地価とか様々な基準で土地評価をやって決めていくということになるわけですけども、この用地買収をめぐっては、新都市が市に代わって地権者と交渉してやるということなんですけども、そこに適正な価格による協議が働いていたのかということも、私は疑問に思っています。　つまり、その当時、新都市が地権者と交渉して土地を買い取るに当たって、いわゆる売買実勢価格で言い値で買い取ったとか、結局、市が、あるいは何らかの公共が税金で買い取るわけですから、その買い取るに至る正当性が担保できるような経過があったのかどうか、そこが問われているというふうに思いますが、新都市はこの用地買収で市から依頼を受けた土地について地主と交渉するときに、そうした公共の物差しで土地売買を行っていたのかどうか、いかがお考えですか。 207 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 208 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　こちらの価格の決定ということにつきましては、今現在、調査を進めているところでございます。恐らく、これまで我々が知っている中ではですね、都市づくり公社さん、当時は新都市建設公社の中での理事会という中で価格が決定されていたという事実は聞いているところでございますので、その価格の決定の経過、そちらについては、まだ我々としては分かっていない状況でございます。　以上です。 209 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 210 ◯委員（中野あきと君）　　この件は結構です。　３点目に入っていきたいと思います。最後の質問は、区画整理組合、川辺堀之内の組合事業に関してです。　まず、最初に１点確認をさせていただきたいと思います。　川辺堀之内の区画整理事業においては、河内氏、元副市長及び理事、監事、そして事務職員、直接雇用等々の事務職員などの処務規程に反する多額な報酬が支払われていた実態が明らかになっている。法的にもそうですけども、その返還をめぐっても争われる状況となっています。　議会でも正確な実態について、市は確認中という答弁が行われているところですが、今日、３月末という状況ですけど、どういう状況になったか、どういう確認が取れているのか、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。 211 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 212 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　川辺堀之内の区画整理の組合の総会が昨日、３月26日に実施されました。その中で、組合のほうからの報告事項が我々のほうで書き留めたものとしてございます。その内容について、今現在、組合が雇い上げております弁護士さんと会計士さん、そちらのほうと内容の確認をしているところでございますので、近々、その内容が確認でき次第、御報告させていただく、そのような状況でございます。　以上です。 213 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 214 ◯委員（中野あきと君）　　前提にしてちょっと伺っていきたいと思うんですが。新年度の予算についてですが、区画整理組合のほうですね、主にどういった事業が行われることになっているのか。この川辺の区画整理事業については、事業の収支も含めて、今後どういう見通しを持っているのかということについて伺いたいと思います。 215 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 216 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　川辺堀之内地区についての事業の内容でございます。　事業もですね、かなり後半に来ている、90％以上を過ぎている状況ということを考えて、組合としては、残事業の今、見直し作業を進めているところでございます。その中で、現在の事業計画の中で組める最大限の予算の枠の中で予算化した金額が、令和４年度の予算額という形で今決められております。残事業については、まだまだ精査の必要がございますので、今後、第７回目となる事業計画の変更も予定されております。令和４年度中に、これは確実にやらなければいけない精査の結果ということでの事業計画の変更、それを見定めて、さらなる残事業の明確化を図った上で、今後の事業の展開を進めていく、そのような形での予算の組み方というふうになっております。　以上です。 217 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 218 ◯委員（中野あきと君）　　川辺の予算について、26日に総会開かれて、議案書などが出されているという状況だと思うんですが。私もちょっと見させていただいて、改めてちょっと気になる点があります。これをちょっと幾つか確認をさせていただきたいと思いますが、４点ほどですね。　一つは、事業は９割を超えて終局の局面に入っているわけですが、この局面で、調査設計費が１億4,900万円余りついています。ちょっとスタンダードで私、考えにくいところなんですが、どういう背景があるのか。これを伺いたいと思います。　二つ目に、いろいろな街区が整備されているところですが、19街区というところの擁壁の整地に対して１億5,200万円の予算が計上されているということですが、擁壁整地などというのは、事業で予算化する場合には、公共あるいは共有部分の整地ということになろうかと思いますが、これはどういう性格の整地なのかを確認させていただきたいと思います。　三つ目に、これはそもそも計画にあったのか、私、分からないんですけども、特殊道路の２号、３号という二つの特殊道路の築造費が予算化されています。２号、３号ですから、１号ももう既に整備されているんですけど、特殊道路とは何か。専ら歩道や自転車道、いわゆる自動車以外の交通の用に供する道路というふうに規定されていると思うんですけど、区画整理で４メートル未満のこうした歩道等のために供する道路を整備するというのは、私なかなか考えにくいんですけども、こうした設計、あるいは事業というのは計画されていたのか。こういう区画整理が、他の地域の区画整理でもスタンダードとしてあるのか。非常な違和感を持ちましたが、これについては、どう感じておられるのか。　四つ目が、公園の築造費の予算というのはゼロになっています。川辺では、１号公園、メインの公園が一つ、２号公園、３号公園等々とあるわけですが、いずれもいまだに未整備の状況です。１号公園、竹林公園については、令和元年度末に設計変更、予算4,900万円がついていますが、これについて、どうなっているのか。その後は、一切工事もなければ予算も計上されていないって、今回もされていないわけですけど、その当時の議案を見ると、令和元年度のですね、工事内容に変更があったため、眞生工業株式会社との協議の上、契約を締結するとなっています。工事の内容の変更とは一体どういうものなのか。なぜその後、遅々として行われずに今日に至っているのか。この辺りのことについて、まとめて４点伺いたいと思います。 219 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 220 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　４点ほど御質問いただいたところでございます。　まず１点目、調査設計費が１億4,900万円計上されていることについてでございます。こちらの内訳ということで説明させていただきますと、組合の工事調査設計費として約9,800万円、主に残工事の道路工事の設計の費用、あと換地計画書作成に必要となる出来形確認測量、そのための費用でございます。　続いて、事業調査設計費、こちらが4,800万円計上されております。総会や理事会などを含みます事務局運営費というものと、あと第７回目となる事業計画の変更業務、こういったものが計上されております。そのほか補償調査設計費、こちらが250万円ほどで、未移転物件の補償の調査費用、こういったものが計上されております。そのほか換地設計費、ここで120万円ほど。これは仮換地の指定や変更、あと指定に関する書類の作成の費用、こういったものが計上されているということで、残事業を行っていく上で必要となる調査設計費用、こういったものが計上された内容になっております。　続いて、２点目、１億5,000万円何がしの擁壁工事、整地工事についてということでございます。こちらの場所につきましては、３・３・２号線に面しておりまして、３・３・２号線と個人の敷地との間でかなりの高低差がある地形になっております。実際に計画をしている場所、こちらは民地ということで、まだ個人の方に返地ができていない状況になっております。返地をするための整地工事、その中で民民の境に擁壁工事を必要とするということで１億5,200万円ほどの工事を予定しているものでございます。　続いて、３点目ですね、特殊道路についてでございます。三つの路線の特殊道路、こちらについては、当初から事業計画上予定されていたものでございます。内容としては、歩行者の利便性を考慮して、隣接する日野緑地や浅川とのアクセスを図るための道路として整備する方針になっておりました。他地区ということで考えてみますと、特殊道路、こちらについては、歩行者専用道路という意味合いでは、よくある手法ということで、全くこちら川辺独自のものということではございません。特殊道路、呼び方は違いますけども、歩行者専用道路というものが我々の認識でございます。　４点目、公園の整備についてでございます。こちら、１、２、３号公園、確かに、まだ工事が完全に終わっている状況ではない形。１号公園については、途中まで基盤整備をしてとどまっている状況という形になっております。残りの事業がどんなものかというものを残事業の精査というものを今やっていただいておりますので、今後、事業計画の変更ということをしていく中で、今後の整備について方向づけをしていく、そのような位置づけが必要だろうというふうに考えているところでございます。　先ほど、１号公園の設計変更の工事の内容についてでございますが、こちらにつきましては、造成計画の一部変更及び樹木伐採作業量の増、これがあったことによって、工期の延伸を行ったということで契約の変更をしたというものが内容でございます。　以上です。 221 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 222 ◯委員（中野あきと君）　　もう一点伺っておきたいと思いますが、令和２年度と令和３年度の予決算を見ると、非常に不思議なことというか、分かりにくいところがあります。それは移転補償費という損失補償費に関する数字なんですけども。令和元年度までは１億1,300万円だったんですけれども、令和２年度末では、一気に７億4,700万円に増えています。１年間で６億4,000万円余の損失補償費が支出をされたということになっています。　ちなみに、この損失補償費というのは、事業計画上では、つまり総予算というレベルでは１億3,300万円になっているんですよね。総予算は１億3,300万円なのに、その６倍、７億にまで跳ね上がっていると。私は、事業計画に照らしても異常だと思いますし、１年間で６億4,000万円の損失補償というのは、一体どういう案件があったのかというふうに思います。それにふさわしい案件があったのかなって思いますけども、いかがですか。 223 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 224 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　こちらについて、損失補償費と補償費ということでの説明をさせていただきます。組合が実施いたしました第６回の事業計画変更、こちらを行ったときに、東京都さんからの御指示をいただきまして、集計区分の変更というものを行っております。具体的には、損失補償費を補償費という名目に変え、工事費と補償費の数字の入替えを行ったという内容のものでございます。総額、計画的な金額ということで大きな差異はなく、入替えをしたということで御認識いただければと思います。　以上です。 225 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 226 ◯委員（中野あきと君）　　工事費の減額とセットでこういう対応がなされたということなんですけど、工事費の減額はされているのかな。されているんですかね。ちょっと、また改めてそこ、整理をしてみたいと思いますが。　改めて伺いたいんですけど、私、現地もこの間、見て、いろいろと区画整理の道路であるとか公園とか、あるいは竹林公園の予定地とかも見て回りました。ちょっと感じたことは、率直に述べさせてもらいますけど、この川辺堀之内の区画整理をめぐっては、河内氏をはじめ理事、監事、事務職員、あるいは企業公社職員に対する違法、不当な報酬問題や、あるいは助成金問題が焦点になってきていると思うんですね。ただそこにとどまらない問題を抱えているんではないかという感じを私は受けています。つまり、区画整理事業自体が、例えば仮換地案であるとか、あるいは移転補償であるとか、あるいは公園や道路などの公共施設の設置の在り方であるとかが適正に計画されて、適正な根拠に基づいて工事が行われているのかな。あまりにも不整形な公園予定地の形であったり、あるいは、道路がクランク道路になっていたり、区画整理をやっているというよりも民間開発が幾つも重なって、その間はつなぎになっていてみたいな、区画整理でこういう整備がやられるのかという感じが強く受けました。　それは私が現地を見て感じたことですが、日野市では区画整理というのは、財源不足の中で現況の道路を生かしたまちづくりということでやってきた歴史もありますが、ちょっとその域を超えている感じがしました。率直にそういうところに違和感を持ったんですけど、課長、いかがですかね。 227 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 228 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　私が当初ですね、こちらの事業計画を見た中では、組合施行だから無理もないのかなというレベルというんでしょうか。ある程度、このような形になってしまうのはやむなしだろうというところは、何点か見受けたところがございます。先ほど委員が御指摘いただきました、クランク的な道路の曲げ方、こういったものについては、いろいろな諸条件を適合すると、もっと適正化できる可能性もあったんですけれども、恐らく権利者の皆様の換地の形状との兼ね合いでそうせざるを得なかったのかなというところが想像できたところでございます。　そういった意味では、確かに無理くりやっているな感はあるんですけれども、適正な事業計画に基づいた事業の運営はされていたものというふうに感じております。　以上です。 229 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 230 ◯委員（中野あきと君）　　率直に私は、河内元副市長の手腕で、そうした報酬等をめぐって自らも含め、関係者に優遇していたってことは、報酬だけにとどまらない換地や移転補償や様々な公共施設の整備、本来しっかり確保しなければならない公園や道路が脇に置かれて、そうした対応は図られたんではないかという危惧を強く持ちました。　ただ、いずれにしても、この川辺堀之内の区画整理事業というのが、その立ち上げの段階から、市が事実上主導してきました。これは、この間、明らかにしてきたとおりです。河内氏、当時助役が音頭を取り始めて、準備会も日野市の区画整理２課に、３階の２課において、市が事実上主導してきたと。コンサルの業者選定も、事実上市が誘導してきた。今日に至るまで、単に法的な市の責任にとどまらず、この事業を先導してきた市の責任は極めて重いというふうに思っています。　この点で、私は、この区画整理事業がどういう形で、報酬の点でも、換地の点でも、補償の点でも、あるいは公共施設の整備の点でも、ゆがめられているのか、られていないのか。私は、全てを検証すべきだというふうに思いますし、その上で、市がこの区画整理事業に最後まで責任を負うと、責任を果たすと、こういう立場に立って対応することも同時に必要だというふうにも改めて感じました。　新年度予算以降の最終局に向かう段階で、様々な検証が私は必要だというふうに改めて認識新たにしたところですが、市長自身がこの区画整理事業、組合事業について、今感じておられること、解明が必要だと感じておられることも含めて伺っておきたいと思います。 231 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 232 ◯市長（大坪冬彦君）　　現時点で、令和４年度、昨年度もそうですけども、川辺堀之内区画整理事業への市の助成金は、当然予算はつけておりません。一連の事件が起きて、組合の経理、そして、経理に伴って様々な事業計画のある意味偽装的な行為もあってということがあって、ある意味がたがたになった区画整理事業となっているのかなと思います。　進捗率からいうと、残事業をこれから考えるべき段階には来ておりますけれども、それを遂行する体制、これについても、今新たな事業者、コンサルにお願いをしてという段階かなと思っておりますけども、当然様々な問題をはらみながら、また、事業計画に基づいた事業を推進するための資金、これについても、いろいろな形で、例えば、不当な報酬を受けた方々から返してもらう等、そんな整理もしながらという段階であります。非常に困難な残事業の旅立ちということになるのかなと。　当然、同時並行で、まだ疑惑解明等、必要な部分も多々あります。ただ、それをやりながらも、しっかりと軌道に乗せていかなければならないし、あの地域に住んだ方々、あの地域の保留地を買った方々、権利者の方々、この方々に対し責任を持っていかなければならないし、当然まちづくりに責任を持つ市としては、民間の区画整理組合の事業とはいえ、そういう立場で臨んでいかなければならないと思っております。当然、残事業をしっかり精査した上で、疑惑を解明しながら、しっかりとまちづくりとしての完了を一刻も早く目指すということを考えておりますので、そのためには全力を尽くしていきたいと思っております。　以上です。 233 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 234 ◯委員（新井ともはる君）　　新井でございます。　先ほどの窪田委員と重なるところもございまして、そちらの重なる部分につきましては質問を省略し、意見のほうで述べさせていただきたいなと思っています。　３点ほど質問をさせていただきます。　１点目が全体的なお話でございますが、人口減少社会におけます区画整理事業の考え方について問います。　２点目、74ページから81ページの４区画、区画整理費の中の説明欄、４区画整理事業経費、12委託料の中の区画整理事業業務委託料に関係しまして、令和３年度から作業を実施しています事業改革また事業の見直しについた市の考え方について問います。　３点目、70ページから71ページ、71ページの説明欄一番上にございます保留地処分金に関しまして、保留地処分に対する課題解決へ向けた市の考え方について問います。　最後に、市長の所見をいただきたいと思いまして、特に事業改革、事業の見直しについた考え方、また、保留地処分に対する課題についての所見をいただきたいと思っています。　それでは、質問させていただきたいと思います。　まず、１点目でございますが、東京都内では人口の減少がですね、叫ばれているという状況でございますが、日野市におきましては、幸いながら、日野市の人口はですね、微増に上がっているという状況が続いております。しかしですね、区画整理事業を始めたときに比べますと、望ましい人口増というのはですね、恐らく望めないというものだと考えています。　そこで、人口減社会の中で必要なですね、まちづくりでの区画整理の考え方について、確認させていただきたいと思います。 235 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 236 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　人口減少と区画整理事業ということで、一言答弁させていただきます。まず、日野市の状況下ということではですね、都下でも珍しい微増もしくは横ばいに近いような状況での人口の増加が見込んでいる状況でございます。これにつきましては、区画整理事業を進めてきたまちづくりとしての手法として区画整理事業を取り入れたこと、こちらの効果であるなというふうに考えたいなというふうに思っているところでございます。　今後につきましてなんですけれども、区画整理事業がまだまだ道半ばということでございます。新たに整備された町並みというところには、新しくマンションですとかアパート、そういったものも建てられるでしょうし、新たに生み出される保留地、こういった土地をお求めになって家を建てていただく方もこれから増えてくると思います。そういった中でですね、人口減少の鈍化の一助みたいな形に区画整理がなれればいいなというふうに考えているところでございます。　以上です。 237 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 238 ◯委員（新井ともはる君）　　先ほど答弁にあったように、この人口増が続いているというものは、区画整理をやってきた、ある意味成果だということでございまして、今各地域で大きなマンション、豊田の北口のほうにもですね、これから大きなマンションなんかもできて、かなり若い方なんかもですね、この日野市のほうに移り住んでくるのかなと思っています。そういう意味でも、人口増がこのまま微増で続くように、魅力のあるまちづくり、そういったことも考えながらですね、ぜひ区画整理、進めていただきたいと思っています。　次の質問でございますが、当初はですね、令和元年から５か年計画で計画をしていて、令和３年度で見直しをし、令和４年度から８年度までの５か年計画を発表するということでございましたが、先ほど窪田委員の答弁でもございましたとおり、白紙になり、令和５年から令和９年にわたります財政再建計画と振り替わるというところだと聞きました。　そこで、この間、令和３年度から作業を実施しているというふうにお伺いしています事業改革、こちらを実施しているというふうにお伺いをしているところでございますが、事業改革といいますと、区域の縮小、また事業の停止とか、そういったものも連想するところだと思いますが、そうではないというふうな答弁も先ほど聞きまして、この区画整理事業自体がですね、具体的には、区画整理事業は50％を過ぎた事業はやめられないというふうに思っています。どういうふうな終わり方を迎えるかという視点に立った検討が必要だと考えています。　そこで、市全体の財政再建との整合性をどのように考えているのか。　また、令和３年から作業を実施しています事業改革と事業の見直し、これに関しまして、市はですね、どのように実施をしようとしているのか聞かせていただきたいと思います。 239 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 240 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　事業改革についての御質問をいただきました。我々としましては、これまでの５か年計画とは違った切り口というんでしょうか、見方をした中で、事業の計画を進めていく必要があろうかというふうに考えております。当然、財政再建計画が示された上で、いわゆる財政的なフレーム、一般会計からの繰出金の見通しというものも教えていただけることになるかと思います。それに基づいた効率的な事業の執行というものを今後検討していかなければならない、そのように考えているところでございます。　こちら、計画を立てただけでは、我々としても、まだ片手落ちになってしまうと思いますので、こういった計画を地元の方にどのように周知していくか、これも重大なことだというふうに考えているところでございます。先ほど御紹介させていただきました小さな説明会、ミニミニ説明会や相談会みたいなものを積極的に行っていきながら、地域の皆様に周知させていただいて、状況をまずは御理解いただく、その上でどうしようかということをお話をさせていただいて、今持っている計画はこうなんだけども、地元の方、受け入れてもらえるかなというようなことを確認させていただきながら、事業の見直しの作業というものも併せてやっていきたい、そのように考えているところでございます。　以上です。 241 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 242 ◯委員（新井ともはる君）　　事業改革ということで再点検をしながらですね、他市の取組なんかも見ながら、いろいろと精査をしているかと思っています。　この間、令和２年、令和３年、できれば地権者の皆さん、地元の皆さんの意見を聞きながら進めればよかったわけでございますが、なかなかこのコロナの中で会うことができなかった。また、地権者の皆さんからもですね、先ほど窪田委員の答弁でもございましたとおり、例えば、生活利便性に言及したものですね、そういったものを、例えば下水の管だったりとか、そういうものにつきましては、なるべく早めに設置をするだったりとか、そういったものをですね、地元の意見も聞きながら、できるところは早めに設置をしていただきたいと思っています。　また、ミニミニ集会ですか、そちらのほうもですね、コロナのこともございますが、人の制限も入れながら、十分地元の意見を聞きながら実施をさせていただきたいと思っています。　最後に、この３点目でございます。保留地処分に対する課題解決に向けました考え方について質問させていただきたいと思っています。　事業財源という一面を考えますと、保留地をどれだけ売っていくのか、これはとても重要なことだと認識をしています。財源確保するために、いかに効率よく保留地を生み出して、売れ残りのないような、保留地を必ず処分する、そういったことが求められていると認識をしています。　そこで質問でございますが、保留地の売行きについて、決算で正式に発表になるというふうに思っておりますが、何か市のほうで考えていることや実績などがあれば教えていただきたいと思います。 243 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 244 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　保留地についてということでの御質問いただきました。今現在、まだ令和３年度の事業については決算前ということでございますが、実績ということの中で一つ御紹介させていただければと思うのが、東町地区で約1,394平米、かなり大きなまとまった保留地、こちらを２億8,000万円規模で売らせていただくことができました。こちらについては、一旦公募をして、公売がお客さんがつかずに随意契約になった経過がございます。その随意契約に基づいて、ある建売業者さんが御購入いただいて、今現在、新しい家が建ち並んでいるという、そんな状況でございます。　こちらのルール改正というんでしょうか、保留地処分に関する規則の見直し、こちらを平成30年12月にやらせていただいて、先ほど申し上げたとおり一定の条件ということで、公売で売れ残った保留地について、建売業者さんが１回のみですけれども、転売を認めるという項目を付け加えた内容になっております。これに功を奏してというんでしょうか、実績が上がったのが令和３年のこの大きな２億8,000万円規模の売却ができたということにつながったものでございます。　そのほかの状況ということではですね、保留地そのものの転売ということについて、御相談を幾つかいただいている状況もございます。これまでは転売禁止という条項があって、なかなか保留地の転売というのは難しい状況になっておりました。この禁止の条項の撤廃を求めるような声もいただいている状況でございます。こういった手続を踏む上では、いろいろ考えなければならないことも多くあるんですけれども、保留地処分に関する規則の見直し、こういったものをやっていく必要があるのかな、研究していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。一日も早くですね、この方向性を我々としてもつかんでいく作業を実施していきたい、そのように考えているところでございます。　以上です。 245 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 246 ◯委員（新井ともはる君）　　平成30年度あたりからですね、建売事業者であれば１回の転売を認めるように変えてきたと。その中、令和３年度に２億8,000万円というですね、今までお客さんがつかなかった、そういった土地に対して、転売業者に売ったという大きな実績を得たというものでございます。この保留地の転売につきましてはですね、禁止をするべきだといった意見もですね、議会の中でも、この間あったかと思っています。　そういったものもあるんですが、いろいろな議論をするべきだなと思っています。例えば、豊田駅前で共同化事業を実施していますが、保留地を買っていただいた形でマンションができているという状況です。マンションは、ほぼですね、イコール分譲でありますので、そういったときに転売禁止になりますと、なかなかこの事業が実施できないのかな、足かせになってしまうという問題もございます。保留地の性質上、単独の保留地と共同化のような市の施策と合致をした事業で買っていただいた保留地では、性質が明らかに違ってきているというものもございます。この保留地の課題解決の糸口、転売についての考え方をしっかりと議論をしながらですね、課題解決の糸口の可能性をぜひ探っていただきたいと思っています。

　最後に、市長より所見をいただきたいと思います。市長のほうから全体的な事業改革、事業の見直しの点、また、先ほど答弁でございました、保留地処分に対します課題解決に向けた考え方について、所見をいただきたいと思います。 247 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 248 ◯市長（大坪冬彦君）　　市施行４地区、いずれもちょうどスタートしたのがバブルの時代ですかね、まだ財政状況もよくてと。２代前の森田喜美男市長時代にということで、当時は人口減少が問題になっていなくて、財政的には、そんなに厳しい状況は想定できなかった。しかし、時代を経て、今非常に厳しい、１問目で委員より質問いただきました、人口減少時代を迎えてということで、大分様相変わってきたかなというふうに思っているところでございます。　その上で、事業改革ということであります。１点目は、区画整理課長が答えたように、財政フレームをどうするか。財政フレームの構成要素としては、もちろん市からの繰入金、そして東京都や国からの補助金、公共施設管理者負担金も含めてと、この見通しをどうするか。もう一つは、収入としての保留地の見込みをどうするか。これらを総合した上で、どういう財政フレームが組み立てられるのか、これから未来に向けて組み立てられるのか、この点の見極めが必要になってくるというふうに思っております。　もう一つは、財政ではなくて、まちづくりの手法としての区画整理をどうするかと。当然、事業計画どおりに全てをやるわけにいかない場合に、ただ、狭隘道路を解消して、当然救急車や緊急自動車が、消防車が入れるような、そういう宅地は造っていかなければならない。ただ、それをすべからくやるわけにいかない場合に、どういう縮小、ダウンサイジングになるのか、これを考えなければならないと思います。ただ、難しいのは、区画整理事業というのは、御存じのとおり、区画整理の換地計画をつくってですね、やっております。減歩に基づいた換地、これを全権利者について、言わば定めた上で、徐々にやっていくという話でありますから、これを見直すというのは簡単なことではない。初期段階では見直しやすいというのは、それがあるから、後期の段階になって、それをどうするかというのは、なかなか難しい話であります。西平山土地区画整理事業においては、西豊田駅、これが頓挫したので、その分、大幅な見直しということは余儀なくされております。こういう変化に基づいたということでの見直しはやっていく。その上で、まちづくり事業としての道路、それから建物移転を含めて、その辺について、身の丈に合ったもの、そして時間がかからない手法、そして、権利者の方々の生活利便性に配慮したこと、そんな要素をどう組み入れていくのかということが必要なのかなと。言わば、そういう財政面の財政フレームの問題とまちづくりの都市計画の手法としての工夫、これらをどう組み合わせてやっていくのかなというのがこれからの新しい事業計画の見直しの、言わばダウンサイジングというふうに私が申し上げている中身になるのかなというふうに思っております。　その上で、保留地の処分のお話、工夫の答弁もさせていただきました。今までの常識であれば、本当に居住用の宅地として売却する以外は駄目だという話になった。その状況で売れる時代もありました。とてつもなく高い時代で、平米単価が物すごく高い値で飛ぶように売れた時代もあったけれども、今は全然そうでなくなっている。最近、公示地価が出ましたけれども、日野は結構下がっていますよね。区画整理事業をやっているところは、比較的その効果によって若干の値上がりはあるかもしれないけども、これまでのような保留地処分の単価の上昇は見込めない中で、どういう工夫をしていくのかというのが一つ考えられるのかなと思っております。　かなりいろいろとこの間、日野市はやってきました。以前は、言わば表の広告に出したりとか、新聞に出したりとはしてこなかったけども、そういう広報、周知も努力をしてきたし、様々な手法をやってきてあります。先ほど区画整理課長が答弁したような、転売を認めてという形もありますし、そんな手法で保留地も売っていくようなことも考えていかなきゃならないし、当然保留地をより多く生み出すとか、より売れるような保留地を生み出すような、そんな工夫も必要だろうと思っております。それらを工夫しながら、保留地の公売もしっかりやっていくということで、収入の確保に努めなればならない、そんなことを考えて、これからの区画整理事業をやっていくということになります。いずれにしろ、時間がかかる作業でありますけども、改革を進めながらということで、しっかり市民の生活利便性を高めるために頑張っていきたいと思っております。　以上です。 249 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 250 ◯委員（新井ともはる君）　　ありがとうございました。　以上です。 251 ◯委員長（谷　和彦君）　　鈴木委員。 252 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　私のほうからは、74ページから78ページにかけて、豊田南、万願寺、東町、西平山の区画整理費全般についてと、２点目は75ページと81ページ、４の区画整理事業経費、その中の委託料について伺っていきたいと思います。重複する質問もありましたけれども、そこは省いてお願いしたいと思います。　先ほど窪田委員からも、昨年の予算委員会の中で、各区画整理事業の４地区について、目標、そして、その目標の達成度というお話もございました。課長からも答弁をいただいて、よく分かったところでございます。　また、予算ベースの増減につきまして、それぞれ令和３年度の予算と４年度を比較すると、かなりの違いがあったりするところもあったんですけれども、これは建物移転の棟数の増減、そして、その補償の増減、また道路の築造の状況、それが主な要因であるということを先ほど部長からも御説明いただいたので、これも結構でございます。　それではということで、各４地区の令和４年度の整備目標について、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 253 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 254 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　令和４年度の市施行４地区の整備目標、こちらについて説明をさせていただきます。　まず、豊田南地区です。整備の目標として、ハード的な面では、駅前広場の本整備に向けた用地の確保ということ。それと併せて、駅前にふさわしい町並み形成のための共同化の促進、こちらをハードな面での整備目標ということで立てております。　ソフトな面ということで、駅前広場のデザイン検討や関係団体との協議を進めて今後の本整備に備えるという、こういったことがソフトな目標になります。　続いて、万願寺第二地区、こちらの整備目標でございますが、こちらについては、特に目標という形ではないんですけれども、地域の特質、そういったことで中断経費などを解消できるような事業を意識して事業を進めていきたいというふうに考えております。　東町地区も同様な考え方で、整備の目標は特に定めていない状況なんですけれども、中断経費などを解消していく、その地域の個別の状況によって事業を進めさせていただいている、そのような状況になっております。　続いて、西平山地区、こちらの整備目標。こちらについては、ハードな面として、３・３・２号線、将来国道であるこちらの用地確保、こちらが大きな目標の一つとなっております。　西平山地区にも、ソフトな面での取組も考えているところでして、３・３・２号線の第２期区間、西側の部分になりますけれども、そちらについての用地あけのための手法や工程などの計画、こういったものを策定していくこと、こちらが目標として掲げているところでございます。　以上です。 255 ◯委員長（谷　和彦君）　　鈴木委員。 256 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　令和３年度の予算委員会での目標を継続している地区もあれば、また新たな目標が立てられた地域もあるということでございます。　特に豊田南地区の南口駅前の共同化事業など含めまして、日野市の玄関口、顔の一つだということもございます。とても重要な区画整理ということを特に感じているところでございますけれども、その目指す姿、特に南口に関して、目指す姿というものがおありでしたらば教えていただきたいと思います。 257 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 258 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　こちら、委員御指摘のとおり、駅前広場、あの周辺というところについては、豊田駅を降り立った方が見る最初の場面ということで、まちの顔になる部分というふうに考えているところでございます。こちらにつきましては、地域の皆さんの御協力をいただきまして、まちづくり協議会というものが形成されております。その中でもですね、整備をしていく上でのいろいろな指針を立てた状況でまちづくりを進めさせていただいているというところでございます。　以上です。 259 ◯委員長（谷　和彦君）　　鈴木委員。 260 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。大体状況、よく分かりました。　それでは、次に区画整理事業経費の委託料の中の埋蔵文化財発掘調査業務委託料について伺います。　要するに、遺跡調査だということだと思いますけれども、この概要を教えていただきたいと思います。お願いします。 261 ◯委員長（谷　和彦君）　　区画整理課長。 262 ◯区画整理課長（岡崎健次君）　　遺跡調査についてでございます。こちらは、区画整理区域内に包蔵地と呼ばれる遺跡調査が必要なエリアというものが決められている場合がございます。そこの包蔵地エリア内で新たに道路や水路、そういった公共施設の新設の工事、それをする場合や、民地であっても大きく切土をする場合、そういったときにはですね、調査が必要になるということになっております。こちらについては、時間とお金がどうしてもかかってしまうものなんですけれども、文化財保護法という法律で定められたものでございまして、避けて通れないものというふうになっております。　したがいまして、我々、区画整理の施行者としては、効率的に実施できるような体制を組ませていただいているところでございます。具体的にはですね、費用は特別会計の区画整理の予算で持って、実際の調査などは、ふるさと文化財課さんのほうに御協力をいただいて調査していただいている、そのような状況でございます。　以上です。 263 ◯委員長（谷　和彦君）　　鈴木委員。 264 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　何せ豊田南に関しては、昨年の1,000万から1,200万、西平山については5,000万からでしたっけ。6,800万と割と大きなお金だったもので、私も、これについてはいずれ聞いてみたいなと思っていた内容の一つだったんです。　取りあえず、日野市は川に囲まれているもので、川のそばに住んでいる方も多かったと、遺跡も多いということも伺っています。崖地なども多く、遺跡が含まれていたりとか、出土品が含まれていたりとかいうような状況だというふうに聞いておりますけれども。これに関しましては、その保存をしっかりしていただいて、日野市の貴重な歴史だと思うんです。その歴史のための文化財というものを後世にしっかり残していただくために、そのための重要な事業の一つではないかなというふうに認識をいたしました。　国宝級の出土品が出たら、また別の話かもしれません。まちづくりの新たな魅力というところで大きく発信はできるでしょうけれども、少しずつ着実に進めていただくことで、出土品とか遺跡とか、そういったものを大切に、文化を大切にしていく日野の風土に合ったような取組をこれからも継続していただければと思います。ありがとうございます。　いずれにしましても、先ほど来も市長おっしゃいましたダウンサイジングという言葉、これを視野にして、設計した目標に向けて着実に進めていくと、そういった姿勢を改めて示されたと思います。大切なのは、必要性とか緊急性の高い事業、その選別であるとか、優先度の高低をつけて進めていくこと、そういったことだというふうに思っています。計画の中で、もし規模の縮小などの変更があった場合は、権利者、利権者への丁寧な説明、これが何よりも重要で、合意を必ず取っていただく、その上での区画整理の進展だというふうに思っております。　５年計画の見直しも、先ほど課長からは、また振出しへ戻って、これまでの５年計画とは違った切り口で区画整理を進めていくと。周知をして地元に御理解をいただきながら、これを確認しながら見直し作業をやっていくということで、まだはっきりした概要というのは私にも見えませんけれども、いずれにしましても、先ほども新井委員からございましたように、この人口減少の社会の中で、その中であっても、市の人口減に歯止めが今のところかかっていると。微増であったり、横ばいであったり、先ほど課長もおっしゃいました。それというのは、やはり区画整理事業の効果によるものではないかと、そう思いたいとおっしゃっていました。私も、まさにそのとおりだというふうに思います。　訪れたいとか、住み続けたいとか、選んでいただける、そんな整然としたまち、利便性の向上した快適なまちづくりは、日野の発展のために際立って重要でありますので、これからもしっかりと設定した目標に向かって着実に進めていただく、これを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 265 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 266 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。奥野委員。 267 ◯委員（奥野りん子君）　　区画整理については、止めることはできないんですが、やっぱりダウンサイジングということで、人口減少社会に合わせて計画を変えていくってことが必要だってことは、もう議会の共通認識になっておりますが、その結果がまだ見えてこないということで、いらいらしているという状況にあります。それが出てくるまでの間においても、やはり規模は縮小しているよというようなメッセージがちょっと伝わってこない予算であったなというふうに思っております。　今後の方向性が見えない中での予算編成ということでは、仕方がないのかなということも思っております。区画整理全体については、そんなところが私のこの予算についての感想なんですが。　あと、川辺の区画整理組合のことになりますが、河内さんが仕切っていた頃はですね、川辺堀之内まつりということで、新住民の方も交えて一緒にそのまつりを成功させることで区画整理への理解を深めていたんですね。市長も先ほどの答弁で、あの地域に保留地を買った方のことも含めて、あの地域に住んでよかったと思っていただけるようにしていかなければならないというような発言がありました。　そして、その保留地を買った皆さんが一番知りたいのが、公園はどうなるんだろう、完成した後はどうなるんだろうという基本的な情報だと思うんですね。ところが、河内さんの悪事がばれて以降はですね、新住民に対して総会の議案書を届けなくなってしまったと。そして、総会にも閉め出されたというかね、もう中は一切見せませんというような状況になっているんですね。一緒につくっていきましょう、夢のある川辺堀之内というみんなで見ていた方向が、一部の人しか見ちゃいけませんみたいな状況になっているということで嘆かれている方もいらっしゃいます。　そうしたところはですね、やっぱり区画整理法というのは、その区画整理地内に住んでいる人は全部組合員だという決まりなので、そこに住んでいる以上は、やっぱり組合員として対処していただけたほうが、やはり一緒にこのまちをすばらしいものにしていこうというふうな思いは共有できていくので、いいかと思うんです。　だから、市長が本心から、先ほどのような発言をなさるのであればですね、やっぱり市として川辺堀之内区画整理組合にもそういう方向で指導していただきたいということを申し上げて、この予算には賛成したいと思います。 268 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 269 ◯委員（新井ともはる君）　　新井でございます。　私からはですね、事業改革につきまして、今まで５か年計画とは違った切り口で中期的な事業の進展を実施するというところでございます。財政再建を立てられるというところなので、財政再建計画と併せたそれなりの区画整理事業の中期的な進展を見定める事業改革、事業の見直しもですね、いち早くミニミニ集会、ミニミニ説明会、また、地権者に寄り添った形でいろいろと準備を進めていただきたいと思っています。　また、この間、地権者の皆さんには、建て替えだったり、引っ越しだったり、下水道がなかったりと、いろいろと御迷惑、いろいろと御協力をしていただきました。それらの地権者の方にとって生活利便性等の追求するような考え方がございましたら、ぜひですね、先ほど下水道という話もございましたが、そのことについてしっかりと実施をさせていただきたいと思っています。　また、保留地処分に対する課題の解決に向けました考え方につきましては、やはり財源を確保するためにも、この保留地の問題につきましては、全て処分をする、そういったことが求められていると思っています。先ほどの転売についての議論でございます。転売の考え方、これからしっかりと議論をしていっていただきたいと思っています。それによって、保留地処分の課題解決の糸口となるような可能性をですね、ぜひ探っていただきたいと思っています。それによって、潜在的にですね、この転売ができなくてちゅうちょされている方々、そういった方も売りやすくなると思っていますし、また、共同化事業に関しましても、スムーズに保留地売却ができるようになると思っています。その辺りを考慮しながら、見直しをしっかりとしながら実施をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 270 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 271 ◯委員（中野あきと君）　　簡単に、反対の立場から意見を３点ほど述べておきたいと思います。　一つは、区画整理事業の見直し、どういう視点で進めるかということです。　改めて財政的な背景あるいは人口減少時代という中での見直しの視点はもちろんですけども、先ほど市長も言われました、改めて見直しをする上では、地域住民の生活に関わるまちづくりという観点からの見直し、そういう視点が据えられることは改めて大事だというふうに感じます。同時に、そうした視点を貫く上でも、住民、地権者の参加で見直しを進めることが避けて通れないということだと思います。　初期の段階で思い切った見直し、区画整理事業を中止して、地区計画を中心に置いたまちづくりへ変更を行った埼玉県の東松山市では、どう住民に合意形成を図っていくかというときに、情報を共有することから始めました。このままの事業ベースでいくと、事業終局は60年後になると。こうした事実を提供して、どうするかという議論を住民同士で、あるいは市と一緒になって議論して、区画整理によらないまちづくりの手法を選び出したということだったと思います。もちろん、それは初期の段階で、仮換地指定は一切行われていない段階でしたので、見直しはある意味容易だったかもしれません。今のこの局面まで来ての見直しは、一定程度の力の要る仕事だし、国交省やいろいろなところとの調整も必要なことは明らかですけれども、いずれにしても、住民と一緒に、そうした見直しへ向けた検討に着手をするということが、私は非常に大事だというふうに思っています。　２点目は、代行買収用地についてです。この点は、先ほど質疑をさせていただいたとおりですが、その当時、平成９年度までに確保した用地、１万平米、21億円。これは、明らかに現時点においては、簿価割れをすることは避けられない状況になっています。あるいは、その簿価割れした負債を抱え込むのか、あるいは、11億円に上る維持管理費をどちらが抱え込むか、大変重大な問題だというふうに思います。市であれ、都市づくり公社であれ、公的マターがそうした責任を負うことになれば、住民の税金が投入されることになるわけです。極めて重大な問題だとして、この問題も情報開示とともに、その原因ですね、この責任を明確にするような当時の背景も含めて、全容解明が欠かせないということを指摘をさせていただきたいと思います。　３点目、川辺堀之内区画整理事業については、私はこの問題、河内氏はじめ、理事、監事、あるいは事務職員に対する高額、違法な報酬がクローズアップされていますし、その報酬をめぐって、あるいはその捜査をめぐって助成金の妥当性も問われる事態になっていますが、それにとどまらず、区画整理事業そのものが、そうした関係者を優遇する中でゆがめられたんではないか、こうした懸念を私は抱くに至りました。事業の財政上の運営、適法性を検証することはもちろんですけども、区画整理法にのっとった、かなった事業執行をやられていたのか。換地、移転補償、道路、公園の整備、その設計、計画など全面的な検証は、現時点で改めて必要だということを強く指摘をし、反対の意見といたします。 272 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 273 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 274 ◯委員長（谷　和彦君）　　挙手多数であります。よって、議案第29号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号の審査に入る前に、説明員の入替えを行います。しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 275 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより議案第30号、令和４年度日野市介護保険特別会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 276 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　それでは、議案第30号、令和４年度日野市介護保険特別会計予算について説明をさせていただきます。　予算書の97ページをお開きください。　第１条でございます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ156億3,210万9,000円で、令和３年度比約２億2,000万円、1.4％の増となっております。　次に、内容につきまして、事項別明細書で説明をさせていただきます。　少し飛びまして、102、103ページをお願いいたします。　歳入でございます。　令和３年度と比較して、増減の大きいものを中心に説明をさせていただきます。　初めに、款１保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料でございます。こちらは、65歳以上の方の介護保険料で、令和３年度比で約2,300万円、0.7％の増となっております。　なお、制度全般に影響いたします65歳以上の人口は、令和４年１月１日現在、約４万6,700人で、令和３年度比約200人の増、高齢化率は24.9％となっております。　次のページ、104、105ページをお開きください。　款２国庫支出金、項２国庫補助金、目１調整交付金でございます。こちらは、国からの調整交付金割合が増加したことに伴い、令和３年度比で約7,600万円、13％の増となっております。　次に、同じページ、目４介護保険保険者努力支援交付金でございます。こちらは、市町村の介護予防、健康づくり等の取組を増加させるための交付金で、令和４年度は、令和３年度の実績を基に令和３年度比で約350万円、17.7％の増となっております。　恐れ入ります、少し飛びまして、112、113ページをお願いします。　款６繰入金、項１一般会計繰入金、目４その他一般会計繰入金でございます。こちらは、後ほど歳出で御説明いたします総務費の一般管理費など、介護保険事業の運営に必要な事務経費に充当するために計上するものでございます。この総務費の減少により、令和３年度比で約6,000万円、15.9％の減となっております。　次に、その下、項２基金繰入金でございます。こちらは、先ほど御説明をいたしました国からの調整交付金の増額が見込まれ、これにより基金の取崩し額が減少したため、令和３年度比で約6,200万円、53.3％の減となっております。　少し飛びまして、118、119ページをお開き願います。　ここから歳出でございます。

　説明欄に沿って、令和３年度比との比較で増減の大きいものを中心に説明させていただきます。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費でございます。説明欄、１にございます職員人件費につきましては、令和３年度までは、一般職員分のほかに会計年度職員分もこちらに計上されておりましたが、令和４年度は、会計年度職員分については、それぞれの事業費の中で計上することとなったため減額となっており、それに伴い、各事業経費が増額となっております。　続きまして、説明欄の２一般管理事務経費でございます。こちらは、介護保険業務システムが住民情報システム共同利用に変更となったことにより、令和３年度に予算計上しておりました介護保険業務システム利用料が、介護保険特別会計ではなく一般会計への計上となったこと、また、令和３年度に予算計上しておりました介護保険業務システム改修業務委託料について、令和４年度に介護保険業務システムの改修予定がないことから、予算計上されていないため減額となっております。これらを主な理由に、一般管理費全体として、令和３年度比で約１億700万円、44.7％の減となっております。　少し飛びまして、128、129ページをお願いいたします。　款２保険給付費、項６特定入所者介護サービス等費でございます。こちらは、低所得の方の施設入所及び短期入所での食費、居住費について補足給付として支払うもので、令和３年８月の制度改正により、対象者及び給付見込額が減少となったことから、令和３年度比で約9,000万円、28.5％の減となっております。　次のページ、130、131ページをお開きください。　款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費、説明欄、１介護予防・生活支援サービス事業経費のうち、介護予防・生活支援サービス事業補助金でございます。こちらは、自治会や地域有志団体、ＮＰＯ法人など、地域で活動する住民主体の団体が在宅で暮らす高齢者に対して生活支援のサービスを行う新規の補助事業で、令和４年度予算に新たに720万円を計上するものでございます。　少し飛びまして、134、135ページをお願いいたします。　項６任意事業費でございます。こちらは、説明欄、１任意事業経費、（２）成年後見制度利用支援事業経費の18成年後見制度利用支援補助金について、所得の低い方の利用見込数が増加することなどにより、任意事業費全体として、令和３年度予算比で約220万円、42.7％の増となっております。　少し飛びまして、138、139ページをお開き願います。　款４基金積立金でございます。こちらは、令和３年度に第８期介護保険事業計画に基づき、介護保険料が改正され、令和３年度は本計画の１年目にあったことから、徴収した保険料の過充当額が大きく、これに対し、令和４年度は本計画の２年目となり、この過充当見込額が減少したことから、令和３年度比で約4,700万円、24.6％の減となっております。　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 277 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより質疑に入ります。島谷委員。 278 ◯委員（島谷広則君）　　ページはですね、123ページの介護人材育成研修業務委託料、それに絡めて131ページですかね、総合事業の今後についてということで、１点伺いたいと思います。　あともう一点が133ページ、徘徊高齢者等情報メール配信業務委託料について伺います。　それでは、１点目なんですけども、介護人材育成研修業務委託料ということで、令和３年９月ですかね、決算のときに、生活支援、要は総合事業の重点、混合、生活支援ということでの生活支援のスタッフ研修ということで伺っています。そのときの御回答で、平成29年度からですかね、４年間で延べ７回、174人が研修ということで、そのうち20名の11％程度が市内の事業者に就労ということで、せっかく研修しているのに少ないということ。　あとは、コロナ禍ということもあるので、なかなか大きな研修会であったり、難しいということも、そのとき御答弁でいただいていたかと思います。　まずは、生活援助型のスタッフを増やしていくといいますか、そういった協力を呼びかけていく取組ということで、研修の内容、令和４年度に向けた取組といいますか、そういったところをまずは伺わせていただきます。お願いします。 279 ◯委員長（谷　和彦君）　　高齢福祉課主幹。 280 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　スタッフ研修の取組についてということで御質問いただきました。こちらの研修でございますけれども、介護の資格がなくても、研修を受けることによって生活援助型スタッフとしてのサービスを提供できる研修となっております。例年実施しておるところでございますけれども、最終日には、実際に市内の介護事業所の方にも来ていただきまして、研修が修了した方との就労に向けてのマッチングというものをやっているところでございます。　実績についてでございますけれども、委員おっしゃいましたように、初めてやったのが平成29年、今年２回開催することができまして、延べ９回実施となりました。それによりまして、216人の受講者が生まれたことになっております。　令和３年度の実績を話させていただきますと、年に２回実施いたしまして、受講者が全部で42人、そのうち、今確認ができているだけなんですけれども、新規でつながったのは７名となっております。結果ですね、27人の方が、パーセンテージでいうと12.5％の方が市内の介護事業所につながっているような状況となっております。　なかなか介護事業所につながらないという課題、やはり残っておりまして、今年度につきましては、少しだけ工夫させていただきました。今まで受講者の方の声といたしましては、お仕事の内容の知識は持てたんだけれども、実際、市内の介護事業所がどんなところがあるのかとか、私たち今度行ったら、どういう仕事をするのかっていったところで、なかなかイメージがわかないというお声があったものでしたので、今回はですね、ちょっとスライドなど用意させていただきまして、市役所のほうから、市内の介護事業所はこういうところなんだ、介護人材不足の問題があるんだとか、そういったところをお話しさせていただいたところでございます。　以上でございます。 281 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 282 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　市内の介護事業所がどういうところかだったり、そういったマッチングといいますか、紹介も含めて支援をしていくということかと思います。やはりですね、昨年度の実績でいっても重点ケアが、通所を例に挙げると3,729名、これ延べ人数ですけども、令和２年度ですね、混合ケアが9,769名、生活援助型が458名ということで、やっぱり数ではないにしろサービスの質であったり、利用者が喜んでもらう、充実していただくということが大事ではあるんですけども、やはり、せっかくやっている事業の実績をどう伸ばしていくか。そういった中では、これまでも課題としては、やはり介護事業者の側の雇う側の報酬単価となかなか合わなかったり、本当にニーズとしてあるのかだったり、そういったところも引き続きですかね、ケアマネ協議会さんだったり、地域包括支援センターさんだったりですね、連携を図りながら、一つずつですかね、まずは、今年度はそういった意味でも生活援助型のスタッフ研修を受けた方がまずは事業所に結びつけると。そこから利用者につなげていくというところで強化をしていただくということでもありますので、ぜひとも引き続きですね、改善を図っていただければと思っております。　続いて、２点目になります。　133ページ、徘徊高齢者等情報メール配信業務委託料ということで、私も登録しています。メールで迷子になった高齢者、こういう特徴ですよということで連絡が来たりするんですけども、まず確認させていただきたいのが、メールで登録しているケースと、日野市公式ＬＩＮＥでも今同じようなメールが来ている。私、見る限り、同じじゃないかなと思うんですけども、まず、その内容が一緒かどうかということを確認させていただきたいのと、あとは情報メール配信業務の委託料の中で、現在登録している日野市民の方というか、日野市外の方もいらっしゃるかもしれないですけど、登録者数の全数がもし分かれば、現時点で構いませんので、伺いたいと思います。お願いします。 283 ◯委員長（谷　和彦君）　　健康福祉部参事。 284 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　徘徊高齢者等情報メールについて御説明させていただきます。　こちらについては、お話があったとおり、まずはメール配信という形でインターネットメールで配信をするものと、あと、もう一つですね、今、日野市公式ＬＩＮＥができましたので、その公式ＬＩＮＥの中に高齢者行方不明情報を選択していただくようになっていまして、その選択をしていただいた方に配信をするという形になっておりますので、内容としては同じものを配信している状況です。　人数につきましては、先ほどのインターネットメールのほうが1,938人になっていまして、公式ＬＩＮＥのほうで高齢者行方不明情報に登録していただいている方が2,060人という形になっております。　以上です。 285 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 286 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　これから、まずはですね、現時点での予算の中身で行くと、公式ＬＩＮＥであったり、スマートフォンが得意な方もいれば、まだまだスマートフォンが苦手だったり、ＬＩＮＥが苦手な方もいらっしゃるかと思いますので、急激な変化ってなると、おいおい、このサービスせっかくあるのに情報、分かんなくなっちゃったよというような混乱もありますので、その辺りは今後丁寧に議論が必要かなとは思うんですけども、この情報配信の委託で220万ですかね、約200万程度かかっていて、おおよそ2,000人ってことは１人単価1,000円ぐらいってことですかね、単純計算。となると、やっぱり１人に対してメールを配信する単価としては、非常に高過ぎるサービスだと思うんですね。その辺り、この2,060人の公式ＬＩＮＥの登録者との重複状況であったり、本来この情報というのがもっと幅広く市民に周知をして、一緒にアンテナを高くして見守ってもらうということが大事かなと思うんですね。ですので、配信することだけではなく、それをどうやって広めていくかというところでは、まだまだ日野市の工夫といいますか、必要かなと思いますので、その辺りを含めて、その中で、メールの情報と公式ＬＩＮＥの情報がもし仮に一緒であったり、もっとこっちのほうで有効的にできるんであれば、その辺りは次年度に向けて、削減も含めた検討というのも今から始めておかないと、実際のメールを利用している方々の利用できなくなることは防がなきゃいけませんので、そういったところも含めてですね、今後の検討に生かしていただきたいと思います。　あともう一点は、今デジタル化でＱＲコードが書いてあるシールを高齢者のふだんから持ち歩くつえだったり靴だったり、そういったものに貼り付けて、それをスマートフォンで読み取ると居場所情報が家族に伝わる、そういったシステムも確立されていますし、逆に日野市であったり、自治体が絡まなくても、そういったところを利用しながら、もっと幅広く市民を巻き込める仕組みということも検討が可能かなと思いますので、その辺りも含めてですね、１人でも多くの方に迷子になった御高齢者、子どもも含めてですかね、参加していただいて、安心安全なまちづくりにつなげていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 287 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 288 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 289 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 290 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第30号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 291 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時19分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 292 ◯委員長（谷　和彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案第31号、令和４年度日野市後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。市民部長。 293 ◯市民部長（青木奈保子君）　　それでは、議案第31号、令和４年度日野市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。　恐れ入ります、特別会計予算書の153ページをお開き願います。　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ48億3,808万5,000円とするものでございます。令和３年度当初予算比で２億7,287万円、5.9％の増となっております。　後期高齢者医療制度は、団塊世代の加入など高齢者人口の増により加入者が増加しており、歳入歳出とも予算増の原因となっております。令和３年１月末と令和４年１月末の加入者数を比較すると、455名の増となっております。　それでは、歳入歳出予算事項別明細書で御説明させていただきます。　歳入についてでございます。　158、159ページをお開き願います。　款１後期高齢者医療保険料でございます。令和３年度当初予算比で8,988万3,000円、3.6％の増、25億8,977万5,000円を見込んでおります。増の主な理由としては、被保険者数の増加によるものでございます。　162、163ページをお開き願います。　款３繰入金でございます。繰入金全体としては、令和３年度当初予算比で１億7,956万5,000円、9.0％の増で、21億8,376万4,000円と見込んでおります。増の主な理由としては、職員人件費が一般会計から組み替えられたこと及び保険証の一斉更新が２回予定されているためでございます。　右ページ説明欄を御覧ください。節１療養給付費繰入金でございます。後期高齢者に係る医療給付費の12分の１が市の負担割合となっており、令和３年度当初予算比で5,821万6,000円、3.9％の増となっております。　その下、節２事務費繰入金でございます。通常、２年に１度の保険証の一斉更新に加え、10月に２割の保険証が新設され、２回目の一斉更新があることと併せて、職員人件費が一般会計から特別会計に組み替えられたため、8,867万円、101.1％の増となっております。　節３保険基盤安定繰入金は、法定の保険料軽減に充てる経費でございます。　続く、節４審査支払手数料繰入金から節７保険料軽減対策繰入金については、本来ならば保険料に算入する事項等ですが、保険料水準を引き下げるため、東京都広域連合独自の対策として東京都広域連合の構成市区町村の一般財源の負担としたものでございます。　その下、節８保険事業費繰入金は、主に人間ドック等受診料助成事業に充てる繰入金でございます。　歳入は以上でございます。　続いて、歳出について御説明いたします。　168、169ページをお開き願います。　款１総務費でございます。保険料徴収など制度運営に係る市の行う事務に要する経費でございます。令和３年度比で8,772万1,000円、451.1％の増、１億716万9,000円を計上しております。歳入の事務費繰入金で御説明しましたように２回実施する保険証の一斉更新のための増、併せて職員人件費等が一般会計から特別会計に組み替えられたための増となっております。　なお、人件費においては、後ほど款４保険事業費で御説明する高齢者の保険事業と介護予防の一体的実施事業を令和４年度から開始することに伴い、新規に医療専門職２名の雇用について計上しております。　また、令和３年11月から稼働した新住民情報システム利用料などの経費803万円は、令和３年度までは後期高齢者医療特別会計に計上していましたが、令和４年度より一般会計に組み替えております。　次に、最下段、項２、目１賦課徴収費でございます。令和４年４月１日より後期高齢者医療保険料の収滞納業務を納税課に移管するため、保険料徴収事務経費は納税課の所管となっております。保険料の賦課事務経費は、引き続き保険年金課の所管となります。　170、171ページをお開き願います。　右ページ上段、12委託料、コンビニ・電子マネー等収納代行業務委託料です。こちらは、令和４年４月から実施するスマートフォン等を利用した電子マネー、クレジット収納に係る業務委託に要する経費でございます。　172、173ページをお開き願います。　款２、項１、目１の広域連合分賦金でございます。右ページ説明欄最上段、保険料等負担金は、加入者から徴収した保険料を広域連合に負担金として納付するものでございます。　二つ下の療養給付費負担金とともに、主に広域連合会計の医療給付費に充当されます。　その他の項目は、歳入の一般会計繰入金で御説明したとおりでございます。令和３年度当初予算比で１億7,963万1,000円、4.0％増の46億5,165万6,000円を計上しており、歳出全体の96.1％を占めております。　176、177ページをお開き願います。　款４保健事業費でございます。既存の人間ドック等受診料助成事業に加えて、総務費で御説明した高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業の人件費以外の経費として、消耗品費、講師謝礼などを新規で141万7,000円を計上し、令和３年度当初予算比で139万7,000円、19.9％増の843万1,000円を計上しております。　私からは以上でございます。 294 ◯委員長（谷　和彦君）　　健康福祉部長。 295 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　続きまして、同じページの説明欄でございます。　説明欄の２高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業経費の（１）健康課経費と（２）高齢福祉課経費でございます。令和元年５月、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進することとなりました。この取組では、次の３点について推進していくことが求められております。　一つ目は、国保データベースシステムを使い、専門職による地域の健康課題を分析、把握すること。　二つ目は、その健康課題を踏まえ、国民健康保険事業との連続的な支援を含む重症化予防等に取り組むこと。　三つ目は、医療、介護、検診等に関する情報を一体的に活用し、介護予防などの地域支援事業との連携による通いの場への積極的関与等に取り組むこと。　以上の３点でございます。　これらに基づき、日野市におきましても、後期高齢者広域医療連合からの委託を受け、保険年金課、高齢福祉課、健康課の３課での庁内連携体制を組み、75歳以上の後期高齢者特有の健康課題に着目したフレイル予防に取り組んでまいります。　令和４年度は、本業務の専従職員として、健康課に保健師１名を配置し、健康課題の分析、把握を行います。その上で、栄養士や歯科衛生士の専門職も加わり、重症化予防として、低栄養や口腔機能低下などのリスクをお持ちの方への個別指導を行います。　通いの場等への積極的関与としては、高齢福祉課の介護予防教室などへ専門職が出向き、フレイルのリスクチェックやフレイル予防の講座を実施してまいります。　令和４年度は、こうした個別指導やフレイル予防の講座を実施するための経費について計上するものでございます。

　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 296 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより質疑に入ります。わたなべ委員。 297 ◯委員（わたなべ三枝君）　　給付費に関連して御質問いたします。　この10月から、後期高齢者医療の窓口負担が、一定所得以上の人は１割から２割と引き上げられることになりますけども、どのくらいの所得の人が２割に引き上げられるのか、その対象となる被保険者は日野市でどのくらいいるのか、お尋ねいたします。 298 ◯委員長（谷　和彦君）　　保険年金課長。 299 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　まず、どのくらいの方が対象な域になるかということでございます。窓口が２割になる方に関しましては、１人世帯の場合でございますと、住民税の課税所得が28万円以上で、かつ年金収入、年金、年収プラスその他の合計所得金額が200万円以上の方。複数世帯の場合の方でございますと、住民税課税所得が28万円以上の方でいて、かつ年金収入プラスその他の合計所得金額が320万円以上の方が主には対象となっているということでございます。　あと、人数でございますが、今被保険者の方が、これは令和３年６月の広域連合での調べでございます。ちょっと昨年になるんですけども、日野市全体で7,800人が２割になる。被保険者全体の31.5％に値するかなと。7,800人の方が１割から２割になるというような想定をしております。　以上でございます。 300 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 301 ◯委員（わたなべ三枝君）　　ありがとうございました。 302 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 303 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。わたなべ委員。 304 ◯委員（わたなべ三枝君）　　反対の立場から意見を一言申し上げます。　この後期高齢者医療、窓口負担２割について、年金が減らされ続けている高齢者に重い負担を強いるものです。そもそも、この10年間で公的年金額は実質6.7％も削減されてきて、新年度は、さらにまた0.4％減額される見込みです。そういう状況の中で、後期高齢者医療の被保険者の３分の１近い方々の窓口負担を２割にするなどはとんでもないということで、このことについて反対をいたします。意見といたします。　以上です。 305 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 306 ◯委員（奥野りん子君）　　私も、区画整理についてはですね、繰入れを減らしても痛みはないわけですよ。もう60年かかろうが細々とやり続けて完成するってことは可能なんですよ。ところが、こういう命に直結する、健康に直結するというところの痛みを伴うような予算というのは、私は、もう、どういう場面でも反対をしていきたいということで思っております。 307 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 308 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 309 ◯委員長（谷　和彦君）　　挙手多数であります。よって、議案第31号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第32号の審査に入る前に、説明員の入替えを行います。しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 310 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより議案第32号、令和４年度日野市立病院事業会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。病院事務長。 311 ◯病院事務長（赤久保洋司君）　　それでは、議案第32号、令和４年度日野市立病院事業会計予算について説明をさせていただきます。　恐れ入りますが、予算書の１ページをお開き願います。　第２条、業務の予定量でございます。こちらは、市立病院における経常活動の目標を数値で定めております。（２）の年間患者数と、その下（３）の１日平均患者数は予算書に記載のとおりですが、前年度の令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、令和２年度と同様に当初の予算を大幅に補正せざるを得ない状況となりました。令和４年度についても、新型コロナウイルス感染症の感染状況、国や都の補助金等の支援が未定のため、令和３年度の決算見込状況を参考に病床利用率75.0％を見込んでございます。また、入院診療単価を５万7,500円、外来診療単価を１万1,850円として、令和３年度途中の診療実績等を参考に予算を編成してございます。　次にその下、第３条の収益的収入及び支出でございます。　まず、収入の第１款病院事業収益につきましては、84億4,349万7,000円、令和３年度比4.9％の減、額にして４億3,811万6,000円の減でございます。主に、第１項の医業収益が約４億円の減、率にして令和３年度比5.2％の減となってございます。　その下、支出の第１款病院事業費用は90億5,711万5,000円となり、令和３年度比0.1％、額にして1,279万4,000円の増でございます。　その下、第４条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入額が資本的支出額に対して不足となります４億7,308万9,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額にて補填するものでございます。　次のページ、２ページ、３ページをお開き願います。　最上段、収入の第１款資本的収入は６億9,271万5,000円、令和３年度比8.6％、額にして5,470万2,000円の増となっております。第１項の都補助金につきましては、企業債の元金償還に充当する東京都の市町村公立病院整備事業費償還補助金を、第２項の出資金は企業債の元金償還分として一般会計の繰入金を、第５項の企業債は老朽化した医療機器及び建物設備等の更新に充当する起債をそれぞれ見込んでおります。　その下、支出の第１款資本的支出につきましては11億6,580万4,000円、令和３年度比7.9％、額にして8,527万6,000円の増となっております。こちらは、各項ともに修繕等計画に基づく予算の計上となってございます。　その下、第５条、企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。　その下、第６条、一時借入金につきましては５億円を限度額とさせていただいております。　その下、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用は、次の３ページの第８条で規定している職員給与費、食糧費、交際費以外の経費の流用について定めたものでございます。　その第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、予算実施計画の金額をもって定めさせていただいているものでございます。　その下、第９条、他会計からの補助金及びその下、第10条、たな卸資産の購入限度額は、それぞれ記載されている金額を設定するものでございます。　詳細につきましては、次のページ以降の市立病院事業会計予算に関する実施計画及び説明書で説明させていただきます。　少し飛びまして、６ページ、７ページをお開き願います。　収益的収入及び支出でございます。　まず、収入の款１、項１、目１の入院収益は、令和３年度比4.6％、額にして２億2,721万3,000円の減でございます。こちらは令和３年度の予算編成においてもコロナ収束後を想定した予算を編成いたしましたが、令和４年度も令和３年度途中の実績を参考に病床利用率を令和３年度比5.0％減の75％として編成、入院単価も令和３年度の診療実績を基に単価を設定しましたが、令和３年度と比較して減となっております。　同じく目２外来収益は令和３年度比7.4％、額にして１億7,547万2,000円の減となっております。こちらも患者１人１日当たりの診療単価を令和３年度の実績に基づき算定したため、令和３年度と比較して減となってございます。　その下、目３のその他医業収益は令和３年度比3.0％、額にして711万4,000円の増となっております。こちらは新型コロナウイルス感染症の影響が過少となった場合、予防接種及び検診等の需要が増加することが想定されるため増額となってございます。　なお、医業収支全体としましては、令和３年度比5.2％、額にして３億9,557万1,000円の大幅な減となってございます。　収入の中段、項２の医業外収益につきましては、全体として令和３年度比4,254万5,000円、3.2％の減となっております。主なところとして目４の負担金交付金及び目５他会計補助金に計上される一般会計からの繰入金を、市の財政状況と令和３年度の収支見込みを鑑み、繰入金を5,000万円抑制したこと等により、令和３年度当初比で減となっております。　少し飛びまして、10ページ、11ページをお開き願います。　支出でございます。　款１病院事業費用の項１医業費用全体としては、令和３年度比0.2％、額にして2,228万8,000円の増となっております。主なものとして、目１給与費につきましては、令和３年度の実績と令和４年度の職員数が微増となる予定、また、退職引当金額の令和３年度比、減などを踏まえ、令和３年度比0.3％、約1,300万円の増となっております。　また、目２の材料費につきましては、全体として、令和３年度比2.3％、約4,300万円の減となっております。こちらは令和３年度と比較して予算規模が減少しているため、入院及び外来の患者数や、これに伴う収益等の減少と同様に薬品費も5.1％、約5,400万円の減と見込んでおります。　次のページ、12ページ、13ページをお開き願います。　12ページ、最上段、目３の経費でございます。経費全体では、対令和３年度比3.0％、額として約5,000万円の増でございます。こちらは節７の光熱水費、節11の修繕費が令和３年度比、減額となりますが、節16、最下段の委託料におきましては、病院情報システム運用体制整備及びセキュリティーの強化のため、委託費が増加したことが増加要因でございます。　少し飛びまして、16ページ、17ページをお開き願います。　ページ上段の項２の医業外費用でございます。こちらは目１、節１の企業債利息について、一部の企業債償還の進み具合により、償還利子が減少した影響から、医業外費用は令和３年度比7.9％、額にして約950万円の減となっております。　次のページ、18、19ページをお開き願います。　資本的収入及び支出でございます。上段、収入の款１資本的収入につきましては、主に項２の元金償還額の増に伴う出資金、項５の医療機器購入、修繕に伴う企業者への借入れの増加により、対令和３年度比8.6％、額にして約5,500万円の増となっております。　ただ、支出の款１資本的支出につきましては、令和３年度比7.9％、額にして約8,500円の増となっております。こちらは、項１、目１の有形固定資産購入費、目２の改良費について、令和３年度に購入計画等を見直し、これに沿って予算を編成したものでございます。　少し飛びまして、22、23ページをお開き願います。　22ページは、現金の増減や流れを現す令和４年度日野市立病院事業予定キャッシュ・フロー計算書になります。　23ページは利益の生み出し方を表す令和３年度日野市立病院事業予定損益計算書になります。　令和３年度も令和２年度に続き、ページの中ほどの３医業外収益の（３）都補助金が令和２年度との決済で4.2億円ほど減となりましたが、それでも16億円を超える補助となったものでございます。　次のページ、24、25ページをお開き願います。　こちらは病院の資産と負債の状況を現す、令和３年度末の、予定貸借対照表で、次ページ、26、27ページに令和４年度末の予定貸借対照表の２か年分を掲載してございます。　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 312 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより質疑に入ります。新井委員。 313 ◯委員（新井ともはる君）　　私からは、３点ほど質問させていただきます。全体的なお話をさせていただきたいなと思っています。　１点目が、地域医療支援病院の承認について。　２点目が、改革プランの策定について。こちら総務省のホームページを見ますと、病院経営強化プランに替わるかと思っております。　３点目に、病院機能向上基本計画の社会教育センターの跡地活用について。この三つの質疑をした後、市長から所見のほうもいただきたいと思っています。　それでは、まず１問目の質問をさせていただきたいと思っています。　先ほど部長のほうから日野市立病院の予算関係の説明がございました。本当に厳しい予算であるなという印象でございます。令和２年度の決算のときにも、特に医業収益、令和２年度の決算でもかなり激減、下がったという状況でございますが、今回、こちらの予算書のほうも医業収益のほうが約４億円ほど収入のほうが下がっているというところでございまして、この予算書のほうには、コロナの補助金の関係がまだ入っていないので、この厳しい状況でございますが、やはり全体的な会計関係を見ますと、コロナの補助金、国や東京都の補助金をかなり日野市の市立病院が頼っているなという印象を持ちます。　そこで質問でございますが、令和４年３月末に東京都から地域医療支援病院へ承認される見込みだと伺っておりますが、今の日野市立病院の現状につきまして、この地域医療支援病院に承認されるに当たって承認の条件というものが幾つか、紹介率だったりとか、逆紹介率だったりとか、救急車の受入れの数だったりとか、そういったものの条件がございますが、そういったものに対しまして、令和２年度、令和３年度における状況、どういった状況なのか。　また、この承認に当たって、今、日野市立病院というのはどういった状況になっているのかというところを聞かせていただきたいと思っています。お願いします。 314 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 315 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　ただいま地域医療支援病院の関係で御質問いただきました。まず、承認に関する条件でございます。　主な条件といたしましては、３点ほどお話がありましたとおり、紹介率、逆紹介率、その他救急車の搬送件数、患者数でありましたり、あと地域の医療従事者向けの研修等々も回数が示されております。　紹介率につきましては、条件としまして50％。当院におきましては令和２年度50.9％を達成しております。令和３年につきましては、今現在、若干落ちておりまして、48.1％ということで、50％に向けての努力を続けていくべきだと思っているところでございます。　続きまして、逆紹介率でございます。逆紹介率の要件は70％となっております。それに対しまして、令和２年度につきましては71.6％、令和３年度１月現在まで75.8％ということで、こちらは今のところ要件はクリアしているような状況です。　救急車の搬送患者数でございます。こちらにつきましては、1,000人以上、年間でという条件となっておりますので、令和２年度につきましては2,244台でということで達成をさせていただいており、令和３年度につきましても現在1,833台まできておりますので、要件のほうは達成できているというような状況でございます。　最後に、地域医療従事者向けの研修ということで、こちらは年間12回、要件としてなっております。こちらにつきましても、平和２年度、令和３年度ともに14回研修をさせていただいております。医師であったり、看護師であったりが講師になり、地域の方々に今このような状況なのでオンラインということで研修のほうをさせていただいております。　現状、申請の手続の状況なんでございますが、昨年12月に東京都によります実地検査ということで、市立病院にお越しいただきまして、要件にある施設がちゃんとあるかどうかというのを検査をしていただきました。その後、同月12月に地域医療構想調整会議というのがございまして、こちら医療圏ごとに開催されます。南多摩医療圏における会議のほうで、院長のほうから地域医療支援病院の申請をすること、どのような思い、考えで申請をさせていただいているかということをプレゼンさせていただきました。それにつきましては、今のところ特に御指摘はないということで、お伺いを東京都からしているところです。　ちょうど本日なんですけれども、東京都の医療審議会というものに諮問にかけられまして、答申が今後出てくる予定ということで、東京都からお伺いしております。　以上でございます。 316 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 317 ◯委員（新井ともはる君）　　少しマイクの位置がちょっとあれで、聞きづらい感じですね。ちょっと、すみません。　ありがとうございます。　先ほど、紹介率のほうでございますが、令和３年度、承認条件では50％というところでございますが、令和３年度は48.1％というところで、こちら50％に満たしていないんですが、50％をクリアしていないんですが、この状況でもやはりコロナの関係で承認される状況なんでしょうか。　また、今回のこの条件によって、日野市立病院というのは、地域医療支援病院に認証される見込みかどうか、また認証された場合に、この議会の中で、また議会最終日において、条例の上程だったりとか、その辺があるんであれば、教えていただきたいと思います。 318 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 319 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　まず１点目、紹介率の関係でございます。要件といたしまして、50％ということで、令和３年度につきましては、今48.1％ということでお答えをさせていただいております。こちらが下がってしまった原因なんですけれども、特にこれもコロナの影響ではございますが、第六波、ですので今年の１月、２月のかなり感染拡大がした中で、当院において発熱外来というのを開いております。そちらに来られる方がもう本当に日に100名近くなってしまったりとか、かなり増えてしまいましたので、そこの分母が増えてしまったという中で50％にいっていないような状況です。　こちらにつきましては、一応このコロナの関係で要件を達しないことについては、国のほうからその時期においてはやむを得ないということが文書として出されておりますので、このまま万が一50％達成できなくても、コロナの影響でということで要件のほうは達成というか、見ていただけるかなとは思っております。ただしなんですけれども、ここの努力は続けていかなければいけないと思っておりますので、２月、３月、50％に達成するようになればと思っております。　あともう１点でございます。今日、東京都から答申のほうをいただいて、地域医療支援病院になれたという場合なんですけれども、こちらにつきましては、市立病院において使用料条例というのがございまして、そちらの中で患者さんが紹介なしに、紹介状をお持ちにならずに来られた場合の料金について、改正が必要になってきます。こちらにつきましては、国のほうで規定がございますので、現在3,000円税抜きの金額が、5,000円以上にするようにということになっておりますので、そちらのほうの条例の改正のお願いをさせていただくことになるかと思っておりますが、すみません、これから結果が出ると思いますので、その中での対応になってくるかと思います。　以上でございます。

320 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 321 ◯委員（新井ともはる君）　　紹介率のほうが50％を満たせなくても承認がされるという見込みで、また、医療審議会が今後、たしか都のリリースで３月29日にやるかと思っていますが、その３月29日の審議会をもって承認されるという見込み、また、承認された場合には市立病院使用料条例、そちらのほうで、この本議会で上程されるということで確認させていただきました。　今回のこの地域医療支援病院の承認の一つの効果としましては、やはり日野市立病院の経営改善が本当にこれ期待できるものだと思っています。この経営改善のことについて期待ができるんですが、令和４年度にどういった効果があるのか。その令和２年度や３年度のそういった実績も踏まえながら、もし施策をするものがございましたら教えていただきたいと思います。 322 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 323 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　地域医療支援病院になれた場合のその効果ということで御質問をいただきました。まずもって、この地域医療支援病院になるということにおいて、私どもが目指しているのは、地域のクリニックさん、医師会をはじめとする方々と機能分担であるとか、役割分担を進めるということ。そうすることによって患者様が適切な場所、適切な医療サービスの提供を受けられるようになるということだと思っております。その中で、我々も二次救急病院といたしましての果たすべき役割等々が、まず果たせるようになってくるかと思っております。例えば、入院を受け入れること、手術など、高度な治療をスムーズに提供できるようになること。また、ちょっと長期的なことになるかもしれませんが、課題となっております外来の待ち時間であるとか、そういうものなども減らしていった上で、患者様の御負担の軽減につながるように考えております。　あともう１点、効果といたしましては、こちらのほう、地域医療支援病院につきましては、入院診療加算というのが取れるようになります。今現在、決算額で出ている令和２年度実績で仮に試算してみますと、約4,200万円程度、収益が上がるかなということで試算をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 324 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 325 ◯委員（新井ともはる君）　　医業収益がかなり見込まれるというところで、また、日野市立病院は二次救急病院として実施していますが、そういった機能が、より地域との機能分担によって、より明確化にできるということが確認できました。　次に、改革プランについてお伺いしたいと思っています。　改革プランのことにつきましては、御存じのとおり総務省の策定をしますガイドラインへの提示が、当初の予定よりも大分遅れておりまして、この日野市だけではなくて、ほかの市区町村も含めて、公立の病院の多くは改革プランが策定できてないという状況でございます。このため、日野市立病院でも平成28年度に作成しました現プランの内容を精査しまして、第六波の状況を見ながらウィズコロナ、アフターコロナの状況を見据えた状況を備えながら、今データの収集だったりとか、そういった作業をしながら、この改革プランの策定に向けた準備をしているとお伺いをしています。　そこで、改革プランの現状は今どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 326 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 327 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　改革プランの、今、当院といたしましての現状ということでお尋ねをいただきました。現在、おっしゃられたとおり、国のほうのガイドラインの発出がなかなか進まなかったことで待っていたような状況はあるんですけども、令和３年度に入りまして、ちょっと長いんですけど総務省のほうで、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会というのが始まっております。２月まで全７回開かれておりまして、この中でガイドラインについての議論がされております。　令和３年12月に一旦中間の取りまとめというのが公表されておりまして、その公表の中で令和３年度内にそのガイドラインを策定の想定をしているということで示されております。ただし、すみません、今日現在ちょっとホームページのほうではまだ出てきてないので、確認をしていきたいと思っております。　私どもといたしましては、このガイドラインの発出を待ちつつも、令和４年度に中間取りまとめの中では令和４年か５年にプランを作成しなさいよということで指示がございますので、そのプラン策定と、そのプランを実行していくものについての委託のプロポーザルを現在公募をさせていただいております。ですので、令和４年度４月に業者選定をしまして、作業を開始させていただきたいと思っております。　以上でございます。 328 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 329 ◯委員（新井ともはる君）　　私もその総務省の、この検討をしています検討会のホームページを見させていただきました。中間取りまとめもしていますガイドラインの方向性、１枚紙のものも見させていただきました。　こちらを、いろんな、国のほうでも、この公立病院の経営改善に取り組む、いろんなものを議論しているのが、そのホームページの検討会のものを見ると、議事録を見るとよく分かるわけでございますが、今、日野市立病院のホームページを見てみますと、プロポーザルを実施されているんですよね。　それで、プロポーザルのこの日野市立病院のホームページを見ますと、３月15日から29日までこの受付をされていて、今ちょうど募集しているところだなと認識をしているんですが、業務に関する質問の受付が17日に締切りをしているんですが、この間、プロポーザルをされている、募集をしているこの企業から、もし言えることであれば、どういった質問だったりとか、どういった方々がこういった日野市立病院の病院経営に関する改革プランですね、それについて興味を持っているのか、分かれば教えていただきたいと思います。 330 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 331 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　プロポーザルを今募集をさせていただいている中で、質問等々あるかどうかというような御質問をいただきました。正直なところ、あまり質問のほうはなかったんですけども、内容的なことというよりも、その中で書かせていただいている製本の仕方であったりとか、そういう内容についての御質問でした。　以上でございます。 332 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 333 ◯委員（新井ともはる君）　　ありがとうございます。　先ほど言いました検討会で議論しています中で、この中間取りまとめ、公表、私もこの１枚紙でまとめられているものを見たんですが、この中間取りまとめについてちょっと聞きたいなと思っているんですけど、この病院経営強化プランの策定について、どのようなことを中心に国から指示があるのか。　また、日野市としまして、それを受けて日野市立病院としてどう捉えて、どのような内容を策定しようとしているのか、教えていただきたいと思います。 334 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 335 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　国から示されております中間取りまとめの中の内容でございます。ポイントが４点挙げられています。　１点目が機能分化・連携強化の推進、２点目が医師・看護師等の確保、働き方改革の推進、３点目が経営形態の見直し、４点目が新興感染症に備えた平時からの対応ということで示されているところでございます。　従来の人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化等々に加えまして、今回のガイドラインでは働き方改革ですとか、コロナをはじめとする新興感染症への対応が追加されたというふうに印象を持っております。　私どもこのポイントの中でも、例えば１点目の機能分化・連携強化の推進につきましては、先ほど冒頭述べさせていただきました地域医療支援病院に認証されることをもって随時推進充実を図りたいと思っておりますし、新興感染症に備えた４点目でございますけれども、平時からの対応ということは、コロナが始まって以来、その前は新型インフルエンザの部分もございますが、発熱外来等、公立病院として担ってきた役割を今後も継続していくこと。また、実は感染防御資機材、マスクであるとか、エプロンであるとか、そういうものの備蓄も必要でしたし、職員に対する教育も必要でしたので、そういう部分を力を入れたいと思っております。　今後、ちょっとコロナの動向がまだまだ予測し難い部分がありますが、コロナを前提とした経営改善について、令和４年度の、これからつくりますプランの中で検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 336 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 337 ◯委員（新井ともはる君）　　先ほど、この中間取りまとめ中で、ポイントが四つあるということで、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けた果たすべく役割としての四つのポイント、私は四つのポイントの中で、一番、機能分化、また、連携強化の推進、この最初の一つ目のポイント１というのがかなり注目するところだなと考えています。　これどのように、今、検討されているのか、状況について確認させてください。 338 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 339 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　中間取りまとめ中の１点目にございますポイントの一つということで、機能分化・連携強化の推進ということで我々がどう考えているかという部分でお答えをさせていただきます。　こちらも今回の中間取りまとめ以前から、地域医療に関しましては、地域医療構想を実現しましょうということと、地域包括ケアシステムを構築していきましょうというのが２大、大事な部分ということで、ずっと示され続けております。　私ども日野市において公立病院として、改めてその地域医療構想を実現するため、地域包括ケアシステムの中での我々の機能を明確化、最適化するということ、そんなことをしていかなければならないと思っております。　おかげさまで日野市医師会とも、関係機関と良好な関係を保てておりますので、より一層その役割分担と機能分担の明確化を図りたいということ。　あと、国は2025年、令和７年を目指して地域包括ケアシステムというのをしきりにずっと言ってきておりますので、こちらにつきましても繰り返しにはなりますが、地域医療支援病院を取る中で達成をしていきたいというふうに考えております。　じゃあ、具体的な部分なんですけれども、実はコロナ禍の中で、地域と我々当院との役割分担がこのコロナによって何かクリアになってきた部分もございます。例えば、ワクチン接種について、地域の診療所の方に普通の方はお願いする。ハイリスクな方は御紹介をいただいて、市立病院で接種をする。また発熱外来は市立病院で予約とかをなしに受け付ける。そんなことを進めてまいっております。　また、地域医療支援病院を取る中で、組織のほうも改正ができればと思っておりまして、現在の地域医療健康センターというのがございますが、そこを地域医療支援センターといたしまして、現在の地域医療連携室を拡充する中で、患者総合支援室というのをつくっていければというふうに考えております。　現在は、地域連携に関わる看護師さんであるとか、医療ソーシャルワーカーが別々の場所、別々の部署で配置をされたりしておりますが、それらを集約することで、地域連携係と患者相談係というのを開設して、より総合的にこの地域包括ケアのネットワークの充実を目指せたらというふうに考えております。　以上でございます。 340 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 341 ◯委員（新井ともはる君）　　この間、新型コロナの関係だったりとか、そういうもので医師会をはじめます関係機関との役割分担、機能分担というのは、ある意味、私は新型コロナの関係で、かなり構築も進んできたのかなと思っております。　国のほうでも2025年に地域包括ケアシステムの充実を図るということで、先ほど答弁があったように日野市立病院も地域医療連携室を拡充して患者総合支援室を開設するというところでございまして、より人員の確保、また、こういった今、機能分担、連携強化をやるためには、より多くの医師や看護師の確保というものが必要だと思っています。そういう意味では働き方改革の推進、これポイントの２、中間取りまとめのほうでも記載をされているんですが、医師、看護師の確保、働き方改革の推進についてちょっとお伺いしたいと思っています。　地域クリニックや三次救急の連携が、より求められるようになっていると思いますが、令和４年度で体制強化について、どのように考えているのか。　また、その連携体制の強化によって、何が変わるのか。　また、コロナ第五波と第六波の人員確保の課題について、体制強化に当たりどのような課題認識を持ってきたのか。いかに体制を整えて、コロナ対応を含めた体制強化をしていかなきゃならないというものでございますが、コロナ禍のこの２年間の中で、看護師さんも疲弊して辞める方も多かったとお伺いをしています。第五波、第六波は職員が陽性者、濃厚接触者となったら病院で働けない期間が出て、少ない人数で、病院を回していたというふうにも聞いています。いかに乗り切るかといった状況で、頑張ってきたかと思っています。　この２年間で、どのくらいの数の職員が減ってきたのか。　また、どのくらいのコロナ禍の中で体制に影響があったのか、お伺いしたいと思います。 342 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 343 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　体制強化については、先ほど経営企画室長のほうでお話ししたように、地域医療支援センター、こちらのほうには専門職を増員した形で、新しい組織をつくっていくと。こちらで認定看護師、特別な研修と資格を持った、その方々を兼務という形で増やす形ですね、そんな形で体制強化を行っていくという、そんな形になります。　実際、今後の人員確保というところで言いますと、医師についてはなかなか医局の状況や、様々な状況で簡単ではないという状況です。ただ、短期的にはやはり看護師の減員についてをしっかり増員、または確保しなきゃいけないと。そんな状況はこちらのほうでも取り組んでいるところではございます。　実際、コロナの状況では、正職については毎年、大体１回の募集で定員に達すると、そんな状況が続いてはいます。ただ、年度途中でやはり辞める方がいたり、あとは発熱外来や、あとはコロナ病棟、こちらのほうに人を集中させる、特に第五波、第六波、そんな状況でほかの病棟が手薄になったりとか、そんな状況もございます。すぐに正職の方を雇うわけにいかないので、そういう場合については会計年度の方を募集したり、あとは、それでも見つからない場合は派遣職員の方、こちらのほうに頼るという、そんな状況が続いておりまして。正職を増やせばいいという話もあるとは思うんですが、実際には育児休業の方が毎年10人以上必ずいらっしゃって、４月に戻ってくる方もかなりたくさんいらっしゃるという中で、中長期的には簡単に正職をすぐに雇えばいいという話でもなくて、そこは計画的に行っているところです。　看護師の、特にそういう形で言いました先ほどのお話で、看護師のここ数年の減少傾向については、退職については、令和３年度の見込みなんですが、27名ということで、例年大体20名前後なんですが、やはり今年は多かったと。やはりコロナの影響もあったのかなというふうに思っているところでございます。　新規採用が22名の予定ということで、足りないんじゃないかと我々も思うところなんですが、看護師のほうの部署に聞きますと、育児休暇で戻る方もかなりいるので、基本的には大丈夫だと。ただ、足りない場合については中途採用も行っていくと、そんなお話を伺っているところでございます。　いずれにしろ、年度途中で足りないところについては、先ほど申し上げたとおり、会計年度の看護師や派遣、その辺りでしっかりと対応してまいりたいと思っています。　以上です。 344 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 345 ◯委員（新井ともはる君）　　こちらの病院経営強化プラン、これをしっかり実施するためには、やはり人員の確保というのは本当に、これは重要だと思っています。　先ほどの答弁にあったように、コロナ時が終わって通常時に戻った際の働き方を想定しますと、いろいろと戻ってくる方々、職員の方、また育児休業の中で復帰してくれる方、そういったものを含めて、中長期的に視野を考えますと、今の体制でも大丈夫というような話をお伺いしたんですが、やはり今回のコロナの状況なんかを見ますと、足りないときに募集をかけても、なかなか見つからなかったという現状があると思うんですよね。例えば、医療スタッフ、看護スタッフを派遣してくれる派遣会社のほうにお願いをしたという経緯も聞きました。しかしながら、本当に足りないときは、どの公立病院であっても足りない状況でございます。そういった状況も想定しながら、人員の確保というものを考えていかなくちゃならないと思っていますし、また、公立病院はなかなか、私立病院と違って、例えば報酬を上げてドクターとか、看護師の方を呼ぶということがなかなかできないので、そういったものも見ながら、いろんなチャンネルを使いながらですね、また、日野市立病院は大学病院とも連携を取っているので、そういった病院とも、今、人員の確保はできる状況の中、少なくなったところも想定しながら相談をしていただきたいなと思っております。　次に、この社会教育センターの跡地の活用についてお伺いしたいと思っています。　平成24年１月に策定をされました、この病院機能向上基本計画、2012年１月に策定したものを私も拝見させていただきました。この中では、当時の内容の中で、例えばリハビリセンターとして認知症とその回復病院の中で、多摩平病院ではもう設置されていたりとか、健康増進センターとしてトムスポーツが既にあったりとか。また、介護老人福祉施設としては、花子がもう建設されてだったりとか、この10年前に策定されたものが、ほぼもう見える形でできてきてるのかなという印象を持っております。　しかし、この計画のほうに記載をされています社会教育センターの跡地については、いまだ進んでいないという状況でございまして、このコロナ禍もあって、そしてその病院の体制も、今、変わる中で、もう一度考え直す時期にきてるのかなというふうに認識を持っています。　この社会教育センターの考え方についてどのように考えを持っているのか、お伺いします。 346 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 347 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　社会教育センター跡地の件でお話をいただきました。当時、平成24年度につくられました病院機能向上基本計画、その中ではおっしゃっていただいたとおり、ＵＲの跡地、いわゆるＡ街区なんて呼ばれていますけれども、そちらに進出を想定する施設と、社会教育センターの跡地活用について検討がなされております。お話いただきましたとおり、いわゆるＡ街区、ＵＲの跡地につきましては、全く100％一致ではないんですけれども、おおむね想定をし誘致をしたかった施設が割と出てきていただいております。　社会教育センターの跡地につきましては、現在のコロナの状況、社会情勢、当院の状況も含めまして、令和４年度に予定をしております病院強化プランの中で併せて検討を進めていきたいというふうに思っております。　やはり機能向上ですので、市立病院が公立病院として持続可能な地域医療提供体制に寄与するために必要な機能が何なのかというのを、現在の状況に合わせて、改めて整理検討を進めたいというふうに考えております。　以上でございます。 348 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 349 ◯委員（新井ともはる君）　　ぜひ、整理検討のほうを進めていただきたいと思っています。　最後に、今回、地域医療支援病院の承認についてと、また、病院経営強化プラン、また、社会教育センターの跡地の活用について質問させていただきましたが、最後に市長からの所見をいただきたいと思います。 350 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 351 ◯市長（大坪冬彦君）　　３点にわたって質疑をしていただきました。地域医療支援病院、一言で言うと役割分担機能連携ということだというふうに思います。　二次救急医療病院、これは三次も同じですけども、基本は高度医療を展開する。一次医療については、地域のクリニックを中心に受診していただいて、その上で、そこでやはりその段階で、より高度な医療を必要とする方々に、二次救急医療、市立病院に来ていただくというようなことを基本的なスタイルとするのかなというふうに思っております。　それより低下していくといいますか、そのために逆紹介率、そして紹介率を高めていく。また、救急の応需も同じですね。そういう役割に純化していって、通常、今、本当にたくさんの方々がいらっしゃっていて、かなり混雑しておりますけども、それの問題についてもやはり基本的には町なかのクリニックに通っていただくということが肝要かなと思っております。　要はクリニックに来ていただくべき方が、市立病院に来た場合、やはりかなり長い待ち時間があって、それは中で働いている医療関係者の働き方にも関係してくるというようなつながりがありますので、そういう状況を解消するためということがまず１点あるのかなと。　その上で、地域包括ケアという話があります。地域包括ケア、いろんな要素がありますけど、医療に関してはクリニック、そして二次救急以上の医療機関との連携強化、また、高齢化に対する対応などがあるのかなと。その状況において、今回の地域医療支援病院を実現すると。もちろん、それは病院の収益の改善にもつながるということになるのかなというふうに思っております。　その上で、総務省の改革プランについてという話であります。４点についての論点があると。現状において、特にコロナ禍の現状において、これからどうするのかという視点も盛り込まれているのかなというふうに考えております。当然、そのうちの論点の一つである連携強化、そして機能分担については、これについては地域医療支援病院として実現する方向で、今、進んでいるわけでございます。　そのほかに医師、看護師の確保、働き方改革についてということであります。医師の確保については、なかなか、いろんな問題があって、連携している慶應病院との関係においても、医師の確保は全ての診療科で必要な医師の品ぞろえが完璧にできると、なかなかそういう状況でありませんけども、また看護師の確保についても努力していかなければならない。　そんな状況において、令和４年、５年に向けての改革プランをつくっていくという話になるのかなと。これはやはりコロナ禍において、様々な出来事があって、感染症対策、これは大きな柱になってくると思います。平時から備える、平時、そして緊急時の切替え等についても、いろんな経験してきましたので、それを織り込んだ形での改革プランになるのかなというふうに思います。　その上で、機能向上についてのお話をいただきました。この機能向上、いろんなプランがあります。24年で、リハビリ健康増進センターもありますけども、例えば市立病院の機能として、個性を出すために、例えばがん治療であるとか、透析を多くできるようにする話とか、いろんなプランが実はこの間、浮上いたしました。どういうふうにその個性を使うのかということあるのかなと。　ただ、基盤となる社教センターが、今すぐにちょっと跡地を使えない状況であります。あの跡地が使えるようになって、言わば建蔽率等についての問題が解消した上でどうするかと。当時はＡ街区、ＵＲ、そことの機能連携ということで組み立てたことがあります。その機能連携については、先ほどありましたように、ほぼそれなりの品ぞろえの施設等ができていてということになりますので、あとは跡地の活用ということで、建蔽率を活用できるような形で何をするかということがあるのかなと。　その問題については、やはり財政的な問題等もありますので、先ほどの総務省の改革プランとも連動しながら、どういうふうに新しい時代の市立病院の役割を果たすのか。そこが問われているのかなと思いますので、そこにおいて何を打ち出せるかというのが、これからということになるということになると思っております。　いずれにしろ、コロナを経て、新たな段階を迎えて、なかなか厳しい状況であります。収益についても東京都の補助金等があって何とかやれている状況、そこを脱していかなければならない。そのための努力については、改革プラン等を実施しながら、計画を立てて実施しながら乗り越えていきたいと思っております。　以上です。 352 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 353 ◯委員（新井ともはる君）　　ありがとうございます。　以上です。 354 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 355 ◯委員（わたなべ三枝君）　　10ページの医業費用のところで質問をさせていただきます。救急車の受入れについて質問をさせていただきます。　市立病院のほうに、私たちが資料請求をさせていただきまして、それを見させていただいたんですけども、救急車受入れ件数と不能状況についてずっと書いてありまして、最近の11月ぐらいからの不能数を見てみますと、11月は295件中189件で、応需率が64％、12月は317件中117件、応需率が63％、１月は463件中222、応需率48％となっていまして、受け入れられなかった理由がいろいろ書いてありまして、特に多かったのが、手術中とほかの患者さん対応の手不足、そしてまた高次専門医不能というところの欄の件数がすごく多かったです。　それで気になったのが、コロナの中で受入れが困難であったというのもあるんではないかなとは思っていますけども、特に高次専門医不能という理由の数字が結構、11月、50件、12月、42件、１月、61件となっていますけど、具体的にどのような状況で、この内容を、具体的な理由を教えていただけますか。

356 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 357 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　この不応需の数字というのは、救急車、救急隊がどこの病院に連れて行けばいいかというところで、日野市立病院を指名して電話をかけていただいて、そちらのほうで受けた医師ですかね、基本的には、救急の医師だと思うんですが、そちらのほうで断る場合については、理由をつけて断ると。それが不応需になるわけです。　ですから、この専門不能というところが、数字が多いというのは、簡単に言えば、その専門の医師がいなかったというところだと思うんですけれども、多分多い時間帯というのは夜間であったり、休日であったり、そういう時間帯に来た場合について、その医師がいなくて、救急医は基本的には対応するという応需の応召義務があるとは思うんですけども、やはり今までの経験の中ですぐに三次救急等に移動させなきゃいけない状況というのは読めると思いますし、その辺りでお断りしたのかなと、そんなふうに思っております。 358 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 359 ◯委員（わたなべ三枝君）　　分かりました。　市立病院の救急科は、今、どんな状況で体制とかを、もし分かりましたら教えていただけますか。 360 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 361 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　今、救急科については、正職が１名で、会計年度職員が９名で、医師についてそれで回しているという。　あと、看護師については通常４名で、土日とか、夜間は２名は確実にいると、そんな形での回し方をしています。 362 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 363 ◯委員（わたなべ三枝君）　　分かりました。　とにかく救急がとても大事な役割を担っていると思いますので、この人数がちょっと私の中では少ないなと思ってしまったんですけれども、これらについては、市立病院としてはどのようなお考えなんでしょうか。 364 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 365 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　基本的には24時間で受けられるという体制はありますし、産婦人科と、あとは小児科については24時間、これとは別に配置して、夜間当直を皆さんで回しているという、そんな状況です。　あとはオンコールもありますし、外来、あとは内科ですね、は基本的に当番で、皆さん当直いますので、救急科以外にこういう形でほかの医師もいますので、基本的に不十分というふうには思ってはいないんですけれども、一応そんな状況でございます。 366 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 367 ◯委員（わたなべ三枝君）　　分かりました。　じゃあ、もう一つ質問させていただきます。　先ほど医者と看護師の令和４年度の体制もちょっと話がありましたけども、具体的に医師の体制、補充というか、令和２年度、３年度と４年度の何か違い、変化、不補充はないのかとかということ、もしあったら教えていただきたいんですけど。 368 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 369 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　全体の人数としては、ほぼ変わらないというところです。たしか予算書のほうでも人数的には、１名ぐらいですか、増えるか減るかちょっと見ていただければと思うんですけれども。ただ、医局のほうで希少科医というか、少ない方の医者、脳神経外科、こちらのほうが医局からの派遣がここで切れてしまうというところがありまして、そこが今、一般公募というか、業者を使って、面接まではいくんですけれども、なかなかその後、最終的な判断でお断りされてしまうというようなことが、私の記憶ではここ１年で２件くらいあったというところで、そこがもう４月からの不補充という形になってしまっていることと、あと耳鼻科の医者がちょっと１人減るということで、育児休業で４月明けで、４月にまた戻って来られる方もいるんですけども、その辺りが令和３年度と比較すると少なくなってしまうのかと、そんなふうに思っていて。この辺りは他の医局への開発とか、あとはちょっとお金をかけて紹介会社にもっと動いてもらうとか、いろんな工夫をして補充していきたいと思っております。 370 ◯委員長（谷　和彦君）　　わたなべ委員。 371 ◯委員（わたなべ三枝君）　　分かりました。　脳神経外科医が欠というのは、ちょっと今のこの情勢で、脳の病気の方が結構多いと思いますので、いろんな意味で影響があるのかなと思います。広く公募して、ぜひやっていただきたいと思います。　以上です。 372 ◯委員長（谷　和彦君）　　佐藤委員。 373 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。佐藤でございます。　私からは１点、14ページから15ページにかけての通信運搬費のところで、インターネットとございますが、こちらは、前回の議会で、当時、森久保委員が一般質問をたしかしていたと思うんですが、Ｗｉ－Ｆｉの導入はここに入っているのか。そのＷｉ－Ｆｉ導入の進捗状況について教えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 374 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 375 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　12月の議会ですか、御質問いただきまして、その当時から動いてはいるところです。いろんな事業者をお呼びしまして、いろいろ検討を重ねているところなんですけれども、うちのほうの情報システム部門がございまして、そちらのほうのつてで、さらにいいところがあるということで、お話を今、ちょうど検討の上にのせているところでして、新年度予算にはちょっと間に合わないんですけれども、よりよい、安く、Ｗｉ－Ｆｉを引けるほうがいいので、前に進んでいることは間違いないんですけども、現状ではちょっとまだできてないという状況ではございます。　以上です。 376 ◯委員長（谷　和彦君）　　佐藤委員。 377 ◯委員（佐藤琢磨君）　　ありがとうございます。　Ｗｉ－Ｆｉの導入は、私も個人的に実は２年前、市立病院に２週間入院したことがございまして、その間、家族とのコミュニケーションでＬＩＮＥとか、今Ｚｏｏｍとか、オンラインで家族の顔が見れる、そういうツールが今あるんですが、これで要は家族とつながるということが、私だけじゃなくて、特に今コロナの中で、入院だけではなく実際、訪問の制限をかけられている状況で、家族と実際会えない患者さん、入院患者がいらっしゃると思います。そういった方々への要は心のサポートにつながるというところで、病棟内でのＷｉ－Ｆｉの導入は極めて重要だというふうに私は考えておりまして、大変厳しい財政難の中でございますが、今コロナの患者だけではなく、いろんな病気を持たれて入院されているがこれからも増えてくる。そういった方々の心のサポートにつながるというところで、この病棟内でのＷｉ－Ｆｉの導入は早く進めていただきたいというところで要望させていただきます。　以上です。 378 ◯委員長（谷　和彦君）　　鈴木委員。 379 ◯委員（鈴木洋子君）　　私から収入全般について、11ページの給与費、時間外・休日勤務手当とか夜間勤務手当、また、13ページの委託料、この中で託児室運営業務、この辺りに関連した内容になるかとも思いますので、よろしくお願いいたします。　厳しい財政状況から公営病院の使命を果たしながら毎年拠出される一般会計繰入11億円余り、抑制しながら、充実した病院経営に向けて努力を長い間、これまで積み重ねておられる中で、2020年に収益向上に資する総合入院加算体制３を取得されました。これは、総合的、専門的な急性期医療を提供する体制だとか、また、医療従事者の負担軽減、また、処遇改善に対する体制、重要課題としておりますけれども、その辺りが評価基準としてあると思います。要件も様々にございますけれども、取得に向けて、その当時、努力されてきたこと、改善してこられたことというのをちょっと確認をさせていただきたいと思います。お願いします。 380 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院医事課長。 381 ◯病院医事課長（横井和夫君）　　ただいま委員から総合入院体制加算の取得時の状況の御質問を頂戴しました。こちらの総合入院体制加算３を、取得して算定を開始したのが平成30年の12月からになってございます。こちらのほう、要件の一つに、内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であるということがございます。　この中で、精神科につきまして、４時間対応できるような体制、こちらをつくる形、必要がございまして、連携保険医療機関との調整、精神科診療についての調整について、こちらの加算を取得するために努力といいますか、調整をさせていただいて、取得することが可能になりました。　また、外来を縮小するに当たって、体制を確保することということで、退院時の逆紹介でございます。こちらを退院時に４割以上の患者さんを地域のクリニック等のほうにお返しして、その後経過を見ていただくというような基準がございましたので、そちらの割合が４割というようなところがございます。　そういう中で診療情報提供書を作成して、地域の医療機関、クリニック等に紹介させていただくというような、院内での周知確認のほうも、確実な努力をさせていただいて、算定に結びつけたところでございます。　以上でございます。 382 ◯委員長（谷　和彦君）　　鈴木委員。 383 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　その要件について様々ございますけれども、精神科において24時間体制だとか、退院時に逆紹介が４割以上、それを得て、地域に患者さんを返していくとか、大変な御努力をされての認定だというふうに思っております。　同時に、今回、質問にもございましたけれども、地域医療支援病院、これが都の医療審議会で本日答申があって、承認の運びではないかと期待されるところなんですけれども、どのように組織が変わるのか。また、メリットについて。そして課題があるならば、それも同時にお知らせ、説明をしていただきたいと思います。　先ほど課長のほうから、少し組織のことについては、お話があったと思います。改正があると。専門職を増員して体制強化を図るだとか、また、地域医療連携室の関係で、地域包括ケアのネットワークを強化していくとかいうお話もいただきましたけれども、もう少し分かりやすくといいますか、詳しくちょっと教えていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。 384 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 385 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　それでは私のほうからは、改めまして地域医療支援病院取得に当たってメリットというか、よくなる点と課題につきまして御説明をさせていただければと思います。　まずメリットでございます。先ほど申し上げましたとおり、診療報酬の加算があるという部分は計算上の話でございます。やはり一番メリットになってくるのは、地域の病院、クリニック、診療所と連携を深めることによって、実際市立病院がやるべきである入院や高度医療に特化して、そこに専念を、力を注げるということ、また、先ほど来お話がありますが、救急応需などについても質、量ともに、より受けやすくなるように考えております。　そういうことを行うことによって、経営にもつながりますけれども、やはり今、コロナによってかなり厳しい状況ではございますが、その経営改善につなげて、持続可能な病院経営を進めていければというように考えております。　もう一つ、課題の部分でございます。こちらも今までもちょっとお話をしているところなんでおりますが、やはりこのコロナ禍において体制の整備、医師、看護師の人員の確保は正直かなり苦労をしております。また、コロナ禍を乗り切るために、例えば発熱外来をしたりであるとか、健康観察と言って、自宅に在宅療養されている方々の退院後の健康観察であるとかいうことも、現在、市立病院のほうでさせていただいております。　発熱外来につきましては今、予約なしで受入れさせていただいておりますので、やはり日に何十人、100人近くというのを受けたりすることがございますので、そのことによって、実は一般診療側の手がそちらに回っていたりしますので、そういう意味ではそちらが課題となっております。　私どもといたしまして、原則、市民の方々に、フリーアクセスなので、発熱、市立病院に来る部分と地域にかかっていただく部分、そんなことをかかりつけ医とか、地域のクリニックにかかっていただくようなことを、啓発を進めていければと思っております。　以上でございます。 386 ◯委員長（谷　和彦君）　　地域医療連携室長。 387 ◯地域医療連携室長（高橋栄志君）　　地域医療支援センターのことについてお答えいたします。地域医療センターを設置しまして、その中に患者総合支援室というのを設けます。相談窓口の一本化を行っていきます。　患者総合支援室のメンバーとしては、ソーシャルワーカー、そして、入院前から支援の必要性を抽出していくＰＦＭの看護師、そして退院の支援を行う退院支援看護師、クリニックから受診入院相談をメインに行う連携専任看護師、そして皮膚・排泄ケア認定看護師、事務職員等が配置されます。　入院から退院まで切れ目のない支援を行い、また、地域との連携を強化することにより、地域包括ケアシステムの構築に努めていきたいと考えております。　以上です。 388 ◯委員長（谷　和彦君）　　鈴木委員。 389 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　メリットとしては、やはり市長もおっしゃいましたけれども、地域病院との連携が深められることによって機能の分担がしっかりとできると、役割分担ができるということで、高度医療や入院に特化して市立病院が働くことができると、皆様の役に立つことができるということでございます。経営改善にもつなげていけると。　この課題ですよね、医師や看護師さんの確保。もう随分長いことこの課題というのは言われていまして、例えばこの看護婦さんの確保についても、潜在看護婦さんがたくさんいらっしゃるだろうということ、掘り起こしの状況というのかしら、そういうのも努力をされてきたと思います。しかしながら、やはりこのコロナ禍では、高齢の方もたくさん潜在看護師としていらっしゃる中で、やっぱりコロナでは怖いんですよね。なかなか戻ってきてくださる方も少ないという話も伺っているところです。　そういったところ、もう少しいろんなアンテナを高くして、いろんな視点で、お医者さんとか、看護師さんの確保というところ、また、もっともっとこれからも努力していただかなければいけないのかなというふうに感じています。　公立病院としては、この新型コロナの流行が始まって以来、この間ですけども、コロナ患者さんへの対応を優先的にしっかりと行ってきていただいています。　発熱外来のお話も出ましたけれども、訪れる人が急増して、１日に40人、多いときでは100人近くというお話も伺いました。お医者様を１人から２人に増員したということもあり、そしてまた、ワクチンの接種会場では、看護師さんが取られて、看護師さんの不足というのも起こってきている。そんな状況の中で、職員さん自身の感染とか、また、子どもの感染の急増などによって、濃厚接触者となったために出勤できなくなった、働けなくなってきたという看護師さんや、お医者さんもたくさんいらっしゃるということ。これによって病床が幾ら空いていても病棟の人数が確保できなかったりという厳しい状況、運営面での状況も医療関係者の方や担当の方々からも伺いました。　コロナの患者さん以外の入院や手術件数を制限しないと人手も回らないという状況もあったかと思われる中で、コロナ以前の通常の体制に戻すという作業も、これから先、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えて力を注いでいっていただかなくてはならないのではないかなというふうにも思っています。　また、今、補助金が令和４年度は補助金なしでの予算編成ですよね。２年、３年は補助金も入れての黒字ということで、今回はなしということで、赤字という形になっていますけれども、その中でもマイナスになってしまうけれども、改革プランの中で、発展性のある、そんなようなプラン、これからの方針についてどういうふうに市は考えてらっしゃるのかなというふうに思っています。　その辺りについてお考えを、改革プランに沿ってのお考えでいいので、これからの発展性のある日野市立病院の在り方、そういったところについて、お考えをちょっと伺わせていただきたいと思っています。 390 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 391 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　今後、改革プランを通してというか、ウィズコロナ、アフターコロナと言われる時代に病院経営をどのように考えるかというようなお話かと思います。　やはり、この補助金に、この２年間、助けられたというか、入れていただいたおかげで黒字化してきたことは事実でございます。今後、全くコロナ以前に患者様の需要行動とかが戻るとは、なかなか難しいと思いますし、やはり今まで定期的に病院に通われた方が、実はある程度、間を開けても病院に通えるんだとか、そういうことを感じられているような状況を感じているところでございます。　その中で我々何ができるか、今現在、今後も考えていかなければいけませんが、やはりキーワードは地域連携だと思っております。実は、これはコロナがあるなしにかかわらず、地域の医療機関、また介護施設等々でもコロナが発生していたりとか、いろんなお困り事があったりされております。当院によりますと、例えば認定看護師が助けに入れたりとか、そういうことも考えられると思っております。なので、しっかり、まず地域連携を進めるということ、地域に寄り添って医師会をはじめとする関係機関としっかり今まで以上に連携を図ることが一番、ちょっとこつこつという形になるかもしれませんが、病院経営にプラスに働くんではなかろうかと思っております。　また、先ほど来、職員、医師、看護師をはじめとするコメディカルもそうですけども、やはりコロナ対応でかなり大変な思いをしながら病院を支えていただいています。　その中で我々サイドが考えていかなきゃいけないこと、ただし、その経営に資するということについては、やはり現場にしっかり入って、より会話を重ね、その現場の専門職が困っていることを助けたりであるとか、そうは言いつつも、やはり市立病院がこれから持続可能な病院として継続するためには、そういう方々にも経営を意識した仕事ぶりを、改めてこのウィズコロナ、アフターコロナの中でしていただく必要があると思っておりますので、改革プランをつくる中で、よりミーティング等を重ねて、そういう意識を醸成できればと思っております。　以上でございます。 392 ◯委員長（谷　和彦君）　　鈴木委員。 393 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。よく分かりました。　先ほど御紹介があった総務省の持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する、その検討会の中で、ガイドラインの議論もされているということを伺いました。その中でちょっと触れられていると思うんですけれども、コロナ前は公立病院は、どちらかといえば統合の方向だとか、整理の方向だとか、ちょっとそういう形でマイナスの方向に国の考え方も動いていたのかなというのが、このコロナ禍において、この２年間で、公立の病院の必要性が改めて認識されたというようなことではないかと思うんです。　例えば、新規感染症の対応であるとか、また、災害医療の拠点病院、こういうのは公立病院でなければ担えない、公立病院でなくては駄目だと、市民の皆様の間でも、やはり信頼できるのは、安心できるのは市立病院だよねという声をたくさん伺っています、地域の中でも。このことがよく分かったので、コロナ禍のこの２年間、図らずもコロナ禍のおかげでと言いますか、市立病院の大切さというのが改めて認識された、分かってきたというふうに、見直されてきたというふうに思っております。　これからの日野市立病院の発展といいますか、ウィズコロナの中でもありましょうけれども、市民のために、また信頼を置けるために、選んでいただけるためにというような方針もしっかりと掲げていらっしゃいますので、期待をさせていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 394 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 395 ◯委員（奥野りん子君）　　３ページの職員給与費と、あと、コロナによる影響についてですね、二つだけ聞きたいと思っております。　まず、職員給与費ですけれども、非常勤の医師の日額給は、幾らから幾らまで設定されているのか。　また、その設定以外のところで雇われている方というのは、いまだにいらっしゃるのか。　医師に出す源泉徴収票ですけれども、病院が出しているようですけれども、一般質問では手書きで出す場合もあるという回答でした。それはどういう場合なのか。例えば、乙欄に丸の方だけ手書きということなのか、本庁とは関係なく発行しているのか、教えてください。 396 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 397 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　まず会計年度任用職員の日額給の金額です。一応、規則等で認められている金額が幅がありまして、これが１診療が４時間、２診療が８時間ですか。そんな形で１診療が大体４万から６万、２診療が７万から12万ぐらい、そんな形と記憶しています。　それと、それ以上の方が今もいるかというところで言いますと、救急医療ですね。救急医で特別にどうしてもということで、決裁を設けてという方がいるという記憶はございます。　それと源泉徴収票、手書きの場合。基本的には手書きというのは、今の時代はシステムで全てやっているというのはあるんですけれども、システムに出ないものについては、手書きというのもあり得ると思っております。私は、今の状況では見た覚えはございません。　以上です。 398 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 399 ◯委員（奥野りん子君）　　１診療で４時間、４万円から６万円ということです。　河内さんは、常勤的非常勤の勤務医の日額給をベースにして、当時６万円という報酬を要求しているわけですよね。そこに合わせているわけですけど、この河内さんが当時、ベースが６万なんだからと言っていた額というのは、今の現段階では幾らになっているんでしょうか。 400 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 401 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　河内さんの６万円が現段階で……。その当時と今の日額給の違いという、そういうことでしょうか。そこは特別、上がってるというふうな認識はございません。

402 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 403 ◯委員（奥野りん子君）　　そうするとですね、今、１診療で６万を超えている方というのは何人いらっしゃいます。 404 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 405 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　１診療というと４時間ですので、特別なというかですね、希少科医の先生方、今ここではちょっと申し訳ありません、分からないんですが、通常でいえば、麻酔科医とかですね。あと、小児科医というのは、非常に高めの設定になっているかなと思いますが、はっきりここではちょっと申し上げられません。 406 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 407 ◯委員（奥野りん子君）　　それでは、８時間の７万から12万、この10万を超えている方たちというのは、どういう方たちでしょうか。 408 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 409 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　同様でございます。 410 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 411 ◯委員（奥野りん子君）　　そういう方たちは、常勤的非常勤ということで勤めているということを、昔の言い方ですけれども、継続して、継続的に週、この日は８時間ということで勤めていらっしゃる方たちだということで。しかも、10万以上ということになると、麻酔科医とか、もう希少価値の方ばかりということで考えてよろしいでしょうか。 412 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 413 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　会計年度任用職員の医師については、登録で80名から90名ほどいらっしゃいます。実際、高難度手術等については大学の教授等を呼んでやることもございます。２名、３名で行う手術もたくさんございます。そんな方々を呼ぶために、幅を持たせた設定、そんな形で対応しているところでございます。 414 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 415 ◯委員（奥野りん子君）　　分かりました。　たかはた保育園の機能移転によって、保育園との複合施設としてできた医療法人の理事長の医師なんですが、医療法人が開設後に、河内さんを理事に迎えたときと時を同じくして、市立病院で週１回働いて、１日で10万円もらっているということですね、当時から。すごい破格の値段ということで。麻酔科医でも何でもないわけですが。かなり優遇をされているということで、職員のほうから、職員というよりも、その職員関係者の中から情報が入っているわけですね。　この医師はですね、市立病院の現院長の引っ張って来られた方だということです。そして、現院長というのはもう御存じのようにですね、河内さんが経営専門監のときに副院長として、高額な医療機器を購入することを議会に要求するために２人でいらっしゃったと。議会に説明なさったと。それ以降、タッグを組まれた方としてね、まあ皆さん御存じだと思うんですけれども、要するに、この日額10万円というのはですね、これ果たしてこれ優遇ではないのかというところで、ちゃんと議会で確認してほしいということで、要望が寄せられているんですね。これ、いかがですかね。 416 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 417 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　私の知る限りでは、優遇ではないと思っております。 418 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 419 ◯委員（奥野りん子君）　　その理由もお答えください。 420 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 421 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　個別具体的な話はなかなか言えないんですけれども、その方については希少科医だと思っております。 422 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 423 ◯委員（奥野りん子君）　　だから、何の技術をもって希少価値でしょうか。 424 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 425 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　病院で募集しても、なかなか見つからない医者ということです。 426 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 427 ◯委員（奥野りん子君）　　医師を臨時職員で採用する場合にですね、医師国家資格を持っているのに、その報酬にランクづけする必要あるのかって、ないですよ。この方だけ10万、でも理由は希少価値って言っていますけども、希少価値の理由は何ですかと言ったら、人が来ないからと。でも、来ているじゃないですか、ちゃんと、その医師がコロナになりましたと。じゃあ、穴埋めのためには登録派遣を呼びましょうと、そういうことを、もう日常的にやっているわけですよね。だから、そういうときに、果たして、この10万円というのが適切なのかというところも、これが今現在だったら分かりますけど、10年前から10万円差し上げているわけですから、これが７万円のクラスの方を、今７万から、７万が普通の今おっしゃるような、麻酔医でもない、小児科医でもない、穴を埋めるために来てくださる方は７万ということであれば、７万でいいと思うんですよね。　それを、もう10年前から10万ということでよかったのかというところなんかも、やっぱり精査していかないと病院の改革にならないと思うんですが、いかがでしょうか。 428 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院事務長。 429 ◯病院事務長（赤久保洋司君）　　確かに御指摘いただいた部分についてはですね、いろいろと問題はあるのかもしれません。ただ、実際にですね、じゃあ医者がいなくなったとき、欠けたときに、すぐに代わりが見つかるかというと、そうではございません。先ほども脳外科医の話がございましたけれども、なかなか募集をかけてもいらっしゃらない。その一つの理由としては、賃金のこともあるかと思っております。　ただですね、それだけではなくて、やはりやる気のある方はいらっしゃいます。医者同士で連れてくる方もいらっしゃいます。そういった中でやはり、大学の医局からですね、実際に金額の提示があったりもします。そういったことがいろいろあるものですから、市立病院としてもですね、幅を持たせて、基準を設けているというところですので、ただ、おっしゃるとおり、適切に、その方の技量に合った適切な金額が支払われているか、状況に適切に支払われているかというところは確かにございますので、その部分については、随時見直していきたいというふうには思ってございます。　以上でございます。 430 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 431 ◯委員（奥野りん子君）　　完璧なお答えだと思います。　幅を持たせることに文句を言っているわけではありません。脳外科医なら来ないかもしれないって、それは当たり前の話。脳外科医じゃないのに10万払っているということについてどうですかという質問ですから、それは今ね、病院事務長がおっしゃったとおりの改革を進めていただきたい。やっぱりその人その人で、本当に適正な額を支払っているのかというところを、疑問が出たわけですから、それはちゃんと精査をしていただきたいというふうに思います。　もう一つが、源泉徴収票ですけれども、結局、システム以外のことについては手書きになってしまうと。だから規定の給料であれば、機械でタタタタッて出てくるけれども、その機械のフォーマットにないから手で書かなきゃいけないという人たちについて、多分手書きなんですよね。　それはさっきシステム外の方はそうだとおっしゃったけれど、それでいいですか。 432 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 433 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　現状は、手書きの方を私は見たことがないということでございます。 434 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 435 ◯委員（奥野りん子君）　　現状は聞いておりません。要するに、河内さんは源泉徴収票を２通もらっていて、２通とも手書きだったと。甲欄も乙欄も手書きだったというようなことが一般質問に出ておりました。それについて一般質問では、手書きで出すこともあると思いますということで、今調査中なんですね。最終日にでも出てくると思います。だから河内さんについては、病院側が源泉徴収票を出したと。出したのはいいんだけど、その臨時職員としてのその28万でさえも手書きだったと。両方とも源泉徴収票に手書きで、結局裁判の証拠資料として出てきているわけですね。これについてはどういうふうに解釈できるんでしょうか。 436 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 437 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　基本的には、システムで出せるものについてはシステムで出すとは思うんですけれども、システムもこの10年でかなり変わってきてはおります。その間の中で、過去のシステムから出したものが、そのまま出せたかどうかというところを考えたときに、必要な源泉徴収票を出す際に手書きになった可能性はあるかと思っています。 438 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 439 ◯委員（奥野りん子君）　　そもそも甲欄のほうも、28万で本当にこの人いいのかという議論が、ごちゃごちゃあったわけですよね。だから、そこで手書きになったんではないかというふうに思っております。この人の、もう臨時職員への移行の仕方自体が、もうでたらめだったということが、この２通とも源泉徴収が手書きということで分かるのではないかと、今のお答えを聞いて思いました。　次の質問に移ります。　次はコロナの影響ですね。コロナによる影響でですね、要するに、令和２年などは市立病院の１病床50ベッド、全て隔離して、コロナ患者さんを受け入れてくださいましたよね。それで、じゃあ入院患者は何人ですかって言ったら５人しかいないというときにですね、あとの45ベッドが空いていたとしても、それはもう隔離病棟なので入れられないんですよね。それはもう大赤字になるかと思ったら、国が穴埋めをしてくれたと。もう、赤字分は全部補填どころか、ふだん80％しか埋まらなくても、100％満額100ベッド分埋めてくれたと。だから令和２年はすごくよかったんですけど、先ほどの話では、令和３年はまだ見込みが何かよく分からないということなんですが、これはどうなっていくのか、この令和３年の影響がどれだけのものになるのか、その辺の話を聞かせていただきたいなと思います。 440 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 441 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　補助金の御質問かと思います。令和２年と同様、今現在、東京都から示されている内容は、ほぼ同じメニューで補助金のほうを頂けるような形で、今、手続を進めさせていただいて……、ごめんなさい、令和３年度についても進めさせていただいております。　実際、３月終わってからの申請というか手続になりますので、額的には確定しておりませんが、今試算している中では、令和２年度実績ですと約17億円。令和３年度の見込額で、今見ているところですと約16億円程度、ほぼ同額、ごめんなさい、約１億5,000万弱ですね、少ない形で見込みを立てておりますので、一応そこまでは補助金のほうを出していただけるということでお話をいただいています。　令和４年度につきましても、まだ正式通知ではないんですが、メールのお知らせということで国から東京都のほうに９月、令和４年の４月から９月まで、同様の補助金について、今できるように進めておるということでお話をいただいたところです。　以上でございます。 442 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 443 ◯委員（奥野りん子君）　　国がちゃんとその約束を果たしてくれるように祈るばかりですけれども。　この50ベッドがクローズされた場合の話ですけれども、本来なら50ベッド丸々使えるはずなのにこれが使えないとなったら、もうその当時の救急車は、もう行き場がなかったと思うんですね。基礎疾患の方、もう本当に困りまくったと思うんですよ。　たとえコロナであっても、やっぱり基礎疾患の方を受け入れられる状況にないと、やっぱり公立病院としては責任果たせないと思うんですが、そのためにはやっぱり、社会教育センターの跡地にですね、小さくてもいいから感染症病棟を造ったほうがよいのではないかと。もう発熱外来から回復後のリハビリまで、完結型にできる感染症病棟ですよね、こうしたものをやっぱり造らないことには、市民の命を救えないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 444 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院経営企画室長。 445 ◯病院経営企画室長（長島　稔君）　　コロナで、コロナ病床ということで、今現在もそうですけども、50床のほうを確保させていただいていて、その影響で一般の、一般救急と言えばいいんですかね、方々がなかなか受け入れづらい、受け入れられないのではないか、その中で、社教センターの跡地のほうに感染症の病棟をというお話で、今、お話をいただいたかと思います。　まず、当院といたしましては、コロナ対応はもちろんなんですけれども、公立病院として救急車を受け入れるということにつきましては、メインというかその方針のほうは、いまだ変わっておりません。ただし、全ての一般の救急の方を受け入れられているかといえば、そうではないところがありますので、そこは改善の余地があるのかなと思っています。　東京都全体を見ましても、いわゆる何か東京ルールという形で、コロナ以外の方々がなかなか受入先が見つからないということは課題となっておるということは、直近の会議でも出ておりますので、コロナだけに限らず、その救急の対応のほうはしていかなければならないという認識はしております。　感染症の病棟をと、社教センター跡地にというところにつきましては、今現在の受入れ状況等、例えば50ベッドを確保していて、ここ２月、３月は大体15から20ぐらいは日々埋まっているような状況がございます。なので、その状況と今後、今、第六波ですけれども、第七波、八波があるんだとすれば、その状況を見る中では、その病床の取扱いについては検討を進める必要があるかと思っておりますが、すぐにすみません、感染症病棟を造りますよというような方向には、今現在は検討は進めていないような状況でございます。 446 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 447 ◯委員（奥野りん子君）　　保健所がどんどん統廃合された理由も、もう感染症は克服したというような間違いが根底にあるんですよね。でも、これからやっぱり感染症、未知の感染症が増えていくと。地球の温暖化、異常気象によって、本当にどこにコロナ、菌はいたのみたいなのが、これからどんどん出てくるわけですよね。なので、やっぱりいつそれがまたぶり返しても、また新しく起きても、対応できるような状況にしておかないといけない。もう、それは本当に、もう誰が考えても、これから何が起きてもおかしくない時代になってきているわけですので、もう右往左往しないで、この２年間、３年間の苦しみをまた繰り返さないように備えるというのが、やっぱりそのための財政出動であれば、市民は怒らないと思うんですよね。受け入れてくださると思うので、やっぱり計画的に、何年後でもいいから、その方針を持つというところで、頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 448 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院事務長。 449 ◯病院事務長（赤久保洋司君）　　感染症の関係ですけれども、確かに備えあればというところはあると思います。ただ、今の仕組みからいきますと、今現在50床、市立病院としても感染病棟ありますけれども、都心部からですね、区部のほうから来る場合もあります。これは、区部のほうで要は病院が埋まってしまうと、要は多摩のほうに回ってくる。ですから、そのような増床をしたとしても、必ずしも日野の市民が入れないというようなことも、当然考えられます。　じゃあ何のための市立病院なんだということも当然ありますので、その部分はですね、東京都なり国の方針もしっかり見極めながら考えていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 450 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 451 ◯委員（奥野りん子君）　　もうその東京都は、都立病院を廃止して、独立行政法人にちゃっちゃと行こうとしているわけじゃないですか。　日野市民じゃなくても、区内の病院がもう満杯であふれて日野市に来ていると。それを受け入れるというのは、人道上当たり前の話で、それ、日野市民じゃないのに受け入れてくれてありがとうねと言って、国から100％穴埋めをしているわけですよね。だから日野市民じゃなかったら救う必要ありませんというのは、答弁に聞こえますけれども、命ってそうじゃないですよ。命って、平等。対等、平等。日野に住もうが住むまいが、日野市立、日野市民だけの税金で救っているわけじゃない。もう、全世界が今コロナで苦しんでいて、国も一生懸命そのことを考えていて、国も救うために補助金もちゃんとあげているという状況の下で、もうけちくさい考え方じゃなくてですね、いつでも受け入れるということで、やっぱり組んでいかないと、方針組んでいかないと、独立行政法人になったら、もうけ本意だから受け入れなくなりますよ、これから。どんどんどんどん、受入先なくなりますよ。もう公立病院として、日野市がちゃんと市民が支えてる。何てすばらしい日野市なんだって、もう全国から、もう尊敬のまなざしで見られるような自治体なんですから、今や。よろしくお願いいたします。 452 ◯委員長（谷　和彦君）　　田原委員。 453 ◯委員（田原　茂君）　　まず初めにですね、令和３年度での懲戒処分の実態について教えてください。内訳も含めてですね。パワハラ関係が何件だとか、そういう形で。令和３年度における懲戒処分の現状を教えてください。 454 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 455 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　令和３年度の懲戒処分です。　全体としては４回処分がありまして、８名の方が処分されております。　日にちごとにというか、四つ、それぞれでよろしいですかね。（「日にちはいいです」と呼ぶ者あり）日にちはいいですね、はい。　一つ目が、職種が医師と看護師１名ずつで、処分内容は減給10分の１、３か月と減給10分の１、１か月で、処分の理由としましては、不適切な事務ということです。　二つ目は、医師２名で減給10分の１、２か月と戒告ということで、セクハラとパワハラというふうになっています。　三つ目、３件目なんですが、看護師２名で、１人が減給10分の１、１か月と、もう１人が戒告、こちらは両方ともパワハラということで非違行為になっております。　４件目、助産師１名と看護師１名。１人が停職６か月、１人が戒告。非違行為が職務専念義務違反と管理監督責任。この４件になっております。 456 ◯委員長（谷　和彦君）　　田原委員。 457 ◯委員（田原　茂君）　　僅か１年の間にですね、４件の懲戒処分。８名もの方々が懲戒処分。これは異常ですよね。これを異常と言わなくて何と言おうかという、こんな感じを受けています。　そんな状況の中で、私どものほうにも、病院の職員の方々からいろいろ情報というか、要望というかですね、いろいろな声が届いております。今日、その方々の声を代弁する形でお聞きしたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　その中で来たメールの一つがですね、処分を受けた方が、人事で部長級の参事で異動していくと。４月１日以降は、もう退職された方、退職されるような予定の方なんですけども、４月１日以降は、会計年度職員が再任用で、同じ職場に残るというような状況がありますということなんですね。　こういうような状況を見ている職員から見ると、まして直接そのパワハラなんかを受けた職員からすると、もう腹立たしくて仕方がない。不安と不信と不満の気持ちが高まってしようがない。こういう御相談が、これ複数の方々から承っております。　このような職員のお声に対して、どのように現場の管理職として、このような声にどのようにお受け止めをされますか。 458 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 459 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　パワハラを受けた方のお声としては、非常に深刻に受け止めなきゃいけないというふうに考えてはございます。　ただ一つは、処分は受けております。その上でですね、職場の配置については、しっかりと吟味した上で、同じ部ではないところに配置する方向もしくは日常、顔を合わせないようなところに配置をすると、そういう形の配慮は行っております。　以上です。 460 ◯委員長（谷　和彦君）　　田原委員。 461 ◯委員（田原　茂君）　　これ戒告ですからね。分限と違って降格とかいうことはないと思うんですよね。だけども、病院、今まで病院、いろんな形で問題になっているわけじゃないですか。そういう中でのこういう戒告含めた処分が行われているということはですね、やはり抜本的にこの病院の組織そのものをしっかりとここで改革をしていかなければいけない時期に来たんだというふうに私は思いますよ。こういうお声が届いてること自体、ガバナンスがうまく回ってないというか、ガバナンスされていないんです、これは。こういうふうに感じざるを得ません。　先ほど来ですね、看護師等含めて辞めていく方が多いと。コロナで辞めていく方もいるんでしょう。だけど、コロナの前からそうじゃないですか。令和２年以前もそうじゃないですか。令和元年以前もそうじゃないですか。在職年数が短いんですよ、皆さん。これ、どういうふうに受け止めてるんですかということですよ。若い人がすぐ辞めていってしまう。中には精神的な病気になって辞めていく人もいるというふうに聞いています。要するに、組織の体質についていけないということをおっしゃって辞めていく方も多いと聞いていますよ。　そういう中で起きた、こういう戒告とか、懲戒処分ですよ。こういうことをですね、しっかりと幹部の方々は受け止めながら、こういう人事をやっていかなきゃいけないと私は思っていますよ。　ちょっと難しいかも分からないですけど、一般市民からすると、そういうような懲戒などを受けた方々が、再任用でまだ残っちゃうんですかと。会計年度職員で残っちゃうんですかというところですね、職員もそう思うかも分かんないけども、これ一般の人だってそう思いますよ。そういう方が残っちゃうのというね。そういうことを考えると、もっと厳しい処置を、私は講ずるべきじゃないか。病院に限らずってことになってきますけどね。特に病院は、そういう今、状況に置かれている中では、非常に問題がある。組織なんだから、こういうことしっかり受け止めていかないと、ガバナンスが崩れますよ、本当に。　そういった意味では、今後こういう懲戒などを受けた方々は、もう再任用しない。会計年度職員として雇わない。こういうことをきちんと、処置というか措置はできないんですか。 462 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院事務長。 463 ◯病院事務長（赤久保洋司君）　　今、委員から御指摘いただいた部分も、確かにあるかと思います。実際にですね、今年度の頭ぐらいからですかね、病院としてもですね、これまでこういったパワハラとかセクハラとか、そういった問題がなかなか表に出てこなかったということがございます。これは、病院そのものに、そういう相談を受け入れる機能が多分ないんだろうということで、外部の安心して相談できるような、そういうような仕組みをまずつくらせていただきました。そんな中でですね、まとまって、そうですね、５月から７月ぐらいまでの間に、もう30件を超える相談があったということで、まずはそういう環境が一つあったんだろうなというふうには思っております。　実際に、その相談の中身としてはですね、現在のこともございますし、過去のこともあるということで、やはり随分ためていた職員の方も、申し訳ない状況だったですけど、いたんだろうなというふうには思ってございます。

　そんな中で、これからもやはり、そういった環境はですね、守られていかなければいきませんし、もしそういう、やはり状況にある方がいればですね、その方の立場に立って考えていきたいと。　今回の事例についてもですね、我々のできる範囲でできるだけその方を、病院なので専門職の方ばかりなんで、なかなか異動の職場がないところですけれども、できる範囲で異動させたというところは、確かにございます。なかなか病院内で、そういった顔を絶対見ないというような状況は、つくるのはなかなか難しいですが、そういった方はなるべく遠ざけて、既存の部署には配置しない。違う部署に配置する。なおかつ、実際このケースについては、私のほうからもしっかりと話をさせていただいて、こういう状況だから、今後はこういうところに気をつけてほしいというようなことを、はっきりと指導させていただいているという状況でございます。　今後ですね、同様な形でしっかりと指導はしていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 464 ◯委員長（谷　和彦君）　　田原委員。 465 ◯委員（田原　茂君）　　今、病院事務長がですね、いみじくもおっしゃいましたけども、やはりこの４件８人の処分というのは、今までたまっていたという点ですけど、今でも本当にこのそういう形で積み重なってものが、一気に噴出したというふうにとってもいいわけですよね、ある意味では。そういった意味では、やはりきちっと、ここでまず幹部職員が襟を正して、こういった職員のしっかりと対応していくということが大事ですよ。　そういう意味ではですね、今後のことを考えると、総務課長がおっしゃったように、一応病院の中では配置で、部を変えるとかいう配慮はしたということなんですけども、やはりこれは病院内であればこれはね、病院事務長がおっしゃったように、顔を見ないなんてことはまずあり得ないんですね。接するんですよ、どうしても。　だから、本庁の職員課と相談して、本庁のほうに異動させるとか、物理的な間隔を置かせるということが大事ですよ、これは。そういうところまで、私は配慮すべきこの今の病院の実態があるということを訴えたいんですよ。そういうことについて、どうお考えですか。 466 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院事務長。 467 ◯病院事務長（赤久保洋司君）　　本庁の職員課についてもですね、今現在、相談なんかもさせていただいている状況がございますので、病院の状況というのは理解していただいているかと思います。　委員おっしゃられたとおりですね、今後はそういった相談も含めて対応していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 468 ◯委員長（谷　和彦君）　　田原委員。 469 ◯委員（田原　茂君）　　ぜひですね、そういった形で、病院には置かないと、そういう人は、という姿勢で臨んでいっていただきたいというふうに思います。　次の質問に移りますけど、これはちょっと細かい点になるかも分からないですけど、病院の体質を何か表しているようなので、ちょっと言いたいんですけどね。　２月１日付の人事の中では、何々課という課の課長がですね、私なんかが見ると、いきなり部長になったような印象を受けるんですね。これは職員の中でも、飛び級だと言っている職員もいるんですよ。これは飛び級ではないんですか。 470 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 471 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　基本的には、私の記憶の中では、飛び級の方はいらっしゃらないかと思いますが。 472 ◯委員長（谷　和彦君）　　田原委員。 473 ◯委員（田原　茂君）　　この方が恐らく思っているのは、この２月の人事異動の前には、副部長と部長がいたんですよ。副部長と部長がいて、その方々が異動したんですね。何課の課長さんが部長になったと。それを見ていた職員からすると、副部長がいて部長なんだから、当然、副部長になってから部長になるべきだなというふうに思っていたと思うんですよ。だから、そういった意味では、飛び級じゃないとすれば、恐らく課長から部長に一気になったんでしょう。それは飛び級じゃないんですよね。　だけど、いいですか、僕が言いたいのは、副部長がいるときといないときがあるわけですよ。これ本庁だとやっぱり参事がいますよね。参事はそりゃ、特命を受けて参事ってあるわけですよ。病院の場合は、そういう特命とかはないんでしょ。なぜ部長がいたり、いなかったりするんですか。一貫性がないじゃないですか。こういったところがね、細かい点だけど、こういう一貫性がないところが、恣意的に、誰かの判断で、ぽんと副部長に就くのかということなんだよ。これ一貫性がないんだよ、こういうところが。こういったところをどう考えます。 474 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 475 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　旧副部長については、数年前ですかね、に新設された役職というふうに聞いております。そこでどうしても補助支援を、部長の支援をしてやっていく何か役割があったのかなと、そんなふうに思っています。　今回新たな部長になるに当たって、その役割というのが、吟味した結果ですね、必要なくなったということかなと思っております。　以上です。 476 ◯委員長（谷　和彦君）　　田原委員。 477 ◯委員（田原　茂君）　　聞けばそうかなとは思うんですけども、やはり職員にそういう疑念を抱かせることをやっちゃいけないんですよ。職員の士気にもこれ、影響するんですね。　人事は、なるべくシンプルで分かりやすい。これが大事ですよ。そうしないと、あらぬ疑惑とか、あらぬ疑念を抱かさせる。そして職員の士気が下がるというね、こういう悪循環を生んでしまう、私は端的な例として、あえてこれを指摘させていただきました。今後、安易にこういう部長をつけたり、つけなかったりとかいうの、やめてほしい。つけるならずっとつける。こう一貫性を持ったものでなければ、私はいけないんじゃないかなというふうに思っております。　次に、これ新聞に出ていましたけども、パワハラ防止法、これは2020年に施行されたわけでありますけども、いわゆるこれがですね、この４月から中小企業にも施行されるという、こういう記事であります。いわゆる職場でのいじめや嫌がらせなどのパワハラなどを防ぐ対策を講じる義務が、４月から生じるんですよ、中小企業に。ある中小企業では、そういったことを先んじて、社員全員にパワハラに関する研修を実施したとかですね、役員が現場に出向いて防止を呼びかけたりするところもあるという、こういう記事が載っているわけですよ。　日野市も、特に病院なんか特に、こうやって頻発しているわけだから、研修をしっかりと、全員に研修をさせるとか、今度、すばらしい女性の副市長も、最終日に我々が決めるかどうか、議案として上がってくるわけでありますけどね。もし、これ通ったならば、せっかくの女性副市長でありますから、そういった方にもしっかりと病院に出向いていただいて、現場の中でしっかりとそういうパワハラ教育、パワハラ防止教育、セクハラ防止教育、こういったものを幹部自らが病院に出向いてやっていただきたいというふうに思いますが、これについてはどうお考えですか。 478 ◯委員長（谷　和彦君）　　病院総務課長。 479 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　パワハラ防止法ですね。その対応については、存じているところでございます。実際、対応としましてはですね、病院独自に何かしなきゃいけないということで、ずっと検討はしておりまして、来年の４月は、この４月１日から新たに法人、弁護士事務所ですね、こちらのほうとちょっと契約をさせていただいて、まさにパワハラとか、そういうハラスメントの研修等もいろいろなプログラムを持っているということですので、そちらのほうもちょっと講じていきたいなと思っておりますし、新たな副市長についてもいろいろな何か一緒にできることがあればと思っております。よろしくお願いします。 480 ◯委員長（谷　和彦君）　　田原委員。 481 ◯委員（田原　茂君）　　ぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。　それでは最後に、市長に今の全般的な質問に対する御回答と、あと公営企業法全適の件ですね、これを改めてどうなっているのかということを含めてお聞きしたいと思います。　特に私が懸念しているのは、もう本当に今の病院の人事の問題にしても、問題ありですよ、いろんな意味で。職員の中にわだかまり、よどみというかたまってるように私には思えます。そういった意味では、市長が本来は、今の段階では、市長は病院の理事長ですよ。だけど、そんなに目配せできないじゃですからね。一日も早く、しっかりとした管理者をばしっと置いて、こういった人事間についても目配せをして、二度とパワハラ、セクハラ、あるいは給付金なんかもらってちょこちょこと横流しなんかすることをやめてもらってですね、しっかりとした管理者を、ばしっと上のほうから抑えていただきたいと、言葉悪いけど、しっかりとガバナンスを構築していただきたい。一日も早く。そのためにやっぱり、びしっとした管理者を置く。その中でガバナンスをしっかりと築いていく。このことを一日も早く私は実現してもらいたいと思いますので、その辺のところも含めて、公営企業法の全適を含めての今後の見込みを含めて、また、今までの私のこの質問に対する御所見も含めてお聞きしたいと思っています。 482 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 483 ◯市長（大坪冬彦君）　　短期間に多くの職員のパワハラ、セクハラを含めた処分ということで、大変恥ずかしい話でありますし、申し訳なく思っております。病院の管理者としてですね、おわびを申し上げなければならない。　一つ、先ほど総務課長のほうの答弁がありましたように、以前よりもそういうものは外に出やすくするということもあったということで、救急の二次医療機関、例えば病床占床率、今はもう66％ぐらいですけど、８割ぐらい維持しているという話。これは実際に現場の職員の話を聞きますと、戦場ですね。つまり、退院してまたすぐに部屋を変えるという、こういう状況が日常的に続くということで、当然ストレスがたまりますし、また夜勤もあると。この状況はかなり厳しい。　例えば看護師さんなんかから見ても、職場としては、夜勤もあって日常的に７対１のあれを確保するということは、大変な状況あると。ストレスがたまりやすい職場であるということがあると思います。　また、医師と看護師の関係もいろいろありますよね。医師は指導的立場になっておりますけども、看護師との関係でぎくしゃくする場合もあり得ると。そういう中で、そういう職場の状況をうまくコントロールできない場合に、こういうパワハラなどが生まれるということがあります。　人間がいるところについては、常にあり得るんだけれども、そこにおいては必要なガバナンス、コントロールは必要であるというふうに思っております。その点で、瑕疵があった、いろいろと問題があったということを深く反省しなくてはならないし、今後、外に出やすくしたということで、その体制をしいて、より相談しやすい体制というのが効くのかなと。今まで病院は閉じた世界でありますから、市役所として全体としていろんな相談窓口はつくるんだけど、なかなか、病院と市役所が離れております。実際に病院は閉じているし、市役所とはいっても別の組織でありますから、なかなかその中での相談が外に出しづらいということがありました。　今後はその反省を踏まえて、そうじゃない形を作っていきたいということで、先ほど事務長から、総務課長が答弁したような新しい相談弁護士の事務所との関係をつくっていくということかなと思っていますので、いずれにしろ病院はそういう意味で、もともと通常の職場以上にストレスがたまりやすい、人間関係のあつれきが生まれやすい、そんな職場形態にありますから、その特性を踏まえて、相談できる、また不満が出やすい、その不満を酌み取るように、不満や苦情を酌み取りやすい職場をつくるということを努力しなければならないというふうに思っております。　今回のことの反省を踏まえて、そういう組織づくりに励んでいきたいと思っております。私が直接というよりは、そういう形での指導をしていくという形になるのかなと思います。　その上で、地方公営企業法全部適用の話をいただきました。この間、準備を進めていたんですが、何せコロナのためにですね、状況が普通じゃなくなってしまいましたから、先ほど議論にありました50床は、コロナ病床で取っておくという話になっておりますので、なかなかその状況での全適用は難しい話になって、一旦、取りあえずストップかけております。　今後、コロナの状況を見据えながら、当然そのことは考えていかなきゃならないし、管理者という場合に、しっかりとした管理者、これは難しいのは、院長と管理者を分離する場合もあるし、一体になっている場合もあります。様々でありますね。いろんな形を取っていかなきゃならないし、いずれにしろ全部適用になった場合に、しかしそこにおいて、やはり同じように、病院の特性は変わっておりませんから、しっかりしないと同じような問題が生じる可能性もありますので、そこについてのガバナンス、どういう管理者を選び、どういう体制をしくのか、単に地方公営企業法を適用するだけじゃなくて、そういうことも含めての体制の移行を考えていかなければならないし、コロナ禍において少しストップしておりますけど、また徐々にウィズコロナとともに始めていかなければならない重たい課題でありますので、しっかりと着手をしてきたいと思っております。　以上です。 484 ◯委員長（谷　和彦君）　　田原委員。 485 ◯委員（田原　茂君）　　以上です。 486 ◯委員長（谷　和彦君）　　　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 487 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。新井委員。 488 ◯委員（新井ともはる君）　　賛成の立場で、意見を述べさせていただきます。　本日の夕方にですね、東京都のプレスによりますと、医療審議会で日野市立病院が地域医療支援病院へ認定されるということでございまして、その経営改善について、本当にこの展望が見えてくるかと思っています。　しっかりですね、この日野市立病院経営改善を働きかけしながらですね、しっかり経営改善していただきたいと思っています。　また、経営改革プランの策定について、この名称は、病院経営強化プランに変わるというふうに聞いておりますが、このことにつきましても、病院の体制、地域医療連携室を拡充して、患者総合支援室を開設するというふうに聞いています。より地域の病院との機能分担、また連携の強化、これがですね、求められていると思っています。　先ほど来、ほかの委員からも、指摘がございました。やはり、日野市立病院の方の人員の確保、また、働き方の改革の推進、また場合によっては、外部の相談窓口の充実、そういったものも含めながらですね、やはり大切なのは、働く方、人なので、人に対するケア、職に対するいろんなフォロー、こういったものの充実を図っていただきたいと思っています。　また最後に、病院機能向上の基本計画に絡めて、社会教育センターの跡地の活用について質疑をさせていただきました。　この基本計画は、ちょうど10年がたつものでございます。コロナの関係もあって、そして病院の体制も今、この時期に変わるというところでございます。ちょうど考え直すよい時期だとありますので、その辺のですね、この病院機能向上の基本計画の10年たった今だからこそ、もう一度ですね、考え直す時期だと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 489 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 490 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 491 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第32号の件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 492 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後６時16分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後６時44分　再開 493 ◯委員長（谷　和彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案第33号、令和４年度日野市下水道事業会計予算の件を議題といたします。　担当部長から説明を求めます。環境共生部長。 494 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　議案第33号、令和４年度日野市下水道事業会計予算について説明申し上げます。　本委員会の資料といたしまして、令和４年度下水道事業会計予算【主要な事業箇所図】をお手元に配付させていただいておりますので、御参考いただければと存じます。　それでは、恐れ入りますが、予算書１ページをお開き願います。　第２条、業務の予定量は、事業活動の基本目標として、計画人口を17万8,200名、年間処理水量を2,037万8,000立米。一日平均処理水量を５万5,800立米。主な建設改良事業として、下水道管路施設更生工事２億1,276万円と定めるものでございます。　（２）の年間処理水量は、コロナ禍の収束が見えない中、令和３年度の実績等を参考に見込んでおりますが、コロナ禍の影響で工場の操業の縮小などにより、前年度比で1.4％の減、量にして28万立米の減を見込んでおります。　第３条、収益的収入及び支出でございます。収入の第１款下水道事業収益につきましては38億8,210万4,000円、前年度比３％の減、額にして1億2,135万6,000円の減でございます。そのうち主なものでございます。第１項営業収益については24億6,643万6,000円、対前年度比2.1％の減となりますが、これはコロナ禍の影響で下水道使用料が減となったこと、並びに排水樋管の維持管理委託料を他市と同様に一般会計に計上することとしたために他会計負担金が減となったためでございます。　第２項営業外収益につきましては14億1,566万8,000円、対前年度比4.5％の減となっておりますが、これは企業債償還金の減に伴う他会計補助金の減によるものでございます。　支出の第１款下水道事業内容につきましては36億4,460万6,000円、対前年度比4.5％の減、額にして1億7,335万5,000円の減を見込んでおります。そのうち主なものでございます。第１項営業費用については32億6,793万1,000円、対前年度比1.1％の減。第２項営業外費用については３億7,167万5,000円、対前年度比27％の減となっております。これは主に企業債償還利子の減によるものでございます。　恐れ入ります、２ページ、３ページをお開き願います。　収入の第１款資本的収入につきましては11億9,621万円、対前年度比23.2％の減、額にして３億6,194万円の減を見込んでおります。そのうち主なものでございます。第１項企業債については５億4,960万円、対前年度比34.2％の減となりますが、これは令和３年度に東平山排水区の雨水管整備が完了したため、建設改良の事業量が減となったことによるものでございます。第２項出資金については、４億4,691万1,000円、対前年度比10.9％の減となりますが、これは企業債償還金の減によるものです。第３項補助金については１億9,969万9,000円、対前年度比9.6％の減となっておりますが、これも建設改良の事業量が減となったことによるものです。　支出の第１款資本的支出につきましては、24億162万7,000円、対前年度比16.8％の減。額にして４億8,464万5,000円の減を見込んでおります。そのうち主なものでございます。第１項建設改良費については８億1,822万3,000円、対前年度比26.9％の減となりますが、東平山排水区の雨水管工事の完了に伴い、事業量が減となったことによるものです。第２項企業債償還金については15億8,340万4,000円、対前年度比10.4％の減となっておりますが、これは企業債残高の減に伴い、償還金が減になったことによるものでございます。　第９条、他会計からの補助金につきましては、一般会計から補助を受ける金額を６億1,519万7,000円と定めるものでございます。　８ページ、９ページをお開き願います。　予算実施計画明細書でございます。　上段、款１下水道事業収益、項１営業収益は24億6,643万6,000円とし、下水道使用料、他会計負担金、その他営業収益をそれぞれ計上しております。目の２他会計負担金は、雨水処理に係る経費を一般会計から負担金として繰り入れるものでございます。　10ページ、11ページをお開き願います。　上段、款１下水道事業費用、項１営業費用として、管渠管理費、総係費、減価償却費をそれぞれ計上しております。目１管渠管理費、節、負担金の備考欄、流域下水道維持管理負担金でございます。浅川水再生センター、南多摩水再生センター、八王子水再生センターに流入する汚水の処理に係る負担金でございます。　16ページ、17ページをお開き願います。　上段、款１資本的収入として、企業債、出資金、補助金をそれぞれ計上しております。項１企業債は、公共下水道事業債及び流域下水道事業債を見込んでおります。項２出資金は、企業債償還金に係る経費を一般会計から出資金として繰り入れるものでございます。　18ページ、19ページをお開き願います。　上段、款、資本的支出、項、建設改良費、目、管渠改良事業費、節、委託料の下水道施設管渠内調査業務委託料は、ストックマネジメント計画に基づき、万願寺土地区画整理地内、南平二丁目地内などの経過年数を経た約46キロメートルの管渠に、テレビカメラによる管渠内調査、また秋川処理区内の雨天時浸入雨水対策のための水量調査及び内水ハザードマップ策定に向けた基礎データの収集を、それぞれ業務委託するものでございます。　その下、実施設計業務委託料は、国が整備する国道20号、日野バイパス延伸の川辺堀之内から東豊田までの新設区間約1.7キロメートルに汚水管を新設するための実施設計、また、東京都が整備する北野街道の南平駅周辺の拡幅区間約700メートルに汚水管を新設するための実施設計、並びに令和５年度、６年度に多摩平、百草地区において実施予定の管路更生工事約1.5キロメートルの実施設計を業務委託するものでございます。　その下、管渠埋設業務委託料は、土地区画整理事業に係る汚水管整備を公益財団法人東京都都市づくり公社に業務委託するものでございます。

　その下、汚水管渠埋設等工事は多摩平地区においてストックマネジメント計画に基づき管路更生工事を約１キロメートル実施するものでございます。　20、21ページをお開き願います。　令和４年度予定キャッシュ・フロー計算書及び令和３年度予定損益計算書でございます。令和４年度予定キャッシュ・フロー計算書では令和４年度末の資金期末残高を、令和３年度予定損益計算書では令和３年度中の下水道事業における利益剰余金をそれぞれ見込んでおります。　22ページ、23ページをお開き願います。　令和３年度予定貸借対照表でございます。令和３年度末における資産の保有状況並びに事業資金の状況を予定としてお示ししております。　24ページ、25ページをお開き願います。　令和４年度予定貸借対照表でございます。令和４年度末における資産の保有状況及び事業資金の状況を予定としてお示ししております。　36、37ページをお開きください。　債務負担行為の状況及び地方債残高の状況について記載しております。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 495 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより質疑に入ります。島谷委員。 496 ◯委員（島谷広則君）　　私からは、18ページ、19ページの資本的支出、建設改良費の管渠改良事業費、委託料のところで、令和４年度の計算している更生工事だったり調査の距離数についてを確認させていただくのが１点。　あともう１点は、先ほど説明でもありました内水ハザードマップについて１点。　あと、日野市公共下水道事業経営戦略という資料も、令和３年度ですかね、日野市として策定をしておりますので、その点について、併せて確認をさせていただきます。　じゃあ、それではすみません、質問に移らせていただきます。　まだ、あれですかね、パブリックコメントを実施して、これから公表もされる日野市下水道プランの第２次ですかね、それに沿っての質問になるかと思いますけども、まず１点目です。　令和３年度の委託料から、令和２年度のこの管渠改良事業費の委託料が、がくっと金額的には落ちている、大体40％近く減っていますけども、令和３年度も更生工事であったり調査だったり行って、ストックマネジメント計画に沿って、または接続率の向上であったり、下水道普及率の向上というところでも行ってきてるかと思います。　大きく金額が減っているので令和３年度と比較してどれぐらい距離が変わっているのか、例年どおりの計画どおり行われているかという視点で、調査の管路距離数を令和３年度の予算時と今回の令和４年度の予算時、あとは更生工事であったり、距離数の比較としてですね、どのぐらい違いがあるのかということで御答弁いただきたいと思います。お願いします。 497 ◯委員長（谷　和彦君）　　下水道課長。 498 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　ストックマネジメント計画に基づきまして、管路の更生工事を行っております。その中で、令和３年度は、まず管路内調査、これはカメラ等を使いまして、管路の状況を確認するものですが、20.5キロ行っております。　続きまして、令和４年度、今回予算をお願いしている年度でございますが、こちらにつきましては46.8キロということで、令和３年度に比べ26.3キロの増となります。　続きまして、今度は実際の管路の更生工事でございます。こちらは令和３年度、268.4メートル実施しております。対しまして令和４年度は、1,037．1メートルということで、768.7メートルの増ということで、調査、工事ともに来年度は規模がかなり増量しているような状況でございます。　以上です。 499 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 500 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　委託料の金額から見ると、大分前年度よりも減っていますけども、調査工事する管路距離数であったり、更生工事であったりは、距離数としては令和３年度レベルより大分増えているということで理解できました。　これ減った要因、大きく５億円近くがっと減っているんですけども、この要因については、前年度どういった工事があって、今回終わっている部分もあるかと思います。ちょっとその辺りについても触れていただきたいと思います。 501 ◯委員長（谷　和彦君）　　下水道課長。 502 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　こちらは令和２年度、３年度で、都市づくり公社のほうに委託工事として、場所的にはＭＬＦＰのあるところで、東平山幹線というものを２か年で工事しております。総額大体６億円ぐらいなんですが、この一つ大きな事業が完了したということで、委託料、これ都市づくり公社への委託料になりますので、これが落ちた関係で、総額としてはがくっと落ちているような形になります。　以上です。 503 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 504 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　大きな工事が完了して、その分の委託料が減ってもストックマネジメント計画であったり、下水道プランに沿った更生工事なり、調査を行っているということで、まずはこの辺は理解できました。　次の質問に移ります。　内水ハザードマップということで、先ほどの説明だと下水道施設管渠内調査業務委託料の中に含まれているということでの御説明もありました。　まず最初、意見からになっちゃうんですけども、この委託料の予算書の書き方というんですかね。これ、全部、この調査業務委託料で一くくりになってて、企業会計のこの予算書に代わって、今３回目の予算審議になりますかね。委託料といっても、いろいろ資料も頂いていますし、様々な委託料があると思うんですね。　先ほどの病院事業会計とかも、結構細かくこういった委託料ですよということが、やはり資料としても残って、その中で議会の中で資料として提示されることで、慎重な審議ということも新たな気づきも含めてあると思いますので、この辺りは今後項目をしっかり分けていただくような形で出していただければなと思っています。　質問のほうに移るんですけども、内水ハザードマップ、以前議会の中でもいろいろ日野市の特徴として緑と清流のまち、自然豊かな部分を残しながら、これまで自治体としても運営してきている中で、内水ハザードマップをつくるとなると、日野市にとっては非常に厳しい土地柄といったら、自然を大切に守ってきたまちであるにもかかわらず、費用としては、これ自治体一つで持つのは結構厳しいよねというような質問もさせていただきました。　下水道プラン、第２次ですかね。令和７年度の公表ということで、まずは今年度第１弾の調査というか、今までは浅川、多摩川の一級河川は国のほうで分かっている部分。谷地川、程久保川だったり、東京都の管理する部分は分かっている部分と、それと加えて日野市全域を調査ということになると思うんですけども、最終的な計画の中で、令和７年度公表に向けて、ずっと日野市がこれを自前の予算配置でつくっていくのか、今、現状国のほうから、どういった形での補助だったりが来ているか、その辺りの複数年の計画、予算配置について、伺いたいと思います。お願いします。 505 ◯委員長（谷　和彦君）　　下水道課長。 506 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　内水ハザードマップにつきましては、その前段の作業で内水想定区域図というものを策定し、そちらからハザードマップという形になります。　それで、今、日野市では、今、委員おっしゃったように、令和７年度の公表に向けて、令和４年度に、まず基礎データの収集、こちらはマップに対して、雨水排水施設、こちらは道路排水施設、水路、あるいは下水道管などなどがあるんですが、そちらのほうを資料収集して、それを図面のほうに反映していく形の基礎データ収集を行います。　こちらは、国の補助メニューにないので、令和４年度につきましては、全額市の負担になります。　来年度、本格的にその下図というかですね、基礎データを基にした下図にシミュレーションで規定の降水量を降らせたときに、内水がどのような形で起こるのかというのをシミュレーションし、検証していきます。　こちらにつきましては、国の補助メニューに沿いまして、こちらは国の補助が50％、東京都が2.5％の補助になるんですが、こちらのほうを活用して、事業のほうを進めてまいります。　それで、その内水想定区域図、氾濫想定区域図ができた段階で、令和６年度に、こちらは防災安全課のほうと連携しながら、ハザードマップ、内水ハザードマップのほうの策定につなげていくという予定で現在進めているところです。 507 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 508 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　まずは初年度の基礎データの収集のところは、もう市全部負担ということで、来年度からは国が50％ですかね。東京都のほうがちょっと少ないですね、2.5％ということで、やはり、土地柄の中では、もう東京都が管理する川がほぼほぼメインで、これに予算がかかっていない東京都内の26市ですかね、自治体もあったり、この前もお話しさせてもらったんですけど、日野市は恐らくこの内水ハザードマップを作成する費用だけでいったら、相当、多分人口比でいったら相当高めの、比較するのがなかなか難しい分野ではあると思うので、山林、どれぐらい緑があるかだったり、なかなかはかれない部分はあるかと思いますけども、ここはぜひ市長のほうからも、東京都民としての差をどうやってなくすかというところは、粘り強い交渉というんですかね、東京都のほうにもお願いをしたいですし、以前御答弁でも、そこはしっかりと訴えをしていくということでも聞いておりますので、ここについては引き続きですね、お願いをしたいと思っています。　最後、３点目になります。　日野市公共下水道事業経営戦略と下水道プラン、この第２期ということでの関連での質問になりますけども、先ほどの内水ハザードマップであったりの計画も含めてですね、下水道プランのほうにはストックマネジメント計画に沿って、また、この事業系戦略に沿って行っていくということで書かれています。　第２期下水道プランの最後のほうですかね、59ページになるんですけども、下水道経営のこの取組内容ということで、これからの経営戦略の検証を行いながら、下水道使用料改定の必要性に関する検証も含め、５年に１度ですかね、行っていくということでも、この資料の中では明言されております。５年後というと、この資料でいくと、恐らく中間年度が令和７年度という位置づけになっていますので、おおよそその辺りをめどにということになると思うんですけども、まず１点、下水道課さんのほうに確認をしたいのは、やはり令和７年度、そういった中間年のいろいろな事業の見直し、これから日野市がどういうふうに持続可能な形でつくっていくかということを議論する中で、そこまでに下水道課としてやるべきことというのは、この資料の中にも出てきていると思うんですね。新しい敷設であったり、調査含めてですね、やはり下水道管がしっかり壊れないようにと言ったらあれですけど、破損しないように維持運営していきますよということもあると思うんですけども、市民が生活を送る中で、下水道事業に対して御協力と言ったら変なんですけども、こういった生活変容をしてもらうと、持続可能な下水道運営に協力できるよという、そういった市民目線でのお訴えというのは、この下水道プランではなかなか出てこない部分というか、どちらかというと市の運営する側目線がほぼほぼメインになっているんですけども、そういった市民の生活の中でこういったことをちょっとでも協力いただくと大分違うんだよというような、そういった生活の中での気づきだったり、周知というのがあるかないかも含めてですね、１点お伺いしたいと思います。お願いします。 509 ◯委員長（谷　和彦君）　　下水道課長。 510 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　市民との協働で下水道経営に向けてもプラスになるということで、地道な話ではあるんですけど、下水道に油を流すと下水道の管の中で固まって、詰まりや悪臭の原因になるということで、これは日常日々管理している中で、今もってついて回っている課題でございます。　その中で環境を守るには、下水道を利用する皆様の、市民皆様の協力が必要ということで、排水のマナーを守ることで、いろんな意味で大きな改善が見込まれます。　一つは修繕費、あるいは詰まりが発生すれば、その都度業者さんを呼んで、その詰まりを解消するというようなことで、そういった意味でも管理者として費用の負担が軽減するのと、あとは、先ほど言ったように悪臭など、周りの人も含めて市民生活で衛生が保てるような環境をつくるということで、今現在も協力を仰いでいるところです。　具体的には東京都と連携してですね、毎年10月に、油、断る、快適と書いて、「油・断・快適！」ということで、下水道キャンペーンを実施しているところです。こちらは、市としてもデジタルサイネージですとか、ホームページのほうで周知はしているところなんですけど、また新たにその後ＬＩＮＥアプリですとか、その辺もツールに加わっていますので、その辺も活用して、10月だけでなく、継続的に市民にお願いをしていくということは、今、考えているところでございます。 511 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 512 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　ぜひ、この下水道プラン、長く維持運営していくという中では、やはり市民生活の中では環境負荷低減も含めて、また下水道管路に対する油というところが、今、例にも挙がりましたけども、そういったところの生活の中で少しでも注意をしていただくと、持続可能性も高まるというところも含めてですね、市民が共感いただけるような、そういったプランの部分というのも、少し改革が必要なのかなというところは、意見として付け加えさせていただきます。　最後、環境共生部長にお伺いしたいんですけども、以前から私、この公営企業法ですかね。会計が変わって、減価償却費とか、長い目線で考えたときということを意見として付け加えさせていただいて、恐らくこれの日野市公共下水道事業経営戦略の中にも、将来の減価償却の推移というんですかね、やはり管路を敷設したり更生したりすると、資産として上がる分、50年過ぎた分の、どういうふうに資産計上していくかということの考え方も含めて載っていることは、非常にありがたいし、分かりやすくなったなと思って評価しているんですけども、ただ１点、日野市のこの下水道に関するウイークポイントまで行けていないんですよ。というのは、これ10年計画ですよね。日野市の特徴でいうと、ばっと下水道管理を一気に進めた関係で、同じ年代であったり、その辺りが固まっていて、10年後は多分ね、まだまだ大丈夫というか、新しい管路、大丈夫という言い方は変ですけども、管理運営する上では、まだまだそこまで悪影響が出る年ではないと思うんですね。　20年後、25年後辺りに、一気に老朽化した管路が、書類上というか、計画上出てくるというところが、私、日野市の長い目線で見たときの下水道運営で一番気がかりなところで、それを乗り切るために下水道ストックマネジメントであったり、調査をして、50年過ぎても大丈夫な管路もあれば、50年前でも交換しなきゃいけない管路もあるよねという計画性を出していくことが、市民からの理解も得られますし、そういったところを書類として出してほしかったなというのはあるんですけども、なぜ、ここが10年で区切ってしまったのか。やっぱり20年、30年ぐらいのロングスパンは難しかったのかというところの考え方を１点確認をしたいのと、あともう１点が、この下水道プランの第２次なんですけど、最後のページのほうに、一番最後ですね。参考資料２として、下水道プラン改定庁内検討委員会設置要綱というのがあって、これメンバーが全部、日野市の庁内メンバーなんですね。先ほど言った10年計画の経営戦略と、10年計画の下水道プランで、庁内の検討委員会のメンバーだけで、まずはこの下水道料金を現行の維持で大丈夫だと判断しているんですね。下水道料金が上がらないのは、市民目線でいくとうれしいですよ。うれしいですけど、この10年計画で、先ほど言った日野市のウイークポイントが加味されていない中で、本当にこの協議会が庁内だけの検討で、今の料金で大丈夫というのを判断できるのかどうかということです。本来であれば、市民公募の市民評価委員をしっかり入れるなり、下水道関係の専門家を入れて、長い目線で考えたときに、今、この日野市の経営状態だと、まだまだ厳しいことはあるよというのは、これにも載ってはいるんですけども、その部分の大事なところ、市民が一番気になっている部分が入っていない中で、なぜ、それをこの場で判断しちゃったのか。　あと、令和７年度に料金改定の議論も含めて、やりますよということが進んでしまったのかというところは非常に気になる部分なんですけども、その辺りの考え方、これはやはり部長として、環境共生部長にお伺いしたいと思います。お願いします。 513 ◯委員長（谷　和彦君）　　環境共生部長。 514 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　大変ですね、先々を見込んだ御意見もいただきました。また、質問としても、お答えしなければならない重要なことかなと思っております。　歴史をたどると日野市に限らず、この多摩川より以西にある市においては、どうしてもこの下水道のですね、普及に関しては、遅れてきた、後発的なものだったということで、一気に汚水管を埋設していったということで、かなり借金をして経営をしてきたということは事実でございます。昨今、少し下水道の下水道債が減ってはきているものの、まだそれでもかなりの借金をしているというような状況でございます。　本来であれば、下水道料金によってですね、下水道の事業運営を当然していかなきゃならない、企業会計にもしているわけでございますので、そういった運営をしていかなきゃならないわけでございますけれども、まだ現実的には繰入金を頂戴した中で運営しているところでございます。そういった中から考えると、やはりこの下水道料金をですね、改定を含めた中でですね、検討していかなければならないということはですね、常々検討課題となっているところでございます。　この中で下水道プラン、10年というちょっと短めじゃないのかというような御指摘もいただきました。まだまだこれから下水道の新設事業はそれほど進んではいないものの、当然この維持管理に係る費用というものは、今後増え続けていくという方向に考えているところでございますので、こういったところを見込んだ中でですね、やはりある一定の時期には、この下水道料金改定や何かも、しっかりと検討していかなきゃならないと思っております。　御指摘のとおり、この庁内だけでなく、外部有識者等を踏まえたという御意見もいただきました。全くそのとおりでございます。他市の例を取ってみると、やはりそういった委員会なんかも設置している例もございますので、ここにつきましても十分に今後議論を重ね、しっかりとした下水道運営をしていかなきゃならないというふうに考えております。　以上でございます。 515 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 516 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございました。　基本的な考え方としては、一致しているかなと思います。ただ、やはり市民から見たときに、日野市がどういうコストダウンといいますか、そういった事業の無駄を省く部分も含めて、今、下水道プラン第２次は、これから４月に改めての公表になるかと思いますけども、令和７年度までに、やっぱり日野市として、全体としてですかね、一般会計の繰入れをどのように考えていくかというところも含めた、まずは日野市の経営努力ということが見えて、それに対するやはり市民との対話があって、初めてそういったところの同じ土俵に立って、これからの持続可能な下水道運営を考えていく、そういったスタンスになるかなと思いますので、ぜひともですね、引き続きそういったところでは、市民との対話というところを重視していただいて、あとは、やはり先ほど言っていたあれですね、繰入金だったり、借金をして過去に維持運営していたという、その部分のもうちょっと先を見たときの日野市のリスク管理といいますか、下水道のリスク部分も洗い出していただいてですね、そういった議論に臨んでいただきたいと思います。　私からは、質問は以上になります。 517 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 518 ◯委員（新井ともはる君）　　新井でございます。　私からは、下水道関係全般にわたりまして、３点ほど質問させていただきます。　１点目が、下水普及されていないエリアに対する下水道事業の考え方について。　２点目が、下水道法で定められています供用開始をした後、３年以内に排水設備を設置をしなければならないことの件について。　３点目が、雨天時、浸入水について質問させていただきます。　まず、１点目でございます。　下水道につきましては、日野市内全体の約４％ほどが下水道が普及されていない未普及であるというふうにお伺いをしています。その未普及のエリアのほとんどが、区画整理事業の区域の中で、道路の関係だったりとか、そういったものが含まれていると伺っています。　先ほどの区画整理事業の質疑の中でもございましたが、区画整理事業の変更があった場合には二重投資になってしまうため、区画整理事業の方針を決定しなければ、なかなか下水道の工事が実施ができていないという状況でございます。　その中、地元の皆さんからは、この下水道工事だけでも先行してもらいたい、そういった声もあって、また、区画整理事業のほうからも、この生活利便性に伴う推及の考え方によって、この下水道のほうも先にやっていこうじゃないかと、そういった答弁もございました。　それも踏まえてお聞きしたいんですが、この区画整理事業の事業改革、事業の見直しをしたときの対応についてですね、これも踏まえて、今後の下水道の進める考え方全般について、お伺いします。 519 ◯委員長（谷　和彦君）　　下水道課長。 520 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　区画整理事業と下水道事業の関連ということで、今現在の進め方、委員のおっしゃられたとおりですね、区画整理事業の整備に合わせて、汚水管のほうを随時埋設していって、供用開始区域を広げているような状況がございます。　ただですね、今、お話がありましたように、区画整理事業のダウンサイジング化などが検討課題となっている中で、具体的にですね、区画整理施行者のほうから事業のダウンサイジングの方針が示された後ですね、これはもう区画整理施行者と下水道整備について、協議、調整していくことになると考えております。　以上です。 521 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 522 ◯委員（新井ともはる君）　　しっかり協力をしてやっていただけるということを確認させていただきました。　２点目のほうがですね、この日野市内で下水道の供用の開始をしてからかなり時間がたったエリアの中で、この下水道にですね、接続をされていないというところも散見するのかなと思っています。この下水開始をしてから、供用開始をしてから、下水道を使えるようになってからの３年以内に下水道法では排水設備を設置しなければならないというふうになっていると確認をしておりますが、その３年たってもですね、下水道工事を実施していない箇所に関して、職員の方々が何度もこの市内をローテーションしながら、同じところをお願いに回っているというふうに伺っているというところでございますが、その状況とその課題について、確認させてください。 523 ◯委員長（谷　和彦君）　　下水道課長。 524 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　まず、未切替えの状況でございます。供用開始区域内で、未切替えの件数は約1,200件ほど、現在ございます。このため、市では、先ほど委員のほうからもお話がありましたように、未切替えの方に対して、切替えのお願いをしているところでございます。具体的には今年度、大坂上の一、四丁目におきまして、切替えの依頼をしたところでございます。これは毎年地区を絞って、全市一遍にかけるということではなくて、地区を区切って毎年ローテーションしているところでございます。　あとはですね、これ以外に自宅前の側溝から悪臭がするなどの具体的な苦情があったときには、その地区において、その上流の未切替え家屋を訪問してですね、接続を依頼しているような状況でございます。　この課題でございます。市では切替えの依頼を行うとともに、未切替えの理由についてアンケートを実施しております。その結果、まず、理由の第１番目として、切替工事の費用の負担が大きいということが挙げられております。また、供用開始の直前に浄化槽を設置した建物を新築して、まだその浄化槽が使えるので、そちらが使えるうちは、やっぱりこれも費用との関連があるんですけど、使いたいということで、なかなか切替えに応じてもらえないというような状況がございます。あと、古い貸家においてですね、大家さんがですね、やはり次の土地利用まで切り替える意思がないということで、こちらについてもですね、日野市全域でアンケートは実施しているんですけど、そういう意見も寄せられているところです。　このような状況で、各個々の理由はあるんですけど、これはやはり今後も継続的に訪問してですね、市民の方、未切替えの方を訪問して、引き続き切替えを依頼していくという、これも地道な努力にはなるんですけど、今現在の課題と対応については、このようなところでございます。 525 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 526 ◯委員（新井ともはる君）　　経済的な理由だったりとか、行く行く家を建て替え、土地利用を変えるときのタイミングでやりたいというですね。地権者の方の理由というのもですね、理解ができるんですが、衛生的に考えても、例えば汚水槽を使ったものですと、かなり悪臭もありますので、そういったものも踏まえて、やはり供用開始を開始しましたら、粘り強くお願いのほうをしていただきたいと思っています。　３点目でございます。

　この日野市におきましては、雨水と汚水、それぞれ別の下水管を集める分流式で実施をしているというふうにお伺いしています。この汚水があふれる課題につきましては、いろんな議会の中でもこの間、質疑をされている状況で、様々な原因が考えられると思っています。その一つの原因が、この雨水の不明水であると思っています。汚水管のほうにですね、管の劣化や誤接で雨水がですね、入ってしまう原因で、汚水管の中にですね、水が入って、そして、その結果ですね、下水道処理場が対応し切れないぐらい流量が入って、いろんな、汚水管の中でトラブルがあるというふうな状況も伺っています。雨水時浸入水についてですね、今、どういうふうに考えているのか。　また、令和４年度で新たな実証する調査もあるというふうに聞いているんですが、その内容について、お伺いしたいと思います。 527 ◯委員長（谷　和彦君）　　下水道課長。 528 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　雨天時浸入水の御質問についてお答えいたします。雨天時浸入水の主な原因は、管路の老朽化による破損箇所からの浸入水や、雨水処理施設の誤接、雨水処理施設を汚水管につないでしまうという誤接が考えられております。　このため市では、平成25年から29年度にかけて、平山一丁目から四丁目において約２キロ、令和元年度から３年度にかけて、三沢二丁目で約1.2キロで老朽化の著しい管渠に対し、管路更生工事を実施したところでございます。令和４年度からは、引き続き多摩平一、七丁目において、管路更生工事を行ってまいります。　また、あわせて、令和４年度には誤接続等の原因となる場所を特定するためにですね、雨天時浸入水の水量調査を実施していきたいと考えております。　具体的には、８月、９月の降水量の多い時期に、多摩平、旭が丘、西平山地区においてですね、最下流となる下水道幹線の流入地点に水位計を設置して、晴天時と雨天時の水位計等の機器を設置、測定を行い、雨水の流入状況を確認していきます。その後ですね、同様の作業を上流に徐々に移行しですね、原因箇所の特定、究明を行っていくことを令和４年度、予定しているところでございます。　以上です。 529 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 530 ◯委員（新井ともはる君）　　以上です。ありがとうございました。 531 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 532 ◯委員（中野あきと君）　　私も雨天浸入水の問題について１点だけちょっと伺いたいと思うんですが。　１ページの下水道管路施設更生工事２億1,200万余の工事については、今の答弁ですと、多摩平地域の管路更生工事になろうかと思いますが、これは様々な管路更生工事を求められているところはあるかと思うんですけど、今後ちょっとこの管路更生工事についての、雨天時の浸入水対策としてどういうふうな今後の計画になっているのかをちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが。 533 ◯委員長（谷　和彦君）　　下水道課長。 534 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　先ほどの新井委員のときにも御説明させていただいたんですが、雨天時浸入水の大きな原因として、管路の破損箇所から浸入水が来るということですが、管路更生工事そのものが、雨天時浸入水対策も含んではいるんですが、基本的には耐用年数に近い、あるいは耐用年数に達した管路を長寿命化を図るということで、更生工事を行っているところです。このため、ストックマネジメント計画でですね、随時管路の劣化の著しいところを抽出して、５年前に計画、ストックマネジメント計画を見直しながら、管路の長寿命化を図っている側面がございます。　雨天時浸入水、今、やはりですね、４年度からやっていく誤接ですとか、その辺の要因については、まだ市では具体的にそういうものがあるのかどうか、あるいは、あればどこなのか、その辺を全く把握していない状況がございます。ですので、雨天時浸入水につきましては、こちらの調査が対策的には、まず第一なのかなと考えておるところです。　以上です。 535 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 536 ◯委員（中野あきと君）　　日野においては、雨天時浸入水問題というのは、何度かにわたって、いわゆる新井交差点のところのマンホールから汚水等が溢水するという事態が繰り返されていて、この問題をどう対処していくのかというのが、議会でも繰り返し議論されているわけです。この問題については、先ほど来ありますけども、まだ案の段階なんですかね。第２次の日野市下水道プランでも、かなり丁寧に指摘というか、方針というか、方向が示されています。　改めて、私、この問題について感じたのは、既に平成23年度に東京都が、いわゆる流量調査をやって、管路更生工事などの対策が必要な地域ということで、優先度が高いところ、優先度が２番目に高いところ、３番目に高いところということで、ほとんどが浅川右岸、要するに南からこの管路に雨水が浸入して、あるいはそういうことを中心にして浸入水が入っているということが、調査ではそういう調査結果が出ていると思うんです。この調査結果に基づいて、京王平山住宅について、管路更生工事をやられた。あるいは、この調査結果を踏まえて、三沢もやられたのかもしれませんが、まだこれについて言うと様々なところが対象になっていると思うんです。　今後、この浅川水再生センターの汚水を受けることができない豪雨時の対策、この溢水対策について、マンホールからの溢水対策については、しっかりした方針を持って具体的に取り組まないと一般的な管路老朽化における管路更生工事はもちろん大事ですけども、同時にこれについては意識的に多くの方々が被害を受ける懸念が広がっているわけですから、対策は必要だと思うんですけど、この計画、この問題に対する計画は一体どうなっているのかということについて、伺っておきたいと思います。 537 ◯委員長（谷　和彦君）　　下水道課長。 538 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　まず、市の取組といたしましては、先ほど言ったように、浅川水再生センターに流入する古い管路については更生工事を進めておりまして、このほかに先ほど来言っている、そのほかにですね、誤接等も実際に流入水がかなりあるということの中で、調査していくということです。　あと、併せてですね、これ雨天時浸入水そのものが日野市だけの問題でなく、分流方式の、市においては、おのおの課題となっておりまして、東京都とですね、その対策についてですね、定期的に雨天時浸入水対策の会議を持っているところです。　その中で、今回、調査を、先ほど説明していただいた調査も、東京都のほうからもですね、いろいろアドバイスをいただきながら、効率的に原因箇所を究明する術をいろいろ教えていただいて、実際に調査を事業化していく流れになっております。　その中で、具体的にやはり台風19号、その２年前の台風21号のときにも、やはり不明水が原因で溢水した事実がございます。その反省点も踏まえまして、水再生センター、受ける側の東京都のほうでも、あのようなことがないよう、受入れのいろんなバルブ処理ですとか、そういうものはきめ細やかにやっていくということで、各市のほうとも合意が取れております。　また、万が一、溢水したときにはですね、東京都のほうから支給されております土のうなどを溢水箇所に、これは日野市のほうが設置して、各御家庭に極力被害がないような形で動くような体制も、これも併せて東京都といろいろ対策を講じた結果、準備ができているところでございます。　以上です。 539 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 540 ◯委員（中野あきと君）　　何ていうか、土のう対策とかね、もし、万が一というときは当然ですけども、この間、議会で指摘されたり、あるいは市が対応してきたことは、ちょっと違ったんじゃないかと思うんです。もうちょっと本腰を入れた対策が、私は求められているというふうに思うんです。　少なくともこの下水道プランには、やっぱり雨天時浸入水問題については、それなりの問題意識を持って取り組もうとはされています。ただ、具体的にどう取り組んでいくのかということについては、なかなか悩ましい問題があるのも事実だと思うんです。　この雨天時浸入水問題は全国で問題になっていて、国土交通省がガイドラインをつくって、令和２年１月につくっているんですよね。これについては、多くの場合共通して言えるのは、やっぱり老朽化した管路から雨水が浸入して、そうした事態、浸入水による被害が広がっているということは共通しているんだけれども、ただ、発生源対策として、先ほど言われているように宅内排水施設に誤接道があるから解消せよとか、公共汚水ますから雨水が入っているであるとか、あるいは取付管、あるいはマンホールから雨水が入って、汚水管が膨れ上がる。そうしたことについて言及はあるんだけども、根本的な対策については先送るというか、明確に出されてきていないんですよね。東京都も同様なんですよね。　私も東京都に申入れをやったら、東京都も誤接道があるでしょう、平山地域に。そんなレベルでしか捉え切れていない。捉えようとしていないんですよ。　ただ、市は、もう分かっていると思うんです。先ほど言われたように、誤接道の話もされましたけど、管の老朽化で腐食したりして、雨水が入っている、これが一番の問題になっている。どうするかということだと思うんですけど、私は、市がこれ数年前ですかね。この間も要望されていると思いますけど、東京都への要望をしていることは賢明だと思っているんです。こういう要望を日野市は上げています。　都は豪雨時における水再生センターの流入抑制に伴う流域幹線での噴出事故防止のため、各水再生センター内に一時貯留施設を新たに設置することと、市としてはこういう要望を出したこともあった。これどういう問題意識でこういう要望を出したか、こう言っています。　市では、不明水対策を実施しているものの、全てを解決するには長い年月と膨大な事業費が必要となる。近年頻発する豪雨災害に対しては、緊急避難的な対策を講じても、未処理の雨水が公共用水路や道路、民地に流出することを防ぐべきと考える。短時間に大量に汚水が流出しても支障がないように、水再生センター内において大規模な一時貯留槽を新設し、豪雨後に汚水を緩やかに排出する施設整備を行うことというふうに、市としては、これ汚水管、管路を更生するという事業をやろうと思ったら、莫大な費用と年月がかかってしまうと。国の補助金は50％だけど、東京都は僅か2.5％しかないと。こんなので対策を講じられるか。一時貯留槽は必要じゃないかという提起を私はされていると思うんです。私は賢明だと思うんです。こういうふうに東京都にものを言っていかないと動かないと思うんです。　市の立場、今いかがですか。どういう立場に立っておられるのか。 541 ◯委員長（谷　和彦君）　　環境共生部長。 542 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　中野委員から様々な御指摘いただいたかと思います。雨天時浸入水に関わる洪水ということでは、先ほど来、令和元年の台風19号、その前、それより10年前になりますが、平成20年の８月、大きな噴出事故が新井交差点ではあったことが事実でございます。　こういったことを機に、先ほど委員のほうも御指摘いただきましたが、東京都でやはり流量調査を行い、それに基づいて平山の京王平山住宅並びに三沢の地区が、流入の可能性がかなり高いということを東京都からも指摘を受けて、これについては整備工事を行ってきたところでございます。これについては、かなり管路更生をしたことによって、かなり管への雨天時浸入水が減少しているというようなことをですね、確認してきているところでございます。　なお、こういった原因、雨水時浸入水だけじゃなくてこの洪水を起こす上では、特にこの台風19号のときには、浅川水再生センターのほうで完全に流入を断ち切るように水門を完全に閉めたことによって、逆流して噴出したというようなことが大きな要因の一つとしてもございましたので、こういったゲートを閉める上での細かい連絡体制等についてはですね、日野市と水再生センターを管理する東京都でもきちっとした連絡体制を取ったりしております。　また、この問題というのは、今、御指摘あったとおり全国的に、この多摩地域でも日野だけに限らず、八王子市、多摩市でもですね、同様な事故が起きておりますので、こういった関連する市町村とは含めてですね、東京都等々ですね、しっかり要望を今までもしてきて、また、細かいこの体制については、協議をしているところでございます。　まだまだやり足らない部分はございますけども、やはりこの総合的な治水の観点から、ほかにも例えば大きな公園の中には、この水道の飲み口がございます。こういったところから、当然雨水が入り込むというようなこともございますので、大雨のときにはこういった公園の蛇口があるところの排水溝を塞ぐだとかですね、こういったところも徹底的にやるような方針でございます。　様々な角度からこの流入を減らしていかなきゃならないという実態はございますので、令和４年度におきましてもですね、地域を変えまして、多摩平、旭が丘、西平山等にもですね、こういった水位計をつけて、流入がどういったところから入ってくるのかというようなものを調査していくことをですね、至急始めていきたいと思っておりますので、そういったところから取り組んでいる、継続的に取り組んでいることにはですね、御理解いただければと思っております。　以上でございます。 543 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 544 ◯委員（中野あきと君）　　最後に市長に伺っておきたいと思うんですが、この問題、私、二つのことが大事だと思っています。　一つは、やっぱり雨天時浸入水対策としても、一番の柱になるのは管路、汚水管に雨水が浸入するという、老朽化に伴う構造的な問題が横たわっていると。ここに正面から取り組もうと思ったら莫大な財源と期間が必要になると。それが国は２分の１だけども、東京都は僅か2.5％というのはどういう役割を担っているのかと。私はこの点でも雨天時浸入水対策にとどまらない管路の老朽化対策についても2.5％ですから、やっぱり東京都にものを言っていく必要があると思うんです。これだけ老朽化して、更新していかなくちゃいけない時期を迎える、これから迎えるわけですから、声を上げていく必要があると。　いま一つは、やっぱり一時貯留槽、貯留施設ですね。これについては、市がそういう立場で東京都に要望を出していること、私は賢明だと、現実的だと思っています。こういう取組が本当に実るように、八王子だって清瀬だって同じような問題を抱えています。連携して、私は東京都に談判する必要があるぐらいに、地域にとっては切実な課題です。ぜひ、市長に頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 545 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 546 ◯市長（大坪冬彦君）　　雨天時の浸入水、管路更生、管路の老朽化に伴うということで、非常に大きな問題であって、インフラの老朽化というのは各自治体において大きな課題であります。その中での今回の管路の老朽化、非常に大きな問題ということになります。　膨大な財源がかかるものということで、当然市の一般財源だけで成り立つわけではないし、東京都の補助金については難しいというのもありますので、当然自治体の長として、補助額の増額等については、これからの未来を見据えて当然言っていかなければならないと思っております。　また、貯留槽の話につきましては、複数の自治体とも連携しながら、水再生センター各市ありますので、同じ課題を抱えている自治体と連携しながら、しっかりとものを言っていくということをやっていきたいと思っております。　以上です。 547 ◯委員長（谷　和彦君）　　池田委員。 548 ◯委員（池田としえ君）　　時間もございますので、簡単に１点だけですね。先ほど質問なさった新井さんのお話と少しかぶるところがあるかもしれませんが、簡単に教えてください。　日野市の中には、例えば滝合地区にはですね、浄化槽、地域の方が広く使っている浄化槽みたいなものが長く存在していて、今回は基本的に下水道本管ということでですね、いろいろ広く検討しているんですけども、日野市内に滝合地区のような比較的大きな規模の浄化槽対応で、何年か現状済ませているところ、そういうところが、下水管を本管につないでいきたいとか、そういった希望を持っておられるところとか、そういった要望というのが、日野市内全域でどのくらいあるか。そこだけなのか。その辺りの現状の認識を少し教えてください。 549 ◯委員長（谷　和彦君）　　下水道課長。 550 ◯下水道課長（壁巣哉弥君）　　今、委員が御質問の滝合地区ということで、私の認識では、もう下水道、公共下水道に切替えしている地区ではないのかなと思うんですが、というのもですね、多摩平の公団が当時整備したものはですね、今、カワセミハウスがある周辺に、処理施設、処理場を設けて大々的に処理していたんですけど、特に北野街道から南側の丘陵地は、これ大きな開発で、管路更生をしている京王平山ですとか、西武台ですとか、あの辺もですね、コミュニティープラントと言いまして、当初は自前の処理施設と水洗化を図った地区なんですね。　すみません。私の認識の中では、その滝合地区もある程度そういうコミュプラがあった地区ではないのかなと思うんですが、それらのコミュニティープラント、いわゆる自前の浄化施設につきましては、今現在ですね、公共下水のほうに全て切り替えている状況と認識しているところですので、ちょっと個別具体ですみません、通常、浄化槽というと、各戸の浄化槽を指すと思いますので、何人かが集まって一つの浄化槽というのは多分ないと思いますので、すみません。私の認識の中での今お答えですが、多分公共下水道のほうに切り替えている状況であると思います。　以上です。 551 ◯委員長（谷　和彦君）　　池田委員。 552 ◯委員（池田としえ君）　　ありがとうございます。　何軒か以前よりちょっとお話を伺わせていただいておりましたので、ちょっと併せてお伺いさせていただいたんですけれども、今の御答弁の中で、順次本下水のほうに切替えをしているということでございまして、特に大きなそういった要望だとか、そういうことがないということが分かりましたので、了解しました。ありがとうございます。 553 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 554 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。新井委員。 555 ◯委員（新井ともはる君）　　新井でございます。　下水道がですね、設置されていないところに対しまして、区画整理事業のですね、その事業改革、事業の見直しと併せて、地元の要望を得て下水道を進めていくということをですね、今確認をさせていただきました。　そのときに、供用開始をしたにもかかわらず、下水道の切替えをしていただけないという方もですね、実際としていらっしゃるというのも、質疑の中で明らかになっているんですけど、ぜひですね、この下水道の工事、前もっての工事を進める上で、その地元の方との意見、また要望もですね、しっかりと聞きながら、また区画整理事業のほうとも連携をしながら、実施をしていただきたいと思っております。　またもう一つ、雨天時浸入水の課題がございます。これは日野市の問題だけでなく、全国的にある課題でございまして、今回、令和４年度で初めてこの場所を特定するという意味で、水量調査を日野市が実施をするということは、大変この評価をさせていただいています。　また、この特定の場所をですね、追跡をするというのは、技術的にも大変難しいというふうに考えておりまして、国、国土交通省、また、東京都でいうと流域下水道本部、技術部ですね、そういったところの技術や経験も、しっかり連携を取る必要性があるのかなと思っています。　また、雨天時、この浸入水の対策のガイドライン、国のほうでも令和２年度につくったんですけど、その前にちょうど元年度にですね、検討委員会なんかも開いていて、その様子なんかもいろいろと参考にしながら、今後の雨天時浸入水のですね、対策をぜひ進めていただきたいと思います。　以上です。 556 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 557 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 558 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第33号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 559 ◯委員長（谷　和彦君）　　これをもって付託されました議案の全ての審査を終了いたしました。　皆様には長時間にわたり大変お疲れさまでした。　これをもって令和４年度特別会計予算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午後７時56分　閉会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2022-03-29 令和４年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2022-03-29

日野市議会 2022-03-29
令和４年度特別会計予算特別委員会　本文開催日: 2022-03-29