日野市議会 2022-03-22
令和４年民生文教委員会 本文 開催日: 2022-03-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分 開会・開議
◯議会事務局長（山崎八州志君） おはようございます。これより
民生文教委員会が開会されます。
一般選挙後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。
出席委員中、田原茂委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。
2
◯臨時委員長（田原 茂君） ただいま御紹介いただきました、田原茂でございます。
私自身年長という意識はないんですが、年長ということでございましたので、委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。
これより
民生文教委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
はじめに、お手元に配付してあります日程に従って、議事を進めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
◯臨時委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。
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4
◯臨時委員長（田原 茂君） これより、委員長の互選を行います。
お諮りいたします。互選の方法については、指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯臨時委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。
委員長に馬場賢司委員を指名いたします。
ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯臨時委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって、馬場賢司委員が、委員長に当選されました。
これをもちまして、委員長を交代し、
馬場賢司委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。
7 ◯委員長（馬場賢司君） 皆様、おはようございます。
ただいま委員長に御推挙いただきました、馬場賢司でございます。円滑な議事運営に特段の御協力をいただきますよう、委員の皆様、職員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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8 ◯委員長（馬場賢司君） これより副委員長の互選を行います。お諮りいたします。互選の方法については、指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9 ◯委員長（馬場賢司君） 御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。
副委員長に、島谷広則委員を指名いたします。
ただいまの指名に、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯委員長（馬場賢司君） 御異議ないものと認めます。よって、島谷広則委員が副委員長に当選されました。
ただいま副委員長に当選されました島谷広則委員に、副委員長就任の御挨拶をお願いいたします。
11 ◯副委員長（島谷広則君） 皆様、おはようございます。
委員長を補佐し、公平、公正な委員会運営に努めてまいりたいと思います。特段の御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
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12 ◯委員長（馬場賢司君） 次に、一般選挙後、最初の委員会でありますので、各担当部長から説明員の紹介をお願いいたします。
市民部長。
13 ◯市民部長（青木奈保子君） 私からは、市民部の説明員を紹介させていただきます。
まずはじめに私、市民部長の青木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、市民窓口課長、小林でございます。
14
◯市民窓口課長（小林 真君） 小林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
15 ◯市民部長（青木奈保子君） 続きまして、
市民窓口課主幹、根津でございます。
16
◯市民窓口課主幹（根津敏明君） 根津でございます。よろしくお願いします。
17 ◯市民部長（青木奈保子君） 続きまして、七生支所長、近藤でございます。
18 ◯七生支所長（近藤明子君） 近藤でございます。よろしくお願いいたします。
19 ◯市民部長（青木奈保子君） 続きまして、市民税課長、小澤でございます。
20 ◯市民税課長（小澤幸一君） 小澤でございます。よろしくお願いいたします。
21 ◯市民部長（青木奈保子君） 続きまして、資産税課長、長谷川でございます。
22 ◯資産税課長（長谷川浩之君） 長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
23 ◯市民部長（青木奈保子君） 続きまして、納税課長、竹村でございます。
24 ◯納税課長（竹村 朗君） 竹村でございます。よろしくお願いします。
25 ◯市民部長（青木奈保子君） 続きまして、保険年金課長、秦でございます。
26
◯保険年金課長（秦 広一君） 秦でございます。よろしくお願いいたします。
27 ◯市民部長（青木奈保子君） 市民部につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
28 ◯委員長（馬場賢司君）
健康福祉部長。
29
◯健康福祉部長（山下義之君）
健康福祉部長の山下でございます。どうぞよろしくお願いします。
私からは、健康福祉部の説明員について、紹介させていただきます。
健康福祉部生活支援担当、
貧困格差解消担当、臨時特別給付金担当参事兼ねて生活福祉課長の兼子でございます。
30
◯健康福祉部参事（兼子理
夫君） 兼子です。どうぞよろしくお願いいたします。
31
◯健康福祉部長（山下義之君）
健康福祉部高齢者福祉、介護保険、地域医療担当参事兼ねて高齢福祉課長の志村でございます。
32
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 志村でございます。よろしくお願いします。
33
◯健康福祉部長（山下義之君） 福祉政策課長の佐藤でございます。
34
◯福祉政策課長（佐藤伸彦君） 佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
35
◯健康福祉部長（山下義之君） 障害福祉課長の熊澤でございます。
36
◯障害福祉課長（熊澤 修君） 熊澤でございます。よろしくお願いします。
37
◯健康福祉部長（山下義之君）
高齢福祉課介護保険担当主幹の成澤でございます。
38
◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君） 成澤でございます。よろしくお願いいたします。
39
◯健康福祉部長（山下義之君） 健康課長の平でございます。
40 ◯健康課長（平 敦子君） 平でございます。よろしくお願いします。
41
◯健康福祉部長（山下義之君）
健康課新型コロナウイルスワクチン接種体制確保担当主幹の島田ございます。
42 ◯健康課主幹（島田貴輝君） 島田でございます。よろしくお願いいたします。
43
◯健康福祉部長（山下義之君）
セーフティネットコールセンター長の籏野でございます。
44
◯セーフティネットコールセンター長（籏野 亨君） 籏野でございます。よろしくお願いいたします。
45
◯健康福祉部長（山下義之君）
セーフティネットコールセンター、
臨時特別給付金担当主幹の青木でございます。
46
◯セーフティネットコールセンター主幹（青木真一郎君） 青木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
47
◯健康福祉部長（山下義之君）
在宅療養支援課長の籏野でございます。
48
◯在宅療養支援課長（籏野卓浩君） 籏野でございます。よろしくお願いいたします。
49
◯健康福祉部長（山下義之君） 健康福祉部につきましては、以上でございます。
50 ◯委員長（馬場賢司君） 子ども部長。
51
◯子ども部長（中田秀幸君） 続きまして、子ども部の説明員を紹介させていただきます。
まずは私、子ども部長兼ねて発達・
教育支援センター長、中田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
子育て課長、飯倉でございます。
52 ◯子育て課長（飯倉直子君） 飯倉です。よろしくお願いいたします。
53
◯子ども部長（中田秀幸君） 保育課長、綿貫でございます。
54 ◯保育課長（綿貫真二君） 綿貫でございます。よろしくお願いいたします。
55
◯子ども部長（中田秀幸君）
子ども家庭支援センター長、正井でございます。
56
◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 正井でございます。よろしくお願いいたします。
57
◯子ども部長（中田秀幸君） 発達・教育支援課長、荻原でございます。
58 ◯発達・教育支援課長（萩原美和子君） 萩原でございます。よろしくお願いいたします。
59
◯子ども部長（中田秀幸君） 子ども部の説明員の紹介は以上でございます。
60 ◯委員長（馬場賢司君） 教育部長。
61 ◯教育部長（村田幹生君） ここから教育部の、まず学校教育部門の説明員を紹介させていただきます。
まず、私、教育部長の村田でございます。よろしくお願いをいたします。
続きまして、
教育指導担当参事の谷川でございます。
62
◯教育部参事（谷川拓也君） 谷川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
63 ◯教育部長（村田幹生君） 続きまして、統括指導主事の馬場でございます。
64
◯統括指導主事（馬場章夫君） 馬場でございます。よろしくお願いいたします。
65 ◯教育部長（村田幹生君） 続きまして、
教育センター事務長の田中でございます。
66
◯教育センター長（田中 勉君） 田中でございます。よろしくお願いいたします。
67 ◯教育部長（村田幹生君） 私からは以上でございます。
68 ◯委員長（馬場賢司君） 教育部参事。
69
◯教育部参事（高橋 登君） 続きまして、私からは教育部生涯学習部門の説明員の紹介をさせていただきます。
私、教育部参事、生涯
学習情報教育担当兼
ＩＣＴ活用教育推進室長、高橋でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、生涯学習課、課長、関でございます。
70 ◯生涯学習課長（関 健史君） 関でございます。よろしくお願いします。
71
◯教育部参事（高橋 登君） 次に、中央公民館、館長、奥住でございます。
72 ◯中央公民館長（奥住大輔君） 奥住でございます。よろしくお願いいたします。
73
◯教育部参事（高橋 登君） 続きまして、図書館、館長、清水でございます。
74 ◯図書館長（清水ゆかり君） 清水でございます。よろしくお願いいたします。
75
◯教育部参事（高橋 登君） ふるさと文化財課、課長、金野でございます。
76 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） 金野でございます。よろしくお願いいたします。
77
◯教育部参事（高橋 登君） 教育部は以上でございます。
78 ◯委員長（馬場賢司君） 病院事務長。
79 ◯病院事務長（赤久保洋司君） それでは、市立病院の説明員の紹介をいたします。
私は、事務長の赤久保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
行政順に紹介させていただきます。
まず、事務部主幹、病院経営企画調整担当、角でございます。
80 ◯病院主幹（角 明子君） 角でございます。よろしくお願いいたします。
81 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 次に、経営企画室、室長兼ねて企画部主幹、病院経営支援担当、長島でございます。
82 ◯病院経営企画室長（長島 稔君） 長島でございます。よろしくお願いします。
83 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 次に、病院総務課長、宮澤でございます。
84 ◯病院総務課長（宮澤隆之君） 宮澤でございます。よろしくお願いいたします。
85 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 次に、医事課長、横井でございます。
86 ◯病院医事課長（横井和夫君） 横井でございます。よろしくお願いいたします。
87 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 次に、地域医療連携室長、高橋でございます。
88 ◯病院地域医療連携室長（高橋栄志君） 高橋でございます。よろしくお願いいたします。
89 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 説明員の紹介は以上でございます。
90 ◯委員長（馬場賢司君） 紹介漏れはありませんでしょうか。
それでは、委員長から説明員の皆様にお願いいたします。
本委員会には委員会録作成のため、速記者が入っていますので、説明、答弁をされる方は挙手と同時に役職名を言ってください。あわせて、説明員の方々は、委員会出席者名簿に役職名、指名を記入してください。
次に、委員の皆様にお諮りいたします。
今後の本委員会への説明員の方々の出席についてですが、今後は原則として審査案件のある方のみの出席を求め、審査案件のない方は御出席いただかなくても結構だと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
91 ◯委員長（馬場賢司君） 御異議ないようですので、説明員の方々は今後審査案件がない場合は、原則として御出席いただかなくても結構ですので、そのようにお願いいたします。
なお、案件がない場合でも、あらかじめ委員の皆様から委員長のほうに申し出ていただければ、調整をさせていただきます。
また、人事発令があったときは、案件に関わらず、本委員会で御紹介していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、案件のない説明員の方々は、御退席いただいて結構です。
お諮りいたします。本委員会の審査に対し傍聴の希望がありますが、ソーシャルディスタンスを確保した座席となっておりますので、許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92 ◯委員長（馬場賢司君） 御異議ないものと認め、これを許可いたします。
審査に入る前に、委員及び説明員に申し上げます。
新型コロナウイルス感染予防の目的から、議会運営上様々な取扱いをさせていただいております。
特に次の３点について、御留意を願います。
１、会議時間の短縮を図るため、質疑・答弁は簡潔に行うよう、お願いいたします。
２、説明員を最小限に抑えるとともに、換気のため、出入口の扉は常時開放いたします。
３、議場への入退場の際には、手指消毒の慣行とマスクの着用をお願いいたします。
以上、議会運営委員会での決定事項となります。
あわせて、本会議場を使用しての委員会審査でありますので、議案、請願ごとに説明員の入れ替えを行う場合がございます。皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
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93 ◯委員長（馬場賢司君） それでは、これより議案審査に入ります。
議案第17号、日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より、説明を求めます。
94
◯保険年金課長（秦 広一君） それでは、議案第17号、日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
はじめに、改定の趣旨でございます。
国民健康保険制度は、平成30年４月より、都道府県を単位とする広域化が実施され、東京都が医療費の全額を負担する代わりに、区市町村が納付金を納め、同時に納付金を保険税で徴収する場合の標準保険税率が示されるよう、制度改正が実施されております。
税負担の公平性や国の財政支援強化とともに、国保財政の健全化を目指し、東京都から示された標準保険税率を参考に、国民健康保険税の税率等を改定するため、本条例の一部を改正するものでございます。
また、あわせて、民法改正による成人年齢の見直しに伴い、結核・精神給付金の判定基準となる非課税判定の対象者の年齢について、本条例の一部を改正するものでございます。
さらに、全世代対応型の社会保障制度を構築するための、健康保険法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、未就学児の被保険者均等割額を減額する規定を、本条例に新たに追加するものでございます。
それでは、詳細について、新旧対照表にて、主立ったものを中心に御説明申し上げます。
恐れ入ります。議案書６ページ、７ページをお開き願います。
上段、第５条の７は、民法改正により、成人年齢の見直しに伴う変更です。
結核・精神給付金の判定を行う際、基準となる非課税判定について、当該被保険者が成年である場合は、当該被保険者が非課税化どうかで判定されますが、未成年の場合は本人ではなく世帯主が非課税かどうかで判定を行います。
民法の改正に合わせ、年齢を20歳から18歳に変更するものでございます。
中段、第11条及び第13条は、規定を明確化するため文言を追加するとともに、医療分に係る所得割額及び均等割額の規定について変更するものです。
被保険者に係る所得割額及び被保険者に係る被保険者均等割額に基礎課税額を追加いたします。
また、第11条の所得割額の規定を、税率100分の5.20を100分の5.40とし、第13条の均等割額の規定を、被保険者１人につき年額２万8,800円を３万600円とするものでございます。
最下段、第13条の３は、後期高齢者支援金分に係る所得割額の規定でございます。
税率100分の1.50を100分の1.70とするものでございます。
８ページ、９ページをお開き願います。
上段、第13条の４は、後期高齢者支援金分に係る均等割額の規定でございます。
被保険者１人につき年額9,600円を１万500円とするものでございます。
第13条の５は、介護納付金分に係る所得割額の規定でございます。
税率100分の1.50を100分の1.70とするものでございます。
第13条の６は、介護納付金分に係る均等割額の規定でございます。
被保険者１人につき年額１万2,300円を１万3,200円とするものでございます。
第16条は、規定を明確化するため、同条をその減額後に文言を変更するものです。
下段、第17条第１号は、地方税法の改正により、第703条の５が複数項立てとの条文となったため、第１項を追加するものです。
10ページ、11ページをお開き願います。
下段、アからウは、減額賦課のうち、７割軽減となる世帯の均等割額についての規定となります。医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の軽減額をそれぞれ引き上げるものです。
12ページ、13ページをお開き願います。
上段、第２号は、５割軽減となる世帯の均等割額について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の軽減額をそれぞれ引き上げるものです。
下段、第３号も同様です。
14ページ、15ページをお開き願います。
２割軽減となる世帯の均等割額について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の軽減額をそれぞれ引き上げるものです。
中段、第17条第２項は、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、新たに規定を設けるものです。
小学校就学前の被保険者に対し、被保険者均等割額の半分を減額するため、第１号で医療分、16ページ、17ページをお開き願います。第２号で後期高齢者支援金分について、規定を新設しております。
なお、第17条第１項で規定する減額賦課の対象世帯については、減額を適用した後の均等割額を半額するものでございます。
中段、第17条の２でございます。
国民健康保険条例第17条が複数項立てとなったため、第１項を追加するとともに、文言整理を行うものです。
18ページ、19ページをお開き願います。
附則の３以降、地方税法第703条の５及び日野市国民健康保険条例第17条が複数項立てとなったため、第１項を追加する文言整理となっております。
恐れ入ります。議案書４ページにお戻り願います。
施行期日でございます。
本条例は公布の日から施行するものです。ただし、第５条の７第１項及び第11条第１項の改正規定等は、令和４年４月１日から施行する、ものです。
説明は以上になります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
95 ◯委員長（馬場賢司君） 質疑に入る前に、委員の方々に申し上げます。
挙手につきましては、確認をいたしますので、はっきりと挙げていただきますよう、お願いしたいと思います。
それでは、これより質疑に入ります。有賀委員。
96 ◯委員（有賀精一君） すみません。今回の値上げなんですけれども、総額どの程度の額が増えるのか。もちろん何名いるかということの変化にもよるとは思うんですが、もしお聞かせ願えればと思います。
また、49市区で値上げを予定している市区、教えていただければ、よろしくお願いします。
97 ◯委員長（馬場賢司君） 答弁を求めます。保険年金課長。
98
◯保険年金課長（秦 広一君） 総額どのくらいということの御質問でございます。
税額等の、税額等からの上げ幅ということになると、約２億円ほど上がるような、２億円ほど税額に関しては上がるような形になります。
それとあと、49市区の状況でございます。
一応市部ですね。26市の中で、改定する市が12市。申し訳ございません。１月末日の現在の調査によりますと、改定する市が17市、改定しない市が一応９市ということになってございます。
以上でございます。
99 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
100 ◯委員（有賀精一君） 日野市は料金が安いと言われておりますよね。26市の中で7番目というふうに伺っているんですが、一般質問等で。
今回、日野市よりもまだ低い市で、値上げをされる市は幾つあるんですか。予定されている市は幾つあるんでしょう。
101 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
102
◯保険年金課長（秦 広一君） 日野市より低い市で税率を改定しない市。一応、国分寺市さんは税率を改定しないというふうに伺っております。あとは、ちょっと詳細のほうはちょっと手持ちにないんですが、税率改定、日野市より下の市だと何市かございますが、国分寺市さんはちょっと状況のほうはつかんでおります。国分寺市さんは税率改定をしないというふうに伺っております。
以上でございます。
103 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
104 ◯委員（有賀精一君） 確認ですけれども、国分寺の場合は日野市よりも安いということなんですね。了解です。
105 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
106 ◯委員（岡田じゅん子君） そうしましたら、伺わせていただきます。
一般質問における答弁の中で、今回の税率改定を検討するに当たって、新型コロナウイルスの感染症の影響について、可能な限り調べられる範囲で、市民の皆さんの暮らしぶりを確認したと伺いました。
具体的に、市民の皆さんの暮らしぶりの確認というのは、どういった方に対してどういう確認をされたのか、教えてください。
それから、市税に関しては、令和２年度の決算状況から、個人住民税、国民健康保険税、調定額、保険税減免徴収率等を確認して、コロナの、新型コロナの影響によって数値がひどく落ち込んでいるという点はなかったと、そういったお話も伺いました。
令和２年の状況と、今の現在の状況は大分変わってきていますよね。そのときよりもさらにコロナの影響が長期化して、市民の皆さんの暮らしや営業に、大きな、深刻な影響が日に日に増してきているんじゃないかなというふうに思います。
ここ数か月でも、保育園や学校に通っているお子さんが感染されたり、学級閉鎖になったりで、保護者の皆さんも安心して仕事に行くどころではないと、そういう方もおられると思います。
そうした方々の実態をどのように把握されているでしょうか。あわせて伺います。お願いします。
107 ◯委員長（馬場賢司君） 納税課長。
108 ◯納税課長（竹村 朗君） 私からは、減免の徴収率で御説明したいと思います。
平成31年度、令和元年度でございますが、国民健康保険税の減免徴収率は93.3％でございました。令和２年度、93.6％でございます。
直近の数字で、令和４年２月末現在の速報値でございますが、減免については、前年よりもプラス1.1％で推移しております。
以上でございます。
109 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
110
◯保険年金課長（秦 広一君） 岡田委員のほうから、一つ目の質問でございます。
市民一人ひとりに聞き取り等を行ったかという御質問でございます。
特に市として、一人ひとり伺うアンケート等はとってございません。
ただ、状況といたしましては、オミクロン株の状況、オミクロン株に入ったことによって、他課で健康福祉部とかのひきこもり等の実態調査とか、子どもの生活実態調査、もしくは市内の中小企業の状況からということで、引き続き厳しい状況にあるというところは認識しております。
それとあと、令和２年度の、令和３年度です、申し訳ございません。令和３年度の減免件数でございます。
減免件数に関しましては、やはりピークであった夏場、これは第五波の影響でございます。第五波の影響が一番ピークというふうに認識しております。
オミクロン株の影響というような形で、また大きくオミクロン株の影響を受けておりますが、それに伴っての減免申請等は、増えていないというふうに認識しております。
ただ、件数的には、やはり来ていることは来ているということで、認識はしておるところでございます。
以上でございます。
111 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
112 ◯委員（岡田じゅん子君） 新型コロナの減免の対象となる方のうち、主たる収入維持者の収入の種類ごとに見た、収入のいずれかが前年に比べて10分の３以上減少する見込みであることという基準について、伺います。
10分の３に達しない額の減少であっても、収入が減る、それも何か月にもわたってそういうことが続くということ自体が、大きな痛手だというふうに思います。こういう方がコロナの減免の対象とならない上に、国保税も値上げをされるとなると、非常に暮らしを圧迫することになるんじゃないかと思うんですけれども、市の認識はいかがでしょうか。
113 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
114
◯保険年金課長（秦 広一君） 委員のほうから、コロナ減免ということでピンポイントに御質問をいただきましたけども、やはり年金の額が減ってきているというようなこと。それとあと、日野市だけではなく、そういう年金、賃金等に関しては、やはり全国どこでも皆さんそういうような形で、減収されている方もいらっしゃるというふうに認識しております。
収入が減った方に関しましては、軽減等の措置を、一定の手当のほうはさせていただいている中で、今回税率改定というような形にさせていただいております。
以上でございます。
115 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
116 ◯委員（岡田じゅん子君） ピンポイントでの事例一つ一つがとても大事なので伺っているんですけれども、今のような答弁だと、あまりちょっと答えになっていないのかなというふうに感じます。
次の質問に移ります。
他の自治体との比較によって、日野市は下から何番目だから値上げしても構わないと、そういう理屈はちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思っています。
自治体同士がそういう相対的な基準を基に値上げを正当化してしまったら、これから果てしない値上げ競争に陥ってしまうんじゃないかというふうに思っています。それによって被害を被るのは、被保険者の方々です。
市長は所信表明において、長引くコロナ禍が及ぼす影響への認識、大変強調されていらっしゃったと思います。正面から、こうした認識をですね、きちんと正面から市民の暮らしの大変さに向き合うべきときだというふうに思っています。
立川市の国保運協の議事録、私は読んでみました。３年連続値上げを踏みとどまっているんですけれども、議論の中で、もともとの税率が高いという認識も示されたんですが、そうしたことはともかく、立川市はですね、今、コロナ禍における市民の暮らしへの影響の深刻さ、かなりこの議論の中で重視をされていたなというふうに思います。そうした中で３年間値上げを踏みとどまっているという状況だと思います。
国保の制度のもともとの目的からいっても、加入者の方々の暮らしを壊すような財政運営がされた上で制度が維持されるというのは、大きな矛盾じゃないんでしょうか。暮らしを支える社会保障として機能しなくてはならないのに、そうした目的を遂げられないということになってしまうと思います。
改めて、このことについて認識を伺います。
117 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
118
◯保険年金課長（秦 広一君） 今回の税率改定でお願いするということは、非常に市民の暮らしに影響がある、少なからずあるということは、認識はしておるところでございます。
しかしながら、やはり他市の状況等を踏まえてということでは、我々のほうはあまりそこは重視はしていないところでございます。
これは国の制度、東京都の制度ということで、国全体で取り組んでいる取組の一つでございます。制度的な中で、日野市にどういうような形が一番、運用していくのが一番ベストかというような形で、これまでも検討してきた経緯がございます。
その一つとして、昨年、令和３年度の税率改定を見送った経緯がございます。それを見送ったことによって、オミクロン株、すみません。新型コロナの第五波の状況なんかも見通した中で、令和３年、４年度に向けた税率改定等を、国保の運営協議会のほうを経て、様々な御意見をいただいた中で、今回上程の運びとなっております。
基礎自治体として、やはりやるべきことはやっていかなければ、将来的には国民健康保険加入者の方にとって、急激な税率の上げ幅ということが、国、東京都のほうから言われておる状況の中からすると、皆さんに負担のないような形で、少しずつでも税率を上げていかなければいけないというような認識でございます。
御理解いただければというふうに思っております。
119 ◯委員長（馬場賢司君） 市民部長。
120 ◯市民部長（青木奈保子君） 少子高齢化、超高齢化、介護費増大、そういった社会現象を踏まえて、制度改革がされております。
それと一方、日本全国見渡して、税の負担も公平を求めて、このような標準保険税率を国が示すようになっております。
各自治体、その標準保険税率を目指して、改定をして、見直しの努力をしているところでございます。
参考にお示しいただいた立川市さんは、かなり早い段階からそれらを認識して、準備をされてきたのだろうと思っております。なので、標準保険税率の到達に近いところにいらっしゃるのだろうと。
日野市は、もともとが非常に低かったというところからの出発点ということもありまして、これまでに何回も値上げの努力もさせていただきましたけれども、まだまだ標準保険税率には遠いところにございます。
各市やるやらないというよりは、早く標準保険税率に到達するような努力をしなければいけないという認識で、各市がそれぞれ取り組んでいるものというふうに認識しておりますので、その点をどうぞ御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
121 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
122 ◯委員（岡田じゅん子君） あとは意見で述べますが、やはり今の全体的な答弁を聞いていても、市民の皆さんの暮らしの実態を把握するというよりかは、数字しか見ないでそういった判断をされているなというふうに感じます。また後で意見で申し上げます。
123 ◯委員長（馬場賢司君） 鈴木委員。
124 ◯委員（鈴木洋子君） 重複している質問は除いて、１点だけ確認をさせていただきます。
本来なら市が策定された赤字解消計画のとおり、昨年度に改定する予定を、コロナの蔓延による、また市民の暮らしに及ぼす影響が見通せないという理由から、日野市はこの改定を見送りました。
市の国保運営の面、また、市民生活を守り抜く側面、改定するもしないも、どちらにしても厳しい判断を迫られたとしてあったというふうに思います。
そんな中でも、改定を行った自治体も多くあったと伺っております。
昨年、改定を行った近隣市と、その後の市民生活の影響や状況、市民のお声など、把握している点がございましたら、お知らせいただきたいと思います。
125 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
126
◯保険年金課長（秦 広一君） 昨年、令和３年度の保険税率の改定を日野市は見送っております。26市の中ですと、その他、コロナの状況等もある中で、上げている市もございました。
各市それぞれ聞き取り調査ということは、あえてはしておりません。ただ、八王子市さん。八王子市さんなんかは、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、今度、令和４年度に関しても税率を上げていくというような市でございます。毎年上げておりますので、税率に関しては、やはり26市でも上のほうというようなことで、標準保険税率も到達目前というような形の市でございます。
八王子市さんのほうでちょっと聞き取った中では、特に税率改定に対する市民の大きな苦情等はいただいていないというふうには伺っております。
以上でございます。
127 ◯委員長（馬場賢司君） 鈴木委員。
128 ◯委員（鈴木洋子君） ありがとうございました。
26市中、八王子だけということでしょうか。
129 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
130
◯保険年金課長（秦 広一君） 令和３年度税率改定をした市が、八王子市、武蔵野市、府中市、町田市、東大和市、あきる野市の６市でございます。
以上でございます。
131 ◯委員長（馬場賢司君） 鈴木委員。
132 ◯委員（鈴木洋子君） ありがとうございました。
コロナの蔓延の状況の中でも、八王子、武蔵野、府中、あきる野、そういった市が税率の改定を行ったということで、確認をさせていただきました。そして、市民の生活にも大きな影響は聞こえてきていないというような状況だというふうに思います。
ありがとうございました。確認をさせていただきました。
133 ◯委員長（馬場賢司君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
134 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について、御意見があれば承ります。
岡田委員。
135 ◯委員（岡田じゅん子君） 議案第17号、日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党日野市議団を代表し、反対の立場で意見を述べます。
コロナ禍が長引くほど、家計への影響は深刻になる。市長の所信表明でもそう言われたように、今の市民の生活の実態は既に高過ぎる国保税を払うことですら難しい、そういう状況にあります。
国民健康保険加入世帯の平均所得が、令和３年度は148万3,612円。広域化された平成30年度の152万円から３万円以上も落ち込んでいます。２万5,739世帯のうち23％が所得のない世帯で、半数以上は60歳以上の方です。
この国保を支えているのは、多くが非正規雇用の方、またコロナ禍による影響の出やすい自営業の方です。こうした方々に対して全体で２億円の値上げが行われる。国保を支えている被保険者の暮らしをさらに押し潰すようなやり方での財政維持に、意味はあるのでしょうか。
保険者である自治体の負担も被保険者の負担も限界となり、その解決のために国保の広域化が行われるに至りました。しかし、国民皆保険を支える国保制度の安定的な運営が可能となるよう、必要な予算を確保し投入する。その認識の上で行われている国保負担は、僅か3,400億円です。これでは国が必要な責任を果たしているとはとても言えません。最終的な責任を負うのは国であり、被保険者ではありません。地方から国庫負担の増大を要求する声を上げると同時に、制度の矛盾を被保険者に押しつけるのではなく、住民の暮らしに責任を負っている自治体こそが、可能なやり方で補うべきではないでしょうか。
値上げではなく、一般会計からの繰入れを行うことを強く求めて、反対の意見といたします。
136 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
137 ◯委員（有賀精一君） 反対の立場で意見を述べたいと思います。
国保の問題については、毎回毎回いろんな意見を出されるんですけれども、基本的な構造として、やはり現状の方針では国保の維持はできない。ですから、国や都、特に国でしょうけれども、国費を投じて保険制度をやはり抜本的に変えていかなくては、この制度そのものが持続しないという現実があるわけです。
日野市も当然のことながら、国に対してその要請は毎回毎回しているとは思うんですけれども、取り分けコロナ禍の下で、市民の暮らしが非常に厳しくなっているというのが現実です。
コロナの先行きもまだはっきりしていません。恐らく、まだ第七波、八波と来る可能性もありますし、また今、国際情勢も含めて、非常に社会生活そのものがどうなっていくのかという不安が残っています。料金の値上げというのも頻繁に行われるという中で、やはりこの国保については、国分寺市は値上げをしないということのようですけれども、日野市もそれに続いて、様子をしっかり見てですね、今年度は値上げをしないという立場に私は立っていただきたいと思います。
以上です。
138 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員。
139 ◯委員（池田としえ君） 議案第17条、日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対して、賛成の立場での意見を述べさせていただきます。
この国保税に関するですね、課題というのは、毎回毎回この日野市議会においても、いろんな意見が交わされているという現状ではあります。
確かにコロナ禍におけるですね、国の財政の使途に関する適正さというのにはですね、非常に私自身、個人的にも疑問に感じる点というのは多々ございます。
この２年間で、コロナのですね、この財政に関しては、たしか77兆ぐらい支出しているんじゃないかなと思います。そういった意味合いにおいては、課題というものが残されているというふうには思いますが、先ほど来、説明員からもお話がございました。まず、この制度をですね、どのように守っていくかという指標として、標準保険税率というのは、一つ全国的にも共通するですね、制度継続のですね、目安となるというふうに思っています。
そういう意味合いにおきましても、日野市は長い間、この件に関しましてはですね、非常に低い状態をずっと続けて、人々の暮らしを守るというような立場にあったわけですが、こういった現状の中、近隣市との比較など、先ほど来からるるお話しされていた現状を見るに至ってもですね、今回はですね、このような形で改正していくことやむなしと、そのような心情にあるわけでございます。
今後ともですね、都や国に対して、この財政の在り方ということの意見、具申というものは、積極的に執行部でも執り行っていただくことをお願いしまして、意見を閉じさせていただきたと思います。
以上です。
140 ◯委員長（馬場賢司君） 鈴木委員。
141 ◯委員（鈴木洋子君） 自民党日野市議団を代表しまして、本議案に賛成の立場で意見を申し上げます。
平成30年に国民健康保険制度改革が行われ、一般会計繰入金の補填で運営している日野市も、国保財政健全化へ向けて、計画的にその補填を、赤字解消を図っていくことが求められています。
質疑の中でも申し上げましたけれども、東京都に提案済みの健全化計画にのっとり、昨年度に改定を実施する予定でありましたけれども、新型コロナウイルスの状況が市民生活にどの程度及ぼすのか見通せないこと。また、暮らしへの配慮ということもあり、見送られました。これは、一部では英断ということも言われています。評価もされております。
しかしながら、令和４年度は、先ほど質疑の中でもありましたけれども、徴収率が93.3％、令和２年度は93.6％という決算状況。令和２年度の決算状況、0.3％上昇したということもあり、市民、市税の影響はある程度見えてきた、コロナの影響は大きくは見られない、そんなような御判断からも、このたびの改定につながっているかと考えます。
その中でも大きな影響を受けられた方には減免や軽減などの制度も適用させた上での税率改定でございます。
この改定が行われなければ、その額が約２億円にも上るということでございます。基金のない日野市は、一般会計の繰入れに頼らざるを得ない状況であります。
市民全体の利益が損なわれて、市民サービスの低下につながる事態となる懸念も、少なからずあるのではないかと思います。
一般繰入金をもう２億円上げないと、継続していけないこの国保の状況、運営状況、投資的経費がさらに削減されるという懸念もございますので、私は代表いたしまして、この改定案には賛成をし、徐々に改定を行っていく、そのような状況も伺っておりますので、賛成の立場で意見として申し上げたいと存じます。
以上でございます。
142 ◯委員長（馬場賢司君） 田原委員。
143 ◯委員（田原 茂君） それでは、公明党会派を代表して、この議案について賛成の立場から意見を申し述べたと思います。
先ほど説明があったように、この国保事業というのはですね、平成30年４月より、いわゆる制度改革が行われたと。いわゆる広域化が行われたということであります。
そういう意味では、全国どこに住んでいても、かかった医療費が同じで、所得が同じであれば、保険料、保険税の負担も同じであるということが望ましいという、この広域化の考え方はですね、私は当然、至極当然のことと理解できます。
また、この広域化によって、国民健康保険特別会計での赤字分を、一般会計からの繰入れで運営している自治体、保険者自治体には、財政の健全化計画を策定して、赤字解消を求められているということになったということも理解できます。
そういった意味での、赤字解消のための定期的な値上げ、これはやむを得ないものではないかというふうに考えているところでございます。
問題は、その値上げ幅が妥当なものかどうか。これが私は一番議論の要点じゃないかというふうに思っております。
これは今回の値上げが妥当かどうかということは、請願の審議の中で明らかにしていきたいと思っております。私は妥当だと思っております。詳しい理由は、また請願のほうで述べていきたいと思いますが、そういう意味からも、今議案につきましては、議案第17号につきましては、賛成の意見とさせていただきます。
以上。
144 ◯委員長（馬場賢司君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
145 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより、本件について、採決いたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
146 ◯委員長（馬場賢司君） 挙手多数であります。よって、議案第17号の件は、可決すべきものと決しました。
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147 ◯委員長（馬場賢司君） それでは、これより請願審査に入ります。
請願第４－１号、国民健康保険税の値上げ中止を求める請願の件を議題といたします。
この請願につきましては、請願者より主旨説明の申出がございます。
お諮りいたします。本日３月22日の本委員会に、請願に対する参考人として、橋本輝夫さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
148 ◯委員長（馬場賢司君） 御異議ないものと認め、そのように決定をさせていただきます。
本日は参考人として御出席をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、議事の順序について、申し上げます。
参考人の方は、おおむね３分間で主旨の説明をしていただき、その後、委員からの質疑のお答えいただくよう、お願いいたします。
それでは、橋本参考人、お願いいたします。
149 ◯参考人（橋本輝夫君） 橋本と申します。よろしくお願いします。座って話させていただきます。
申し上げたいことの一つは、新型コロナが２年に及ぶ中、失業、収入源などで市民生活が深刻な状況にあるという現実であります。
私たちは市民の生活実態をつかむために、このほど集合住宅3,500世帯を対象にアンケート調査を行い、207名の方から回答をいただきました。コロナで生活が苦しくなったという方が69％おり、この下での値上げは納得できないと回答された方が83％にも上りました。「払い切れなくても滞納金がどんどん増える」「将来が不安だ」「子どもがおり、コロナで収入も減って、国保税の支払いが困難だ」などと、胸痛む訴えが数多く寄せられました。こうした市民の切実な願いに応えていただきたいということであります。
なお、このアンケート結果を担当課にも読んでいただきたいと申し出ましたが、受け取ってもらえませんでした。大変残念です。
二つは、市は値上げ理由として国の制度改革を挙げ、国保の財政赤字解消を目指すとしています。しかし、国保危機を生み出した原因は、国庫負担が年々削減されてきたためです。国庫支出金の割合は、1980年代の50％から、全国的に見ても、今や20％台に落ち込んでいます。年金暮らしの高齢者、小規模事業者、非正規雇用など、所得の少ない人たちが多い国保ですが、１人当たり平均保険料は、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍です。危機打開の鍵は、国庫負担の増額です。
三つは、地方自治の本旨に立ち、市はこれまでどおり一般会計からの繰入れを行い、負担増抑制の努力を行うべきだということであります。国の制度改革で示す、私たちの目から見れば、加入者の目から見れば、非常に高い標準保険税率。これは目安であり、市町村が一般会計から繰り入れて負担軽減を行うことは、地方自治の建前から禁止できないと言っております。国に国庫負担の増額を強く要求するとともに、市独自にも不正を正し、暮らしを守る財源を確保する。国保税の値上げではなく、市民が願う安心できる国保改革を進めていただきたい。こう思います。
以上です。
150 ◯委員長（馬場賢司君） ありがとうございました。以上で、参考人からの主旨説明が終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため、参考人の方に申し上げます。
参考人は委員長の許可を得てから発言し、また、委員に対しては質疑をすることはできませんので、御了承願います。
それでは、これより主旨に対する質疑を行います。伊藤委員。
151 ◯委員（伊藤あゆみ君） 本日は雨の中、ありがとうございます。
私も国民健康保険や国民年金に加入していた時期がございまして、そのとき本当にお給料が少なくて、支払うのに本当に大変だったということも過去に経験していることがございます。
しかしながらですね、質問したいんですけれども、値上げに反対だけでなく、市や国が行う減免や軽減措置以外に、この保険制度を持続可能なものにするために、何かいい取組案とかはございますか。
152 ◯委員長（馬場賢司君） すみません。挙手をお願いします。参考人。
153 ◯参考人（橋本輝夫君） 多くの方から今出されているのは、減免制度があったとしても、それから外れる方も相当あるということが一つと、それから制度そのものを知らないという方も圧倒的に多いと。だからこそ、日野市が例えば実施されると、４月から、となっても、いざ徴収の通知を６月か７月頃ですよね。差し上げると、「知らなかった」「私はどうなるんだ」という問合せが殺到するそうですね。1,000名近く。だから、そうしたことが課題にあるんじゃないかなと思います。
154 ◯委員長（馬場賢司君） 伊藤委員。
155 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。
156 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
157 ◯委員（有賀精一君） 国民健康保険税に関するアンケート結果報告、読ませていただきました。コロナ禍での市民の皆様の具体的な生の声が、非常に切実に迫ってくる、そういう報告になっていたのではないかというふうに思います。
今、趣旨説明の中で、市側がこの報告を受け取らなかったという話があったと思うんですけれども、そのとき市はなぜ受け取らないかという理由をはっきりと伝えたのかということですね。
あと、これ、コロナ禍でということもありますし、今の世相を反映しているのかもしれませんけれども、橋本さんがこの間、こうした取組、ずっと続けてこられていると思うんですが、取り分けこの一、二年で、こうした市民の皆様の声で大きな変化なりが出ているということがありましたら、ぜひ、お答えをいただきたいというふうに思います。
あと、今、伊藤議員のほうからも、何かいい手はないのかという話があったと思うんですけれど、やはり基本的な構図からすると、これまでの制度は、たとえ都道府県ごとに税率を標準化していくという方針でも、まずは私は解決できる問題では全くない。もう国庫負担からこれを立て直すしか、私は道はないと思っています。
そして、かつ、今、貧富の格差というのが大きな問題になっているわけです。昔のように右肩上がりで経済が成長していくという時代でしたら、またちょっと話は違うと思うんですけれど、逆です。しかもコロナ禍。かつ、今、ウクライナ侵略の問題をめぐって、社会経済が非常に厳しい状況に立ち至るかもしれません。場合によったら、これを契機に恐慌でありますとか、いろんな問題が起きることもあるかもしれない。そういう状況が今迫っている中で、もう一度ですけれども、やはり市民の皆様の声として、どうしたらいいのかということを、市民の皆様の声としてあるんでしたら、ぜひ伝えていただきたいとも思います。
以上です。
158 ◯委員長（馬場賢司君） 参考人。
159 ◯参考人（橋本輝夫君） お答えします。
１点目の市のこのアンケートの回答について、お断りしたいということの説明ですけれども、請願文書を出されているので、それで尽きますので、分かっておりますから結構でございます、こういうお答えでした。
160 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
161 ◯委員（有賀精一君） 過去に、こうした報告を市に対して、ぜひ受け取ってくださいということで、要請をした際の過去の事例みたいなものもあるでしょう。
162 ◯委員長（馬場賢司君） 参考人。
163 ◯参考人（橋本輝夫君） ３年前も国保の調査をやりまして、もっと簡易な、あの頃はコロナがまだ見えていなかった時期ですけれども、実施しまして、胸痛むような実態がるるありました。これを担当課にお届けして、それから議員の皆様にもお届けしたということがあります。快く受け取っていただきました。
164 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
165 ◯委員（岡田じゅん子君） 国保アンケートを3,000人の方に配られて、これだけ大々的に実証されたというのは、本当にすばらしいことをしていただいたなというふうに思います。
こうしたアンケートを行おうと思われたその目的と、それから、回収された結果をまとめてみて、御覧になって、市民の生活実態について改めて感じたことで、先ほどの趣旨説明の中で言い切れないようなことなどがありましたら、教えていただけたらというふうに思います。
166 ◯委員長（馬場賢司君） 参考人。
167 ◯参考人（橋本輝夫君） そうですね。先ほど来、この議場でも論議になっておりましたけれども、実態をつかむという点では、私ども一致しております。
しかし、私たちのこのアンケートのきっかけは、コロナでもう２年間も苦しんでいる。こういう市民の皆さんの生活苦は一層深刻になっているだろうと、それをつかみたいと、それを市政や市議会にぜひ反映させたいと、そういう思いで実施しました。
なおかつ、そういう状況をつかむ上で統計数字、これも確かに大事であります。しかし、市民の皆さんの生の声、実態を把握するということは、何よりもまた一方では非常に大事になっているんではないかというふうに思いまして、このアンケートを会員のみんなで、3,500世帯を苦労しながら配布をして、回収をしたと、こういう経過があります。
目的と狙いはそんなところで実施しました。
168 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
169 ◯委員（岡田じゅん子君） コロナの影響で年金削減、物価高騰などで、大変な生活苦が市民の皆さんを襲っているという内容だったかなというふうに思います。
こうした方々に、４月から国保は値上げするということが、全く知らされていなかったというか、知らなかったという方がアンケート結果で85％もいらしたということですけれども、これは本当に私たち市議会議員も、今後の課題というか、本当に反省しなければならない点だなというふうに思います。
市政、市議会として検討すべき課題だというふうに思いますけれども、市民の皆さんの立場から提案などがありましたら、ぜひ教えていただけたらと思います。
170 ◯委員長（馬場賢司君） 参考人。
171 ◯参考人（橋本輝夫君） いや、本当にこの数字も、私たちも大変驚きました。８割を超える方がね、全く知らなかったと、こういうふうに答えているわけですんでね。このまま議決をされて実施されたら、一体どうなっちゃうんだろうと、とても不安な思いを抱いたことでした。
改善策は、やはりいろいろ難しい点はあるんでしょうけれども、行政の側、また議会の側でよく検討していただきたいということでありますけれども、例えば、国保運協の出します資料、こういうものをもっと公開をして、インターネットで市民の皆さんにお知らせするということも必要ではないだろうかというのは、ちょっと思い当たる一つではあります。
そういう市民の方に周知をするということ、市民の声を聴くという点で、介護保険では日野市でも３年に一度ですね、介護保険料の数値も示して、市民に公開をして、パブリックコメントということで、事業計画の内容の一環でもありますけども、市民の皆さんの声を聴くと、説明会も行うということをされております。それも一つの参考として、今後、様々なことを検討していただければいいのではないかなというふうに思います。
172 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
173 ◯委員（岡田じゅん子君） ３年前の広域化が行われる際には、国保値上げについても説明会が行われたかなと思いますけれども、今の御指摘どおり、今回の値上げについては、本当に周知が足りなかったなというふうに、よく過程がかなり市民の皆さんの不在のまま行われてきたということが、よく分かりました。
アンケート結果を、先ほどの議案の質疑の中でも、市は特に市民の皆さんお一人おひとりの声を聴いていないということでした。しかし、こうしたアンケート結果をですね、市に代わって市民の皆さんが調査してくださって、わざわざ届けてくださったと。しかし、それを担当課が受け取らなかったということは、住民自治や行政への住民参加ということからも、本当に重大だなと改めて思いました。
この点での改善要望、御意見など、もう一度何かあれば、お願いいたします。
174 ◯委員長（馬場賢司君） 参考人。
175 ◯参考人（橋本輝夫君） おっしゃるとおりで、本当にこの市民の私たちが調査をして、まとめ上げた生活実態がるる載っているこういう報告書を、必要ないから受け取らないというのは、本当考えられないことで、すごく残念に思っております。
今の時代は住民自治、市政への住民参加、これは非常に重視をされている時代ですよね。そういうときに、市民の声を聴く耳を持たないとも受け取れるようなこういう対応は非常に残念であります。
一般的に、住民自治は住民の要求を基に行政の政策や施策の実施にも参加していくということが一方では問われていますし、一方で行政の側も、住民を信頼をしていただいて、住民の力を引き出していくと。そのために必要な材料提供、国保で言えば国庫支出金がこんなに減っているんだと、自治体はそのために苦労している。こういう事情なども含めて、もっと材料を提供していただくと、またそういう場を提供していただくということが必要ではないかと。そうしてこそ、住民と行政が一緒になって、住みやすい市政をつくっていく、そういう力になっていくんではないかというふうに思っています。
なお、アンケート結果は、今朝、市長さん宛に提出を、お届けしてきました。
以上です。
176 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
177 ◯委員（岡田じゅん子君） どうもありがとうございました。
178 ◯委員長（馬場賢司君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
179 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これをもって、参考人への質疑を終結いたします。
橋本参考人、ありがとうございました。
事務局。
180 ◯議会事務局次長（矢光由貴夫君） 請願第４－１号の追加署名がございましたので、御報告いたします。
追加者数109名、このうち市内の方が89名、市外の方が20名となっております。
これに伴いまして、総署名者数が565名、うち市内の方516名、市外の方49名という形の署名になります。よろしくお願い申し上げます。
181 ◯委員長（馬場賢司君） これより質疑に入ります。岡田委員。
182 ◯委員（岡田じゅん子君） たった今、請願者の方から大変重要な指摘が行われました。
今回、市民の方が市に代わって集めてくださって届けていただいたアンケートですけれども、受取りを拒否されてしまったということでした。
今議会の一般質問の中で市は、先の見えない新型コロナ感染症の影響で、保険税納付が困難な方々へも丁寧な納税相談を行うなどの対応を引き続き行ってまいりますと答えています。
私たち日本共産党は、相談さえ丁寧に行えば、値上げをしてもいいという立場には立ちませんけれども、値上げ中止の要望に応じる応じないの話の以前にですね、こういった先の答弁にも矛盾する行為だなというふうに思います。
市長の所信表明では、諸力融合のまちづくりのためにも住民参加の重要性が強調されていたことと思います。こうしたアンケートに寄せられた声、大変重要だというふうに思うんですけれども、市として、改めてどのように受け止めているかを教えていただけますか。
183 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
184
◯保険年金課長（秦 広一君） ただいま請願者でございます橋本様のほうから、お電話でアンケートがある、市のほうに、保険年金課のほうにお持ちしたいというような御連絡をいただきました。
私のほうでは、請願の内容の趣旨ということが、そういう意味でのアンケートということで理解いたしましたので、この委員会で請願の趣旨等を踏まえて、状況等を教えていただければというような形でお断りをしております。
今、岡田委員からも御指摘いただいて、3,000人、全員の方ではない、数がものを言うというようなことではございませんが、アンケートを受け取らなかったということは申し訳なく思っております。
今後、また私のほうで、またそういうアンケート等が、市民の生の声が聴けるような機会があれば、ぜひ拝見したいなというふうに思っております。
185 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
186 ◯委員（岡田じゅん子君） 市長公室に届けられたということなので、ぜひ、一つ一つ丁寧に御覧いただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。
次の質問に参ります。
オミクロン株の感染急拡大の下での市民生活への影響、長引くコロナ禍による暮らしや営業の疲弊という、市民の皆さんの実態への認識、市も一応そうしたことは認識をされているというのは伺ってきました。その認識を真っすぐ施策に反映すれば、今、国保税の値上げなど、とてもできるときではないというふうに思います。
制度の責任は国にあるということなんですから、制度そのものを遂行することよりも、そのものの目的をよく踏まえた上で、今どうするべきか考えなければいけないというふうに思います。
他市と比べて保険税率が高い低いという話を抜きにして、正面から市民の皆さんの暮らしの実態に向き合うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
187 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
188
◯保険年金課長（秦 広一君） 先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、市のほうで確認のできるところの範囲の中で、市税の状況、あと保険年金の標準税額、あと収納率等で、令和２年の、２年度の決算状況のほうを把握した中で、それでも、やはり減額、すみません。税収の、給与収入が落ち込んでいる方というのは把握をしておりますが、一定の方に関しては、法律に定められた７割、５割、２割の軽減、または国保で保険税の減額等の措置をさせていただいて、救済のほうをさせていただいた中での判断だということで、今回、税率改定の上程をさせていただいたところでございます。
やはり国が、国のほうで、やはりどうしても進めなければいけない赤字解消計画でございます。行く行くは、やはり国保制度の維持、存続にかかってくるというようなことでの、今回の平成30年度の国保制度の改正でございます。
皆さんに負担のない範囲で、今回、税率のほうを上げさせていただく。そして、将来的には、やはり東京都全域で税率を決められてしまうと。そういう事態になれば、やはり区部の税率にどうしても合わさざるを得ない。26市で、26市の中でもやはり低い我々日野市に関しては、急激な上げ幅が皆さんの負担となっていくものということも考えますと、やはり少しずつ上げさせていただきたいというふうに思っております。
国民健康保険制度に関しましては、国主導ではございますが、やはり社会保障制度の中で、皆さんと皆さんが支え合って維持・存続していくものだということが前提でございます。それに伴って今回条例改定をさせていただいたものでございますので、御理解いただければというふうに思っております。
以上でございます。
189 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
190 ◯委員（岡田じゅん子君） 負担のないやり方で上げていくというお話がありましたが、もう既に負担になっているので、これ以上の値上げはあり得ないということを、アンケートの中でも皆さんおっしゃっていますので、ぜひ、お読みください。よろしくお願いいたします。
あとは意見で述べたいと思います。
191 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
192 ◯委員（有賀精一君） ２点お伺いしたいと思うんですが、最初の１点目で、岡田委員のほうからも話がありました。市民の大事なこのアンケート報告をですね、受け取らなかったという問題。ちょっと私は非常に危惧しています。
課長はお詫びしますということなので、反省しているというふうに受け取ったんですけれども、以降はこうした市民のアンケート報告ということに対して、受け取るという立場であるのかどうか、それを確認したいと思います。
193 ◯委員長（馬場賢司君） 市民部長。
194 ◯市民部長（青木奈保子君） 市民の声には、真摯に受け止めて、向き合っていく考えに変わりはございません。
今回、ちょっと見当違いな部分もあって、この場で内容が把握できるからというような認識でお断りをしてしまいましたけれども、しっかりと御意見を聞いていきたい姿勢に変わりはございませんので、今後もこのような機会がありましたら、御意見として参考にさせていただきたいと思っております。
以上です。
195 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
196 ◯委員（有賀精一君） 今、部長のほうからも代わって説明がありましたけれども、この請願ですね、この署名、初めから伝わっていたんでしょうけれども、この土台になっているのがアンケートの報告だというふうに思うわけですよね。だから、見当違いというのも何がどうなったのかよく分からないんですけれども、しかも、市の側はこの国保の値上げの問題について、市民から具体的なやはり声を調査していないという話があったと思うんですけれども、そうであるなら、なおさらのことですね、そういう市民の声に対しては、耳を傾けるというのが当然の市の務めであるというふうに私は思っているので、こういう形でのですね、受け取らないという対応は、本当にしっかり改めていただきたいなというふうに思います。１点目は。
２点目です。
国庫負担の問題。ずっとこれは本当に何年も何年も継続した問題として論議のあるところなんですけれども、この10年、５年というタームの中で、国庫負担がどのような割合になっているのかというのが、もしデータとして示していただけるなら、報告をしていただけないでしょうか。
197 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
198
◯保険年金課長（秦 広一君） ただいま御質問のお答えになっているかどうか、ちょっと不明なんですけども、一応平成30年度、国保の改定以後、国のほうは3,400億の財政支援をして、これは全国です。日野市も含めて支援をして、この赤字解消に取り組んでいきなさいというようなことは、令和４年度以降も行うというようなことは伺っております。
あと、ちょっと詳細なところは、詳しいことはちょっとお話しできませんが、やはり東京都が医療費の全額負担をするというような中で、国のほうの公費に関しても、やっぱり若干なりの公費負担はしているのかなというふうに思っております。それが行く行くは日野市の、皆さんがかかっている医療費のほうに反映されているというような、補填されているというような形なのかなというふうに思っているんですが、すみません、お答えになっているかどうか、申し訳ございません。
199 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
200 ◯委員（有賀精一君） ちょっと答えにはなっていないと思うんですが、やはりこの10年、５年の国庫負担の割合がどんなふうに変遷しているのか、すみませんけれども、もう一度資料を提供していただければありがたいと思います。
やはり基本的な構図としては、もちろん高齢化ということがありまして、それをやはり少ない人数で支えていかなければいけないという流れがあることは重々分かっているわけですけれども、やはり富の偏在という問題の中で、取り分け国保加入者の収入等々が、やはり社会一般からいうと非常に厳しい状況に置かれているというのは、恐らくみんなが認めるところではないかと。そういうサインですね。どうやって、やっぱり国からのお金を注入するのかというのは、もう一度論議があってしかるべきですし、このような今のコロナ禍や、世界的に見てインフレ状況というのが進んでいる中で、やはりその辺については、取り分けこういう状況だから、国からの負担をこの時期増やすということは、私はあってもしかるべきではないかというふうに思っています。
この間、コロナの中でどうやって国がお金を支出するのかということは意見が非常にありまして、一律10万円給付についても、本当にあれでよかったのかということがあるわけですね。困っている人に、どれだけやはり支援をするのかというのが基本でありますので、昨年からお子さんをお持ちの家庭への支援ということで、10万円の問題もいろいろ意見ありましたが、最近では参議院選を前に年金受給者に一律5,000円の何て言うんでしょうか、言葉は悪いですけれども、世間で言われているのはばらまきじゃないかと。そういうことが行われるかもしれないということがですね、今批判されているわけですよね。
そういう意味で、やはり私は国保の問題というのは、まずは何を置いても、ここに対してお金をしっかりとあてがうということを国にしていただきたいというふうに思いますので、その辺のところは認識をしておいていただきたいと思います。
以上です。
201 ◯委員長（馬場賢司君） ただいまの有賀委員からの資料請求につきまして、資料を提出することは可能でしょうか。
また、おおむねいつぐらいまでに提出ができるでしょうか。
保険年金課長。
202
◯保険年金課長（秦 広一君） 先ほどの、もう少し詳細なところということでございます。
私は国庫負担がどのくらい、過去10年からどのくらいの推移なのかなというようなことでちょっと認識させていただいたのですが、そこ、もう少し具体的に、ちょっとまたこの場でなくても、ちょっと後ほど御相談させていただいて、出来次第、確認取れ次第、資料のほうを提出させていただくという形でよろしいでしょうか。
203 ◯委員（有賀精一君） 了解です。
204 ◯委員長（馬場賢司君） じゃあ、資料が出来次第、準備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
田原委員。
205 ◯委員（田原 茂君） 議案のほうでも話があったとおり、この国保につきましては、平成30年にいわゆる制度改正が行われたと。制度改革が行われたということで、広域化ということもなされたということでございます。
そういった意味からですね、請願者の皆様にも御理解をしていただくためにも、もう一度この広域化に立った経緯、またその広域化によってのメリットは何かあるのかという点について、簡単に御説明いただければと思います。
206 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
207
◯保険年金課長（秦 広一君） まず、経緯といたしまして、平成30年度以前の国保制度に関しましては、全国の市町村がそれぞれ独立して国民健康保険を運営しておりました。歳出の医療費等の給付に必要な歳入を国などからの補助金、あと、国民健康保険税で確保していたような状況でございます。
その他不足分に関しては、一般会計からの繰入れで運営していたというようなところでございます。
ただし、全国を見回しますと、一般的な一般会計からの繰入れは東京都など、首都圏の財政力のある自治体に集中しており、一般会計にもそういう財政力がちょっとないところの自治体に関してはやはり限界があることから、結果的に国民健康保険税に跳ね上がっているというような状況が、全国的な状況でございました。
それを踏まえて、平成30年度の国民健康保険制度の改革、これは国の財政支援の強化、あと、医療費は全額都道府県が負担すること。市町村は都道府県に医療費に見合った納付金を納めることということになりました。その納付金を納めるために、必要な保険税率を全国どこに住んでいてもかかった医療費が同じで、所得が同じであれば、保険税の負担も同じが望ましいという基本的な考えに基づいて、全国統一の基準で各市町村に標準保険税率として示すこととなった次第でございます。
同時に、国民健康保険の特別会計での赤字分を一般会計からの繰入れで運営している保険者には、財政健全化計画でございます赤字削減解消計画になりますが、それを策定して、東京都に提出する、国へ提出する。それが赤字解消を求めることという形になっております。
また、メリットということでございます。一番大きいのが高額療養費の該当回数の計算の取り方でございます。これまで市区町村をまたいで転居した場合は、国保の資格を喪失してしまいます。該当回数が通算されませんでしたが、広域化に伴って、東京都内の転居であれば喪失にならない。市をまたいで通算できるような形になり、自己負担額の軽減を図られるような形になっております。
また、広域化により外国人向けの多言語の案内等の作成を東京都が中心となり、各市町村合同で作成できるようになりまして、単独では実施できなかった言語も安価で作成でき、効率が図られたということがございます。
今もそうですが、事務的なメリットになるかと思うんですが、これまで年度ごとの医療費に関しては、インフルエンザの状況とか、その都度見させていただいて、補正でお願いというような形の対応をさせていただいておりました。ただ、医療費が全額東京都から給付されることになりまして、事務的な負担も軽減されているのかなというふうに思っております。
以上でございます。
208 ◯委員長（馬場賢司君） 田原委員。
209 ◯委員（田原 茂君） ありがとうございました。
繰り返しになりますけども、全国どこに住んでいてもかかった医療費が同じで、所得が同じであれば、保険税の負担も同じが望ましいという考え方は、至極、私は当然のことと理解できます。
また、高額療養費の自己負担額の軽減も、この広域化によって図られるということでは、メリットもあるということが分かりました。
問題は、先ほどから議論があるように、問題は国民健康保険特別会計での赤字分を一般会計からの繰入れで運営している保険者、自治体ですね。この自治体には財政の健全化計画を策定し、赤字解消を求めることとなったということであります。
そこで私は、問題の核心をこの赤字解消計画が無理のない範囲で市民の理解の下に行えるかどうかだと思っています。そういった観点から、続けて具体的な例を質問していきたいと思います。
実際の今回の値上げ幅の具体例をお聞きしたいと思います。
まずは、年金額が低い世帯の代表として、世帯としての年金収入100万円の方々の単身者、次が、今度は一般的なサラリーマン、普通のサラリーマンだった方々が年金に移行した場合の収入として言われているのは250万だと言われていますので、年金収入250万円の２人世帯の場合の今回の値上げ幅。プラス、次はシングルマザーについての場合についてであります。シングルマザーの場合は影響が大きいという意味で、シングルマザーの場合について、お聞きいたします。この場合は、年収100万円及び年収250万円という低収入の方と平均的な収入という意味で、年収100万円の方及び年収250万円の方々のシングルマザーの方々で、それぞれ未就学児童が１人いる場合について、今回の値上げでどれぐらいの値上げ幅になるのか。具体例としてお示しいただきたいと思っております。
４パターンです。４パターン。いいですか。この４パターンについての、具体的な今回の値上げ幅を教えていただきたいと思います。
210 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
211
◯保険年金課長（秦 広一君） 幾つかシミュレーションという形でのお話をいただいております。順次、御説明させていただきます。
はじめに、年金収入100万円の単身者の場合でございます。
令和３年度、現行額が７割軽減を実施しております。１万1,400円が、これが令和４年度改定した場合、引き続き７割軽減となりますので、１万2,200円となり、年額で800円の増額となります。
すみません。令和３年度の試算した内容ということで、お受け取りいただければと思います。申し訳ございません。
あと、年金収入が250万の２人世帯、御夫婦の場合だと思いますが、令和３年度の現行額が２割の軽減が適用されます。12万6,400円。これが令和４年度、こちらも引き続き２割軽減が適用されまして、13万4,500円。年額で8,100円の増額となります。
それとあと、シングルマザーの件でございます。
シングルマザーで給与収入が100万円の方で、未就学児のお子様が１人いらっしゃる世帯の場合、こちらは令和３年度現行額が５割軽減を実施しております。３万9,700円でございます。
これが令和４年度改定した場合、３万2,200円となります。令和４年４月１日からの適用開始予定の未就学児の均等割額２分の１の軽減が反映され、年間で7,500円ほどの減額ということになります。
続いて、シングルマザーが200万円の収入、250万、申し訳ございません。給与収入が250万円で未就学児の子どもが１人いる世帯の場合、令和３年度に関しましては15万9,800円。これが令和４年度改定した場合は14万9,600円。これも未就学児の均等割額２分の１の軽減が反映されまして、年間で１万200円の減額という形になってございます。
以上でございます。
212 ◯委員長（馬場賢司君） 田原委員。
213 ◯委員（田原 茂君） はい、ありがとうございました。
今、るる４パターンについてですね、年金収入の低い方、平均的な方、シングルマザーで収入が低い方、平均的な方と、こういうパターンで具体的な値上げ幅をお聞きしました。
年金収入100万円の単身者の場合は、７割軽減が適用され、800円の増額。
同じくまた、年金収入250万円。この年金収入の方は繰り返しになりますが、一般的なサラリーマンだった方の年金収入かなと思いますが、この２人世帯でも２割軽減が適用され、年間8,100円の増額ということでございます。
さらに、シングルマザーの例ですが、給与収入100万円の未就学の子どもが１人いる世帯では、５割軽減が適用され、かつ令和４年度から導入される子どもの均等割半額軽減もあり、年間、これは減額だと、今回値上げと言われておりますけども、このシングルマザーについては、この例で言えば7,500円の減額だと。これを私は非常に注目したいと思いますね。
また、給与収入250万円の未就学児童の子どもが１人いる世帯。この250万円というのはですね、シングルマザーの平均収入240万円と言われていますから、やはり平均的なシングルマザーの収入と言っていいと思うんですね。こういう、いわゆる給与収入250万円で未就学児童の子どもが１人いる世帯では、同じく子どもの均等割半額軽減が適用され、年間ではこれ１万200円の減額だと、減額だと、これを私は強調しておきたいと思うんですね。減額もあるんだということをですね、私は本当に市民の方々に知っていただきたいと思うんですよ。
そういう意味では、この数字をしっかりと押さえておきたいと、これが妥当なものなのかどうかということを、私は押さえておきたいと思うんです。
以降、これについての論評は意見で申し上げますので、質問は以上とさせていただきます。
以上。
214 ◯委員長（馬場賢司君） 島谷委員。
215 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
私から１点、確認をさせていただきたいんですけども、先ほどのいろいろな方々の質疑も通じて、基本的には日野市側の考え方というか、その広域化だったり、財政健全化、国保の財政健全化計画ですかね。標準保険税率に近づけていくという、いわゆる日野市側の諮問としての回答が多かったかなと思っていまして、基本的には日野市の国保運営協議会の中で諮問をして、答申が来て、今こういった議案に上がってきている手続かなと思います。
その運営協議会からの答申というところでの考え方であったり、そういったところのどういった回答があったかというところを、１点確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
216 ◯委員長（馬場賢司君） 保険年金課長。
217
◯保険年金課長（秦 広一君） 申し訳ありません、ちょっと資料をまとめたものがあったんですが、ちょっと今見当たらないので。
様々な御意見をいただきました。委員のほうからは、このコロナ禍の状況の中で、なぜ今、国保税を上げるのかということ。
それとあと、令和３年度に関しては税率を見送った。引き続き見送る必要があるんではないかというような御意見。
ただ一方では、やはり国のほうで、全国自治体、やはり取り組んでいる内容であると。やはり国の制度の中で国保税率を上げていくというところは、やはり必要というような御意見もいただきました。
あと、国保運協の委員の方には、社会保険の方も何人かいらっしゃいます。全国で取り組んでいる国保制度の改革、その中で標準保険税率等、やはり日野市の税率にまだまだ乖離があるよというところは、少なからず社会保険の方々の立場からすると、やはりそれは取り組まなければいけない。で、社会保険に関しましても、後期高齢、前期高齢、国保にも高齢者医療にも関係してくるものではございますが、やはり少なからず社会保険のほうから、やはり拠出をしていると。よく言われるのが、働き世代の方からも、国保税に関しては拠出している。
一般会計からの繰入れ等からすると、やはり二重取りじゃないかというようなことも言われております。社会保険のほうからも、そういう御意見をいただき、様々御検討いただいた結果、都心の中では税率改定というような結論に達しております。
以上でございます。
218 ◯委員長（馬場賢司君） 島谷委員。
219 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
市民の方々の生活状況であったり、そういったところが運営協議会の中でも議論されて、あとは国民健康保険だけではなく、社会保障全般の考え方の中での国保の在り方、また標準保険税率に、やはり近づけていく日野市の姿勢というところも議論された中で答申がなされて、議案が上がってきているということで、理解をさせていただきました。
質問は以上で終わります。
220 ◯委員長（馬場賢司君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
221 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について、御意見があれば、承ります。
有賀委員。
222 ◯委員（有賀精一君） 請願４－１号、国民健康保険税の値上げの中止を求める請願について、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
請願者からの主旨説明にもありましたけれども、やはり今のコロナ禍で一番大きな直撃を受けている層というのが、やはり国民健康保険税を払っている市民の方に、やはり大きな打撃を与えているんではないかというのは、これ、意見一致するところではないかというふうに思います。
先ほども市の値上げの提案の場でも言いましたけれども、確かに日野市の現在の税の額が低いというのは事実かもしれませんが、国分寺のように日野市よりも低く、かつ今期は値上げは行わないという自治体もあります。やはり市民の生活にどう向き合うのかということが、問われているというふうに思います。
現在の昨今の情勢も踏まえ、やはり様子を見るべきでありますし、一旦立ち止まって今回も値上げをせずに運営していくということが、やはり私としては妥当なところなのかなというふうに思っています。
何度も申し上げますけれども、やはり国保をどう立て直すのかということですが、都道府県ごとに税率を標準化していくということでは、やはり国保を立て直すことは私はできない。国庫をどうやって生かしていくのかということで抜本的に変えないと、この問題は解決できない問題だと思います。
確かに、高齢化の下で、どうやってこの国民健康保険制度を維持するのかという前提はあるんですけれども、やはり富の偏在ということが一方で起きている中で、どうやって憲法にも保証された生活を維持できるのかということを考えたときに、請願者の意見は真っ当じゃないかというふうに思います。
そういう意味で、この請願に賛成したいというふうに思います。
223 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員。
224 ◯委員（池田としえ君） 請願第４－１号、国民健康保険税の値上げ中止を求める請願に対して、不採択の意見を申し述べさせていただく次第であります。
この健康保険税だけに関わらず、税とかですね、支出に関してですね、できれば払いたくないとかというのは、なかなか平場で地域の皆さんやら、私自身もそうですけれども、お話をお伺いしていると、そういった心情が人々の中にあるというのは、理解ができる視点の一つだというふうに常日頃も思いながら、お話も聞いたりしております。
先ほど来から申し上げているように、この根本的な制度設計にやはり一定程度の問題を抱えているとはいえ、この現段階で現実的に、実際にですね、人々の生活と健康を守るというためのこの税の制度というものの根幹の思想ということを考えますと、支える人の視点というのを、私たちは忘れてはならないというふうに思う次第でもあります。支える人の貢献を、より広く多くの人々がですね、やはり理解していくような配慮というのも、やっぱり一定程度必要だろうというふうに私自身も思うわけであります。
そういった中でですね、支え合いの制度である。この制度を何としても守り抜いて、先に進めていかなきゃいけないという大きなやはり目標に向かって進んでいくからにはですね、やはり心苦しいこういったコロナ禍の状況であるとはいえですね、やはりそういう中でもこの制度を使って、安心安全、健全な生活を進めていかなければならないという根底に基づいて、少しずつ大変心苦しい次第ではあるけれども、支え合いの心にもといて、この制度、今回日野市でもですね、ずっと我慢をして、我慢をして、地域の皆さんの負担増を何とかしないようにというような配慮をずっとしてきた中での今回の決断ということをですね、しんしゃくいただいて、大変心苦しい次第ではありますけれども、ともに支えていくというところでですね、この値上げに関してですね、甘受していただくようなお願いを申し上げて、この請願に対して不採択の意見とさせていただく次第です。
以上。
225 ◯委員長（馬場賢司君） 伊藤委員。
226 ◯委員（伊藤あゆみ君） 請願第４－１号、国民健康保険税の値上げ中止を求める請願の反対の立場から意見を申し上げます。
今回の保険制度の改革につきまして、先ほども質疑にあったとおり、日本中どこに住んでいても同じ所得で同じ医療費であれば保険税の負担も同じが望ましい、このような趣旨で行われるものであり、どんな環境下でも命が救われる世界でまれである国民皆保険制度を持続するためには私たちも応分の負担をせねばならないと考えます。現状、日野市では26市で７番目に負担が少ないまちです。公平な見地からも、等しく医療が受けられるまちにするためには必要と考えます。
今後も行政の皆様には市民に寄り添った支援を行っていただくとともに、先ほど参考人の方からもお話があったように、市民の皆様が減免、軽減等の措置について突然知るということが万が一にもないように、広報はもちろん、あらゆる媒体を使って広く周知を行っていただくことをお願い申し上げ、自由民主党日野市議団として反対意見を述べさせていただきます。
227 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
228 ◯委員（岡田じゅん子君） 請願第４－１、国民健康保険税の値上げ中止を求める請願に、日本共産党日野市議団を代表し、賛成の立場で意見を述べます。
請願者の皆さんの訴え、また今回実施をしてくださいましたアンケートの内容から、市民の皆さんの暮らしの大変さが改めて浮き彫りになりました。その上、多くの方が国民健康保険税の値上げそのものについて御存じなかった、こうした問題も御指摘いただき、改めて４月からの国保税の値上げなどとんでもないという認識を持った次第です。
一般質問、そして議案審査とこの間繰り返し国保制度の構造的な矛盾を確認してまいりました。国保制度を持続可能なものとするその最終的な責任は国にあります。にもかかわらず、国保を支える被保険者の皆さんに負担を押しつけ暮らしを破壊することは制度の目的からいっても本末転倒であること、基礎自治体である日野市が市民の暮らしに責任を負う立場として制度の運営に責任を持って建設的な運営に努めていただきたい、そのように思います。そういう意味でも、今度の請願の趣旨として、2022年４月からの国民健康保険税の値上げは行わないこと、国保税を２年ごとに引き上げる値上げの計画は取りやめ、市の一般会計から繰入れを行い加入者の負担増抑制に努めること、そして、全国知事会でも要求をしている国保に１兆円の投入など国保負担引上げを国に求めるとともに、東京都にも市町村国保への財政支援の強化を要求すること。こうした内容の請願を上げてくださったことは本当に真っ当な御意見であると同時に、住民自治を体現する、そういった運動でもあるなというふうに思います。何としても４月からの国保税値上げを中止すべきと訴えて、この請願の採択の意見といたします。
229 ◯委員長（馬場賢司君） 田原委員。
230 ◯委員（田原 茂君） それでは、公明党会派を代表して、不採択の立場から意見を申し述べたいと思います。
先ほどの質疑でもありましたとおり、今回の改定としましては、収入の低い年金生活者やシングルマザーなどには７割、５割、２割軽減や、令和４年度から子どもの均等割半額軽減なども導入され、むしろ減額になる事例もあり、シングルマザーの平均収入の世帯では年間で１万200円の減額にもなるということでありました。このように収入別の状況を細かく見ていきますと、低収入の年金受給者については年間で800万円の値上げだったり、先ほど申し上げたようにシングルマザー世帯ではむしろ減額になるというケースもあるということが分かりました。そういう意味では、今回の値上げの内容は決して無理のない値上げ幅になっているかなというふうに思います。したがって、この請願は不採択とすべきものと考えます。
以上です。
231 ◯委員長（馬場賢司君） 島谷委員。
232 ◯副委員長（島谷広則君） 請願第４－１号、国民健康保険税の値上げ中止を求める請願について、不採択の意見を申し上げます。
まずは、今回の国民健康保険税の値上げについては、日野市国民健康保険運営協議会への諮問及び答申を経て議案上程されてきていることは重く受け止めなければならないと認識しております。また、日野市として、都内区市町村の保険税・国保財源健全化計画に基づき安定的な財政運営及び区市町村が担う国民健康保険事業の広域化、効率化を推進することとして、標準保険税率へ近づけるための市としての努力を検討する中で、市民生活への影響を鑑み急激な負担とならないよう税制改正を行ってきていると理解をしております。そのため、請願項目である2022年４月から国民健康保険税の値上げは行わないこと、国保税を2年ごとに引き上げる値上げ計画の取りやめという項目については、長期的に持続可能な安定した医療保険制度を築くという部分にそぐわないと理解をいたしました。
以上、日野市には引き続き、市民生活の変化、景気の動向を含め情報収集いただき、できる限り必要な対応を検討いただきながら市として最大限の対応を図っていただくこと、加えて、国民健康保険制度の構造的に生じる課題や公的医療保険全体に係る課題については広域による対応が必要と考えられますので、東京都、保険者として課題改善に向けて国へ強く要望するよう市としても積極的に働きかけていただきたいことを要望として申し添えます。
あともう一点、ホームページでも諮問と答申というところはやり取りがあると思うんですね。そういったところをホームページ上で市民に対して広く周知している自治体も大変多くございます。日野市のホームページはその辺りが見当たらなかった部分も、そういったところもやはりこういったやり取りを含めて市民に対して幅広く周知するという姿勢というのも必要かなと思いますので、その辺りも含め意見として申し添えさせていただきます。
以上、不採択の意見でございます。
233 ◯委員長（馬場賢司君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
234 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これをもって意見を集結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
235 ◯委員長（馬場賢司君） 挙手少数であります。よって、請願第４－１号の件は不採択とすべきものと決しました。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
236 ◯委員長（馬場賢司君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時54分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時10分 再開
237 ◯委員長（馬場賢司君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
これより請願第４－３号、５歳から11歳へのワクチン接種を中止する請願の件を議題といたします。
この請願につきましては、請願者より主旨説明の申出がございます。
お諮りいたします。本日、３月22日の本委員会に請願に対する参考人として鈴木理津子さんの出席を求め意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
238 ◯委員長（馬場賢司君） 御異議ないものと認め、そのように決定させていただきます。
本日は参考人として御出席いただきありがとうございます。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。参考人の方はおおむね３分間で主旨の説明をしていただき、その後、委員からの質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、鈴木参考人、よろしくお願いいたします。
239 ◯参考人（鈴木理津子君） 鈴木理津子と申します。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、５歳から11歳へのワクチン接種を中止する請願といたしまして、主旨説明を述べさせていただきます。
請願の要旨といたしまして、５歳から11歳へのワクチン接種は接種による効果よりリスクが上回るため中止を求めて請願するというものでございます。
理由といたしまして、５歳から11歳の新型コロナ陽性による死者、重症者は事例が少なくほとんど出ていないという状況でございます。理由といたしまして、ウイルスが付着するＡＣＥ２受容体というものが子どもの気道粘膜には少ないこと、また、コロナの重症化リスク因子となります基礎疾患が大人に比べて少ない、また土着コロナウイルスとの交差免疫を持つなどが言われておりまして、子どもへのワクチン接種のメリットに疑問を持つとともに、接種による副反応やＡＤＥが懸念されております。
また、ワクチンの中長期的なリスクは不明でございます。特に、十代のワクチン接種による副反応被害は心筋炎、心膜炎をはじめ非常に多く出ており、また、心筋細胞は一度傷つくと再生しないことにより、生涯にわたる影響が懸念されます。ワクチンの効果は主に発症・重症化予防であり、感染防止効果は時間とともに低下すると内閣府ホームページにもございまして、重症化がまれである年齢層への中長期的なリスクが不明なワクチン接種は妥当ではないのではないでしょうか。また、厚生労働省作成のリーフレットには、２回目接種後の発症予防効果は90.7％とございますが、オミクロン株より前のデータによる数値でありオミクロン株への効果は不明でございます。
上記の理由より、５歳から11歳のワクチン接種を中止するよう求めて請願した次第でございます。ありがとうございます。
240 ◯委員長（馬場賢司君） ありがとうございました。
以上で参考人からの主旨説明は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため、参考人の方に申し上げます。
参考人は、委員長の許可を得てから発言し、また委員に対しては質疑をすることはできませんので、御了承願います。
それでは、これより主旨に対する質疑を行います。有賀委員。
241 ◯委員（有賀精一君） 本日はありがとうございます。私自身もワクチンの問題については、様々な疑問を持っております。
請願理由の中に出てくる語句のことで一つお伺いしたいことがあります。「ＡＤＥが懸念される」という語句があるんですが、この語句についてできればぜひ御説明をお願いしたいと思います。
それから、今回の５歳から11歳ということですけれど、実際にはいわゆる治験ということが行われずに現実接種という方向でもう進んでしまっているわけですね。これ自身もちょっといかがなものかなというふうに私なんかは思うんですけれど、保護者の皆さんの、今、説明していた中にもいろいろと接種を中止する思いというのは入っていたと思うのですけど、生のお声とか御不安とかいろんなことがあれば御紹介していただけたらと思います。お願いします。
242 ◯委員長（馬場賢司君） 参考人。
243 ◯参考人（鈴木理津子君） ありがとうございます。お答えいたします。
まず、ＡＤＥについて簡単に御説明いたします。
ＡＤＥと申しますのは、端的に言うとワクチン接種によって感染が増強されてしまうという、つまりは逆効果のことでございます。ワクチンを接種いたしますと、中和抗体と申しましてこのウイルス感染を防ぐ、あるいは重症化を防ぐための中和抗体もできるのですが、その反面、一方で感染を増強させる、かえって感染を進ませてしまうような抗体ができる状況のことを申します。そのＡＤＥによってどういった問題が引き起こされるかといいますと、せっかく感染しないため、重症化を防ぐためにワクチンを打ったはずがかえって感染をしやすくなってしまったり、あるいは重症化を起こしやすくなってしまうといった、そういった状況をＡＤＥと申します。
例えば、今回のワクチンに関して言いますと、アメリカ、ニューヨーク保健当局による論文報告（２月28日）、プレプリントの発表によりますと、小児コロナワクチンのオミクロンに対する効果は、５歳から11歳、１か月でそのワクチンの感染予防率はゼロになり、以降は未接種よりも逆に感染しやすくなるという報告がなされておりまして、こういったことがいわゆるＡＤＥの可能性が疑われているという理由にもなります。
ＡＤＥについては、以上でございます。
また、保護者からの生の声、心配の声ということでして、こちらも私幾つか伺っておりまして、まず今回御署名いただいた方何名かとお話をしたんですけれども、初めは自分はそこまでワクチンに関心は持っていなかった、しかし日に日に、テレビでは大々的に言われないものの、副反応の話というのが調べれば調べるほど出てくる、そういったときに自分の家だけが接種しなければいいという問題とはもはや思えなくなった。子どものクラスメートや近所の子が副反応に苦しむ姿を見て、それを自分は何もしませんでしたで済ませたくはありませんと、そういったことがあり、あえてこの中止という強い言葉であってもこの署名に協力したいという方もいらっしゃいましたし、また、ほかの方ですが、この方は保育園にお子さんを預けていらっしゃる方なんですが、３年間にもわたるマスク生活、ソーシャルディスタンスという名の隔離、それによって子どもを取り巻くコミュニティーの破壊が行われ、黙食、休校、休園、子どもたちへの心理的な影響は多大な２年でございました。そこに来てさらにこのワクチン接種、この副作用の強い、副反応の強いワクチン接種、またあるいはワクチン接種による同調圧力が生まれるなどのことがあり、これ以上子どもをもう苦しめないでいただきたいということをおっしゃっている方もいらっしゃいます。
アメリカではこの小児接種後、日常生活に差し支えが出た割合が１回目で5.1％、２回目で7.4％、こういった数字が出ているにもかかわらず任意で親に任せていいのか、こういった不安も聞かれます。もし、その公平な情報という点であれば、ワクチンニュースにきちんと日野市内での例えばワクチンでの副反応の詳細ですとか、あとはコロナ陽性そのものの被害実態等を一緒に載せて比較検討ができるようにしていただかないと、接種券が来たらそのまま義務だと思って打ってしまう方というのがやっぱり一定数いらっしゃるんじゃないか、そういったお声ですね。生の声を御紹介させていただきました。
244 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員。
245 ◯委員（池田としえ君） 本請願の要旨の中に書いてございます。内容を拝見させていただいてもですね、本当に子どもたちを助けたいという思いが強いんだなと思って、よくこういうふうな詳しいことを時間をかけてお調べになったんであろうと思いますが、本当に頭が下がる思いであります。
２点ほどちょっとお伺いしたいんですが、まず第１点目、先ほど参考人もお話しなさっていましたけど、これ件名としてはこれだけ大勢の方々を接種に向かわせるような状況の中で５歳から11歳のワクチン接種を中止するということでなかなか受け入れがたい状況のハードルの高い状況の請願の内容かなと私も客観的に見て、今の情勢と、今日まで来た情勢と鑑みて非常に苦しい胸の内があるんだろうなというふうに思いましたが、この中止ということを請願するに至ったその認識ですとか、この心情や、今起こっているこの２年間のこの間でいろいろ積み重なってきた日常の苦しさとか不可解さとか、そういうものを併せて、これに至る背景ですとか、大変失礼ですけども鈴木様自身はお子様とかはいらっしゃいますかね、その辺りももしいらっしゃるようでしたら、それとかお友達ですとか御親戚ですとか、もしいらっしゃらないとしてもその辺どんな日常が、私たちに知り得ないことがおありになるかなと思って、それをまずお伺いさせていただけますでしょうか。
246 ◯委員長（馬場賢司君） 参考人。
247 ◯参考人（鈴木理津子君） 御質問ありがとうございます。
確かに、中止という言葉は非常に強いニュアンスでございまして、実際に打ちたい人もいる、接種を望む人はどうするのかという疑問が当然出てくるかと思いまして、私どもといたしましても、本来であれば打ちたいという気持ち、そういった個々の判断ですとか考えは尊重されるべきであると存じております。しかしながら、今回なぜ中止とまで強い言葉を使わせていただいたかと申しますと、とにかく情報の偏りがまず一つ挙げられます。先ほどの保護者の生の声でも御紹介させていただきましたが、ワクチンＮＥＷＳなどを見てもこのリスクについては直接紙面では触れられておりませんね。例えば、この日野市内でのワクチンの副反応の詳細と実際のコロナの被害の比較であるとか、そういった情報がないとなかなかリスクとベネフィットは比べられないのではないかと思います。と申しますのは、やはり皆さん見ていますと、大手メディアですとか国や市などの行政が出す資料等をやはり非常に信頼していますので、何か不都合があったら必ずすぐ教えてくださるはずだというふうに考えている方、大変多くいらっしゃいます。ですので、あまり自分からそういった方たちは情報を積極的には集めないんですね。ニュースで聞いて広報のチラシでもらってその情報で満足してしまわれると、そこが言わない部分というのは全く知らないままになってしまっています。現に、これ私もあったんですけれども、私も子どもがいるのですけれども、保護者の方に、昨年なんですが、未成年の死者、今０人なのを知っていますかと聞いたところ存じ上げないんですよ。一度この市役所の子ども部の方ともお話ししたことがあってそのときにも同じことを聞いたんですけど、その方も存じ上げない。つまり、この子どもに一番関心があるはずの人たちが、コロナでどれほど子どもに被害が出ているか、直接の被害についてなぜか知らないんですよ。なので、情報を待ってしまうと一番肝腎なところが分からないまま、ただ対策しましょう、対策しましょうが独り歩きしてしまいます。今度はこのワクチンにおいても、とにかく周りのために打ちましょう、みんなのために打ちましょうと言われればそのまんま、副反応ですとか子どものリスクがどのくらいそのコロナに対してあるのかということを知らないまんま、判断材料がないままこの接種というのを迎えてしまう、そんな可能性が高いのかなと思いました。
実際に、例えば知り合いなんかに、今になってこの1,500人以上の接種後、死亡者が出ていることですとか、あとは全国で有志医師会の方が接種中止を訴えて立ち上がっておられます。そういった話題を出して、あくまでもそんなネットの信憑性のない情報とかではなくですね、実際、公式のニュースになっているものを出してどう思うかって聞いただけでも何か引かれてしまう、あんまりその話題はしたくないというリアクションの方、結構いらっしゃいまして、やはりこの大手メディア、国や行政の出す資料、こういったものを信じていれば十分であって、その他の情報を頼るというのはデマに足を踏み入れることというふうに認識してしまっている、そういう風潮があるのではないかと私は感じます。
実際に、やっぱり今までのメディアも、ワクチンは打つべきもの、思いやりワクチンキャンペーン等を展開してまいりましたので、打つということは積極的に言えても打ちたくないということはやっぱり言いにくい環境になっています。そうすると、幾らリスクとベネフィットをきちんと出したとしても、この今の状況では自分で判断するのが怖いという方も結構いらっしゃるように思います。自分が判断するよりも周りが言ったとおりにしないと攻撃されるんじゃないかという恐ろしさを感じている保護者の方、結構いらっしゃるんじゃないかなと私は見ていて感じます。それが、今回、中止という強い言葉まで遣わせていただいた理由でございます。
248 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員。
249 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございます。よく状況が分かります。
市報自体に副反応のリスクとかそういったことが掲載されてないことも問題点で、これ自体が全ての情報だというふうに誤認識をしているのではないかという、それが高接種が続いている、高率のね、それは確かにおっしゃるとおりかなと思いますし、国の報道を知らないというようなことはちょっと致命的なことなんでね、それ自体が流れないというようなことも、よく理解はできます。
それともう一点、この請願理由の中の中ほどにございます、この心筋炎、心膜炎に関してはよく調査している人の中では非常に注目をしている事柄です。なぜならば、一度そういった病を患うと回復していかないんです、ここばかりはね。そういう意味では、こういったことに注目することがちょうど中ほどに出ているんですけども、そういった副反応の実態についてよりどういうふうに理解してこの請願理由の中に畳み込んであるのかというようなところも含めて少し教えていただけるとありがたいです。
250 ◯委員長（馬場賢司君） 参考人。
251 ◯参考人（鈴木理津子君） ありがとうございます。
心筋炎、心膜炎につきましては、こちら接種がある程度進んだ時点で判明しました重篤な副反応でございます。それまで若い世代の心筋炎、心膜炎ということで、この２月28日現在、副反応データベースで件数調べてまいりまして、心膜炎は10歳から19歳までですが32件、心筋炎は139件と出ております。先ほど申し上げたように、池田議員がおっしゃっておりましたが、心筋細胞は一度傷つくと再生がしない、そのため非常に治療が困難であり、長期にわたってリスクを抱えてしまう可能性がありますと。現時点でこの10歳未満、コロナによる犠牲者は３名、10代は７名出ておりますが、この心筋炎、心膜炎のこの件数というのはそれをはるかに上回る件数でございまして、かつ、ワクチン接種は健康な子どもにも例外なくするものですから、このように後々の心配を抱えて暮らさなければならないような被害が出るようなワクチン接種を果たして進めてよいものかどうか、ここに大変強い疑問を感じております。
また、特にこの心筋炎、心膜炎については、厚労省のグラフでこのワクチンを受けた場合と新型コロナウイルスにかかった場合との比較のグラフを厚労省が作成しているんですが、ちょっとこちらに関しましても見ていて非常に疑問を感じるようなグラフになっておりまして、ワクチンを受けた場合、新型コロナウイルスにかかった場合で、ワクチンを受けた場合は大体ファイザーですと3.7、モデルナですと28.8、こちらが12歳から19歳、男性ですね、ファイザー、20代の男性が9.6、モデルナが25.7となっております。新型コロナウイルス感染症になった場合は、国内15歳から39歳、男性、834となっているんですけども、例えばこのグラフってちょっと比較が変なんですね。まず、年齢が若い世代ということで10代、20代でやっているにもかかわらず、なぜかここは39歳、もう40歳近くまでぎりぎりが入っていてしまっていて、私なんかこれ見ると何で30代こんな入れちゃったのかなってちょっと不思議になりますし、さらに、この感染症にかかった場合なんですが、これもしもこの新型コロナで100万人が入院した場合の数値になりまして、この実際グラフは10月15日、できた時点で心筋炎、心膜炎になったこの方、実数は４人だというふうにお医者様おっしゃっております。ですので、せっかくこのワクチンを打っても、大丈夫だよ、この心筋炎、心膜炎、そんな心配するほどにならないよというグラフをつくってくださっているんですけれども、よくよく調べてみると何か意図的にこちらを、コロナウイルスに感染した場合のほうを怖く見せかけようとしているかのようにも感じ取られてしまい、これだけぱっと見れば安心だと思ってしまうんですけど、よく見れば見るほど受ける側としてはさらに不思議な気持ちになってしまう。さらに、これは何でこうなの、大丈夫なの、何か不安だという気持ちにさせられてしまうようなグラフなんですよね。なので、そういったことも含めて、先ほどの最初の話に戻りますけれども、情報は公平に正確に、リスクとベネフィットという観点におきましても公平なグラフを表示してほしいなというのは強く感じるところでございます。
252 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございました。
以上です。
253 ◯委員長（馬場賢司君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
254 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これをもって参考人への質疑を終結いたします。鈴木参考人、ありがとうございました。
事務局。
255 ◯議会事務局次長（矢光由貴夫君） 請願第４－３号の追加署名がございましたので、御報告いたします。
追加者数90名、このうち市内の方が13名、市外の方が77名となっております。これに伴いまして、総署名者数が99名、うち市内の方22名、市外の方77名という形の署名になります。よろしくお願い申し上げます。
256 ◯委員長（馬場賢司君） それでは、これより質疑に入ります。
池田委員。
257 ◯委員（池田としえ君） 先般、私、一般質問をさせていただいた以降、またこの死亡者、重篤者という副反応被害に数の変更があったように思われますが、その数を教えていただけますか。
258 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課主幹。
259 ◯健康課主幹（島田貴輝君） 先日、３月18日に国のほうで副反応の検討部会というものが開催されました。その際の資料でございますけれども、死亡の件数、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、この３種類のワクチンで死亡として報告された件数、1,571件でございます。
以上でございます。
260 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員。
261 ◯委員（池田としえ君） 男女比の割合とか、今回の発表と前回の発表で大きく変わったように思われるところがあると思いますが、そこに対する何か認識とかございますか。
262 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課主幹。
263 ◯健康課主幹（島田貴輝君） 男女比については申し訳ないですけれども、ちょっと数字のほうは把握しておりません。
以上でございます。
264 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員。
265 ◯委員（池田としえ君） 私もちょっとざっと調べただけなんで、もし数が間違っていたらちょっと訂正したいんですが、３月18日現在の発表で1,571人、男性が前回2,556人が異様な増加ぶりで6,598人かな、女性が3,877人の重篤者、今、重篤者の話していますね、重篤者。１万3,392をカウントしているというふうにちょっと認識したんですが、その辺りの例えばアナフィラキシーショックなんかは女性に、以前私が一般質問したときに90％以上が女性であると、その辺のところが大きくもしかして影響して、今回それが算入されているやどうかわかりませんけれども、その辺のところの分析とですね、先ほど請願者のお話の中にもございましたが、このワクチンＮＥＷＳですね、これ６号ということで６枚目、これ税金で市民のための情報を市民に成り代わってお伝えさせていただいているわけですよね。私たち、最も人に何かを勧めるとき、特にどういうふうになるかわからないという危機管理の前に情報を提供するときって、むしろどうぞどうぞやってくださいと、治験はやってないけど、動物実験もやってないけれどもどうぞどうぞ、大丈夫です、それで、今、死者がどれくらい出ているか、重篤者がどれくらい出ているかなんていうことは一つもどこにも書かないで、しかもそれを自分で判断のできない５歳からの方々に勧奨を、推奨するような個別操作もしているわけですよ。それに対する責任をどう考えておられるのか、先ほどの請願者がお話しなさっていた、自分たちの税金で丁寧な情報が、危機管理のある今の状態が客観的に分かる情報を手にするはずのものが、この小児接種の疑問にお答えしますという最新号を見てもその大きな事例、12歳の誕生日に接種を受ける場合どうしたらいいかとか、２回目のワクチンはどのくらいの間隔開ければいいかとか、副反応の欄には、先ほど請願者もおっしゃっていましたけれども、今、子どもたちが対象に受けようとしているオミクロン株でない前のデータを掲載して予防効果があると報告しているわけですよ。その横に小さく書いてありますけれどもね。これもそうですよね。それがあまりにも偏っている、これが行政のやることでしょうか。これが全く一切何の責任も負わない製薬会社が出した文書だというならまだ分かりますよ、責任を負わなくていいんですから。その辺りのこのワクチンＮＥＷＳ、ワクチンの情報に対するその市の姿勢、その先ほど請願者がおっしゃった、これはどう考えても偏った情報じゃないのかということに関する感想に対してどのようにお考えになっているのか、そしてまた、今後何らかの改善策を考えているのか、その２点をまずお伺いします。
266 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課主幹。
267 ◯健康課主幹（島田貴輝君） まず、副反応のその死亡者の情報ですけども、まず基本的な国のほうでは、今回、そのコロナワクチン接種については特例で承認されたと、臨時接種でやっていくと、そういった通常とは違うこのコロナ感染を止めるための接種ということでかなり通常とは違うやり方で承認がされて実施をされているものと、そういうふうに理解をしております。その中で、ワクチン接種後の有害事例というものはふだんよりも頻度を上げて国のほうで審査をしていると。その中で、先ほどの1,571件でございますけれども、こちらについてはその接種後に死亡と、死亡で言えば死亡とされたものについてその因果関係は問わずに報告されているもの。なので、気をつけなければいけないのは、この1,571件全て因果関係があるのかと。国のほうでは先週の金曜日の段階では因果関係があると認められたものは１件もない、このように説明はしているところです。
市民に対してどういう情報をお伝えしていくのかというところですけども、まずそもそも今回のその新型コロナウイルスワクチン接種については、予防接種法の附則第７条の特例規定に基づいて同法６条以降の臨時接種とみなして実施されるもの、これは第１号法定受託事務として全国の自治体が実施しているものでございます。なので、この接種に当たっては国、都、市、それぞれ役割分担がございまして、まずその予防接種の有効性とか安全性についてはまずこれは国が行うというふうになっています。我々、市のほうは接種券をお送りして接種をし、健康被害が出た場合に救済の申請を受けて救済をしていくと、それぞれ役割分担の中でやっているところでありまして、その安全性についてそのワクチンＮＥＷＳのほうで出させていただいて副反応のことも載せさせていただいておりますけれども、そちらについて全て厚生労働省がエビデンスありということで確認した情報を載せさせていただいている、この姿勢は変えていかないものというふうに考えています。
以上でございます。
268 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員。
269 ◯委員（池田としえ君） 先ほどの答弁でございますけれども、ワクチンというのはそもそもその近接性、ワクチンを接種してどれくらいでまず亡くなっていたかということを指標にかつてのワクチンの救済というのは行われています。全てのワクチン。この特例承認というのは、新型インフルエンザのこれも全然偽パンデミックだった際は、大きな世界的な事件になって、日本でも1,126億、１本も使えずに廃棄されたという2009年の大きな出来事があったんですけども、そのとき以来の特例承認なんですね。しかし、もう特例承認から２年を経ています。そして、今、答弁の中で、まず近接性を認めていかないと、これは国がどこまでたってもですよ、接種行為があってその場でバタンと倒れたら普通の常識では誰でも考えるわけですよ。行為がなされなかったら亡くならないと、こう思うわけですよ。それは御自身が逆の立場に立って被害を受けたら、これは因果関係がないどころの話じゃないのに、なぜ因果関係がないというふうに言うのだろうというふうに疑問をもう幾ら何でも抱かないとならない時期です、２年もたって。しかも、この千五百何人というのはただ医師が認めただけですよ。それで今、国会内でもどういう声が出ているかといったら、被害者自身がこれだけの被害が出て間違いないんだというような声を取っていくようにしていかないと、こんな小さい少ない数字じゃないはずだというような話までしているわけです。その辺の認識は、国では勧奨、推奨していないというところを全面的に打ち出して、じゃあ自治体がやっているんです、じゃあ自治体が被害の全容を認めてどういうふうに救済していくかということだって、近隣の人が亡くなったときに知らん顔していられないわけですよ、あなたがおっしゃっているとおり自治事務ですから。地方分権の中で自治事務をどういうふうに自分たちが、国からの意向も受けながら住民の声を拾い上げていくかということが大事なときにですよ、そういう対応ができないで推奨ばかりしてもいざ被害が起こったときにどう補償し、どう声をかけ、どう手だてを取っていっていいかというところを真剣に考えていかないと、国がこういうふうに言っているから、だからこれやるしかないんです、何が起こっても仕方がありませんじゃあもう済まない状態になり、そしてこれが本当に本人が選択できない場面で勧奨を推奨するような個別郵送をしているというところにもう少し責任感を持っていかないといけないというふうに思います。
それで、国が国がというふうにいつも答弁なさるんですけども、国の報道に関して、例えばこのついせんだって、３月１日に国会でも討論が行われておりますよね。その内容なんかはよく御存じでいらっしゃいますか。柳ヶ瀬議員が、感染者、死亡者も、当時の数ですけれども、オミクロン株がどういうふうなものであろうか、先ほどお話がありました筋膜炎・心膜炎、追加報告がどういうふうな状況の中でされているのか、ＷＨＯは12歳未満の子どもに対してどういうレクチャーを世界中に広げているのか、その辺りのところというのはどういうふうに理解しているのか教えてください。
270 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課主幹。
271 ◯健康課主幹（島田貴輝君） 国会のやり取りについては承知しておりません。
以上でございます。
272 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員。
273 ◯委員（池田としえ君） 国が推奨するんで私たちはやるんです、だけれども国がどんなことをやっているかは知りません。それで役割が果たせると思います、公僕としての。
274 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課主幹。
275 ◯健康課主幹（島田貴輝君） 国のほうで安全性、それから有効性の確認というのは審議会というものを国のほうで開いております。薬事の審議会、それからその薬事、薬として認められたものをこのコロナワクチンの臨時接種として使用していいか、２種類の審議会が今動いています。度々審議会のほうでは審議のほうがなされておりまして、海外の状況とか今進んでいる国内の状況、そういったものの知見を全て集めてそれぞれの会で審議をしている、その結果、有効性あり、安全性ありということで進めているものがこのワクチン接種というふうに理解しております。
以上でございます。
276 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員。
277 ◯委員（池田としえ君） 今、冒頭、説明員が御説明なさったように、今回は異例の特例承認なんです。臨時的に接種を進めているだけなんですよ。それを御自身で発言なさりながら、なぜ繊細な注意というのを当該自治体住民に、しかも大事な大事な私たちの子どもに接種させるのに、そこに対する配慮というのをもっとしてしかるべきだというふうに私自身は思います。例えば、この３月１日のその国会での審議でも、感染者は、10歳未満というのは死亡者も含めて２月22日現在０人であると。これ国で答弁しているんですよ、担当官が。質問者が言っているわけじゃなくて。重症化率というのはオミクロン株というのはほとんど重症化がない。感染予防効果、オミクロン株データなしと。小児はまして出ていません、これはもう事実です、全部。しかし、にもかかわらず、心膜炎と筋膜炎が非常に多く出てきて、これは症状に追加されざるを得ないというような実態であるという中で入れられているんです。それだけじゃなくて、長期的な副反応に関してはもう全く分からないと、当たり前ですよね、本当に短期間でつくったものですから。
そのＷＨＯ、厚労省も非常に重視しているＷＨＯの動向は、12歳未満の健全な子どもたち、健常な子どもたちにはこのワクチンは推進できないと、このように発言しているということは国会の中でも答弁されているんですよ、ちゃんと。それは、危機管理というのは本当に大事です。特に、あなたがおっしゃったように特別に承認されて、こんなに被害が出ていても、即その日に死んでも認められてないなんていうのはよほど異常事態が起こっていると思わないと駄目ですよ。そういう中で子どもたちに、何も分からない子どもたちにですよ、先ほど説明してくださったお母様がおっしゃっていましたけども、本当にこういうものだけ見て全く信じている、こういう実態にあって、これで本当に私たちの公職としての役割が果たせるだろうか、そこのところをやはり問うているわけですね。その辺り、ぜひ何とかこの私たちの税金で出しているものが多々これだけの推進するだけの製薬会社が出しているような内容のものだけ、何か被害があって、もし万が一、もし万が一、回復するのに手を貸せるようなその治療費から何から全てのものは、やはりまた私たちの税金からしか出ないわけですよ。全てどんな内容でも免責されているわけですから。恣意的な内容でも。そういうふうに御自身でうたっているわけですね、製薬会社は。だから、そういう中でやはり自己防衛していく、しっかりと選択、考えるその情報を与えていくというのはとてもとても、何も知らないでお母さんの言うことを聞いて接種している子どもの未来に大きく大きく影を落としていくと思うんです。もう今これだけの数の被害が上っているんですよ、ほとんどコロナで重症者も何も出ていないのにもかかわらず。ワクチン接種してからのほうが非常に感染も爆発し、もうこれ感染しづらいと言われながら接種しているんですよ。もう４回目だという話まで出ているじゃないですか。そういう中で、これだけの情報でワクチンを接種して被害が起こってきたときの私どもの本当に子どもに対してどういう態度で大人が臨んでいかなくちゃいけないのか、安心安全を培っていくのかということに対する自覚がもっともっと欲しいと思うんですが、そこはどうでしょうかね。請願者がおっしゃっているようなこのリスクをもうちょっと明確に、国の今、上がっている数だけでもいいじゃないですか、そこだけでもしっかりと入れて情報を開示していく、せめて国で今、公に上げているものだけでもしっかりとレクチャーしていくべきだと、入れ込んで教えていくべきだ、お伝えさせていただくべきだというふうに思いますけど、そこを、いま一度その方向性を明確にしていただきたい。
278 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課主幹。
279 ◯健康課主幹（島田貴輝君） ワクチンＮＥＷＳに掲載させていただいている情報、確かに紙面が少ないのでなかなか様々な情報を入れ込むことが難しいということは承知しております。ですので、それ以外に対象者の方にお送りした通知とか、あとは教育委員会様に御協力をいただいてＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌでもう少し細かい情報が出せたりとか、そのようなことは努力のほうさせていただいているところです。また、その中で、今回のその５歳から11歳のワクチン接種はその努力義務ではないというところもお示しをしているところです。また、その今、委員がおっしゃられたそのいろいろな情報をどこまで出せるのかというところは検討しないといけない。どちらにしても、例えばこの先ほどの1,571件、先ほど答弁しましたとおり、全て因果関係があるものとされていないものですから、じゃあその数字をそのまま出すことが逆に関係者の方に余計な予断を与えてしまわないか、そのような懸念も感じますので、そういったところは国のほうでエビデンスが得られた情報をきちんと出していく、そのようにやっていきたいと考えています。
以上でございます。
280 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員に申し上げます。そろそろ質問を整理していただいて、円滑な議事運営に御協力いただきたいと思います。
池田委員。
281 ◯委員（池田としえ君） 最後の質疑にしていきたいというふうに思いますけど、これ直接命に関わり、しかも日野市では接種後３日にお亡くなりなったということを出しているんで、本当にもう命に直結する行為を今、私たちが討議しているということで、最後になりますが、御理解いただきたいというふうに思います。
先ほど、請願者がお話しする内容の中でもですね、こういったテレビですとか政府関係者もそうですけれども、本当の事実の声だけだと思うんですよ。厚労省が出しているのは因果関係不明と出しているけれども、あれが最大の数字じゃなくて実は最少の数字だということがもう討議の中でなされているわけですよ。そうですよね。だから、せめてもうその最少の数値を厚労省が出しているわけですから、それを出してどういうふうに不安になるかならないかとかというんじゃなく、どういう不安ですか。ワクチンをしてもらわないと不安になるということですか。
282 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課主幹。
283 ◯健康課主幹（島田貴輝君） 先ほど来、質疑がある中で、その様々なワクチンに対する不安があるということは十分承知しております。ただ、その中で、繰り返しの答弁になりますけれども、正しい情報をいかに伝えていくか、こういうことを我々、市の役割として、与えられた市の役割の部分で行っていかないといけないのかなと考えております。
以上でございます。
284 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員。
285 ◯委員（池田としえ君） 厚労省が出している数字というのが正しい情報じゃないんですか、と私は思うんですけど、それはいいです。そこのところもしっかり庁内で調整を取っていただきたいと思います。
今、全国で、多分お手元にも、私もお伺いしたんで行っているやと思いますけど、もう数百人単位のお医者様が全国で立ち上がって、この異常な状態に対して実際の声をしっかりと自治体にも、ありとあらゆるその国会議員も含めてお伝えしていかないといけないというようなことで、お医者様が５歳からのお子さんたちが接種するに差し当たってもう黙っていられないということで大きな声を上げて、いろいろお医者様がもう客観的にどう見てもこれは間違いないというような数字を挙げて自治体に御報告をしているやというふうに思います。その辺のところもしっかりと踏まえながら、その辺りをどういうふうに受け止めているか、現場のお医者様たちの数百人の声の結集ということなんで、非常に重要視をぜひしていただきたいと思うんですね。私調べましたら、テレビに出て説明している方というのは製薬会社から莫大なお金をもらってテレビでコマーシャルしているようなものなんですね。ワクチンにいざなっていくように。だから、テレビで厚労省がこれだけ亡くなっていると言っている数字ですが、重篤者がどんな状態か、地域でどういうことが起こっていてどれほど悲惨な状態に家族や近隣者がなっているかという、これだけの数だけでもですよ、それがもっと莫大にいるともう明らかに分かっているんですから。超過死亡なんて６万7,000人以上ですから。そういう今の実態というのをしっかりと、申し上げた現場で被害者を見ているお医者様たちの声をどのように受け止めようとしているか、そこだけ最後、大変恐縮ですがお伺いさせてください。
286 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課主幹。
287 ◯健康課主幹（島田貴輝君） 現場で医療に当たっているお医者様方の声、それも様々な声があるというふうに承知はしております。日本小児科学会が先週、３月16日にホームページにおいて、今のコロナの状況、そこの５歳から11歳についての状況について、過去に声明文を出していたんですけど、それの改定がなされました。その中で、今、まさにオミクロン株が流行している中でワクチン接種が有効なのかどうか、これについて、基本的な立場はもともと小児科学会はワクチン接種すべきというふうに述べております。その中の概況に対するその知見というものがさらに追加されまして、オミクロン株の流行が５歳から11歳も含めた若年者に増えてきていると。その中で、今まで重症化が出ないとかそのような話もありましたけども、そういった重症化してくる、重症例の数が増えているというようなこともここで新たに情報として更新されてきたところでございます。また、そのワクチンの有効性についても、オミクロン株に変わってからの有効性、発症予防効果は30％から50％と減弱はしている。ただ、重症化予防効果は50～70％と報告されていると、そのように小児科学会も言っておりますので、恐らく国のほうも今はその努力義務を外しておりますけども、そのうちその努力義務も、妊婦の方、当初は努力義務がなかったですけれども、この１月に努力義務が課されることになっていますので、こういった知見が積み上がってくればまたそこら辺の努力義務もまたつくというようなことにも可能性としてあるのかな、そのように認識しております。
以上でございます。
288 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
289 ◯委員（有賀精一君） 何点かお伺いしたいんですが、まず最初に、子どもたちのこの新型コロナウイルスに対する感染の状況やワクチンの問題ということで、この前、池田議員が一般質問をされた際にですね、学校でワクチンを打った後の生徒の出席の問題について出席停止ということで話が出たと思うんですね。私もその以降いろいろとお伺いをしたら、その分散登校をしたりすることもあっていろんな数が含まれているのでという話があったと思うんですね。それもそうだと思うんですけど、私がこのワクチンの問題についてやっぱり一番大事だと思うのは、本来であればワクチンというのは治験を何年もかけてやって、場合によったら恐らく10年とかそういうスパンの中で本来はやるべきものであるんですが、今回の新型コロナウイルスに関してはそれがほとんど省略される形で、すぽーんともう実際打っちゃうという状況になってきているわけなんですよ。これは恐らくどんな科学者というか医学者であっても、後々の世代も含めてですけどね、どういう影響が出るのかというのはこれは恐らく予測不能、場合によったら問題を非常に多く持ったワクチン接種であったというようなことが何年かたったらなる場合もあるんですよね。一番大事なことは検証なんです、そういう意味で言ったら。ところが、この検証ということが非常にいい加減にされていて、先ほどのその1,571例でしたっけ、死亡した事例として、その厚労省が出した。これ因果関係がはっきりしてないと言うんですけど、そういうレベルじゃないと思いますよ、私は。恐らくどこまで調査しているのかということにも関わる問題があるんですよね。
ちょっと話がこちらのほうにそれてしまったんですけど、要はこの前のその出席停止でしたっけ、その数の中身をもう少し具体的に知りたいというのが私の思いでありまして、分散登校であるのか、副反応によってということがあったのかということがもし仕分をできるんであれば、数的に出していただいて報告をいただきたいなというのが、まず私の趣旨ですね。これは教育委員会のほうだと思うんですが、いかがでしょうか。
290 ◯委員長（馬場賢司君） 統括指導主事。
291
◯統括指導主事（馬場章夫君） まず、分散登校についてでございますが、分散登校は、２学期の開始が緊急事態宣言中ということもありまして、９月の１周目と２週目に分散登校を実施しております。この期間はクラスの生徒を二つに分けて１日おきの登校となっておりました。つまり、在籍生徒の半数はこの期間、出席停止扱いということになっておりまして、例えば三沢中学校さんを例にとりますと、大体毎日370名程度が出席停止となっていた計算となります。９月の出席停止者数が中学校各校４桁になっている理由は、以上のとおりということになります。
それから、副反応かどうかということなんですが、学校のほうは学校を休む理由については保護者からは聞き取りをしております、把握をしておりますが、しかし、ワクチン接種による副反応によるものはもちろんのこと、これは文科省の通知にもあるんですが、令和３年６月22日付文部科学省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について」という通知が出されているんですけども、こちらのほうには、副反応であるかにかかわらず、接種後、発熱等の風邪の症状が見られるときは出席停止の措置を取るということになっておりまして、副反応によるものはもちろんのこと、副反応であるかにかかわらず発熱等の風邪の症状が見られたときは出席停止の扱いということにしておりまして、これらは区別ができませんものですから新型コロナウイルス感染症対策と一律に記録することになっております。
また、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルver.７」にもよりますが、医療機関等の学校外において実施を行う場合など何らかの理由で生徒などの予防接種歴を把握する必要が生じることも考えられますというふうにありまして、予防接種歴を把握するのが学校外の実習を行うときなどこれは特別な場合であって、通常は接種歴を把握することは学校のほうは求められておりません。また、このような情報を把握する場合は、これもマニュアルにあるんですが、目的を明確にすること、本人や保護者の同意を得ること、ほかの生徒等に知られることのないような把握の方法を工夫することなどして、個人情報としての取扱いに十分留意するということでありまして、学校のほうとしては一律に新型コロナウイルス感染症予防対策として記録しているということが実情でございます。
以上でございます。
292 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
293 ◯委員（有賀精一君） 今、説明で、実際その副反応といってもそれは風邪の場合もあるかもしれません。確かにそうですね、峻別できないかもしれないですね。ただ、そういう場合はですね、例えば前年がどうだったかと、それは風邪の流行にもよってこの年は流行しないし翌年は流行したという場合もありますから、翌年と比べても本当に新型コロナによる発熱かとか副反応かというのは分からないですよね。それはおっしゃるとおりだと思うんですよ。ただ、一つやっていただきたいのは、今さっき言ったとおり、分散登校の数は一応差っ引いていただいて、一応その新型コロナウイルスの副反応だという届出、今さっき言った普通の風邪かもしれないけど、そういうものも含めたデータも含めてなんですが、わかるところで出していただくような形で対応していただけないかということなんですね。実際、その子どもたちが感染するケースが今回のオミクロン株というのは非常に増えたと。学校のほうも本当に大変な思いをしていると。しかも、子どもたちも本当に手洗いをして通常の日常生活とは違った状況に置かれているということで本当にその辺の苦労はよく分かりますし、特にその学校関係者の皆さんたちの仕事の量といいますか、通常でも本当にブラックな職場だということを言われてこの間来ているわけですから大変なことは分かるんですけども、やはりその辺のデータを出していただくというのと、感染症対策については一生懸命やっているというのはよくわかります。本当に学校で感染しているかなといったら決してそうではないよという話もありますし、その辺の学校側の努力はわかります。教育委員会の努力もわかるので、今さっき言った分散登校とその新型コロナということで一応副反応ということで届出をされているものについて峻別した形でのデータを出していただけないでしょうか。資料請求として。まず、それがあります。よろしいですか、資料請求。
294 ◯委員長（馬場賢司君） ただいまの有賀委員からの資料請求につきまして、資料を提出することは可能でしょうか。また、いつぐらいまでに提出できるでしょうか。
295
◯統括指導主事（馬場章夫君） ９月の１週目、２週目の分散登校の数字については、全部、出席停止という意味で記録されていますので、完全に正確な数字というふうにいかないかもしれませんが、こちらのほうは分離してお答えすることはできます。ちょっと時間のほうは、少し精査する時間をいただきたいので出来次第ということでお願いいたします。
296 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
297 ◯委員（有賀精一君） 出席停止のことについて言いますと、やっぱり直接症状が何も出ていなくても場合によったら受験シーズンを控えてとかいろんなことがあってもう学校に行って感染したら嫌だからといって休んで出席停止にする保護者の意向も働いている、そういう出席停止もあるんだよというのはテレビなんかを見ていてもそういうこともありなのかなというふうに思うんで、一概にその出席停止という数だけで全てを判断することは軽々にはできないなというのは私も理解はしていますけども、一応データとしては出していただきたいというふうに。
次の質問なんですけど、先ほどから問題になっているその死亡例の話が出ていますけれども、これは子どもということではなくてまずは大人に接種をしたわけですからあるんですね。私も、デモクラシータイムスというちょっと市民メディアの中で、お医者さんですね、小児科医がお話をしている例を幾つか見させていただいたんですけど、例えばですね、これは質問としてなんですが、インフルエンザでも予防接種しますよね、そのインフルエンザでやっている予防接種と新型コロナウイルスに対するワクチン接種をした際の死亡報告と言われているものの比較というのは何かデータをお持ちですか。御存じですか。
298 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課主幹。
299 ◯健康課主幹（島田貴輝君） ちょっと今そのインフルエンザについてのデータについては手元に持ってないですけども、たしか新型インフルエンザがはやったとき、21年シーズンでしたかね、あのときに、接種した件数というのはＰＭＤＡが出しているんですけど、ちょっと今手元にはないですけど、133件の死亡例の報告があったと記憶しております。
以上でございます。
300 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
301 ◯委員（有賀精一君） これは昨年の７月段階で集めたデータなので、この私の言っている小児科医の先生がですね、ちょっと今の現時点ということとはまた違うんですけども、去年はまず最初に２月から医療従事者が接種をしたんですね、４月11日まで。それから、その後に高齢者とかそういう人たちに移っていくんですけども、例えば2019年、2018年、2017年、インフルエンザの接種がありましたけど、100万回打って死亡が2019年は６件、2018年は９件、2017年は10件なんですよ。％で言うとこれどうなるんだろうな、0.11、0.18、0.19という数字で出されていますが、じゃあ新型コロナの場合はどうであったのかということでやってみますと、全体、全数が554の、100万回ということを考えると12.6という数字が出ているんです。これは約100倍なんですよ。インフルエンザに比べれば100倍、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の場合はその死亡数があるんじゃないかと。これはどこまで信用していいのかということがあって、一つ言われるのは高齢者が亡くなっている事例が多いんですよね。だから、高齢者が亡くなっている事例だと本当にその年のために亡くなった関係も出るかもしれないということで、最初に言いました医療従事者ですよ、医療従事者というのはそんなに年寄りばっかりではないですから、特にどっちかといえばまだ若い層なりそういう層が圧倒的に含まれていますんで、この医療従事者についてやりますとですね、全数で死亡した数が、接種回数も言っておきますね、159万2,517回、そのうち死亡報告が全10なんですね、10件あった。これを約100万回に直すと6.2という数字が出てくるんです。これは先ほどの12.6の半分ですけど、それでもまだ60倍に近い何十倍という数なんですよ。だから、この副反応の問題とか死亡事例のことについてあまりマスメディアで言われない。しかも、池田議員の発言もありましたけども、コロナに対する恐怖感とかそういうこともあるんでしょうけれど、やっぱり実際ワクチンでどういう影響が出ているのかということをしっかりと報告していないんじゃないかと。これはファイザーの接種で、先ほど死亡の話が出ましたけど、一体、打ってからどのぐらいで症状が出て亡くなるのかと。何日もたってから亡くなったんでは、これはワクチンとの因果関係というのはちょっと眉唾ということを言われるかもしれないんですが、これ1日目、２日目、ここについているのはやっぱりワクチン接種後に急激に変化して亡くなったんじゃないかという事例が多い。これは今言った医療従事者の。だから、やっぱりこういうのを見ても非常にこのワクチンの問題による副反応、死亡ということがかき消されてしまっていて、私はちょっといかがなものかと。最初にも申しましたけど、1,571と言われていて因果関係ははっきりしていませんというんだけど、どこまで調べているんですかということなんですよ。心筋炎の問題とか、先ほどの心膜炎ですか、問題がどうもここには関係していて、そういうことが起きるよと、特にモデルナの問題なんかありましたよね、言われている、血管に影響を与えるんだと。これは間違いなくある事実で、副反応というかそれによって亡くなっている事例も恐らく本当は私はいっぱいあるんじゃないかと思っているんですよ。特にその事例としては、血管中膜が肥厚して血管が狭くなって出血や梗塞のリスクが増す可能性があるということが言われていて、いろんな形で出てくるんですよ。先ほどあった死亡例なんかで具体的にどんな死亡例があったかというと、ちょっとこれ医療従事者における死亡原因ということで、これは女性26歳、くも膜下出血、男性46歳、大動脈解離、女性46歳、くも膜下出血、女性46歳、心筋梗塞、血圧上昇、男性46歳、心筋梗塞、男性31歳、心室細動、女性41歳、脳幹出血、女性47歳、肺塞栓、男性34歳、肺塞栓、男性56歳、心筋梗塞と。ここにいる方もそれなりに年齢的に見たらそんなにお年寄りということではなくて、こういうやっぱり症状で亡くなっている人が医療従事者でぼこぼこと出てきたということで、先ほど池田議員がその日野でも亡くなった方がいらっしゃるという話をされましたけど、実は周りにもこれに類するものがいっぱい僕も出ているんじゃないかというふうに思っているんですね。その辺についての何らかの、繰り返しになるかもしれませんけども、持っていらっしゃるデータとか聞いている情報とかいうことがあったらお話ししていただけないですか。
302 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課主幹。
303 ◯健康課主幹（島田貴輝君） まず、副反応疑い、死亡ですかね、確かに件数が多いということは事実かな。これは厚生労働省のホームページで公表されています。ただ、その中でこの副反応疑いの報告についてと、これはそのホームページの内容なんですけども、趣旨としては、ワクチンの接種後に副反応を疑う事例について医療機関に報告が上がって国のほうで収集をしていると。こうした結果をできるだけ多く集めるということで、その医師の判断で報告が上がってくるんですけども、恐らく今回のコロナについてはその因果関係が分からない事例にあってもかなり報告として上がっているのかなというふうには考えております。死亡の事例には中には溺死とか自殺とかそのようなものも件数として上がっているのを私も確認しておりますので、予断を持たずに国のほうでもきちんと審査をしようとする姿勢の表れなのかな、国のほうはその透明性の向上のため、こうした内容についても公表していると、そのように説明しております。その中で、先ほども申し上げましたけれども、今は月１回のペースでこの安全性を検討する審議会が開催されています。この1,571件の報告があったものについては追跡でも調査がされているようで、情報が集まればまた違う結果が出てくるのかな。その違う結果が出てきたことによってこのワクチンが危険だと、もし国のほうがそのように判断すれば、恐らく国のほうで例えば中止とか、そのような指示があれば我々自治体もその国の指示のとおり対応していくものなのかなと考えております。
以上でございます。
304 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
305 ◯委員（有賀精一君） 今の話では、因果関係の問題もこれから調査が進められて因果関係がはっきりする可能性もあるかもしれないということであったかと思うんですね。私のこれは見立てなので正しいかどうか分かりませんけれど、やはりワクチン行政を国の側から見て円滑に進めるためには、この副反応の問題というのは非常にやっぱり都合がよろしくない事実として働くんですよね。だから、どこまで調査をするのというのということも、私、今まで、厚労省のその今言った1,571例もそうですけど、まだわかりませんという状況にしているんだけど、実は先ほど私が言ったそのデモクラシータイムスの中で児島医師が言っている話は大分詳しく、この新型コロナウイルス感染症、それからこのＡＣＥ２というんですか、アンジオテンシン変換酵素IIと高血圧症との関連性とか、もう大分そういう意味では医者の世界ではどういうふうにワクチンが影響しているのかということは大分勉強がされていて、ある意味わかってきている部分が非常にあるみたいです。私も専門分野ではないのでどこまで自分が判断できるかというのはわからないんですけれど、ただですね、やっぱりこういうのを見ていると、それなりに医学の分野でも明らかになってきている部分があって、これがやっぱりその様々な先ほど言ったような死亡例につながる事例になっているのかなということを私自身も感じています。
ここで一つお聞きしたいんですけども、外国の状況、子どもたちへの接種、11歳未満とか、これいろいろ両論あると思うんですよ。日本の医学界でもそうですよ。全体としての小児学会としてはこうだというふうに結論を出したかもしれませんけど、医者の中には断固反対だと、もう有害無益だという医者だっていっぱいいるわけですね。だから、その辺、外国のほうはどんな感じになっているかというのは情報は持っていらっしゃるんでしょうか。
306 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課主幹。
307 ◯健康課主幹（島田貴輝君） ちょっと海外の事例について詳細なデータというのは今手元に持ってないんですけども、そもそも特例承認をするに当たっては、特例承認の制度自体の話なんですけど、国内の治験ではなくて海外の治験データを基にきちんと三層試験まで行った上で今回の５歳から11歳の接種が進められるというふうに決まっているところですから、きちんとそこは評価された上で安全性がある、有効性があると確認されているものと、そういうふうに理解しております。
以上でございます。
308 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
309 ◯委員（有賀精一君） 私が質問したのはそういうその海外の治験の話を聞いたのではなくて、外国においてもやっぱり小児科医の中には打つべきではないという人が私は圧倒的な数いるんじゃないかというふうに思っています。日本でも恐らくそうですし、私の知り合いの医者でも子どもたちへの接種ということについてはやっぱり、特にこの11歳未満についてはやる必要がないと、害悪のほうが大きいんじゃないかという方ですね。
実は、この医者の人たちというのは、タミフルで問題が起きたこと御存じだと思うんですけど、国際的にタミフルの害悪をイギリスのランセットという医学誌ですか、そこに問題を提起して、日本でももうタミフルって何か特効薬みたいにぽこぽこ使っていろんな問題が起きたんですけど、それに対する一定の歯止めをかけた医者のグループなんですよね。今回もその医者のグループのやっぱり見立ては子どもたちには接種は勧められないと、やめるべきだというこの請願者と同じ意見なんですよね。だから、その辺のことについても私はしっかりと見ておく必要があるんじゃないかと。
先ほどからデモクラシータイムスの記事言っていますけども、デモクラシータイムスではこういうふうに言っています。ワクチンを接種するとスパイクたんぱく質が増えてということで、どうなるかというと、ウイルスそのものではなくてもワクチンで体内に産出されたスパイクたんぱくがＡＣＥ２の発現を低下させたり細胞増殖シグナルを伝達する機能があることが判明したと。ワクチンは新型コロナウイルスのスパイクたんぱくを体内につくり出すもの、ワクチンを接種すると体内にスパイクたんぱくが増える結果、ＡＣＥ２の発現が低下しＡＮＧ２の分解が抑制されて血圧が上昇するほか、将来的に血管中膜が肥厚し、先ほど言ったですね、血管が狭くなり、先ほども述べましたけど、出血や脳梗塞のリスクを増す可能性もあるということで、ここまでそれなりに分かっている部分があるわけですね。ですから、これは子どもたちに限らず人間の体全体に対しての問題なんでしょうけど、やっぱり問題があるなというふうに私は思っています。
質疑は以上です。
310 ◯委員長（馬場賢司君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
311 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
鈴木委員。
312 ◯委員（鈴木洋子君） 先ほどの質疑の中でも私の知り得ない情報を多々伺うことができました。その上で、請願第４－３号、５歳から11歳へのワクチン接種を中止する請願について、不採択の立場から意見を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症流行の始まった当初は小児の感染者数は本当に少なくて、重症化する頻度も低いとされていました。変異株の出現によって小児の感染者数が急増の状況は周知のとおりでございます。国立感染症研究所は、ちょうど1か月前、今年の２月21日から27日に報告された国内新規感染者のうち、５歳から９歳が全体の12.1％、10万人当たりの感染者数は全年齢で最多と発表いたしました。海外ではアメリカやカナダ、フランス、イスラエルなどが全小児に対して接種を推奨していますけれども、12歳以上に比べてそれ以下の小児は副反応が少なかったこと、副反応に対して軽症から中等症で回復しており、接種後に治療が必要な症例は１％程度であったこと、ワクチン未接種の５歳から11歳の子どもが新型コロナ感染症で入院するリスクは３倍高かった、そういった事実をアメリカ疾病予防管理センターが今年の１月の報告の中で明らかにしています。ＷＨＯの疫学手法からは、５歳から11歳の入院リスクがワクチン接種で74％も低下したという研究発表の報告もありました。５歳から11歳に対するワクチンについて世界中で30億回を超える接種の経験からも、発症予防効果や重症化予防効果が期待でき、既に高い安全性が確認されているといってもいいのではないかという多くの専門家の見解も伺っているところでございます。
子どもが感染した場合、多くは比較的軽症で済んでいると言われていますけれども、今後もそれが持続するとは限りません。また、小児感染者数の増に伴い、多臓器に重篤な影響を及ぼす小児多系統炎症性症候群といった合併症や後遺症の患者が増加する可能性も懸念されており、請願理由にある心筋炎については、請願者の方から御説明がありましたけれども、頻度は100万人当たり12人から32人程度とまれであり、仮に心筋炎を発症した人でもほとんどは軽症で経過したと。若年層ではコロナにかかった場合でも心筋炎になることがあって、ワクチンの接種の場合でもはるかに高い頻度で心筋炎が見られると厚労省が報告しています。小児学会や専門家の間では、子どもの重症化は少ないけれども軽視は禁物であると注意を促しており、また、新型コロナウイルス感染症の収束を目指すには、社会防衛的側面という見地からも幅広い世代へのワクチン接種が必要になるとも指摘しております。ワクチンが守るのは接種した本人だけではなく、同居する家族や友人、そして周囲の人を守る効果も期待できるのです。今、変異ウイルスの出現も不安視されている中で、感染者が増えれば増えるほど変異が起こるリスクが上がるという点も大切なポイントであると言われています。より多くの人が早い段階でワクチンを受けることで、新たな変異ウイルス出現のリスクという点でも安心な未来を描くことにつながっていくのではないでしょうか。
少し話はそれるかもしれませんけれども、ワクチンについてそのリスクを考えるとき、接種を受けてリスクを取るか、または受けないで回避するかの選択と考えがちですが、私はそれは適切ではないと思っています。今後もこのウイルスと共存していく可能性が高くて、ウイルスによる感染症を患うリスクと隣り合わせで生活していかなければならないことを考えると、究極、ワクチン接種の選択は、ワクチンを受けるか、いずれコロナに感染してしまうかの選択になるのではないかと思っています。感染のリスクは重症化や長期にわたる後遺症のリスクでもあります。ワクチンとコロナウイルス、どちらが危険か、そう考えるとおのずと子どもたちがワクチン接種を受ける意義が見えてくるのではないでしょうか。
国は、オミクロン株、その蔓延下では保育や教育機関でのクラスターや家庭内感染も多く報告されています。流行が続くと子どもの生活が今まで以上に様々な制限を受けて、学びや成長への影響を懸念する保護者も、また、基礎疾患のあるお子さんの親とか重症化リスクの高い高齢者と同居するお子さんの家庭でもワクチン接種を希望する方々がこの日野市内でもたくさんいらっします。多くいらっしゃいます。
国は、ワクチンの接種は勧奨、これを行いますけども努力義務は課していません。強制ではないということです。接種者と保護者が納得と、そして理解の上で接種の是非を決められる。受けるか受けないかは自由選択です。接種機会の確実な提供は大変重要であると思います。先ほど保護者の生のお声を請願者の方から聞かせていただきました。不安について、義務と思う方が一定程度おありかもしれないという御懸念について、これをやはり真摯に払拭していただくことも大事だと思います。情報の偏りをなくして保護者が情報を積極的に集められるように、先ほど保護者の理解が必要だということを申し上げましたけれども、その理解の促進方法や頻度などを再考していただいて、都度都度、自由に幅広く情報が得られ理解が進むようにと工夫していただくことを強く要望して、不採択の意見としたいと思います。
313 ◯委員長（馬場賢司君） 池田委員。
314 ◯委員（池田としえ君） 採択の立場で。請願第４－３号、５歳から11歳へのワクチン接種を中止する請願に対して、採択の立場で発言申し上げる次第であります。
先ほど質疑の中で、３月１日の国会での答弁、これが一番喫緊のデータというか情報だというふうに思いますけれども、10歳未満感染者で２月22日現在で死亡者はゼロ、重症者もほとんどなし。そういった中で、変異種である、その都度変異している、現在オミクロン株ですけれども、それに数年前につくったワクチンがなぜ効くのかというのは、これは合理的に考えてみてもすぐ分かると思います。今、全国の医者がどう考えても間違いないだろう、これはおかしいということで本当にもう非常手段のような気持ちでお名前や顔を出して訴えておられるんだというふうに思いますけれども、先ほど海外の実態はというようなことでお話が出ました。海外は、例えば欧米なんかはワクチン接種に積極的なイメージがありますがということで、これお医者様が出している説明書の中にこのように書かれています。日本は12歳から15歳の70％以上が接種したのに対し、米国の５歳から11歳の接種完了は約25％、フランスでは1.8％、ノルウェー、スウェーデンなどは小児の接種は推奨しないと国が明確に公表しています。ＷＨＯのお話も出ましたけれども、重症化リスクの高い子どもへの接種とは別に、ほとんどの子どもは重症化リスクが低いと、ワクチンを接種することは主に感染を減らす目的であるべきだ。しかし、オミクロン感染を減らすにはワクチンの効果が低い可能性があるというエビデンスも出ているんだ、だからそれを推奨しないということを本当明確に、非常に簡単な当たり前なことなんですけど明言しているわけです。先ほど、米国における子どもの５歳から11歳、これＣＤＣの報告では、有害事象の割合やファイザー、日本の子どもたちもファイザーを接種するんで、ファイザー１回目、４万2,504名が接種して、現在でも日常生活に支障を得ている人が5.1％、学校に登校できないというのが7.9％です。おのずと２回目、ファイザー接種している人、この報告が少なく２万9,899、これある一定の割合の中で日常生活に支障を来している人が２回目で7.4％、登校できなくなっている人が10.9％、約11％が登校もできないと、こういった状況になっているわけです。
あわせて、これは海外で、もう日本でもなぜもっと報道が、これだけ驚いた報道が出てきているのに表に出てこないのか、よほどの力が働いてこなければ、これファイザーがＦＤＡにもうこういったものが出ていますということを75年間、情報開示するのをストップしろと、そういう歯止めをかけていたのに、米国の裁判所で、それは公衆の利益があるんだからきちっと開示しなさいといって嫌々開示がされた中にですよ、４万2,086件の中で本当に後遺症で回復できない方ですよ、520件。もう死亡者がですよ、その中だけでも1223件出ていると。有害事象の数が驚くような1,291種類の有害事象が蔓延している状態です。これ本当に永続的な後遺症が残ってしまうというのはもう回復のない可能性がある方のことですよ、520人も。死亡者だけでもこれ0.003％とか0.0029％じゃなく、2.9％、３％だと。こんな数字が出ているから表に出したくないのは当たり前で、75年間封印するつもりだったんですよ。こういった非常に海外のデータの下にですよ、その治験の下に私たちは接種を決定、国はしているわけですから、なぜ今、国はこれを大騒ぎしないかということで非常に大きな本当に想像もできない力が働いている、これが即時死亡しても因果関係なしと、明確になっていないと、因果関係不明だと、でも逆に考えると不明ということは関係ある可能性も大いにあるわけです。そのことを考えてこのワクチンＮＥＷＳの中にせめて、せめて、もうちゃんと大人たちはこういう報告はしてやったんだよと、それくらいのことは大人の責任として、厚労省が出している数字だけはせめて書いて周知させるというのが正しい税金の使い方だというふうに私は思います。ですから、ぜひそういった現状、海外のことで優先されてこのような状況になっているというんでしたら、海外で起こっていることをいち早く自分のところで調べてむしろ上申するべきですよ、日野市の市民を守るために私たちはやっているんですから。ぜひそのようなところを市民全員でこの実態というのを共有したらどういう結論が出るか、どういう声が出るかというのは明らかだと私は思います。ぜひそのようなところをしんしゃくしながら今後の日野市の公衆衛生も進めていく必要があると思います。そういった意味におきましても、この請願第４－３号に関しては採択の意見とさせていただきます。
以上です。
315 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
316 ◯委員（岡田じゅん子君） 日本共産党日野市議団を代表し、請願第４－３号、５歳から11歳へのワクチン接種を中止する請願に意見を述べます。
日本共産党はワクチン接種を中止すべきとの立場には立っていないため、この請願には賛成はできません。ただし、ワクチン接種がコロナ対策で万能というものでもありません。また、既往症などでワクチンが接種できない人たちもいらっしゃいます。ワクチン接種は進めるが、しないからといって接種を強制することも、しないことで差別することもあってはならないことと考えます。
昨年夏に第五波をもたらしたデルタ株以上に子どもへの感染が危惧されてきたオミクロン株ですが、感染力はデルタ株の２倍から４倍とされ、免疫回避能力も強まっています。これまで子どもの重症化は少ないとされてきましたが、ワクチン未接種で、かつ基礎疾患のある子どもは重症化する危険があります。また、この間、京都では基礎疾患を持たない未就学児のお子さんが新型コロナに感染し死亡したという報道もされています。ワクチン接種が原因で起こる後遺症は否定できるものではありませんが、あくまでもワクチン接種の是非は保護者とお子さんが情報をよく吟味し相談をした上で判断をし行われるべきもので、選択できる機会を提供することは自治体の責務です。ワクチン接種によるリスク、新型コロナ感染のリスク、どこまで判明していてどういった点が不明なのか、どういう点で研究段階なのかなど、情報を細やかに市民に提供する努力、市民の皆さんの選択権を保障する努力を求めます。
また、私たち日本共産党は、ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みはできないことを国内外の事実が示している、ワクチンと一体に大規模検査を実施し感染の鎖を断つことが必要であるとの立場を明確にしています。ワクチン接種を進めるだけでなく、学校や幼稚園、保育園などでの定期的な検査実施も急務であると考えます。学校を閉じないようにしながら学校や教育施設等での感染拡大を防止するには、従来どおり、マスクやＣＯ2モニターを設置すること、換気・手洗い等の基本対策の徹底とともに、施設に通う子ども、保護者、教員や職員の皆さん、保育士などを対象にＰＣＲ等の定期的な検査を行うことを強く求めます。
また、ブースター接種が遅れている中で、高齢者施設への検査を徹底し重症化の危険の高い人を保護していくこと、保健所や医療機関への支援を強めることなど、医療崩壊を防ぐためにも社会全体で最大限の対策を急ぐ必要があります。広くワクチン接種の機会や情報を提供していくことと併せて、社会全体で新型コロナ対策の強化が必要であることを訴えて、請願への反対意見といたします。
317 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
318 ◯委員（有賀精一君） 請願第４－３号、５歳から11歳へのワクチン接種を中止する請願に賛成の立場で意見を述べたいと思います。
新型コロナウイルスに対するワクチン接種というのは子どもに限らずどうあるべきかと、これは非常に重大な問題だと思っています。感染を防ぐためにワクチンというものは確かに存在しますが、今回の流れを見ていますと、当初は感染を予防すると言っていましたが、最近では重症化を防ぐと言っています。つまり、ワクチン接種というのはステルスオミクロンのような変異したウイルスだと感染が防げないということを物語っているわけです。今後も変異を続けていく際に新しくワクチンをつくっても擦り抜けてしまう、そういう危険性も十分あります。先ほどもワクチンが全ての問題を解決するわけではないという発言もありましたけれども、そのとおりであります。
しかも、この治験の問題というのは非常に大事な問題で、今まで私たちがこの天然痘のようなものをこの地球上から一応は根絶をしたわけですけれども、様々なワクチンにしてもやっぱり治験ということが非常に重要な問題として位置づけられて行われて、その安全性ということを非常に担保する形で実行されてきました。日本は今回、開発が遅れたという形で批判をされていますけれども、一方で、やはり副反応、昔で言うと副作用なんでしょうか、そうした問題に対して国民世論があって様々なやはりワクチンに対する批判の声というものが尊重されてきたわけです。ただ、今回のこの新型コロナウイルスに関しては、多勢に無勢ではないですけれど、この治験というものが非常にないがしろにされてきました。今回の５歳から11歳も、この日本の国はこれから始めるんですよね、言いましたけれども。外国のデータだけでやはりそれを認めるということで本当にいいのかというのは私は疑問に思っていますし、先ほども言いましたが、ワクチンを打つことによって感染を防ぐことができないという状況が顕著になったと。しかも、イスラエルの場合も４回目については非常にいろんな意見が出ていると言われています。ですから、ワクチン行政に対する一つの見直しを私はここでしっかり行う必要があるというふうに思います。
その上で、５歳から11歳の子どもたちにこのワクチンは国としてはやはり接種ということは進めるべきではない、これは先ほど池田議員のほうからもありました。国によって対応は違うんです。確かにワクチンが効き目があるということも否定はしませんが、私たちの人体に与える影響、今後のことを考えた際に本当にワクチン接種がいいものであるのか、それが２回、３回と増えていった場合にどうなるのか、そのことはまだはっきり言って治験も何もないんですよ、全く。そのことを考えた際に、重症化の事例、死亡例ということが極めてまれな子どもたちにワクチンを接種することの害のほうが私は極めて大きいと思います。そのためには、やはり新型コロナウイルスの感染症を防ぐための取組、ワクチン接種ではない別のやり方があります。そのことに私は全力を挙げるべきであるというふうに考えています。そうした意味からも、この請願に関しては賛成をいたします。
以上です。
319 ◯委員長（馬場賢司君） 田原委員。
320 ◯委員（田原 茂君） それでは、公明党を代表して、請願第４－３号につきましては不採択の立場で意見を申し述べたいと思います。
先ほど御答弁にもあったとおり、５歳から11歳の方への新型コロナウイルスワクチン接種の実施については、予防接種法附則第７条第１項の規定に基づき厚生労働大臣から令和４年２月21日付での全国の区市町村宛てに実施の指示があったもの、すなわち第１号法定受託事務として実施されているというふうに認識をしております。また、当該年齢を対象とすることについては、国においては有効性を確認し安全性に重大な懸念は認められていないとされているということも認識をしております。請願者の皆様を含めて御心配の向きも理解できないわけではありませんが、オミクロン株による感染が子どもの間でこれほど広がったことを考えますと、子ども自身にも抗体を持つことによって感染を防ぐという国の動きもこれまた理解できるわけであります。国の言うように安全性に重大な懸念が認められない以上、また努力義務とはしていないということもありますし、さらに先ほどの御答弁にも日本小児科学会の見解としてもワクチン接種の有効性も示されておりますので、市として５歳から11歳へのワクチン接種を中止するという理由は何ら見いだすことができません。よって、この請願は不採択とすべきものと考えます。
以上です。
321 ◯委員長（馬場賢司君） 島谷委員。
322 ◯委員（島谷広則君） 請願第４－３号について、不採択の立場で意見を申し述べたいと思います。
この間、請願者の方からの思いであったりいろいろな情報を含め、様々なやり取りがありましたけども、どの情報が正しいかというところも含め、いろいろな不安というところは私自身も子育てしている立場でも理解するところではあります。ただ、ここは市の役割という観点で私は不採択として判断をさせていただきました。
まずは、市の役割の一つとしては、厚生労働省からの情報を市民の皆様に迅速に正しい情報を伝えていく役割、あとは接種の機会を提供する体制を整える中で市民の方々に対する対応を行っていく、この部分だと思っております。
厚生労働省、新型コロナワクチンのＱ＆Ａのサイトのところを御紹介させていただきます。なぜ５歳から11歳の接種が必要ですかというＱ、問合せに対してのアンサーが、小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有するなど、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされている。また、今後、様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にワクチン接種を進めることとしましたというのが厚生労働省の見解ですね。そういう中で、請願者のおっしゃる小児の重症化事例が少ないということもサイトのほう、厚生労働省のほうからも情報が出ておりますし、小児においても中等症や重症例が確認されていること、接種の機会を提供することが望ましいという考えの下に自治体として国の指針に準ずるというのは必要な立場ということでの意見です。
あともう一点のＱ＆Ａですね、努力義務の部分です。なぜ５歳から11歳の接種は努力義務が適用されていないのですかという問いに対して、アンサーとしては、小児用のワクチンは臨床試験等から有効性や安全性が確認されていること、海外でも広く接種が進められていることなどを踏まえ、日本でも接種を進められていることになっています。しかし、小児については現時点においてオミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことを踏まえ、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であるとされているというのが厚生労働省のホームページですね。これはオミクロン株に対するエビデンスが確定的ではないという国の考え、ワクチン接種に対する臨床試験での有効性や安全性を確認しつつも、ウイルス自体の変異スピードと科学的知見でエビデンスの確定を行っている、現在進行形で行っているとの見解と私は認識しております。ワクチン自体の安全性が否定されるものではないとも捉えております。
以上、自治体としてワクチン接種の機会を提供していく体制を進めていくことの必要性と、厚生労働省から発信される最新の情報を基に迅速かつ丁寧に市民へ情報提供していただくことを改めて要望させていただき、本請願の不採択の意見とさせていただきます。
323 ◯委員長（馬場賢司君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
324 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
325 ◯委員長（馬場賢司君） 挙手少数であります。
よって、請願第４－３号の件は不採択とすべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
326 ◯委員長（馬場賢司君） そのほか、委員の方々より何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
327 ◯委員長（馬場賢司君） それでは、本日予定していました案件は全て終了いたしました。
これをもって令和４年第１回
民生文教委員会を閉会いたします。
午後２時52分 閉会
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