日野市議会 2022-03-28
令和４年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2022-03-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分 開議
◯委員長（
森沢美和子君） おはようございます。25日に引き続き、会議を開きます。
教育費、公債費、諸支出金、予備費の質疑から始めてまいります。
ちかざわ委員。
2 ◯委員（
ちかざわ美樹君） 私はですね、七つかな、405ページの
特別支援学級運営会計年度任用職員人件費というところで、学級支援員のことで、まず伺います。１個目。
それから、二つ目が407ページの
放課後子ども育成費、学童クラブのことで二つ目伺います。
三つ目が、411ページの
学校運営会計年度任用職員の中に入るのかなと思ったんですけれども、
学校図書館司書のことで、三つ目、伺います。
四つ目が、423ページ、小・中学校なので、学校のトイレ改修のことで伺います。
それから、425ページ、小学校費で考えますが、
屋内運動場冷暖房設備設置工事、体育館のエアコンのことですね。これが五つ目。
六つ目が、これ、確認と要望なんですけど、437ページの中学校費、学校建設費、
三沢中学校環境調査業務委託料、これが六つ目。
それから、同じく437ページで、幼稚園費、公立幼稚園のことで、適正規模、適正配置で答申が出ていますので、それに対する日野市の考えを伺っていきたい。
ちょっと多いですけど、七つ伺っていきたいと思います。
一つ目の
会計年度任用職員で今行われている学級支援員という方のことで伺っていきたいと思います。これ、私の立場は増員を求めるという立場で伺っていきたいと思います。
まず、この学級支援員、こうした方が配置されていると思いますけれども、この配置のその根拠、何に基づいてこれが配置されているのかということを最初に教えてください。
3 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
4 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） 学級支援員の配置の根拠ということでお尋ねがありました。
学級支援員とは、通常学級におきまして、発達障害や肢体不自由などにより、配慮を要する児童・生徒、こちらの方々の介助等を行う必要がある場合に、配置をしているものでございます。
また、対象児童・生徒だけでなく、学級全体への関わりを教員の指示の下に行っているものでございます。
以上です。
5 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
6 ◯委員（
ちかざわ美樹君） この配置の財源というのはどういうふうになっているか教えてください。
7 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
8 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） こちらの財源につきましては一般財源になります。
以上です。
9 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
10 ◯委員（
ちかざわ美樹君） 今、その役割や職務の内容についてお伺いしたんですけれども、必要な資格などがありますでしょうか。伺わせてください。
11 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
12 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） こちらの資格等は、特にございません。
以上です。
13 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
14 ◯委員（
ちかざわ美樹君） これはマンツーマンで、このお子さんにはこの方が継続的にというふうになっているのか、それとも、人が入れ替わるというような状況があるのか。この配置の継続性とか、一貫性ということについて教えてください。
15 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
16 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） 決まったお子様に基本的にはついていただくという形になります。ただし、先ほども仕事の中で申し上げました教員の指示によって学級全体への関わりもお願いをしているところでございます。
以上です。
17 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
18 ◯委員（
ちかざわ美樹君） そうすると先生の指示で学級全体のということになると、一定の教育ということにも関わってくるのかなと。単に、この言葉がふさわしいかどうか分からないんですけど、身の回りのことだけというよりは学級全体に関わってくるということであると、その教育ということについても一定の見識も求められるのかなというふうに思うんですが、研修などはどのようになっているのかということを教えてください。
19 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
20 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） この方々につきましては、先ほども申し上げました資格を特に要する必要はございません。関わっていただくのは教育課程以外のことになりますので、こちらにつきましては特に研修等は行っていない状況でございます。
以上です。
21 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
22 ◯委員（
ちかざわ美樹君） そうすると、採用となって配置されるスタートに当たっても、これといって何の研修もなくというふうになるんでしょうか。
配置スタート、配置任務がスタートというふうになるんでしょうか。
23 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
24 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） 学級支援員に関しましては、身の回りの世話というところが主となりますので、入っていただいたときにも、特に研修はございません。
以上です。
25 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
26 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
そうすると、ちょっと今、実態をお伺いしたいんですけど、現在、日野全体で、今年度で何人配置されているのか、各校、各クラスに何人配置されているのか。それと配置の決定というのは、どのようなプロセスでされているのかということを教えてください。
27 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
28 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） 配置の流れについて、あと現在の配置状況でございます。
令和３年度３月現在、小学校17校全校に延べ40名を配置しております。各クラスに何名、基本的にはそのお子さんについていただくんですが、学級全体の関わりもありますが、複数でそのクラスに入るということではなくて、クラス１名という形になっております。
配置の流れなんですが、学校からの申出をいただきまして、配置をさせていただいております。これは年度の途中でも配置は可能となっております。こちらについて、私ども発達・教育支援課の職員及び指導主事のほうで学校へ直接伺いまして、現状の聞き取り、あるいは授業中の様子も観察させていただいた上で、必要の可否ですとか、日数、その辺りを検討して決めております。
以上です。
29 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
30 ◯委員（
ちかざわ美樹君） そうすると、これ考え方としては、困っておられるお子さんというか、サポートがあるといいなというふうにお感じになっているお子さんにふさわしく実施されていることなのかと思います。考え方としては合理的配慮ということでよろしいでしょうかね。
31 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
32 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） 委員のおっしゃるとおりでございます。
以上です。
33 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
34 ◯委員（
ちかざわ美樹君） そうしますと、私、これ、保護者さんからこれを増やしていただきたいという要望と、それと、子どもさん、そして子どもさんの代理人である保護者さんから、こうした方が必要である、合理的配慮として求めたいというような御意見というか、お申出があったらば、それに応えていただきたいというような御要望があったんですけれども、この配置について、全体増やしていただきたいという御要望は、つまり御自身の御家族のケースで、お子さんなどのケースで、もうそうした方が希望するということだと思うんですね。なので増やしていただきたいということと、それと御家族や子どもさんから申出があったときに、これに対応していただきたいという御要望があるんですけど、これについてはいかがでしょうか。
35 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
36 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） 現状どおりの流れで配置を決めてまいりたいというふうに今後も思っております。ただ、学級の中で、これ、通常学級に配置をしておりますので、その中でその介助等が必要な児童・生徒について、学校としてその場が適切な学びの場になっているかどうか。そういったところも、確認、検討して、必要があれば、その他の
特別支援教育への場に御案内する等も必要になってくるかとは思いますが、その辺は助言を行ってまいりたいというふうに思っております。
配置につきましては、基本的には先ほども申し上げました学校からの申出によりますので、学校とぜひ御相談をしていただきたいというふうに思っております。
また、今後については、年度初めの状況をまた丁寧に確認をさせていただいて、必要な場合には調整を行いながら、引き続き適正な配置を行ってまいりたいと思います。
以上です。
37 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
38 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。先ほど合理的配慮ということで確認ができまして、当然そうだろうなというふうに考えますが、日野市の条例が、
障害者差別解消推進条例ができまして、合理的配慮の提供については条例で確認されて、非常に分かりやすくなっている状況なんですけれども、「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明（障害等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、
介助者等コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明を含む。）があった場合は、必要な合理的配慮の提供を行わなければならない」。その中に教育、療育または保育を提供する場合とあるんですね。
それで、やっぱり私は困っているということが明確で、その意思表示があった場合には、それに応えていくというような条例の確認もされているし、そうした流れは当然だと思いますので、ぜひ御家族や
お子さんたちのそうした意思表示、それに対しては応えていただきたいということ、意見として申し上げさせていただきたいと思います。
この問題はこれで結構です。
次、407ページの学童クラブの事業経費になるんですが、このたびコロナ禍での処遇改善、保育のところでやっていますけれども、学童クラブについても同様に対象だったと思いますが、学童クラブのこのコロナ禍での待遇改善についてはどのように実施されたのかということを教えてください。
39 ◯委員長（
森沢美和子君） 子育て課長。
40
◯子育て課長（飯倉直子君） このたびの処遇改善につきましては、
放課後児童支援員ということで対象になっておりますが、現状を見ながら、民間委託をしている学童クラブについて、民間事業者について処遇改善を適用いたします。
以上です。
41 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
42 ◯委員（
ちかざわ美樹君） 民間委託以外を行わない理由はなぜでしょうか。
43 ◯委員長（
森沢美和子君） 子育て課長。
44
◯子育て課長（飯倉直子君） 今回の処遇改善につきましては、民間との給与水準との格差ということもございましたので、公営の学童クラブと民間事業者との比較をしたところ、公民格差を埋める必要があるという判断をした民間事業者にのみ適用をしたものでございます。
以上です。
45 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
46 ◯委員（
ちかざわ美樹君） これ、保育のところで１回やっていますけどね。これについては、公私間の格差ということよりも、全体的な社会的な格差ですよね。ケアの現場のところが本当に報酬が低い。そのことに対する全体的な底上げが求められているということだと思うんです。
保育のところで１回やっていますので、繰り返すのが適当なのかどうかというところがありますが、民間も上げる、そして、そもそも学童の先生たちの会計年度のそれが、もともとその報酬が見合っているかどうかということについても、大変大きな疑問がありますよね。
それで、ちょっと保育のところで１回聞いていますが、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げるという趣旨を踏まえ、公立の施設・事業所も対象としている。これ、先日、保育のところで確認された、国の内閣府の事務連絡の文書なんですけれども、ここのところの確認がされているんでしょうかね、学童のところでも。お伺いします。
47 ◯委員長（
森沢美和子君） 子育て課長。
48
◯子育て課長（飯倉直子君） 令和３年12月24日に発出されている処遇改善に関する通知のほうに記載されている文言として、今、委員が読み上げていただいたような内容が書かれてございます。また併せて、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験や民間の給与水準等が考慮された給与水準となるようといった文言も書かれてございます。
この中で、直営の部分と民間の部分との比較をして、必要と思われる民間部分の底上げを図るものでございます。
以上です。
49 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
50 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。これは民間も、それから公営も、公務もどちらも考慮しなければならないという旨だと、そういう本旨だと思うんですね。
それで、今、９月までは国のほうでおおむね9,000円ということで見るということが表明されていますけど、それ以降どうなるのかということを自治体としても当然考えることだと思うんですけれども、そのことがあって、財源のところでちゅうちょがあったというようなことが実際にあるのかどうか、ちょっと教えてください。この先の担保ということですね。
51 ◯委員長（
森沢美和子君） 子育て課長。
52
◯子育て課長（飯倉直子君） 今回、令和４年の２月から９月分につきましては、
保育士等処遇改善臨時特例交付金が10分の10で出るということになってございます。
また、令和４年10月以降につきましては、現在まだ予定というふうに聞いておりますが、子ども・子育て支援交付金が充てられると。ただし、こちらにつきましては、国が３分の１、都道府県が３分の１、市町村が３分の１の負担になるというふうに予定があると聞いております。こちらにつきましては、このたび処遇改善のほうを行っておりますので、同様に検討していくものということで考えているところでございます。
以上です。
53 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
54 ◯委員（
ちかざわ美樹君） これ、公設の学童の先生も民間の先生も、このたびのコロナの中で文字どおり最前線で頑張ったということは変わらないと思うんですよね。そこに公私間の格差があるからといって、公は今回つけないというのは、ちょっと保育のところで申し上げましたけど、これ、間違いだと思います。9,000円では到底足りないということも、もちろんそれもありますけれども、それにしても、今回、公共の部分が実施されていないということについては、これについては全く誤りだというふうな立場を表明しておきたいと思います。
これはここで結構です。
それから、411ページの学校図書館の司書配置、このことについてお伺いします。
今年度の、昨年からの変更点ということがあるのか、ないのか。今年度の状況について、まず説明をお願いいたします。
55 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部参事。
56 ◯教育部参事（谷川拓也君）
学校図書館司書の配置でございますが、今年度は１日当たり７時間45分のフルタイムの勤務でございましたが、令和４年度につきましては１日６時間の勤務時間とさせていただき、勤務曜日については変更はございません。
以上でございます。
57 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
58 ◯委員（
ちかざわ美樹君） すみません、私、今、ちょっと４月からのことを伺ったんですけど、ちょっと私が誤って聞いているかもしれないですね。今年の４月からのことを今お答えいただきましたので、これはこれで結構なんですが、なぜ１日６時間に変更になったんでしょうか。
59 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部参事。
60 ◯教育部参事（谷川拓也君） 教育委員会としましては、学校司書の配置校の拡大、それから勤務時間の延長について進めていくと、学校司書の全校配置を目指していたところでございます。しかし、現在御協力いただいている市政協力員の皆様から勤務について実際お話を伺ったところでございますけれども、募集に当たっての大きな障害が、図書館司書の要は資格と、もう一つが勤務時間ということでございました。
まず資格なんですが、やっぱり日野市
学校図書館司書については、資格についての制度上の定めはございませんけれども、日野市の学校図書館については、司書の資格もしくは司書教諭の資格を持つことを要件としていると。これが一つの大きな壁になっていると。
もう一つの勤務時間なんですけれども、今現在、学校図書館において、図書館業務を進めてくださっている市政協力員の皆様には１日５時間の在校時間をお願いしているところですが、
学校図書館司書は７時間45分の勤務をお願いするということになりますと、拘束時間が長いということで、ちょっと応募ができないというお声を数多くちょっといただきました。
そこで、今回につきましては、学校図書館の採用に当たっては勤務していただく時間を市政協力員の在校時間に近い６時間とさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
61 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
62 ◯委員（
ちかざわ美樹君） これ、
学校図書館司書ということの考え方がちょっと教育委員会の御理解がいかがなのかなと。今、市政協力員の方というのは、あくまで図書館で市政協力をしていただいていますけれども、そもそも
学校図書館司書として配置されている方々ではないですよね。この方を横滑りする、横滑りという言い方、そのまま移行するような形で、
学校図書館司書になっていただくというところから話がスタートしていると思うんですけれども、どういう方を配置しなければならないのかということから、学校図書館法の改正以降求められる、どういう人というものがありますよね。平成28年にガイドラインがつくられて。そういう人を配置するというところからスタートしなければならないと思うので、この今、仕事を御協力いただいている方々の御希望に合わせて時間を短くしちゃったというのは、ちょっと考え方として本末転倒なんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。
63 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部参事。
64 ◯教育部参事（谷川拓也君） 学校図書館に求められるものとして、学習、それから情報センターとして、それから教員のサポート、読書センターとしての機能、子どもの居場所の機能、そういうものが求められているところだと思います。
現在、学校で市政協力員として勤務してくださっている方につきましては、図書の整理ですとか貸出業務とか、それから学校によっては飾りつけとか、そういったところでかなり支援をしていただいているところでございまして、この中で、やっぱり司書教諭、もしくは司書の資格を持っていらっしゃる方がいらっしゃるんですが、こちらの方がやはり勤務をしたいということでのお声がありました。
前回、やっぱり課題として挙げられたのが、応募者が非常に少なかったということがあります。やっぱり応募者を増やしていく、この職に就きたいという方の裾野を広げていくようなところも非常に大きな課題となっておりまして、やはりこの仕事を受けたいという方の人数をまず増やしていきたいと、そこをまず一番に考えさせていただきました。
以上でございます。
65 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
66 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。この応募者については、全都的また全国的に公募を行っているんでしょうか。広く募っておられるんでしょうか。
67 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部参事。
68 ◯教育部参事（谷川拓也君） 応募につきましては、日野市の市報、それからホームページ等も活用して、募集をしているところでございます。
以上でございます。
69 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
70 ◯委員（
ちかざわ美樹君） そもそもスタートが、どういう人を学校図書館に置かなければならないのかというところからスタートして考える場合には、これ、市内で応募ということではなくて、それこそ全都的に、これ、教育職なのでね、教員の先生たちが東京全体で考えているように、教育職としてもっと広く応募する必要があるんだと思うんです。市内の雇用ということはもちろん大事ですけれども、この場合は教育職ですので、もっと広く募るということが必要なんじゃないかということが一つあると思います。
それと、どういう、先ほど三つの学校図書館としてのセンターの役割ということを、教育委員会が認識されているということであれば、もちろん今までの市政協力員の方々は本当に頑張ってくださって、大変な献身的なことをしていただいたと思いますが、その方たちの求められて今まで配置していた図書の貸出しや返却や整理、また飾りつけ等々と、この
学校図書館司書が求められていることというのは、求めていること自体が異なると思いますので、改めてちょっと考え直しをしていただきたいと。
この、今おられる方たちが、こんなに長くは働けないわということで、そちらに合わせてこの４月から６時間にしてしまうというのも、ちょっと本末転倒なんじゃないかなと。これ、議会でさんざんしていますけれども、子どもたちがいる間に子どもたちに接して、それに対応する。加えて
学校図書館司書としての専門的な仕事をする時間も必要ですよね。子どもたちがおられなくなったらば、今度は司書としてどういうことが求められるのかという、自分１人の時間で本来の仕事もすると。そういうことで、７時間45分は当然必要だということ。
７時間45分って、これ、正規じゃないので、
会計年度任用職員ですのでね、私たちの立場はそもそもは、専任、専門、正規で求めてきたので、
会計年度任用職員で私は十分だというふうな立場にも立っていませんが、それすらも、もう時間を短くしてしまうというのは、もうあり得ない。そのように考えています。
それで、そうしますと、今年から増員というのは行われないということで、この４月から次年度から増員は行われないということでよろしいでしょうか。
71 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部参事。
72 ◯教育部参事（谷川拓也君） ４月からの増員については、今のところ行う予定はございません。
以上でございます。
73 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
74 ◯委員（
ちかざわ美樹君） そうすると、時間も短くなってしまう、増員もされないということであれば、全校配置は目指しているということですけれども、この４月から配置が増えないのはなぜなんでしょうか。
75 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部参事。
76 ◯教育部参事（谷川拓也君） ３年前に学校司書を初めて配置しました。配置して、図書館の活用ということで研究をお願いするということだったんですが、やはり２年目、３年目というのは非常にコロナウイルスの関係があって、やっぱり図書館の利用が制限されたところで、検証が十分ではなかったこと。それから、併せて今年度、杉並区さんの御協力をいただきまして、学校司書に関わる研修会、それから私たちも含めていろいろな面で御指導をいただく機会をいただきました。
そういった面を踏まえまして、改めて募集の際にきちんと学校が求めている学校司書の方針を示させていただき、改めて募集をさせていただき、そして今配置させていただいている旭が丘小学校、日野第六小学校、それから日野第四中学校には、この学校図書館を活用した教育活動の創造ということで、３校に研究奨励校としてなっていただき、この２年間でその活用の成果を明らかにしていただいた上で、きちんと成果を各学校に広げていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
77 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
78 ◯委員（
ちかざわ美樹君） 活用の成果ということが繰り返されるんですけれども、これ、活用の成果って、何を物差しにして活用の成果を測るのかというのを教えてください。
79 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部参事。
80 ◯教育部参事（谷川拓也君） まず学校にお願いしているところとしましては、教員と連携をした、そして総合的な学習の時間が中心になりますけれども、そこでの教育活動を一つの単元として、成果として作成していただき、それを各校に広げていくと。どのような学校図書館の資料を活用し、そしてどういう資料で子どもたちを指導したかという記録をきちんと残していただき、それを各校に広げていきたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
82 ◯委員（
ちかざわ美樹君） それを一つの、活用の成果を一つの物差しとして次の配置を考えるということなのかということについては、大いな疑問があります。なぜならば、
学校図書館司書を配置するというのは、平成26年の学校図書館法の改正の時点で、学校図書館に必要な方だということが、もう認識として確認されているわけですよね。ですから、いなければならない人、置かなければならない人だというふうに日野市教育委員会は考える必要があると思うんですけれども、活用の成果云々次第でということではいと思うんですけれども、置かなければならない人だということは認識されていますでしょうか。
83 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部参事。
84 ◯教育部参事（谷川拓也君） 教育委員会といたしましても、学校司書の配置については全校を目指していきたいと考えております。ただ、やはり学校で働いている中で、やはり学校の学習センターですとか、やはり教員のサポート機能、そういったところをやはり皆さんで共有していただくためには、市内でのやっぱり確実な事例を基にして各校に広げていきたいと。そして、先進的に研究していただいた学校を一つの核として広げていくと。学校ではよくＳＤＧｓについても同じような方法で進めさせていただいておりますが、こういった一つの研究成果を基にして、先生方、それから市政協力員の皆さん、それから学校司書を目指されている市民の方、こういった方に情報提供をしながら裾野を広げていきたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
86 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ちょっとそろそろまとめたいと思いますけど、ちょっと日野市の学校図書館の歴史を少し紹介させていただきたいんですけども、全国に先駆けて、1990年、平成２年から13年間、専任の嘱託職員が全校に配置されて、学校図書館の活性化が図られたんですよね。もう、これは歴然だったと。無人の図書館が、人が有人になって、図書量も、もう格段に増えたということで、学校教育に大きな役割を果たしてきた。しかし、2003年度の平成15年に嘱託職員制度が廃止されて、市政協力員制度に変更になったという経過があります。それで、この市政協力員制度になったという経過は、第２次行政改革の方針に基づくものだと、市自身はそのように説明しています。そうした経過を経て、2014年、平成26年に学校図書館の改正が、法律の改正があって、学校司書というのが正式な職名として新設されたわけですね。その２年後に国は学校図書館ガイドライン、これを示して、学校図書館の運営上の望ましい在り方というのを、もう示されているわけですよね。
そうするとね、こうした日野市の経過も考えていたとしても、やっぱり嘱託職員の方が全校配置されたと。しかもこの場合、優れていたのは専任であったということですよね。そのことによって、日野市の学校図書館の活用というのは、もう劇的に変わっていったという歴史もあるわけですから。こうしたものも踏まえれば、もちろん活用の成果を検証していくということ自体はそれはそれでやられたらいいと思いますけれども、やはりもうきちんと急いで全校配置のために配置計画をちゃんとつくって、置かなければならないものだという認識があるということであれば、配置計画をつくって配置をしていくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
87 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部参事。
88 ◯教育部参事（谷川拓也君） 今年度の募集につきまして、やはりなかなか人数が増えないというところが、応募者が増えないというところもございます。むやみに人を増やしていくということもいかがなものかなと思いますので、ちょっと様子を見ながら、それから学校、それから市民の方の意見を伺いながら増やしていくような方向で行きたいと思います。
ちょっと、今のところ、私どもで十分な見通しを持っていくことはできませんが、確実に一歩ずつ進めていきたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
90 ◯委員（
ちかざわ美樹君） この
学校図書館司書というのは、東京全体を見ても、少し数年前の、４年前の資料ですけれども、私の手元にある資料では、身分が非常勤、そうしたところがかなり増えてきているんですね。ですが、
学校図書館司書というのは、教育職として、本当に全国で、これが専任、専門、正規ということであれば、ぜひともその仕事をしたいという優秀な方が本当にたくさんおられるんです。ですので、日野のまちの中だけでおられないかというふうな視点ではなくて、日野にそうした優秀な
学校図書館司書を招くというような、そうした構えで、日野が専任、専門、正規で踏み出すということになれば、全国から本当にこれをやりたいという方が来られると思うんですよ。
ですので、ちゃんと置くというふうな、こちら側の構え、計画もつくって、ちゃんと置いていくという構えそのものが事態を動かしていくと思いますので、ぜひ新しい教育長もいらっしゃるということですので、よく御相談いただいて、学校図書館というのが何なのか、新しい教育長ともよく本当に認識を一緒にしていただいて、学校の頭脳ですよね。それがなければ本当に学習の基礎となるところで、そういった機能を持つところですので、そうしたところにちゃんと人を配置していくということを改めて認識していただきたいと思います。
この問題はここで結構です。
次、423ページ、小・中学校の学校トイレ改修のことなんですけれども、今年、工事が実施される学校を、改めてもう一度教えてください。
91 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
92 ◯教育部長（村田幹生君） 令和４年度ということですね、今年というのは。令和４年度ですね。すみません。
令和４年度につきましては、予算上は令和４年度の予算には載っておりませんでして、令和３年度の18号補正予算で繰り越したものが対象になります。
具体的な学校名で申し上げますと、小学校が日野第五小学校、あと中学校が平山中学校の、２校となっております。
以上でございます。
93 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
94 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。３年度の繰越しで工事を実行するということなんですが、今年の予算ですと、東光寺小、大坂上中の建材成分調査業務委託料というのが計上されていると思うんですが、これは何を行うことなのかを教えてください。
95 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
96 ◯教育部長（村田幹生君） こちらは令和５年度以降に実施をする予定となっている学校なんですけれども、今年度、設計業務を行うに当たりまして、それに反映させるために、既存の学校の工事の施工範囲に当たる建材にどのようなものが使われているのかということをちょっと調べるものとなってございます。
以上でございます。
97 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
98 ◯委員（
ちかざわ美樹君） そうすると、東光寺小、大坂上中については、設計業務は入っていないですけど、補正で入れる予定なんでしょうか。
99 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
100 ◯教育部長（村田幹生君） こちら、市の内部での設計ということになっております。
以上でございます。
101 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
102 ◯委員（
ちかざわ美樹君） はい、分かりました。そうしますと、今後設計が必要な校舎内のトイレの系統の数、それから工事が必要な系統の数、これを教えてもらっていいでしょうか。必要と認識している数ですね。
103 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
104 ◯教育部長（村田幹生君） すみません。少しお待ちください。
すみません。お待たせいたしました。
令和４年度の工事完了後ということで、工事の未実施の系統が残る学校が、９校、９系統となりまして、設計が完了してる学校がそのうち４校で４系統、設計が進行中の学校が２校で２系統。したがいまして、設計が未着手の学校は、３校で３系統となっております。
以上でございます。
105 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
106 ◯委員（
ちかざわ美樹君） これ、本当にもう、一気にやっていただけないかというふうな意見なんです。ここまでね、学校トイレの改修促進については、本当に毎回、各会派から要望が出されていますよね。それで、洋式から和式へ、ウエットからドライへの簡易改修という提案もされましたよね。この間、二、三年前ですけれども。なぜなのかといったらば、子どもたちにとって、このこと自体は待ったなしのことなんじゃないかということで、それでこんなに御意見が出ていると思うんです。
それで、私、８年前に議員になって、このことを取り上げたときに、議場から本当に、大変なお声をお寄せいただいたんですよ。教育委員会は粛々とちゃんとやっているということで、私が学校トイレを急いで改修してくださいということに対して、大変様々な意見が議場から飛ぶような状態だったんですよね。ですけど、今、どこの会派さんもやっぱりこの改修促進ということは、子どもたちにとって待ったなしでしょうということは、もう一致していると思うんです。議会の中でね。
それで、この議論の中で、これだけ本当に時間をかけていると、もう改修は終わったなと思うと、また次のところが古くなってしまって、ここも手をかけないとと、常に課題を抱えることになってしまうんじゃないかなと。学校が二十数校ありますから、そういうことはあるとは思うんですけれども、それにしてもいつもトイレに課題がある日野市ということに、このままだとなっちゃうと思うんですよ。
ですので、子どもたちのことは先送りにしてはならないと思います。なので、国の補助金が獲得できたらという態度、そうしたお考えじゃなくて、今、教育長はお座りになっておられませんのでね、市長のもう御決断なのかと思いますけれども、やっぱりこれ、期限を決めて、後の残りの工事が必要な９校、これはもう年度で直すというような、これについても改修計画を持つべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。いつまでもトイレに問題がある日野市ということになっちゃうと思いますよ。いかがでしょうか。
107 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
108 ◯教育部長（村田幹生君） すみません。最初に、ちょっと私のほうからお答えさせていただきます。
まあ、補助金がある、獲得しながらということですけれども、補助金は重要な財源であるというふうには思いますけれども、工事はやはり大きな予算を伴いますので、市の負担も大きいというふうに思っております。
例えば、令和３年度の第18号補正予算で繰越しをしました日野第五小学校、平山中学校の例で申し上げますと、事業費が約２億909万円で、財源の内訳は国庫補助金が約4,244万円、都の補助金が約4,446万円、残りが市の負担ということになりますが、約１億2,219万円ということになります。
この、市の負担のうち、市債の借入れですとか基金を取り崩すというようなことがあるかもしれませんけれども、借金が増えて貯金が減るということになりますので、大きな資金が必要なことには変わらないというふうに思います。
残りの９校、１年で実施ということになってしまいますと、相当な事業規模になりますので、その１年間の財政収支の均衡なども考える必要があるかなというふうに思っております。
学校教育部門だけでも、当面の間に豊田小学校の体育館、あと既存校舎の大規模改修、あとこれから小学校全体育館へのエアコンの設置、あと、そのほかにも、老朽化した学校施設の各種営繕や修繕にも引き続き予算をお願いしたいというふうに考えております。トイレ改修の重要性を認識しているところですが、各事業の優先順位を考えまして、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
また、併せて補助金のお話をいただきましたので、補助金につきまして多摩地域の26市の教育委員会や市長部局とも連携をしまして、東京都に各種補助制度の延長なども要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
110 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。私もおっしゃっていることは分かります。ですけれども、子どもたちにとっては待ったなし。国も東京都も本気になって、これ、考えてもらいたいなと私たちも要望していきますけど、超党派で要望したいですよね。本当に、なぜこれを市町村がこれだけ負担しなければならないのか。学校は更新期だということを、国だって分かっているじゃないですかね。
ですから、市としてはただ計画的な整備ということですけれども、やっぱり、今、本気になると。子どもさんたちだけじゃなくって、地域の方が避難所として使うということも明らかだし、それ、校舎外のことでも課題があるということが明らかなわけですから、これについてはやはり市として、ただ腹を決めていただいて、期限を決めた改修計画をつくっていただきたいなというふうに思っています。
この次に学校エアコンのことでもお伺いしますので、そのこととまとめて市長には待ったなしの子どもたちの学校の設備の更新のということで、ちょっと後でまとめて御意見を伺えたらと思います。
次は、425ページの、同じく学校建設費の
屋内運動場冷暖房設備設置工事。学校エアコンはもう待ったなしだというふうな立場で、ちょっと伺っていきたいと思います。
中学校がついて、その効果も本当に歴然だということなんですが、この小学校の改修の計画について教えてください。
111 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
112 ◯教育部長（村田幹生君） 小学校は17校ということになりますが、このうち豊田小学校と第一小学校につきましては、ちょっと別の対応を取りたいと思っております。豊田小学校につきましては、令和４年度の体育館の改修工事の中で設置をしたいと思っております。
また、第一小学校につきましては、改築事業の検討も必要になってきている状況ですので、工事ではなくて、ちょっとリースでの導入なども検討したいと思っております。
したがいまして、残り15校になりますが、こちらにつきまして、工事の期間は３年間に分けさせていただきまして、１年当たり５校ずつの施工を考えてございます。
令和４年度につきましては、令和５年度に工事する学校のまず設計をやらせていただいて、その後順次、前年度に設計をして翌年度に工事をするということで、予定をしてございます。
以上でございます。
113 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
114 ◯委員（
ちかざわ美樹君） そうすると、完了するのは４年後ということになりますかね。
115 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
116 ◯教育部長（村田幹生君） 完了しますのが、最後の工事が令和７年度の工事ということになります。
以上でございます。
117 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
118 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。なぜ３年間という計画になったのかというのを教えてください。
119 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
120 ◯教育部長（村田幹生君） 工事に当たりましては、中学校の実績なども踏まえまして、おおよそ１校当たり事業規模としては5,000万円程度になるかなというふうに見込んでございます。事業規模も大きく、財政上の負担も決して少ないものではないため、３か年に分割して実施するというような計画で考えているところでございます。
以上でございます。
121 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
122 ◯委員（
ちかざわ美樹君） 5,000万円程度の規模の事業ということなんですけど、これ、補助金と市の先ほどトイレのときにお示ししていただいたような、市としての負担はどのような割合になりますでしょうか。
123 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
124 ◯教育部長（村田幹生君） 今の5,000万円というのは１校当たり5,000万円ということになりますので、こちらを15校分ということで、申し上げさせていただきます。
事業費がおおよそ5,000万円掛ける15校ということで７億5,000万円ほど、国の補助が１億1,100万円ほど、都の補助が３億1,350万円ほどになりますので、市の負担といたしましては、３億2,550万円ほどを見込んでございます。
以上でございます。
125 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
126 ◯委員（
ちかざわ美樹君） 15校やって３億1,000万円ということですよね。市自治体の負担。はい。ありがとうございます。
これ、都の補助も大分ついていますので、一気にできない金額じゃないと思うんです。それで、もちろん３年でということは、小学校について見えなかったので、３年でということが見えたのはよかったと思いますけど、これについても本当に待ったなしで、一番地域の方が危惧しているのは、やっぱり猛暑問題なんです。
それで、例えば、６月、７月の校庭での体育の授業や、そうしたものがこのことによってやっぱり猛暑問題は一定カバーされるということになると思うんですね。それと、避難所になったときに、何回も繰り返しもしますけど、私、10月のときの台風19号で第八小学校に避難されている方たちが本当にもううだるような状態で、子どもさんは泣き出すような状態で、男性の方などはほとんど、もう、裸に近いような状態で避難されていた姿を見ているんです。だから、絶対、体育館には、エアコンがなきゃならないと。
このことは、ただ、市としても、もう中学校で、これはもう必要だという認識に至ったと思うんですけれども、これ可能な限り短縮すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。期間を、工事期間を、終了期間を。
127 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
128 ◯教育部長（村田幹生君） ちょっと先ほどと同じようなお答えになってしまうのかなと思うんですが、トイレと体育館の空調ということで、まず中学校の体育館の空調の効果を見ますと、確かに夏の屋内における熱中症の緊急搬送がなくなるなど、また、そのほか、１年間を通じてやはり気温に左右されないで、安定した教育活動が実施できる。また、新しいニーズとして、
新型コロナウイルス感染症対策ということで、広いスペースが使えるということは、非常にありがたいことだなというふうに思っております。こうしたことから、小学校全校への設置を決めていただいたのかなというふうに思います。
一方で、ちょっと先ほどの繰り返しとなってしまうんですが、トイレや体育館以外にも、例えば屋上の防水をして、校舎自体を延命化させようですとか、あと日々の、小さな、細かな補修などにもやはり大きな予算を伴ってまいりますので、全体を見た上で、どこに優先順位を決めてやっていくのかということをしっかり考えながら取り組んでいきたいと思います。
したがいまして、現在のところ、この３年間に分けた工事という計画で考えてございます。
以上でございます。
129 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
130 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ちょっと了解できないですよね。教育委員会のお考えは本当によく分かりました。あとは市長の政治的決断だと思います、これは。今、何を優先させるのか、この日野のまちで。どういうまちとしてやっていくのかという決断だと思います。
今、ちょっと１回質問を区切ってしまっていますけれども、トイレ、エアコン、子どものところでは待ったなしのことについては市長に決断いただいて、その改修の計画をつくって、トイレのところでは計画をつくっていただいて。ちょっとトイレの質問は終わっていますけれども、やっぱり子どもたちにとって待ったなしのことについては、市長にさらなる期間短縮の御決断を求めたいと思いますが、お考えをお伺いできたらと思います。
131 ◯委員長（
森沢美和子君） 市長。
132 ◯市長（大坪冬彦君） 小学校、中学校のトイレ、それから小学校のエアコンの設置が待ったなしではないかという御質問です。
基本的に教育部長が答弁したとおりなんですけども、トイレについても計画的にはやってきていて、先ほど答弁したとおり、残る系統について、これから設計する、設計が終わっている系統についてはこれから随時実施していくという話であります。
トイレ１基、１基、物すごくお金がかかって、国の補助金等を頂かないと難しい。一時は三多摩地域全体で国の補助金が、特に教育関係、トイレも含めてがくっと減ったことがあって、大騒ぎになったことがあるんですね、三多摩の市長の間で。どうなっているんだという話になって。というぐらい、それを頼りにしていかなければ、かなり、トイレといっても、大きな、大がかりな工事になりますので。ということになります。
そうした場合に、学校の事情、当然子どもたちにとってということは分かりますが、どうしても計画的に進めなければならないということは御理解いただきたいと思います。
エアコンについても中学校は設置いたしました。当時中学校を優先したのは、全部できればいいんですが、なかなか難しくて、やはり屋外活動、とりわけ体育等を行う活動が活発な中学校を優先ということでの、保護者からの意見も聞きながらやってきたと。しかし、それでもやはり小学校も必要だろうということでやってきたわけであります。
教育部長が申し上げました、学校の関係の改修はこれから本当にお金がかかります。コロナの話で広いスペースもありますし、また35人学級ということで、より多くのスペースがある。ＧＩＧＡスクール構想で実際に現場に行きましたけど、本当にちっちゃい机で、パソコンが置いてあって、ノートが置いてあって、これ、無理ですよね。そうした場合、本当に大きなスペースも必要になる。
ただでさえ、もともと毎年度の教育予算の、フルに出していただければ、５億、10億、20億足りないよというようなせめぎ合いがあるんですね、財政当局と。その中で何とかという話になりますから。そうした場合に、子どもたちの気持ちも分かりますが、どうしてもそういう事情を鑑みた場合に、現時点でできることということで、以前は一旦は中学校だけになっていた小学校のエアコン設置も着手するということを御理解いただいて、現時点での計画でやらせていただきたいと思っています。
以上です。
133 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
134 ◯委員（
ちかざわ美樹君） なかなか了解できないですけどね、これ。本当に超党派で、もう一致していると思うんです、私、これ。本当にどちらの会派さんも真剣にこのことを迫っている。国にも本当に分かってもらいたいですね。
うちなんか、小さい政党ですからね。大きい政党の方がもっと大きい声を出していただけると政治も変わるかなと思いますので、本当に子どものことって待ったなしですし、言い訳できないということを、まあ、でも、市長の決断というのは大きいと思いますので、ぜひとも引き続きこれは考えていただきたいというふうに思います。
次は、ちょっと個別のことなんですけど、437ページの
三沢中学校環境調査業務委託料について、お伺いします。
この内容について、詳細にちょっと教えていただけますでしょうか。
135 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
136 ◯教育部長（村田幹生君） まず、こちら、三沢中学校と京王線の境のところに防音壁が設置されてございます。こちらにつきまして、令和３年度の工作物の点検を行いましたところ、老朽化が進行しておりまして、防音壁自体のさびや変形があること、あと基礎コンクリートの破損などがあることが確認されました。
この対応といたしまして、まず、市の内部と、あと京王電鉄で対応について協議をさせていただきまして、まず基礎コンクリートの破損につきましては、補修を12月中に完了してございます。
防音壁のさびや変形につきましては、既存の防音壁の撤去、更新が必要というようなレベルのものかなというふうに考えておりますので、今回の予算の内容は、この施工方法ですとか、どのくらいの予算がかかるのかなどを検討するために、まず騒音の測定ということで測らせていただきまして、これを施工方法に生かすということで考えてございます。
以上でございます。
137 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
138 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。これ、私の、地域の方と昨年の６月に。ただ問題としては、もう、ずっと以前からあって、地域の方と昨年の６月に市へも。
もともとは三沢中学校の正門の東に三沢東地区センターというのがあって、そこを頻繁に私たち利用しているんですけれども、コロナ禍で換気をするために窓を開放することになったと。そうしたときに、まずは扇風機を設置してほしい。今まで地区センターはエアコンが整っていますので、閉めて利用していたんですけど、この間はもう開けて利用しなきゃいけないということで、エアコンでは間尺に合わないということで、扇風機を設置していただきたいということを要望したらば、すぐに、これは地域協働課で御対応くださったんです。
ですが、開けておくと、今度は大変な音がするので、地区センターで談話をしていても、もううるさくて、そのたんびに閉めてということを、ずっと繰り返してきたんです。そのことがあって、遮音壁を三沢中学のところまでではなくて、もうちょっと延長してほしいという要望が出たんですね。
地区センターがあって、それから三沢学童クラブもあるということで、踏切のほうまで延長してほしいというのがもともとだったんですけれども、このことを要望しましたら、市のほうで丁寧に対応していただいて、一気にこのコンクリートのところのまずは土台のところを修理していただいて、遮音壁についても更新の方向だということで待たれている、今、状態になっているということです。
それで１点伺いたいんですけれども、京王電鉄と協議されたということなんですけれども、この協議の内容というのはどういうことだったのか。鉄道事業者の責任というのが、この場合どういうふうになってくるのかということを伺いたいと思います。
139 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
140 ◯教育部長（村田幹生君） まず、この防音壁なんですけれども、昭和58年の８月に市と京王電鉄で防音壁の新設工事について協定書を締結しまして、それで設置をされたという経過がございます。
この協定書の内容なんですけれども、当時の協定書の内容として施工の内容としては、もともと基礎の上にフェンスがあったようでして、それを撤去して防音壁を設置しましょうということと、あと施工者は京王電鉄になりますと。費用負担については日野市ということで、あとはその設置後の維持管理については日野市になるというような取決めがされておりまして、現在この協定の内容に基づきまして、今後の対応について協議をしているということでございます。
具体的に京王電鉄との協議の内容につきましては、主に技術的な内容ということになってございます。
以上でございます。
141 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
142 ◯委員（
ちかざわ美樹君） そうすると、工事、施工そのものを京王が行って、お金を市が負担するという、この昭和58年のときと同じようなやり方になるということなんでしょうか。お金を出すのは100％日野市だということですか。
143 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
144 ◯教育部長（村田幹生君） 基本的には設置後の維持管理は日野市ということになっていますので、費用負担については日野市のほうでということが原則になるかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
145 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
146 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ここ鉄道事業者の責任というのはこうした場合には、ちょっと私、法的なことを調べ切れなかったんですけれども、ここの鉄道事業者の騒音というか、稼働していることによって発生する音ですので、それが教育施設や公共施設の真横ということになるのでね、そこのところを法的にどういうふうに鉄道事業者が責任を取るのかということについては、市としては、協議の経過の中でお話をされているんでしょうか。
147 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
148 ◯教育部長（村田幹生君） すみません。ちょっと、その点については、現在、ちょっとまだ把握できておりません。申し訳ございません。
149 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
150 ◯委員（
ちかざわ美樹君） 今、騒音の測定の調査業務中ということですので、ぜひ、私も調査して、調査というか調べさせていただいて、鉄道事業者の責任というのが今までどのように発揮されてきたのかということについて、私のほうでも調べてみたいと思います。
それで、ここが、三沢中学校の正門部分までが現在遮音壁があるんですけれども、ここ、ちょっと教育委員会とは扱いが変わってしまいますが、地区センターや三沢学童クラブという公共施設がその先に、その隣にありますので、現在の設置のところよりもう少し延ばしていただきたいと思うんですが、これについては教育委員会にお答えいただいていいのか、ただ、これはもう教育委員会として、このことについて事業を行うということですので、伺っておきたいんですが、このもう少し延ばしていただきたいという要望が地域の方としてはあるんですが、これについては検討していただくことは可能でしょうか。
151 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
152 ◯教育部長（村田幹生君） まず現状をちょっと確認をさせていただきまして、関係部署とも情報共有をして必要な対応があれば検討したいと思います。
以上でございます。
153 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
154 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ぜひ、情報共有していただきたいと思います。
実際に、今、地区センター、あと三沢学童クラブについては、相当うるさいと思います。開けっ放しにしていたら、私たち会話できないので、そういう実態があるということをよく情報共有していただくことを要望させていただきたいと思います。
この質問はこれで結構です。
最後になりますが、437ページの幼稚園費で、公立幼稚園の問題です。伺っていきます。
昨年の11月に適正規模、適正配置で公立幼稚園について今後配置をどうするかということを昨年の12月議会で、私、伺っているんですけれども、11月に出された答申の内容を改めてどのように受け止めているのかということを確認させてください。
155 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
156 ◯教育部長（村田幹生君） まず、答申の概略といたしまして、公立幼稚園は幼児教育センター的な役割、特別な配慮を必要とする子どもの支援にとってですね、かけがえのない存在であるということ。
あと、２点目ですね、幼児人口の減少傾向は今後も継続するということで、３園を維持、継続していくことは、適正するとは考えにくいと。
３点目としまして、施設の老朽化や防災的観点から第四幼稚園を適正配置の対象、ほかの公立幼稚園と統合するということが答申の概略となっております。
併せまして附帯意見がついてございまして、今後の幼児教育や公立幼稚園の在り方については、より議論を深めるために別途会議体などを構成の上、日野市らしい在り方の検討を推進されたいということで、概略としてはいただいているところでございます。
これを踏まえまして、教育委員会といたしましては、基本的にはこの答申に沿って進めていくのかなというふうに思いますけれども、大切なところとして今後の幼児教育の在り方ですね、（「もう少し、大きい声でやって」と呼ぶ者あり）はい。今後の幼児教育の在り方ですとか、公立幼稚園の役割というところは、しっかりと議論したり検証したりしながら進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
157 ◯委員長（
森沢美和子君） 近澤委員。
158 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。教育長が不在の時期のこの議論だったのかなというふうに思うんですけれども、この附帯意見が非常に私は重要だと思っていて、これまでは私立幼稚園の補完的役割というようなことが基本的な物差しとしてあったけれども、そこからの、今後は量的な補完的役割からの転換を図って、日野市らしい幼児教育の具現化に向けた良質な保育の推進的役割を公立幼稚園が果たせるよう意見を申し添えておくというようなことですよね。つまり、そこ、転換があるわけですよ。
ですからね、日野市としては定員割れをしているということで、今後どういうふうにしたらいいかしらということで諮問を諮っているかもしれませんけれども、戻ってきた御意見としては、財政的なことはやむなしという部分があるかもしれないし、現状、かなり子どもさんたちは少なくなっているということであるから、１園減園というような答申は出たのかもしれないけれども、それにしてもこの附帯意見というのは本当に重要だったというふうに私は思っています。
私、申し上げていますけど、これね、１園減園という、しかも今の建物の状況などからいったり、あと、川の近くであるということがあってね、第四幼稚園と指名されて１園減園という方針が出ましたけれども、答申の深い内容を理解して、もう一度、これ、諮問の内容をまだ日野市としての方針決定していませんけど、この諮問の内容を深く受け止めて、そのままこの諮問の意見を受けるのではなくて、きちんとやっぱり会議体を作るなり、１園減園という方針をそのままにするのではなく、ちゃんと考えていただきたいというのが私の意見です。
諮問機関自体が、やはり今後は量的な補完的役割からの転換を図りということの、この本旨を述べているわけですから、ここを深く捉えていただきたいと。
それと、今回の諮問の中に３年保育のことも示されていますよね。ですから、ほかの、あと２園残るということになるんですけれども、ほかの２園についても３年保育の可能性というのを、これを提案くださっているという、そういう答申ですよね。
そうであれば、第四幼稚園についても、第四幼稚園としてやるのかどうかということはまた別としても、やっぱり今の３園、もうなくなっちゃっているから３園しかないんですけど、３園の中で例えば３年保育を開始することによって、入園希望者がどうなっていくのかということも含めて、１園減じないで、私はやっぱり求められている役割ということを本当に大事にして、教育ですから、そこのところでよく議論していただいて、単純に諮問がこうだから、こういうという結論を出すということを避けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
159 ◯委員長（
森沢美和子君） 教育部長。
160 ◯教育部長（村田幹生君） まず、やはり子どもの人数というものがここ数年かなり減少しているという事実がございます。
こうした事実を踏まえまして、適正な規模配置という考え方の中から１園減園をするという答申をいただいているというふうに思っております。
また、併せて、やっぱり選択と集中というような意見もいただいていたかと思います。適正な数にすることによって、残りの２園というものの幼稚園の在り方ですとか機能ということをどうしっかりと充実をさせていくことができるのかと、そういった観点で考えていきたいと思います。
以上でございます。
161 ◯委員長（
森沢美和子君） 近澤委員。
162 ◯委員（
ちかざわ美樹君） 私、これね、３年保育を実施したら全く違う話になると思いますね。
それで、この諮問機関で先生たちも御発言されていると思いますけど、先生たち、３年保育をしたいという要望があると私は読み取りました。
それで、これまで私自身も調査させていただく中で、３年保育もしたいという御要望を職員の方々は持っているということを私も伺ってきました。ですので、１園減じないで３年保育を開始すると。
それで、2020年の事務報告ですと、第二幼稚園の４歳児が14人で５歳児が22人、第四幼稚園の４歳児が17人で５歳児が26人、第七幼稚園の４歳児が25人で５歳児が25人、これ、幼児教育の子どもの数としては、定員は割っているかもしれませんけれども、幼児教育が成り立たないような人数じゃないですよ。
こういう子どもたちが少なくなっているんだったらば、丁寧で本当に良質な幼児教育を日野市の中で実践していく、その大チャンスなんですよ。
３年保育をやれば、必ず日野の良質なこれを求める方がいるし、日野の公立幼稚園の幼児教育でなければという方は必ずいますので、実際に今、本当に一人ひとりに、マンツーマンに近いような状態でサポートが必要な方、子どもさんにできているという実績があるんですから、やっぱりこの教示を大事にしていただいて、１園減らすと。それから選択と集中といいますけれども、もう、これをやってしまうとね、四幼を減じてしまうと、東側にはもう、公立幼稚園はなくなっちゃいますよね、東部には。だから、選択と集中としても不適切なんですよ。（「そろそろまとめてよ」と呼ぶ者あり）ですので、１園減じるのではなくて、ちゃんと今後の幼児教育の在り方ということをきちんと議論して、もう減らさないでやるということを要望させていただく、これを御意見申し上げて、この質問はこれで結構です。ありがとうございました。
163 ◯委員長（
森沢美和子君） 峯岸委員。
164 ◯委員（峯岸弘行君） 私からは、２点質問させていただきます。１点目は、409ページの下段の放課後子ども教室事業経費のうちの報償費、ひのっちパートナー・学習アドバイザー謝礼について。２点目は、481ページの上段、体育総務費の委託料、東京2020レガシー継承事業業務委託料と、その下のスポーツ交流イベント運営業務委託料、ウクライナ文化交流イベント運営業務委託料関連について質問します。
まず１点目の放課後子ども教室事業経費についてですけども、以前、ひのっちパートナーの人員不足に対して、学校ごとに募集していたのを市内一斉に募集してもらいたいということを一般質問でも要望しましたけど、今現在の人員配置状況は充足されているのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
165 ◯委員長（
森沢美和子君） 子育て課長。
166
◯子育て課長（飯倉直子君） 現在、令和４年度のひのっち再開に向けて準備をしているところでございますが、パートナーの登録数は全体で416名でございます。２年前と比べましても、変更のない人数を現在確保してございます。
ちなみに、平成30年度には、一度、広報等で広く呼びかけをしてパートナーの募集をかけたことがございます。今回、子どもの数が少し減っているということ、利用する子どもの数が減っているということもありますので、まずは大きく募集をかけずに、個別の地域の中で手挙げをしていただいた方を確保している状況でございます。
以上です。
167 ◯委員長（森沢美和子君） 峯岸委員。
168 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。人員は充足しているというところで、安心いたしました。
じゃあ、これはこれで結構です。
481ページのウクライナ文化の交流イベントですけども、今、ロシアによるウクライナ侵攻が現在進行中で停戦に至っていないということで、この当初予算のときには、一時、市長の答弁もありましたけども、市長がウクライナへ訪問して交流していくという案もあったということで、非常にこの予算については、どのように使っていくのかというのは非常に悩ましいところだと思うんですけども、今現在において、今後考えられること、今、発言できることがありましたら、お願いしたいということ。
それから、日野市は東京2020オリンピックでウクライナの空手選手団を受け入れて、市民との交流もささやかながら行っていただいて、その内容を先日動画にまとめて配信をしていただき、ウクライナの皆さんからもありがとうという返信もあったということでございますけれども、日野市民の中で広報等でも度々この問題については、ウクライナとの交流については取り上げていただいているわけですけども、まだよく知らないという市民の方もいらっしゃる。
東京2020レガシーの継承事業の一環として、ウクライナ空手選手団のホストタウンになったということを多くに市民に周知していただき、ウクライナの選手を応援し続けて、その交流事業について後世にも伝えていくという意味で、私はふれあいホールの適切な場所、壁面等に東京2020オリンピックのレガシー継承事業の一環として、常設のパネルコーナーなどの設置などはいかがかなと思います。この点について、所管の課長から御意見いただき、最後に市長からも御所見をいただければと思います。
169 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
170 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） まず１点目でございます。ウクライナ文化交流イベント運営業務委託料についてでございます。この事業につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機といたしましたウクライナとの交流を、オリ・パラのレガシーとして、令和４年度以降も継続的なものとしていくための取組を実施するものでございます。
現時点での計画の段階の内容とはなりますけども、ウクライナに関連いたしました映画の上映会、また、ウクライナの民族楽器であるバンドゥーラの演奏会を検討してございます。
ただし、委員もおっしゃったとおり、現下のウクライナ情勢を鑑みまして、実施時期、実施内容については、今後、再検討の必要が生じる場合もあることが想定されますが、その時点において日野市、ウクライナ双方にとってよりよい形での文化交流イベント、これが実施できればよいのかなというふうに考えております。
２点目のふれあいホールでのパネルコーナーなどの設置についてでございます。現在も入りまして正面のところにショーケースを置きまして、東京ヴェルディのものでありますとか、また、そのときそのときのラグビーのときのグッズなんかも掲示して、来館者の方々に都度都度のスポーツイベントの情報発信をさせていただいております。
オリ・パラにつきましても、メインの施設の中の壁に大きな幕等も、現在も張っておりますけども、こういった今回のウクライナとの関係を今後も市民単位で交流を続けていくという観点からですね、そういった施設、ショーケースなども活用して、ウクライナの空手道、そういったものの掲示も検討していきたいと考えております。
以上でございます。
171 ◯委員長（森沢美和子君） 市長。
172 ◯市長（大坪冬彦君） 予算組みをしたときには、今のような事態を想定していなかったということであります。どういう形ができるかということは、それはありますけども、予算は残しておいてということかなと思います。
そして、ホストタウンになったということは、当然、オリンピック・パラリンピックのときだけではなくて、ある意味、半永久的に関係を持っていくということであります。どういう形で交流できるかということは、具体的に考えていこうとした矢先でありました。
常設のというお話をいただきましたので、どうできるか、そういう意味では、今後もずっと続く関係でありますんで、それを実現するような仕組みというものを考えていきたいと思っております。
以上です。
173 ◯委員長（森沢美和子君） 峯岸委員。
174 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。
また、市役所の１階には、ショーケースの中に姉妹都市との記念品とかの展示もされていますけども、その中をちょっと整理していただいて、ウクライナについてもちょっと紹介するコーナーをちょっと設けていただくと、日野市役所へ来た方がそれを見ていただけると思いますので、その場所が今、暗いんでね、もうちょっと見やすくできないかなと思いますけど、そのようなこともぜひ御検討いただきたいと思います。
以上で終わります。
175 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
176 ◯委員（有賀精一君） 387ページ、高校生の奨学金。次、389ページ、小学校学習者用端末等運営事業経費。465ページ、シニアＩＣＴ支援事業経費。ちょっと戻りますが、395ページ、風越学園関連。それから、420ページ、項目的にどこで質問していいのかということで考えたんですが、学校保健給食費に関係するということで、日野市の給食費、振替手数料の負担の問題で質問したいと思います。
それでは、最初の高校生奨学金についてですけれど、高校生奨学金の実施の現状について、また、この５年ぐらいどういう形で進んでいるのか、説明していただけたらと思います。
177 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
178 ◯教育部長（村田幹生君） 奨学金の実施の現状と５年ぐらいの推移ということでお答えをさせていただきます。
まず、こちらの制度の概要でございますが、市内に住む高校生に就学の援助をするために月額１万円、ですので年額で12万円の奨学金を支給してございます。
この奨学金は返済の必要はなくて、保護者の所得状況、あと本人の学習意欲、生活態度などを総合的に審査をして選考してございます。
貸与型の奨学金ですとか、あと、国や都の制度との併給は可能となってございます。
申請期間は、毎年６月の10日から６月30日になっていまして、審査会は毎年７月に行い、認定者を決定しているところでございます。
それと、ここ数年間の推移ということで申し上げさせていただきます。平成28年度は、認定者数が89名ということだったんですが、次の平成29年度からは、いわゆる、何でしょう、定員枠というようなところを撤廃いたしましたので、ここからの人数が増えてございまして、平成29年度は160名、30年度は199名、令和元年度は192名、令和２年度は171名、令和３年度は178名となってございます。
以上でございます。
179 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
180 ◯委員（有賀精一君） 令和４年度の予算として、幾らなんでしょう。額が書いてある。
181 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
182 ◯教育部長（村田幹生君） 令和４年度予算といたしましては、200名分を予定してございます。
以上でございます。
183 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
184 ◯委員（有賀精一君） 今、この５年間ほどの、６年でしょうか、御説明があったと思うんですが、年々数を増やしていると。これは大事なことではないかと思います。給付制ということで、返す必要がないと。
今、日本の奨学金ですか、昔で言うと、何というんでしたかね、機構があったと思うんですけれど、昔は利子はつけなかったんですね、たしか。私も受けたことがありますけれども。それがやっぱり教育ローン化してしまって、大学卒業、あるいは院卒、修士課程、博士課程というふうになっていくと、場合によったら1,000万とかですね、莫大な借金を背負って返していかなきゃいけないというような深刻な状況も、一方で出てきていると。そうした状況の中で、自治体が額は月１万円ということではありますけれども、給付で奨学金を実施していくというのは物すごく大事なことだというふうに思っています。
子どもの貧困対策ということでの日野市の取組ということでも、やはり全国に先駆けて頑張ってきている取組でありますし、こうした取組はさらに発展させていく必要があるんじゃないかと。
また、貧富の格差問題ということが、やはり改まることなく現状が進行していて、コロナ禍の中で保護者の方たちの負担も非常に厳しくなってきているという状況の中で、この間の数を見ますと、199人というのが一番多かったんでしょうかね。もう200人に迫っているということで。
この事業、200人ということになっていますけれども、ぜひですね、もし希望者があれば、補正でも構いませんし、そういう形でやっぱりこの高校生奨学金ということを日野市としては位置づけて、取組をしていただきたいと思います。市長からの見解をお願いいたします。
185 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
186 ◯教育部長（村田幹生君） 充実ということでございますけれども、まず、先ほど平成28年度から定員50名の枠を廃止したということがございまして、平成20年度は認定者数が50名で、金額で言いますと592万円だったんですが、令和２年度171名で支給総額は2,040万円というふうになっておりまして、充実が図られているかなというふうに思います。
また、ここで、国の制度なんかも拡充しておりまして、授業料については私立のほうも実質無償化というような動向があるかと思いますが、まず教育委員会といたしましては、この金額、月額１万円ということではございますが、しっかりと他団体じゃ、ちょっと廃止をしている傾向なんかもございますけれども、維持をしていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
187 ◯委員（有賀精一君） 市長からもお願いします。
188 ◯委員長（森沢美和子君） 市長。
189 ◯市長（大坪冬彦君） この奨学金の経緯は、先ほど教育部長から答弁させていただいたとおりでございます。しっかり意味がある制度として機能してきたと思っておりますし、仮に当初予算で計上した数字で足りない応募があった場合は、当然、補正予算をしてということは考えております。
難しいのは、先ほど教育部長もありましたように、今、東京都、国もそうですかね、高校の授業料に対する一定の所得の、かなり所得が上のほうですけど、以下の方については、授業料の減額等をしていますんでね、その辺との制度との整合性というのはありますけど、いずれにしろニーズがある限りにおいては、この制度は継続し、充実させていきたいと思っております。
以上です。
190 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
191 ◯委員（有賀精一君） ありがとうございます。
では、次の質問、小学校学習者用端末等運営事業経費ということで、コロナ禍の中で、オンライン授業、それをしかも小学校からも進めていくということで、全国一律といいますか、実施をされてきている状況だと思います。ただ、やはり、特に低学年の子どもたちへのオンライン授業という意味でのサポート、これ、非常に大変ではないのかなというふうに思います。
時代の要請ということもありますし、どうやって子どもたちに学びの場を平等に保障していくのかという意味で非常に大切な事業だと私も思っているんですが、その辺のですね、特に低学年の子どもたちへのこの間の取組の課題といいますか、見えてきているものなり、話していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
192 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
193 ◯教育部参事（高橋 登君） 私のほうから、ちょっと、環境面でのちょっと、すみません、お話をさせていただきたいと思います。
御存じのように、令和２年度に設備を導入させていただいて、実質的な利用が始まったのは今年度、令和３年度からかなと思ってございます。
日野市におきましては、小学校２年生以上に配布をさせていただいて、活用を進めさせていただいております。
教員の皆さんへのサポートという形でも少しさせていただいたりとかして、比較的活用が進んでいるのかなと思います。
ただ、当然、一部学校での格差であるとか、先生たちの格差はございますけれども、活用は進んでいるのかなと、ございます。あとは、休業期間中でのオンライン学習につきましても、使われているかなと思っています。
ただ、どうしても御家庭のいろんな影響がございまして、言うとＷｉ－Ｆｉがないであるとか、やはりちょっとアンケートをさせていただいた中では、御家庭にＷｉ－Ｆｉがないというのは数％ではあったんですけども、それに対してはモバイルのポケットＷｉ－Ｆｉを貸出しをさせていただいていますけれども、やはり自宅での学習が特にやっぱりなかなかというような御家庭も、ちょっと聞こえてはきております。
そういう中でも、まずは、教育委員会としては、まず今年は慣れていこうと。学校の先生も子どもたちもクロームブックという端末に慣れていこうというところから始めさせていただいて、この先には各教科の何か深い学びであるとか、横串を通したいろんな学び学習というところを今考えているというところでございます。
私からは以上です。
194 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
195 ◯教育部参事（谷川拓也君） オンラインを活用した授業ということでございますが、なかなか実際に行っていますと、なかなか対面の授業というのが難しいなというのが正直なところでございました。先生方も初めての経験もありまして、実際やりながらスキルを磨いていったというようなところもございます。
現実的には、長時間のオンライン学習というのは、特に小学校の段階ではなかなか難しい。実際には、やっぱり課題配信型の授業として、課題を送信して、それをある程度時間、解いたものを１時間後、２時間後にまたもう一回、みんなで集まって情報交換を行うというものが主流になっていたのかなと思います。
ただ、やはりオンラインを活用した授業というよりも、顔を見てみんなで顔を見合わせるというところが子どもの心の安定につながったのは間違いないなというところですとか、それからやっぱり学校が休校になったというようなことで、虐待が増えたというようなことも情報がありましたけれども、やっぱりそういったところで子どもたちの表情を確認できるとか、そういったところに心の安定の面では物すごく大きな影響があったなというのは、今の実感でございます。
以上でございます。
196 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
197 ◯委員（有賀精一君） ありがとうございます。オンラインの授業の難しさとともに、オンラインを通じて子どもの状況が分かるということが今お話をしていただいたんですけど、やはり一番このオンラインで、私、素人考えですけれどもネックになるのは、やっぱり御家庭の環境とかですね、それをやっぱり受け入れる素地がちゃんとないと、やっぱり全ての子どもにひとしく提供できるというのは、なかなかつくりづらいものだと思うんですよね。
そういう意味で、家庭環境とかも配慮して、先生なりサポートする人たちがどうやって関わるのかということが、物すごく大事なことになっているんじゃないのかなということを強く思っています。
これ、本当に、何というんですか、２年生までだったんですかね、令和３年度は。これ、１年生もという形になっていくとなると、自分の子どもの頃どうだったのかというのは思い出せないんですけど、授業に集中することも、ある意味ちっちゃい子どもというのはなかなか大変なことで、気も散りますし、私なんか特にそうでしたけども、そういうことを考えると、やはり今後そういうオンラインの授業をどういう形でサポートしていくのかということが物すごく大事になっているんじゃないかと。
もちろん家庭とつないでオンラインなんだけど、学校に戻って、学校の中で、またこういうふうにしてこういう形でやるとうまく授業ができるよという、恐らく授業もやっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺のことも含めて、やはりどの子も、取りこぼすという表現はちょっとおかしいですね、どの子もちゃんとオンラインの授業をひとしく受けられるような環境を、行政としてしっかりつくっていっていただきたいなというふうに思います。
どうもありがとうございます。この質問はこれで終わります。
次に、465ページのシニアＩＣＴ支援事業経費、これ、公民館の事業としてあると思うんですけれども、御説明をお願いしたいと思います。
198 ◯委員長（森沢美和子君） 中央公民館長。
199 ◯中央公民館長（奥住大輔君） 令和３年度の取組とその実績、内容についてお答えいたします。
本事業は、令和３年度より高齢者のデジタル格差解消の取組、高齢福祉課、中央公民館、地域協働課の３課で連携して、実施をしております。
中央公民館では、高齢者のデジタル活用支援の学びの部分を担当するスマートフォン講座等運営事業を実施しております。
内容は、高齢者がスマートフォンの基本操作を学ぶスマートフォン使い方講座と、高齢者にスマートフォンの基本操作を教えることができる市民講師を養成する、スマホお助け隊養成講座になります。
令和３年度は、スマートフォン使い方講座では、合計19回実施し、453名の方に参加していただきました。
また、市民がスマートフォン講師になれるスマホお助け隊養成講座は、合計６回で延べ177名に参加をいただき、市民が学習により地域貢献できる学びの循環を実施することができました。
以上でございます。
200 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
201 ◯委員（有賀精一君） 今、スマートフォンをどなたも所持している状況に近づきつつあるということで、ある意味、何というんでしょうかね、スマホそのものが必需品になっていると。
例えば貧困問題でも、生活困窮の人に対してスマートフォンを直接貸し出すようなＮＰＯの団体もテレビで放映されたりもしていますけども、やはり市民が、特に高齢の方なり、ちょっと俺は、このＩＣＴというか、パソコンとかスマホとか苦手だよという人も含めて、やっぱり便利なものを使えるような状況というのをしっかりとやっぱりつくっていくというのは、非常に大事なことじゃないかと思います。
市もＬＩＮＥなんかを通じて情報を流したりとか、いろんなことも進めていますんで、やはりその辺のことも含めて、まあ、公民館事業ということでくくりは限られているかもしれないんですが、今お話を伺ったところでも、令和３年は19回で453名の方が受講されたと。しかも、こっちの、今度は逆に教える立場ですか、の方たちの講座にも、100名を超える方たちがやっぱり参加をし、恐らくこういう方たちが周りの人間関係を通じて、多くの人に、スマホということで一緒に、こう、何というんですかね、操作の仕方とかもやっているということで、大事なことじゃないかと思うんですが。
この辺のことで、もちろんこれは広報を通じての宣伝もしているでしょうし、公民館事業としても積極的に広げていると思うんですけれど、さらにもっとこれを広げて、本当に何というかデジタルで取り残されるような市民がいないような状況をつくっていくというのが行政として今後やっていく大事な事業になっていくなというふうに思っているんですけど、その辺いかがでしょうか。
202 ◯委員長（森沢美和子君） 中央公民館長。
203 ◯中央公民館長（奥住大輔君） 今後の取組についてお答えさせていただきます。
令和３年度からスタートした、高齢福祉課、中央公民館、地域協働課との協働事業を令和４年度も継続し、中央公民館では高齢者を対象としたスマートフォン使い方講座とスマホお助け隊養成講座を実施してまいります。
また、令和３年度にスマホお助け隊養成講座で誕生した市民講師の方々の協力を得ながら、市内の公共施設を活用したスマホ相談サロンを開催し、地域の居場所づくりにも取り組んでまいりたいと思っております。
どなたでも気軽に参加できるサロン形式を検討しており、将来的には公民館が行うアウトリーチの拠点としていきたいと考えております。
以上でございます。
204 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
205 ◯委員（有賀精一君） 今後とも積極的な展開で、このＩＣＴを使って市民の学びの場を広げ、さらに生活分野においても有効活用していけるような基盤が広がっていくんではないかなというふうに感じています。
そういう意味で、今後ともこの取組はしっかりと広げていっていただきたいと思いますし、例えば公共施設の関係からも、Ｗｉ－Ｆｉを使えるようにしてほしいという声が非常に市民の皆さんからも出ていまして、そんなにお金のかかるものではないと思いますので、これは教育費という感じになるのかどうか分かりませんけれど、市の施設に関しても、やはりそういう環境を整えるようなことにお金をしっかりと使っていただきたいなというふうに思っています。
この質問は以上で結構です。
次、395ページ、風越学園の取組ということで、先生方を派遣して学びの多様性といいますか、その辺のことを位置づけて取り組んできたということなんですが、成果も含めてできれば御報告をお願いします。
206 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
207 ◯教育部参事（谷川拓也君） 風越学園への教員の派遣でございますけれども、風越学園は令和２年度に開校した、幼稚園が併設されている義務教育学校となります。一律一斉の学びから一人ひとりに合った多様な学びと学び方を目指して、個別的な学び、協働的な学び、プロジェクト型の学びが融合された授業を取り入れていらっしゃいます。
日野市教育委員会では、平成31年に策定しました、日野市未来に向けた学びと育ちの基本構想、第３次学校教育基本構想では、「すべての“いのち”がよろこびあふれる未来をつくっていく力を子供たち自らが育んでいく」としておりますが、この中で、個別的な学び、それから対話を通した協働的な学び、それを実現するためのプロジェクト型の学びを融合した授業を進めていくことが必要であるという考え、開校初年度である令和２年度から日野市立学校の教員２名を派遣し、風越学園での教育方法や学校づくりを学んだ教員が日野市の教育に還元することを目指しているものでございます。
残念ながら、この２年間でございますが、新型コロナウイルスの関係で移動制限が大きくかかっておりまして、実際に先生方を、こう、もっと風越学園に行って、授業の様子を見学していただいたり、交流をということでしたが、実際に伺うことができたのは、令和３年の12月に、２日間にわたって、教員と事務局合わせて50名がお伺いさせていただいて、視察をさせていただきました。
併せてオンラインが中心にはなったんですけれども、日野市第３次学校教育基本構想を推進するためのプロジェクト、こちらのほうに風越学園の先生や、それから風越学園の校長先生、岩瀬校長先生が参加してくださって、直接御指導いただいたり、それから第３次学校教育基本構想を推進していく、研究指定校でありました平山小学校には風越学園から先生が何名か来てくださったりして、直接指導、それから交流というのがメインかもしれませんが、進めさせていただきました。
12月に、実際、風越学園を参観していただいた先生方ですけども、やはり行ってこられた感想としましては、非常に学校のマネジメントについての御意見ですとか、子どもたちが主体的な学びを進めていること。それから、やっぱり異学年で一緒に一つの学びを進めているというところがかなりエネルギーをもらったというか、先生方の意識が変わっていくのをすごく感じることができました。
ただ、やはりこの意識が変わるのは、一時的に熱量は上がったんですけれども、熱を高めていき、続けていくことが大切だと思いますので、来年帰任してくる２人の教員を中心として、第３次学校教育基本構想、４年目になりますけど、推進していく中での委員プロジェクトに入っていただき、みんなで意見を共有しながら、新しい学びをつくっていくという形に進めていきたいと思います。
以上でございます。
208 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
209 ◯委員（有賀精一君） この風越学園に関連しては日野市と同様に、この風越学園との関係ということでは、大体どの程度の、相当のあれなんでしょうか、自治体が、ここに教員を派遣したりとかされているんでしょうか。
210 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
211 ◯教育部参事（谷川拓也君） 教員を派遣しているのは、長野県が、実際には中に教員を派遣して進めているということです。
それからあと、ほかに、すみません、確認したわけではないけど、幾つかの自治体が派遣するということを内々に伺ってはいるところでございます。
以上でございます。
212 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
213 ◯委員（有賀精一君） 私も長野県の出身なんですけども、今の長野県の状況は全く知らないのですが、これは県教育委員会が関わっているということなんでしょうか。
214 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
215 ◯教育部参事（谷川拓也君） やはり、長野県は新たなやっぱり教育活動とか、教育活動について積極的に進められている部分があるということで、県教委のほうがやっぱり音頭を取られて進められていると、教員派遣もそちらが進められているということで、というふうに聞いております。
以上でございます。
216 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
217 ◯委員（有賀精一君） どうもありがとうございました。コロナ禍の影響で、十分な形で実施されてはいないようですけれども、参加された先生の話などを聞きますと、今伺ったところでは、やはり得るべきものがそれなりにあって、どうやって日野市の教育に生かしていくのかという部分で学ぶべきものが多々あるというふうに私は感じましたが、今後とも日野の子どもたちの学びの場を豊かにする、そうした先進的な取組をぜひ広げていただきたいというふうに思っています。
これについては以上です。
最後、これ、項目というんではないんですが、実は２月にお子さんをお持ちの保護者の方から日野市給食費振替手数料の負担について検討のお願いというものをいただきまして、こんなことなんですね、内容が。
お疲れさまです。日野市の保護者です。給食費の振替手数料について、４月より１回55円、保護者負担になるというお知らせがあり、それは保護者が支払うべきか疑問でしたので、教育委員会に問合せをしました。
市では、保護者経費であり、御理解をというニュアンスでしたと。そこで、個人的に多摩地域の主な市役所、町役場のホームページや電話で状況を調べてみたところ、23市町のうち18市町が公費負担でした。
私としては、子どもを通わせる立場です。これ以上、市役所に直接は言いづらいので、事情を御理解ください。お忙しいところ恐れ入りますが、内容を読んでいただき、改善の検討をしていただきたい。よろしくお願いします。という内容だったんですね。
で、御本人が調査をして、一覧表も作っていただきまして、ぱっと、24市ですかね、西東京市がこれ、ちょっと載っていなかったんですが、26市のうちの23市、まあ、日野市は除いてですけれども、あ、24市ですね、これ、武蔵村山も入っていますからね。ということで調べていただいたデータがあります。
ぱっと見た限り、先ほども言いましたけど、圧倒的に自治体負担が多いんですね。保護者負担というところでは、例えば清瀬市、これはゆうちょ指定で保護者10円。立川市も保護者負担で10円。これ、どこの機関かは未確認になっていますが、調布市が保護者10円でゆうちょ指定。それから、どこだ、日野市が保護者負担の55円ですね。これ、多摩信用金庫になっていますね。それから、自治体ですね、これ、三鷹市ですが、自治体で、ＪＡの厚意で無料になっているということみたいですね。それから、ごめんなさい、三鷹市が二つあるんですね、これ。ちょっとごめんなさい。保護者10円になっています。ゆうちょ指定もあると。これ、学校によって違うということで、第五小のみがゆうちょでということで書いてありますが、学校によって違いがあるみたいですが。
これをざらっと見た限りも、負担の問題では、55円と、今、額をどう見るかは御意見あると思うんですが、日野市が一番負担が大きいぞというふうに見えるんですが、この間の経緯とか保護者との声なり、これを決めた辺りの判断をちょっとお聞かせ願えないでしょうか。
218 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
219 ◯教育部長（村田幹生君） 学校給食費の引き落とし手数料のことでちょっとお答えをさせていただきます。
学校給食費や教材費の学校徴収金につきましては、各小・中学校で保護者の口座からの引き落としをさせていただいて、学校長の口座に振り込まれて、学校で管理をするというような仕組みとなっております。
各学校長が金融機関との個別に契約を結びまして、金融機関が提供する、いわゆるお金の管理のシステムを利用して、日々の会計事務を行っているというところになっています。
それでですね、こちらにつきましては、令和２年の４月にちょっとシステムの変更があったようでして、その趣旨としましては、少しセキュリティーなどを強化するというようなことでシステムの変更があったということで、新しいシステムを使い始めまして、その後、手数料が引き上げられたという経過となっているというふうに聞いてございます。
経過としてはそのようなことで、新しいシステムを適切に維持管理をしていくために変更になるということで、金融機関からお知らせがあったということで、こちらとしても伺ってございます。
以上でございます。
220 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
221 ◯委員（有賀精一君） これ、多摩信用金庫さんのほうでの事情ということだと思うんですよね。
先ほどの保護者の方が、しっかりと、小・中学生の数とかも含めて、日野市が一体、日野市じゃないや、保護者が年間に払う負担は幾らなのかと出して、約900万ぐらいなんですよ。
で、まあ、１人当たり660円ですか、55円だと。この額もどう見るかという意見はあると思うんですけど、先ほど他市の例をお伝えしましたけれども、10円というところがね、まあ、10円もいいか悪いかという意見があると思うんですが、取ったとしても10円と。そうすると、年間120円ですか。660円と120円。これ、違いは大きいなというふうに私なんかは感じますよね。
これ、ちゃんと保護者の皆さんと話合いの場なり、そういうことを、何というか、やり取りがあった上で、これを決めたんでしょうか。
222 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
223 ◯教育部長（村田幹生君） このシステムについては、保護者の方とどのようなシステムを使うのかとか、そういったお話合いということは、基本的にはないのかなというふうに思ってございます。
そうですね、以上でございます。
224 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
225 ◯委員（有賀精一君） 今までたましんを通じて納めていただいていたという関係で、たましんさんのセキュリティーが向上したということは言えるのでしょうけれども、保護者の負担を660円増やしますよというのをね、それはちょっといかがなものかなというふうに私は考えますし、自治体が負担しているところもあるわけですよ。
900万、これをどう見るのか。いろいろ御意見のあるところだと思うんですけれども、いや、それは市が出すべきじゃないのという意見もあると思うんですが、私の感覚からすると、市が出すべきじゃないのというふうに感じるんですよね。
例えば、このゆうちょの指定で10円というのは、この辺も何か市が補助して10円になっているのか、それとも全くそうじゃなくて、ゆうちょを利用するとこうなるのか、その辺も私は分からないので、一概にこうだというふうには言えないんですが、やはりちょっとやり方が拙速過ぎたのではないのかなと。
この方１人じゃないんですよね、ほかの方からも、私、その話は聞きまして、ちょっと保護者の皆さんは違和感を持っておられるんじゃないかと思うんで、今の説明だと説明になっているのかなというふうに思うんですよね。いかがでしょうかね。
226 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
227 ◯教育部長（村田幹生君） 今、ほかの自治体の情報などもいただきましたので、ちょっと他自治体の状況ですとか、こちらの学校の運営なんかも確認をさせていただきまして、ちょっと研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
228 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
229 ◯委員（有賀精一君） 検討というのがどの程度の中身なのか、私はちょっと受け取りづらい部分もあるんですが、やはりちゃんと保護者の皆さんに説明をして、当然反対される方もいらっしゃると思うし、賛成される方もいらっしゃると思うんですけど、そこはちゃんとこう、何というんですかね、やり取りをした上で物事を進めていただくということが私は必要ではないのかなと。
まあ、900万円という額について評価はありますが、私はできれば事前にちゃんと話をした上でやるんだったらやるべきだし、それがないままにさっとこういう形で出してきて、かぶせちゃうというのは、いかがなものかなというふうに思っています。もし、検討して善処できるんだったらしていただきたいなと思います。
以上です。
230 ◯委員長（森沢美和子君） 伊藤あゆみ委員。
231 ◯委員（伊藤あゆみ君） 私からは２点、小・中学校における英語教育の授業予算について質問させていただきます。
一つ目が、433ページ、移動教室・修学旅行経費、より魅力ある学校にするプロジェクト経費、13体験型英語学習施設利用料。次が395ページ、一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費、12委託料、外国語指導助手派遣業務委託料、13使用料及び賃借料、オンライン学習支援教材利用料です。
まず最初に、433ページの移動教室・修学旅行経費の体験型英語学習施設利用料についてですが、先日も教育部長より御説明をいただきましたが、TOKYO GLOBAL GATEWAYですが、児童・生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感し、英語学習の意欲向上のきっかけづくりとなるよう、東京都教育委員会が東京版英語村を開設することとしたというふうに調べさせていただきましたが、令和４年度から日野市立中学校が利用する計画ということですが、そのTOKYO GLOBAL GATEWAYの詳細についてお伺いしたいと思います。
232 ◯委員長（森沢美和子君） 統括指導主事。
233 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 日野市教育委員会は、子どもたちに外国語や外国の文化に触れる機会を提供するとともに、外国語によるコミュニケーション能力の向上を推進していくことが大切だと考えております。
433ページの体験型英語学習施設利用料ですが、東京都教育委員会と株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYが提供する、体験型英語学習施設の利用料となります。
東京都教育委員会は、子どもたちが英語を使用する楽しさや必要性を体感し、英語学習の意欲向上のきっかけづくりとなるよう、平成30年に江東区にTOKYO GLOBAL GATEWAYを開設しました。
TOKYO GLOBAL GATEWAYは、まるで海外にいるかのような空間の中で、英語でコミュニケーションをすることの楽しさが味わえると、実際に訪れた人から高い評価を得ている施設です。しかし、江東区にある本施設は日野市からは距離的に遠く、移動時間や交通費がかかるため、日野市立学校は今まで利用ができない状況にありました。しかし、東京都教育委員会は、多摩地域の体験型英語学習施設整備運営事業として、令和５年１月に立川市に体験型英語学習施設を開設することを決めております。
開設する施設ですが、多くのイングリッシュスピーカーと直接対話できる機会が設けられており、また、海外での日常場面を想定した英語を使うプログラム、それから様々なテーマに応じたグループワークやプレゼンテーションを行うことで、子どもたちの英語の発話を引き出す設計となっております。
令和４年度は日野第三中学校と平山中学校を利用対象校として、その効果を検証し、今後の方向性を定めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
234 ◯委員長（森沢美和子君） 伊藤あゆみ委員。
235 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。今、日野市におきましても様々な国の方がお住まいになり、多種多様な価値観を尊重し合わなければなりませんし、その中で自分の主張もできる人材育成をしていかなければならないと私は思っております。
そのためにこういった施設を利用し、外国語を学ぶことで、様々な国の方と交流を持てる、会話が楽しい、学ぶことが楽しいと思える環境づくりを行っていただけるということは、本当にすばらしいことだと思います。
令和４年度に２校のみということでしたが、教育委員会のほうにもその事業を評価していただき、学校側からよい反応があれば、他校の子どもたちにもぜひ体験の場を設けていただけたらと思います。
この質問はこれで以上です。ありがとうございます。
続いて、395ページ、一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費の12委託料、外国語指導助手派遣業務委託料と、13使用料及び賃借料、オンライン学習支援教材利用料です。
小学校の英語教育が2011年から五、六年生を対象とし、2020年から三、四年生も対象となりましたが、ＡＬＴが入り授業を進めているということですが、教育委員会での成果と課題を教えてください。
236 ◯委員長（森沢美和子君） 統括指導主事。
237 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 成果と課題についてお話をさせていただきます。
教育委員会は、市内小・中学校に外国語指導助手ですね、いわゆるＡＬＴを配置し、外国語の授業の中で外国語によるコミュニケーション能力の向上と国際理解協力の推進を図っております。市内小・中学校では、令和３年度まで外国人ＡＬＴを採用しておりました。
成果のほうですが、児童・生徒は英語の発音に優れたＡＬＴとの会話を通じて、生きた英語に触れることができるとともに、また、授業を通じて外国の方と直接コミュニケーションを行うという機会を得ることができております。
課題となります。しかし、外国語を専門とする教員がいる中学校とは異なりまして、国語や算数、理科など、全科を指導する小学校では外国語を苦手とする教員も多く、外国人のＡＬＴと十分なコミュニケーションを取ることが難しく、また、それによって授業の途中で授業の進行が止まってしまうようなこともございました。
全科の授業を受け持つ小学校の教員は、ＡＬＴと打合せの時間を設定しづらいということもあります。日本語でのコミュニケーションが取りづらいＡＬＴと短時間で打合せを行わなければならないという、そのような課題も見つかっております。
以上となります。
238 ◯委員長（森沢美和子君） 伊藤あゆみ委員。
239 ◯委員（伊藤あゆみ君） ＡＬＴと先生方のコミュニケーションが大変難しいということですが、この課題を解決するために何か行っておりますか。
240 ◯委員長（森沢美和子君） 統括指導主事。
241 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 令和４年度についてですが、中学校では引き続き外国人ＡＬＴを配置しますが、小学校については学校現場からもその改善を求められたこともありまして、外国語の会話能力の高い日本人ＡＬＴを採用することで、小学校の先生方の負担軽減を図ってまいります。
以上でございます。
242 ◯委員長（森沢美和子君） 伊藤あゆみ委員。
243 ◯委員（伊藤あゆみ君） 英語を母国語としていない日本人の先生を採用されるということですが、そのメリットとデメリットを教えていただきたいです。
244 ◯委員長（森沢美和子君） 統括指導主事。
245 ◯統括指導主事（馬場章夫君） メリットになりますが、ＡＬＴと担当の教員のコミュニケーションが円滑になることで、教材や指導方法の研究、それから情報共有が容易となりますので、子どもたちにとってよりよい授業が行えると考えております。
デメリットですが、小学校に日本人ＡＬＴを採用することで、それによりまして外国の方や外国の文化に触れる機会が減少するというようなデメリットがございます。
ただ、これを補うために、令和４年度はオンラインで海外に暮らす外国の方と直接コミュニケーションが取れる海外文化体験プログラムを実施する予定でございます。
以上でございます。
246 ◯委員長（森沢美和子君） 伊藤あゆみ委員。
247 ◯委員（伊藤あゆみ君） オンライン学習をされるということですが、その海外の先生はどのように接点を持たれたんでしょうか。
また、ＡＬＴと先生方のコミュニケーションが難しいというお話があるのに、海外の先生も日本語を話せない方が多くいると思いますが、それに何か対策はするんですか。
248 ◯委員長（森沢美和子君） 統括指導主事。
249 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 令和４年度から、市立小学校17校に、全校ですね、導入予定の、株式会社Mimmyが展開するオンライン海外体験サービス、Mimmyアドベンチャー。こちらは、画面を通して、日本との時差や文化の違いを感じ取ることができるプログラムとなっております。
また、オンラインによるネイティブスピーカーとのコミュニケーションを通して、コミュニケーションの目的や場面、それから状況を理解しながら、外国語を用いるという体験ができます。
令和３年度に試験的に豊田小学校において実施しましたところ、子どもたちはニューヨークやそれからロサンゼルス在住の現地ガイドとオンラインで交流することができました。子どもたちからは、すごく楽しかった、英語がもっと好きになった、もっと英語を頑張りたいなどの声が聞こえまして、大変喜んでいたとの評価を学校からいただいております。
学校の先生とその現地の方とのコミュニケーションについてですが、教員のみならず体験に参加する子どもたちも同様なんですが、このMimmyアドベンチャーには、交流体験を成立させるための補助として、ちょっと分かりづらいんですけども、Mimmyちゃんというパペット人形がそのプログラムには附属しております。英語が分からなかったり、聞き取れなかったりした場合には、このMimmyちゃんが会話の補助役を担ってくれるため、交流体験が円滑に進行していくという仕組みになっております。
以上でございます。
250 ◯委員長（森沢美和子君） 伊藤あゆみ委員。
251 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。すごいMimmyちゃん、とても気になる存在だと思います。
インターネットを活用して、海外と授業を行えるということ、ほんと、これも楽しい授業の一環だと思います。
英語を公用語としてお話しされる様々な国の方と接し、世界にはいろいろな国とそこにはたくさんの異なる文化があるということを授業を通じて子どもたちに学べることも大切なことだと思います。
子どもたちには互いの文化を尊重しながら、日本の文化に誇りを持ち、守る心も共に育める授業になればいいと私は思います。また、コロナの様子を見て、ぜひオンラインの授業の視察をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
２点質問しましたが、どちらも子どもたちの未来のために重要な事業予算であることを確認させていただきました。ありがとうございます。
252 ◯委員長（森沢美和子君） お諮りいたします。
議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
253 ◯委員長（
森沢美和子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後０時02分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時10分 再開
254 ◯委員長（
森沢美和子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。中嶋委員。
255 ◯委員（中嶋良樹君） 私から、教育費４点お伺いしたいと思います。
ページ数405、教育支援費の中の特別支援学級開設経費。２点目が、481ページの体育費の中から３点。市民プール運営経費。三つ目が市民グラウンド管理経費。最後４点目が南平体育館の管理経費。
以上４点について、順次質問をさせていただきます。
それでは、まず教育支援費から伺いたいと思います。今回、小学校の情緒固定級の開設という、部長の説明でも確認させていただきましたけども、こちらは令和２年３月に策定された、第５次日野市
特別支援教育推進計画にも明記されております。
計画では、小学校の自閉症・情緒障害学級は令和２年、設置学校の決定。そして、令和３年度には環境整備。そして、令和４年度には実施となっております。
ただ、計画については、見送りと以前伺っておりますけれども、具体的にまず１点目ですけれども、いつから、どこの学校で開設されるのかなど、現段階で公表できる部分があれば教えていただきたいと思います。
256 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
257 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） 自閉症・情緒障害固定学級の設置場所等についての御質問でございます。
こちらにつきましては、現在、日野市の東光寺小学校に令和５年４月設置予定で準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
258 ◯委員長（
森沢美和子君） 中嶋委員。
259 ◯委員（中嶋良樹君） はい。ありがとうございます。
続いて２点目を伺いたいと思います。
市内１校、東光寺小ということで、今、御準備されるということで御答弁いただきましたけれども、遠方から通学を希望される児童がいた場合にですね、その御希望に沿える対策ですとか送迎手段など、現時点でどんな対応を考えられているのか教えていただきたいと思います。
260 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
261 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） 遠方から通学を希望される児童への対策ということでの御質問です。
現在、送迎手段につきましては、他の知的固定学級等はスクールバスを運行しておりますが、今回の自閉症・情緒障害固定級につきましては、スクールバスの運行は予定をしておりません。
ただし、学区外から通学をされるお子様につきましては、交通費等発生する場合には通学費の補助等もございますので、そちらを活用していただきたい。また、低学年のお子さん等ですと、安全等を一番考えますと、保護者様の送迎というところも視野に入れていかなければならないというふうには考えております。
以上です。
262 ◯委員長（
森沢美和子君） 中嶋委員。
263 ◯委員（中嶋良樹君） いろいろと考えていただいているということで、ぜひ現場の声に耳を傾けていただいて、より充実した対応にしていただければと思っております。
最後、３点目ですけれども、日野市として、ソーシャルインクルージョンを目指していく中で、情緒固定級は分離教育だと思います。小学校の固定級の開設に至った市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
264 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
265 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） 情緒固定級の開設に至った市の考えということで答弁させていただきます。
まず、インクルージョンを日野市のほうでは進めている中ですが、国それから東京都におきましても、インクルージョンを進める上では
特別支援教育の推進が必要だというふうに言っております。本人にとって適切な場で学ぶこと、これが同じ場で共に学ぶことも必要ですが、個別の教育的ニーズのあるお子さんに対しては、的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みの整理が必要というふうに国も申しております。
ですので、私どももその考えに合わせた形で、また就学相談を私どものほうで行わせていただいているんですが、その中で自閉症・情緒障害固定級が適切であるというふうに考えられるお子様も毎年一定数いらっしゃいます。そういったお子様がすぐにでも、通常級ではなく安心して学べる場を提供するのが私たちの役目であるというふうにも考えておりますので、今回の設置になりました。
以上です。
266 ◯委員長（森沢美和子君） 中嶋委員。
267 ◯委員（中嶋良樹君） この質問は以上となります。ありがとうございます。
続きまして、体育費の中から３点、順次質問をさせていただきます。
まず、市民プールの運営経費について御質問させていただきます、端的に。市民プールにつきましては、コロナの影響でしばらく、２年ぶりに営業を再開ということで、市民もですね、多くの方が楽しみに待っているんじゃないかなと思っておりますが。
その一方で、毎回取り上げられますのは、全国で必ず１年に痛ましい事故。記憶に新しいというか、毎年起きているんですけれども、2006年にですね、埼玉県のふじみ野市というところで市営のプールで排水口の管理が徹底されていなかったというところで痛ましい事故が発生してしまいました。
それを受けて、各自治体において、安全点検、安全対策に力を入れて、日野市もですね、そういった意味では、安全対策に万全を期して毎年運営していただいているかと思いますけど、改めてコロナで２年間休止されていた中での再開ということで、安全対策についてですね、改めて令和４年度の安全管理体制についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
268 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
269 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 市民プールの安全対策についての御質問でございます。
市民プールにつきましては、昨年、一昨年、令和２年、令和３年と２年連続でコロナの影響で中止をさせていただいたところでございます。
安全対策につきましては、その間、老朽化が進む市民プールにつきましては、様々な修繕工事も行ってきたところでございます。特にプールサイド、特に幼児用プールの周りでありますとか、50メートルプールのプールサイド、こちら辺の塗装のやり替え、滑り止め塗装のやり替えですね。こういったこともやってきております。
また、ボイラーとか循環器なども法的な点検が義務づけられておりますので、こちらについても定期的にしっかりと点検を行って、常に危険な状態がないような環境を整えているところでございます。
また、従業員教育につきましても、しっかりと指定管理者のほうで取り組んでいただいておりまして、定期的にＡＥＤの講習会でありますとか心肺蘇生術の講習など、こういったものもやっていただいて、万が一のときに対策できるように対応を取っているといったようなところでございます。
また、こういった動きにつきましては、指定管理者と市と定期的に打合せの機会を設けております。指定管理者からの報告を受けて、足りない部分であるとか必要な部分があるときには市からの指導をしっかりしていきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
270 ◯委員長（森沢美和子君） 中嶋委員。
271 ◯委員（中嶋良樹君） ありがとうございます。指定管理者と密に情報共有していただいて、日野市で同じような事故が起きないよう、徹底した安全対策に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、市民グラウンドの管理経費についてお伺いいたします。特に実践学園のグラウンドにつきましては、実践学園側と日野市で覚書を交わしてですね、お借りさせていただいているという状況でございます。たしか当時は10年契約で予定されていて、土日祝日の利用がメインであると聞いております。平日はなかなか市民の利用はできない覚書の中身になってはいるんですけれども、現状ですね、平日の利用状況を見ますと、学生さんの利用もですね、そんなに多くはない状況を伺います。
そういった中で、オリンピックが終わって、市民のスポーツの関心も高まってきている中での今後どうするかというところでいきますと、やはりスポーツをやる場の提供といいますかですか、既存にある既存施設をうまくどう活用していくかということで、非常に大事な視点だと思っております。
そういった意味でいきますと、これは相手方があることですので、そう簡単にはいかないにしてもですね、一度、市と実践学園のほうと協議をして、平日の利用についても一部開放していただくことも協議していくのもいいんではないかと思いますが、その点について、市の御認識をお伺いしたいと思います。
272 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
273 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 実践女子グラウンドの平日の利用についてでございます。
実践のグラウンドにつきましては、平成28年９月に締結をいたしました「市と実践女子学園とのグラウンド施設利用に関する覚書」に基づきまして、市民に開放された施設となってございます。
覚書の中では、市は実践女子学園の学校教育に支障のない範囲において市民に利用させることができるものとすること。また、利用の目的につきましては、スポーツ活動に関しては市民の行う少年軟式野球競技及びソフトボール競技に限る、とされております。また、利用日に関しましては、原則、土曜日、日曜日及び祝日のみとなっているところでございます。
実践グラウンドの利用拡充につきましては、現状、市内のグラウンドの絶対数不足でありますとか、各施設の老朽化問題など考えますと、市としても前向きに検討していきたいというふうに考えるところでございますけども、現状においては、さきの覚書の内容に沿って管理運営をさせていただいている状況でございます。
しかしながら、今申し上げたとおり、市のグラウンドの実情を考えますと、実践グラウンドでの少年野球、ソフトボール競技以外での利用には、週に１回から２回程度でもよいので平日の一般開放などもできればですね、さらに市民のスポーツ環境の拡充が図れるものと考えております。
これにつきましては、周辺住民の方々の御理解も必要になってくるとは思いますが、まずは市の内部でしっかりと検討を始めてですね、その後に実践学園と丁寧な話合い、協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
274 ◯委員長（森沢美和子君） 中嶋委員。
275 ◯委員（中嶋良樹君） ありがとうございます。
令和４年度は第２次のスポーツ推進計画の策定も行われるということで、市民がスポーツに親しめる環境づくりというものは、ぜひ前向きに、丁寧に、協議を進めていただきたいと思っておりますし、特に周辺地域の皆様の御理解があっての開放だと思っておりますので、その点もぜひ周辺地域にお住まいの皆様との御理解もいただきながら進めていただきたいなと思っております。
最後４点目の質問でございます。南平体育館の管理経費でございます。先日、内覧会のほうにも出席をさせていただきました。本当に市民の皆様の願いといいますか、やっとですね、市民の森ふれあいホールに次ぐ地域スポーツ振興の屋台骨ができたんではないかなと思っております。
そういった意味では、ハードの整備は今回新しく建設をしていただいて、これからじゃあ実際御利用される市民の皆様がですね、どう利用されるかということで、またこれから市の政策もソフトの部分で対応、取組をしていただきたいと思っておりますが、まず年間の利用者数の想定、令和４年度についてはどれほど利用者を見込まれているのか、教えていただきたいと思います。
276 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
277 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 南平体育館の利用想定についてでございます。
南平体育館につきましては、まず令和４年度につきましては毎月第１月曜日を休場日と考えております。したがいまして、年間347日の稼働を予定してございます。
利用想定でございますけども、これはあくまで現状基本設計の中での利用想定ということでございます。貸出室が諸室ございますけども、その合計の60％を想定してございます。各施設、大体60％ぐらい使われるんではないかという想定でございます。
ただし、トレーニングルームにつきましては、基本計画の中では年間２万5,000人の利用を想定しておりましたが、現下のコロナ禍の状況を鑑みまして、担当課としましては15％減の２万1,000人を令和４年度のトレーニングルームの利用想定としているところでございます。
以上でございます。
278 ◯委員長（森沢美和子君） 中嶋委員。
279 ◯委員（中嶋良樹君） はい。旧と言ったらいいんですかね、新しくなる前の南平体育館に比べれば、延べ床面積も当然増えておりますし、市民の御利用もコロナ禍であっても少しずつ増えてくるのではないかなと思っております。
そういった中で維持費のほうも、今回計上されておりますけれども、単純に市民の森ふれあいホールと、令和４年度の予算で見るとですね、２倍近い維持費が、管理経費ですね、かかっているところですけれども、こちらは年々指定管理になると減ってくるのか。そういった部分の見通しを、分かれば教えていただきたいと思います。
280 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
281 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 管理経費についてでございます。
基本的には、現在運用しています、ふれあいホールは指定管理者制度で管理をしております。一方で、南平体育館は当面業務委託でやらさせていただく予定となっております。
ふれあいホールにつきましては、営業によって得られた収益は全て指定管理者の収入となりますけども、南平体育館の収益については、別途市のほうの収入になるということで、南平体育館では市からの委託料以外の収入がないため、今回このような金額になっているところでございます。
当面令和４年度、５年度につきましては、市も運営に直接携わっていきたいという思いからですね、委託という形を取らせていただいておりますけども、ある程度マニュアルも整備されて運営が滞りなく行われるという判断ができたときには、令和６年度辺りをめどに指定管理者の導入を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
282 ◯委員長（森沢美和子君） 中嶋委員。
283 ◯委員（中嶋良樹君） 収入のところで私も確認させていただきましたけども、体育施設の使用料で約3,000万円ほど、駐車場も込みですけれども、金額がありますので、単純に１億円近いお金がかかっているとはいえですね、今後指定管理者制度に移行するに当たって、その辺が少し減ってくるのかなと思っておりますし。
やはり私は、地域スポーツ振興の屋台骨である施設の中核的な施設だと思っておりますので、市民から愛される体育館として、またポピュレーションアプローチを実践する場として、ぜひ新しい体育館の利活用を皆さんで考えて、地域の皆様と共に生まれ変わってスタートしていただきたいと思っております。
以上で質問は終わります。ありがとうございます。
284 ◯委員長（森沢美和子君） 岡田委員。
285 ◯委員（岡田じゅん子君） 430ページ、小学校費の学校保健費と、433ページ、中学校費の学校保健費の二つまとめて伺わせていただきます。
ある学校にお子さんを通わせている保護者の方から、登録しているＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌアプリで、ある時期まで頻繁に新型コロナ陽性者の人数が発信をされていたということです。Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌアプリという恐らくスマホなどで見られる、そういうアプリがあるそうで、学校の情報を学校側が送ってくださる、そういう仕組みになっているということです。
そのアプリに、ある時期までは頻繁に新型コロナの陽性者の人数が発信されていたそうなんですけれども、ある時期からは急にその内容が学級閉鎖になったという情報のみで、以前のような情報が急に届かなくなったということでした。そういうお問合せをいただいたんですけれども、保護者同士でですね、長期でお休みされているお子さんもいるけど、人数ではなくて学級閉鎖になったという情報だけが届いているねと、そういう話題になっているということでした。
保護者の方に送る情報は学校側で選択できるようになっているということでしたけれども、確認したところ、そういうことなんだそうなんですが。学期中にですね、学校ごとで何か発信の内容を急に方針を変えるようなことがもしあれば、保護者の方に丁寧な説明などされたほうがよかったんじゃないのかなというふうに思っておりますが、教育委員会では、何かこのことについて把握などされているでしょうか。
286 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
287 ◯教育部参事（谷川拓也君） コロナの陽性の方についての情報につきましては、年度当初より、今年の初めですね。１月以降、方針は変えておりません。各学校には詳細に保護者の皆様にお伝えするようにということでお伝えしております。市教委では、そういうふうに方向が変わったということは、把握はしておりません。
以上でございます。
288 ◯委員長（森沢美和子君） 岡田委員。
289 ◯委員（岡田じゅん子君） 次の質問に行きます。
今議会の一般質問では、私のほかにも何人かの議員の方が、東京都の補助金で行われている教員の方向けの定期の抗原検査の実施状況、質問があったと思います。その都度、各学校に周知をしているというお話だったと思いますけれども、今議会の一般質問を終わった後にですね、初めて先生方に抗原検査の説明が行われた学校があったといいます。既にその時点で、今年度の最後の検査を受けられるかどうかという、そういうタイミングになってしまったということですけれども、そうした学校があることは把握されているでしょうか。
290 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
291 ◯教育部参事（谷川拓也君） 通知につきましては、市教育委員会から学校長に対して通知をしておりまして、他の事業と同様の対応を取らせていただいておりました。したがいまして、個々の教員が特定の事業を認知しているかどうかについては、教育委員会としては、そこまで把握はしておりません。
ただ、先日の一般質問で岡田議員から御意見をいただきましたので、改めて学校課長から学校へ事業活用についてお知らせをしたというところでございます。
以上でございます。
292 ◯委員長（森沢美和子君） 岡田委員。
293 ◯委員（岡田じゅん子君） 改めてお知らせいただいて、本当にありがとうございます。
学校ごとにですね、校長先生には周知がされていて、その先生お一人おひとりがどのように対応されたかということまでは、詳しくはつかんでないということですかね。
294 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
295 ◯教育部参事（谷川拓也君） この抗原検査を活用するＰＣＲ検査につきましては、学校から直接東京都のほうに申込みが行われますので、教育委員会のほうでは詳細を把握はしておりません。
以上でございます。
296 ◯委員長（森沢美和子君） 岡田委員。
297 ◯委員（岡田じゅん子君） よく分かりました。学年末で、先生方恐らくですね、特にたくさんの仕事を抱えながら、プレッシャーを感じながら体調管理をされていることと思います。先生方を大切にするということは、つまり子どもたちや保護者の方たちも大切にすることにつながると思います。
こうした条件整備をですね、抗原検査について、お一人おひとり、考え方というのはあると思うんですけれども、条件整備は等しく情報が行き渡るように、ぜひですね、校長先生方に改めて情報提供を徹底していただくように伝えていただきたいと思います。
新年度予算にコロナの関連のＰＣＲ検査の費用は入っていませんけれども、日本共産党としてはやはりコロナの感染対策のためにも、その徹底のためにも、定期的なＰＣＲ検査の実施。ぜひですね、希望者の方にはやっていただきたいと、このことに踏み出していただくように強く要望いたします。
以上で終わります。
298 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
299 ◯委員（白井なおこ君） 私からは５点お願いいたします。
１点目が、387ページの新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進事業経費。２点目が、395ページの外国人児童・生徒への講師謝礼。３点目が、405ページの特別支援学級開設経費。４点目はですね、予算書から消えてしまった事業経費についてです。学校給食安心確保事業経費。５点目が、481ページ、南平体育館についてです。
では、１点目から質問させていただきます。
387ページの新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進事業経費ということで、学校施設をめぐっては、本当にトイレ改修とか体育館へのエアコン設置とかバリアフリーとか、学校が避難所となる観点からも、いろんなことが推進されてきたというふうに思っています。
また、コロナ禍において、少人数化であるとかＩＣＴ教育によるネット環境の整備とか、さらに支援を必要とする子どもたちへの対応、あるいはプールの民間活用とか、本当に近年で学校施設、大きな変化があるというふうに感じていて、丸ごと建て替えたほうが早いんじゃないかというような思いもする中、そのような状況下、このたび、この新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進計画策定基礎調査のための業務委託ということで500万弱の予算が計上されていますけれども、もう少しその委託する業務の詳細ですね。この調査というのは何を目的として、まあこの調査を基に検討しようとしていること、それを、スケジュール感も含め教えていただきたいということが質問です。
300 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
301 ◯教育部長（村田幹生君） 最初に、この業務の目的のほうからなんですけれども、今、委員がおっしゃられたようにですね、学校のいろいろな形が変わっていくということがあります。ＧＩＧＡスクール構想の導入ですとか、例えば少人数学級への移行など、時代の変化ですとか教育内容の多様化に対応するために、日野市の未来を担う子どもたちにとってふさわしい教育と学習環境の在り方について検討するものとなっています。文部科学省から示されました公立学校施設の整備などを参考としながら、日野市におきましても、今後の学校施設の在り方について検討を行っていくものとなります。
次に、基礎調査の内容の詳細ということで、基礎調査の内容としましては、おおむね２点を考えております。
まず一つ目は、日野市の学校施設を取り巻く現状についてということで、実態把握を目的とした調査を行うものになります。
日野市では将来的に児童・生徒の人口減少が見込まれる一方、例えば多摩平地域では、大規模マンションの建設などによって、学区内人口が増え、普通教室の不足などが懸念されております。また、多くの学校は建築後30年を経過しておりまして、学校施設の更新が求められている状況となっております。
このような現状に対しまして、最初に申し上げたＧＩＧＡスクール構想や少人数学級への移行なども含めまして、児童・生徒にとってふさわしい教育、学習環境との間に現状ギャップが出ておりますので、今後の学校運営に与える影響なども想定いたしまして、基礎調査を行って、まず課題の整理を行っていきたいと思います。
二つ目は、学校施設に求められる公共施設としての役割や機能についての検討を行うものとなります。
学校施設は、教育、学習の場以外にも、市民活動ですとかスポーツ、そして地域防災の拠点としての役割や機能を果たしております。今後学校施設の周辺に配置されている公共施設の現状ですとか、市民、地域と共にある学校施設の在り方においても、どんな在り方がいいのかというようなことを、調査研究を進めるというものとなっております。
以上でございます。
302 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
303 ◯委員（白井なおこ君） ありがとうございます。
ちょっと私聞き取れなかったんですけど、１点目は、子どもを取り巻く何についてとおっしゃったんですか。子どもの数の変化みたいなことですか。ごめんなさい。
304 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
305 ◯教育部長（村田幹生君） すみません、失礼いたしました。
１点目は、まず子どもの数ですね。そうしたことの影響を考えるということになります。あと、多くの学校、建築後30年というふうにたっておりますので、学校施設の更新が求められているということで、そうしたことも併せて検討するということを考えております。
以上でございます。
306 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
307 ◯委員（白井なおこ君） ありがとうございました。調査、その数とか老朽化とか、建物の調査というよりかはデータ的な調査ということで理解しました、はい。
私も文科省のホームページとかも見てみたんですけども、今は言及はなかったんですけれども、特に学校施設を考えていく上で、ＺＥＢ化、脱炭素化というんですかね。あれとか、あと他の公共施設との複合化とか、すごく今までにない視点というのに注目していて、こういった調査結果によっては、こういった新たな視点を踏まえて、建て替え自体を前倒しする可能性とかもあるというような理解でもよろしいんでしょうか。
308 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
309 ◯教育部長（村田幹生君） 令和３年８月に文部科学省が公立学校施設の整備につきまして、そのイメージを公表しております。この中では、新時代の学びに対応した教育環境の向上の視点として、他の施設との複合化のほかに脱炭素の推進についても示されております。
したがいまして、日野市におきましても、学校施設の周辺に配置されている公共施設との複合化ですとか、あと環境に配慮された学校施設として、その実現可能性を検討していく必要があるというふうに考えております。
また、今後の学校施設につきましては、この基礎調査の結果を踏まえて、令和５年度以降ですね、現行の個別施設計画をリニューアルした上で老朽化の度合いですとか、あと国の財政措置などを勘案しながら計画的に更新をしていくという予定でございます。
以上でございます。
310 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
311 ◯委員（白井なおこ君） ありがとうございます。全般の公共施設の総合管理との兼ね合いについては、総括質疑のほうでお尋ねしたいなというふうに思いますので、これについては、これで結構です。
次、395ページの外国人児童・生徒への講師謝礼ということなんですけれども、これはですね、日本語が第１言語ではない児童・生徒を対象に、日本語の補習の講師謝礼というような理解でよろしいのかということと、現在対象となる児童・生徒の人数について教えてください。
312 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
313 ◯教育部参事（谷川拓也君） この通訳、講師の活用でございますが、活用内容としましては、生徒や児童の困り感や学校の要望に応じまして、一つは授業補助、授業の通訳ですね、それから読み書き等の補助を、まずはしております。もう一つが、担任と家庭とのやり取りの通訳。こういったところをお手伝いさせていただいているところです。
今年度、児童・生徒ですが、申請になった児童・生徒ですが、令和３年度は11名になります。11名になります、はい。それだけのお子さんが受けておりますが、例えば、外国の現地校に通われていた日本の方。現地の学校に通われていて読み書きが困難だと。話したり聞いたりは問題ないんですけど、読み書きが困難だというお子さんについても、補助としてついている場合がございます。
以上でございます。
314 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
315 ◯委員（白井なおこ君） 分かりました。今、通訳とか日常の補助ということだったんで、ちょっと私が考えていた補習のようなクラスの先生ということではないということですね、はい。
11名いるということなんで、大体、講師の先生も11名なのかなというふうに思いますけれども、ごめんなさい。これ11名で、この謝礼金ということでいいんですかね。講師の数、確認させてください。
316 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
317 ◯教育部参事（谷川拓也君） 今年度については、コロナウイルスの影響があったのかと思いますが、海外から転入してきたお子さんは今年度ちょっと少なめだったのかなという感じが、令和３年度は少なめだったかなと思います。
今、海外から帰国、帰国というか海外から転入されて来られた方々には、速やかにこういう通訳補助をつけるということで、現在、登録制として、学校課のほうで名簿を作らせていただいて、学校から依頼があり次第、速やかに依頼をして派遣をするような体制を整えておりますが、令和３年度に講師として登録してくださっている方は７名になります、７名になります。
それで、令和４年度なんですが、令和４年度はまた新たに募集をかけることにはしているんですが、一応今のところ、もう１名来年度から参加したいという御要望をいただいている方もいらっしゃいますので、来年度当初は８名でスタートする予定でございます。
以上でございます。
318 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
319 ◯委員（白井なおこ君） そうなると、児童・生徒１人に対して１人ということではなく、講師が複数の生徒を今見ているような現状ということですね。
320 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
321 ◯教育部参事（谷川拓也君） 今７名の方が講師登録してくださっておりますが、１名が中国語、それから６名が英語の堪能な方というふうになっております。この中で、英語の堪能な方について、お一人は２校一緒に曜日を変えて通ってくださっている方がいらっしゃいます。もう１名の方がやっぱり２校併せて通ってくださっている方がいらっしゃいましたので、そういった２校を兼ねて支援をしてくださっている方もいらっしゃいます。
以上でございます。
322 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
323 ◯委員（白井なおこ君） 何となく分かりました。全体的な数が全然足りていないということですね。
まあこの経費を見ると、本当に有償ボランティアみたいな形なのかなというふうに思うんですが、今はコロナで一時的に少なくても、これから増えていく中で、例えば今現実の問題として、日野市、ウクライナの難民受入れという話もありますけれども、こういう、なかなか話す人が見つからないような言語の場合ですね、これどうやって、こういう講師の方を見つけて確保されていくのか。既にもし取り組まれているようなことがありましたら教えてください。
324 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
325 ◯教育部参事（谷川拓也君） やはりウクライナ語というものをお話しになる方がなかなか見つからないというのが正直なところでございまして、日野市だけ、もしくは教育委員会だけの力だけでは難しいのかなと思いますので、様々な市役所の部局とも連携させていただいて、そういう人材がいないかとか、関係する企業さんに声をかけていただくようなことも、これから働きかけていきたいと思います。
また、東京都のほうにも、こういったことがあったら受け入れる可能性があるのでということで、一応御相談をさせていただいているところでございますが、まだ今のところめどが立っているということではないということでございますので、今後ともウクライナの方が来られた場合には、できるだけ速やかに対応できるように、これからも努力していきたいと思います。
以上でございます。
326 ◯委員長（
森沢美和子君） 白井委員。
327 ◯委員（白井なおこ君） ぜひ子どもの学びを止めないということで、準備のほう。まあ全国でいろんな自治体が受け入れていたら本当にどこでも同じ状況かなと思うんですけれども、オンラインツールとか、そういうのも並行して多分活用する形になるのかなと思うんですけれども、人材、今から育成していても、ちょっと間に合わないのかなというのはあるんですけど、様々な角度から受入れに関しても進めていただきたいというふうに思いますし、ウクライナ以前の問題として、日常的にも本当に今の体制で足りているのか。補習が必要な子どももいるんじゃないかとか。そういった視点も常に注意を払ってみていただければというふうに思います。
次、特別支援学級開設経費で、先ほどの質問とは重ならないところで質問させていただきます。
設置の学校は分かりました。現在、何人程度を予測した教室の準備というのをされているのかということを教えてください。
328 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
329 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） 自閉症・情緒障害学級のクラスの学級数というところで御質問いただきました。
一応、私どもで現在想定しているのは、１学年２名程度で、全体で12名ぐらいを予測はしているんですが、ただクラス数は、一応準備できるクラス数は３クラスを準備できる形で考えております。
以上です。
330 ◯委員長（
森沢美和子君） 白井委員。
331 ◯委員（白井なおこ君） はい。この経費は３クラス分まで開設できる準備経費ということで考えてよろしいでしょうか。
332 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
333 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） はい、３クラス分ということでの経費でございます。
以上です。
334 ◯委員長（
森沢美和子君） 白井委員。
335 ◯委員（白井なおこ君） ありがとうございます。
見込みが12名で３クラス分。ごめんなさい。その一学年12名が一クラスで、それが増えても３クラスまでということなんですか。それとも３クラスの中に、その想定の人数を振り分けるという、これどちらなのかということと。あとその想定を上回る生徒の希望があった場合、どこまで対応ができるのかということも含めて、すみません、確認させてください。
336 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
337 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） 現在想定している12人を３クラスに分けるという形になります。ただ、希望者がそれ以上いた場合というところなんですが、実際には教室の空いている教室というところの問題もありますので、また一クラスの定員の標準というのが国では特別支援学級は８名というふうにされております。ですので、その中で、できる範囲でというところで、またそれを超える人数が出るというところが分かりましたらば、早めにどのように対応するかを検討してまいりたいと思います。
以上です。
338 ◯委員長（
森沢美和子君） 白井委員。
339 ◯委員（白井なおこ君） ありがとうございます。希望しても入れないということがないということが確認できて安心いたしました。
このクラスの設置については、計画のほうでもですね、課題として挙がっていて、この第５次
特別支援教育推進計画の中にも、ニーズに応じた特別支援学級の新設ということで、この設置を本当に待ち望んでいた。私も実際保護者からも声を聴いています。
これまでは、これが、この固定級がなかったために、対象と考えられる児童に対しては、通常の学級と特別支援学級との連携や知的障害学級において支援をしてきたというふうなことが書いてあるんですけれども。以前は通級があって、それからステップ教室になって、今回固定級へといろいろ変容していく中で、それぞれのステージにおいて、どういった課題があって、結局この固定級になったのかということですね。この固定級ができることによって、今まであったどのような課題が解決されるのか、その辺りをちょっと教えていただけますでしょうか。
340 ◯委員長（
森沢美和子君） 発達・
教育支援課長。
341 ◯発達・
教育支援課長（萩原美和子君） これまでの課題というところで、先ほど委員もお話がありましたとおり、今までこの自閉症・情緒障害学級がないことで特別支援教室ですとか、それから知的固定学級のほうへ入られて学びを進めていたお子様方が多くいらっしゃいますが、自閉症・情緒障害のあるお子様というのは、多くが知的に遅れがなくて、ただコミュニケーションに課題があるですとか、そういったところが大きくあるかと思います。そうなりますと、知的固定学級の中に入るということは、なかなか難しい部分も多くあるというふうに聞いております。
ですので、少しでも早くこのお子様への適切な学びの場というのを提供するというのが、もちろん市の役目でもあるかと思いますので、ただ計画よりも少し遅れましたが、今回このような設置という運びになりました。
ふだんから就学相談を私どもでさせていただいているんですが、その就学相談委員会の中でも、委員の先生方、学識経験者の先生方からも、この設置については以前よりかなり強く要望をいただいていたところでもありますので、今回設置に向けて動き出せたことは、私たちとしても頑張ってやっていきたいというふうな思いになっているところでもございます。
以上です。
342 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
343 ◯委員（白井なおこ君） はい、理解できました。
どのクラスで学ぶかというのは本当に大切で、悩ましいというか、そういう現状があって、希望されていた方が選択できる環境を整えるというのは、本当に大切であると思う一方で、それがですね、いわゆる振り分けにつながらないでほしいなということは申し添えさせていただきます。
日野ネットが目指すインクルーシブ教育は、共に学ぶ環境を整えるということで、いわゆる取出しではなく、全体の中で子どもの個を伸ばしながら、多様性や合理的配慮への理解を深めるということで、特別支援ではなく個別支援をということで、その一環として学校における作業療法士、ＯＴの配置など、予算要望で求めているところです。ぜひ並行して、そちらのほうもモデル導入など手を挙げていただきたいなというふうに思います。
初めに質問した新たな学校づくりも、どのようなインクルーシブ教育を目指すかで、その学校のつくり方というのが変わってくるというふうに思います。先ほど国の考えるインクルーシブ教育の御説明ありましたけれども、国がどう考えるかというのもありますが、日野市がどう考えていくかということかというふうに思います。共に生きる社会というのは、共に学ぶ学校からだというふうに考えておりますので、まあ今回のこういう教室開設を機に、ぜひインクルーシブ教育の議論を深めるきっかけにしていただきたいなというふうに思います。
この質問については以上です。
次ですね、今年度の予算まで計上があった、学校給食安心確保事業経費というのが新年度予算の中にはないわけなんですけれども、まあ御説明も特になかったんですが。
新年度の予算の説明というのは、今年度予算との比較で増減の大きかったものとか、あとは新規事業、それについて説明があるというふうに理解しているんですが、その事業経費自体が消えるというのは、増減の減額の最たるものではないかというふうに思います。これからも様々な事業が見直しの中でなくなっていく、あるいは形を変えていく中、質問されなければ説明しませんということでいいんでしょうか。
そういう市の姿勢というのは、別に担当部長だけに言っているんじゃなくて、全体に言いたいんですけれども、そういうことはぜひ改めていただきたいということを、すみません、冒頭に申し上げさせていただいて、このなくなった事業経費について内容の説明を求めたいというふうに思います。
344 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
345 ◯教育部長（村田幹生君） すみません、説明の点では大変失礼いたしました。
まず昨年まで予算計上されていた学校給食安心確保事業経費がないということの説明をさせていただきます。
まず、この事業は、市内小・中学校で年３回、学校給食食材の放射性物質検査を実施し、その検査結果を市ホームページで公表することで、保護者や市民の不安解消と学校給食における安全安心を確保するというものでございます。こちら、平成24年度から本事業を実施してまいりましたが、令和３年度をもって事業を終了といたしました。廃止の主な理由は３点ございます。
まず１点目、平成24年の事業開始以降、保育園、小・中学校共に基準値を超える放射性物質の検出がないこと。
２点目、東京都などが検査を実施した市場で出回っている安全な食材を検査していること。
３点目、平成24年度の検査開始後は、食材の安全性に関する質問が保護者会などでございましたが、近年では問合せ、質問などがないこと。
以上でございます。
346 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
347 ◯委員（白井なおこ君） これはどのようなプロセスを経て決定されたんでしょうか。
348 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
349 ◯教育部長（村田幹生君） 事業廃止の経緯を御説明させていただきます。
廃止に至る背景といたしまして、市教育委員会では事業開始から年数が経過し、食材の安全性に関する保護者の不安が十分に和らいできていたと考えておりました。
一方で、安全性が担保された食材を重複して検査することについて、限られた財源の中でいつまで続けるのかという課題認識もございました。
令和４年度の予算編成に当たりまして、給食用食材の放射性物質検査を実施している保育課などとも連携をして、事業の効果や目的、財源などを総合的に勘案した結果、令和４年度の予算計上を見送ることといたしました。
併せて、日野市における放射能汚染への不安に対して、行政としての対応を検討するため、副市長を責任者とし部長職等で構成した放射線対策会議が平成23年より開かれております。同会議において、今回の事業廃止について会議決定をされております。
以上でございます。
350 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
351 ◯委員（白井なおこ君） 全部、庁内会議ですよね。保護者の不安が和らいでいたと考えていたと、それは勝手に考えていたんじゃないかなというふうに思います。
ぜひ、市Ｐ協という場もありますし、保護者にアンケートを取るとか、事前に給食便りでアナウンスして意見を募るとか、学校給食の関係者にヒアリングするとか、幾らでも方法はあったんではないでしょうか。決め方というのがすごく気になります。
以前、学校の給食試食会に参加したときもですね、保護者から食の安全に関する質問というのはたくさん出ていました。関心は高いというふうに感じています。決めるのは庁内で決めるんじゃなくて、保護者の声を聴いてから決めてほしかったなというふうに思いますけれども、日野ネットとしては、検査は継続することが大切で、続けているからこそ何か起きたときに変化が読み取れるというふうに考えます。
検出が出ないからやめるんではなくて、これからのために検査を続けてほしい。今は年３回ですけれども、例えば年１回にしても、２年に１回でも、検査品目を、例えばシイタケなどに限定しても続けてほしかったです。そういった検討はなかったんでしょうか。
352 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
353 ◯教育部長（村田幹生君） 段階的な検査縮小の検討ということで御質問いただきました。
令和４年度の予算編成に当たりまして、検査回数を減らして事業を継続するということも検討いたしましたが、今回、事業廃止する趣旨といたしましては、重複している検査の解消によるということでしたので、令和４年度から全面的に廃止をすることとさせていただきました。
以上でございます。
354 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
355 ◯委員（白井なおこ君） 段階的なそういう検討はなかったということですけれども、検出せずという、それは無駄ではないんです。何かあったときの変化を読み取るための平時の計測なんで、日野ネットとしては頻度を減らしても継続を求めたいということを表明します。
今後なんですけれども、保護者へのお知らせや市のホームページ、これまでも検査結果が公表されていますけども、あのページなどはどうなるんでしょうか。
356 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
357 ◯教育部長（村田幹生君） 保護者や市民の皆様への情報提供についてでございます。
現在、放射性物質検査の結果を市ホームページにて公表しております。こちら、令和４年度になりましたら、同ホームページにて事業終了について情報提供を行う予定となっております。
以上でございます。
358 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
359 ◯委員（白井なおこ君） これまでの検査データというのは記録ですから、もちろん残してほしいんですけれども、そこで、それまでそれを見ていた人がですね、不安に感じることがないよう、きちんとその理由も含め丁寧にお知らせしていただきたいですし、求めたいのは中止ではなく休止であると。今、１回立ち止まって止めているけれどもということで、私はそれやっぱり声を聴く期間を設けてほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
360 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
361 ◯教育部長（村田幹生君） 今回につきましては中止というふうには考えてございます。ただ、今お話がございましたように、検査データを残すということですとか、この中止に至った理由なども含めて丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
362 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
363 ◯委員（白井なおこ君） ちょっと決定するに当たって、ごめんなさい、他市の状況も聞きたかったんですけれども、お調べになっていたら、教えてください。
364 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
365 ◯教育部長（村田幹生君） 他市の状況ということでございます。
現在、市の教育委員会で把握している限りでは、現在26市中14市が検査を実施していない状況というふうに承知をしております。年々検査を終了する自治体が増えている状況でございます。
以上でございます。
366 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
367 ◯委員（白井なおこ君） 分かりました。まあ一応中止ということですけれども、本当にいつ何があるか分かりませんから、何かあったときはすぐ再開するということは、していただきたいというふうに思います。
食の安全というのは放射性物質だけではありません。残留農薬や遺伝子組換え、ゲノム編集などの懸念もありますけれども、それらの安全性というのは、どう担保されていくんでしょうか。
368 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部長。
369 ◯教育部長（村田幹生君） 食の安全性ということについての御質問でございます。
日野市の学校給食におきましては、日野市学校給食食品安全指針に基づきまして、安全な食品の使用に努めております。取組の一部になりますが、まず食品の添加物につきましては、豆腐の凝固剤など加工上必要で食品に残ったもの以外、原則的にですね、無添加の食材を使用しております。
次に、残留農薬については、給食現場で把握することができないため、野菜は信頼のおける地元のもの、国産のものを使用しております。
また、遺伝子組換え食品につきまして、少し御説明させていただきますと、農林水産省のホームページによりますと、令和２年度時点では遺伝子組換え技術を利用した農作物については、日本では鑑賞用のバラを除いて商業栽培は行われていないということです。日野市の学校給食においては食品表示を確認して、原則遺伝子組換え食品は使用いたしません。
ただし、加工食品につきましては、遺伝子組換え表示制度において、表示義務の対象となるものは主な原材料であることから、主原材料以外の調味料などが遺伝子組換え食品でないか判別できない可能性がございますので、現状としてはできる限り使用しないこととしており、これに基づいた対応を取っております。
また、ゲノム食品につきましては、厚生労働省のホームページによりますと、令和４年３月時点では、トマト、マダイ、トラフグの３品が届出、公開されております。国や東京都などから出される情報を収集し、適切に対応してまいりたいと思います。
日野市の学校給食は、全校が自校調理方式で実施され、各校に栄養士を配置しております。その利点を生かして、生産過程が把握できる日野産野菜の積極的な使用などを行っています。引き続き児童・生徒、保護者及び市民の皆様により信頼される学校給食を目指してまいります。
以上でございます。
370 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
371 ◯委員（白井なおこ君） 本当に日野市の給食は誇るべき宝だというふうに思っています。関わっていらっしゃる全ての方に敬意と感謝を表したいというふうに思います。だからこそ、その安全性についても分かりやすく伝えていく必要があると思います。
今、表示が、見分けがつかないものというのもありましたけれども、表示については、私たちも国に表示義務というのを求めているところなんですけれども、同時にいろんな新しい課題が出てくるんで、安全性というのに完璧はないとは思うんですけれども、だからこその情報提供。市の取組の姿勢というのを示す意味でも、今、御紹介がありました日野市の学校給食食品安全指針。これホームページでですね、入札情報のところに出ているんですね。市民に見てほしいなと思いますので、ぜひ給食情報のところからも見られるようにしていただきたいですし、少し情報が古い部分もあるので改善して、情報公開しながら、日野市はこういう姿勢で取り組んでいるんだということを、ちゃんと情報提供も併せ、発信していっていただきたいなと思います。
この質問は以上です。
最後、南平体育館なんですけれども、この間見せていただきました。そこでちょっと気になったことがあって、まだそのとき自動販売機が設置をされてなかったんですけれども、設置予定の自動販売機ではどのような飲物を販売されますでしょうか。端的に聞くと、ペットボトルは販売しますかという質問です。
372 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
373 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 南平体育館の自動販売機についてでございます。
販売品目につきましては、ペットボトル飲料、缶飲料となってございます。
以上でございます。
374 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
375 ◯委員（白井なおこ君） 日野市は2020年の12月にですね、プラスチック・スマート宣言というのをしていまして、その取組の中に、日常生活でペットボトルなどの使い捨てプラスチックの使用を控えますとか、日常生活でマイボトル、マイバッグ、マイストローの利用を促進しますとか書いてあってですね。機運の醸成、意識改革、行動変容のための啓発活動といったことが取組内容に書かれているんですけれども、公共施設でですね、そういったペットボトルを販売するのはどうなのかという。今、流れとして、公共施設からペットボトル販売するのをやめようという流れの中で、これからできた新しい施設で、それを販売しようということに対して、内部で、どうなんだろうというような声は出なかったんでしょうか。
376 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
377 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） プラスチック・スマート宣言、日野市がやっていることは当然存じ上げておりますけども、既存のふれあいホールですね。こちらにつきましても、今、ペットボトル、缶飲料の自動販売機を設置してございます。こちらも現在は指定管理者のほうの管理になっておりますけども、かなり需要が高くて、やはりスポーツをやられる方、文化活動をやられる方、こういった方々がかなり頻繁に御購入をするということになっております。
当然そういう宣言がある中で、そういうのを削減というのは目指していかなければならないところでございますけども、一定の需要に対して供給するというところでサービスをしているというようなことでございます。
以上でございます。
378 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
379 ◯委員（白井なおこ君） あるから買うんだと思うんですね。初めが肝腎だと思う。初めから南平体育館はそういうのは置きませんと、マイボトルで持ってきてくださいという、そういう呼びかけをしていかないと、なかなかその行動変容って変わっていかないと思うんですね。
もう既にオープン間近ですし、恐らく設置されるんでしょうけれども。私ももっと早く気がつけばよかったなと思うのは残念ですけれども。本当に初めが肝腎だと思います。なるべくペットボトルは置かないように、販売自体も。というかマイボトルの持参をぜひ呼びかけていただきたいです。あったものがなくなっていくと、みんなサービスが低下したと思うけど、初めからやっぱり置かないでほしかったなということで、内部でそうやって、そういうのが話題に出なかったということは、まだこの宣言というのがみんなに共有されてないんじゃないかなということでちょっと残念に感じますが、今後徐々に見直しとか。ペットボトルを高く設定するという方法もね、あるかもしれないなというふうに思います。そしたらみんな買いませんから。そういう仕組みのほうで工夫をしていっていただければなというふうに思います。
次にですね、シャワー利用のことで、ふれあいホールのシャワーの利用というのが、コロナ期間においてなかなか使えなかったと。その方もいろいろ他市について調べたら、他市ではもう使えるようになっているのに、どうしていつまでもふれあいホールが使えないんだろうというようなお声をお寄せいただいたんですけれども、南平体育館のこのコロナ禍におけるシャワー利用のルールというのはどうなっているのかということを教えてください。
380 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
381 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 南平体育館のシャワールームの活用についてでございます。
南平体育館につきましては、基本的には市のほかの体育施設、屋内施設ですと、ふれあいホールですね。ふれあいホールの基準と合わせて運用していくといったことになっております。
以上でございます。
382 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
383 ◯委員（白井なおこ君） だから、ごめんなさい、その基準というのがよく分からないということで、例えばコロナのこの期間のときは使えないけれども、そのふれあいホールにおいては、その期間が終わった後も、いつまでも使えなかったという。何を基に使えないという、その運用のルールがよく分からなかったということなんですけれども。その辺り、例えば他市の調査とか、何かされて、何に基づいて利用のルールを決められていたのかを知りたいんです。
384 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
385 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 基本的には、指定管理者との話合いの中で、スポーツ庁等から出ております指針ですね。更衣室、シャワー室を含むスペースの扱いについてということで、当然のことながら広さにゆとりを持たせ他の利用者と密になること避けることでありますとか、一度に入室する利用者の数を制限する等の措置を講じる。また、人と人の十分な間隔をあけた整列を促すなどの対策を行うこと。こんなようなことが出ております。
指定管理者と相談したところですね、ふれあいホールのシャワールームについては、現状、常駐で指定管理者の従業員がいるわけにはいきませんので、自由にお使いいただくということになると、こういったスポーツ庁の指針等から、少しルールから逸脱する部分が出てくるのではないかというところで、管理する側も、しっかりとした密を取らない管理が難しいということで、現在は使用を差し控えさせていただいております。
今後ですね、現在まん延等防止措置も解除になりまして、４月の終わりには期間も終わるということで、４月の上旬の早い時期に近隣26市に対して、このシャワールームでありますとか更衣室、また授乳室ですね。こういったものの現在の扱いはどうなっているのかというのを調査をかけまして、一度検討してみたいと考えております。
以上でございます。
386 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
387 ◯委員（白井なおこ君） はい。もうコロナで２年たっているんで、かなり長い間使用ができなかったそうなんで、これからでも調査をして、ある一定の方向性のルールを決められるということなので、南平体育館においても、使えない理由がですね、やっぱり分からないと、利用者の方もフラストレーションになると思うので、こういう理由で、こうなったら使えますといった見通しとかですね。そういった分かりやすい情報提供をしていただければというふうに思います。
以上です。
388 ◯委員長（森沢美和子君） 奥住委員。
389 ◯委員（奥住匡人君） 私からは大きく３点質問をさせていただきたいと思います。
395ページのプール改革事業経費。２点目が、407ページの学童クラブ事業経費。それから３点目、471ページの歴史的公文書デジタル化事業経費。合わせて３点、お願いをいたしたいと思います。
まずは395ページ、下段のほうのプール改革事業経費、2,247万円相当の予算額が組み込まれておりますけれども、昨年と比べさせていただいて、学校の水泳指導等業務委託料は前年度比616万円増加という形の中で1,587万円。バス借上料に関しては296万円増の600万円という予算組みがなされています。その状況も含めた中で、令和３年度、今年度ですね。このプール改革、様々な観点で行われていると思いますけれども、事業の評価、どのようにされているのかお聞きをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
390 ◯委員長（森沢美和子君） 統括指導主事。
391 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 令和３年度民間プールを活用した学校についてですが、滝合小学校、東光寺小学校、旭が丘小学校、日野第三小学校の４校となります。
滝合小学校はコナミスポーツクラブ八王子店、ほかの３校はマックスポーツ日野旭が丘店において水泳指導を行っております。
これまでの学校プール施設を使用したプールの指導の課題についてですが、こちら、以前も説明していると思いますが、まず近年気候が大きく変化したこと。それから児童・生徒の安全確保のための人員の確保に苦慮していたこと。それから水泳指導を行うための水質管理が教員の負担となっていたこと。それから、水泳指導は、学習の内容の中でも、特に負担感が強い学習であるということ。それから施設面についてですね。既にプールが建設されてから30年を経過するものが25校中23校あり、防水工事や給排水工事等、そういったものが必要となっていること。そういったものが理由となっておりました。
このような課題の解消を行うために始まった民間プールの活用についてですが、令和３年度実施された学校からは、次のようなお話をいただいております。
まず、天候についてですが、天候に左右されず計画どおり水泳の授業を実施することができてよかった。それから、指導や安全面についてですが、インストラクターの方がついてくれたため、担任とインストラクターで子どもたちの安全を見守ることができた。それから、水泳インストラクターが子どもたち一人ひとりの泳力を瞬時に見極め、的確なアドバイスを行っていただいた。水泳が得意な子どもたちはインストラクターのアドバイスを下に練習し、さらに泳力を伸ばすことができた。また、水泳が苦手な子どもたちは、水泳インストラクターがプールの水深を浅くし楽しんで水遊びができる安心安全な環境を用意した。
それから、負担感についてですが、清掃や薬品管理、水質管理などの作業に、これまで膨大な時間を使っていたが、それがなくなり、大きな負担が減ってよかったという感想をいただいております。
また、教員を対象にしたアンケートでですが、水泳指導に関わる業務負担、これは負担軽減されましたかという質問に対しては「そう思う」「ややそう思う」という肯定的な意見が合わせて87％。それから、プール施設の管理に関わる業務について負担軽減されたかという質問については「そう思う」「ややそう思う」という肯定的意見が合わせて96％ということで、学校からは非常に高い評価をいただいております。
令和３年度の実績を踏まえまして、令和４年度は日野第六小学校、それから七生緑小学校でも民間プールの利用を計画しているためですね、今年度経費がさらに増加ということになっております。
以上でございます。
392 ◯委員長（森沢美和子君） 奥住委員。
393 ◯委員（奥住匡人君） きめ細かい指導であるとか安全管理員の確保等々、学校サイド、それから子どもさんたちのほうでも、いい取組なんじゃないかというような総体的な感想だったと思うんですけども、実際学校から民間プールへの移動。それから、そこでの授業というふうな形式になるかと思うんですけども、実際の授業自体はどんな感じで構成されているのか。もう少し具体的な御説明いただけますでしょうか。
394 ◯委員長（森沢美和子君） 統括指導主事。
395 ◯統括指導主事（馬場章夫君） それでは東光寺小学校を例とさせていただきますと、まず８時15分に、前半の場合ですね、午前中の場合はですね、８時15分に出席確認をし、そして８時半に出発をしまして、到着後、着替え等を行い、９時から授業を開始ということになります。
そして授業終了が10時。その後また着替え等をして、バスに乗り込むのが10時20分で、そのまま出発をしまして、学校到着が10時35分頃。そして、10時40分の３校時には間に合うと。そのようなスケジュールを組んでおります。
以上となります。
396 ◯委員長（森沢美和子君） 奥住委員。
397 ◯委員（奥住匡人君） 分かりました。学校から出発をして、民間スポーツさん、マックさんのほうで水泳授業を受けて、３校時の前までには帰ってくる。移動も含めた中でのそういう組立てであるのかなというふうに理解をさせていただいております。
それではですね、令和４年度、六小と七生緑小学校、新たにこの取組をされる、そういうふうな状況にあると思うんですけれども、この２校が選定された理由、ほかの学校が選ばれなかった理由等々あると思うんですけども、お聞かせ願えますでしょうか。
398 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
399 ◯教育部参事（谷川拓也君） まず六小さんでございますが、これはマックスポーツさんが非常に近隣にあります。マックスポーツじゃなかった、トムスポーツさんですね、トムスポーツさんが近隣にありまして、歩いて行けるということで、非常に実は一昨年から利用については協議を進めさせていただいておったところですが、なかなか向こうのトムスポーツさんのほうも、幼稚園ですとか近隣の教育機関を受け入れていらっしゃるということもありまして、その調整に時間がかかったということが一つあります。
それから、七生緑小学校さんでございますが、こちらのほうも学校の規模としては小規模な学校でありまして、なかなかプールを維持するのが、先生たち少人数で維持するのがなかなか大変であるということですとか、それから聖蹟桜ヶ丘さんのほうにも、移動の距離、移動の負担が少ないというところで民間プールの活用にめどがついたというようなところがありましたので、こちらのほうの学校を選定させていただいたというところでございます。
以上でございます。
400 ◯委員長（森沢美和子君） 奥住委員。
401 ◯委員（奥住匡人君） 昨年度からの三小、旭が丘小学校、東光寺小学校、滝合小学校。で、新年度からの六小、緑小という形で進められると思うんですけれども、令和４年度まで実施されない学校等々もあると思うんですけども、されない理由等々ございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
402 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
403 ◯教育部参事（谷川拓也君） まず一つは、活用できる民間プールまでの距離というものも一つございます。移動に大きく時間がかかった場合には、学校の教育計画に大きく影響が出てしまうということがまず１点目です。
２点目でございますが、学校の規模というものもある程度影響を受けているところでございます。学校の規模が大きくなれば、一つのプールに受け入れることのできる人数が限られておる場合も多くありまして、２回、３回と車で動くことですとか、それからプールを占有してしまう時間が長くなるというようなことがございまして、なかなかちょっと規模の大きな学校については、民間のプールさんに協力をいただいてお願いするというのが、今は難しい状況でございます。
以上でございます。
404 ◯委員長（
森沢美和子君） 奥住委員。
405 ◯委員（奥住匡人君） 距離という場合と規模という二つの主な理由があるというふうにお聞かせをいただきました。令和４年度実施されない学校も、まだまだ民間の活用も検討されるところもあるかと思いますので、できるだけ教員の皆さん、それから生徒の皆さん、それから財政の部分も含めた中で、利用性が高い、効果の高いもの、ぜひ今後も検討していただければなというふうに思います。
この質問はこれで終わらせていただきます。
２問目、407ページ、学童クラブ事業経費に関してお聞きをさせていただきたいと思います。
407ページの一番下のほうの委託料の次の段に、学童クラブ民間活用導入準備業務委託料368万円が計上されています。この民間活用の導入、どの学校を今検討されているのか、今後検討される見込みなのか、お話をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
406 ◯委員長（
森沢美和子君） 子育て課長。
407
◯子育て課長（飯倉直子君） 令和５年度に民間活力の導入を考えている学童クラブについて、今回、準備業務委託料を計上してございます。今、二つの学童クラブを予定してございます。一つが平山小学童クラブ。もう一つが四小あおぞら学童クラブでございます。
以上です。
408 ◯委員長（
森沢美和子君） 奥住委員。
409 ◯委員（奥住匡人君） この導入準備業務委託料という形の中で、令和５年度から平山小学校と四小あおぞらが予定をされているということであるんですけれども、この準備業務委託料の内容そのものについて、もう少し御説明いただけますでしょうか。
410 ◯委員長（
森沢美和子君） 子育て課長。
411
◯子育て課長（飯倉直子君） 準備業務委託料なんですけれども、令和５年度から二つの学童クラブの民間委託を予定してございますが、まだ今の時点では当然事業者は決まってございません。これからですね、様々な手続を経て、事業者を決定して、令和５年の１月から３月、４月からの導入の前３か月に、子どもたちが混乱することのないよう、また新しい事業者が子どもたちそれぞれ一人ひとりの状況をですね、把握できるようにということで、３か月をかけて丁寧に準備をしてまいります。その際に決まった事業者のほうにですね、４月から入る支援員、必ず同じ方を入れていただいて、滞りなく移行ができるようにということで、３か月準備をしていただくための経費でございます。
以上です。
412 ◯委員長（
森沢美和子君） 奥住委員。
413 ◯委員（奥住匡人君） 来年の１月から３月の準備期間に充てられる経費というふうな御説明をいただいたところでございます。
これまでも、七小、神明にもある学童クラブが民間活用されてきていて、様々にこれまでの間、今回の検証、分析等もあったと思いますけれども、今までの実績等、どのように御判断されているのかお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。
414 ◯委員長（
森沢美和子君） 子育て課長。
415
◯子育て課長（飯倉直子君） これまで平成31年度から、しんめい学童クラブ、七小学童クラブをはじめといたしまして、五小学童クラブ、一小学童クラブ、たけのこ学童クラブ、また令和４年度からは、七生緑小学童クラブ、豊田小すみれ学童クラブを民間委託で運営をいたします。現状のところ令和３年度までの五つの学童クラブが、これまで実績があるところでございます。
こちらの学童クラブの取組の内容でございますけれども、まず日野市の学童クラブの質を確実に維持すると。通常の育成を滞りなく行っていただくということに力を入れて指導等してまいりました。こちらにつきましては、利用者アンケートですとか連協さんのアンケートなどを見ましても、公立、直営の学童クラブと遜色のない評価をいただいております。
また、細かな内容につきましても、年に３回の自己評価。それから現場の評価。それから保護者や支援員なども含めました学童クラブの運営に関する検討会も年４回別途開いておりまして、そちらのほうからも意見を吸い上げて、混乱なく、それから安心して子どもを預けていただけるような学童クラブとして、民間委託であっても運営ができていると判断をしてございます。
以上です。
416 ◯委員長（森沢美和子君） 奥住委員。
417 ◯委員（奥住匡人君） アンケート等、保護者の皆さんからも民間活力の導入によってですね、学童クラブの質の向上も図られているというふうに、今お話を伺ったところでございます。
令和４年も緑小、豊田小学校、始まるわけですし、これからも積極的に保護者のためにも、児童のためにも、御活用いただきたい。積極的に頑張っていただきたいと思います。
２問目はこれで終わらせていただきます。
最後に471ページ、歴史的公文書デジタル化事業経費に関して質問をさせていただきたいと思います。
まず、この公文書のデジタル化事業をすることになった、これまでの経緯と事業内容について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
418 ◯委員長（森沢美和子君） 図書館長。
419 ◯図書館長（清水ゆかり君） これまでの経緯と事業内容について御質問をいただきました。
まず、これまでの経緯でございますが、図書館は昭和38年の市制施行の際の記念行事や式典に関する公文書を保管していますが、紙の劣化が進み、傷みがひどく、このままでは日野市の歩みを伝える貴重な記録が読み取れなくなってしまうという強い危機感がございました。
デジタル化につきましては、先行して令和２年度から昭和期と平成期前半の日野市の刊行物を対象に取り組んでまいりまして、図書館のホームページで御覧いただけるようになっております。
次に、事業内容でございます。この事業は図書館とふるさと文化財課の共同事業でございます。特に、紙の劣化が深刻で今後の保存が懸念される旧七生村の役場文書、明治期からの議会会議録、市制施行関連文書を令和４年度に25万枚デジタル化する計画でございます。
また、公文書の展示や取組の様子を御紹介するなど、市民の皆様に歴史的公文書を広く知っていただけるような情報発信にも取り組んでまいります。
以上でございます。
420 ◯委員長（
森沢美和子君） 奥住委員。
421 ◯委員（奥住匡人君） これまでの経緯、事業内容、御説明をいただいたところでございます。
ふるさと文化財課と図書館、合同となって公文書のデジタル化を進めようということの取組だというふうに御説明を聞いていましたけれども、それぞれの課で、図書館それから文化財課のほうで、この公文書に関する今の保管状況であるとか、今の現状について、もう少し詳しくお聞きをさせていただきたいと思います。お願いいたします。
422 ◯委員長（
森沢美和子君） 図書館長。
423 ◯図書館長（清水ゆかり君） 図書館で保管している主な歴史的に重要な公文書は、先ほど御紹介いたしました昭和38年の市制施行に関連する公文書でございます。
以上でございます。
424 ◯委員長（森沢美和子君） ふるさと文化財課長。
425 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） ふるさと文化財課で保管している文書、その多くがいわゆる地方（じかた）文書と申しますけれども、江戸時代の名主さんが書いたような記録ですね。そういったような地方（じかた）文書などの古文書がですね、個人のお宅で保存されていたものがほとんどになっております。ただ、そのほかにもですね、歴史的公文書も含まれております。
先ほど図書館長から説明がございましたけれども、旧七生村役場の公文書、これは段ボール箱にして約50箱になるんですけれども、そういったものを保管している状況でございます。この七生村の資料に関しましては、役場が火災を受けたこと、それから、また条件の悪い、よくない場所に長らく保管されていたという経過がございまして、非常に劣化が激しく、データ化の作業が必要になっているという状況でございます。
以上でございます。
426 ◯委員長（森沢美和子君） 奥住委員。
427 ◯委員（奥住匡人君） ふるさと文化財課のほうで所有をしているもの、図書館でも所有している古くからの公文書以外にもですね、議会事務局等でも保管をしている資料等々古いものもあるというふうにお聞きをしていますけれども、その文書に関しての今の状況というのは、どのようになっているのかお聞かせを願いますでしょうか。
428 ◯委員長（森沢美和子君） 図書館長。
429 ◯図書館長（清水ゆかり君） 議会事務局に保管されています、明治期から昭和期までの公文書につきましては約93点を確認しております。こちらについても、紙の保存状況等鑑みまして、早急にデジタル化をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
430 ◯委員長（
森沢美和子君） 奥住委員。
431 ◯委員（奥住匡人君） 様々な古い公文書、後世代にも残していこうという中のデジタル化事業というふうにお聞きをさせていただいております。
こういう委員会の中でも、以前にも取り上げさせていただいていて、様々な委員会での質疑もありましたけれども、一つの課題を解決するには、一つの課ではなくて横断的に課題を解決しなきゃいけないんじゃないかというような状況が、解決策が、この歴史的公文書デジタル化事業、先ほどのプール改革等々が例に当たるのかなというふうに思います。
その中で、今年度、新年度ですね、令和４年度、政策課題連携という中で、この解決を何とかしたいというのが今回の取組の主なメインな課題の解決策となるのかなというふうにお聞かせをいただいているんですけれども、この政策課題連携への考え方ですね。もう一度、市当局のほうにお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
432 ◯委員長（
森沢美和子君） 財政課長。
433 ◯財政課長（宮本喜芳君） 政策課題連携枠の市の考え方ということで御質問をいただきました。
政策課題連携枠は、令和４年度予算編成から採用させていただいた考え方でございます。人口減少に代表される社会全体の課題であるとか、
新型コロナウイルス感染症後、アフターコロナ、ウィズコロナなどと言ったりしておりますけれども、そういったところから顕在化している社会課題。そういったところに対応していくことというのが、今、市、国に求められているというようなところもございます。
また、働き方改革ですとかデジタルトランスフォーメーション、そういったようなところも、ただいま申し上げたような全体の社会課題の中から、つながって対応していかなければいけないという、そういった課題として出てきているものがございます。
こういったところに分野横断的に取り組むところに対して、将来的な課題解決というようなところを見据えて、優先的に予算を配分していこうというのが政策課題連携枠の考え方というふうになっております。
以上でございます。
434 ◯委員長（森沢美和子君） 奥住委員。
435 ◯委員（奥住匡人君） 大きな課題に関して、分野横断的に優先して取り組もうというのがこの政策課題連携という形であるということであると思うんですけれども、幾つか対象に当たるのかなという形の中で、17事業、対象があるのかなというふうに読みかけをしておりますけれども、地域からの課題を解決するもの、市役所の中での組織体制の件、様々な部分で、この政策課題連携というのは使用されているようにお見かけをしますけれども、最後に市長から政策課題連携に捉えられる今後の課題解決、どのように進められていくお考えなのか、お聞かせさせていただきたいと思います。お願いいたします。
436 ◯委員長（森沢美和子君） 市長。
437 ◯市長（大坪冬彦君） 先ほど財政課長からありましたように、政策課題連携枠、令和４年度においてということで、約1.7億円を事業化したところでございます。委員が取り上げていただいた例以外に、例えば都市計画課の空き家の活用と、それからひきこもりの支援の連携なども、その代表例かなというふうに思います。
率直に言うと、予算編成、かなり厳しい財政状況の中で、枠配当の中で、抑制を図るということが基調になっている予算編成。ただ、それだけでいいのかという思いがあります。やはり今後の時代の状況を見据えて、特にアフターコロナ、ポストコロナ、ウィズコロナを見据えながら、少し前向きに自由に発想できる部分があってもいいのではないか。しかも、それが各主管課だけではなくて、単独では行き詰まってもほかの課と連携することによって、新しい価値を生み出すことができるのではないか。そんなことを考えて政策課題連携枠というのを設定し、手を挙げていただいたということでございます。その結果、17事業が上がってきたということかなというふうに思っております。
時代を見据えていくということで、今、事例を挙げました図書館とふるさと文化財課のコラボレーション。すばらしいですよね。と、まあ、自前で言っちゃうのもおかしいんですけども。過去の文書をどうする。大きな課題でありますが、先ほども答弁あったとおりの形でデジタル化して保存し、それを外に出す。そして見せること、見ていただくことによって、さらに歴史というものが分かり、その歴史を見せて未来の価値をまた高めることができる。そんな事業になっているのかなというふうに思っております。
今後もこのような政策課題連携枠のようなこういう連携の下で新しい事業をやっていきながら、また厳しい状況の中ではありますが、なかなかいろんな壁にぶち当たるけども、いろんな課題を解決していくためのヒントになるのかなと思っております。
ＤＸという言葉を使いました。単なるデジタル化ではない。ＤＸはデジタル化を通じて、新しい価値、変革を催さなければならない。単にデジタル化をするだけでは、これは単なるデジタル化でありまして、ＤＸとは言わないんですね。そういう変革を伴うということを見据えながら、新しい価値を生み出すような、そんな努力をこれからもしていきたい。そういう思いを込めて政策連携枠、さらに発展させていきたいと思っております。
以上です。
438 ◯委員長（森沢美和子君） 奥住委員。
439 ◯委員（奥住匡人君） もう、市長のおっしゃるとおり、デジタル化することが目的ではなくて、その先に何をするのかということ、大事だと思います。これからの皆さんの取組に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
440 ◯委員長（森沢美和子君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
441 ◯委員長（森沢美和子君） なければ、これをもって教育費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。
次に、総括質疑の審査に入る前に説明員の入替えを行います。しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。
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442 ◯委員長（森沢美和子君） これより、総括質疑に入ります。須崎委員。
443 ◯委員（須崎貴寛君） ありがとうございます。私のほうからは居場所づくりというところと、シニアＩＣＴ教育という分野で、課にまたがって質問をさせていただきたいと思います。
この二つの項目といたしましては、どちらも複数の課で取り組んでいるというところの重点施策であることは明らかでございます。その中で、この二つの分野、複合的に絡みながら実施することも必要であると考えます。
それでは、居場所づくりという視点に関しまして、まず、みんなの居場所創出プロジェクト事業というのが三つの課にまたがって、昨年に引き続き継続案件として実施される予定でございます。企画経営課、環境保全課、地域協働課でございます。
そして、先にシニアＩＣＴ教育の分野もお伝えしますと、事業名称は違いますが、シニアＩＣＴ支援事業においても、地域協働課、高齢福祉課、中央公民館にて、こちらも継続案件として今年も予算が計上されているところでございます。
そうした中で、私が質問の趣旨としてお伝えしたいこととしましては、同じターゲットに対して、同じように取り組んでも、先ほどの政策課題連携というようなお話もありましたが、同じように取り組んでも意味がないというような考えを持っておりまして、そうした中で各課がどういったターゲットに、こういった目的でやりますというところを具体化する必要性もありますし、複合的にやれるところといたしましては、先ほども申し上げたとおり、政策連携というところの特徴的なところもございますので、連携するところはどこの分野で連携するのか。また、違うターゲットに対して、その課だからできることというのもございます。
そうした中で、それぞれの課で現在取り組んでいること。また、来期に向けて今後新たに取り組んでいくことなどございましたら、各担当課より概要のほうを伺いたいと思います。まずはみんなの居場所創出プロジェクト事業について答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
444 ◯委員長（森沢美和子君） 企画経営課長。
445 ◯企画経営課長（中村光孝君） まず、この全体のみんなの居場所創出プロジェクト、企画経営課、公民館、環境保全課というところで、３課で、東京都の３つのＣという補助金を活用して３か年にわたってやっていく事業でございます。
コロナ禍においてですね、これまで課題となってきたことが非常に顕在化した。特にその地域の分断であるとか孤立化ですとかコミュニティーが失われている。それから子育てであるとか健康長寿。そういったことに東京都が重点的に配分するという補助金を、私ども３課で連携しながら活用していくという大枠になっています。
企画経営課で考えているのは、多摩平地区それから高幡台団地といったところのエリア。特に高幡台エリアについて、ＵＲさんですとか周辺の自治会、それから社会教育センターさんですとか、そういった、これまで自治会単位の地縁というところで地域活性ということが語られてきたところを、もっとですね、そこのエリア以外のいろんな資源を使って活性化していきたい。まず、そのために地域の人たちが自らどういったイベントをやるのがいいのかということを考える場をつくる。そういった持続可能な地域活性化ということを目指してやっていきたいというふうに考えております。
令和３年度もですね、ここでイベントを何回か、それぞれのエリアでさせていただいて、いろいろな課題、また新しい課題とかですね、可能性なんかも非常に見えてきています。隣にある公共施設との連携がやっぱり足りなかったなとかですね。そこのエリアではない方も非常に興味を示していただいて、こんなことができるんじゃないかという御提案をいただいたりとかですね。そういったところが見えてきましたので、またそういうことを反省材料に、また新たな、いい取組をちょっと考えていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
446 ◯委員長（森沢美和子君） 地域協働課長。
447 ◯地域協働課長（西山律子君） 私からは地域協働課のほうで取り組んでおります、みんなの居場所についてお答えをいたします。
地域協働課では、多摩平第１公園内にある多摩平中央公園地区センター、こちらをリノベーションしての居場所づくりに取り組んでおります。こちらの地区センターにつきましては、地区センターを活用した居場所づくりということで従前から取り組んでおりまして、市民の方の手でウッドデッキを造ったりとかして「うちたす」という居場所をつくったところです。これをですね、さらに発展させまして、そこに常駐するマスターがいるような、御近所の方が集えるような居場所づくりということで、現在また市民の方と一緒にワークショップをして、計画を立てているところです。
令和３年度中は、コンセプトづくりですね、どんな居場所にしたいかということを市民の方と考えまして、来年度は実際に中の内装工事等行いまして、令和５年度のオープンを予定しているところでございます。
以上です。
448 ◯委員長（森沢美和子君） 環境保全課主幹。
449 ◯環境保全課主幹（小林正明君） カワセミハウスの館長を兼ねております。
カワセミハウスは、もともと居場所という側面を持っているんですが、そのカワセミハウスの機能強化という面で、令和３年度から四つの切り口ですね。それから令和４年度から新たにもう一つ切り口を追加するんですが、令和３年度はゲームで多様な主体をつなぐ。それから市内の水環境を再現した水槽で多様な主体をつなぐ。それから会議・イベント等のオンライン化。それからイベント等での屋外活用の推進。令和４年度、来年度からはですね、日野産材、市内の間伐材なんかなんですけども、そういうものを日野で使おうという事業を考えております。
以上でございます。
450 ◯委員長（森沢美和子君） 須崎委員。
451 ◯委員（須崎貴寛君） ありがとうございます。それぞれの課で対象の地域ですとか拠点で、そうした居場所づくりの取組が行われていることが分かりました。
こうした中で、情報発信において、こうした取組、やはり市民が主導的に取り組んでいるところが事実としてあると思います。市民が積極的に関わるためには、どういう場所で、どういう拠点で、居場所づくりが進められているということが、網羅的に分かる必要があるのかと思いますので、ぜひ、今後既に実施されていることかとも思いますが、こうした日野市の全域において、この地域では、こうした居場所プロジェクト、この地域では、こうした取組をやっているというところを、網羅的に情報発信をしていくことを要望いたします。
また、この居場所づくりの目的に関しましては、大きく分けて２分野あるのかなというふうに思っておりまして、コミュニティーの活性化ですとか、多世代の交流がメインの全世代といろんな様々な方々、市民が居場所として共有するというところ。また、先日の委員会でもお話させていただきましたが、セーフティネットコールセンターのいじめ対策というか、そうした対象者、当事者の、また御家族の居場所というところがございます。そうしたところの市民それぞれの属性、背景に合わせました居場所の確保、安全安心に暮らすための対象を絞った居場所づくりというところも必要になってくるかと思います。
そうしたターゲットを明確化した中で、こうした居場所づくりと端的に言うわけではなく、対象を絞った居場所づくりというのも、一方で必要になってくるのではないかというふうに考えております。そうした対象を絞った居場所づくりにも積極的にすみ分けて、市のほうでは取り組んでいただきたいというふうに思います。
続いて、シニアＩＣＴ支援事業において、地域協働課、高齢福祉課、中央公民館のほうで行われている事業概要というところで御説明をいただきたいと思います。お願いいたします。
452 ◯委員長（森沢美和子君） 中央公民館長。
453 ◯中央公民館長（奥住大輔君） 私からは中央公民館での取組についての御説明をさせていただきます。
中央公民館では、高齢者のデジタル活用支援の学びの部分を担当しております。これからも市民が学習により地域貢献できる学びの循環を実施するための人を育ててまいります。
以上でございます。
454 ◯委員長（森沢美和子君） 健康福祉部参事。
455 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 私のほうから、高齢福祉課のほうで実施している事業について御説明させていただきます。
高齢福祉課では、高齢者が身近なところでスマホを学べるようにということで、地域包括支援センターやふれあいサロンで今シニアＩＣＴ事業のスマホ教室を実施しております。
今後については、先ほど中央公民館からありました人を育てるというところで、育った方がですね、そういった会場に来て教えていただけるような形で連携を取っていくことを考えております。
以上でございます。
456 ◯委員長（森沢美和子君） 地域協働課長。
457 ◯地域協働課長（西山律子君） 私からのほうからは地域協働課の事業を御説明させていただきます。
地域協働課では、自ら講座を開催するとかそういったことはしておりませんで、後方支援ということで、スマホ教室への貸出用のスマホを御用意して、そういったものの対応ですとか、あとまた市民の方が実施するスマホ講座の会場の確保ですとか、そういった後方の支援をしているところでございます。
以上です。
458 ◯委員長（森沢美和子君） 須崎委員。
459 ◯委員（須崎貴寛君） ありがとうございます。
中央公民館のほうでは学びの支援というところを行っていて、地域協働課ではそういった後方支援を行っているということが分かりました。高齢福祉課のほうで、具体的にその育った人が教えていただく、その環境をつくっているというようなことだったかと思います。そうした中で、その一連の流れというところをやはり市民に情報発信をする予定もあるのかなというふうに感じているところでございます。
この居場所づくりにしても、ＩＣＴ教育にしても、地域協働課が主体となって、地域懇談会、アクションプランというところで進めてきたのかなというところで、市民からも大変好評であるというように伺っているところでございます。
このどちらにおいてでもですね、アクションプランというところで市民主導で取り組んできた中、三中地区のアクションプラン実行委員会が、このシニアＩＣＴ教育というところでスマホ教室を実施するに当たり、その教材を作った資料を作成して、そうした資料も大変好評であり、そうした資料を活用しながら高齢福祉課のほうでもやっていただいているというようなところも伺っております。
そうした中で、こうした連携というところを横断的にですね、やることで、このＤＸ活用などと言われていますが、最終的には高齢化が激しい地域もございます。スマホを利用することで、防災の局面で、公式ＬＩＮＥの活用というところも、議会でもさんざん、多く話し合ってきているところではございますので、ぜひ高齢者にそうしたＩＣＴ教育、スマホを皆さんが御利用いただく、使い方が分かることによって市民の安全安心を確保できるように、引き続き市のほうでも続けていただければというふうに思います。
以上でございます。
460 ◯委員長（森沢美和子君） お諮りいたします。
議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
461 ◯委員長（森沢美和子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後２時59分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時30分 再開
462 ◯委員長（
森沢美和子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。峯岸委員。
463 ◯委員（峯岸弘行君） ３日間の質疑、ありがとうございました。私からは、新年度予算を通して市として持続可能な開発目標ＳＤＧｓへの取組についての観点から、以下４点伺ってまいります。
最後に、大坪市長からは、ＳＤＧｓ宣言についてちょっと提案をしたいと思いますので、御所見をいただきたいと思います。
まず、全ての人に健康と福祉をという観点と質の高い教育をみんなにという観点から、ヤングケアラーについて質問したいと思います。
国は、2022年度から３年間を集中取組期間として、広報活動を通じて社会全体の認知度を向上させること、また、ヤングケアラーの実態調査や職員研修を進める自治体に財政支援を行う。また、自治体と関係機関、民間支援団体をつなぐコーディネーターを配置するほか、当事者同士がつながるオンラインサロンも支援する。四つ目は、幼い兄弟の世話を行うヤングケアラーの自宅を訪問して、家庭が抱える不安や悩みを聞きながら、必要な補助を行うアウトリーチを支援するということを発表しております。
改めて、教育委員会との連携で、早期の日野市におけるヤングケアラーについての実態調査をするべきと思いますが、御所見をお願いします。
464 ◯委員長（
森沢美和子君） 福祉政策課長。
465 ◯福祉政策課長（佐藤伸彦君） まずはヤングケアラーの全体的な進め方について御説明をさせていただければと思います。
民生費の質疑の中でも御説明したとおり、来年度、検討委員会を立ち上げまして、具体的な支援策ですとか実態把握についての方法を検討してまいるというふうに考えてございます。その一方で、
お子さんたちが日常を過ごす場としては、学校、教育委員会等の結びつきは切っても切れないものだと考えてございます。当然委員会の中でもですね、学校と教育委員会との連携を密にして、支援策、実態把握についての検討をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
466 ◯委員長（森沢美和子君） 峯岸委員。
467 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
２点目は、ジェンダー平等を実現しようという観点で、パートナーシップ制度について伺います。
第４次日野市男女平等計画の目標設定に基づき、多様な性、多様な生き方を尊重し、性的マイノリティーの人たちへの差別や困難が生じることのない社会づくりを目標として、パートナーシップ制度が令和５年度から導入を目指して、４年度はその検討が始まるという段階だと思います。
現時点での見通し、そして、以下３点について、今、市の対応について御説明いただければと思います。
一つ目は、窓口での呼称の問題ですね。市役所１階なんかですと、何番という番号で呼ばれるので問題ないんですけど、いろいろな場面で姓名で呼ばれるケースがあると思うんですけど、その点への配慮について。
２点目は、市の書類における、以前もこの男女の性別欄をなくしてほしいということを提案しておりましたけども、今、現状と見通しについて。
３点目は、アウティングと呼ばれています問題ですけども、日野市の職員の皆さんの中にもＬＧＢＴＱの職員がいらっしゃったり、これから入庁される方もいらっしゃると思いますけども、このアウティングの問題について、庁内ではどのように、今、検討されているのか。よろしくお願いします。
468 ◯委員長（森沢美和子君） 平和と人権課長。
469 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） まず、私からは、パートナーシップ制度の見通しと、窓口の呼称の一般的な部分を、それと、最後にアウティングの関係を御説明申し上げます。
まず、パートナーシップ制度の見通しですけれども、令和３年の９月から検討を始めました。男女平等推進委員会ですとかパートナーシップ制度検討委員会、それから当事者との意見交換会を経て、今、制度の内容が大分方向性ができてきているところです。今は男女平等基本条例の改正案について議論しているところですが、対象としては性的マイノリティーの方、そして宣誓方式は公正証書不要の、なるべく申請しやすい形を取るというようなことを方向づけております。
で、令和４年の夏頃にパブリックコメントをさせていただきまして、秋頃に男女平等基本条例の改正案をまとめて、その後12月議会もしくは３月議会で条例改正案について御審議いただこうというふうに考えてございます。
それから、窓口での呼称についてですけれども、委員おっしゃったように、市民窓口課では番号で呼ばれているということで、戸籍名で呼ばれるということは現状ではないと思いますけれども、例えば性自認が戸籍上の性別と違うような場合、本名で呼ばれてしまうと、周りの方が、えっ、という反応になったりというようなことが、今、危惧されているところです。
そうですね、御本人の意向が示された場合にはそれに沿う対応をということを庁内の課長にはメーリングで流しているところですけれども、どのようなケースがこれから出てくるか、私のほうでもよく見ながら、庁内の対応の仕方というものを注意啓発していきたいというふうに考えております。
それから、アウティングの関係ですけど、パートナーシップ制度が導入された後は、日野市の職員の福利厚生制度についても整合を図っていきたいと思っております。アウティングについても、もちろん市の職員に対しても守られる対象でございますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
まずは、以上です。
470 ◯委員長（森沢美和子君） 総務課長。
471 ◯総務課長（小松利夫君） 申請書等の性別表記について、私から御答弁申し上げます。
現在の申請書等の利用の状況でございますが、こちら、性別表記しているものもございます。これはですね、法令や国等の定めの中で既に決まっているもの、そういったものがほとんどでございます。あるいは、ある程度でございますが、その使い方によって、男女の比が必要なものについては、男女の表記をしているものもございます。
ただし、これは総務課、それから平成28年でございますが、当時の総務課とそれから男女平等課でですね、今後ですね、こういったことがあった場合には見直しを積極的にするんだという通知も出してございますので、そういった観点に基づきまして、必要のないものは当然取る、そして法令が改正された場合には速やかに変えていくというような方向で進めているものでございます。
以上でございます。
472 ◯委員長（森沢美和子君） 峯岸委員。
473 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。ここ数年、性別表記に支障ない申請等については性別表記がなくなっているという、そういう状況を確認させてもらいたいと思います。
474 ◯委員長（森沢美和子君） 総務課長。
475 ◯総務課長（小松利夫君） お見込みのとおりでございまして、その方向で進めております。そして、今回の平和と人権課という課もできましたので、総務課は文書の視点、そして平和と人権課とそろってその方向で進めてまいります。
以上でございます。
476 ◯委員長（森沢美和子君） 峯岸委員。
477 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。今後、法律改定の際には、ぜひそれに合わせた対応をお願いしておきます。
３点目は、作る責任、使う責任というテーマで、プラスチックごみの削減について。これは307ページですが、について、もう一度確認させていただきたいと思います。
先ほどの質疑でもありましたけども、2020年の12月に日野市はプラスチック・スマート宣言をしました。この年の３月の一般質問で、私はこの宣言をすべきではないかという提案をしておりましたけれども、公共施設内の先ほどの質疑にあったとおり、自販機ですよね、一部の商店会ではペットボトルを使わないという判断をして、少しずつ今自販機がペットボトルをなくしていくという流れも今あるわけですけど、残念ながら南平体育館では今までどおりの形ということで、非常にこれは残念です。
ただ、この間の内覧会で、一つですね、給水スポットができていたような気がするんですけど、私も以前昭島市などの例を挙げて、主要駅前に給水スポットをつくれば、水のペットボトルを買う必要はなくなりますので、マイボトルを持っていればね。ということで、日野市内においても無料の給水スポットを設置すべきであるということも提案させていただいていましたけども、新聞報道によると、多摩市では無料の給水所を、新たに民間事業者と連携して設置をしたというニュースも、昨日、今日だったかな、昨日かな、ありました。
まず、ちょっと確認したいのは、南平体育館にマイボトルを持っていれば給水ができる施設が設置されたのかどうかという点と、今後の日野市内における給水スポットの増設について。そして、どうも、私もちょっと不思議なんですけど、今、市民会館、七生公会堂、生活・保健センター、全ての場所で水が飲める場所が今使えませんとなっているんですけど、その原因についてですね、理由について、ちょっともう一度確認したいと思うんですね。
この水がピューッと出るのがいわゆるコロナ対策として問題があるから休止しているのではというふうには思うんですけど、正確なところをちょっと知りたい。そういうのであれば、普通にいわゆるマイボトルを置けば水が出る給水装置にすれば、市民にとっても、水をね、絶えず、マイボトルを持っていれば市の公共施設で水が飲めるということなんで、ペットボトルの水を買う、または買って捨てる。そういうこともなくなりますので、その点について確認させていただければと思います。
478 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
479 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 南平体育館には、１階、２階それぞれにペットボトル用の給水蛇口を設置してございます。
以上でございます。
480 ◯委員長（森沢美和子君） 環境保全課長。
481 ◯環境保全課長（中村由加里君） 市内への給水スポットの設置についてなんですけれども、昨年ですね、市の本庁舎のほうに設置ができないかということで、ちょっと検討したことがあったんですけれども、予算のところでちょっとどうかなというところでちょっと設置までは至らなかったので、まずはそういうところから始めていきたいと思っております。
以上です。
482 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
483 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 訂正をさせていただきます。
ペットボトルではなくて、マイボトルに給水する蛇口です。失礼いたしました。
484 ◯委員長（森沢美和子君） 峯岸委員。
485 ◯委員（峯岸弘行君） 答弁になかったんですけど、いわゆる、今、設置されている給水機、これが今使えない理由を教えてもらいたいと思います。
486 ◯委員長（森沢美和子君） 財産管理課長。
487 ◯財産管理課長（佐藤文昭君） 本庁舎の給水の、今、使用を中止にしているのは、コロナ対策でございます。
以上でございます。
488 ◯委員長（森沢美和子君） 峯岸委員。
489 ◯委員（峯岸弘行君） 今、市役所、七生公会堂、市民会館、生活・保健センター全部今、使えませんよね。これは、コロナ、ウィズコロナでいくのか分かりませんけど、まだまだこれ、時間がかかりそうなんで、市民サービスの点からも、これは市長、やっぱり給水機をですね、入れ替える、マイボトルで給水ができる施設に変えるべきじゃないかと思うんですけど、これは最後に、ちょっと市長から御意見いただければと思います。
じゃあ次に、301ページに載っていた生ごみのさらなる削減ですけれども、これ、白井委員の質疑でもありましたけど、日野市はごみゼロ推進課という、すばらしい名称の課があるわけです。また、生ごみをある程度減らすことができれば、全国１位のごみの少ない自治体になる。そういう潜在能力を持っている自治体だと私は考えていますけども、今回の質疑を通じて、生ごみを収集する運搬車を取りやめて、いわゆる拠点回収というんですかね、そこに生ごみを持ってきてもらうというふうな流れに、これは経費節減のこともあるんでしょうか、人員的なことがあるんでしょうか、まず１点そこを確認させていただいた上で、今までのいわゆる範囲、生ごみを収集していた範囲があると思うんですけど、そこを少し拡大して、今まで生ごみをリサイクルに参加していなかった市民も、そこへ持っていけば受け取ってもらえる。そういう形にしていけば、生ごみのごみを減らせる一つのきっかけになるんじゃないかと思うんですけど、この２点についてお願いします。
490 ◯委員長（森沢美和子君） ごみゼロ推進課長。
491 ◯ごみゼロ推進課長（高尾 満君） 前回の答弁と若干ダブるところもあるかもしれないんですが、確認も含めてですね、御説明させていただきます。
まず１点目のですね、ごみの収集の方法が変わったというところは、やはり会員さんの運営上の問題というところで、車の維持の問題であったりとか、あとはスタッフさんの体力的な問題というところで、来年度から今までの収集方式から搬入方式に変更するというところの変更でございまして、収集範囲等につきましては変わらず、同じそのやり方に賛同していただける方ですね、八小地区約200世帯の今までやってくださっていた方をですね、引き続き継続的にやっていくというところでございます。
あとは、先ほど搬入できるところが増えてというようなところのお話もありましたけれども、日野市、この都市計画課で策定いただいておりまして、日野市の農のある暮らしづくり計画書というところがたしか策定されたと思います。その中では、同じようなコミュニティガーデンをですね、中学校区につくって、そこのところに先ほどおっしゃっていただいたような形で搬入するような形のコミュニティガーデンをですね、つくっていくことが望ましいというような形の記載があったかと思います。
当然、やるに当たっては、そういう体制の整備であったりとか、どういうところに拠点をつくるかといったところですね、多分いろいろと整理すべき点はあるかと思いますけれども、ごみゼロ推進課としてもその取組についてはぜひ同じような形でごみ減量に向けてですね、ぜひ協力させていただきたいというところで考えてございます。
以上でございます。
492 ◯委員長（森沢美和子君） 峯岸委員。
493 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。私も不勉強でね、中学校区ごとのコミュニティガーデンの増設という計画があるということで、すばらしい計画があるわけなんで、まずは二つ目のコミュニティガーデンをですね、ぜひつくれるように、体制整備をよろしくお願いします。
ということで、ＳＤＧｓの観点で質問してきたんですけども、公明党は予算要望の中でＳＤＧｓ宣言について触れております。ＳＤＧｓ宣言とは、個人や企業や組織、団体などがＳＤＧｓへの取組方針を定め、持続可能な開発目標の実現達成に向けた、具体的な行動計画を宣言することです。
ＳＤＧｓ宣言を行えば、主体的な活動を通じて課題解決に貢献するという宣告書を発表すると、発信ができますということで、以前ＣＯ2をなくす宣言で日野市民に広く呼びかけたことがありますけども、このＳＤＧｓ宣言についても、市民また市内の企業や団体に呼びかけてはいかがかなと思います。
また、今後ですね、例えばもうやっているのか分かりませんけど、小学生のＳＤＧｓ絵画コンテストでありますとか、中高生等のＳＤＧｓコンテストみたいなものをやって、これを、優秀なものについては企業や団体に呼びかけるとかという活動も考えられると思います。このＳＤＧｓ宣言について御所見をいただくのと、最後に市長から新年度予算に込められたＳＤＧｓへの思いと、今後の目指すべきＳＤＧｓな日野市について、市長の御所見を伺いたいと思います。
494 ◯委員長（森沢美和子君） 産業振興課長。
495 ◯産業振興課長（中村守助君） 産業振興課のほうでもですね、令和４年度に予算をつけて事業者の支援をしていこうと思っております。先行してですね、令和３年度、ＳＤＧｓ大学というのをＰｌａｎＴのほうでちょっとやりまして、市全体としてどうこうというよりも、まず企業のほうに知ってもらって、ＳＤＧｓをやっていかないとですね、もうかるというよりも、今後ＳＤＧｓ経営をしていなければ、企業がなくなってしまうというリスクがあるよというような話を専門家にしてもらってですね、みんなで話し合ってもらって、最終的にそれぞれ参加した企業が８者あったんですけども、８者で自分はこういうふうに取り組みますというような、ちょっと最新の、まだ仮の状態ですけどＳＤＧｓ宣言してもらっている状態ではあります。
令和４年度についてもですね、どんどん企業に参加してもらってですね、それぞれの企業でできることを取り組んでいただくことを宣言してもらうというような形で取組をやっていこうかなと思っております。
以上でございます。
496 ◯委員長（森沢美和子君） 企画部長。
497 ◯企画部長（岡田正和君） 令和３年度は、事業者さんが先行して産業振興課のほうでＳＤＧｓ宣言制度を始めたんですけども、令和４年度は企画経営課のほうでＮＰＯさんや市民活動団体さんもその宣言のできる対象に拡大していく方向で、今、検討しているところでございます。
以上です。
498 ◯委員長（森沢美和子君） 峯岸委員。
499 ◯委員（峯岸弘行君） 着実に企業、団体からＮＰＯ諸団体へのＳＤＧｓ宣言が拡充していることは分かりました。この先はですね、個人へのＳＤＧｓ宣言についてもぜひ御検討いただきたいと思います。
最後に市長から御所見をいただければと思います。
500 ◯委員長（森沢美和子君） 市長。
501 ◯市長（大坪冬彦君） ＳＤＧｓ宣言といいますかね、各論のお話もいただきました。南平体育館のという、公共施設のペットボトルの自販機の設置ということで、私もうかつにそのまま承認してしまったことは誠に申し訳ないと思っております。今後は公共施設におけるペットボトルについては、自販機のほうからなくしていく方向でやっていきたいと思っておりますので。
当然、プラスチック・スマート宣言をしましたので、何のためにしたかと言われた場合に一言もありませんので、今後はそれを考えていく、またそういう指示をしていきたいと思っておりますし、給水スポットもこれはやる気の問題で、予算の話ではありませんので、当然やっていかなければならない。スマホの中のアプリで給水スポットを表示するような、そんなアプリもあるんですよね。ただ、ちょっと精度があまり高くないんですけれども、そういうこともありますし、当然行政としてペットボトルをなくしていく、プラスチックを使わないということになれば、当然、給水スポット、マイボトルに資するようなことをやっていかなければならないと思っておりますので、市として宣言しておきながらという話がありますので、その宣言した責任において、日野市自身、そして市民にしっかりと、そういう準備、そういう呼びかけをしていかなければならないというふうに思っております。
ＳＤＧｓは、社会、経済、環境、大きな柱があって、委員のほうからはジェンダー平等であるとかヤングケアラーの話もいただきました。そして、ごみの話もいただいたかなというふうに思っております。ＳＤＧｓ未来都市になってからということで、先ほど企画部長や産業振興課長からありましたように、そういう取組はやっているし、宣言、未来都市になる前からいろんな講座をやったりとかいうことはやっているし、小学校の授業においてＳＤＧｓをテーマに取り上げた事業などもやっている。それから、高校生と一緒にですね、これは青年会議所の方も関わっていただきましたかね、そんなＳＤＧｓをテーマとした話合い、未来に向けてということもやってきた。
ただし、一言で言うと、日野市役所組織としては、熱量が足りないんですね。それぞれの分野において、そこそこはやっている。つまり社会、経済、環境に分類され、それぞれの分野においてやっていることは、全てＳＤＧｓにつながるわけなんですよね。
じゃあ、なぜＳＤＧｓを取り上げるかといえば、それは2030年という目標に向けて危機感を持ってやっていかなければ大変なことになるんだよということを考えるからこそ、初めてＳＤＧｓの意味があるわけであります。国連で全会一致で決議に上がった。それに対してどうするかということ。熱量と危機感を持って組織としてやっていかなければならないと思っております。
まずは、令和４年度は、それを公式に宣言して、またそれを実際にどう実際の政策に下ろしていくかという2030プラン、これもつくっていかなければならないし、それと同時並行で熱量に基づいた施策をそれぞれやっていくということを考えていかなきゃならないし、熱量があれば市民は巻き込まれていくし、また組織の職員もやる気になって働くでしょう。そういう言わばムーブメントを起こしていかなければならないなと思っております。
宣言という形がいいのかどうか、それはちょっと考えさせていただきたい。というのはプラスチック・スマート宣言を宣言しましたけど、ちょっと、別に逆の御指摘を受けておりますので、いずれにしろ、その宣言するにふさわしいような、そんなモチベーションを高めて、熱量を高めていく。そんなことをやっていくというふうにしていかなければならないというふうに思っております。
以上です。
502 ◯委員長（森沢美和子君） 峯岸委員。
503 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。日野市は緑と清流のまちでありますし、公共施設に行けばマイボトルでさっとお水が出ると。そういうまちをぜひ早期に実現をしていただきたいと思います。
また、ＳＤＧｓの中には海の豊かさを守ろうというテーマもありますので、やはりペットボトルを減らすという、ペットボトルをなくすということと関係しますけども、多摩川、浅川、そして程久保川、大きな川が流れる日野市、その川からつながるのは海でございます。この海の豊かさを守るためにも、このペットボトルを一日も早く減らしていかなきゃいけない。そのための熱量をぜひ日野市全体として、我々議員も持つべきであると思いますし、引き続きのＳＤＧｓの取組をお願いして、私の質問を終わります。
504 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
505 ◯委員（有賀精一君） 私からは５点ですか、お伺いしたいと思います。
まず最初に、市政の腐敗、元副市長問題に絡んだ問題で質問をしたいと思います。
それから２点目は、ごみ処理広域化。搬入路の問題で判決が下りましたけれども、この問題についてもるるお伺いしたいと思います。
それから３点目、コロナの問題です。一般質問でもさせていただいたんですけれども、再度お願いをしたいと思っています。
それから４点目、これは、核兵器廃絶・平和都市宣言ということを行っている日野市として、今、ロシアのウクライナ侵略ということが非常に大きな大問題に、世界的な問題になっているわけですけれども、この問題についてもお伺いしたいと思います。
最後に、これ、予算立て、歳入の話で、法人市民税の話でお話を少しさせていただいた問題について、いろいろとお伺いしたいことがあります。これは税金という問題にとどまらないですけども、企業との付き合い方の問題にも関係すると思うんですが、質問したいと思っています。
それじゃあ、１点目ですね。市政の腐敗、元副市長問題ということで、この間の日野市政、非常にこの問題、重大な問題として何年かが経過しているというふうに思っています。
まず一つ目ですけれども、区画整理の問題で、この間、資料提出といいますか、いろんな意味で提出が遅れていると思います。私が非常に強い関心を持っているのは、河内氏に関しては、総額２億1,500万だったでしょうか、報酬をもらったうちの１億9,000万を超える額が、よかったですかね、いわゆる違法な収入であったということで返還請求をしているのではないかと思いますが、これは河内氏一人ではなくて、既に理事長はじめ理事それから職員の皆さんに対して払われた報酬、総額についてはもう２年前に明らかにされていますが、一体このうちの幾らの額が不正な額であったのか、不当な額であったのかということが、今まで明らかにされていません。先週の土曜日に総会があったようでありますけれども、議会に対する報告もまだいまだされていないということで、この問題がどうなっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
506 ◯委員長（森沢美和子君） まちづくり部長。
507 ◯まちづくり部長（宮田 守君） すみません。委員がおっしゃるように、26日に組合の総会がございました。そこで組合の顧問弁護士及び公認会計士のほうからそれぞれの対象者のほうがどういう不当な報酬があって、そういう一定の報告がなされたところです。今、当然、この前の一般質問のほうでも、その結果については速やかに議会のほうに報告するということになっておりまして、ちょっと今、具体的な数字をですね、今、その組合の弁護士さん、公認会計士さんにちょっとチェックをしていただいていますので、そこについては、本当に、ちょっと今日中は無理なんですけど、あした、あさってじゅうぐらいには御報告できるような形で今やっていますので、御了解いただければと思います。
508 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
509 ◯委員（有賀精一君） これは組合の方からちょっと私も受けた話なので、正確であるかどうか分からない部分もあるんですが、この額というのは、総会でははっきりされたんでしょうか。今、質問した。そのことを、まず。
510 ◯委員長（森沢美和子君） 区画整理課長。
511 ◯区画整理課長（岡崎健次君） 金額等のですね、個人的な名称に基づいたものということではなく、報告がされております。その金額の最終的なチェックを現在やらせていただいているという状況でございます。
512 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
513 ◯委員（有賀精一君） 総会の中で、まあ、個人はおくとして、総額について、幾らそれが本来もらってはいけない報酬であったのかという額ははっきりしたんでしょうか。
514 ◯委員長（森沢美和子君） 区画整理課長。
515 ◯区画整理課長（岡崎健次君） 数字的なものも公認会計士さんのほうからの御報告がありました。
516 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
517 ◯委員（有賀精一君） 了解です。
この問題ですね、河内氏の不正行為ということをやっぱりはっきりさせるという意味で、ある意味致し方ない部分もあったとは思うんですね、公表が遅れたという意味で。しかし、違法な額には違いがないので、やはりこの問題についてはしっかりと説明をするということをやらなくてはいけないと思いますし、この区画整理の問題というのは補助金の問題と大きく関係していて、8,000万円と損害遅延金でしたっけ、九百数十万というお金を日野市に返還ということが組合からされたんですけど、３億数千万円の助成金の問題については、それの問題は、今、私たちも民事の裁判を起こしていますけども、この問題についていかがなものかということでの内容については、まだ今後どうなるのかという状況に置かれていると思うんですね。
そういう意味でも、事実を明らかにするということが物すごく大事になっているんだと思います。助成金についてのしっかりとした執行の経緯というか説明も含めてですけど、その中で科目偽装ということがずっと平成23年度の段階から行われていた、あ、ごめんなさい、25年度ですか、行われていた問題も含めてですね、しっかりとやっぱり市民に説明責任を果たすようなことをしていただかないといけないのではないかというふうに思っています。
これ、私もいわゆる組合の側の弁護士の方とも面識はありますけれども、やはり弁護士や公認会計士の方たちというのはお客様としての組合の立場を守るということがあるので、ある意味市の助成金の問題では、どう言ったらいいんでしょうかね、立場が反する部分も出てくるんじゃないかというふうに私は思うんですね。つまりもらった助成金はできれば返したくない部分もあると。でも、情報はやっぱりちゃんと出さなきゃいけないし、当然組合も不正な問題については公認会計士と弁護士が調べているわけですから、それはちゃんとやっぱり表に出していただかないといけないんですが、そこは市の立場にも私はかかっていると思うんですけれども、大坪市長はこの問題についてどんなお立場ですか。できればお立場を。
518 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員に申し上げます。
519 ◯委員（有賀精一君） はい。
520 ◯委員長（森沢美和子君） 質疑は、一般会計予算に関連あるものに限定願います。（発言する者あり）（「特別会計じゃないから、趣旨が違う」と呼ぶ者あり）有賀委員。
521 ◯委員（有賀精一君） 大事なことだと思うんですが、補助金の問題も含めて全く関係がないということではないと思うんですね。（発言する者多数あり）市政問題として、これ、質問できないんですか。重大な、僕は問題だと思っていますから。どうなんでしょう。去年も、そういう問題では質問がなされていたんじゃないですか。
522 ◯委員長（森沢美和子君） 総括質疑は各分野で関連する部分を取り上げて質問をしていただきたいという。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
523 ◯委員（有賀精一君） じゃあ、市政の問題として関係する問題だと思っているんですけど、（「一般会計だ」と呼ぶ者あり）総務関連のことで関係するんじゃないんですか、そういう。コンプライアンスの問題とか、いろんなことも含めて関係する問題ではないんですか。（「そうだ」「総務が答えられるんだったら……」と呼ぶ者あり）
524 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員に申し上げます。
525 ◯委員（有賀精一君） はい。
526 ◯委員長（森沢美和子君） ただいまは費目をまたいだ項目の総括に関する質疑で、終結した費目の質疑をする場ではありませんので、（「そうだ」と呼ぶ者あり）議会運営の効率性から御了承いただきたいと思います。（「よし」と呼ぶ者あり）有賀委員。
527 ◯委員（有賀精一君） 何か、その費目をまたいだと言うんですけど、総括質疑ですから、これ、コンプライアンスの問題とかいろんなことも含めて、（「そうだ」と呼ぶ者あり）市政の腐敗の問題ってあるわけですよね。これは総務だって関わっていますし、それは、まあ分野横断ではないですけれど、当然のことながら不正の起こった問題についても関係していると私は思って質問しているんですけど、いかがですか。（「予算に関係したことを質問してください」「予算に関係しています」と呼ぶ者あり）
だから何度も申しますけど、コンプライアンスの問題とかそういうのは総務が関係しているわけでしょ、当然、総務の関係のお金が。えっ。この中に載っているわけでしょ、そういうことでいろいろやっていることが。それにまたいで質問してはいけない問題なのかと。
528 ◯委員長（森沢美和子君） 予算に関連した費目の内容を質問していただきたいので、予算に絡めて質疑をお願いいたします。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
529 ◯委員（有賀精一君） ですから、じゃあこういう形で質問しましょう。つまり、コンプライアンスの問題とかを含めてですね、ちゃんとしたやっぱり説明責任を果たすという意味で、しっかりとした調査と助成金、補助金について、その執行について、やっぱりこうであったということをしっかりとやっぱり市民に示す必要があると思う。そういう意味でどうでしょうかということで質問したんですけども、いかがですか。（発言する者あり）
530 ◯委員長（森沢美和子君） 答弁を求めます。総務部長。
531 ◯総務部長（小平裕明君） 総務に関連した御質問ということで御答弁いたします。
総務では、これまでも第三者委員会等を含めて取り組んでまいりました。コンプライアンス、そして市民の皆さん、議員の皆さんへの説明責任を果たすため、様々な取組をしております。
区画整理のこの個別の問題に関して、私はお答えする立場ではございませんので、市としては引き続きコンプライアンスを満たすため取り組んでいくということの答弁になります。
以上でございます。
532 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
533 ◯委員（有賀精一君） 説明責任を果たすという意味で、例えば病院からの日額給の問題というのが問題にされたことは御存じだと思うんですけども、先日、裁判の絡みでですね、河内氏に日額給の問題で、ヤミの手当ではないですけれども、源泉徴収票が二つ存在したと。これが実はですね、手書きなんですね、この源泉徴収票。これは日野市の側が持っている資料ですから、これ、こういう日野市から発行されている源泉徴収票で、手書きの源泉徴収票というものが過去にあったんでしょうか。
534 ◯委員長（森沢美和子君） 政策法務課長。
535 ◯政策法務課長（永島英彦君） それは市役所全体というお話ですかね。（「そうです」と呼ぶ者あり）
当然その、過去、昔はワープロとかもない時代も含めてだと、手書きを当然やっていたわけですけども、最近のものを含めても、私が見ている限りで、手書きのものというのも存在はしております。
以上でございます。
536 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
537 ◯委員（有賀精一君） それはどういう場合に手書きということが起こるんでしょうか。
538 ◯委員長（森沢美和子君） 政策法務課長。
539 ◯政策法務課長（永島英彦君） 申し訳ございません。そこまで詳細には事務のやり方等を把握しているわけではないんですけれども、一般的に、今の事務ですと、ワープロとかパソコンといったらおかしいですね、申し訳ございません、パソコン等で電算的に処理したほうが効率的だということでやっていることだとは一般的なところは思うんですけれども、そういう対応でできない部分なんかがあるときには、手書き等の対応というのもあり得るかと思います。
以上でございます。
540 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
541 ◯委員（有賀精一君） それは、この問題は、日額給の問題というのは、2013年ですか、そのぐらいからだと思うんですが、それ以降もそういう形での手書きの源泉徴収票が存在しているというか、日野市は作っているということでよろしいんですか。
542 ◯委員長（森沢美和子君） 政策法務課長。
543 ◯政策法務課長（永島英彦君） つぶさにちょっと掌握、把握しているわけではございませんが、そういった事務等もあり得るものだというふうに認識しています。
以上でございます。
544 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
545 ◯委員（有賀精一君） できれば後で、その辺の、実際そういうものが出ているんであれば、調査といいますか報告をお願いしたいと思いますが、いかがですか。資料請求です。（発言する者あり）
546 ◯委員長（森沢美和子君） ただいま有賀委員からの資料請求につきまして、資料を提出することは可能でしょうか。また、いつまでに提出できるでしょうか。政策法務課長。
547 ◯政策法務課長（永島英彦君） 全庁的に源泉徴収票を大量に発行しているものですので、そういったものも含めてちょっと全体的に見るものになりますので、ちょっとお時間のほうはいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
548 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
549 ◯委員（有賀精一君） それではですね、２点目の問題について質問したいと思います。
ごみ処理広域化の問題ですけれども、衛生費の中でもいろいろと質問させていただいたんですけれども、やはり、（発言する者あり）ごめんなさい。よろしいですか。よろしいですか。
550 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
551 ◯委員（有賀精一君） ごみ処理広域化の問題ですけれども、高裁判決でも一審の判決を維持するという形になって、問題がですね、都市計画法を違反していると。これはもう覆しようがないと。しかもですね、裁判所からは、運用期間30年は暫定ではないと。この議会でも何度かその問題についてはやり取りがあったと思いますけれども、そういうことを厳しく言われているわけですよね。
そういう中で、やっぱりこの問題をどういうふうに解決していくのかということは問われる問題だと思うんですけれども、一般質問等でも行われましたけども、都市計画に違反しているということをクリアする手段というのは、幾つかあると思うんですよね。それで、その搬入路を、今の現状ではなくて、別な形で搬入路を造る。それについては、そのことも、当然のことながら対応策として検討しているのか、あるいはそういうふうに判決が最高裁から言い渡されたときにしようという意思はあるのかをお聞きしたいと思います。
552 ◯委員長（森沢美和子君） 緑と清流課長。
553 ◯緑と清流課長（小俣太郎君） 万が一違法という判断が下された場合には、その違法状態を解消しなければなりませんので、都市計画を外すということになろうかと思います。
以上でございます。
554 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
555 ◯委員（有賀精一君） 都市計画を変更して、違法状態を解消するという手もあるとは思うんですけれども、今の道路をですね、また原状に復して公園にしてですね、それとは別個に、例えばですけれども、国道20号バイパスから直接ですね、まあ、ランプウエーみたいな形になるかどうか分かりませんけれども、道路を造るということも当然あり得るかと思うんですよね。そのことについてもお考えでしょうか。
556 ◯委員長（森沢美和子君） 緑と清流課長。
557 ◯緑と清流課長（小俣太郎君） 現在、市としては、違法には当たらないという前提で上告しているところでございます。
繰り返しになりますが、万一違法だということが確定されれば、その解消を考えるということで、今おっしゃられた、その別な道路をとかというところについては、現状検討しているものではございません。
558 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
559 ◯委員（有賀精一君） 検討はしていないということですね。
560 ◯委員長（森沢美和子君） 緑と清流課長。
561 ◯緑と清流課長（小俣太郎君） そのとおりです。
562 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
563 ◯委員（有賀精一君） それではですね、このごみ処理広域化の問題で、この一般会計でも質問させていただいたんですけれども、環境保全協定、公害防止協定の問題について、また改めてお伺いしたいと思います。
ステークホルダーと言われる観点からするとですね、日野高校の問題があったと。で、ずっと蚊帳の外に置かれてきたということはこれ事実としてあって、住民の方から校長にお話をしたら、何にも聞いていないよと、全く知らなかったということで問題が露見してしまったということなんですよね。
今、この環境保全の協定も、場合によっては自治会の中でですね、決を採るというようなことも今行われようとしているわけですよね。もう既に行ったところもあるのかな、ちょっとそれはあれなんですが。この前、市長の答弁を聞いていると、十分その辺を含めてですね、十分意見を聞いて環境保全協定についてつくっていくというふうに聞こえないこともないんだけども、何か状況としてはですね、もし自治会の、どういう形で決を採るのか分からないんですけれども、決を採ればですね、もう協定に進んでしまうような、かのような、私は疑念も一方で持っているわけなんですよね。自治会の承認を得るということは大事なことですし、役員の皆さんもいろいろと何度も関与を持ったりしてですね、御苦労されているわけで、もちろんその労は本当に大事なものだというふうに私も分かるんですけれども、自治会に加入している人の数からしてもですね、半数以上は、やっぱりその自治会の外にいる市民が圧倒的に、ある意味多いわけですよね。
だから、そういう市民も含めてちゃんと説明会も含めてやってですね、しかも日野高校について言うんだったら、生徒さんや保護者も含めてそのことを知らせて、やり取りをしながら環境保全協定をつくっていくということを私はしていただきたいと思いますし、拙速な形でそれをすぐにですね、例えばこの春、夏にも決めてしまうようなことはぜひ控えてほしいと。十分その辺の論議をですね、しっかりつくってやっていただきたいと。
これは、本来であれば稼働前にやるべきことであったというのは誰もが認めていることなわけですよね。急ぐ必要はないとは言いませんけれども、この期に及んでですね、さっと、こう、強行してしまうというようなやり方はぜひ控えていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
564 ◯委員長（森沢美和子君） 環境共生部長。
565 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 環境保全協定について御質問いただきました。環境保全協定につきましては、浅川清流環境組合が主体となって、各自治会、周辺の自治会と結ぶものでございますので、ですが、私のほうから答弁させていただきます。
まず、ちょっと、幾つか御質問の中で、日野高校自体が蚊帳の外であったというような御意見、御質問もあったわけではございますが、この間、３市のですね、ごみ処理施設を整備していくに当たっては、日野高校のほうにもその方針、また内容等については説明をしてきて、御理解もいただいてきたところでございます。しかしながら、運営が始まった令和２年度からについては、お隣にありながらですね、こういった情報を流していなかったということについては反省しているところでございます。
それと、環境保全協定については、有賀委員からの御質問にもありましたとおり、５自治会の会長とですね、結ぶことになりますが、特に自治会のほうに時間をいつまでにということで制限しているわけでは、現在のところございません。昨年の12月に環境保全協定検討委員会が行われ、素案については、各自治会に御確認いただいた状況でございます。
そこの中で多少なり文言の修正などがございましたので、こういったものを修正し、今現在、その修正案も御確認いただき、各自治会のほうにこの素案の中で協定が結べるかどうかというのをですね、御判断いただいているような状況でございます。
以上でございます。
566 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
567 ◯委員（有賀精一君） 二つ、今のことでですね、ちょっともう一度お伺いしたいんです、確認のために。
日野高校については、説明に伺ったというのは分かるんですが、いつから日野高校にはこのごみ処理広域化のですね、問題で、新しい可燃処理施設ができるということのお話をされていたんでしょうか。つい最近というふうに私は聞いたんですが、そうではなくて、前からずっとやっていたと。この二、三年の間やらなかったということですか。その辺についていかがですか。
568 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員に再度申し上げます。
569 ◯委員（有賀精一君） はい。
570 ◯委員長（森沢美和子君） 質疑は令和４年度一般会計予算に関連あるものに、（「そうだ」と呼ぶ者あり）予算に関連づけて質問をしていただきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
571 ◯委員（有賀精一君） この中で。
572 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。（「そういうことじゃない」と呼ぶ者あり）
573 ◯委員（有賀精一君） 質疑の中でやっていたことでしょ。だから関係ないということは言えないでしょ。だから、もう一度お願いします。
574 ◯委員長（森沢美和子君） 答弁を求めます。
575 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 先ほど来答弁申し上げましたが、この３市広域化につきましては、平成24年からですね、２市からの要望に応えて日野市の中で進めていくという方向になりまして、これについてはごみ処理広域化のですね、メリット、デメリット等につきましても日野高校には説明し、建設に当たっても説明をしてきました。
ただし、この令和２年度からですね、本格稼働するに当たってはですね、説明が不足していたというような状況でございます。これを改めるために、今年に入ってからではございますけれども、日野高校のほうに御説明に上がり、今後様々な情報を日野高校にも提供していくということで御確認いただいているところでございます。
以上でございます。（「そろそろまとめてよ」と呼ぶ者あり）
576 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
577 ◯委員（有賀精一君） あの、もう一度確認しますが、ちょっと。要するに、この環境保全協定の問題が出てくる、稼働の時期についてはしていなかったけど、それ以前はちゃんと学校を訪ねて日野市が説明をしてきたというふうに理解して、よろしいんですか。市の職員が行ったということなんですね。
578 ◯委員長（森沢美和子君） 環境共生部長。
579 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） そのとおりでございます。私も説明に行っております。
以上でございます。
580 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
581 ◯委員（有賀精一君） ということで、環境保全協定についてはお話をしていなかったと。
で、今ですね、環境共生部長の話を聞いても、いつまでにという意味で、例えば先ほど言った５自治会に改定した文言の文書を出して、それが承認されたら、結んだ上でもうそれは環境保全協定という形で発効するということなんですか。それだともう、前から言っているとおり、あまりにも拙速じゃないかというふうに私は言っているんです。（発言する者あり）いかがですか。（「関係ないじゃないか」と呼ぶ者あり）
582 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 今現在、この環境保全協定の案につきましては、自治会のほうにお渡ししているところでございます。これについて、いつまでに協定の日付をですね、いつまでに結んでくださいというようなお頼み方をしているわけではございません。当然、自治会のほうも総会があったり、いろんな会議等がございますので、その中で自治会のほうが判断していっていただくというような状況でございます。
以上でございます。
583 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員に申し上げます。
584 ◯委員（有賀精一君） いや、ですからね、何度も言いますけども、その自治会が認めたら……。
585 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員に申し上げます。（発言する者あり）（「小さいよ」と呼ぶ者あり）ただいま費目をまたいだ項目の総括に関する質疑であるということを考慮した上でそろそろまとめていただき、円滑な進行に御協力いただきますようお願いいたします。有賀委員。
586 ◯委員（有賀精一君） はい。
今の話ですと、自治会がオーケーをしたという形の中で発効するというふうに私には聞こえるんですけど、それが拙速だと今さっきから言っているんですが、そういう形で進めるというふうに、そういうつもりだということでよろしいんですか。
587 ◯委員長（森沢美和子君） 環境共生部長。
588 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 当然自治会のほうのですね、会長様との締結という形になりますけども、当然自治会のほうは自治会の中で御判断いただく上でのプロセスを踏む形になると思います。このプロセスの踏み方につきましては、自治会それぞれ総会で決議するとか書面で決議するとかいろんな方法があると思いますが、それについては自治会のほうにお任せしているというような状況でございます。
以上でございます。
589 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
590 ◯委員（有賀精一君） 私の質問していることに答えてほしいんですけど、そのことを聞いていないでしょ、今さっきから。要するに、その自治会の、どんな形であるにせよ、要するに結果が出たら、もうそれは協定を結ぶというふうに考えているということなんですね。
591 ◯委員長（森沢美和子君） 環境共生部長。
592 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） そのとおりでございます。
593 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
594 ◯委員（有賀精一君） これはですね、大坪市長が、この前、私が衛生費の関係で質問したときに、ステークホルダーのやっぱり関係は大事だということで言った答弁と、ちょっと私には違うように聞こえるんですけども、市長。これ、強行するというふうに私には聞こえるんですけど、こんなに拙速な形ですぐに環境保全協定を締結するということでやってしまうんですか。
595 ◯委員長（森沢美和子君） 市長。
596 ◯市長（大坪冬彦君） 取りあえず昨年12月で素案が固まった環境保全協定について、例えば、ある自治会にこれで結びませんかという投げかけをさせていただいております、複数の自治会。ある自治会は、これでいいですとなれば、それは結びますよね。Ａ自治会とは結びます。ただ、ほかの自治会で、いやいや、まだと言えば、それはその自治会とは結べないわけですよ。
という扱いでありますから、自治会としては周辺の５自治会に環境保全協定を投げかけてあります。他のまちでも同じように、自治会という単位で環境保全協定を結ぶのは一般的なので、日野市もそういう形を取っておりますが、それぞれの自治会の歩みはあるでしょうから、それでいいと言うかどうかはその自治会次第でありますし、取りあえず環境保全協定はそういう形で結んでいくものと考えておりますので、それは別に拙速というふうには考えておりません。
以上です。（「了解」と呼ぶ者あり）
597 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
598 ◯委員（有賀精一君） 私は、ずっとですね、やはり市民合意ということを大事にすることが必要だし、高裁判決の中でも、その辺の問題についてはいろいろと、裁判官が日野市の事情もですね、よくよく調べて判決を下しているわけですよね。
だから、自治会と結ぶからもうそれが決まればそれと協定を結んだことになるというふうにおっしゃっているんですけど、いかがなものかなと。今さっきから言っているように、ステークホルダーというのは、やっぱり自治会オンリーだけではないわけですよ。市民の皆様に対してもそれは周知徹底する必要があるし、日野高校の生徒さんや保護者もそのことについては私は関与するべきだと思うし、そういう形での進め方をするのが今後のこのごみ処理の問題については非常に大事じゃないかというふうに思います。ちょっと意見が大きく違っていて、非常に残念です。
これについては以上で終わります。
次、コロナの問題で質問したいと思います。
一般質問の中でもさせていただいたんですけれども、この間のコロナの対応、これは日野市だけの問題ではなくて、国や都の問題が非常に大きな問題だというのは私もよく理解をしておりますけれど、まん延防止法が解かれましたけれども、またリバウンドが始まっているんじゃないかということで懸念されています。亜種が４月の中頃にはもう大半を占めてしまうんではないかということも言われている中でですね、市民の命を守っていくという意味で、まあ、ブラッシュアップはしてきた部分は当然国や都もあるとは思いますけれど、非常に何といいますかね、保健所行政の問題も絡めて、保健所のある自治体とない自治体で、市民のコロナに対する対応といいますか、サポートといいますか、やっぱり大きな差がまだまだあるのではないかというふうに私は感じていまして、行政がどうやって市民の命を守るのかということに対して、非常に日野市自身が置かれている立場というのはですね、保健所のある自治体と比べると厳しい状況があるんじゃないかと思っているんですが、そうであるならば、当然のことながら、市長も３市の市長ということで、稲城や多摩の市長と一緒にですね、東京都に対して要請行動も行っていると思うんですけれども、その行っていること自身が今の現状で十分実現できるというか、要請したことが実現される状況になっているのか、その辺について、市長から直接御意見をお伺いしたい。
599 ◯委員長（森沢美和子君） 健康課長。
600 ◯健康課長（平 敦子君） コロナの対策については、ここ２年ぐらいですね、感染症法に基づきまして、東京都、また、国というところの法に基づいた対応というところをやっております。その上で、市ができること、市の単位で細かく住民さんの状況も見ながらできることというのを医師会と相談しながら、今回、このような形でやってきているような状況です。
その中で、市長が３市の東京都への要望というのを行っておりますが、個人情報というところでも、東京都から個人情報を受けながらの取組で、防災体制とかそういうところでも使っていけるというような方向で、今、やってきている状況です。
この感染状況を受けて、また六波が続いている状況ですので、またさらに一歩行けるかどうかというのは、今後も引き続き取り組んでいくことと思っております。
以上です。
601 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
602 ◯委員（有賀精一君） 非常にこれ、難しい問題だと思うんですけれど、在宅死の問題で質問した際にですね、在宅死というのが日野市にあったのかどうか分からないというか、個人情報だとかいろんなことを言われていますけども、少なくとも保健所のある自治体ではですね、在宅死を出さない取組ということでやって、ちゃんとそれが市民にも告知、それが実行されているわけですよね。
日野市でそういう取組ができないということになると、これはやっぱり、保健所のある自治体とない自治体で大きな差があるというふうに私は感じるんですけども、その点どうなんでしょうか。
603 ◯委員長（森沢美和子君） 健康課長。
604 ◯健康課長（平 敦子君） 自宅療養者の支援というところでは、確かに自宅療養が第五波から増えているというところの状況下でのお話かと思います。
ただ、自宅療養に関しましては、東京都のレベルを超えて、医師会のほうと市のほうで健康観察をできる体制を取ったり、往診体制を取ったりというような状況を取り組んできているような、そういう状況でございます。
以上です。
605 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
606 ◯委員（有賀精一君） ということは、今の課長の答弁だと、要するに在宅死を出さない状況というのは大きく改善したというふうに理解していいということになりますね。
607 ◯委員長（森沢美和子君） 健康課長。
608 ◯健康課長（平 敦子君） 在宅死を出さないという目的で取り組んでいることでございます。
以上です。
609 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
610 ◯委員（有賀精一君） 市長からも、できれば答弁をお願いします。
611 ◯委員長（森沢美和子君） 市長。
612 ◯市長（大坪冬彦君） 東京都に３市長で話をし、情報共有について個人情報を楯にということについては、それはなくすというお言葉をいただきました。その上で、南多摩保健所と３市の健康担当課、ワクチン担当課と話合いが始まっているということになります。ただ、実態として、保健所自体が逼迫していて、機能し切れていない。つまり、東京都から食料支援その他があるはずなんだけれども、なかなか時間がかかっている状況は改善しているわけではありません。
というのは、情報共有できても、保健所自体の体制が整っていなければならないわけですね。八王子や町田、それから区部においては、保健所と自治体が一体でありますので、当然もう連携をしながら動くということで、体制も全然違うわけですね。残念ながら、まだ南多摩保健所管内においては、そこまでは行っていないということがありますので、これからもし第七波等あった場合に、やはりいろんな点で改善していかなければならないことはたくさんあると思います。
ただ、以前に比べれば、かなり保健所との連携は密にしながらやれる体制はつくってはいる。ただ、一番根本は、保健所の体制が厳しいということについては、これは我々どうしようもないし、当然、市として連携することによって、その穴を少しでも埋めたいということで動いている。これが現状であります。
613 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
614 ◯委員（有賀精一君） 今の市長の御答弁でもですね、まだ差があるわけですね、大きな。これ、国と都の責任ですよね、はっきり言って。政治は何をしているのかということが、やっぱり問われる問題としてあるわけで、もちろん日野市単独、あるいはほかの市で頑張ったとしても、保健所のない。埋めようがない問題がやっぱり起きていると。しかも、保健所が逼迫して、パンク状態になってしまうという。今、第六波ですけど、またリバウンドでこれが現実の問題になっちゃうかもしれないけど、４月中にも。そのことを考えると、ぜひ、やはり、市には、これまで同様、国や都に対する働きかけをしっかりやっていただきたいというのと、保健所のある自治体と同じレベルに、やっぱり市民の命が守られるような公衆衛生のそういう役割を果たせる状況を、一日も早くつくっていただきたいと思います。
それでは、四つ目です。
核兵器廃絶・平和都市宣言という日野市の立場、これははっきりしていると思いますし、被爆体験や戦争体験ということでも、様々プログラムを組んでやっていくということになっていると思うんですが、やはり今のこの情勢を見ると、この核兵器廃絶・平和都市宣言という大事な言葉がある一方で、核共有とかですね、そういう話が一方で、政治の場では言われているわけですね。先制核攻撃の問題とか含めてね。こういうときこそ、やはり私は、自治体が持っているこの核兵器廃絶・平和都市宣言、そうした取組が物すごく大事になってきていると思うんですけれども。譲れない部分ですよね、これ。どうにも譲れない部分ですよ。この点について、日野市としてどういう立場であるのか、発言をしていただきたいと思います。
615 ◯委員長（森沢美和子君） 企画経営課長。
616 ◯企画経営課長（中村光孝君） 私からは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて、日野市の今までの、ちょっと動きを簡単におさらいをさせていただけたらなと思います。
２月の24日にロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて、市長のコメントを発表させていただきました。
３月２日には、市役所の窓口３か所に募金箱を設置し、３月の８日には、オリ・パラのホストタウンの関連で、空手道場の生徒さんを中心に動画を撮影し、ウクライナにエールを送ったところでございます。
３月９日には、市議会の決議文を受けまして、３月10日にプーチン大統領、ロシア大使館に抗議文を市長名で送り、市民向けのメッセージを発表させていただきました。
また、３月12日には、平和と人権課において、春の平和展において、ウクライナの国旗色を配した折り鶴の作成を行ったところでございます。
当然ながら、市としては、核兵器廃絶・平和都市宣言の自治体として、人道的支援も含めてですね、しっかり立場を表明していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
617 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
618 ◯委員（有賀精一君） 今、日野市の立場ということで課長がお話ししてくださったこと、それは重大な、ごめんなさい、重要なことだと思うんですけれども、政治の世界で語られている問題からすると、そういう自治体の立場を貫くことが非常に厳しい状況になってきているのではないかと、私なんかは思うわけですよ。
だって、現実に、今の日本の中で、核兵器について禁止条約が実際発効しているという状況の中でも、自治体は一日も早く日本政府に批准しろということを呼びかけているわけですよね。広島、長崎も含めて。でも、それが、日本の政府はそれをもちろん拒んでいますし、今回のロシアによるウクライナ侵略という問題は、核の恫喝を常任理事国がやると。もう本当に時代が変わってしまったような状況が今ここにあって、核兵器の廃絶どころか、核共有ということを主張する人たちも日本の中にいっぱい、政治家の中で出てきているわけですよ。その際に、ちゃんとこの自治体の立場ということを……。（「一般会計と関係あることを質問してよ」と呼ぶ者あり）関係あるだろう。重大な問題だよ。
こういう問題についてですね、大坪市長の立場を改めてお伺いしたいと思います。
619 ◯委員長（森沢美和子君） 市長。
620 ◯市長（大坪冬彦君） 文字どおり、核兵器廃絶・平和都市宣言をした自治体の長として、今の時代を憂慮しております。
当然、私も加入するというか、国内のほとんどの自治体が加入している平和首長会議は、2020年までに核兵器の廃絶を、と言いました。残念ながら、とてもその目標には到達できない。改めて、じゃあどういう形で次の目標を定めるのかということを始めるというときにコロナがあって、総会もできずということが、ここ２年ばかり続いております。
そうしているうちに、ロシアが今回の軍事侵攻をすると。そして、核兵器の使用もちらつかせるということになったと。ある意味、時代が逆回転しているということになっているのかなという認識であります。
平和首長会議としては、当然、日本政府に核兵器禁止条約の批准、そして、最低でも核兵器禁止条約の会議、少し延びておりますけれども、そこに派遣する橋渡しをしてもらうということについては要望しているところでございます。その立場を崩すことはありませんし、これからますますそれが必要なのかなというふうに思っております。
国としては、核兵器について、様々な国があります。ただ、自治体単位では、アメリカも含めて、平和首長会議、国際的な会に参加している自治体はたくさんありますので、そういう力を結集しながら、この厳しい時代の逆回転にどこまで対抗できるのか分かりませんが、この立場は全力で貫いていきたいと思っておりますし、新しい現実に対し、どのようにして目標を達成するために頑張るのか、これは、広島、長崎市長を先頭に、一緒になって頑張って考えていき、行動していきたいと思っております。
以上です。
621 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
622 ◯委員（有賀精一君） 力強い決意をお伺いすることができてよかったなと思います。
やはり議員も、私自身もそうですけども、やっぱり核兵器による平和はあり得ないと。核恫喝はもってのほかと。核抑止論、いかがなものかという声をしっかりと今のこの核共有ということを言っている人たちにも伝えていかなくてはいけないというふうに思います。
それでは、最後の質問ですけど……。
623 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員に申し上げます。
質問はあと一つかと思いますが、意見を述べるのではなく、質疑を行っていただきますよう、御配慮をお願いします。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
あともう一つ、再度申し上げますが、費目をまたいだ項目の総括に関する質疑、終結した費目の質疑をする場ではありませんので、御理解いただきたいと思います。有賀委員。
624 ◯委員（有賀精一君） はい。歳入の分野でですね、法人市民税のお話をお伺いしましたけども、あれから、翌日でしたでしょうか、生産停止ということまで言われているという状況が生まれまして、今、本当に状況としては厳しい状況になっているかなと。生産停止になったらですね、当然収益は大きく減りますし、それで給与を頂いている社員の皆さんも、日野市に多く住んでいらっしゃると思うわけですよね。
私はそういう中で、この間ですね、日野市はこの企業といろんな形で関係をつくってきたと思うんですけども、この企業、特に今問題になっているこの企業と日野市との関わりの問題について、ちょっと質問をしたいと思っています。
役席との定期的な会合というのは行われているんでしょうか。日野市としての定期的な定例会みたいなものは行われているんでしょうか。（「一般質問に関係あるのかよ」と呼ぶ者あり）
625 ◯委員長（森沢美和子君） 企画部長。
626 ◯企画部長（岡田正和君） 例えば社長が交代されたときなどは、表敬というか、市長に挨拶に来られるということはありますけども、それ以外に例えば毎月とか半年に一遍とかというような会議は持ってはいません。
627 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
628 ◯委員（有賀精一君） 例えば、年に２回とか、そういうような会合も行われてはいないということですか。
629 ◯委員長（森沢美和子君） 企画部長。
630 ◯企画部長（岡田正和君） はい。特にトップ同士の会談みたいなものはございませんが、例えば業務上の連携とかで、その部署、部署によっての話合いみたいなところは、担当レベルの話合いはあると思います。
631 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
632 ◯委員（有賀精一君） つまり、企業の役席との会合みたいなものはないということでよろしいんですか。
633 ◯委員長（森沢美和子君） 企画部長。
634 ◯企画部長（岡田正和君） はい。そのとおりでございます。（発言する者あり）
635 ◯委員（有賀精一君） それは同時にですけど、会合がないということは……。
636 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
637 ◯委員（有賀精一君） はい。会合がないということは、当然のことながら会食もないというふうに理解してよろしいですか。（発言する者あり）
638 ◯委員長（森沢美和子君） 企画部長。
639 ◯企画部長（岡田正和君） 会食などはしていないと思います。はい。
640 ◯委員長（森沢美和子君） 有賀委員。
641 ◯委員（有賀精一君） 結構です。これで質問を終わります。
642 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
643 ◯委員（白井なおこ君） 私から大きく２点、質問します。
１点目は、コロナ禍の記録ということ。
２点目は、脱炭素化に向けたまちづくりということで、この２点目に関しては、最後に市長にも質問したいというふうに思います。
１点目ですね。これは、全ての費目にまたぐんですけれども、コロナ禍の記録ということについて。
台風19号のとき作成された報告書というのは、あれは本当に価値のあるものだと大変評価をさせていただいております。この２年間のコロナ禍ですね。これはもうまさに災害と言えるわけで、まだ収束していないうちに総括するということは、時期尚早であるかもしれないですけども、記憶が薄れぬうちに記録を進めておく必要もあるというふうに考えます。
市民はもとより、職員の皆さんにとっても、これは貴重な財産になるのではないかというふうに考えますけれども、例えば、もう緊急非常事態宣言の期間とか、まん延防止措置の期間とか、もう第何波とか言われても、もういつからいつまでみたいなことも分からなくなっているんじゃないかと思うんですけども、その中の学校のこと、給付金のこと、ワクチンのこと、国や都からの臨時の交付金を使っての事業とかですね。で、交付金が終了しても、発展して継続した事業とかもあると思います。そういったことを記録として残していく、本当にまとめるのは大変だと思うんですけれども、この必要性について、日野市はどう認識しているかということをお伺いしたいんですけれども、どちらの課になるんでしょうか。
644 ◯総務課長（小松利夫君） 新型コロナウイルスに関連した記録ということでの御質問でございます。
このコロナの対応につきましては、委員が今おっしゃられたように、もう３年にわたって続いていることでございます。初め、令和元年度の終わり、令和２年度の初めにこのコロナが始まりまして、この対応について、まずは、こちら、本部会議、コロナ対応の本部会議というのを招集させていただいております。これは、その都度、緊急事態宣言が出たり、まん延防止特別措置が出たりとか、あるいはそれ以外のときでも本部会議を開催しておりまして、これまでに121回開催をさせていただいております。
これは、特措法によります緊急事態宣言のときには、特措法による法律に基づく会議でもありますし、それ以外の場合は、これは日野市が独自にやるものでございます。これらの本部会議は、市内の、市本庁の部長職、それ以外にも医師会であるとか消防署の署長に来ていただいたり、いろいろな状況に基づいて会議を行っております。
で、これらの記録ということでございますが、本部会議につきましては、基本的にホームページのほうに、要点筆記の程度でございますが、記録はさせていただいております。
恐らく委員が御質問の趣旨というのは、今後に向けてということで残していくということでございます。ただ、現状、まだ続いている。リバウンド防止期間ということで続いておりますので、どういうような形で、今後の市民にとっての貴重な財産となるような残し方というのは、そろそろしっかりと検討していかなければいけないかなというふうに思っております。
今やれることは、これは災害の中でも、いわゆる国それから東京都の指示に基づき、まずはその指示に適切にできるかどうか、これをしっかりと議論すること。それから、その中でも日野市としてどういう判断をしたのか、それをしっかり残していくこと、これはまずしっかりとできていると思っています。それにプラスアルファすることについて、しっかりと、今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
645 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
646 ◯委員（白井なおこ君） ありがとうございます。既にその視点をお持ちだということが、確認できました。本当にどういう構成で作っていくのかとかによっても、中身がいろいろ変わってくると思いますので、今年度から少しずつ、作る方向で議論を始めていただければというふうに思います。ありがとうございます。
この質問は結構です。
次、２点目は、脱炭素化に向けたまちづくり、これを実現するにはどうしたらよいか、予算を通して見えてきたこと、見えなかったことについて質問したいというふうに思います。
その質問の前提として、2050年ゼロカーボン達成に向けて、建築物の脱炭素化、これは欠かせないということで、これからの公共施設はＺＥＢがスタンダードになる方向で研究が進んでいます。そのＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略なんですけれども、経産省の定義の一部を引用すると、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目的とした建築物ということで、ＺＥＢにもいろいろランクはあるんですけども、ここはちょっと省略いたします。
逆を言えば、建築物のＺＥＢ化なくしてゼロカーボンは達成できないと考えます。本日の教育費で質問した、新たな学校づくり・社会教育施設づくりの推進計画、387ページ、ありますけれども、そこにおいてもその推進というのが求められていて、学校施設のＺＥＢ化の推進のため、国費による十分な財政措置もあるというふうにも書いています。また、他の公共施設との複合化などの促進というふうにもあります。
実際、ここに書かれている資料のごく一部をちょっと引用させていただきますと、脱炭素社会の実現には、国民の意識改革、行動変容が必要であり、そのためには国や地方公共団体等の公的機関による率先した取組が重要となる。特に未来を担う子どもたちが学ぶ学校施設における取組は、子どもたちのみならず保護者への波及効果、さらには子どもたちが成人になったときの環境配慮行動などへの効果も大きく、ＳＤＧｓの視点からも取組を積極的に推進していくことが重要であると、こういうふうに書いているわけなんですね。
一方で、143ページの総務費にありましたように、日野市公共施設等総合管理計画の見直しというのが次年度予算に計上されて、その見直しがですね、計上されているわけなんですけれども、この見直しに関して、この建築物のＺＥＢ化という視点をどこまで入れるかによって、建築費とかランニングコストというのの計算が全然違ってくるんじゃないかなというふうに考えています。
これらの前提を含めて質問したいことが二つあるんですけれども、１点目が、学校の、新しい学校の見直しというものと、この全体の公共施設の総合管理計画って、この連携というのは一体どうなっているのかということが１点目と、２点目というのは、公共施設、これからの在り方として、どこまでＺＥＢ化を進めようしていこうという意識を持たれているのかという、この２点について、ちょっとお尋ねします。
647 ◯委員長（森沢美和子君） 企画経営課長。
648 ◯企画経営課長（中村光孝君） 公共施設等総合管理計画と、学校の計画のまず位置づけというか、関連性というんですかね、そういったところなのかなと思います。
公共施設等総合管理計画は、対象となる施設が行政施設、当然、学校教育施設をはじめとしたいわゆる箱物と、それから道路、公園、下水道といったいわゆる都市インフラ全てが対象となって、長期的な現状分析を、課題を分析した中で、更新費用を算定し、効率的な施設の維持管理に向けた基本的な方針をまとめるというものでございます。大きな傘というかですね、ストック全体の計画ということになります。
この計画の、実際見直しをしていくに当たってはですね、当然、個別の施設の個別計画というものがあるということを前提につくっています。ですから、大きな全体の計画と、例えば保育園であったり、図書館であったり、学校であったり、下水道であったり、道路であったりという、それぞれの個別の計画も当然ある。それぞれが連動して、この全体の維持管理を考えていくんだという、そういう位置づけになっています。
学校教育施設につきましては、当然、公共施設の箱物のうち、延べ床面積の割合で50％以上を占めている、大きな施設になります。この学校施設につきましては、建築後30年以上経過しているものが８割以上あるということ、それからいわゆる施設単体で見たときに、土地が大体１ヘクタール前後持っていて、延べ床面積で五、六千平米を有している、大きな建物になります。公共施設の中でも、やはり地域の核となっている施設かなというふうに思っています。
当然ながら、この学校施設の更新に当たっては、全体の中だけではなくて、当然、学校教育としてどのような必要性があるのかという、個別の計画の中での必要性というところも、それは個別計画の中で考えていくんですけども、そことの調整、連携というのが必要になってまいりますので、そこと当然ながら連携してやっていきたいというふうに考えております。
ＺＥＢ化の件です。先ほど委員から御紹介がありましたように、建物で消費する１年間の一次エネルギーの収支をゼロにするということで、経産省のほうで、ホームページ等でも定義はされているんですけれども、まだ全国的にでも、これがいわゆる商業ベースというか、こうすれば必ずネット・ゼロになるというようなものがまだ確立されていない、技術的に。まだ先進的な、実証実験的な取組の中で、経産省も推奨しているという状況かなというふうに思っています。なので、全体の計画の中で、ネット・ゼロにしたら、では更新費用が幾らになるかということが、まあ、想定ではできるんですけれども、それが本当の数字になるのかどうかというところは、なかなか何が正解なのか、まだ分からない状況なのかなというふうに考えてございます。
いずれにしても、今までも公共施設を造るときに、省エネ化、再エネ化、そういった再エネルギーの使用ということを意識してやってきていますので、そういった考えは、当然、新たな施設総合管理計画の中でも、視点としては持って、意識していくべきだというふうに考えております。
以上でございます。
649 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
650 ◯委員（白井なおこ君） ありがとうございます。
１点、学校をこれから新しくしていく上で、学校とほかの公共施設の複合化みたいなことも言われているんで、今までの入れ子のような全体の中の学校の個別というのと少し意味合いも変わってくるのかなというふうには思うんですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
651 ◯委員長（森沢美和子君） 企画経営課長。
652 ◯企画経営課長（中村光孝君） 前回の計画、28年度につくった計画の中でも、複合化ということも当然うたわれておりました。ただ、やはりそれから５年、６年たった中で、人口減少ですとかコロナ禍において、今、予算委員会でもいろいろ御議論があったようなＷｉ－Ｆｉの設置であるとか脱炭素化であるとか、設備についても新しい機能を持ったものというところが出てくる中においては、やはりこう、何ですかね、新しい、複合化するだけではなくて、新しい価値をそこに付加したような施設の建設ということが、公共施設には求められているんだろうというふうに考えております。
以上でございます。
653 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
654 ◯委員（白井なおこ君） 分かりました。ＺＥＢ化に関しては、その視点は、既に、常に持っているということは確認できたんですけれども、個別計画との関連性というかですね、私が感じているのは、前回の計画、これを基にした個別計画の策定とか進行が十分でないまま、またこの大本の計画自体を見直すという、これがよく理解できないということを質問したときに、国のほうで見直しが要請されているからということだったんですけれども、この2017年の計画では、公共施設の総床面積16％削減という一つの数値がはじき出されたということで、また見直しによってこの数値が変わっていくことになるとは思うんですけれども、日野市が進める方向性というのは既に明らかになっていて、複合化と縮小化という、それはもう明らかになっているんで、もう、何というんですかね、粛々と計画をつくっているんじゃなくて、もう実行していく段階なんじゃないかなというふうにも考えているんですけれども。
例えば老朽化した施設を丁寧に畳むことということに何か集中を始めるべき、先延ばしをこれ以上しないで、正面から向き合うべき時期なのではないかなというふうに感じています。というのも、実際、公共施設の畳み方というのが、すごくばたばたしているように感じるんですね。
一方で、跡地の利用とかはいつの間に決まってしまったりとかですね、市としてはパズルが当てはまったのかもしれないんですけれども、それは何か市の都合であって、市民から見たら唐突に感じる部分もあるんじゃないかなと。
例えば、新年度の予算で言えば、五幼の跡地に消防署の詰所が来るということ。それもこの計画の中では、消防団は詰所を探していたし、五幼は空いたし、ではそこにということなんだろうけれども、何かその周辺に住んでいる市民から見たら、その関連性が全く分からないと。何かいつの間にここに来たのねみたいな感じで、こう。そういう畳み方のプロセスに市民が不在だなというのを、何か私はここを見ていて感じています。
これを進めていくに当たって、例えば地区センターなんて、もう近年、指定管理者も変わりますよね。で、地区センターに関しては、まだ個別計画というのはできていないと思うんですけれども、そのタイミングに向けて、もう早めに方向性というのを定めて、例えばどの地区センターをクローズするとか、そういうことを早めに明らかにして、利用者の声を丁寧に聞きながら合意形成を図っていく必要があるんではないかと。何かいつまでも、計画、計画って、先延ばしに何かしていて、時期が来たら何か急に、事故とか何かをきっかけにそれを畳むとか、そのやり方が、私は何かいいのかなという疑問があって。
で、質問しますけれども、そういった、今度のこの計画の見直しというのは、そういう具体的な個別計画も織り込んだような見直しになるんでしょうか、特に地区センターに関して。どうなんでしょうか。
655 ◯委員長（森沢美和子君） 企画経営課長。
656 ◯企画経営課長（中村光孝君） 公共施設等総合管理計画は、個別計画そのものを織り込むというか、何度も申し上げますけど、大きな、市としての考え方を打ち出していくものになりますので、地区センターそれぞれの考え方というのは、所管の部署のところで考えていく話になるかなと思っています。
以上でございます。
657 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
658 ◯委員（白井なおこ君） それぞれのじゃなくて、地区センターという一つのくくりの個別計画、考え方について言っているんですけれども。
じゃあ、指定管理者が替わるタイミングで、前も提案したことがあるんですけれども、個別委託みたいな方向とかに、市もそういうふうに考えているみたいなことがあるんですけれども、なかなかその全体像というのが見えてこなくって、それでまた、全体のこの計画を見直すということの必要性が私には感じられないんですけれども、何か国で見直さなきゃいけないと言われたから見直しますみたいなことでいいのかなと。財源は何か交付税措置されるみたいですけれども、日野市にとって、本当に必要な見直しのタイミングなのかなというのが感じるんですが、担当課としては、見直す必要があるということを納得するように訴えていただきたいんですけれども、ぜひ説明をお願いします。
659 ◯委員長（森沢美和子君） 企画経営課長。
660 ◯企画経営課長（中村光孝君） やはり今までですね、公共施設を、例えば具体的に申し上げますと、南部地域、南側の廃校となった３校を利活用して、教育センターですとか百草台コミュニティセンターですとか、そういったところも利活用、10年ぐらいしてきたわけですけれども、やはり全体の維持更新費がなかなか厳しい状況になっている。財政状況もなかなかそれを許さないところがあって、もう一段、学校だけではなくて、いろんな施設もそうですけれども、もう一度自らの財政状況と公共施設の老朽化を見直して、しっかりやっていかないとやはり急にというような動きになってしまうのかなと思っています。
まだまだ、市民の皆さんにも我々の発信がちょっと足りていない部分もありますし、複合化というところが進まないというのも、やっぱり財政状況ともう少ししっかりリンクさせた中で、５年間の計画ということを実現化しないとですね、なかなか進まないのかなと思っていますので、私どもとしてはやはり、今この時期に公共施設等総合管理計画を見直すべきだなというふうには考えております。
以上でございます。
661 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
662 ◯委員（白井なおこ君） ちょっと何か、あまり説得力がなかったというか、何かちょっとあれなんですけれども、まあ、とにかく見直す必要があるということは、はい、分かりましたけれども、やっぱり市民と、市が幾らすごく完璧な計画を考えてというんではなくて、やっぱり市民と一緒に考えて、もう行くという時期なんじゃないかなと。市民不在の計画だけつくっていっても仕方がないのかな、なんていうふうにもちょっと思うので、ぜひそのような視点をお持ちいただければというふうに思います。
次に、歳入で質問した森林環境譲与税なんですけれども、21ページにあります。この使い方については、多くの課にまたぐかなと思うんですが、新年度、協議が進められるというふうに言います。市民に課税が始まる前に、日野市としての方針というのを明確にして、市民に示す必要があるという観点から、質問させていただきます。
都内の自治体での使い道を調べると、日野市のように、施設の木材利用のほかにも、施設というか学校の建て替え時に利用していたり、あと保護樹林等の剪定経費の補助の充実、自然観察会の開催、自主管理団体の育成、森林環境学習、自治体間連携によるカーボンオフセット事業、あるいは誕生記念樹配布事業、檜原村の森林整備を行って区民の体験自然ツアーなどに活用する事業などなど、本当に様々です。特定目的基金に積み立てているところも幾つもあります。
現在、日野市では、使用目的に応じた基金に積み立てられていますけれども、森林環境基金など特定目的基金に積み立て、きちんと市民に税の目的と使い道の説明責任を果たしていってほしいというふうに考えるんですが、質問したいんですけれども、主な担当は都市農業振興課というふうに聞いていますけれども、様々な使い道の可能性のある課の方にもぜひお答えいただけたらというのと、特定目的基金に積み立てるべきではないかという意見に対しては、財政課の見解をお伺いいたします。
663 ◯委員長（森沢美和子君） 財政課長。
664 ◯財政課長（宮本喜芳君） 先に、特定目的基金に積み立てるべきではないかという御質問に対して、私のほうからお答えさせていただきます。
近隣市でも、例えば立川市ですかね、特定目的基金に積み立てているというようなところがあるということは把握をしております。選択肢の一つではあるというふうに認識しておりまして、せんだって歳入の議論の中でも御説明をさせていただきましたが、令和４年度の予算計上としては1,750万。これが、令和６年度からは、一応満額ということで2,100万ぐらいずつ入ってくるというような見込みになっている中で、森林環境譲与税をどう使っていくかというところが、市としての考え方が問われているのかなというふうに思います。
明確にこれというような使い道が、明確に位置づけられない間は、基金を造成してそこに積み立てておくというのは、ある種、選択肢としてはあり得るものなのかなというふうには考えております。
いずれにしても、全体の中で使い道は検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
665 ◯委員長（森沢美和子君） 都市農業振興課長。
666 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君） この森林整備計画、この基になっているのが森林法。こちらの森林法なんですけれども、森林を資源として保全するために、管理や生産力の増進に関する基本的事項を定めたものでございます。
そうしますと、本来、端的に考えると、民有林への支援策、そういったものも積極的に検討していかなきゃならないということではございます。他自治体にも同様な例がございますので、その同様を見定めながら、前向きに検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
667 ◯委員長（森沢美和子君） 緑と清流課長。
668 ◯緑と清流課長（小俣太郎君） 森林環境譲与税、私ども緑と清流課の事業で見てみますと、まず緑地の維持管理を担っているボランティア団体への支援ですとか、あと、ボランティアの育成事業などが使い道に合致するんじゃないかなというふうに考えられると思います。また、ナラ枯れ対策など、樹林地の支援策などもあろうかと思います。
このようなものを、他市の事例などを参考にしながら、今後考えていくことだと思っております。
以上でございます。
669 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
670 ◯委員（白井なおこ君） はい、分かりました。ありがとうございます。
この税の使い道に、環境施策に対する市の姿勢というのが表れてくるかなとも考えますので、ぜひ、日野市らしい取組に期待を寄せています。
最後に、市長にお伺いします。
脱炭素化の必要性と実効性をまちの隅々に感じられるような持続可能なまちづくりを進めていく上で、市長の強力なリーダーシップと発信力というのは必要だと考えます。
今議会にも提案されました環境基本計画は、市民に住宅の断熱性や省エネ、再エネの推進を呼びかけています。ＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を推進していくためにも、やはり公共施設というのは見本とならなければならないんではないかなと考えています。
関連施策というのは、新年度予算からは読み取りづらいですけれども、この脱炭素化の関連施策というのは、再エネの導入というのを1施設から32施設に拡大された。こういったことは、もっと、その一歩としてアピールされてもいいんではないかなというふうにも感じています。
この先、市長として何ができるのか、これまでなさってきたのか、なさろうとされているのか、改めてその決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
671 ◯委員長（森沢美和子君） 市長。
672 ◯市長（大坪冬彦君） 脱炭素化のまちづくりというテーマかなというふうに思います。
ＺＥＢですか、今後の公共施設の建物、建築物における脱炭素というのが大きなテーマということで、公共施設管理計画についてのお話もいただきました。
公共施設管理計画は平成28年ですから、そのときにおいては、恐らく人口減少等は意識にありましたが、コロナもなくてということ、それからゼロカーボンの話もなくてという、そんな状況のときにつくって。国のほうで、全国的につくれというお話があってということもありました。そのとき議論したのが、じゃあ実際に例えば学校を統合しますということが出てきます。地区センターも不要になったものは統合しますということで、場合によっては図書館も含めて、いろんな公共施設の再編が出てきた。じゃあ実際どうするかといった場合に、当時は議会でもいろんな御質問をいただいて、そのときには、当然、ステークホルダーである市民の方々と話をしなければならない。そういう段階も必ずあるんだよという話をして、進めてきたところでございます。
そうこうするうちに時間がたって、ちょっと状況が変わってきた。今回、新たに公共施設等総合管理計画の改定をというふうに出すのは、一つは状況の変化が当然あります。ゼロカーボン、それからコロナ含めて。そして、恐らく出生率も減っていますから、人口減少がもっと急激に進む可能性もある。その辺も含めてどうしていくのか。
あとはお金の問題と手法として、全部行政がという話にはならないだろうと。当然、民間の活力も使っていかなければ厳しいだろうというような視点も入れ込んでいくというふうに考えていかざるを得ないということで、現時点があるのかなというふうに思っております。
その中で、当然新しい施設を造る場合は、基本的に、技術的にですね、新しい建物等については、ある意味ＺＥＢじゃないけれども、そういう仕組みは当然ありますよね、以前に比べれば。ということかなと思います。
ただ問題は、そういう方向性をどのように市として打ち出していくのかということが必要だろうと思います。公共施設はもちろん市が出します。ただ、今、建築指導課を中心にして、いろんな新しい省エネ法等については、法律が変われば条例を変えてという形になっているけども、比較的受け身の形になっているのかなというふうに思っております。
最近、ちょっと開店休業でございますが、ふだん着でＣＯ2をゼロに進めていこうという運動もやっていました。これは市内のいろんな事業者、企業そして行政も含めて、緩やかに市民の省エネ意識を進めて、ＣＯ2を含めたエネルギーの排出、なるべく削減していこうということで進めてきたけれども、今、その段階をはるかに超えていて、もっと切迫しております。恐らく気候危機は本当に危険である。2030年のＳＤＧｓにありますように、このままで行ってしまえば、本当にのんびりしている暇はないというところで切迫してきておりますので、公共施設についても、当然努力はしていかなければならないし、さらに市民に対し、ゼロカーボンをどう発信していくのか。委員が御指摘しましたようなＺＥＢのような発想についても、市として問題意識を多分出していかなければならないと思います。今のところ市としての打出しがかなり弱い状況でありますから、それを基本的にこれからやっていくのかなと。
そうすることによって、畳み方の御議論もありました。そういう文脈でやはり必要なんだよということも含めて、市民の方々へも発信していくのが、地区センターを例えば廃止する場合、相当いろんな議論もあります。何人かでも利用があれば、以前よりも利用者が少なくなったから、でも利用したい人はいますよといった場合どうするかという話もありますね。そういう場合の議論をしていく中に、どうしてもこの気候危機の問題とか、議員のおっしゃったＺＥＢのような問題等含めて、そういうことも含めて全体を考えていかなければならない。そんな議論も広くやっていくような発信をしていかなければならないこれからの未来かなというふうに思っております。
具体的にどうするか、なかなか難しい話であります。エネルギー収支というのはある意味当たり前であるし、時代とともにそれは収支が低いようなものになってくると思いますし、今、公共施設を造る場合、例えば南平体育館でも太陽光パネルがあります。それから、視察をいただいたかと思いますが、空調についても下から吹き出すような形で、かなり省エネ的なもの、新しい技術を採用している。ただ、それをするだけでは多分足りないし、当然、公共施設についてもそうしていくだけではなくて、市民向けの発信として、ＺＥＢの発想もそうですし、全体の発想として、単なる公共施設の統廃合だけじゃない。それはもちろんお金の問題もありますし、人口減少もあります。それだけではないような、言わば地球環境の問題としても、そういうものが必要であると。そのためには公共施設だけではなくて、市民の皆様にも御協力いただきたい。そういう発信をすべきかなというふうに思っております。
この間、太陽光発電に対する個別の補助は今、市としては役割を終えたということで、今のところやめています。今後どういう形で発信していくのか、それを考えていかなければならない。具体的に今どうするというお話は、ちょっと申し上げることができませんが、今申し上げたような方向で、市民に対し何が発信できるのかということが、これから自治体に求められるのかなと思います。
公共施設の在り方だけではなくて、それ以外の市民における暮らしの中において、何が発信できるのか。それを今言った視点も必要かなと思っております。
何ができるかは分かりませんが、いずれにせよそういう方向で努力はしていきたいというふうに思っております。
以上です。
673 ◯委員長（森沢美和子君） 白井委員。
674 ◯委員（白井なおこ君） ありがとうございました。
675 ◯委員長（
森沢美和子君） 馬場委員。
676 ◯委員（馬場賢司君） それでは、令和４年度においてのですね、行革また財政再建の取組について、質問させていただきます。
既に、市の財政状況等については、示されているとおりですね、これまで自主財源の不足を基金と市債で穴埋めしてきた結果、この10年間で、最大158億円あった基金の残高は、令和４年度当初予算編成後108億円となり、50億円減少ということ。また、市債については、特に赤字公債である臨時財政対策債の借入額が増大し、令和３年度においては20億円を超える見込みであることなど、市の現状が示されております。
そういった状況下、令和４年度、また今後においてもですね、コロナへの対応でありますとか人口減少や少子高齢化への対応、また、今回、委員会の中で道路についての質疑も多くありましたけれども、本当にインフラの老朽化の対応ということも、しっかりと進めていかなければいけない。また、気候変動や災害リスク増大など、本当に、今、様々な課題への対応が求められておりまして、今後ますます行革や財政再建の取組が重要であると強く感じております。
やはり今後様々な課題への財源をしっかりと生み出していくということはとても求められておりますし、そうした意味では、今後の行革においての一つ一つの事業の見直しや検討、また今後、市としてやっていく事業なのかどうか、これらもしっかりと見極めていかなければいけないというふうに、強く思いました。
また、その上で、今後やむを得ず休止、廃止等をしていく事業等についてはですね、市民の皆様に、より丁寧な説明や周知をしていただくことも重要であると思います。
以上を踏まえ、持続可能な自治体運営を構築していくための、令和４年度のですね、６次行革への取組、また財政非常事態宣言に基づく財政再建への取組についてお伺いしたいと思います。
また、これは参考として、これまでの行革の効果として、５次行革の中で生み出された効果額により実現された施策についても、お伺いできればと思います。
以上、財政分野、行革の分野から御答弁いただければと思います。
677 ◯委員長（
森沢美和子君） 財政課長。
678 ◯財政課長（宮本喜芳君） 私のほうからは、まず、持続可能な自治体運営を構築していくための財政非常事態宣言に基づく今までの財政再建の取組という視点で、まず答弁させていただきたいと思います。
ちょっと、御存じよりのところもあるかもしれませんが、まず当市は、令和２年の２月に財政非常事態宣言を発出をさせていただきました。その後、当初は直ちに財政再建方針を策定しまして、令和２年度中に財政再建計画を策定し、令和３年度からの５か年計画ということで、財政再建を目指すというスケジュールでおったわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大というのがございまして、市民の生命、財産を守る対策に注力するというような観点から、それぞれ策定時期を延伸をさせていただいておりまして、令和３年３月に、日野市財政再建方針、第６次行財政改革大綱を策定いたしまして、財政再建計画、第６次行財政改革大綱実施計画につきましては、令和４年度中に策定をさせていただくというような運びになりました。
ただ、今、委員が言われたように、
新型コロナウイルス感染症拡大などで顕在化した行政課題などもたくさんございますし、また人口減少や気候変動などのリスクということで、新たに対応しなければならない行政課題、行政需要というのが増しつつあるという状況だというふうに認識しております。
そういった中でですね、令和２年の３月には、経常経費調べということで、市の全体の715事業を対象に調査をさせていただいて、特に一般財源を投じている事業に対して見直しの余地があるかどうかということを、抜本的に見直すというような意図で調査をかけさせていただきました。
そういった中で、令和３年度予算編成につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が税収などに影響が出るだろうというところで、かなり厳しい予算編成を想定した中、部に対する枠配当方式というのを導入をさせていただくとともに、投資的経費の徹底した平準化というようなところにも取組をさせていただきました。
令和４年度予算編成につきましては、部への枠配当方式を継続するとともに、また投資的経費の平準化ということも引き続き取り組んだ上でですね、政策課題連携枠ということで設定をさせていただきまして、中期的に将来的な課題を今後解決していくんだというような分野横断的な取組に対しても、積極的に予算を配分するというようなことを取り組んできたところでございます。
いずれにしましても、財源というのは有限でございますので、そういった中で、職員一人ひとりがですね、自らの仕事を見直して、必要な対策に対して投じられる財源を生み出していくというような意識を醸成するために、単に上意下達の方針を伝えるということだけではなくてですね、財政当局としましても、業務見直しの必要性を丁寧に各課に勉強会なども開催をさせていただいて周知をさせていただき、現在まで取り組んできているというような状況でございます。
ひとまず、私からは以上でございます。
679 ◯委員長（森沢美和子君） 企画経営課主幹。
680 ◯企画経営課主幹（高原洋平君） 私からは第５次行財政改革の効果額、今後の財政再建、６次行革の取組についてお答えいたします。
財政再建、６次行革の取組に対する職員の姿勢、取り組む姿勢という部分については、今、財政課長が申し上げたとおりでございます。
まず、第５次行財政改革についてでございます。
平成29年度から令和２年度までの計画となってございます。５次行革実施計画の、通常、報告書をまとめてございますが、この５次行革の報告書については、コロナウイルス感染症の状況により、ちょっと延伸をしてございます。今現在ですね、取りまとめているところでございます。
第５次行財政改革については、持続発展に必要な行財政基盤を強化することを目的に、事務事業の見直しですとか民間活力の導入などに取り組んでまいりました。結果として、令和２年度までの４年間の効果額といたしましては、約32億円程度を見込んでございます。
その中で、５次行革として取り組んだ内容といたしましては、まあ、主なものですけども、三鷹市、立川市、日野市で実施する住民情報システムが、令和３年11月に稼働いたしました。このような広域化の取組ですとか、そのほか、大成荘が令和２年度で廃止にさせていただいたり、学校プールの民間施設の利用や子育て施設の民間活用等の取組についても実施してまいりました。
このようなですね、取組を実施することで生み出された財源を、高齢化の進展などを背景とした社会保障費増加への対応ですとか、南平体育館建設などの公共施設等への対策、また、今後発生する重要施策を実現していく必要も出てきている状況でございます。
今後のですね、財政再建、６次行革に当たっては、財政再建方針、６次行革大綱でも課題として上がっております投資的経費ですとか人件費率の問題等が、課題として、ちゃんと明記されてございます。
日野市を持続可能なまちとして発展させることができるようにするためにですね、市民の皆様、市議会の皆様に御協力をいただきながら、あらゆる視点、分野で、発想の転換、また行政でなければできない仕事の見極めですとか、民間機能、ＤＸ等々の取組を進めることで、また先ほどですね、議論にもございました公共施設等総合管理計画と連携したハード面の見直しも、そういうＤＸの取組と並行して実施していかなければいけないなと感じております。それによって人件費の適正化にもつながってくるというふうに考えてございますので、その部分で予算を生み出して、ニーズの高い分野へ重点的に配分し、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
681 ◯委員長（森沢美和子君） 馬場委員。
682 ◯委員（馬場賢司君） それぞれの御答弁、ありがとうございました。
今、５次行革の中でですね、生み出された効果についてもお示しいただきましたけれども、本当に、今の御答弁を聞きますと、行革の大切さは本当に私も改めてよく分かりました。本当にこれから、引き続いてのコロナへの対応、インフラの老朽化、災害リスク増大への対応などですね、本当に今後様々な課題がある中で、市民の皆様が安心して生活していただくためにもですね、今後の行革、財政再建、しっかりと進めていただきたいと思いますし、行革を進める中で、今、本当に求められている施策、また真に困っている人への支援、しっかり進めていただきたいと思いますし、持続可能な行財政運営を行っていくための改革、令和４年度、しっかりと進めていただくことを強く求めておきたいと思います。
市長にも伺っておきたいと思います。今後の行革、財政再建についてお伺いするとともに、また令和４年度からはですね、子ども・子育て分野などを担当される女性副市長を新たに登用されるということ、また、新たな教育長も選任された中で、今後の市の執行体制強化ということについてもですね、併せてお伺いできればと思います。
683 ◯委員長（森沢美和子君） 市長。
684 ◯市長（大坪冬彦君） 少し遅れましたけれども、財政非常事態宣言に基づく第６次行革の基本方針、これはつくらせていただいて、その方針に従って、具体的な目標については数値目標を出させていただいております。それを実現するためにということで、各施策について見直しをするということをやっていくのかなというふうに思っております。
税収について言えば、大変厳しい状況であります。恐らくこの10年ぐらいですね、恐らく市の税収は300億円ぐらいを前後していて、ほとんど変わっていないということかなと思います。今後、コロナの状況もありますので、これが大幅に伸びるということはなかなか考えづらい。人口は徐々に微増しておりますので、その分、少し穴埋めしているのかなというふうには思っておりますけども、厳しい状況が続いていて、新たな財源を考えなければならないし、いわゆるふるさと納税だけではなくて、ガバメントクラウドファンディングなどの新しい収入を得るための努力というのが必要かなというふうに思っております。
問題は、基金の減少についても、委員のほうからお話しいただきました。追い込まれての財政再建、追い込まれての財政非常事態宣言ではなくて、この機会を好機と捉えて、積極的に前向きに新しい価値を生み出し、新しい施策をつくり、そして市を前に前進させるための、そんな機会にしたいと思っております。
例えばＤＸという言葉があります。これも先ほど申し上げましたが、単なるデジタル化ではなくて、新しい価値を生み出すような変化、それを踏まえてのいろんなことの施策をやっていく。その中に財政再建も組み入れていかなければならないというふうに思っております。
そんな状況をこれから未来を見据えてやっていくために、体制として女性副市長、そして新しい教育長を迎えることになっております。当然、副市長を２人制にすることによって、幅広い多問題がある行政分野について、複数の目、また、分担をすることによる当然効率性だとか、そういうこともありますし、新しい副市長による、これまでの経験を生かしていただいて、これまで市としては当たり前であったこと、別の経験を持った方によって、新しい視点でいろんな切り込みを入れていただく。そんなことも必要になってきますし、女性ということでジェンダー平等についてもお願いすることでございます。ジェンダー平等というのは、ある意味多様性、そしてインクルーシブな組織をつくっていって、それを市にも広げていくということになります。そうするような組織というのが当然成長できる組織でもあるし、そして市民に対してよい影響を与える。そんなことも考えて、やっていくのかなというふうに思っております。
新教育長は、不在であった教育長についてようやくという話でありますけども、現在、第３次学校教育基本構想を進めていて、文科省の方針とも一致して、子どもたち、未来を担う子どもたちをどう育てるか、いい方向でそういう教育長を迎えての新しい取組も、これからできるのかなと思っております。
風越学園に日野市は教員を送って、そのよい流れを、日野市の授業、教育に取り組んでおります。そんな流れについても、しっかり未来を担う子どもたちを育てることによって、より発展的な日野市につなげていくというような、そんなきっかけにもしたいと思っております。
新しい体制の下で、財政的には厳しい状況ではありますが、前向きに積極的に、単に追い込まれた形じゃない、前に進むような意味合いで行財政改革を進めるし、そして新しい体制での市の組織の運営も、これから前に進めていきたいと思っております。
以上です。
685 ◯委員長（森沢美和子君） 馬場委員。
686 ◯委員（馬場賢司君） ありがとうございました。
以上です。
687 ◯委員長（森沢美和子君） お諮りいたします。
議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
688 ◯委員長（
森沢美和子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後５時33分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後５時59分 再開
689 ◯委員長（
森沢美和子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ちかざわ委員。
690 ◯委員（
ちかざわ美樹君） 私は２点お伺いしたいと思います。市長のお答えでお願いできたらと思います。総括質疑ということで、横断的にということではなくて、今議会のこの令和４年度予算に向き合う市長自身のお考えと決意がクリアになるようなことを二つお伺いしたいと思います。
一つは、財政の問題です。この、それぞれの会派の皆さん、またそれぞれの委員の皆さんが真剣にコロナ禍の市民の皆さんの暮らしということに向き合う、そうした議論がふんだんにできたのではないかなというふうに思いますが、長引くコロナ禍で、深刻な市民の暮らしというのは、文字どおり命の現場である地方自治体に立ち現れるのだなということがよく分かりました。今、やっぱり命のとりでというのは地方自治体だし、その矜持が求められるということだし、全ての命、誰も取り残さないということであれば、それは本当に一人ひとりの人権の回復、公共の復権ということなんだということがよく、それぞれの皆さんの委員の議論で私などは確認しているところです。
しかしですね、この新年度予算、市民の命や財産を守るために暮らしや営業を支える、そのための独自のコロナ予算というのはどうなのか。日野市独自の対策というのはどうなのか。それどころか、国民健康保険税については繰出金が一般会計から出ていますけれども、結果的には市民の皆さんのほうに２億円もの負担が強いられていると。また、基本的にはもう、この市民の暮らしや営業に重大な影響を与えるということが分かっている財政再建計画の策定、実行ですよね、これが打ち出されていると。
予算のほうについては、明らかにもう確認できることとしては、例えば介護のおむつ代については対象を非課税者のみ。こうして線引きをするということで、困っている人、困っていない人、そこに線引きってできるはずがなくて、困っている人については全て困っている人ですから、そうした全ての人たちの人権をちゃんと守っていくということについては、多くの疑問を持たざるを得ない。
ケアワーカーのところについては、待遇改善が国から示されましたけれども、これは民間の従事者だけだということで、それでは公共のところでやっている人たちはケアワークそのものが正しく評価されていたのかと、そして今回の対象として考えられていたのかということでは、対象として考えられていないということがありました。
男女の賃金格差の解消についても、これもやはりなぜ今これを考えなければならないのかということは、コロナ禍で一番本当に大変な思いをした人たちは誰なのかということが明確になったから、改めて岸田首相も男女の賃金格差解消にこれは取り組まなければならないということが明らかになったんですけど、日野市については、これについては具体的な策、政策としての具体的な策が示されないということになりました。構えということは、もちろん分かるんですけれども、今、予算でこれを審議していますので、具体的に格差解消策ということが出されていない。
それで、コロナ禍そのものは、収束の状況どころか、六波の収束も見えないで、新たな七波なのかという、そうした懸念も示されていますよね。
で、市長は所信表明の中で、コロナ禍が長引くほど生活困窮など家計への影響、中小事業者などの経営環境への影響が深刻になりますと。働き方の変化や外出控えなどによる児童虐待やフレイル、学びの格差なども課題ですと。こうした認識も示されているんですけれども、やはり私は、この上でね、それでも日野市は財政非常事態宣言、これに固執をしていると。で、日野市が持続可能でなければならない。でも、日野市の中で構成されているのは、一人ひとり、全ての住民ですよね。一体、この日野市が持続可能と自ら言う場合には何をイメージしているのかということをいつも私などは考えるんですけども、こうしたストップしていた国保税、一旦はストップしましたよね、コロナだということで。財政再建計画の策定についても一旦ストップしていたということがありながら、今、なぜどういう基準で、どういうお考えで、暮らしに痛みを伴うことが明らかに分かっている増税、それから負担増計画、これに踏み切ることにしたのかと。これがなかなか、ちょっと理解がし難い。
で、私、伺いたいのは、市長は一人ひとりと、そして全ての市民の暮らしの現実というのをどう捉えて、今回のこうした方向性を示したのかということを伺わせてください。
691 ◯委員長（
森沢美和子君） 市長。
692 ◯市長（大坪冬彦君） 当初予算の編成時期を申し上げますと、大体前年の８月ぐらいからスタートして、10月、11月、12月。まあ、12月ぐらいにはほぼ骨格が固まっているかなというところであります。昨年の10月、11月、緊急事態宣言も解除されて、コロナの感染者が著しく減りましたね。多分、東京都でも何百人、百人単位まで減りましたかね。で、しばらく、それまでの控えてあった企業活動だとか、それからいろんな飲食店などについてもようやく、そして旅行についても少し動きが始まってという状況でした。その状況が続いて12月の後半ぐらいからコロナがまた陽性者が増えていってという感がありましたが、年明けに一気に増えますけども、その頃、予算が固まる状況であります。少し言い訳的になりますが、その状態であれば、コロナはある程度収束して、六波がいつ来るかということは言われていたけれども、その状況じゃないときに予算を組み立てたということになります。これは致し方ない話であって、どうしても３月の当初予算に間に合わせるためにはそういうプロセスにならざるを得ないから、そのときの認識においては、コロナの第六波が来ているという状況での予算組みではなかったということであります。
ただ、それについてどう考えるかといえば、当然第六波が来ました。そして、コロナの影響というのは、コロナの六波が来てこれから出てくる。それに対してどのような施策をするのかというのは、当然考えていかなければならない。それは、当初予算には間に合わないけれども、当然これからの六波の被害と被害その他を含めてそれに対する措置については、当然、国や東京都の財政措置も求めたいと思いますが、市独自の措置もやっていきたいと思っております。それはこれからになるんですよね。それは当初予算に間に合わなかった。これはどうしてもしようがない話であります。
一方で、所信表明の言葉については、言わば予算の編成時期の最後、つまり年明けにある意味練るわけですね。そうした場合に、当然六波も視野に入れながらという話になってということで、少しちぐはぐにならざるを得なかった。これは時間軸といいますかね、予算編成の。それでしようがなかったということでございますので、当初予算に載っていないのはなぜと言われれば、それはそういう状況であります。当然、補正予算等の対応でやっていかなければならない。ただ、現時点で非課税者に対する10万円の給付は現在進行形でやっておりますということがあります。その上で、さらに何が必要か。これは、当然考えていかなければならないと思っております。
認識として、第六波が始まって、市民の生活、暮らしは、やはり第五波と状況は違いますけれども、大変な状況に置かれつつあるというふうには思っておりますし、いわゆる非正規の方々の雇用の問題等は大きな問題があるかなと。雇用調整助成金によって多くの企業が、まあ失業という形じゃなくて、いわば休業という形で支えていたということがあるので、労働市場的な動きを考えれば、大きな動きとしては少し遅れてやってきているかなと思います。とりわけ、もともと非正規の方、税収的には非課税の方は、非課税の中でさらに減収になっているという状況なのかなと思いますので、市の市民税の課税標準等には反映されづらい部分があるかなというふうに認識がございます。当然、そういう状況であって、今、第六波が来て、それが緊急事態宣言が解除されて、第七波がどうなるか分からない深刻な状況でありますので、当然それは考えていかなければならないというふうに思っております。
ただ、その一方で、どうしても財政再建等が必要であります。持続可能なことが御理解できないというふうにおっしゃいましたが、持続可能でなければ、これまで、通常、例えば市の行政というのは、例えば介護保険であれば、介護保険の認定審査をして、介護保険の給付をしていきます。生活保護の人に対し、生活保護行政をやっていかなきゃならない。そのための職員を当然配置しなきゃならないし、税を徴収し、各分野における市民サービスをやっていく。これが行政の基本であります。問題はそれが持続可能じゃなくなって、財政が厳しくなって基金が枯渇して予算が組めなくなれば、そういう普通のサービスすらできなくなってくるということがあって、そうならないためにどうするかということが一番関心事であります。この間、多分何年もにわたって予算を組む場合に、借金と、それから貯金を取り崩して、何とか穴埋めをする。
そうした場合に、先ほど馬場委員の質疑にありましたように、158億あった基金が108億まで減ってしまった。これからさらに減るかもしれない。そして財政調整基金も厳しい状況が続いていて、いざという場合の、例えば災害等の対応はなかなか難しくなるような状況になってきている。そんな、余裕がない、ぎりぎりの予算編成を続けていいのかと。そうすることによって持続可能性がなくなれば、通常の市民サービスもできなくなる可能性がある。だからこそ、持続可能な自治体としてやっていくためには一定の行財政改革は必要であるということでやってきたわけであります。
財政非常事態宣言に基づいた第６次の行財政改革の指針というのは、そんなに厳しい話ではありません、数字的には。経常収支比率も、それから財政調整基金の額も、ある意味当たり前の額を確保するということになっているけれども、それをやるのも、それをやることすら大変な状況になっているということになりますので、そういうことはやっていかざるを得ないということになります。
自治体の長というのは、自治体が存続することによって基本的サービスができるようにしつつ、市民の暮らしの厳しさに向き合いながらどうするかということを考えていかなければならないと思っております。
国保についても同じであります。国民健康保険について、できることなら値上げはしたくないけれども、今の国民健康保険制度の仕組みとしては、東京都から多額の納付金を求められている。それに対し、市のほうの、言わば持出しによってそれを賄うということがこれから考えられていきます。その仕組みの中でどうしていくかということを考えた場合に、一定期間において、その制度に合わせていかざるを得ないというふうに考えております。これはもう、どうしても必然化される話であります。
これは国民健康保険の特別会計で議論すべき話であると思っておりますけども、そういう意味で市民の暮らしの厳しさに向き合いつつ、しかし同時並行で市の行政としての持続性も考えていかなければならないのが自治体の長の務めでありますので、市民の暮らしに向き合うために全てを投げ打って、市民の暮らしのために全て投資をすればいいという話ではありません。そういう構えを見せながら、持続可能な自治体のための必要な改革等もやっていく。この両方を両立させるのが自治体の長の務めかなというふうに思っておりますので、そのためにということで行財政改革をやり、財政非常事態宣言を出し、国保の一定の値上げをさせていただいたということであります。
以上です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
693 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
694 ◯委員（
ちかざわ美樹君） そうしましたら、もう一つの質問をさせていただきたいと思います。
今議会でも、市の不正問題ということについて議論がされていますが、一連のこの不正疑惑というのは、市政の根幹、市政は市民の基本的信頼がなければ成り立たないという根本を揺るがす大問題だからということですよね。それで、今、市民の市政の信頼を取り戻していくためには何が求められるのかという観点でこれを捉えていく必要があるんだなというふうに思っています。
今、市長がおっしゃいましたけど、日野市を構成しているのは住民一人ひとりですからね。全ての住民の皆さんが市政を信頼していくということがなければ、市政って、日野市そのものがそういう状態でなければ成り立たないということが、この不正問題で改めて確認されているんじゃないかと思います。
その上で市民の信頼を取り戻していくために最も大事なことは、事実を隠さない。事実を隠さず、ごまかさず不正、公金詐取の実態と、そして構造、なぜそういう構造に、そういうことが生まれたのかということについては、構造的なことを見ることなしに、その全容を明らかにすることなしに、真相解明ということはあり得ないと思います。そのために徹底的な解明を進めていくこと、そしてその原因と責任を明らかにして、被害の回復、是正措置を取ることではないかと思います。
ですけども、川辺堀之内の区画整理組合をめぐる不正疑惑、また企業公社をめぐる不正疑惑。本気になって全面的な解明を進めようとしているのかと、そういう立場に立っているのかと、その決意を市長がお持ちなのかどうかと、疑問が残ると申し上げざるを得ません。
たかはた保育園の民営化をめぐる不正疑惑に至っては、当初河内氏の関与自体を曖昧にしてごまかしてきましたが、さらに河内氏の関与に対する市長自身の認識も曖昧にし続けている。私、今、このことを伺っているのは、市政の根幹に関わる問題ですので、このことを伺わなければならないと思って伺っています。
市長は、昨年６月の市長選の後の初めての議会で、令和３年度就任の挨拶及び所信ということで御挨拶をされています。そこに、失いかけている市政に対する信頼を回復させるために元副市長問題に正面から取り組み、ガバナンス、コンプライアンスを強化し、不正を許さない組織体制の確立と再発防止を図りますと、このように見識を示されました。私は本当に見識だと思いました。この立場でいかなければならないと思いました。ですが、今、その決意はどこに行っているのかということを伺いたいんです。ここに断ち切るということなしに、やはり私は市政が前に進むということはあり得ないと思っています。この決意はどこに行ったのかということで、市長にお答えいただきたいと思います。
695 ◯委員長（
森沢美和子君） 市長。
696 ◯市長（大坪冬彦君） 川辺堀之内土地区画整理事業、そして企業公社の関わりということで、この問題に対して、決して追及と疑惑の解明をやめたわけではございません。
先ほど川辺堀之内の総会における組合員に対する発表の話がありました。当然、そこの中身についての検証等についても、川辺のほうの弁護士それから公認会計士と打合せをしながら、進めているところでございます。
平成30年の市からの助成金については刑事裁判になった。で、過去のものについて、当然これは検証しなければならない。必ずしも全額返済かどうかは分からないけれども、ただ元副市長御本人、それからそれ以外の理事、それから企業公社の職員に対する不正な報酬等の問題があってそれらの問題と組合施行の経理との関係。これについては、当然解明しなければならないしと。ただ、難しさがあるのは、川辺堀之内土地区画整理組合としても元副市長を訴えておりますので、そことの部分での情報開示等については、裁判との絡みでなかなか表に出せないこともあるような話もあってということでありますけど、着実にそこの解明は進めてまいりますし、徐々に過去の助成金と、それからそれらの報酬との関連についても、今、解明に励んでいるところでございます。
その上で、企業公社の関わりもあって、企業公社の職員が、委託先の川辺堀之内土地区画整理組合からの不透明な報酬等も受け取っている。それらについても、今、解明を進めているところでございます。決してそれをごまかす意思もないし、徹底的に解明をした上で、最終的に川辺堀之内土地区画整理組合については、この区画整理事業、しっかりと終了まで、日野市の責任として、区画整理法に基づいて導く責任もありますので、それはしっかりやっていきたいと思っております。ただ、途中のプロセスということで少し時間がかかっておりますけども、現在進行形で疑惑の解明、そして真相の究明については、今、継続して進めているところでございます。とりわけ企業公社は、株主が私、日野市長でありますので、その責任を持って解明を進めるために全力を尽くしていきたいと考えているところでございます。
また、もう一つの、むこうじま保育園、たかはた保育園の機能移転の問題についても、当然第三者委員会を立ち上げてその解明をそこに委ね、そこから出てきたことについて、市としての見解を申し上げたところでございます。当然、それは最終結論ではなくて、道半ばであります。当然、最終的な私の責任は重たいものというふうに考えておりますし、最終的に私がもろもろについては決裁をし、お金を支出した責任は免れないとは思っておりますけども、いずれにしろ、幾つかの第三者委員会から不当であると、こういうふうに判断された点については、今、現在進行形で解明中でありますので、それを解明した上で、市の責任については、またその中身に即して明らかにするということをこれからやっていくつもりでございますし、現在進行形としてそれが進んでいるところでございますので、決して事実を隠すとか、ごまかす気はございません。
以上です。（発言する者あり）
697 ◯委員長（
森沢美和子君）
ちかざわ委員。
698 ◯委員（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。北川原公園のごみ搬入路のところでも、私、強調させていただきましたけれども、今、課題は信頼の回復だと、この不正問題でも信頼の回復が基本だということです。そのことなしには、先に進むも何もない。前に進むためには、このことを欠いて前へ進むことはできないし、この、市政というふうに、先ほどから繰り返されていますけれども、このまちの主人公は、全ての、一人ひとり、全ての住民だということです。この人たちとの協働、この住民と協働して信頼回復して、そうして前に行くんだということ。それは市長と行政執行部とのこの乖離というのは存在しないわけです、そもそもはね。だから、本当に信頼回復をして、前に行かなければならないというふうな私たちの立場を明確にして、この質問はこの二つで結構です。ありがとうございます。
699 ◯委員長（森沢美和子君） 中嶋委員。
700 ◯委員（中嶋良樹君） 私から総括質疑として、２点、質問させていただきます。３日間、審議、お疲れさまです。
まず１点目は、先ほど馬場委員からも御質問ありましたけれども、財政非常事態宣言、とりわけ財政再建について、何点かお伺いしたいと思います。
２点目はですね、東京2020大会レガシーについて、それぞれ御質問させていただきたいと思っております。できる限り関係する全ての担当課の方々から御答弁いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず１点目の質問になります。予算審議ということで、本当に行政の守備範囲は広いなと改めて感じたところでございますし、身の丈に合った財政運営を、特に持続可能な財政運営にしていくということでこの令和４年度については財政再建の道筋をつけたいという、大坪市長の強い覚悟がうかがえるわけであります。そういった中で、やはり市民の命と暮らし、生活を守るという観点で申し上げますと、やはり市民からいただく御要望なり御意見に応えていくためにも、今、財政構造は結構硬直化が進んでいるという認識があると思います。
そういった中で、より自由度のある財政構造にしていくためには、やはり私は重要な指標として大坪市長も掲げられておりますけれども、経常収支比率の95％以下の維持ですね。
それから、二つ目が、財政調整基金の残高を35.7億円確保するということで、非常に、市長も前向きに先ほど答弁ありましたけれども、これを逆に、ピンチをチャンスにということで、今、一生懸命事務事業の見直しを図られているかと思います。廃止、休止になった事業、それから継続の中でも減額、また増額になったもの、また新たに新規として取組がなされるもの。それぞれ、この令和４年度の中で取組がなされていくものだと理解しておりますけれども、まず一つは、やはり私は一度立てた目標については、ぜひ必達に向けて全庁一丸となって取り組んでいただきたい。特に諸力融合の精神の下、財政再建に向けて市民の皆様と力を合わせるという発信がなされておりますので、この点は、ぜひいま一度、市の職員だけにとどまらず、我々議会としても、また市民の皆様にも共有をしていただきたい。そういった中で、財政非常事態宣言、三度目が発出されて、先ほど財政課長からも御答弁いただきましたけれども、令和２年度から５か年計画で当初早期解決を目指すということで一度は約束をしたんですけれども、コロナの影響でその予定が少し延伸したということで御答弁いただきました。
そういった中で、四つ目指すべき、あるべき姿がありますけれども、まず最初に何年度までにこの財政非常事態宣言を解決しようとされているのか、改めて確認をしたいのと、どういう条件がそろったら財政非常事態宣言が解除されるのかというところを少し、まず基本的に考え方をお聞きしたいと思います。
701 ◯委員長（森沢美和子君） 財政課長。
702 ◯財政課長（宮本喜芳君） ただいま財政再建計画の計画期間というところと、財政非常事態宣言今、発出しておりますが、それがどういう状態になったら解除されるのかということについて御質問をいただきました。中嶋委員には、一般質問でもこの件を取り上げていただいておりますが、ちょっと重なる部分あるかもしれませんけれども、まず財政再建期間の考え方でございますけれども、令和４年度中に財政再建計画、第６次行財政改革大綱実施計画を策定する予定でございまして、その後、令和５年から５か年の計画を想定しているところでございます。ですので、令和５年から令和９年度までが財政再建期間というふうに位置づけられる見込みでございます。
また、どうなったら財政非常事態宣言が解除されるのかというところでございますが、先ほど委員からも言及していただきましたけれども、財政運営のあるべき姿と目標ということで、財政再建方針に四つの柱を掲げさせていただいております。
１点目が、災害や感染症などの予期せぬ事態に柔軟に対応できる財政運営ということで、こちらにつきましては、具体的な指標として財政調整基金の残高ということで、35.7億円の確保ということで掲げさせていただいております。ちなみに現時点での状況を申し上げますと、令和４年度の予算編成後の財政調整基金の残高が約28億円ということになっておりますので、７億円余り不足しているという状況になっております。
また、２点目、新たな行政需要への対応や市民活動を後押しできる財政運営ということで、こちらにつきましては、経常収支比率を95％以下を維持ということで、目標を掲げさせていただいております。この95％以下というのは分母から臨時財政対策債を除いた金額ということで考えておりますが、こちらにつきましては、令和２年度の決算でいきますと、現状100.1％ということですので、達成できていないという状況になっております。
三つ目のあるべき姿が、将来世代への責任を果たすと。負担を持ち越さない財政運営ということです。具体的な数値として公債費負担比率が８％台と、かつプライマリーバランスが黒字であるという目標を掲げさせていただいております。こちらにつきましては、現状、公債費負担比率は７％台で、令和４年度の当初予算ではプライマリーバランス、まあ、簡易的な積算ですけれども、借入額より償還額のほうが多いという形になっておりますので、黒字ということになっております。この指標については達成しておりますけれども、ただ近年の大型公共工事が重なっておりますし、また臨時財政対策債につきましては、近年ほぼ限度額まで借り入れているという状況もございますので、今後、公債費負担比率は上がっていくというようなところで注視していく必要があるものというふうに捉えております。
４点目、事業運営手法の見直しによる適正な財政運営ということで、こちらにつきましては、人件費構成比率を13.9％ということで、目標値を掲げさせていただいております。こちらにつきましては、ちょっと令和２年度も令和３年度もそうなんですが、新型コロナウイルス対策で予算総額がかなり膨張しておりましてですね、相対的に人件費の構成比率が下がるという現象が起こっておりまして、令和４年度の一般会計の人件費構成比率でいきますと、今、17.7％ということになっておりますので、やはり目標値としては現状達成できていないというふうに思っております。
ちょっと長くなりましたが、財政非常事態宣言を解除できるというのは、今申し上げた四つの目標値がクリアできて解除できるというふうに考えてございます。
以上でございます。
703 ◯委員長（森沢美和子君） 中嶋委員。
704 ◯委員（中嶋良樹君） ありがとうございます。今、四つお示しいただきました。まさに、第６次行財政改革大綱、また令和４年度に作成される実施計画に基づいて、これから始まるというところで準備して、これからですね、財政再建に取り組まれるという、大事な１年になろうかと思っております。いま一度、やはり私はこの数字、この四つの数字だけはしっかり共有をするべき数字だと思っておりますし、一日も早く財政非常事態宣言の早期解決を、やっぱり、市としてしっかりと向き合いながら確実に結果を出していかなければならないと思っております。やはり１年、２年で急に外的要因が加わって好転することは私はないと思っておりますので、これはやはり不断の努力、１年、１年経常収支比率であれば、0.5％ずつでもですね、数％でも毎年、毎年削減していく努力が必要かと思っておりますし、先ほど今回の審議の中でもやはり経常経費調べの中でも一般財源比率が100％の経費が56.9％あって、約100億円ですかね、あるということでの御答弁もいただきました。やはり、いま一度、事務事業の見直しを図ってですね、私は、選択と集中という言葉、号令は簡単なんですけれども、実際それをやるには大変な苦労と現場とのレベル合わせ、市民の皆様の御理解もいただきながら、事業の廃止、休止の決断が迫られると思っておりますので、その点はより丁寧に今、日野市が置かれた財政状況、本当に私は厳しい状況でのスタートだと思っておりますので、そういった意味でこの財政再建に向けた取組をこの令和４年度からしっかり着実に１年、１年積み上げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。財政再建の質問は以上となります。
続いて、２点目の東京2020大会レガシーについて、これも財政再建と、私は同じように大事な極めて重要な政策だと思っております。
まず、2019年にはラグビーのワールドカップ、それから当初コロナにならなければ、東京でオリンピック、１年遅れでしたけれども、開催できました。また、この2022年には、冬季オリンピックですけれども、北京オリンピックが開かれた。皆様の記憶にも感動、選手たちのすばらしい活躍を生で観たり、またテレビで観たりして、記憶に新しいかと思っております。ここまでやはり連続して大きなメガスポーツがこの日本で開催される年というのは、恐らくもうなかなか来ないんじゃないかなと思っておりますので、当時オリンピックの招致前からも、日野市としても、総力を挙げて、庁内横断的な取組として市内の商工業、観光、スポーツ行政の起爆剤として、積極的に対応されてきたと思っております。
そういった意味では、やはりこの令和４年度の中で様々な取組、新規事業が予定されているかと思っております。やはりスポーツを通じて社会課題を解決する、そういった大きな転機にしていただきたいというところで、いま一度、教育行政も含めて、改めてこのスポーツの力をどのようにこの令和４年度に生かして行政の課題解決に結びつけていくのかというところをお聞きしたいと思います。
705 ◯委員長（森沢美和子君） 文化スポーツ課長。
706 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 私からはオリンピック、パラリンピックのレガシーについて、令和４年度のスポーツに関連した取組について、答弁させていただきます。現在、市では令和３年度に引き続きまして、体育協会と連携したトップアスリート育成教室でありますとか、東京ヴェルディの協力の下、障害者スポーツ体験教室などを実施しているところでございます。これらの継続的な取組を通じまして、東京2020オリンピック・パラリンピックで高まったスポーツへの関心熱を冷まさぬよう、多世代や障害のあるなしにかかわらず、誰もがいつでもスポーツに関われる環境の充実を図っていくことが重要と捉えているところでございます。
また、令和３年度に行われました東京2020オリンピック・パラリンピック大会では、若い世代のアスリートの活躍が目立った大会となったところでございます。特にスケートボードにおきましては、そういった若いアスリートの活躍によりまして日野市内におきましても、スケートボードに対する機運の高まりを感じているところでございます。日野市といたしましては、こういった機運の高まりを受け、令和４年、本年２月と３月において、日野市のスケートボード協会様の協力を得て、小・中学生を対象としたスケートボードの体験教室と自由滑走の試行的イベントを行ったところでございます。実績としましては、２月、３月共ですね、体験教室は定員を上回る方に御応募いただいてキャンセル待ちも出るような状態でございました。実際に行ってみたことで実施場所でありますとか運営体制など様々な課題も浮き彫りになってきたところではございますけども、改めて令和４年度からの取組について、スケートボード協会さんとの連携を図り、オリンピックのレガシーとしての新たな取組として実施していきたいと考えているところでございます。
また、パラリンピックの車椅子のバドミントンですね。競技では市内在住の山崎悠麻選手が金メダル、銅メダルを獲得するなど、大変すばらしい活躍を行ったところでございます。市では、この活躍に対しまして新たに市民スポーツ栄誉賞を創設いたしまして、日野市全体で栄誉をたたえたところでございます。こういった新たな表彰制度につきましても、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、今後も引き続き、第２、第３の山崎悠麻選手が輩出できるよう、スポーツ振興のさらなる充実に努めていくことが必要と認識しているところでございます。また、これらの具体的な取組として障害者スポーツの振興に関しましても、新たな南平体育館などを拠点に積極的な推進に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
707 ◯委員長（森沢美和子君） 教育部参事。
708 ◯教育部参事（谷川拓也君） 私からは教育委員会、学校のオリンピック・パラリンピックのレガシーについて御説明させていただきます。
まず、オリンピック・パラリンピック教育につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を子どもたちの人生にとってまたとない重要な機会と捉え、共生社会の実現に必要となる五つの資質、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての誇りと自覚、豊かな国際感覚を育成することを目的として進めております。
事業の内容といたしましては、学習指導要領に示された各教科等の内容とオリンピックやパラリンピックを関連づけ、オリンピック・パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境といった四つのテーマと、学ぶ、見る、する、支えるといった四つのアクションを組み合わせた取組を展開してまいりました。
実際には、教育委員会といたしましては、令和４年度以降の活動でございますけれども、子どもたちのスポーツ志向を育成するために、日野市立小学校全校を対象として、日野レッドドルフィンズによる小学校タグラグビー教室を展開してまいりたいと考えております。
また、ウクライナの空手チームの合宿地となった縁もございまして、こちらにつきましては、日野市空手道連盟の御協力をいただきまして、日野市立小学校全校を対象にした小学校空手道体験教室を実施していきたいと考えております。
各学校の活動でございますが、令和４年度も各学校が展開してきましたオリンピック・パラリンピック教育において発展させてきた活動、もしくはこれを契機に新たに取組を始めた活動の中から学校経営方針、教育目標、幼児、児童・生徒の実態、地域性を鑑み、学校の特色としてこれからも継続させる活動を、各学校が一つ以上、学校2020レガシーとして設定し、教育活動に位置づけていただいております。
具体的には、例えばスポーツ志向をやっぱり高めるために、近隣の企業や大学のアスリートを講師に招聘し、走り方教室を実施する学校、またアスリートを講師に招聘して講演会を実施していく学校、それからパラリンピックを題材にしながら障害理解や障害者理解、インクルーシブ教育について調べ、考える授業、行う授業などを各学校が計画しております。このような活動を通して子どもたちのかけがえのない経験を伝え、そして発展させていきたいと考えております。
以上でございます。
709 ◯委員長（森沢美和子君） 中嶋委員。
710 ◯委員（中嶋良樹君） ありがとうございます。それぞれ２人から御答弁いただきましたけど、私は健康行政とかですね、また商工業の分野でも十分レガシーとして、当初総力を挙げてということで取組がなされてきたかと思うんですけども、その分野での取組は特段ないですかね。よろしいですかね。
ちょっと、じゃあもし追加であれば、後ほど準備ができればと思うんですが、私は、なぜこの質問を取り上げたかと申し上げますと、やはり社会課題を解決する。日野市の課題がたくさん幾つかある中で、私はスポーツ政策はですね、将来的には医療費の抑制につながるものと思っておりますので、当然スポーツをやる人たちだけではなく、また子どもたちだけではなくて、ポピュレーションアプローチという考え方の中で、やはりいろんな行政の担当課が関わりながら、一歩一歩、医療費の抑制に向けて取り組んでいくものと思っておりますので、そういった意味でいくと、まだまだレガシーとしての日野市の取組体制については、まだまだ十分ではないといいますかですね、ちょっと厳しい言葉かもしれませんが、もう少し横のつながり、横断的なつながりを持ってほしいと思っておりますが、それぞれ担当課だけの答弁だとちょっとつらいところがあると思うので、もし部長、もしくは、ちょっと今回、市長には聞く予定はなかったんですけれども、レガシーの部分で市の令和４年度の取組について御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。
711 ◯委員長（森沢美和子君） 企画部長。
712 ◯企画部長（岡田正和君） オリ・パラを担当していたので、私のほうからですね。
今回ちょっとオリンピック・パラリンピックが、やっぱりコロナの影響で、例えば聖火リレーが公道でできなかったりとか、ウクライナの事前キャンプについても、バブル方式ということで、市民との触れ合いというのができなかったりとか、すごい残念な部分が多くありました。ただ、事前の準備の段階とかで様々な団体さんと聖火リレーの準備ですとか、あとキャンプの受入れのための準備で、多くの市民の方がボランティアとして申し込んでいただいて、実際ちょっと活躍していただく場は設けられなかったんですけども、そういったボランティアのつながりですとか、あとは大学さんとか企業さんとの、まさに諸力融合でオリンピック・パラリンピックを盛り上げようというふうに考えていたので、ちょっとそういうつながりができたというのは大変大きな財産だというふうに思っていますんで、令和４年度の具体的なこの予算化というところはないんですけれども、そういった縁を切らずに生かしていきたいというふうに思っています。
また、ウクライナの大使館のほうとも、これはちょっと国と市という関係でなかなか今後、どう発展していくかというのが難しいところはあるんですけども、大使館とも、非常に事前キャンプの関係で良好な関係ができているので、今、大変な時期ではありますけども、今後も継続して関係を持っていきたいなというふうに思っているところでございます。すみません。
713 ◯委員長（森沢美和子君） 産業スポーツ部長。
714 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 商業、工業という部分になるかと思います。商業、工業につきましてもですね、今、コロナ禍という中でいろいろなイベント等が実施できていないような状況がございます。そういった中でも、このオリンピック・パラリンピックで日野市出身の選手が活躍をしたりというようなところは、皆が一緒になって一つの目標で応援していこうというような一つのきっかけにはなっていったんだろうなというふうに思っています。
これから、また商業、工業を進めていく中で、こういったスポーツで頑張っている人たちを、一緒になって商店街で応援していこうとかですね、商工会みんなで応援していこう、工業の方々も一緒になって応援していこうというような取組ができると、また日野市が一つになって盛り上げる一つのきっかけになっていくのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
715 ◯委員長（森沢美和子君） 健康福祉部長。
716 ◯健康福祉部長（山下義之君） 私のほうの分野で申し上げますと、まずパラリンピックの関係ですね。特に障害者のスポーツという意味合いでかなり勇気づけられるイベントだったと思っております。そんな中で、日野市は障害者差別解消に取り組んでいるという中で日野レッドドルフィンズさんと様々な活動でコラボをしたりというようなことがございます。そういったものは継続したいと思います。
また、健康づくりという部分で、高齢者の健康事業、体操事業等の再編なども取り組んでいる最中ですので、その背景には、そういった東京2020で得たいろんな思いというようなものも背景にはあるのかなと思っております。そのものを取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
717 ◯委員長（森沢美和子君） 中嶋委員。
718 ◯委員（中嶋良樹君） ありがとうございます。本当に日野市が抱えている課題を解決する原動力になるぐらい、私は極めて重要な政策の一つだと思っておりますので、ぜひ、引き続きですね、財政再建の道筋をつける大きな力として、2020大会のレガシーについても、令和４年度以降、継続した取組をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
719 ◯委員長（森沢美和子君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
720 ◯委員長（森沢美和子君） なければ、これをもって総括質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
721 ◯委員長（森沢美和子君） 次に、意見ですが、意見につきましては、慣例によりまして各会派代表議員等により、本会議において発言するということでいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
722 ◯委員長（森沢美和子君） それでは、そのようにお願いをいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
723 ◯委員長（森沢美和子君） これより本件について採決いたします。
本件は、原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
724 ◯委員長（
森沢美和子君） 挙手多数であります。よって、議案第27号の件は、原案どおり可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
725 ◯委員長（
森沢美和子君） 皆様には長時間にわたり、大変お疲れさまでございました。
これをもって、令和４年度一般会計予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後６時46分 閉会
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