日野市議会 2021-11-29
令和３年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021-11-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時02分 開議
◯議長（窪田知子君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員22名であります。
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2 ◯議長（窪田知子君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問16の１、全世代に行き届く市政についての
通告質問者、
古賀壮志議員の質問を許します。
〔23番議員 登壇〕
3 ◯23番（
古賀壮志君） おはようございます。
では、通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。
件名としては、全世代に行き届く市政をとつけさせていただきました。趣旨としましては、政策的には、どうしても優先順位が高く注目されがちになる
高齢者施策ですとか、
子育て施策、または、まちづくりという分野以外にも、特に若者世代や現役世代にも行政政策が行き届いているという、実感できる市政であってほしいという思いも込めて、若者、現役世代の市民に関する政策について、
新型コロナウイルス感染症の流行を経て変化してきている
ライフスタイルや価値観と絡めて質問をさせていただきたいと思います。
昨日は、秋の市内一斉清掃が行われ、久しぶりになじみのある地域活動が行われました。この間、コロナ禍で
自治会活動等をはじめとする地域活動に著しい制約がかかっていたため、地域の方々も久しぶりの活動で生き生きとされていた様子でありました。やはり面と向かっての人と人との接触の必要性は、今も昔も変わらないということを再認識したところです。
また、今月からは対面での
地域懇談会も再開され、
オンラインとの融合方式で、多くの着想や政策に関するヒントを拾い上げることができる時期でもあります。
そうはいってもコロナ禍以降、社会活動は制限され、それを機に新しい生活様式が浸透し、人間の営みは日常生活から働き方、学校環境、
子育て環境等、あらゆる場面で大転換の時期を迎えております。
特に働き方や生活様式は、人間の営み、人生観、価値観、習慣などを含めた個人の
生き方そのものの変化として、その度合いが大きいと言われております。コロナ禍により、医療現場にも、教育現場にも、家庭にも、ものづくりの現場にも、さらには行政事務にも、または都市の在り方においても、ＩＴ技術を駆使しながら、これまでよりもよい新しい生活様式、社会様式が浸透し始めています。いずれにしても、社会全体の
ワークスタイルや
ライフスタイルに変化が起き、家庭や地域と関わることのできる時間も増えています。男性の育児参加なども当たり前になる等、新たな
社会的背景も生まれてきております。
そこで、社会全般でどのような変化があるのか、価値観が変わりつつあるのか、基本的な市の認識を確認したいと思います。
また、市民の生活や余暇の過ごし方として地域活動の現状がどうなっているか。地域に関する興味、価値観がどう変化しているか。市でつかんでいる状況を踏まえつつ、地域力を回復させる取組も含めて現状を確認していきたいと思います。
初めに前提として、社会全体の
ライフスタイルの変化について質問します。
日野市として行政課題に向き合っていくに当たって、こうした
社会的背景の変化をどのように捉えているか。
また、
テレワークの浸透や行動自粛によって自宅で過ごす時間が増えた方の地域との関わりへの関心の在り方を市としてどのように認識しているのか伺います。お願いします。
4 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。企画部長。
5
◯企画部長（岡田正和君） コロナ禍による社会全体の
ワークスタイルや
ライフスタイルの変化、また、それらが余暇の過ごし方としての地域活動にどのような影響を与えているかについて、市の認識を答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大前から、我が国においては
少子高齢化や核家族化が進んでまいりました。向こう三軒両隣といった言葉に代表されるように、地域内での人間関係は生活に根差した互助の姿として認識されてまいりましたが、
高度経済成長期以降、働く場と生活する場が徐々に分かれていく中で、市民と地域の関係性が変化していったものと認識しております。
住まう地域と住んでいる個人との地縁でのつながりが薄れる中で、社会の閉塞感や先行きの不透明さとも合わさり、孤立、孤独といった問題なども生じてまいりました。このような問題がコロナ禍によって顕在化し、社会的な分断が生じたものと認識しております。
一方で、この一、二年ほどで、
テレワークなどデジタル技術を活用した働き方が急激に社会全体に普及するなど、
新型コロナウイルスを契機とした新しい変化も生まれております。
東京都によると2021年10月の都内企業の
テレワーク実施率は全社平均で55.4％で、2020年３月の24.0％の２倍以上となりました。また、内閣府の調査によりますと、
感染症拡大前と比較して家族と過ごす時間が増えたと感じている方が半数以上に上り、
テレワークをはじめとした働き方の変化が個人の
ライフスタイルの変化にもつながっているものと考えております。
一方で、
テレワークについては、社内での気軽な報告、相談が困難と感じる方が約３割いるなど、新たな
コミュニケーションの課題も指摘されております。デジタルを通じたやり取りが増えたことにより、思いがけない出会いや発見を得やすい機会として、対面での
コミュニケーションの価値や地域とつながる価値が見直されているものと考えております。コロナ禍により、そうした個人の価値観の変化も具体的に見えやすくなったものと感じております。
学童クラブや保育園への利用申込みの手続に窓口にいらっしゃる方について、ここ一、二年は特に男性がいらっしゃることが多くなっていると、窓口の肌感覚として感じております。
また、余暇の過ごし方そのものについてお伺いしたものではございませんが、令和２年12月から令和３年１月にかけて、
教育委員会と子ども部が主体となり、保護者の
テレワークの実態や地域活動や学校活動への参加意向を把握するための調査を実施いたしました。
小・中学校に通う児童の保護者であり、かつ
テレワークをしている方を対象とした結果、595件の回答が寄せられました。
例えば、
テレワークを始めたことで仕事以外の時間が増えたかどうかについて伺ったところ、日中も自分の都合によって時間を使うことができるようになったと回答された方が約38％、通勤に要していた時間が減り仕事以外の時間が増えたと回答された方が約60％いらっしゃいました。
また、地域や学校活動への参加についての興味、関心について伺ったところ、地域や学校活動に積極的に参加したいと回答された方が約16％、今は参加できないが興味はあると回答された方が約44％いらっしゃいました。地域や社会との関わりについて関心がある方がいる一方で、実際に参加するには企業側の体制等のハードルがあるものと考えております。
そのような現状も踏まえながら、市としても市民と地域の関係性や事業の在り方などを考えていく必要があるものと認識しております。
以上でございます。
6 ◯議長（窪田知子君）
古賀壮志議員。
7 ◯23番（
古賀壮志君） 朝の町並みですとか、特に朝の登下校時間帯の風景などを見ていると、玄関先から子供を見送っている保護者の方が、男性も含めて増えたなという印象を私も感じております。それだけ朝の時間、特に本来であれば通勤ですとか仕事に要していたかもしれない時間にもある種の余白が生まれて、子供を見送ることができているのではないかと想像します。
また、先日も地域の側溝の清掃があったんですけれども、今までお見かけしたことない方が多くお出になっている、お出かけになっている状況が見受けられました。働き方に何らかの変化が生じたことに加えて、長引いた行動自粛によって逆に人とのつながりを求めているという心理が掛け合わさったことによるものであると感じています。
市で調査している行動実態についてもお示しをいただきました。通勤に要していた時間が減り仕事以外の時間が増えたという割合の増加は、この種のほかの
各種アンケートや
基本資料等に目を通しても共通して確認することができる回答です。こうした状況を見ると、コロナ禍を逆手にとって、その前向きな社会変革のきっかけに利用しようという流れは今後も加速していくと思われます。家族と過ごす時間が増えた。家で料理をする回数が増えた。人と過ごす時間のありがたみを再確認できた。満員電車に乗ることが減ったなどの趣旨の回答もよく目にします。
この間、外出自粛や様々な行動の中止など、令和２年からの１年間は大変厳しい状況が続いた側面も強い一方で、家族や人との
コミュニケーションの重要性の再確認から、
通勤ラッシュの改善まで、前向きな意識を向けながらポジティブな変化を思考する人たちがいることが分かります。こうした流れを的確に捉えて、市政の政策展開にもつなげていきたいところです。
先ほど示されたアンケート結果にあるとおり、地域や学校活動に積極的に参加したいという方や、今は参加できないけれども興味はあると答えた方を巻き込む政策展開が求められます。自治会や消防団をはじめとした古くからある、かつての基本的な地域連帯の形態に加えて、新たな市民活動や価値観の変化を、これも新たな地域社会の在り方をつくるきっかけに活用していくことは十分に可能なことであると思われます。
以上の前提に立って、市民参画の現状について質問をいたします。
先ほど申し上げたとおり、従来からの
自治会活動等は
後継者不足等も指摘されていますが、その一方で、現役世代の市政への関心は低くないという現状を受け、今月から
地域懇談会も始まっていますが、若い世代の方や現役世代の市政への
関心そのものというものの現状をどのように捉えているか伺います。お願いします。
8 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
9
◯企画部長（岡田正和君） 市民の政策への参加、参画の現状について答弁させていただきます。
具体的な地域活動の状況でございますが、地域活動の中心である自治会の加入率は低下し続けており、令和２年度では42.4％となっております。一方、市内には数多くのＮＰＯ法人や
市民活動団体があり、多岐にわたる社会的な活動を行っております。
急激な高齢化や災害対策、子どもの見守りなど、多様化する課題に対しては、地域的な集まりである自治会だけで解決することは難しくなってきており、多様な団体がそれぞれの分野で課題に取り組むというように変化しつつあります。そうした変化を踏まえつつ、自治会やＮＰＯ、
市民活動団体など、多様な主体が地域内でつながり合うことで、より安心な暮らしを目指すため、
地域懇談会の開催や、
地区センターを活用して人々が緩やかにつながる
居場所づくりの取組などを実施しているところでございます。
このように、地域では様々な主体による活動が行われておりますが、以前からの悩みとして、担い手の高齢化や
後継者不足が共通の課題として言われております。例えば、自治会においては、新しく転入してきた若い世代が自治会に加入してくれない、役員の成り手がいないというものでございます。コロナ禍で急速に
オンラインの活用が進み、自治会においてもＳＮＳを活用した情報発信や
オンラインでの役員会などが行われるようになりました。こうした取組を各自治会において進める中で若い世代が活躍する場面も見られるようになってまいりました。
オンライン機器の扱いに強い現役世代の参加が期待され、活躍する場ができたことで、今まで
高齢者中心の
自治会活動や地域活動に若い世代が目を向けるきっかけになればと捉えております。市としても情報発信、共有などをしてまいりたいと考えております。
例えば、放課後子ども教室ひのっちにおいても、同様に担い手である
パートナーの高齢化や
後継者不足が言われている中で、
在宅勤務等の現役世代の参加が期待されます。現在でも児童の保護者の方に
パートナーとしての活動をお願いしているところでございます。
企業側の制度の変化や取組、活動に参加したい個々人の状況などを踏まえながら、若者や現役世代の方々による市政への参画について注視してまいりたいと考えております。
以上です。
10 ◯議長（窪田知子君）
古賀壮志議員。
11 ◯23番（
古賀壮志君） ここでは
自治会活動ですとか、ひのっちについて言及がされました。
いずれにしても、従来からの
自治会活動はもとより、
施策展開開始後、十数年程度のひのっちですら高齢化や
後継者不足が指摘されている現状です。こうした現状に価値観が転換してきている新しい世代の方々を巻き込んでいくために、現役世代の方々のニーズや価値観を捉えて政策展開していくことに期待したいと思います。それを受けて現役世代の方々の市政参画という意味で、以下、数点質問してまいりたいと思います。
まず、
リカレント教育について質問します。
リカレント教育、再学習ですとか、生涯学習と言うと人生100年時代において、例えば、仕事や子育てに一区切りついた方に向けた政策だと捉えられがちでありますが、それだけにとどまらず、幅広い世代に向けた政策であることを認識した上で施策展開することが重要だとの思いで質問をしたいと思います。
特に生涯学習については、今年度で６年間の計画期間が終了し、新たな計画策定の時期であります。生涯学習は特定の世代に向けた政策という印象を脱して、幅広い世代のニーズを満たすものであるべきと考えるところです。市の現状と今後の計画の在り方について質問します。お願いします。
12 ◯議長（窪田知子君）
教育部参事。
13
◯教育部参事（高橋 登君）
リカレント教育について答弁をさせていただきます。
市教育委員会では、生涯学習の推進に向け、目指す方向性を定めた日野市生涯
学習基本構想・基本計画－日野まなびあいプランの策定作業を現在進めているところでございます。
現計画は、平成27年度からの６か年の期間で、学ぶ、つながる、行動するの三つの視点を基に施策の展開を進めてまいりました。令和４年度からは、次期のプランを
社会教育委員と事務局である生涯学習課で策定を進めているところでございます。
策定中のプランは、
ライフステージごとに学びがあり、学びの気づきとそれを実現できるヒントを掲載し、日野市の生涯学習に興味を持ってもらえるよう、手に取って、見て分かりやすい内容で考えてございます。
新プランは現プランを引き継ぎ、「いつでも・どこでも・だれでも」を
コンセプトに、学びを多世代に届けることを焦点に挙げている方針としております。
現行プランの中で力を入れてきたのが、福祉と生涯学習の
ポータルサイトであるＨｉ Ｋｎｏｗ！の活用推進と、知識や技術を持っている市民を講師として派遣する21世紀みらい塾の推進でございます。
この２年間コロナ禍による影響もあり、いずれも活用や派遣は思いのほか進まなかった現状ではございますが、その一方、外出を控えざるを得ない中、講座やイベントの
オンライン配信や、公民館や
社会福祉協議会が行った
高齢者向けスマホ講座が好評で、情報の発信の仕方と受け手の拡大が進んでまいりました。
昨年12月、二十日間の動画配信を行った
家庭教育学級講座でも、台所をしながら聞くことができる、しかも途中で止めて、また聞き直すことができてよかったとの声もいただいております。
社会の変化や、このような状況を踏まえ、次期計画では情報発信の工夫、生涯学習の提供側と学びたいと思う方の
マッチング、さらに生涯学習に関しての相談を受け付ける窓口、
学びコンシェルジュを設けたいと思ってございます。
また、今までの生涯学習は高齢者や一部の利用者に偏りがちでしたが、今後は生涯学習の機会が少ない若者や
子育て世代をターゲットとした事業の実施、周知の工夫も考えております。
具体的には、既に日野市
社会福祉協議会ボランティアセンターが運営している福祉と生涯学習の
ポータルサイトであるＨｉ Ｋｎｏｗ！を東京都補助金を活用し、今年度、改修作業を進めているところでございます。
新たな機能として、
スマートフォンへの対応、様々な学びをサポートする21世紀みらい塾講師の登録、ＳＮＳとの連携、
オンライン講座、一定の条件を付加した中で、無償、有償にかかわらず、学びに関する市内団体、
サークル事業者などの情報を、このサイトを見れば日野市の生涯学習が分かるような内容にしたいと考えております。
また、
ボランティアをしたい方の登録と手伝ってほしい方の
マッチングができる仕組みの搭載についても、
ボランティアセンター担当者と進めているところでございます。
これからの日野市の生涯学習は、「いつでも・どこでも・だれでも」を
コンセプトに、幅広い世代へ、ネット環境だけではなく、紙媒体も使い、そして、学びの相談窓口も設置し、市民の生活がより豊かに輝けるまちを目指し、日野市の生涯学習を推進してまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（窪田知子君）
古賀壮志議員。
15 ◯23番（
古賀壮志君） 新たな計画を策定中ということで、この機会を捉えて若者ですとか、現役世代、
子育て世代にも十分にアピールできる生涯学習行政、または新たな計画の策定を期待するものです。
また、各市のコロナ禍の生活様式の変化に関する調査等を見ておりますと、新たに資格の取得等の学習を開始した方の増加も顕著なようです。幅広い分野や職域で仕事ができる自身の能力を身につける必要があると感じている方や、新しいスキル習得のために時間を割く必要があると感じている方の割合も低くないと思われます。勉強を新たに始めた方、学習をしたいと思っている方、また、職業の流動化が進む中で、今まで以上にキャリアやスキルが必要だと感じている方も増えている現状もあります。こうしたニーズにも敏感な生涯学習行政であることをお願いしておきます。
次に、職員採用の現状について質問します。
若い世代に向けた政策としては、行政を担う新たな人材の獲得という意味で、職員採用は特に重要です。近年は少子化や
職業観そのものの変化も相まって、内定を辞退される方も多く、人材獲得の競争が極めて激しい状況にあると聞いております。そうした中で、住んでいる地域に改めて目を向けている人も増えている現状にあるこの機を捉えて、各部署で
民間企業等での経験者を採用して、市政に新たな発想やノウハウを取り込もうとする動きも必要だと考えます。
市の職員採用の現状について質問します。お願いします。
16 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
17
◯総務部長（小平裕明君） まず、近年の
職員採用試験の状況について説明をいたします。
ここ数年間は毎年1,000人を超える方に応募をいただいている状況です。しかしながら、人材の獲得競争は年々厳しさを増しており、特に新卒の方につきましては、採用決定後、他自治体や民間企業への就職を決めた等の理由で辞退をされるケースが多くなってきております。
具体的な数値で申します。新卒者についてですが、令和元年度一次募集では
最終合格者の37.1％が、令和２年度一次募集では54.4％の方が採用を辞退している状況となっており、今年度の一次募集についても昨年と同水準か、これを上回るペースでの辞退者が発生しております。
こうした状況において、必要な人材を確保するための取組として、１年間に複数回の募集、選考を行うことや、
採用上限年齢の引き上げ、一定の
社会人経験を要件とする
経験者採用等の取組を行い、さらに今年度からは経験者等一部の職種につき、応募期限を定めず、通年で応募を受け付け、合格後は働ける状況になり次第、入所をしてもらう形式の随時採用を行っております。
これまでに経験者枠で178人、福祉職等の８職種で157人、計335人の方から応募があり、10月１日付及び11月１日付にて７名の職員を採用しております。
応募者の傾向ですが、都心の企業でキャリアを積んできたところ、結婚や出産、転居等の
ライフスタイルの変化に伴い、働く場所や働き方を見直したいという方が多く見られます。
先ほど述べましたとおり、人材の獲得競争は非常に厳しい状況であり、今後はより厳しさが増していくことが予想されます。必要な人材確保のため、引き続き多様なチャンネルで採用活動を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（窪田知子君）
古賀壮志議員。
19 ◯23番（
古賀壮志君） 仕事への向き合い方などの意識が変化したや、仕事よりも日常生活の満足度を重視するように変化したとのアンケートの調査結果や、社会分析も頻繁に目にします。コロナ禍によりキャリア観や職業観に変化が生じていることは確かで、新しいキャリア形成の在り方が求められていると思います。
内定者の方の半数以上が辞退されるという年度、昨年度であったということでありますけれども、社会の
ライフスタイルの変化を的確に捉えて、よい人材の確保を進めていただくと同時に、若い人材の獲得にもさらなる意欲をもって取り組んでいただくことをお願いしておきます。
次に、公務員の兼業、副業解禁について質問いたします。
元副市長の問題がありますので、どうしても兼業と聞くだけで、こちらの問題を連想させてしまうかもしれませんが、それとは全く切り離して、あくまでも一般論としての公務員の副業、兼業の解禁の動向について質問をしたいと思います。
ほかの職業分野や業界で身につけた能力を市で生かしてもらうことはもちろん必要ですが、それだけにとどまらず、日野市で身につけた能力、日野市で育てた人材をほかの分野で生かしてもらうことも重要です。日野市が地域の各種団体や企業の事業戦略ですとか、経営計画に関する何らかの関与を行政の専門的な知見を持って関与しながら地域に貢献できるような人材を育てていくくらいの自治体であってほしいという希望も含めて、現状について質問をいたします。お願いします。
20 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
21
◯総務部長（小平裕明君） 公務員の兼業につきましては、国家公務員、地方公務員共に許可なくこれは行ってはならないとされているところ、どのような条件であれば許可をするのかという点については、具体的な基準は示されておりませんでした。
平成31年、内閣官房人事局より、国家公務員の兼業に関する許可基準について明確化する旨の通知がありました。地方公務員においても国家公務員の運用を踏まえて対応を行うように通知があり、このことが一般には副業の解禁と称されています。他自治体においては、この流れを受けて兼業を許可するための要件を明確化し、職員に示すことで、職員が積極的に地域社会貢献活動に携われるように促している事例もございます。
地方公務員については公務の能率、職務の公正、職員の品位を確保することが大前提ではございますが、地方公務員が地域社会のコーディネーターとして、公務以外でも地域で活躍できることの意義は大きいと考えており、今後、市における兼業の許可基準の明確化について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（窪田知子君）
古賀壮志議員。
23 ◯23番（
古賀壮志君） 兼業ですとか副業の許可基準等が明確にされ、日野市の人材が各方面で活躍し、日野市のためにも、また、兼業先、副業先においても、また、そもそも本人の豊かな人生設計においても、プラスに作用する取組を進めていただくようにお願いしておきます。
次に、在宅勤務の方の副業としての参画も含む、市民参画について質問します。
民間企業でも副業の解禁が進むと同時に、勤務日数や勤務時間の減少、在宅勤務の浸透などにより地域に滞在する時間が多くなった方を、行政や学校で活躍していただくことはできないかという観点からの質問です。
例えば、学校現場でのＧＩＧＡスクールの補助に民間企業で優れたＩＴスキル等を身につけた方に、例えば午前中だけでもだとか、午後のこの時間だけといった具合に、在宅の時間と行政需要をうまく組み合わせて活躍していただくことはできないかと考えますが、見解について質問します。お願いします。
24 ◯議長（窪田知子君）
教育部参事。
25
◯教育部参事（高橋 登君） 私からは、地域や市民の方による学校支援の取組について答弁させていただきます。
生涯学習課では、地域学校協働活動推進事業として、小学校に対して学校の環境整備、行事への手伝い、放課後学習支援などを市民や地域の方の協力を得て行っております。これは、学校から依頼を受けた各学校のコーディネーターが
ボランティアを集って手伝うものでございます。
地域学校協働活動推進事業を充実するため、令和４年から地域で活動している個人や団体、企業も学校支援に参加してもらえるよう働きかけをしてまいります。
議員御提案の在宅勤務の方の学校への参画については、
リカレント教育の際御説明いたしましたＨｉ Ｋｎｏｗ！の新たな機能の
ボランティアの
マッチングが活用できるかと思ってございます。
また、市民講師も登録できますので、授業に役立てていただけることもあるかと考えております。学校にもＨｉ Ｋｎｏｗ！を使ってもらえるよう周知を図ってまいります。
ただし、市民の方が授業に入って支援するためには、子どもへの接し方や個人情報保護、守秘義務などに関する研修等が必要と考えてございます。
地域市民が学校に関心を持って支援していただけることは大変よいことだと思いますので、地域学校協働活動推進事業を進めるとともに、Ｈｉ Ｋｎｏｗ！の周知を図ってまいります。
私からは以上でございます。
26 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
27
◯企画部長（岡田正和君） 私からは、行政一般の活動や地域活動に対して、在宅勤務の方などの関わりをどのように推進することができるのか、現状の市の考えなどについて、答弁させていただきます。
日本全体で労働力人口が減少していく中で、市においても経営資源をどう確保していくか、人材の流動性をどう高めるかという点については、大きな課題となっております。
変化が早いと言われる時代において、様々な社会課題に対応していくためにも、行政だけでなく官民の力を持ち寄りながら取組を進めていきたいと考えております。
また、民間企業においても、組織と組織の枠を超え、社会課題の現場で活動しながら学び、自ら課題を発見していく越境型のキャリア形成に対して注目が集まっております。こうした中で、単なる収入補填を目的としたものではない副業、兼業といった活動についても推奨されているものと認識しております。
御質問にもありましたとおり、
テレワークの浸透や勤務時間、勤務形態の多様化により在宅勤務をされる方も増えているものと想定され、行政や地域の活動にも参加しやすくなっているものと考えております。
行政一般の活動に関わる兼業、副業についても様々な段階があります。ＮＰＯ等地域団体における課題解決のお手伝いをするプロボノ活動や、行政内での非常勤での勤務といったものが挙げられますが、どのようなことを解決していきたいか、プロジェクトやミッションを明確にする必要があるものと認識しております。
市では、協定を締結している企業と共創プロジェクトを進める中で、企業人材を高齢福祉課で受け入れるという取組を令和２年度に試行的に実施いたしました。企業人材からは、高齢者だけでなく高齢者を取り巻く様々なサービスがどう使われているのか、支援機関の方が何を考えているか、実体験をもって理解できる機会になったとの声をいただきました。また、市にとっても企業人材が持っているノウハウやスキルを調査などに活用したことで、新たな気づきなどを得ることができました。
行政一般の活動への参加については、企業側の体制や制度などの状況も踏まえつつ、在宅勤務をされている方にどういったニーズがあるのか、どのようなテーマが適しているかについて、今までの経験も生かしながら調査研究してまいりたいと考えております。
また、在宅勤務など地域で過ごす時間が増える事によって、地域に目を向ける機会も増えていくものと認識しております。地域活動や市民活動などについても、併せて情報提供などをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（窪田知子君）
古賀壮志議員。
29 ◯23番（
古賀壮志君）
ワークスタイルですとか、
ライフスタイルの変化により、在宅勤務などで地域にいる時間が長くなった方の知識やスキルを学校現場の活動や、行政一般の業務にも副業的に関わってもらうという発想が必要だとの思いで質問をさせていただきました。積極的な検討をお願いしておきます。
最後に、市内企業の後継者育成や支援について質問します。
若い人材の確保と日野市の発展という意味では、市内企業支援や後継者育成は欠かすことができません。職住近接の流れの中で、日野市内で企業経営を続けるためには、若い人にも市内の企業を、自身の能力を発揮する場としての選択肢に含めてもらう工夫を施す必要があります。あわせて、企業の後継者育成を政策的に進めていかなくてはなりません。企業の移転等は、特に、中小の場合は、移転の情報を得たときには既に手後れという事例が多いように感じています。
市外に移転しないようにつなぎ止めるための支援も必要と考えます。市の考えについて質問します。お願いします。
30 ◯議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
31 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 市内企業の後継者育成や支援について答弁をさせていただきます。
これまでも市では、ハローワークとの就職面接会や出張相談会、東京都商工会連合会とのものづくり正社員、パート等の求人を行う多摩ものづくりチャレンジ事業説明会など、関係機関と連携して中小企業の求人を支援してきておりますが、市内中小企業へのヒアリングから、従業員の高齢化が進む一方、学生は大手志向で、若い従業員を雇用することが困難であるという声があり、市も課題として捉えているところでございます。
市内には、大手企業のように名前はあまり知られていないが、先進的技術を持っている中小企業が多数存在しております。市としてもこれらの企業の魅力発信を支援しながら、未来を見据え、市内及び近隣大学等と市内企業を
マッチングする取組などを検討してまいります。
後継者育成、いわゆる事業継承の課題については、企業間の連携を深めてもらうよう、平成26年度から工業及び商業の経営者及び次期後継者を対象に塾、日野塾・商人塾を開催し、次世代を担う経営者のための育成プログラムを実施しております。
これまでに約70人の修了者を輩出し、既に社長を担う方も出てきております。塾の卒業生同士で自発的なネットワークも形成されており、将来、日野市の産業を担うことを期待しております。さきに述べた若年者の雇用とともに、さらなる支援を検討してるところでございます。
企業が日野市内で事業を継続していくための施策として、平成27年４月、企業立地支援条例を施行し、都の補助金を活用して、市内中小企業が新たな設備投資で、生産設備、償却資産を設置した場合、その償却資産に相当する固定資産税、都市計画税相当額を３年間交付する制度を設け、支援を実施しております。
万が一、企業が市外に転出する場合であっても、製造業等を行う企業に対し、土地を譲渡した場合には、土地を売った事業者に対して、固定資産税、都市計画税相当額を１年間交付する制度を企業立地支援条例の中で定めており、工業振興が継続できるよう努めているところでございます。
その他、ものづくり企業が地域との共生を図る取組に対する日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金制度や、事業拡大や販路拡大などに取り組む際の補助金制度も設けております。
企業の移転情報は、なかなか表に出てきませんが、庁内及び関係機関とも情報共有を図りながら、市内企業の数が減少しないよう、丁寧な対応をしてまいります。
コロナ禍では、家賃支援補助金や事業継続補助金などをはじめとする現金給付による支援を中心に行っておりますが、今後のウィズコロナ、アフターコロナを見据え、市の産業の強固な基盤づくりや、事業継続に向けた環境を維持するため、雇用支援については、これまでの施策から一歩踏み込んだ取組が必要だと認識しております。
今後、ハローワークをはじめ、各連携機関や周辺の大学等と横断的に連携しながら、具体的な事業を検討し、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（窪田知子君）
古賀壮志議員。
33 ◯23番（
古賀壮志君） 本日、用意した質問は以上でございます。
最後に市長から所見を伺います。お願いします。
34 ◯議長（窪田知子君） 市長。
35 ◯市長（大坪冬彦君）
古賀壮志議員より、全世代に行き届く市政についてということでございます。
とりわけ高齢者、
子育て世代以外の若者、現役世代の方に対する政策ということについて御質問いただいたかなというふうに思います。
やり取りを聞いていて思ったんですけど、私のほうでは、コロナ前にポストベッドタウンという言葉を掲げておりました。ベッドタウンは多くのサラリーマンの方々が外に働きに行って、街に帰ってきたら寝るだけと。疲れ切っていて何もできない。土日も疲れていてと。なかなか地域で活動することがないということでありました。三多摩の多くの自治体はそういうような自治体になっていて、人口はそこそこいるけれども、昼間人口は少ないということであったかなと。
それに対し、働き方改革をすることによって、なるべく地域で過ごす時間を増やしてほしい、そして、地域での活動をしてほしいということを願って、ポストベッドタウンということ言ってまいりました。それに対する政策的努力をしてきたつもりでありますが、その前に、コロナによって
テレワークなどがあって、実際に現実的に、先ほど来答弁させていただきましたように、昼間も地域で過ごす、
テレワークをしながら過ごす方が増えてきたと。皮肉ではありますが、結局コロナの力によってもたらされてしまったというのは残念でありますが、いずれにしろ、コロナによってもともと課題になっていたことが実現してきたのかなというふうには思っております。
ただ、もちろんコロナによってもたらされたものでありますから、コロナによる副作用も様々ありますので、それについてはしっかり対応していかなければならないというふうには思っておりますけども。
そういう状況の中で、これからどうしていくのかという話。議員のほうで引用していただきました一斉清掃や
地域懇談会などの、そういう対面的な活動も始まっているけども、これは
地域懇談会においても各テーブルに
スマートフォンで
オンラインで参加する方々も一緒に
地域懇談会を進めるという話で、ハイブリッドな形の、新しい形の市民参画、地域活動が始まっているかなというふうに思っております。
その上で、
リカレント教育はどうなのかということであります。これまでの生涯学習、どうしても地域にいる方々、高齢者でありますし、昼間、生涯学習に来れる方というのは、やはり仕事を持ってない方、ある程度高齢の方ばかりになってしまってるということになっていたかなというふうに思います。それについても、いろいろと考えていかなければならないし、転換していかなければならない。
リカレント教育ということも言われておりますし、あとは、働く方々の学び直し、リスキリングということも言われていて、そういう意味での学びということが、今まで以上に問われてるかなと思います。
現役世代、そして、若い世代に対する学び直し、そうすることによって、それは当然、職業上の問題もあるし、そして地域で活躍していく、そういうことに対する支援もできるということでありますので、そういう動きが少しずつ出てきたかなというところであります。
その上で、学校で、そして、行政でというお話でありました。学校でのいろんな形での市民の方の御協力は様々でありますけども、これから恐らく昼間企業に勤めながら、いろんなスキルを持ってる方々が、今まで以上に子どもたちに対するいろんな講師として、学びを教えていただけるような、そんな可能性も増えてきているのかなというふうに思っております。
行政においても同じでありまして、例えばＩＣＴ技術において、どうしても公務員は弱い。そういう場合にＩＣＴ技術の高い方に対する支援などもこれから可能性としては、そういう方々の知識、スキルを使うこともこれから出てくるかなというふうには思います。
その上で、
自治会活動、そして、ＮＰＯ活動についても、これまでと変わってきている。どうしても自治会は高齢化してるという話がありました。それだけではしようがないので、自治会だけではなくて、地域で様々な活動をしている市民団体、ＮＰＯ、消防団、ＰＴＡの方々なども含めて、地域で活躍する方々と一緒に地域をどうつくるかということで、
地域懇談会をやってきた。ある程度の前進があり、成果が生まれてきております。今後はますますそういうところが、今新しい生活様式の下で求められているし、その質的、量的な拡大もこれから可能になってくるのかなというふうに思っております。
その上で、職員の採用についても御質問いただきました。なかなか苦戦をしてるのは、先ほど総務部長が答弁したとおりであります。かなり逃げられていてと。ただ、ほかの市長ともお話をしますと、やはり同じような目に遭っている市長もたくさんおりまして、人気のある自治体と、そうでないところがはっきり分かれているというところもありますね。やっぱりブランド価値ということがあってという話であります。
ただ、その一方で、社会人採用した場合に、しっかりと住んでる地域に対する愛着とか、自分自身の生活スタイルを見直して、忙しく都心に通って、本当に朝から晩まで働くような生活を見直す。そして、子育てをじっくりやっていくために日野市を選ぶという方、職員も増えておりまして、最近はそういう方々も採用できていてということで、これからの日野市役所を担っていただく新しい人材と出会っているというのが現状でございます。そういう人材をしっかり捉えていきたいと思っておりますし、そういう形で職員採用についてもしっかりやっていく。やはり、地域を愛する方々が市役所の職員として地域を支えていただくということも必要であろうと思います。
兼業についても御質問いただきました。当然、許可を得た上で兼業という話になっております。既に許可を得て、例えば市立病院のドクターであるとか、日野市の職員でも研修講師などで許可を得た上で活躍している部分がございます。ただ、それはかなり前からあって、自分の持っている自治体職員として担ったスキルをほかのところで講師として発揮するということはありました。これからの兼業はそれ以上に、やはりそういうことも、そういう面もありますが、自治体職員がいろんなところに行って地域の活動に、例えばＮＰＯに入ること、一緒に活動することによって、その体験を持ち帰って日野市の職員としてさらなるスキルアップにつなげる、そんなこともこれから求められるのかなというふうに思っております。なかなか公務員の場合、いろんな制約があって、難しい部分もありますが、そういう視点でこれからは考えていかなければならないなというふうには思います。
その上で市内の企業の話も言っていただきました。ポストベッドタウンといった場合に、地域に残っているのは高齢者、そして市内の企業、そして大学であります。やはり、市内の企業というのはもともとポストベッドタウンの主役であったと。その中小企業がいろんな問題の中で苦戦している部分もございます。人材育成というか、新しい若者の採用についても様々な努力をしていかなければらならないし、また大きな、中小企業の抱えてる問題の最大の問題は、やはり後継者難ということであります。先ほど産業スポーツ部長から答弁がありましたように、その後継者養成の事業というのも、これからやっていかなければならない。既にやっておりますが、これをさらに発展しかなければならないなというふうに思っております。
いずれにしろ、企業と大学、そして、いろんな市民団体との連携によって地域社会をつくっていくということでありますので、そのためのある意味ポストベッドタウンということであります。それがコロナ禍によって、よりドラスチックな形で進んだけれども、ようやくそういうところに着目した形でのまちづくりを進めていかなければならないという、そんな状況になっているのかなというふうに思います。
今日はそういう視点で問題提起をいただいて、各分野においてどうなっているのか、チェックをしていただいて御質問いただきました。今後もポストコロナ、ウィズコロナの中で、ポストベッドタウンということであります。地域をつくっていくための、とりわけ高齢者以外の若者、現役世代をどのように地域の活力として位置づけて活躍してもらうようなまちをつくっていくのか。そういう視点で、これからも努力をしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導御指摘いただければと思います。
以上です。
36 ◯議長（窪田知子君）
古賀壮志議員。
37 ◯23番（
古賀壮志君） どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。
38 ◯議長（窪田知子君） これをもって
古賀壮志議員の一般質問を終わります。
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39 ◯議長（窪田知子君） 一般質問17の１、高齢者の「不安に寄り添い支える」為にの
通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。
〔13番議員 登壇〕
40 ◯13番（鈴木洋子君） 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の流行から２年を経過しても、新型ウイルスの発見がまた始まったと。いまだに先の見えない、そして生活様式の変化に誰もが心も体も経済も疲弊した状況から抜け切れない中、体力、気力とも徐々に衰えが著しくなってくる高齢者は、さぞかし大きな不安を抱えながら暮らしておられるのではと大変危惧されるところでございます。
市は、コロナ禍以前から、はつらつ・あんしん調査の活用で暮らしの状況が見えにくい高齢者の要望やニーズに耳を傾けることで安心の暮らしにつながる施策の展開に心を砕いてくださっていますが、今コロナ禍で高齢者の暮らしはどう変化したと認識されているのか、まず伺いたいと思います。
41 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
42 ◯健康福祉部長（山下義之君） はつらつ・あんしん調査から見えてきた高齢者の状況について御説明をいたします。
はつらつ・あんしん調査は、高齢者見守り支援ネットワーク事業の取組となり、市内の高齢者の生活状況や、満たすべきニーズを把握するために、65歳以上の奇数年齢の方を対象に実施をしております。
調査内容は世帯状況、日中の過ごし方、健康状態、サークル活動等への参加の有無、日常の移動の能力、日常の交遊状況、見守り支援ネットワークへの参加希望、
ボランティアへの関心の８項目でございます。
令和２年度の調査結果のうち、
新型コロナウイルス感染症が影響していると考えられる結果としては、日常の交遊状況についてという項目の中で、近隣に挨拶を交わす相手がいる、家を行き来する友人がいると回答した方が、令和元年度からは減少をしておりました。
また、コロナ禍の中、令和２年度には、はつらつ・あんしん調査とは別に、75歳以上独居高齢者を対象に、
新型コロナウイルス感染症流行による暮らしのアンケートを実施しております。このアンケートでは外出が減ったと回答した方が７割、歩くのが遅くなったと回答した方が４割、社会参加が減ったという方が４割いらっしゃいました。
コロナ禍の中、社会的なつながりが少なくなっている状況、心身の活力が低下した状態になっていることがうかがえるところでございます。
以上でございます。
43 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
44 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
調査や暮らしのアンケートの結果から、社会のつながりが減少したことなどによって、心身の活力低下という深刻な状況が浮かび上がってきたということでございます。
認知症や介護状態になることを防ぐためのフレイル予防、この対策がより一層重要性を帯びてきていると考えますが、市の対応を伺います。
45 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
46 ◯健康福祉部長（山下義之君） フレイル対策等でございます。
先ほど御説明いたしました
新型コロナウイルス感染症流行による暮らしのアンケートでは、回答した方3,249人のうち、フレイルリスクの高い方が701人いました。その方へは、電話番号が分かっている方は、担当地区の地域包括支援センターと高齢福祉課の職員が連絡を取り、支援が必要と判断した場合には、介護予防サービスや介護保険の申請へつなげております。
フレイルリスクの高い方へは、令和３年の４月と10月の２回、フレイル予防に関する情報を郵送でお知らせをしております。
フレイル状態にある方は、早期に支援が入ることで心身の活力が戻る可能性が大きいため、フレイル状態の方を早期に発見し、フレイル予防への取組に参加してもらうことが重要であると考えております。
今後もフレイル予防への周知啓発活動を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
47 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
48 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
フレイルリスクの高い方が調査により５人に１人以上おられることが判明して、フレイル状態の方々への早期発見と早期支援が最も重要であると認識を伺いました。
フレイル予防で高齢者が健康な身体と心を維持し続けることは、労働者であり積極的な消費者、納税者であり続けることを可能にします。１人でもそんな高齢者が増えるということは、社会の支え合いのバランスが安定し、若い世代の負担を軽減することに直結してきます。人生100年時代において、いかに最後までよりよく生きていけるか、満ち足りた生活を送れるのか、高齢者の不安に応え、そして、希望する生き方を全うするために、フレイル予防への取組、これが根幹となります。さらに強化へ向けて御尽力いただきたいと存じます。
2018年時点で高齢化率28.1％となり、超高齢化社会に突入した我が国ですが、特に独居高齢者、高齢者のみの世帯は今後増加の一途をたどります。現状、介護が必要な方には様々な行政サービスが用意されているものの、家族同居の場合、ヘルパーさんや訪問介護は必要ないと、その多くは判断されてしまいます。家族と同居していても日中はずっと独りという高齢者の方々の暮らしについては、これまで光は当たってきませんでした。
その意味では、独り暮らしより日中独居の高齢者の暮らしの方のほうが、深刻な場合も見受けられます。毎日少しでも人と関わりたい、話をしたくても忙しい家族とは擦れ違いで、それがかなわぬ日中独居の高齢者は思いのほか多く、そして、テレビを見て一日を過ごし、その孤独感も深いものがありますと、多くの方々からいただいているお声です。
１日１時間でも誰かに来てほしい、話し相手がいたら安心という高齢者の不安を埋める方法について、どう考えておられるか、伺わせてください。
49 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
50 ◯健康福祉部長（山下義之君） 日中独居の方への支援の方法として、見守り支援ネットワーク事業について御説明をいたします。
見守り支援ネットワークは、独居高齢者、高齢者のみの世帯、日中独居など、社会的に孤立しがちな高齢者を地域での支え合いを通じ、見守り、支援する事業として、平成16年度から開始をしております。
現在、事業開始から15年以上が経過しておりますが、見守りを希望する方、見守り推進員として活動する方が思うように増えないことが大きな課題となっております。見守り支援ネットワーク事業の効果的な周知ができていなかったことがその一因であると考えております。
現在、地域包括支援センターと定期的に開催しております、見守り支援ネットワーク検討部会におきまして、周知方法や今後の見守り方法について検討しております。周知として、令和３年度は見守り支援ネットワーク事業を周知するためのチラシを作成し、広報ひのへの掲載及び市公式ＬＩＮＥにおいて周知を図りました。
令和３年度から９か所の地域包括支援センターにはタブレットを配布し、各地域包括支援センターの公式ＬＩＮＥの運用を開始をいたしました。見守り専用のアカウントを作成し、見守り推進員には登録をしていただきました。今後の見守りの方法として、見守り推進員と見守り対象者でＬＩＮＥを活用した見守りができないかについても検討しているところでございます。
また、１人が１人を見守る１対１の見守りだけでなく、複数人で１人を見守る方法、ペットのお散歩のついでに見守る、わんわん見守り隊などの新しい取組も始まっております。
独居高齢者や高齢者のみの世帯、日中独居となる高齢者は、コロナ禍の中、社会的なつながりが減少することで孤立している状況が考えられます。つながりが希薄になってしまった地域において、人と人とがつながる地域づくり、顔の見える関係づくりを地域包括支援センターなど、関係機関と進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
52 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
高齢化が今後一層進展する中では、市は従前より地域包括ケアシステムの実現、高齢者に向けて早い段階からサポートを実施し、健康を維持したまま自立生活を続けてもらえる仕組み構築を目指してこられました。見守り支援ネットワーク事業がその中で様々な取組が、大きな役割を果たしていることを確認いたしました。
これまで、経済社会を支えてきた人々が次々と高齢者人口へと移り変わっていく今後、エイジレスに働ける社会、健康づくりの推進や持続可能な介護保険制度、介護サービスの充実、そして学習、社会参加活動を促進していく中で、全世代の人々が高齢社会での役割を担いながら積極的に参加する社会の推進に向けて努力を重ねておられます。
12月補正で承認した75歳以上独居高齢者のみ世帯訪問調査についてですが、その目的と内容、仕組みを伺わせてください。
53 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
54 ◯健康福祉部長（山下義之君） 現在、実施について検討を進めております75歳以上独居高齢者のみの世帯訪問調査の目的、内容、仕組みについて御説明をいたします。
コロナ禍の令和２年度、３年度の２年間におきまして、高齢福祉課で状況が確認できていない高齢者につきまして、安否確認も含めて訪問による調査を予定をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症による影響から、体力面、認知面、社会的なつながりの低下について明らかにすることにより、支援が必要な高齢者は支援へつなぎ、孤立している高齢者の健康や生活改善のために有効な支援策を検討することを目的としております。
訪問の対象者は、75歳以上の独居、75歳以上の高齢者のみ世帯の高齢者のうち、令和２年度、令和３年度の２年間、介護保険サービスを利用していない介護認定者、はつらつ・あんしん調査の未回答者、
新型コロナウイルスワクチンの未接種者2,700人程度と想定しております。
調査方法は、調査員が対象者宅へ訪問し、対面による聞き取りを行う形で行います。訪問する調査員については、見守り推進員や地域で活動されている団体などに声をかけていくことを検討しております。
以上でございます。
55 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
56 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
大変有効な新しい形の調査であると考えます。ぜひ、しっかりと行っていただけますようお願いいたします。
人生100年時代のサステーナブルな社会の構築の鍵を握るのは、生きがいにも通じる、そして、フレイル対策にも効果を示すシニアの就労と社会参加であると考えます。社会的な人とのつながりを保つことは、運動、栄養とともに心にとっておきの処方箋であることを鑑みると、高齢者が就労することは極めて重要であります。
支援の状況を伺います。
57 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
58 ◯健康福祉部長（山下義之君） 高齢者の就労についてでございます。高齢者の就労につきましては、シルバー人材センターに対し、東京都と市が補助金を交付をし、支援をしているところでございます。シルバー人材センターには、専門知識を持った方から一般の方まで様々な高齢者が会員登録し、就労についていらっしゃいます。現在、会員は約1,600人となっております。
議員から御提案のありましたシルバー人材センター以外にも、もっと気楽に就労について相談できる場の設置については、全国の事例を調査していくことから始めていきたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
60 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
2020年時点でも元気で活躍できる65歳から69歳のお二人に一人は、就労に就かない、就けない状況で、約８割が就労していないと思われる70歳以上については、地域活動や各種グループ活動で活躍している人が、それは複数所属していて参加していない人と参加している人の二極化の状況にあります。ずっと市が支援を行ってきているシルバー人材センターは、会員に限られています。
また、ハローワークにもつなげていく取組も行っていただいていますが、基本的に生活困窮者向きの傾向であり、民間の派遣会社はハイキャリアの人が対象になりやすい状況にあります。大半の中間層の方々に向けての仕事の
マッチングサポートのシステムは、極めて重要で不可欠です。社会で活躍できる高齢者は多いのに、活躍できないままであることは貴重な社会資源を持ち渋りさせてしまっていると言えます。おっしゃるように望む方どなたにも、就労社会参加につながる場、機会の創出に向けた市の御努力に期待しております。
いずれ、誰もが高齢者になることを考えれば、あらゆる世代の人々が安心してその地域に住み続けることができるための日常生活支援総合事業の発展を期待する上でも、市がしっかりと旗振り役を担って介護事業者、地域の企業、ＮＰＯや
ボランティア、自治会、住民、様々な立場の人々が連携し合うことで、高齢者を支えていく日野市を築き上げていくことを切に願いたいと思います。
最後に、市長の御所見を伺いたいと思います。お願いいたします。
61 ◯議長（窪田知子君） 市長。
62 ◯市長（大坪冬彦君） 鈴木洋子議員より、高齢者の不安に寄り添い支えるためにということでの御質問をいただきました。
コロナ禍においてということで、とりわけ外出ができなくなって、対人的な接触の機会を失ってしまっている高齢者の方々の心身の状態が気がかりであるということをずっと言われております。
先ほど来、答弁させていただきましたように、市では、はつらつ・あんしん調査、これは前からやっていて、それから、アンケート調査などもやっております。それによって一定の結果が出てきて、やはりフレイルの状態にある方が気になるという結果も出ております。
2025年に向けてどうするかということを考えていかなければならない段階で、このコロナ禍というのは大きなダメージを受けたし、より問題が深刻化したなというふうに思っておりますし、それを解決するための施策を一生懸命やっていかなければならない状況になっているのかなというふうに思います。
アンケート、そして調査を加えて、新たにこれから75歳以上の独居高齢者に対する訪問、直接訪問調査をするということになります。2,700人程度の方々に対する、実際どうなっているかということを訪問させていただいた上で必要な施策に結びつけていくということを考えております。こういう施策もこれから続けていくように考えていきたいと思っております。
その上で、見守り支援ネットワークについての御質問をいただきました。大分長い歴史あります。平成16年度から開始して、平成十七、八年辺りに全市展開するという、そういう展開をしてきました。やはり、見守る方、見守りを希望する方の
マッチングということでありますが、それぞれ対象者があまり多く増えないということが大きな課題であります。今、地域包括支援センターと連携してという形でいろんなことを立ち上げようとしている、または、立ち上げている状況でございます。
要は、高齢者の見守りということで、地域での見守りでありますから、本当にいろんな方々が見守っていただければいい。そのうちの一つとして見守り支援ネットワークがあるわけであります。
地域包括支援センターの方は、先ほど出ました
地域懇談会に参加していただいて、様々な地域で活動している方々に当然宣伝をし、また、一緒に見守ってくださいということを訴えるために、また、そういう人材をスカウトするためにも
地域懇談会に出ていると思います。そういう動きをこれからどうつくっていくのか、見守りの網の目をいろいろ広げていく工夫が必要であると思いますし、そのための努力をしていきたいというふうに思っております。
最後に、就労のお話をいただきました。シルバー人材センター会員1,600人、何とか頑張って1,600人ぐらい維持しているというところかなというふうに思います。高齢者の増加に伴って、本来ならシルバー人材センターの登録者は比例して増えるわけでありますが、残念ながらそうなっていないというところは、シルバー人材センターもいろんな工夫をしておりますが、一つの課題があるのかなというふうに思います。
その上で、じゃあ、ほかの就労の形態はどうなのかということで御質問いただいたところでございます。なかなか、高齢者の就労する方は増えておりますが、実際、いざ職を探そうとすると、そう思うようにいかないということは、よく新聞報道でもされております。
これから、そういう意味での人生100年時代という掛け声がありますが、そういう高齢者の方々が生きがいを持って働けるような仕組みづくりというのはまだまだこれからであります。当然、高齢者の方々の学び直しも必要でありますし、そんな工夫もするということで、行政として何ができるのかということは当然、これから考えていかなければならないし、そのための努力をしていきたいと思っております。
以上です。
63 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
64 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
これで１問目の質問を閉じさせていただきます。
65 ◯議長（窪田知子君） これをもって17の１の質問を終わります。
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66 ◯議長（窪田知子君） 一般質問17の２、子供・家庭の支援強化で「子育てしやすい」をさらに前へ！の
通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。
67 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
日野市も少子化へ向かう中で子育て支援に今後どう取り組んでいくのか、最も重要な課題の一つであると考えます。
国も少子化対策など、持続可能で将来にわたって皆様が安心できる全世代型社会保障構築に向けて、３歳から５歳までの幼児教育・保育の無償化、高校授業料の実質無償化などを実現して総合的な改革をさらに進めていく方針を表明いたしました。妊娠、出産から子育てまで、全ての
子育て世代に向けて一体的に支援する拠点を創設し、子どもや家庭の支援体制を強化する。子どもの貧困、虐待対策、さらに強力に推進する方向性にも応える形で、市は、これまでも子育て支援を市政運営の最重点項目に据えて取り組んでこられました。妊娠、出産の希望がかない、誰もが安心して妊娠期を過ごし、出産できるよう、子どもを持つことを希望する人のために、あらゆる支援のさらなる拡充の重要性を早い段階から実施すべきという市の思いが形となったものが、発達・教育支援センターエールの設置であったし、子ども包括支援センターの計画であると思います。これらの取組は、子育ての不安に応えるお金だけの支援ではない。行政がある本質たる支援の形の最たるものであると評価させていただいているところでございます。
子ども包括支援センターが果たすべき役割、機能させるために特に課題である行政に関わろうとしない方、支援の届きにくい方への対策、また、体制整備について伺います。
68 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。子ども部長。
69 ◯子ども部長（中田秀幸君） 近年、様々な事情により親を頼れない妊産婦や若年者の妊婦、生活困窮や精神的に不安を抱える保護者などが増え、結果として児童虐待に至るケースも増えております。こうした背景から、母子保健法及び児童福祉法が改正をされ、
子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の整備がそれぞれ規定され、両者は同一の機関が一体的に運営することが望まれております。
日野市では、こうした国の動きに適切に対応しながら、さらに発展した形として、全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点を目指し、基本方針、基本計画を策定し、（仮称）子ども包括支援センターの設置に向けた準備を進めております。
（仮称）子ども包括支援センター開設に向けた準備段階として、令和３年４月より、子ども家庭支援センターと健康課母子保健部門を組織統合し、現在の子ども家庭支援センターは相談援護係、地域支援係、母子保健係の３係体制としました。さらに、発達・教育支援課のスクールソーシャルワーカーを子ども家庭支援センターの併任とすることで、以前より連携が密になりました。
（仮称）子ども包括支援センター設置後には、子育て課と保育課も移転し、子どもに関連する部署が集約をされることで、一層市民の方に分かりやすく、利便性のよい施設になることが期待をされます。
（仮称）子ども包括支援センターでは、全ての妊産婦や、子どもとその家庭が気軽に何でも相談できる体制としてまいります。子どもの成長や発達、育児やしつけといった子育て全般に関する相談や、子育てサービスの紹介、学校での困り事の相談など、相談の内容は多岐にわたります。市内各所の子育てひろばや児童館など、地域での身近な相談窓口からの相談も含めまして、多様な専門職がそれぞれの専門性を生かして適切な支援を行ってまいります。
また、行政の窓口に相談するというのは相当にハードルが高いものと考えており、相談時だけでなく、子どもの居場所として日頃から子どもや保護者に足を運んでもらう工夫をしていきたいと考えており、市民が気軽に立ち寄れる場所を目指す仕組みづくりとして、子育てひろばを併設をいたします。子育てひろばは、おおむねゼロ歳から３歳までのお子さんと保護者が自由に立ち寄り、ゆったりと過ごし遊んだり交流したりできるスペースでございます。相談がメインでなくても、子育てひろばに来たついでにふらっと相談できるなどの利点が考えられます。
新たな取組である中学校卒業後の支援については、令和２年９月に庁内関係課職員と外部関係団体による検討委員会を立ち上げ、具体的な支援策を検討してまいりました。現在は、居場所や学習・進路、相談支援などの分野ごとに検討をする部会を立ち上げ検討を進めております。新たな施設内には、中高生が気軽に立ち寄れるスペースも確保し、学習支援や講座、イベントなども実施する予定でございます。こうした取組には、民間のお力をお借りするなどして多種多様な支援、
居場所づくりができるよう引き続き検討してまいります。
（仮称）子ども包括支援センターは、市内の子育て関連施設の拠点となることから、保育園、幼稚園、学校、児童館、子育てひろばなどの子育て関連施設とも今まで以上に連携を密にして、市全体の支援体制の強化を図ってまいります。
以上でございます。
70 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
71 ◯13番（鈴木洋子君） 万全な支援体制、そして様々な取組について御答弁をいただきました。ありがとうございます。
貧困世帯や虐待などに対しては、様々な手段で把握に努めてくださっています。一方、センターをつくって機能していくためには、声は上がらないけれども支援が必要な人が、センターに来るための仕組みの構築が大変重要だと思っています。多くの行政と関係をつなごうとしない、関わろうとしない人々に向けて支援が届くよう、どう周知し、訪れやすい環境をつくっていくのか、民間の活用もさらに広げながらの仕組みの構築、整備にさらに期待をしております。
我が市と同じく、子育て支援に全力を注いできた結果、子育てしやすい街ランキングで常に上位という千葉県流山市は、子ども・
子育て世代の急増で全国的に注目を浴び続けております。都心へのアクセスのよさ、公園、緑、保育園が多い。日野市の状況と何ら変わらずなのに、どこがそんなに
子育て世代を引きつけるのか。駅前開発では、子育てファミリー向けの店舗に特化した商業施設を配置することで、その周辺には大型マンションが林立することになりました。その結果、住民の25％が都内から引っ越してきたファミリー層だということです。
井崎市長は庁内に国内初のマーケティング課を設置し、共働き
子育て世代をターゲットに、「母になるなら、流山市。」と明確な
コンセプトをＳＮＳでも拡散しながら、市のブランド化を推進したこと、つまり市のカラーをしっかりと打ち出して広く周知したことが人口増加率日本一の理由であると分析しておられます。市長は市のＰＲはあまり得意ではないとおっしゃっていますので、有効な存在感のあるメッセージの在り方として大いに参考にしていただければというふうに思います。
人口増に貢献しているあまたの保育サービスの中で特に注目しているのは、送迎保育ステーション、2001年に閣議決定した仕事と子育ての両立支援策の方針の待機児童ゼロ作戦の取組の一つに掲げられていますが、設置に向けての市の見解を伺わせてください。
72 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
73 ◯子ども部長（中田秀幸君） 送迎保育ステーションは、待機児童対策として利用ニーズのミスマッチの解消を目的として導入する自治体がございます。具体的には、駅周辺の保育施設は定員に空きがなく、一方、駅から離れた場所にある保育施設は、遠方になるほど定員に空きが生じている現状があり、保護者のニーズのミスマッチを解消するために導入されたのが送迎保育ステーションでございます。
市の自治体の区域が広い自治体においては、主要駅近くに保育スペースを設け、施設に園児を送迎するシステムは、保護者と施設にとってメリットのあることではありますが、近年の保育施設の増設と児童人口の減少により、以前に比べて定員に空きのある施設も多くなってきております。
また、送迎保育ステーションの開設には、一時的に保育をするスペースや送迎バスの借上げ、ステーションに配置する保育士の人材確保、安全対策等、多額の費用が必要なこともあり、対象児童の人口が減少していく中、状況の中で、現時点では導入は難しいと考えます。
さらに、保護者の方々の送迎時間がまちまちであり、保護者の急な都合で、そのステーションで園児を長時間待たせてしまうことが生じたり、保育園と保護者の関係が希薄になるなど運営コスト以外にも課題が多いと認識をしており、今後の就学前児童人口の推移や保育需要の動向を踏まえまして、利用ニーズのミスマッチの解消に向けた方策の一つとして調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
74 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
75 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
従前、ステーションの設置については検討を要望した際も今回と同じく、予算面はじめ、様々な課題のため困難であると。また、面積が広い地域でないために必要性に欠けるのではという御答弁でありましたが、ステーション設置は人口を増加させる可能性をはらんでいることは先進市である、さいたま市や志木市、川越市などのデータも明らかになっております。便利な保育サービスは、
子育て世代の出生率が高くなり人口が増加する、税収入が増える、駅周辺の土地の値上がりなどにも影響したりと、好循環によりまちに活気が生まれてきます。
一方で、想定を超えた速度で
少子高齢化が進み、保育所運営が厳しくなる中、将来的には保育所の統廃合も進んでいくだろうと予測される中においては、ステーションの役割が求められてくるんではないかと考えています。
駅近くに待機所としての保育室を設置し、専用バスで子どもたちを保育園に送迎する仕組みを確立できれば、定員に空きのある園や保育方針に賛同できる園など、保護者にとって保育園の選択肢が広がる。自宅から遠いからと入所を諦めていた施設にも通うことができる。兄弟が別々の園に通っていても送迎が１か所で済む。送迎時間の短縮につながったり、送迎時の交通事故や悪天候のときなどの不安もなくなる。そして、保育園の保育時間と仕事の調整が難しくて、社会復帰を見送るケースが減少してまいります。利用ニーズのミスマッチ対策が目的ではありますが、それにとどまらない、広範な役割が見られることから、将来世代への投資であると、長期的な視点からも、働きながら子育てしたい親がぜひ実現してほしいと願う新しい保育の形、送迎保育ステーションの設置について、空き施設の活用などに柔軟に工夫を凝らして、市の独自の方法で模索していただくなど、前向きな検討をもう一度要望したいと思います。
次に、医療的ケア児支援法施行後の市の対応について伺います。
76 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
77 ◯健康福祉部長（山下義之君） 医療的ケア児支援法の施行後の市の対応について答弁をいたします。
市では、医療的ケア児につきまして、障害者手帳取得者27名は把握をしておりますが、このほかに手帳未取得者であるが医療的ケアが必要な方や、医療的ケアが必要であっても福祉サービスが必要でない方も存在するものと考えており、全ての医療的ケア児を把握できていない状態でございます。
そこで、誰一人取り残さずに支援につなげていくために、まずは医療的ケア児の全数把握、実態把握から始めたいと考えております。令和３年８月19日に初めて開催いたしました、日野市医療的ケア児等支援協議会の中でも、まずは課題となっている医療的ケア児の全数把握をするとともに、医療的ケア児とその家族のニーズ等を把握する必要があることが確認されました。
そのため、医療的ケア児とその家族を対象としたアンケート調査票を作成し、当協議会や関係機関の協力を得ながら、令和３年11月末よりアンケート調査票を配布し、令和４年１月までに回収、その後に集計を行う予定としております。
アンケート調査によりまして、医療的ケア児とその家族の実数や実態、支援のニーズ等を把握した上で、市として、すぐに支援できることと、当協議会の中で協議しながら進めていくことに分けて施策展開していくことを考えております。
今後すぐに実施できることの想定としては、医療的ケア児とその家族が利用できるサービス等の情報について集約を行い、市のホームページ等に掲載し、発信していきたいと考えております。これにより、医療的ケア児とその家族が多岐にわたる情報を収集する負担の軽減につながるものと考えております。
一方、解決に時間がかかる課題もございます。例えば、医療的ケア児が地域の保育園や学校に通園、通学するためには、保育園や学校に看護師の配置が必要となってまいります。しかし、看護師不足により、看護師の確保が難しいことが想定されており、今後、当協議会の中で解決策を協議していきたいと考えております。
また、児童期を過ぎた18歳以上の医療的ケアを必要とする方の日常活動等の居場所が不足することについても課題として捉えており、重要な検討項目と考えております。
今後、関係機関と連携しながら、医療的ケア児とその家族を、誰一人取り残さずに支えることで、医療的ケア児とその家族の暮らしの選択肢が広がっていくよう施策を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
79 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
出産したお子さんに医療的ケアが必要である場合、保護者の生活は激変します。母親は仕事を辞め24時間365日介護に専念、買物もままならない、そんな生活が始まる方がほとんどです。医療的ケア児の数とニーズなどを把握することから始めていただき、サービスなどの情報の発信に早急に着手してくださるとのことです。
親の介護に関する体制は整備されていますが、医療的ケア児に関わっては、現状、支援の場や専門的機関も明確でない状況です。医療と福祉の連携も確立していない中で、保護者は妊娠中や出産直後から支援先を自分で開拓していかなければなりません。こういった初期の最も重たい情報の入手という困難が解消されることは大変ありがたいことであります。医療の発達によって福祉が必要でない医療的ケア児の方々も増えてきた。そして、暮らしぶりも変わってきました。
その一方で、地域の幼稚園や学校に通いたいけれども、環境が整っていないため断念をせざるを得ない子どもたちの存在が新たな課題として挙げられてきています。看護師不足への対応は急務、また、支援法には18歳以上の成人が含まれていませんので、18歳以上の方々の活動の場不足など、認識されている課題への検討と解決策をさらに進めていただき、おっしゃるように誰一人残さず支え、医療的ケア児とその家族の暮らしの選択肢が広がっていく施策の充実、拡大を要望いたします。
そのためにも、市立病院をはじめ、市立病院の強みを生かして連携する仕組みの構築、そして医療的ケア児の家族の悩みをワンストップで対応できる医ケア児支援センターの設立、これは今、大変少なくて多摩地域にはありません。これが多摩地域にもできるよう、ぜひ働きかけていただきたいとお願いをいたします。子育てしたい、しやすい日野であるというからには、医療的ケア児やその保護者の皆さんが安心して生活できる環境が整ってこそ胸を張って言えるのではないでしょうか。
1970年代半ばから40年以上も出生率が低下し続けて、コロナ禍により約３割の方の産み控えも加わって、少子化現象がさらに進展していく状況下。
そんな中で、家庭教育支援について大変重要な取組だと思っておりますが、家庭教育支援について、市の考え方を伺わせていただきたいと存じます。
80 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
81 ◯子ども部長（中田秀幸君） 家庭教育支援につきましては、教育基本法に基づき、子の教育についての第一義的な責任は、父母または保護者が負うとともに社会全体で子育て家庭を支えていく支援体制を整えていくこととされております。
核家族化が進み、家庭が孤立しがちな状況に対して、子ども家庭支援センターでは、その意義を十分理解しつつ保護者に寄り添い、親の子育て力向上支援事業として、幼児期、児童期の発達段階に応じた子どもへの接し方や成長の促し方などを学ぶ、心理士による子育て講座を実施しております。子育てひろばにおいても、保育士や栄養士によるミニ講座を定期的に実施しているところでございます。また、乳幼児期のお子様のいる家庭については、保育園や幼稚園等と学童期の児童を抱える家庭については、
教育委員会や学校、学童クラブなどと連携協力をしながら、保護者の支援、不安解消に努めているところでございます。
今後も子どもを取り巻く社会の変化や親のニーズに合わせた講座や学びの機会の提供に努めてまいります。
以上でございます。
82 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
83 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
国は、一元的に子どもの行政を扱うこども庁の創設の議論を積極的に進めています。子どもを真ん中に置いた社会づくり、子どもを産みやすく育てやすいまちづくりを推進してきた日野市の取組、これは国にも一歩も二歩も先んじているとの厚労省からの評価もいただいていると先日の御答弁にあったこと、とても私は誇りに思っております。直面する急速な人口減少は、成長力低下による労働力を補うために、長時間労働の深刻化からワーク・ライフ・バランスの改善は遠く、少子化がさらに進行、縮小スパイラルに陥り、国民負担増や生活の豊かさの低下を招くことになりかねません。
実は、高齢化の対応に目を奪われ、少子化対策の推進体制や関連予算が措置されることになったのは2000年代に入ってからです。持続可能な社会を築く上で少子化に歯止めをかける最大の課題への対応が急がれます。最も重要なことは、次世代の育成であります。その次世代を見据えている第一の環境基盤は、基本的に家庭。日本は先進国の中で例外的に婚姻制度が保持され、社会やコミュニティーの核として家庭基盤が今も機能している希有な国で、様々な課題を抱えつつも子どもの良好な育成環境が今もなお継続しているという意味では、世界に誇れる国です。
核家族の割合が増え、そして昼独り親家庭70万世帯、20年で1.4番に。そしてまた、共働き世帯は130万、２年間で７倍にも増えております。家庭を取り巻く環境が変化していく中で、地域から孤立する親も増え続けています。
家庭内の子育て機能が質的、量的にも低下している昨今、虐待やネグレクトは特殊なことではなく、普通の親でもあり得る状況が散見され、子育てをする親を育てるという観点が必要であるとして、文科省は、家庭教育は全ての教育の原点ですという指標を示し、地域の人の力を生かして、親の学びや育ちを応援する家庭教育支援チームの設置を推奨し、補助事業を行っています。少子化対策という従来の政策はこれまで成果が上がっていない中、都市間競争に勝ち抜き、将来にわたって市の繁栄を約束するには、子どもの数を増やして人口増を図ることで、それで実現する。だからこそ市は、子育てしたい、しやすいまちを標榜しているのではありませんか。
まず、保護者に寄り添い続ける家庭教育の意義をいま一度見詰め直して、家庭教育支援チームの発足、これから始めていただきたいと思います。親として成長していく、親の子育て力を向上していくため、市や保護者、家庭、そして地域住民、事業者などの役割を明らかにして、親としての学びの支援、親になるための学びの支援に本腰を入れて取り組んでいただきたいと希望をいたします。
次にです。旧たかはた保育園の機能移転に伴う疑惑について、今議会の初日、市長より第三者委員会の調査結果の御報告をいただきました。改めて本件の問題点、責任の所在、対処についての３点を市民に分かりやすく、端的に御説明いただきたいと思います。
あわせて、もう１点伺います。平成３年から旧たかはた保育園の土地利用者から返却申出があり、延長、延長のお願いを経て平成26年３月31日には明け渡さなければならない状況下、平成23年ちょうど私有地に医療施設の建設を計画している土地所有者の方から、従業員のための施設内保育所設置をしたいがと相談がありました。これは幸いにして、市は計画を拡大して旧たかはた保育園の園児も受け入れていただく保育所設置をお願いした経緯がございます。
待機児童数の急増が問題化をしている中で、平成23年、22年、昨年度も今年度も、市の待機児の解消は実現していません。そんな中で、そもそも市の行政課題解決と土地所有者の日野市の子育てを支援したいという思いが一致して始まったプロジェクトでした。土地返却の最終期限が迫る中、旧たかはた保育園の移転先選定のためには、市はあらゆる努力を行って来られたとは思いますが、ぎりぎりまで適切な場所が見つからない状況下では、土地所有者の方の善意により窮地を救われた一面もあるのではないかと思っています。
反面、残念ながら第三者委員会で不適切と報告されている経過については、事実解明のためにできる限りの御協力を願っていますが、そういう面も含めて、土地所有者の方の市長のお気持ちも併せてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
84 ◯議長（窪田知子君） 市長。
85 ◯市長（大坪冬彦君） 今回の元副市長の兼業の問題、そして、旧たかはた保育園の機能移転に関する問題をはじめとした一連の問題については、市政を預かる市長として、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
私自身の反省として、今回の保育園の機能移転問題については、私自身がまちづくり部長として元副市長の関与を目の当たりにしていたにもかかわらず、そのことを見逃し、結果として元副市長の市政の関与を許し続けたこととなりました。また、市長となってからも、補助金の交付の決裁においても、市の重要事項であり、前市長の意向を背景とした元副市長からの影響をいやが応でも意識させられ、恐らく問題点を感じながらもやらざるを得ないという状況に職員が追い込まれていたことに思いが及ばずに、保育需要を満たすという行政目的を達成するために、平成26年４月からの開園に向けた差し迫った状況の中、必要なものであるからということで熟慮が足りず承認してしまったことは、日野市のトップしてさらに至らなかったと強く反省しております。それが最大の責任の所在であろうと思っております。
対処についてという御質問いただきました。第三者委員会から不当と指摘された点につきましては、事実関係を確認の上、厳正なる措置を行っていきたいと思っております。
さらに、再発防止に向けて、補助金事務や文書管理の在り方について、内部統制の重点項目に位置づけ、併せて外部的監査チェックの仕組みも導入することを考えていきたいと思っているところでございます。
地主の方に対する思いということで御質問いただきました。当初は、地主の方は、診療所と院内保育を予定していたというふうに伺っております。そこに元副市長河内氏が認可保育所の話を持ち込んだというふうに思われ、地主の方は善意から市の事業であるたかはた保育園の機能移転に協力したいと考えたと推測しております。
しかしながら、認可保育園の建設、開設に対する行政とのやり取りを行う知識、経験は、地主の方にはなくて、全面的にその点で元副市長河内氏を頼ってしまったということが推測されます。地主として、保育園の運営法人に対する家賃の支払い等で利益や資産形成を考えること自体は、それは悪ではありません。ただ問題は、日野市がしっかりと地主有利にならないように交渉すべきであったかなというふうに考えております。そういう意味で、河内氏がしむけなければ、地主は診療所プラス院内保育所を建設しただけにすぎなかったはずでありますし、こういう問題も生じなかったのかなというふうに思っております。
以上です。
86 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
87 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
私自身、市政運営、特に市民の税金に係る重要な意思決定と、行政執行に対する監視機能を担う役割を、結果ないがしろにしてしまい、信頼に背く事態を引き起こしてしまったこと、一部の人間の恣意的な行政権行使の経緯を見逃してしまったことの責任を痛感し、猛省しています。
子育て中のお母さまから頂いた手紙です。起こしてしまったことは取り返しがつきません。今後、再発防止に、市は、どう取り組み信頼できる、子どもたちに誇れる市政をどのように取り戻すのか、そこが私の一番知りたいことです。夢が持てる日野であってほしい。そのための立て直しの決意や道筋のような、前向きで未来に向けた話を私たちや子どもたちに分かるように、伝えてほしいです。
特に、若い方や
子育て世代の親御さんから同様の御意見をたくさんいただいています。改めて市民のために、我々は何をなすべきなのか、深く心に刻まなくてはならないことは何なのか、教えられました。
何よりも、混乱の渦中にある当該保育園に通われている園児やその保護者、卒園児の皆さんが、一日も早く平穏を取り戻すための努力、これを一生懸命やらなくてはならないというふうに思っております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
日野の未来のための建設的な議論をより深めて、解決するという市長を全力で応援し、再発防止への決意をお伝えして、最後に全体的な御所見を市長にお願いして質問を閉じたいと存じます。お願いいたします。
88 ◯議長（窪田知子君） 市長。
89 ◯市長（大坪冬彦君） 鈴木洋子議員より、子ども、家庭の支援強化で子育てしやすいをさらに前へ、少子化へ向かう中、子育て支援にいかに取り組むのかという御質問いただきました。
最初に、子ども包括支援センターについての御質問をいただきました。令和元年６月に基本方針、令和２年８月に基本計画を策定しということで、現在、予算も議決いただいてということで準備を進めているところでございます。
既に、子ども家庭支援センターの中に、子ども包括支援センターの先取り的に健康課母子保健部門と、子ども家庭支援センターの相談援護係、地域支援係を統合して、具体的にさらにそこにプラスして、スクールソーシャルワーカーも併任辞令として、機能的には既に始まっております。今後は、それに向けて様々な準備が必要でありますし、そのための準備をしていきたいと思っておりますし、議員から御指摘いただきました相談しやすい、行政から遠ざかっていてなかなか行政に行けない方々に対する相談支援に結びつける努力も合わせてやっていきたい。今回のこの一つの解決として、このセンターを立ち上げるということでありますが、そうしやすいようなセンターにしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、送迎保育ステーションについて問題提起をいただきました。市域が広くて、大量の保育園児が通わなくてはならない。そして場所が遠いという場合には、これは有効であります。
ただ、問題なのは、一番私が送迎保育ステーションに感じるのは、保育園と、それから、保育園の保護者と保育園の距離は遠くなってくること。つまり、保育園に送迎する場合、親が保育園に子どもを届けて、相手の保育士とキャッチボールをして、相手の保育士が親の状況を知り、子どもの状況を見るというキャッチボールができなくなってしまう。送迎ステーションのほうから送迎してしまえば、そういう問題が生じるんですね。保育の量から質ということをこれから考えた場合、質を考えた場合に、そこの部分についてはやはり、考えていかなければならないなというふうには思っております。その点について、送迎保育ステーションについては、少し私は疑問があります。
ただ、今後、保育園、逆に言うと子どもは少子化して、保育園がどんどん閉じていって、保育園が遠くなっていく場合どうするかということも当然あるかと思っておりますけども、現時点では、先ほど子ども部長が答弁したとおり、一定の調査研究の対象かなというふうに思っております。
医療的ケア児についても御質問いただきました。法律ができて、日野市はまだ始めたばかりであります。協議会を立ち上げて、実態調査をして、長期的に取り組んでいくこと、そして、すぐにできること、これをすぐに始めていきたいと思っております。もちろん、これまで医療的ケア児を支援のケアをする様々な悩み、困難を抱えている御家庭、保護者の方々に対し、何とか支援するという思いに変わりありません。そのために、これから何ができるのか。先ほど答弁させたとおりの形でこれからやっていくという話であります。
まだまだ端緒についたばかりでありますが、しっかりと努力して医療的ケア児の方々に対する支援が届くように、国の制度も活用しながら、連携しながらやっていきたいというふうに思っております。
家庭教育支援についても御質問いただきました。子ども家庭支援センターで親の子育て力向上支援事業ということでやっております。親の子育て力がなくなってしまった。それが様々な形で危機に瀕している。どうするかということで、一つはその部分を社会で補う。そして、いろんなサービスを補うということが一つ。もう一つはやはり、親の方々にしっかり自立していっていただいて、子どもの子育て力の向上をする力を取り戻していただき、または身につけていただき、そんなことも両方が必要かなというふうに思っております。
むこうじま保育園については、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
以上です。
90 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
91 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
92 ◯議長（窪田知子君） これをもって鈴木洋子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93 ◯議長（窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時12分 再開
94 ◯副議長（谷 和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問18の１、ケアラーが自分らしく生きられるために「ケアラー支援条例」の制定を！の
通告質問者、白井菜穂子議員の質問を許します。
〔10番議員 登壇〕
95 ◯10番（白井菜穂子君） これまで全力で走り続けてまいりましたが、あっという間に任期中最後の質問となりました。一段と力と思いを込めて取り組ませていただきます。
平成30年第３回定例会で質問したヤングケアラー、当時はまだ、あまり知られておりませんでしたが、今年は流行語大賞にもノミネートされているとのこと。見えづらかった存在が可視化されることにより認知が広まったことは大きな前進だと受け止めています。
ヤングケアラーを支援するため、家事や介護を担うヘルパーを無料で派遣する事業、ヤングケアラーＳＯＳ制度が来年度より高崎市で始まるそうですが、認知度に伴い具体的な支援に結びつくことこそが大切です。そして、ヤングケアラーのみならず、ケアを必要とする人の数だけいるケアラーの存在が見える化され、認知と理解が広まり支援が進むことが必要です。介護殺人、介護虐待、介護離職等も根本的な解決に至っていないのが現状です。つい先日も、千葉県で65歳の女性が寝たきりの夫と息子を介護疲れから殺害し自宅に放火するという、いたたまれない事件もありました。このような事件を繰り返さないためにも日野市において、ケアラー支援を明確に位置づけ、取り組んでいくことを求め、質問を始めます。
まず、日野市の諸計画における介護等を担う人への支援策を、また、それに先立ち実施をする調査結果と併せて現状をお伺いいたします。
96 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
97 ◯健康福祉部長（山下義之君） ケアラーにつきましての現在の市の行政計画等への位置づけについての御質問でございます。
まず、直接的な位置づけではございませんが、全体的な市の方向性といたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、ポストベッドタウンを目指すまちの姿として位置づけております。ポストベッドタウンは、職場から住まいまでの距離が離れた従来のベッドタウンと異なり、職場と住まいの距離が近い職住近接の暮らしをはじめとした多様な仕事や働き方が実現することにより、子育てや介護といった生活上の様々な出来事と仕事との両立がしやすくなるという概念でございます。
次に、個別計画における位置づけでございます。直接的にケアラーという概念を取り上げているのは、現在のところ在宅療養体制構築のための基本方針、障害福祉計画、高齢者福祉総合計画及び男女平等行動計画でございます。ここでは、各計画の策定に係る調査結果と施策につきまして、主立った内容を御説明させていただきます。
まず、在宅療養体制構築のための基本方針では、策定に係るアンケート調査におきまして、在宅療養に不安を感じることといたしまして78％の方から介護者の負担が重いとの回答をいただいております。また、在宅療養の支援体制の充実に反対寄りの意見を答えた方の中では、62％の方が在宅療養は家族の肉体的、精神的な負担が大きいためを理由として挙げられております。
この結果を受けまして、施策の方向性に患者やその家族の精神的、肉体的な負担軽減体制を位置づけ、介護者を孤立させない包括的な相談支援体制の整備や、レスパイト入院制度の拡充などを盛り込んでおります。
なお、レスパイト入院制度とは、介護者の負担を軽減することを目的に、在宅療養中の方が一時的に病院などに入院するもので、他の計画でも施策として盛り込まれております。
次に、障害福祉計画では、レスパイトケアを含む支援策といたしまして、一時的に介護者の休養が必要なときに、要介護者を支援するサービスである短期入所や日中一時支援事業について位置づけております。
次に、高齢者福祉総合計画でございます。高齢者福祉総合計画の策定におけるアンケート調査では、介護を要する程度によって調査対象を要支援、要介護に分けて実施をしております。介護を続けるために必要なこととしてという設問に対し、要支援、要介護のどちらとも介護のために仕事を辞めた家族親族はいないという答えが最も多くなりましたが、介護のために主な介護者が仕事を辞めたと答えた方の割合は、比較的、介護度が低い要支援の高齢者を対象とした場合では、2.3％であったのに対し、要介護では7.5％と介護の負担が大きくなるにつれて仕事への影響が増すことが明らかとなりました。
ほかの設問では、介護者の属性として女性の割合が男性の倍近くとなったことや、介護者の年齢は50代から60代が最も多いことなどを把握したところでございます。
こうした結果を踏まえまして、高齢者福祉総合計画では、施策の柱に認知症高齢者と家族を支える仕組みの充実を掲げ、介護者を対象としたケアマネジャーによる個別相談や、家族介護者交流会の実施及び在宅療養高齢者一時入院事業などを実施することとしております。
最後に、男女平等行動計画についてでございます。計画策定に係る調査におきまして、育児介護休業制度を活用しやすくするために必要なことについてお聞きしたところ、職場に利用しやすい雰囲気があること。上司などの理解や協力があることの二つの項目において、全体の７割を超える方が必要であると答える結果となり、周囲の理解が重要であると考えている方が多いことが明らかとなりました。
こうした結果を踏まえ、計画ではレスパイトケアや認知症カフェ等の多様なサービスの充実を図ることとしております。
なお、そのほかに、現時点では施策への反映までは至っておりませんが、令和３年に実施した子どもの生活実態調査におきましては、ケアラーの中でも18歳未満の子どもが介護などを行っている実態を調査をしたところでございます。特に、収入が比較的低いなどの生活困難層で、子どもが兄弟や祖父母の介護を行う割合が高いことなどが明らかになっております。
以上でございます。
98 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
99 ◯10番（白井菜穂子君） 四つの観点から意見を申し述べます。
まず、全体的に各計画において、それぞれ家族介護者支援といった形で盛り込まれてはいるものの記述がまだまだ弱いと感じます。昨年の第３回定例会で、在宅介護を中心に質問した際に、先進的な取組で知られるオーストラリアにおける介護施策の３本柱は、在宅介護、施設介護、そしてケアラー支援である旨述べましたが、現時点において、日野市においては、ケアラー支援は柱の一つとは言い難いのが現状です。
各計画に目を通す中で、男女平等行動計画において唯一ダブルケアラー、ヤングケアラーという言葉が出てくることは評価をしておりますが、具体的な施策に結びついているとは言えません。また、地域福祉計画や新！ひのっ子すくすくプランにはそもそも盛り込まれていませんでした。３年前にヤングケアラーの質問をしましたが、計画に落とし込むまでにはアンテナを立てていただけなかったことは残念に感じます。
２点目にその中身です。
本当にケアラーの声を聞き、ニーズに沿った、それに応えているものでしょうか。あくまで介護を支えるための施策であり、ケアラー自身への支援という位置づけにはなっていないと感じます。
また、御答弁では触れられませんでしたけれども、９月議会で、ねたきり高齢者看護手当の廃止、また、おむつ支給制度の縮小についての議論がありました。全体的な見直しの中での判断として、反対はしませんでしたけれども、かさばるおむつが自宅に届くのは本当に助かるといった声も受けておりましたので、ケアラーにとっては支援策の後退になります。単なる後退とならぬよう代替となる支援策の充実を求めます。
３点目に、調査から見えてくること、見えてこないものです。
介護者の属性として、女性の割合が男性の倍近くということですが、それがどう施策に結びついているのかが見えません。男女平等行動計画では、その観点からのアプローチはありますが、高齢者福祉においてもジェンダーの視点を取り入れていただきたいと思います。
また、子どもの生活実態調査では、設問が兄弟の世話や祖父母の介護とありますが、親の世話を担っている実態はこぼれ落ちていないでしょうか。実態をつかむには、設問は重要であることは、特に質問者の意図を読み取る力のない子どもに対しては配慮が必要である点は指摘をさせていただきます。
最後に、上位計画との関連性です。
冒頭にまち・ひと・しごと創生総合戦略の概念の引用があり、久々にこの名称を聞いたように感じますが、コロナ禍で自宅が職場となる在宅ワークも増加しています。これを引き継ぐ2030プランは、これから策定に取りかかるようですが、コロナ禍、アフターコロナを見据えた上でのポストベッドタウン構想における新しい目指すべき、そして求められるワーク・ライフ・バランスの在り方に期待を寄せるとともに、中間見直しや改定の際には、2030プランを踏まえた各計画へのフィードバックを求めます。
次に、答弁の中にありました介護と仕事の両立について、足元の実態はどうなっているのかという観点で質問をいたします。
介護を理由に離職した職員や介護休暇の取得者数について、男女比も含め教えてください。
100 ◯副議長（谷 和彦君） 総務部長。
101
◯総務部長（小平裕明君） 市役所の中の動きということでお答えいたします。まず、介護を理由に離職した職員についてですが、職員の退職においては詳細な理由の把握はしておらず、介護を理由とした退職者数については不明です。しかし、自己申告や所属長との面談等の中において、介護の状況であることを伝えていたケースもあります。介護を理由とした退職は発生していると考えております。
次に、介護に関する休暇の取得状況です。介護に関する休暇は、介護休暇、介護時間、短期介護休暇の３種類があります。
介護休暇は、１日または１時間単位で通算180日まで取得できる休暇ですが、令和２年度実績で３人、全て女性が取得しております。
介護時間は１日に２時間以内取得できる休暇で、令和２年度は２人。こちらは男性、女性、１人ずつが取得しております。
短期介護休暇は年５日まで取得できる休暇で、令和２年の申請ベースですが268人、うち男性が108人、女性が160人という状況でございます。
以上です。
102 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
103 ◯10番（白井菜穂子君） 介護離職は、数としては不明だけれども、発生しているのではないかということ。
また、介護休暇は、３名、全て女性。そして、介護時間は２名。こちらは男女各１。そして、短期介護休暇は申請が268名のうち、女性が160名ということでしたので、約６割。
これは申請ベースです。実際の取得数実態については、カウントに時間を要するということでしたので今回は問いませんでしたけれども、このようなデータというのは瞬時に取り出せるような、勤務実態の管理システムも今後働き方改革の中で必要ではないかということは感じました。
また、このような制度の利用を希望する職員は、実際に取得できているのか。そこに希望と実態の乖離はないのでしょうか。
質問いたします。職場環境に関する職員への調査というのはあるんでしょうか。あるとしたら、その中に介護に関する声はあるのか。また、その声にどう応えようとされているのか教えてください。
104 ◯副議長（谷 和彦君） 総務部長。
105
◯総務部長（小平裕明君） 令和２年度に働き方改革に関する職員向けアンケートを行いました。その中で、職場環境に関する項目があり、介護に関する声が幾つかございました。休暇制度があっても利用する人が少ない。長期の休暇は取りにくい。介護や育児などで困難を抱える職員を助ける制度の充実が必要などでした。
また、毎年実施しています自己申告や、再任用時の面接では、介護のための休暇が取得しにくい。介護のために働く日数を少なくしたいなどの声が聞かれております。
今後も、休暇制度の充実や職場環境の改善を進め、介護や育児をする職員が働きやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
106 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
107 ◯10番（白井菜穂子君） どうしたら取得をしやすくなるのでしょうか。先ほど冒頭の質問に対する答弁の中で、男女平等行動計画の計画策定に係る調査において、育児介護休暇制度を取りやすくするために必要なことについては、職場に利用しやすい雰囲気があること。上司などの理解や協力があること。つまり周囲の理解が重要と考えている方が多い旨、御答弁の中で言及いただきましたが、まさにそれだと思います。足元から取り組んでいただき、それを施策にもつなげていただきたいと思います。
私ごとですが、以前、介護休暇を取得したことがあります。当時は、九州から関西に引っ越し、子どもは激戦の１歳児クラスに転園し、自身も転職したばかりの勤務先でありました。ある日、突然、日野に住む父が、あと余命２か月と宣告を受け、大きなショックを受けました。まだ勤務が浅い私は、介護休暇が利用できる対象外でしたので、やむなく退職を申し出たところ、組織のトップが、私が取得できるよう制度のほうを変えてくれました。そのことについては大変感謝しています。このように、可能であれば、制度をニーズに合わせることで働き続けることができます。
しかし一方で、日野に戻ってから、直属の上司からは、連日、いつ戻ってくるのかと電話がありました。消え入りそうな命のろうそくを見守っている家族に対して、会社に戻るという言葉が何を意味するのか。このような言葉や対応への配慮も必要だと感じます。
質問いたします。管理職への研修や介護と仕事の両立の悩みを相談できる受皿が必要と考えますが、いかがでしょうか。
108 ◯副議長（谷 和彦君） 総務部長。
109
◯総務部長（小平裕明君） まず、管理職への研修についてお答えします。現状、介護に特化した研修は行っておりませんが、介護等を担う職員が、仕事との両立が負担となってしまうことは組織にとっても損失であります。管理職向け研修や昇任時研修において、介護を担う職員に対する上司の理解が進むよう、休暇制度なども含めて研修内容の検討を進めてまいります。
次に、相談の受皿についてです。介護と仕事の両立の悩みを、職員が相談できる窓口としては、外部相談窓口を設置しております。また、休暇制度の案内等は職員課で行っているところです。引き続き、全ての職員が働きやすい環境整備を進めてまいります。
以上でございます。
110 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
111 ◯10番（白井菜穂子君） 外部の相談窓口もよいのですけれども、何だか少し寂しい気もいたします。上司に何でも相談できる関係性、その環境が大切ではないでしょうか。
職場の理解を深めるには、ロールモデルとなるケアボスの存在も必要です。そのためにも、管理者研修実施を要望いたします。何も新規にというのではなく、今ある研修にその視点を加えていただければよいのです。あるいは、同じ悩みを分かち合う職員同士がつながり、語り合えるピアグループがあれば、当事者職員にとって心の支えにもなると思います。庁内掲示板にはそのような利用はできないものなのでしょうか。
私の場合は、介護を担う時間は長くはありませんでした。ただ、そのとき感じた育児、介護と仕事の両立、ひいては、女性の生き方は、個人が背負い込むものではなく、社会の仕組みと意識を変えることで解決したい。その思いが今ここに立たせていただいている動機となっています。だからこそ、今つらい立場にいる方の状況を一刻も早く、少しでも楽に改善したいという思いを込め、次の質問に移ります。
市の施策においては、まだケアラーという概念は浸透していないと感じます。ケアラー支援を充実させていくには、まず認識合わせが必要と考えますが、市ではケアラーをどのように定義されていらっしゃいますでしょうか。
112 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
113 ◯健康福祉部長（山下義之君） ケアラーの定義についての御質問でございます。ケアラーにつきましては、現在では特に明確な定義づけを行っているものではございません。先ほど御紹介いたしました計画におきましても、広く介護や看病を行う方という意味で調査を行い、施策に盛り込んでおります。
なお、一般社団法人日本ケアラー連盟では、「ケアラーとは、こころやからだに不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人」と定義をしております。特に、世話や気遣いなど一般的には家族間などで、ごく普通に行われることについても、それを行う方の負担となる場合にはケアラーとして含められるようになっているものと認識をしております。
以上でございます。
114 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
115 ◯10番（白井菜穂子君） 御答弁の中で引用されました日本ケアラー連盟が作成した分かりやすいイラストがこちらです。新聞等でもよく利用されていますので、御覧になられている方も多いのではないかと思います。
上段、皆様から見て左より、「障害のある子どもの子育て。障害のある人の介護をしている」、「健康不安を抱えながら高齢者が高齢者をケアしている」、「遠くに独りで住む高齢の親が心配で頻繁に通っている」、「目を離せない家族の見守りなどのケアをしている」。下段左より、「仕事と病気の子どもの看病でほかに何もできない」、「仕事を辞めてひとりで親の介護をしている」、「アルコール・薬物依存やひきこもりなどの家族のケアをしている」、「障害や病気の家族の世話や介護をいつも気にかけている」。ここに挙げられているものが全てではなく一例です。ケアラーは全世代にいます。そして、育児と介護が重なるダブルケアや、同時に何人ものケアを担う多重介護など、複合している場合もあります。
ケアラーには四つの特徴があると言われています。一つ、ケアは家族がするものだとケアラーも周りも思い込んでいる。
二つ、本人が自身の心身の状態等の問題に気がついていない。
三つ、困り事が整理できず、誰に、何を相談していいか分からない。
四つ、今後の暮らしや人生に見通しが持てない。
質問いたします。このようなケアラーへの支援の必要性をどのように認識し、今ある施策に対する自己評価というのは、市ではどのようなものでしょうか。
116 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
117 ◯健康福祉部長（山下義之君） ケアラーに対する支援につきましては、高齢化の一層の進行などを背景に社会的に大きな課題となっており、先ほど御説明したとおり、市としても必要性を認識し、各計画に施策を位置づけて取組を進めているところでございます。
少子化が進み、社会の働き手が減少していくことが避けられない中では、介護などの担い手不足から、家族など身近な方が介護などを担うことが増える可能性が想定されます。現在だけの問題ではなく、将来的に、より深刻な課題となることが想定されることから、引き続き重要な課題として取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、現在の施策に対する評価でございます。ケアラーに対する支援につきましては、今までも力を入れて取り組んできていると考えているところでございます。例えば、家事や介護などを行うヘルパーの派遣事業などは、既に実施をしているところでございます。
また、高齢者や障害者の方が入所する施設の整備につきましても、入所される方が適切な介護を受けながら安心して生活できる環境を整備することが大きな目標ではありますが、家庭などで介護を継続することが難しくなった場合の受皿として、ケアラーの負担軽減の役割を果たすものでもございます。
しかしながら、市としての取組として課題が多くあるものとも認識をしております。課題の一つとしましては、ケアラーという存在の認知度自体が高くはなく、自分が行っている家族に対する世話や介護が、行政などの支援の対象となるものであるとの認識が低いということが明らかになっております。このため、ケアラーとして支援が必要な方やその周りの方に、ケアラー側の視点に立った適切な支援策を御理解いただき、支援につなげていく取組が重要であると考えております。
以上でございます。
118 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
119 ◯10番（白井菜穂子君） 空き家の活用も含め、ふれあいサロンやオレンジ広場等の
居場所づくりなども含め、これまでの市の取組は評価をさせていただいております。ただ、将来的に、より深刻な課題となることが想定されるという御認識をお持ちでしたが、まさにそのとおり、今ある施策も深化、深めていただきたいのです。
私が御相談を受けているケースでは、高齢の配偶者のケアをしているうちに同居する子どもが職場で倒れ、２人をケアすることに。そして、ついに御自身も倒れて救急車で運ばれ、結果的に家族３人全員が別々の病院に入院されたといったケースもあります。
ケアラーに支援がなければ、ケアラー自身が心身の健康を損ない、仕事を失い、結果的に医療費、介護費用、生活保護費などが増加し、社会全体が縮んでいきます。そのようなシナリオは、未然に防止しなくてはなりません。
質問いたします。さらなるケアラー支援の充実のために、現在、市ではどのような動きがあるのでしょうか。
120 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
121 ◯健康福祉部長（山下義之君） 現在の市の動きということでの御質問でございます。福祉の現場では、単に高齢者や障害者などの個別の内容のケースだけではなく、貧困問題やひきこもりなど複数の課題を含むケースが多く、その対応に苦慮することが増えてきております。これは、介護や見守りを行うケアラーにとっても複数の課題に直面するということであり、ケアラーを支援する側としても、個別の行政分野だけで対応できるものではないということになります。
このため、ケアラーに対する支援につきましても、支援する関係課や関係機関が連携して情報を把握し、課題解決に向けて取組体制を構築する必要があると考えております。現在、ケアラーに関する課題の中でも特に注目を集めているヤングケアラーへの取組を喫緊の課題として取り組んでいくこととし、庁内横断的な体制により検討を進めていくことを予定しておりますが、ヤングケアラーのみならず、ケアラーについても同様の考え方で取り組んでいく必要があるものと考えております。
以上でございます。
122 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
123 ◯10番（白井菜穂子君） 庁内横断的な体制により、まずはヤングケアラーから、そしてケアラー全体に広めていくとのことでした。
ケアラー支援自体は、何も目新しいことではなく、今までそれぞれの担当課で、ばらばらにあったものに横串を刺し、ケアラーのための施策を充実していこうというものです。そのためには、福祉の担当課だけでなく、人権の司令塔である平和と人権課や、ＳＤＧｓの担当課なども協議に加わってもらえたらと思います。
なぜなら、冒頭に触れた次期上位計画となる2030プランは、ＳＤＧｓの目標がベースとなっていると理解しています。誰一人取り残さないというのは、経済か環境か、仕事か介護かの二者選択ではなく、また何かの犠牲の上に成り立つというトレードオフではなく、新たな価値観に基づく持続可能な、つまり現在だけではなく、未来のニーズも同時に満たす共生社会の実現だと考えるからです。そのためにも、ケアラーはケアを担う人材という以前に、まず１人の人間として尊重される必要があります。
質問いたします。ケアラーが何を求めているかは、ケアラーに聞かないと分かりません。実態調査が必要と考えますが、予定はあるのでしょうか。
124 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
125 ◯健康福祉部長（山下義之君） 実態調査についての御質問でございます。ケアラーについての取組を検討する際には、実態把握を行った上で、どのような支援が必要なのかといったニーズ把握は不可欠であると考えております。優先的に取り組むこととしているヤングケアラーへの支援策の検討につきましても、国の動向を踏まえながらになりますが、独自の調査の実施を検討してまいります。
なお、ヤングケアラーと異なり、ケアラーとしての調査は対象範囲が広くなることに加えて、ケアラーであることの把握が困難であるため、無作為抽出によるアンケート調査ではなく、相談窓口における聞き取りの調査など、関係機関とも連携をしながらの調査が必要と考えております。
以上でございます。
126 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
127 ◯10番（白井菜穂子君） 厚生労働省と文部科学省は、ヤングケアラー支援体制強化事業として令和４年度364億円の概算要求をしておりますので、実態調査や研修推進事業など、ぜひ活用していただきたいと思います。ケアラーという概念を共有し、その視点を持って、何を、どのように調査するか、どんな問いを立てるか、その話合いからケアラー支援は始まるのではと考えます。
また、アンケート調査というのは、回答するという行為を通じて、考えるきっかけや、周知、自分だけ、家族だけで抱え込まないでというメッセージにもなります。
東京・生活者ネットワークではプロジェクトを立ち上げ、私もメンバーになって、それぞれが身近にいるできるだけ多様なケアラーにインタビュー調査をしました。インタビューに当たっては、事前に注意すべき点についてレクチャーを受けるなど準備を整えた上で臨みました。まだ分析中ですが、そこから浮かび上がってきた課題の一端を御紹介いたします。
それは、ケアラーが抱える圧倒的な孤立感です。それは、社会からだけでなく、家族の中でさえ孤立しているという場合もあります。相談相手がいない。相談することすら思いつかなかった。過去に話した時の相手の反応から話題にしないようにした。人に頼ってはいけないと思ったなどです。相談相手として期待されているケアマネジャーも被介護者の状態はケアラーに聞きますが、ケアラーの状態については親身に聞く余裕がないのが現状です。
また、介護にも定年制が必要だという市民の方からの声もあり、はっとしました。なかなかそういったことは、声を大にしては言いづらいことです。ケアラーの人生に負担を強いている。自身の人生を諦めることを強いられている。そういったケアラーの声に、声にできない声を聞き取る必要があります。無作為抽出によるアンケート調査ではない相談窓口における聞き取り調査が必要という御認識をお聞きして、心強く感じています。まさに、そこから血の通った支援策、当事者主体の支援策が生まれます。まずは、その一歩として身近にいる当事者、職員の方の声に耳を傾けていただければと思います。
ここで、ケアラー手帳というものを御紹介させていただきます。以前、日野・生活者ネットワークから予算要望でケアラー手帳の作成、配布を求めましたが、それに対する市の回答は、認知症ケアパス等により必要な情報を提供しているとのことでした。こちらの認知症ケアパスもよくつくられていると思いますし、認知症の人と家族を支えるというページも中にあります。ただ、そこでは地域包括支援センターへ問合せをとありますが、果たして地域包括支援センターがその受皿として十分機能しているかの検証というのは、されているのでしょうか。
ケアラー手帳、これは丸ごとケアラーに向けたものです。日本ケアラー連盟が提唱しているもので、ケアラー自身に向けたメッセージとともにケアラーの状態をチェックするアセスメントシートや介護体験事例、また、介護の工夫、相談窓口などが盛り込まれています。
しかし、さらに加えるべき重要な点があるとも考えます。それは、「ケアとは何か」ということへの理解です。ケアとは何かという本があります。これは、現在、大阪大学大学院の教授である村上靖彦さんが書かれた本で、こちらの帯には、他者を支えることに関わる全ての人へとあります。医療従事者やソーシャルワーカー等への聞き取り調査から得た学びを、領域ごとに分けることなくケアの本質に迫った名著で、私は深い感慨を覚えました。この本を読んでいたら、父に対してもっと深いケアができたのではないかとも感じました。
ケアとは、１人では生きていけない人間の弱さを前提とした上で、生を肯定し、支える営みである。ケアは、人間の本質そのもの。人間の条件であり、可能性である。病むということは孤独であるということであり、ケアは病む人と共にある営みであって、
コミュニケーションを絶やさない努力であるといったことが書かれています。だからこそ、ケアをする人が孤独であってはならない。支え合う仕組みが網の目のように地域に張り巡らされることこそ、本来、地域福祉計画が目指すべきことではないかと私は考えます。
質問いたします。このようなケアラーのためのケアラー手帳を作成することを求めたいのですが、御見解をお伺いいたします。
128 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
129 ◯健康福祉部長（山下義之君） ケアラー手帳についてでございます。一般社団法人日本ケアラー連盟が発行いたしますケアラー手帳は、体験事例や日々気をつけること、いざというときの相談窓口など、ケアラーに必要な情報がまとめられたものでございます。実際にケアラー手帳をするかといった具体的な取組は、今後検討することとなりますけれども、ケアラー支援のための大きな課題は、ケアラー自身が自らがケアラーであること、利用できる支援があることなどの情報を把握していないことと認識をしております。そのため、情報の周知啓発のためには何らかの効果的な情報発信が必要であり、御指摘いただきましたケアラー手帳を参考とさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
130 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
131 ◯10番（白井菜穂子君） ケアラー支援のツールとして、また、関係者、事業者、市民への啓発のツールとして、ぜひ講習会の開催と合わせて配布するなどの工夫を求めます。
ここまでケアラーは、よりよいケアをするケア役割を求められ、生活と人生をケアにささげることで、心身の健康を損ない、精神的に追い詰められ、社会的に孤立しがちであるということをお伝えさせていただきました。そして、こうしたケアラーの課題を解決するためには、ケアラーを支援するための法制度や社会の仕組みづくりが必要です。
最後の質問です。ケアラー支援という視点をもって全庁的に横串を刺して取り組んでいくためにも、根拠法として条例に定め、推進していくことが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
132 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
133 ◯健康福祉部長（山下義之君） ケアラー支援の条例についてでございます。ケアラー支援に関する条例化の動きといたしまして、北海道栗山町や埼玉県などで既に条例が制定され、その条例に基づく取組が行われていることを把握をしております。男女平等行動計画における調査でも明らかになったように、ケアラーの支援は行政が行うだけではなく、職場や周囲の理解と協力が得られることが不可欠であると考えられます。
事業者や市民の責務を規定する方法の一つとして条例化があることは認識をしておりますが、具体的な取組内容は支援策の内容も含め、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
134 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
135 ◯10番（白井菜穂子君） もちろん条例をつくること自体が目的ではないし、つくっても生かされなければ意味はありません。確かに、条例がなくても専門の担当窓口を設置したり、具体的な支援策を始めている自治体もあります。しかし、これから４人に１人が75歳以上の高齢者。誰もがケアする、される立場になる可能性が高いケア社会を構築していく上で、市の姿勢を明確にしていただきたいのです。
条例制定には、五つの意義があるといいます。
一つ、ケアラーの存在の社会的認識。
二つ、ケアラーが抱える問題は、社会的に解決すべき問題であるという認識。
三つ、ケアラーは社会的支援の対象であるという認識。
四つ目、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現の明確化。
五つ、既に実施されているフォーマル及びインフォーマルなケアラー支援に対する法的根拠、この五つです。
介護の社会化で始まった介護保険制度。まだまだ家族への負担は減っていない現状、20年がたち、どう進めるのか。多くの市民と共に条例をつくり上げるプロセスで変えていくべきです。ひいては、介護保険制度の在り方そのものの見直しや提言にもつながってくることでしょう。
市長は、方針の三本柱の１番目に、住み慣れた地域で生き看取られる、暮らし・福祉・医療の展開を挙げていらっしゃいますが、今回はみとる側、支える側の話をさせていただきました。もちろんそれは、車の両輪です。
ケアラー支援は、ある意味、市長の本領を発揮できる施策ではないかと考えますが、最後に市長の御所見をお伺いいたします。
136 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
137 ◯市長（大坪冬彦君） 白井菜穂子議員より、ケアラーが自分らしく生きられるためにケアラー支援条例の制定を、ということで御質問をいただきました。
日野市のこれまでの計画における位置づけ、そして取組における問題点を御指摘いただきました。諸制度が十分でなくて、ニーズに応えられていないということについての御指摘もいただいたかなというふうに思いますし、ケアラー視点の記述が弱いということになっていてと。そもそも盛り込まれていない計画もあるということでございました。そして、ケアラーの声を聞いているけども、ケアラー自身の支援になっていない。幾つか御指摘をいただいております。
また、職員における介護休暇などの状況についても答えさせていただきましたが、まずは自分のところはどうなってるかということであります。ケアボスという言葉もいただきました。イクボスという言葉はありまして、一応、イクボスになっておりますけども、ケアボスをつくっていくということが、職場における理解と、そして、ケアラーに対する支援の第一歩かなというふうに思っております。そのように受け止めさせていただきました。
ケアラーは、全世代にいるということで四つの特徴も御指摘いただきました。この問題は、将来的に、より深刻になるということがこれから予想されているということでございます。ケアラーの支援については、ばらばらになっているものを横串に刺していくということでありました。
かつて日野市は、現在もですけども、自殺に関する基本条例や、それから犯罪被害者に対する条例もある。これは、各分野の福祉を横串に刺すということでありました。一方で、縦割りになっている各分野の福祉、その中に必ず介護する側、される側がいます。その場合、ケアラーという形で一本横串を刺していくということは必要であるし、それが求められているのかなというふうに思っております。そのためにもケアラー支援条例をという言葉をいただきました。
本来ならば、介護保険の理念も介護の社会化を通じて、介護が負担にならずに、介護する必要のある方も、生き生きと暮らしと、それから、仕事が両立できるそういう社会を目指すはずでありましたが、残念ながらそうはなっていない。
そして、全世代にわたって様々な分野において同じ状況が起きているということであります。大きな課題であって、今後は、ますます深刻化してきます。もちろん、数的には高齢者の介護が一番大きいわけでありますが、それ以外の世代についても、今大きな問題になっているヤングケアラーの問題をはじめとして、大きな問題となっている。これを何とかしなければならないということで、様々な指摘をいただきました。
今、市では、その問題意識に基づいて、私も広報の６月号に書きましたけども、それぞれ縦割りを廃して、複数の分野にまたがる形でケアラー支援をどうするかという動きを始めております。最終的な目標は、多分条例という形になるとは思っております。事例として、部長のほうから答弁させていただきました埼玉県の条例、そして北海道の栗山町の条例、優れた条例であります。埼玉県のケアラー条例は、とりわけ、ほぼ栗山町と同じでありますが、例えばヤングケアラーを特出しして教育に関する業務を行う関係機関の役割だとか、人材育成、民間支援団体等の支援の推進など、かなり踏み込んだ形でつくっている。こういう先進例に学びながら、深刻な状況に置かれているケアラーの問題、各分野の縦割りを廃して横串を刺すような形でこれからしっかり取り組んでいかなければならないし、それに、これからの日本もそうです。もちろん日野市に求められていることになりますので、そのためには全力を挙げて、委員からの御指摘を生かしながら前に進んでいきたいと思っております。
以上です。
138 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
139 ◯10番（白井菜穂子君） ありがとうございます。
最終的には、条例になるだろうという言葉が聞けて本当にうれしく思います。ぜひ一緒に取り組んでいきたいというふうに思います。
質問の１番は以上です。
140 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって18の１の質問を終わります。
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141 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問18の２、高幡エリアに子育てひろばをつくろう！の
通告質問者、白井菜穂子議員の質問を許します。
142 ◯10番（白井菜穂子君） 私ごとですが、８年前、約10年ぶりに日野市に戻ってきて高幡エリアに住みました。さて、小さな子どもをどこに遊びに連れて行けばよいものか。関西では、スーパーの建物の中に子どもの遊び場がありましたので、買物のついでに日常の動線の中で子どもを遊ばせることができました。ああいう遊び場がこのエリアにもあったらよいのにというふうに思っていました。そして、市民の方からも、高幡エリアには歩いて子どもを連れて行ける室内の遊び場がない、そういったお声を複数受けてまいりました。
子ども包括支援センターの設置によって、今の高幡の子ども家庭支援センターはどうなるのか。これはチャンスではないかという期待を込め、質問を通して求めていきたいと思います。
質問します。高幡エリアには親子が集える場や、子どもの居場所がないと感じますが、日野市の認識を聞かせてください。
143 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。子ども部長。
144 ◯子ども部長（中田秀幸君） 高幡エリア周辺のということで御質問を頂戴いたしました。子育てひろばでございますけれども、地域の親子が気軽に集う交流のできる場だけではなく、子育てに関する身近な相談窓口としての機能を有しており、
新型コロナウイルス感染症の流行により、その必要性を改めて強く認識したところでございます。
高幡不動駅周辺には、現在、子ども家庭支援センターがございますが、相談機能のみとなっております。時折、窓口に子育てひろばが併設されているかと尋ねて来られる方がいらっしゃいます。周辺地域には、地域子ども家庭支援センター万願寺、みんなのはらっぱ万願寺、あかいやね、子育てカフェモグモグがございますが、駅からは距離があるため、駅周辺の一定のニーズはあると思われます。
以上でございます。
145 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
146 ◯10番（白井菜穂子君） ニーズはあるとの御答弁、認識を共有でき、安心いたしました。
そうなんです。車や自転車をお持ちでない方、まだまだ自転車には乗せられない乳幼児を連れて歩いて行ける場が必要です。
それでは、次に２点まとめて伺います。
公共施設等総合管理計画地区別モデルプラン案の高幡不動駅周辺地区における集約案において、子どもの遊び場は含まれているのでしょうか。
続けて、またその中で、子ども家庭支援センターの集約というのは、どのような方向性が示されているのでしょうか。
147 ◯副議長（谷 和彦君） 企画部長。
148
◯企画部長（岡田正和君） 日野市公共施設等総合管理計画は、市が所有する公共の建物などの更新、統廃合、長寿命化などを長期的な視点に立って計画的に行うことを目的といたしまして平成28年度に策定いたしました。その後、平成30年度には、老朽化が進んでいる施設が集中的に立地する中央公民館周辺地区、高幡不動駅周辺地区、そして、高幡台団地73号棟跡地周辺地区の三つのエリアをモデル地区に設定し、先行して再編を推進していくために、その検討材料として再編モデルプラン案を検討いたしました。モデル地区３地区のうち、高幡不動駅周辺地区については、エリア内に立地する11の施設を対象として検討しております。
具体的には、七生支所、それから、福祉支援センターと、そこに同居する０歳児ステーションおむすび、そして、たかはた学童クラブ、休日歯科応急診療所、平日準夜こども応急診療所、そして、七生公会堂と七生福祉センター、それから、子ども家庭支援センター、あとは、社会福祉法人が運営する特養ホームの建物に併設されている高幡福祉センター、そして、最後に高幡図書館ということになっております。
高幡不動駅周辺地区のモデルプラン案の内容ですが、施設の集約先を福祉支援センターの敷地と七生公会堂の敷地の二つのパターンとした上で、それぞれ集約する機能に合わせ、合計四つの建物プラン案を作成しております。この中で、議員御指摘の子どもの遊び場については、福祉支援センターの敷地に集約する案のうち、一つの案において、屋上に子どもの遊び場という表現にて提案がありますが、このエリアに既存の施設、機能として子どもの遊び場がないことから、再編後に必須な機能であるとは位置づけてはいないところでございます。
また、民間ビルを賃借している子ども家庭支援センターについては、別のエリアに移転するということで、再編モデルプランの再編後の案としては、同じように位置づけていないものでございます。
以上でございます。
149 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
150 ◯10番（白井菜穂子君） つまり、既存の公共施設の再編なので、もともとない施設や民間ビルに入っていた施設というのは、入らないということと理解いたしました。ただ、唯一、プランの一つに、屋上に子どもの遊び場があるようですが、屋上もいいんですけれども、天候に左右をされてしまいます。そもそも、この公共施設等総合管理計画の実効性というのは、現在どのような見通しなのでしょうか。
151 ◯副議長（谷 和彦君） 企画部長。
152
◯企画部長（岡田正和君） 御説明した再編モデルプランの検討に当たっては、それぞれの施設が有する機能について、集約して再編することを想定して、候補地の敷地特性や都市計画、建築に関する規制を考慮して作成しております。
一方で、ここで提出されたモデルプラン案は、検討の端緒となる基礎的な条件を確認したものにとどまり、市民、利用者の意向を伺いながら、機能と施設の再編に向けて検討し、議論を進めていくことが必要であると考えております。モデル地区３地区にわたって多くの施設があることから、一どきに再編をしていくことは難しく、周辺まちづくりの動向などを見ながら進める必要があり、順次議論を始めて行く予定で考えておりました。
しかしながら、コロナ禍により市民、利用者との意見交換が困難となった時期があったこと。財政非常事態宣言の発出に伴い多額の予算が必要となる集約再編について財政面での調整が必要となることなどから、具体の進捗がない状況でございます。老朽化が進む施設もあることから、当面の間の修繕に要する費用なども考慮しながら、具体の動きを再開する時期を探っているところでございます。
以上でございます。
153 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
154 ◯10番（白井菜穂子君） 具体的な見通しはないということです。三つの中でも優先順位が生じるわけですから、いつになるか分からない。これが現状です。
一方で、子ども包括支援センターは着々と準備が進められています。それに伴い、高幡の子ども家庭支援センター、本部機能は移転するというふうに理解しておりますが、その後の利用について、子育てひろばの開設を求めたいというふうに思うのですが、現段階での構想をお伺いしたいと思います。
155 ◯副議長（谷 和彦君） 企画部長。
156
◯企画部長（岡田正和君） 現在の子ども家庭支援センターが位置し、公共施設再編のモデル地区でもある高幡不動駅周辺地区については、京王線の特急停車駅であり、多摩都市モノレールとの乗換駅でもある高幡不動駅を中心に、日野市の三大拠点として浅川以南の地域における中核的な商業拠点エリアでございます。周辺には、高幡不動尊などの広域的な観光資源があり、浅川、京王線、川崎街道といった地形地物に囲まれた商業特性が非常に強いエリアとなっております。
一方で、駅周辺部の外側は住宅地を中心としたエリアが広がり、
子育て世代にとって歩いて行ける身近な場所に子育て関連施設も幾つか立地してございます。
（仮称）子ども包括支援センターが完成し、子ども家庭支援センターが移転した後、これまで民間から賃借していたこのスペースについては、高幡エリアに立地する現在の公共施設の状況や将来的なサービス需要のほか、市政全般にわたって様々ある課題や、大変厳しい財政状況なども総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。
157 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
158 ◯10番（白井菜穂子君） 冒頭に申し上げましたように、生活の動線の中にあるちょっとした遊び場、このオアシスが
子育て世代には本当にもう、喉から手が出るほどに必要なんです。総合的に勘案して検討するとのことでしたけれども、子ども包括支援センター設置の準備は進んでいます。子ども包括支援センター設置の意図を考えれば、地域の子育てひろばの充実が欠かせないと考えます。
そして、何も新しい土地を用意したり、場所を借りたりするわけでなく、今お借りしているところをどう生かしていくかということです。そろそろ方向性を出すべきときではないかと考えますので、来年度への予算へ反映することを求め、最後に市長の御見解をお伺いいたします。
159 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
160 ◯市長（大坪冬彦君） 白井菜穂子議員より、高幡エリアに子育てひろばをつくろうということでありました。ストレートに問いをいただいたのかなというふうに思います。
おっしゃるとおりであります。例えば万願寺駅にはスーパーがあって、そこのスーパーの３階が子育てひろばになっている。豊田には多摩平の森の中に一時保育と子育てひろばがあると。じゃあ、一方で高幡はといった場合に、相談支援機能はあるけれども、子育てひろばがない。
一方で、寝た子を起こすようになりますが、日野駅周辺もまあちょっと、今これから求められるのかなという話になってしまいますけれども、当然、子ども包括支援センターの理念を考えるならば、子育てひろば、気軽に訪ねられて、そこで相談も場合によっては拾える。そういう機能ということで、子育てひろばを位置づけてきましたので、当然つくっていかなければならないというふうに思っております。
おっしゃるとおり、今現在ある子ども家庭支援センターがあるビルは、市が借りていたということで、場所は丸々空いておりますので、その後どうするかという話であります。多分、いろんなニーズがあって、いろんな声もあると思いますけども、当然その後の利用については考えなければならないなというふうには思います。この段階で、こうしますというふうにはなかなか答えづらいんでありますが、高幡エリアに子育てひろばがないということは認識として認めますので、どうできるかを考えていかなければならないし、子ども家庭支援センターの移転後については、当然その有力な候補地の一つであるというふうに認識しておりますので、そういうことも含めてですね、検討してまいりたいと思います。
以上です。
161 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
162 ◯10番（白井菜穂子君） ありがとうございます。
担当部長からいただいた御答弁よりかは、２歩か３歩か進んだ前向きな御答弁をいただけたというふうに受け止めさせていただいております。
申し上げずとも当然のことかもしれませんが、全ての子どもたちが共に遊べるインクルーシブな子育てひろば、その実現ということにも市長のお力添えをいただくことを求めまして、この質問を終わります。
163 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって白井菜穂子議員の一般質問を終わります。
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164 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問19の１、特養ホーム増設をいそげ！～高齢期、尊厳の保障は市の責任での
通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。
〔２番議員 登壇〕
165 ◯２番（岡田旬子君） ９月議会において、市内の特養ホームの待機をされている方が276人もいることが分かりました。そのうち、自宅で待機をされている方は114人、施設や病院にいらっしゃるのが162人ということだったかと思います。
皆さんどの程度の期間、入所を待って入られるのか。どういう方が優先的に入所できるのか。待機者の皆さんは、どの方も大分お困りだと思いますが、実態について教えていただければと思います。
166 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
167 ◯健康福祉部長（山下義之君） 特養の待機者等の状況でございます。市内の介護老人福祉施設、いわゆる特養の待機者の状況についてお答えをいたします。
市内７か所の特養における待機者数は、10月末時点で274名となっております。待機されている期間ですが、最長待機期間は、現在、市が把握している情報によりますと、約41か月となっております。待機年数ごとの待機者数でございますが、３年以上の方が３名、２年以上３年未満の方が20名、１年以上２年未満の方が88名、１年以内の方が163名となっており、待機者全員の平均待機期間は、約11.2か月となっております。
また、要介護高齢者の方々の声といたしまして、第４次日野市高齢者福祉総合計画の策定に伴い調査したアンケートがございます。このアンケートの中で、介護を受ける必要になった場合どこで生活したいかという問いに対しまして、自宅または身内のお宅で生活したいという方が約67％、特養等の施設に入所したいという方が約27％となっており、多くの方が在宅生活を望んでおられるという結果でございました。
また、施設等への入所の検討状況に対するアンケートでは、入所を検討していないが47％と最も多く、次いで、既に入所の申込みをしているが18％という結果でございました。
以上でございます。
168 ◯副議長（谷 和彦君） 岡田旬子議員。
169 ◯２番（岡田旬子君） 大変深刻な41か月以上待っている方がいらっしゃると。最長で41か月という大変深刻な状況であるということが改めて分かったと思います。
待機者解消の取組として具体的に市はどのような支援を行っているでしょうか。
また、なぜマッチングのそごなどが生まれてしまうのでしょうか。
そして、今の実態を踏まえて特養ホーム増設についてどのようにお考えかを教えてください。
170 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
171 ◯健康福祉部長（山下義之君） 待機者解消への取組と特養ホーム増設についての御質問でございます。まず、待機者解消への取組について申し上げます。待機者が発生している要因の一つとして、入所を希望する施設と施設側のベッドの空き状況や職員体制等の受入体制のマッチングがなかなか一致しないことが挙げられます。例えば、特定の特養へ１か所だけお申込みいただいているケースで、当該施設では、その方のお体の状況、対応できる職員の状況から、仮に空きベッドが出ても、その方を受け入れるのが困難な場合など、長期間の待機期間が発生してしまうことがございます。
実際、先ほど答弁いたしました最長待機期間の方も含め、市内で待機期間の長い方、上位10名については、いずれもお申込みが１施設のみで、市内７か所ある特養に複数申込みをしている方はいらっしゃいませんでした。待機者全体といたしましても、特養のお申込み件数は平均して1.8か所となっております。
このことに対する対応として、施設入所を希望する方に対し、市では特養のお申込み案内パンフレット及び市ホームページにて複数施設へのお申込みが可能であることや、身体状況等の変化があった場合は改めて申請していただきますよう御案内をしているところでございます。
また、施設に対しましても、各施設の待機者を取りまとめ、突合し、他施設への申込みや入所等の状況を定期的に整理して発信をしております。これにより、より無駄なく円滑な待機者情報の把握と入所の支援をさせていただいております。
このように、市では各特養施設と共同して待機者の把握と、お申込みの促進によるマッチングの円滑化に取り組んでいるところでございます。今後とも待機者の解消に向けて情報の把握及び発信の在り方について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、特養の増設についてでございます。先ほど答弁申し上げたとおり、待機者が解消しない要因の一部に待機者との
マッチングの問題があり、施設側としても空きベッドが一定期間埋まらずに、経営上困難を生じることがあるというお声もいただいております。先ほどの施設申込み状況やアンケート結果等を勘案し、現段階では増設以外の方法で施設サービスをより円滑にお受けいただけるような環境整備を進めていきたいと考えております。
具体的には、比較的、利用率が低い既存特養が併設しているショートステイのベッドを特養の利用に転換をしているほか、他自治体に比べ整備率が低い認知症グループホームについて、第４期日野市高齢者福祉総合計画に定め、新規整備を進めております。今後とも利用者の方、事業者双方の御意見、声を丁寧にお伺いしながら、市内介護サービス資源の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
172 ◯副議長（谷 和彦君） 岡田旬子議員。
173 ◯２番（岡田旬子君） 様々な工夫を行っているということが分かりました。
先日、ある老老介護の方のですね、お宅を訪ねてまいりました。80代後半の夫さんが同じく80代のほぼ寝たきりの
パートナー、やっと最近それでも要介護１から３に認定された方を介護されています。
パートナーの方は何年も前から失語症を患っていらして、認知症の症状も認められるようになってきました。ふだんは、老健施設に入居されていて、時々御自宅に帰って来られます。夫さんは、肺の疾患をお持ちで要支援２だということですが、玄関を出てポストに新聞を取りに行くだけでも苦しくなって、部屋に戻った後ソファに座ってしばらく動けなくなってしまう。そうした状態でも介護を強いられて本当に大変だとおっしゃっています。老健施設から
パートナーの方が戻ってくるときは、お一人では介護ができないので市外に住むお子さん２人が実家に泊まり込んで介護をされることもあるそうです。
しかし、この御家族は、こういう困難な状況でありながらも、特養への入居申請をするのをためらっていらっしゃいます。理由は、年金収入しかない御家庭にとって、とても払い切れないぐらい入居費用が高額だからです。大体、日野市で平均15万円ということを担当課の方から教えていただいたことがあります。
こうした困難な状況で老健施設から御自宅に帰ってくると、やはり当事者の方、明らかにリラックスをされていて、施設にいる時の表情とは全く違うとヘルパーさんからも指摘されるそうです。なので、できれば自宅で介護をしてあげたいけれども、それだと御家族の方が介護を続けられない。お子さん２人はそれぞれに御家庭や仕事がある。在宅で介護をするのか、今のまま老健施設を出たり入ったり繰り返すのか、お家を売るなどして特養ホームに入居するのか、どういう方法がベストか考えているところだといいます。当事者にとっても介護する御家族にとっても望ましい環境、経済的にも体力的にも無理なく選べる選択肢というのは、一体どれでしょうか。今の状況では、どの選択肢を選んでも、誰かにとってはいい選択肢だけれども、別の誰かにとっては負担が伴いかねない。家族の中で誰かが苦労したり、我慢したり、負担を強いられなくてはならない、こういう現実があると思います。
こうしたことで、高齢者や御家族の尊厳、制度によってしっかりと守られていると言えるでしょうか。基金を取り崩してでも年金の範囲で無理なく入れるような特養ホームを増設する。自宅での介護を望まれるにしても、御家族に負担がかからないような支援を安心して利用できる制度にする。本来、そういう環境を整えるために、行政の仕事はあるのではないかと思います。私たちが払っている介護保険料もそのために使われてほしいと思います。
今回の通告は、特養ホームの増設に絞って行っておりますので、ぜひ第４期高齢者福祉総合連携計画、再度の見直しをしていただいて、特養ホームの緊急増設を訴えたいと思います。市長、いかがでしょうか。
174 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
175 ◯市長（大坪冬彦君） 岡田旬子議員より、特養ホーム増設を急げ、高齢期、尊厳の保障は市の責任でという御質問をいただきました。
特別養護老人ホームの待機状況、そして申込み状況については、先ほど健康福祉部長が答弁させていただいたとおりでございます。保育園の入所とちょっと違った形でありますね、１か所だけをこだわる方が結構多いということもあって、
マッチングをどうするかという工夫を今しているところでございます。その上で、そちらのほうがまず先行するということで、増設以外の方法を取りあえず追求したいという話をさせていただきました。
また、この間、コロナ禍において、かなり高齢者の方のフレイル化は進んでいるということを考えた場合、そして、これから、とりわけ後期高齢者の人口がどんどん増えていって、介護を必要な方が増えてくる状況の中でどうするかということは考えなければならないと思います。取りあえず、今始まった第４期の高齢者総合福祉計画は、今始まったばかりでありますのでこの見直しということは考えておりませんが、今後の今言った新たな変化を含めた今後の形の中で、いろんなことを検討していかなければならないし、その中で特養の増設ということもあり得るなというふうには考えております。
以上です。
176 ◯副議長（谷 和彦君） 岡田旬子議員。
177 ◯２番（岡田旬子君） 今後の、いずれ多死社会が来るというような、そういった恐ろしいですね、分析なんかもされています。ぜひとも、検討に入れていっていただきたいというふうに思います。これで一つ目の質問を終わらせていただきます。
178 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって19の１の質問を終わります。
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179 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問19の２、ひきこもり、求められる支援を提案～こころも支援もゴールも多様の
通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。
180 ◯２番（岡田旬子君） 昨年の10月、厚生労働省から次のような通知が出されました。
ひきこもり支援体制の構築にあたり、原則、令和３年度末までに、全ての市区町村において、1)ひきこもり状態にある方等が支援につながるためのひきこもり相談窓口の明確化・周知。2)地域における支援内容・体制の検討や、関係者間での支援の目標共有に向けた支援対象者の実態やニーズの把握。3)関係機関による支援や支援の気運醸成のための市町村プラットフォームの設置・運営。
こうしたことを行うようにお願いをするという趣旨です。そして、各自治体におけるひきこもり支援の推進に当たっては、令和２年度第３次補正予算案に盛り込んだ新たな事業及びひきこもり支援推進事業の積極的な実施をお願いするとなっています。こうした施策に顕著ですけれども、この間、社会的に急激にひきこもりへの理解が促進された感があります。
今年の８月に、ひきこもりに係る支援の充実に向けてという東京都の提言が出されましたが、この提言をまとめた東京都ひきこもりに係る支援協議会に名前を連ねているのは、ひきこもりの当事者会に関わる方や支援者など現場をよく知る専門家の方ばかりで、ようやく多様なひきこもりの方々の実態をありのまま知って、支援につなげていこうとする動きが具体化されてきたことを実感しています。
こうした流れを受けて、日野市も支援に当たっての取組が少しずつ、より丁寧で専門的なものに変わってきているのではないかと考えて、まずは現状の取組について伺ってまいりたいと思います。
一つ目、相談窓口とつなぐ体制、周知についてお伺いいたします。
181 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
182 ◯健康福祉部長（山下義之君） 相談窓口へつなぐ体制、周知についての御質問でございます。相談窓口につなぐ体制につきましては、セーフティネットコールセンターの福祉の初期総合相談窓口が中核となって、当事者や御家族等の方々からはもとより、関係機関などからも幅広く相談を受け、それぞれの状況に応じて連携の必要な関係機関や、各種制度などがあれば、連絡調整を行いつつ、一体的で切れ目のない相談体制が取れるよう取り組んでおります。
さらに、これらの対応の中で深刻さや窮迫性があるなど、緊急を要する事例、また、相談をしたいが外出することが困難などといった事例では、自宅等へのアウトリーチを行っている事例もございます。
また、ひきこもり相談専用の個別相談を定期的に設けることで、より円滑に相談につながっていただけるような体制を取っているところでございます。
なお、日野市ひきこもり家族会も含めた相談窓口の周知につきましては、広報ひの、ホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥでの周知に加え、市の関係各課、出張所、図書館、交流センター、福祉センターなどの施設、36か所のほか、民生委員、地域包括支援センター、保健所、日野警察署、市内高校、大学など15の機関及び市内スーパーマーケット等15店舗でチラシを配布しております。
また、啓発セミナー開催の周知につきましては、これに加えて多摩都市モノレールの高幡不動駅、甲州街道駅の市の掲示板も活用し、周知いたしているところでございます。
以上でございます。
183 ◯副議長（谷 和彦君） 岡田旬子議員。
184 ◯２番（岡田旬子君） コロナ禍ということもありまして、今、
オンライン相談のニーズもあるかと思います。昨年、この施策が始まったと思います。毎月利用される方が必ずしもいなかったとしても、その都度柔軟に対応できるように、今後も継続の努力をお願いいたします。
続いて、居場所、支援先との連携について伺います。
185 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
186 ◯健康福祉部長（山下義之君） 居場所、それから支援先との連携についてでございます。ひきこもり状態にある方については、家以外に安心できる場所があるということは非常に大切であり、さらに多様な支援の形があることが望ましいと考えております。居場所や各支援機関、また、社会資源との連携につきましては、さきに申し上げた相談体制における連携を基本に各支援機関などとは連携や調整が円滑に進むように、日頃から顔の見える関係を築き、ネットワークによる支援が行えるよう取り組んでおります。
各機関や医療機関へのつなぎや連携などの際には個々の状況に応じて必要性を判断し、さらに御本人が希望される場合には御本人に代わって情報を伝達し、さらに同行するといった伴走形支援も検討して、一体的で切れ目のない支援をしているところでございます。
また、ひきこもり状態にある方が支援につながるためには、家族や親族の存在が非常に重要なものとなっております。現在、市内では日野市ひきこもり家族会が活動をしておりますが、家族会とは協力・協働して家族会活動の周知及び啓発セミナーの企画や開催などを行っており、一体感を持って連携している状況でございます。
以上でございます。
187 ◯副議長（谷 和彦君） 岡田旬子議員。
188 ◯２番（岡田旬子君） 伴走型支援というキーワードをいただきました。昨年度実施された調査結果も踏まえながら、後ほど改めてこのことに触れたいと思いますが、今求められている支援として大変大事な在り方だというふうに思います。
続いて、令和２年度実施をされました市内のひきこもり等実態調査から分かった課題につきまして伺ってまいります。
まずは、調査の内容、調査から得た気づきなどありましたら教えていただけたらと思います。
189 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
190 ◯健康福祉部長（山下義之君） 令和２年度に実施をいたしました実態調査から分かった課題等でございます。当該調査は、ひきこもりに対する支援策を検討するために基礎データを得ることを目的として、令和２年12月から令和３年４月にかけて実施をしたもので、当事者の方及びその家族、民生・児童委員、市の関係各課、地域包括支援センター等の高齢者支援関係機関、相談支援機関の五つの対象分野に対しまして調査への御協力をお願いいたしました。
当該調査においては、ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態との厚生労働省による定義にはとらわれずに、広くひきこもりと思われる人について回答をお願いいたしました。
また、調査では当事者の年齢、性別、同居人の有無、ひきこもり等の期間、問題となっていること、きっかけなどについて回答いただいたところでございます。
この各調査項目のうち、回答の多かったものから見えた主な傾向や課題といたしましては、１点目に当事者の年齢については、40歳代が20％を占め、最も多い年代であるといった状況が挙げられます。
この点から見える課題ですが、この世代はいわゆる就職氷河期世代でもあり求職活動における挫折を経験している方々が含まれております。失業などを経験後、再就職できなかったことがきっかけで、様々な葛藤や苦痛の中で、引き籠もらざるを得なかった方々であることがうかがえます。これらの方々に対しては、最初から一律に就労することだけを目標とするようなことはせず、個々に異なる状況、また、目標や自己実現の形をしっかり共有し、それに応じて幅広く支援策や解決策をコーディネートしていくこと及び個々の目標が達成した後でも、必要に応じて支援関係機関などとつながっていけることが重要でございます。
２点目は、同居人の状況です。今回の調査で把握できた人数の76％において、同居する家族などがいらっしゃいますが、問題点として家族、親族の高齢化が数多く挙げられております。この結果からは、ひきこもりの長期高齢化、いわゆる8050問題の深刻さがうかがえます。
この課題に対しては、家族だけで孤立し、また、不安や孤独を抱え込んでしまわないように、家庭以外の居場所などにつなぐことが必要でございます。
３点目は、ひきこもり等の期間についてでございます。期間については、１年から５年が32％を占め、また６年から21年以上と長期にわたる事例は40％を占めております。将来的なひきこもり長期化の防止を図るためには、不登校などに対する早期の集中的な支援が重要であり、また、既に長期化してしまっているような場合には、複数の問題や要因を抱えてしまっていることが多いため、複数の関係機関と連携した根気強い支援も必要となります。
４点目として、引き籠もるきっかけですが、精神的な疾病との回答が最も多い結果でございました。こちらにつきましては、保健や医療との連携はもとより、精神的な疾病を招いた要因にも着目し、その解決のための支援も同時にしていく必要があるものと考えております。
また、以上のほか留意すべき点は、ひきこもり状態にある方の人数についてでございます。調査では、延べで561名の方が把握されましたが、これまでに内閣府が行った生活実態調査の結果を基にした東京市町村自治調査会の推計では、ひきこもり状態にある方は、およそ100人に１人が該当するということが示されており、これを日野市の人口に当てはめますと、実際には少なくとも1,800名から2,000名が該当することになります。今回の調査では、把握されなかったと思われる方々や、御自身からは声が上げられないといった方々の存在を忘れずに、しっかり目を向けていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
191 ◯副議長（谷 和彦君） 岡田旬子議員。
192 ◯２番（岡田旬子君） まずは、これだけ大規模な調査を行っていただきましたことを、大変意義のある調査だったというふうに思います。本当にどうもありがとうございます。
今、課題としてお答えいただいた内容というのは、この調査の概要版に記されていることだというふうに思います。この概要版につきまして、必要があってこのような形になっていると思いますので、余計な御意見かもしれませんけれども、何点か率直に思ったことをお話しさせていただきたいというふうに思います。
まず、１の調査目的につきまして、「ひきこもり」は本人や家族にとって大きな負担となるだけでなく、増加すると労働力の減少や社会的負担の増大が懸念され、社会全体で対応すべき重大な課題となっている。そのため本市においてもひきこもり状態を防ぐための施策やひきこもりの長期化を防ぐための適切な支援を検討するため、基礎データを得ることを目的としてひきこもり調査を実施した。そのように記述されています。
増加すると労働力の減少や社会的負担の増大が懸念される、確かにそういう側面はあると思います。この書き方では、でも社会の負担になりかねない人たちをあぶり出すための調査だというメッセージになってしまいかねないと思います。
概要版ではない調査結果のほうには、このように書かれています。
ひきこもりの実態を把握することで、当事者に寄り添った支援は何であるかを問い、一人ひとりのニーズや状況に応じて柔軟に対応した支援の提供ができる仕組みづくりについて検討するための資料とする。
先ほど御答弁いただいた内容が、やっとここで出てまいります。概要版だけが独り歩きをしてしまいますと、ふだんから当事者の方や御家族に寄り添って信頼関係を構築しながら関わろうと努力してくださっている現場の支援者の皆さん、職員の皆さんが、当事者の方や御家族の方にどんなふうに見られてしまうか。もしかしたら関係性を壊してしまいかねない。とてもそのことが心配になります。
また、少し飛びますけれども、ひきこもりになったきっかけとして、この４の課題の中にですね、精神疾患等の疾病が多いとされている点。この精神疾患があることによって一時的に社会との関わりが断たれやすいというのは、事実としてよくあることだと思います。調査に回答される立場であれば、きっかけとして表現するには真っ先に挙げやすいトピックではないかと思います。
しかし大切なのは、その疾患を患うに至った過程が人それぞれであるということです。そして、誰も好きこのんで病気になるわけではありません。そうならざるを得ない状況に追い込まれてしまった方々だということだと思います。ある程度そうしたことにも言及して書かれているかとは思いますけれども、今の社会では、誰もが日々の生活で抱えているストレスで、また様々な困難によって精神的に追い込まれやすいですし、誰にでも病気になる可能性があることで、決して特異なことではないのだということを前提として記述するなどの配慮が必要なのではないでしょうか。
同じような理由で、３の調査結果の表に書かれている調査項目、問題点の中の「徘徊・騒音等不審な行動」という表現も、支えている御家族や周囲の方からしたら事実でしょうし、切実なお悩みかもしれませんけれども、しかし、この調査結果を当事者の方が見る可能性があるという前提に立った表現ではないなと感じます。
さらに、この見えてきた課題でですね、各項目で一番多い回答を抽出して、その回答について詳しく書かれているという内容になっています。一つ一つの背景などを書いていただいているということでは、本当にいい内容だなというふうに思うんですけれども、どうしてもひきこもりの方々の実態が画一的に受け取られてしまいかねないリスクもあると思います。概要として伝えることが本当に難しい問題だと思うんですけれども、本来の調査の目的や、当事者の方や、御家族の方々の多様性に寄り添って、包摂的な支援に結びつけたいという意図がですね、なるべくそのまま伝わるように、可能であれば、修正できるところだけでもしていただけないかなというふうに思います。
先ほど御答弁いただいたように、今回の調査によって、ひきこもりのきっかけも、ひきこもりの期間も、御家族の状況も人によってまちまちで、多様な実態がある。そういうことが調査によって、より鮮明となったんじゃないかなというふうに思います。
そしてもう１点、御答弁の中にもありましたが、この調査からよく分かるのは、地域の福祉の担い手である民生・児童委員の皆さん、そして庁内の職員の皆さんをもってしても、引き籠もる方々へのアプローチに苦慮されているということだと思います。ある民生・児童委員の方は自由意見の項目の回答で、通常の暮らしの中では当事者の方がいるかどうか、そういう情報は入ってきていないが、それがいないということなのかは不明ですと回答されています。当事者の方が引き籠もっていることを、御本人も家族にとっても特に問題なくて、本来の自己実現の形として考えている場合は、この限りではないんですけれども、困っていることがあったら力にならせてほしいと民生・児童委員の皆さんも、庁舎の職員の皆さんも思っていらっしゃることと思います。
ただ、なかなか簡単に近づくことができない。場合によっては、当事者の御家族にも頼ってもらうことができない。担当地域にそういう方の姿があるかどうかも分からない。そうしたジレンマを感じるような内容だと思います。どこかにいるかもしれない、まだつながっていない当事者の方々へ、相談できる場所や人がいるよということを伝えるためには、安心感を与えるようなメッセージを送る必要があると思います。
この庁内の福祉部門の職員の方々に研修をされたこともあるという、白梅学園大学の長谷川俊雄先生が、東京都の動画のページにおいて、ひきこもりでお悩みの方向けの講演講座、講演動画を配信していらっしゃいます。この動画、「ひきこもりを生きる」を支援する～本人も家族も孤立しないために～というタイトルの中で、このようにおっしゃっていました。自立には２種類ある。一つは自分を助ける自立。周りにいる他者を信頼して力を託す。力を借りて一緒に取り組むことができる。この依存先をたくさん作る。そういう自立が、自分を助ける自立である。一方で、自分のことは自分でやる。そういった思い込みが呪縛的になって人に助けを求めないで、１人で何でも抱え込もうとする自立の仕方。この後者の自立が、ひきこもりの方々の特徴であるとおっしゃっています。ひきこもりの人たちは、精神構造的には自立心がとても高い人たちで、だからこそ、ひきこもりが長期化する。ひきこもりに至った経緯も原因も、それぞればらばらでも、社会的な孤立をされている背景には、こうした事情があるのではないかと分析していらっしゃいました。
ひきこもりの方は、はたから見たら、部屋に閉じ籠もって人生の時間が止まっている、立ち止まっている方のように見えるかもしれません。でも、当事者は、たくさんの葛藤を抱えながら懸命に頑張って闘っています。心の中は、常に緊張状態にある可能性もあります。また、意識的にせよ、無意識にせよ、その方にとって必然、必要で、ひきこもりと言われる状態に自らの身を置いています。こういう状態にあることがその人にとって現状では最善の選択である可能性があります。引き籠もるということがその方にとっての選択肢なのだと。その選択を尊重するそういう認識が、社会的により広がるように周知啓発が必要ではないかと考えます。
公益財団法人東京市町村自治調査会という法人の運営するホームページでは、ひきこもりの先進的な取組を行っている自治体の一つとして、日野市の名前が挙げられています。とてもありがたいことだと思います。専門部署が設置されていること、庁外と庁内の連携が取られていること、それから、ひきこもりについての広報ができている。この三つの項目に丸がつけられて評価をされているようです。まだ実態調査を行っているという項目には丸がついていませんでしたので,日野市がひきこもりの実態調査を行ったことはこの法人には認識されていないようですけれども、先進自治体として扱っていただいているということは喜ばしいことですし、調査結果には大変な注目が集まっていることと思います。
今回の結果に基づいて、孤立をさせないための支援策を充実させることで、ぜひ、市のほうから力にならせていただきたいという姿勢を見せることができるようになると思います。まだ相談につながっていない当事者の方や御家族、その周辺にいる支援者や地域の方々へ向けても、その姿勢がそのまま、安心してください、頼ってくださいという気持ちや、相談をお待ちしていますというメッセージとして伝わっていけばいいなと思います。そのためにも、繰り返しになりますが、結果の公表に当たって、もう少し工夫ができるところがあれば、お願いをしたいと思います。
そして、ひきこもりの実態は様々ですから、状況次第では誰でも起こり得ることなのだから、ＳＯＳを出したいことがあったらどうぞ安心して頼ってください。世間一般の方々に対しても、一層の理解や共感を促すような、そういう工夫も併せて必要なのではないかと思います。
それでは、最後の質問に入ります。今回の調査を踏まえて、これからの支援の在り方についてどのような認識をお持ちでいらっしゃるか教えていただきたいと思います。
193 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
194 ◯健康福祉部長（山下義之君） これからの支援の在り方についてという御質問でございます。今後の支援を考えていく上で重要なことは、第一に、調査では把握されていない潜在的なひきこもり等の状態の方が多数いらっしゃるということを前提とし、そのような方々も安心して支援策や解決策につながることができるような仕組みが必要であると考えております。
こちらにつきましては、ひきこもり等の状態に至るまでには複数の問題や要因を抱えている場合が多く、それぞれの方々が置かれている家庭環境などの背景も様々でございます。そのため、全ての方々に対して一律に万能と言えるような支援策や解決策はないことから、多様な支援メニューが必要であると考えております。
次に、相談支援などの場においては、より安心して相談できると思っていただけるようにするため、実際にひきこもりを経験したことのある方との相談や助言を受けられるような仕組みが必要であると考えております。
さらに、居場所においては、当事者同士が交流し、お互いに共感し合うといったことを通して自己肯定感を取り戻すきっかけとなるような仕組みも必要であると思います。いずれにしましても、ひきこもりの問題は社会全体のものであると受け止めて解決していくべきものであると考えております。
こちらにつきましては、セミナーなどの啓発の機会において、ひきこもりが社会全体の問題として受け止めていただけるように、また決して他人事ではなく自分事として受け止めていただけるような内容となるように、引き続き検討し、誰でも安心して暮らしていける地域づくりのきっかけとしていけるような工夫が必要であると考えております。
以上でございます。
195 ◯副議長（谷 和彦君） 岡田旬子議員。
196 ◯２番（岡田旬子君） どうもありがとうございます。
今回の調査に寄せられた回答から、ひきこもりの多様性や、誰にでもなる可能性があること、地域での理解を広げるために、多くの課をまたいでの連携が、より一層必要となるのでは、そう感じる御意見が、自由回答にも散見されました。民生・児童委員の方の回答の中には、自治会の方に相談をしてみたけれども実態を把握していなかった。行政とも情報を共有して見守りや相談に乗りたいというお声や、当事者の中にＬＧＢＴＱの方がいらしたと、そういう報告もありました。地域協働課、平和と人権課など、これまでの連携の枠組みと異なる担当課とも情報を共有して、理解促進と見守りを呼びかける必要があるのではないでしょうか。
２年前に行った一般質問では、先進事例として町田の支援策の御紹介をさせていただきました。その際にこの図を御紹介させていただいたと思います。これは、若年層の方が対象となる図にはなっていますけれども、ここに本人の方がいらして、当事者の方がいらして、その方の状況によって自分らしい社会参加を目指して、就労に行くのか、それとも居場所を探すのか、まずは、あるいは福祉サービスにつながるのか、そうしたどういった形での社会参加がその方にとって望ましく、目指せるものなのか。そうしたことが一目で分かるようになっている。
それから、こちらの社会参加にまだまだ至らない方に関しては、どういった相談機能、相談のための社会的な資源があるのか。そうしたことが一目で分かるようになっています。学校や地域の施設、それから、もっと医療に関する相談やカウンセリング、家族や当事者グループなど、そうした居場所を提供する内容となっています。これに関しても、より具体的に、ひきこもりの支援の社会的資源の中にどういった資源があるかというのが、より具体的になっている図になっています。
町田市ではですね、こうした一目で多様性や支援の展望が把握できる図を作っているということが大変秀逸だなというふうに前回質問を行ったときも申し上げましたけれども、今でもこの図は本当に秀逸な図だなと感じます。
さらに、今、日野市で課題となって浮かび上がってまいりました8050問題や、高齢者の方の当事者、それから、女性のひきこもりの方、また、ＬＧＢＴＱの方、そういった様々な当事者の姿に合わせて対応させた図にする必要はあると思いますけれども、こうした一目で分かるような支援の図、すごく取り入れていただきたいなというふうに思います。
町田市では、自治会の回覧板でこの支援図を回してもらって理解促進に努めたということです。日野市でもそうしたことができないかなというふうに思います。
また、可能であれば、市民の方々が集まる様々な懇談の場などに、職員の方が出かけていって、出張講座を開くなど当事者や御家族へのアウトリーチ以外でも市内に理解促進の土壌をつくる取組を検討いただけないかというふうに思います。
さらに、地域包括支援センターや民生・児童委員の皆さんとの間で、ひきこもり支援という観点からも、より一層情報の共有を行って、相互の連携を深める取組をこれまで以上にお願いをしたいというふうに思います。
調査に寄せられた当事者や御家族の回答では、次のような要望もありました。自立するにも飛躍のためにはまとまったお金がいる。細々とした公的支援金では飛躍ができない。去年の10万円給付ぐらいのお金が必要。また、行政からお金がもらえる
オンラインのバイトなど在宅でも可能な仕事の紹介を希望する、こういう御意見も寄せられました。二つとも、単純に受け取れば経済的な自立を目指したいという意欲をお持ちでいらっしゃるのだと、そう読み取れる回答です。しかし、就労に行き着くまでに幾つかの条件がクリアされる必要がある。そういう内容になっています。
こうした言い回しから、どういう気持ちを酌み取って支援していくか。具体的なことについては御本人から丁寧に伺うことしかありませんけれども、引き籠もっていることに何らかの負い目のような気持ちを感じていて、何となく周囲から就労をせかされているような気持ちになったり、そうした動機から何らかの忖度を働かせて、このように書かれている可能性もあるのではないかと、そういう印象を持ってしまいます。支援する側にとって、当事者の方が今、発している言葉の根底にあるものはどんな気持ちだろうかと。時に、忖度をしてしまったり、揺れてしまったりする当事者の方お一人おひとりの気持ちに常に寄り添って気を配りながら、通り一遍の対応で終わらせない、そういう専門性や丁寧さが、より一層求められているなと感じます。
先ほど答弁の中に上がってきた伴走型支援、私もほんの少しでありますけれども、どのようなものか勉強させていただいているところです。当事者の方へ、アウトリーチを行う前から綿密な情報収集を行って、それぞれのケースに合わせて細やかに寄り添いながら、支援先などにつないで、そして、その方の様々な段階ごとに対応を変えていく。本当に高度な専門性が要求される支援の形だなということが分かってまいりました。たくさんのケースを抱えながら、こうした継続的に細やかな対応を行っていくには、支援する側に人数的にも、時間的にも、それなりの余裕を担保することが必要ではないでしょうか。
厚生労働省の地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会、最終取りまとめにはこのように書かれています。
市町村域全体として断らない相談支援に必要な機能を確保するため、断らない相談支援を担う各相談支援機関における人員配置については、それぞれの機関が担う機能や現在の配置状況等を踏まえ、市町村において検討を行う。その際、既存事業の人員配置基準・配置人員の資格要件等や各相談支援機関に求められる機能を適切に確保すること等に留意して、これまで各機関が地域で果たしてきた役割が継続的に担えるようにすることが必要である。関連して本検討会においては、継続的につながる機能については、解決の道筋が明らかでないケースを多く担うことを踏まえ、支援員を複数配置するとともに、各支援員が課題を抱え込むことがないようなフォローアップ体制の構築を検討すべき、との意見や、担い手不足が進行する小規模自治体の実態を踏まえると、包括的な支援体制を構築する際の既存制度の人員配置基準・配置人員の資格要件の緩和について、具体的な検討を行っていくべき、との意見があった。ということです。
これちょっと危うい部分はあると思うんですけれども、要件の緩和などに関しては、ちょっとしっかりとした検討が行われるべきだというふうに思いますが、しかし、市内に住む社会的に孤立されている方への支援をこれからも継続して、より充実させていただく、そうした体制を整えるために、また余裕を持って、お一人おひとりに対応できるよう専門職の人員を増やして、随時専門性を高める研修も行いながら支援の体制を強化していただくことを強く要望、提案させていただきたいというふうに思います。
そして、また最後にあともう１点要望させていただきたいというふうに思います。この11月20日付の朝日新聞の記事に、このような記事が掲載されました。関東近郊に住む80代の女性が厚労省に手紙を書いたというものです。20年間ひきこもり状態にあった御子息を引き出し屋と契約して、無理やり部屋から出させて業者の自立支援施設に入所させた。そういう経緯があるそうです。そして２年後、研修先として当事者の方が赴いていた熊本県のアパートで独り亡くなっているのが見つかった。契約してから業者には、そのお母さん全部で1,300万円ほどのお金を払っているそうなんですけど、事情を尋ねても要領を得ず、お金も衣服などの遺品も戻らなかったということでした。言葉にできない、何ともやるせない気持ちになる記事だなというふうに感じますが、行政の対応次第では、このように絶望してしまって、家族のひきこもりを何とか解決したいという思いから、こういった事態に至るケースが、まだまだ起こり得るのではないかという懸念が生じます。
今回の市の実態調査の中には、ひきこもりを抱える御家族の御意見の中にですね、当事者の方の暴力などをめぐって御家族がひどく疲弊をしていたり、関わりたくないという気持ちになったり、親亡き後どうするのかと心配して焦る気持ちが痛いほど伝わってくる、そういう回答も幾つも見られました。まだまだ、ひきこもりの当事者に対して理解するところまでは難しい。理解したいけれども受け止め切れずに否定的に対応してしまう。適切な相談先なども分からず困り果てていて苦しんでいる。そうした方が見えないところにいらっしゃる可能性があります。もしかしたら、そういう方の中に、わらにもすがる思いでこうした業者を頼ろうとする方が出てこないとも限りません。
今、割と当事者会の情報共有などでこうした業者に注意をと、そういう共有もされていると思いますので、可能性としてはもしかしたら低くなっているかもしれませんけれども、やはり、行政が地元にどういう団体があるのか把握して、きちんと情報提供してほしい、このように新聞のインタビューに答えている専門家の方もいらっしゃいます。
支援の体制を充実させるとともに、こうした対応もぜひ、御検討いただくことを求めて、最後に、このひきこもりの問題全般的に市長の御見解を伺いたいと思います。
197 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
198 ◯市長（大坪冬彦君） 岡田旬子議員より、ひきこもり、求められる支援を提案、心も支援もゴールも多様という御質問をいただきました。
この間の日野市の取組については、健康福祉部長が答弁したとおりでございます。そして、ようやく実態調査にこぎ着けることができました。実態調査については、ある意味、一部500人台の方の抽出をしたということであります。その上で、多分、恐らく市町村自治調査会の統計上では、恐らく1,000人ぐらいは、もう少しいるのかなということもあります。そこは大きな課題でありますけども、大きく一歩前進をしてきたかなというふうに思っております。
その上で、これからどうするかという話であります。かねてより、例えば、かなり前からですね、例えば高齢者のお宅を訪問した場合に、実は、うちには引き籠もっている息子、娘がいますよという相談を受けることは、かなり以前からあった。8050問題という形になって、今は引きずっているし、今、よりさらに若い世代も含めた大きなひきこもりが問題になってきたというのが現状でございます。
この方々に対するアプローチは、大変困難を極めます。実際に御本人に会うことはなかなか難しい。今は、家族会等を含めて同居者の方々を、ある意味そこから始まってということもできるようになっておりますし、いろんな形での人間関係、ネットワークを使ってのアプローチということも始まっておりますが、なかなか難しい話でありますし、また、引き籠もった方々の状態も多様であります。それに対する多様な支援のアプローチをどうするか。これから組み立てていくのかなというふうに思っております。
その上で、その相談支援体制についても御提案いただきました。もう専門の支援員複数という話であります。なかなか難しい話でありますし、既存のいろんな形での相談員を削る余裕は、はっきり言ってありませんので、じゃあどうするかという話になっております。手探りで、しかし、分野横断的に今始めておりますので、具体的にこの人がひきこもり専門で動きなさいよという形では、今のところありません。どういう形がふさわしいかということも含めて、また既存の福祉サービス相談支援業務もにらみ合わせながら、これはかなり横串的に刺していかなきゃなりませんので、そういう形の中で、どういう形で人を生み出していくのか、また、人の増員も必要なのか。その辺は検討させていただきながら、この問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
いずれにしろ、この問題は大きな問題であり、国も動き出しております。この問題をしっかり解決していかなければ、それこそ本当に誰一人取り残さないということはできなくなっておりますし、言わば、伴走的な支援ということが、どうしても必要になってくる分野になります。これは、しっかりやっていくということで、これからもこのアンケート調査、そして、今回の調査の結果を踏まえて、しっかりとこれからやっていきたいと思っております。
以上です。
199 ◯副議長（谷 和彦君） 岡田旬子議員。
200 ◯２番（岡田旬子君） しっかりとやっていくといった大変前向きな御答弁をいただいたと理解いたします。
まずは、市がこの調査によって、ひきこもりの方のきっかけや心の在り方必要とされている支援、またゴールの多様性について理解をいただけたこと、本当にうれしく思っています。そうしたことが、今後、社会全体の認識になって、寛容な社会になれば、当事者の方も、ひきこもり状態を脱して何とか頑張っている方も、周りで支えている方々も、安心できるのではないでしょうか。今後とも、さらなる理解促進を目指して、私も共に学びながら頑張ってまいりたいと思います。
これで質問を終わります。
201 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって岡田旬子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
202 ◯副議長（谷 和彦君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時04分 休憩
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午後３時36分 再開
203 ◯副議長（谷 和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問20の１、コロナを見据えた、日野市の将来の課題の
通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。
〔22番議員 登壇〕
204 ◯22番（池田利恵君） コロナを見据えた、日野市の将来の課題ということで、今期最後の質問をさせていただきたいと思います。
まず１問目です。第五波と言われた感染ピーク時と、感染の収まったとされる日付辺りの全国のＰＣＲ検査数というのを教えてください。
205 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
206 ◯健康福祉部長（山下義之君） ＰＣＲの検査の全国の検査件数でございます。いわゆる第五波での感染がピークであった令和３年８月27日時点の全国のＰＣＲ検査件数は27万5,680件でした。感染が静まってきた近日の全国でのＰＣＲ検査件数は、11月７日時点で４万9,825件でございました。
以上でございます。
207 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
208 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございます。
件数にして、大体おおよそ五、六倍というところになりますかね。母数がそもそもですね、検査の割合というようなこと考えるときに、多く検査をすれば、もちろんそれに伴って拾う確率も高くなるというわけで、この辺りのこのＰＣＲ検査数というのをこの感染ということ、発症ということと結びつけていくときの過程をしっかり検証していかなければならないかなというふうに思う次第であります。昨今の陽性者、陽性者件数というのがですね、非常に落ち着いているという一因がこんなところに、もしかするとあるかもしれないという視点も、併せ持って考えていくということが必要かなと思います。
日本のみならず世界中でコロナ感染を決定づけているのはＰＣＲ検査です。それは何人も異論を挟む余地がないと考えます。２年に及ぶ騒ぎの間、その検査を発明したキャリー・マリスはもちろん、検査のたち、性質というものがどういうものなのかという説明も、これだけ長い間かかっているというのにもかかわらず、どこの報道機関も、一つもまともに取り上げようとしていません。世界中の感染者、新型コロナの感染者を決定づけているＰＣＲ検査を、どこの国でも、日本はもちろんのことですけれども、一体どういうたちのものなのか。ノーベル賞も取ったものです。その説明というのが、どのキー局でもやらないということはですね、非常に違和感を感じますし、今、起こっていることの本質というのを一人ひとりが熟考していかなければならないと考えます。
そして、加えて、私たちはかつて、風邪を引いたかなと気がつくような症状があり、病院に行くときはですね、今日も欠席しておられる方もおりますけれども、頭痛とか、鼻水とか、くしゃみ、せき、発熱などで体調が悪いということを自分が自覚し病院に行くというようなパターンがごくごく一般的でありました。しかし、今回は無症状感染というですね、主にテレビなどで大きく発信する言葉に反応して、どこの地域でも、例えば駅前でとかですね、元気な人でもＰＣＲ検査を施すということになりました。そのピーク時が30万件近いＰＣＲ検査の結果にもつながっているのではないのではないかということも考えるところであります。
そのＰＣＲ検査は、ポルトガルやウィーンでは信頼するに足らないと裁判では断罪されております。米国疾病管理予防センター、ＣＤＣはウイルスの検出に必要なサイクル数、Ｃｔ値に国際的な基準がまずないと。この国では35、この国では30、日本では40、45、50と検出されるＣｔ値によってですね、陽性者が全くぐんと変わってきてしまうと。それをもって数値が高ければウイルスが少なくても陽性と診断され、死んだウイルスの断片と生きた感染症ウイルスを区別できないという場合もあり、加えてインフルエンザと区別ができない。非常に偽陽性のリスクが高まる、高いんだということをですね、このＣＤＣもＰＣＲ検査が基準値について、患者のウイルス量や感染力を判断するために使用すべきではないというような形で、ニュアンスで説明し、日本の国立感染研究所、感染研では、ＰＣＲ検査はウイルス遺伝子を検出するものであり、遺伝子とウイルス本体と違いますね、以前も図で説明申し上げたと思いますけれども。感染性ウイルスの存在を証明するものではないと、このように明言しております。
そして、なおかつ、我が国の国会答弁の中でも、柳ヶ瀬議員の問いに、厚労省の佐原審議官、今、健康局長をやっていらっしゃると思います。ＰＣＲ検査の陽性判定はウイルス感染症の証明ではないという発言を明確に残しているわけです。しかし、この重要な発言でさえ、きちんと報道されないということに私は本当に違和感を覚えるわけであります。
喫緊の11月12日厚労部会の副反応報告、発表というのを確認させていただきますと、現在1,359人が死亡している。うち副反応被害者の総数というのは、男性が7,761人、重篤者が2,119人、女性は何と２万684人中、重篤者が3,488人。これは圧倒的に女性の重篤者の割合というのが２倍から３倍となっていると。しかも、この副反応報告というのは、取りあえず今のところ医者が認めたものだけの申請であると。ネイチャーでしたか、非常に優れた論文で、表面に、表層に出ているものの10倍、もしくはもっと何十倍と、数十倍というほとんどのですね、被害報告が出ているんじゃないかというような論文も存在するというような危機管理も併せ持って考えていかなければならないかなというふうに思います、未知のワクチンでありますので。
そういう意味では、続けて２問目の質問ですけれども、副反応報告に関して、日野市の副反応報告の件数と、分かれば男女比もお願いしたいと思います。
209 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
210 ◯健康福祉部長（山下義之君） 日野市における副反応報告の件数でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種の実施に当たりましては、ワクチン接種後、それに起因すると疑われる症状を呈している患者を診察した医療機関が独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告を行うこととなっており、報告内容は、厚生労働省、東京都を通じて市にも情報提供されております。
11月19日現在のデータですが、情報提供がありました日野市民分の直近の副反応疑い報告につきましては、合計で34件となっております。
以上でございます。
211 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
212 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございます。
調査段階での確認でありますけれども、男女比を見ますと、男性が合計34人の中で11件、女性が23件だったかと思います。約３対７の割合ということで女性が多い傾向になっているということでよろしいかなというふうに思います。そうでしたね、たしかね。ある意味、ほぼ国の動向というものと一致すると考えてよろしいかなと思うわけです。
昨年のＣＯＶＩＤ－19による死亡者の数というのは、厚労省の発表によりますと3,466名です。これ例年のインフルエンザでの死亡者というのと非常に類似しているわけであります。数字から見ると、総体的にこう考えていくとですね、同じような同数、死者が出ていて、これだけ同じ感染症で大騒ぎを、テレビを中心としてですね、しているなという印象が否めません。数字を冷静に見ればですね、ある意味もうちょっと別の理性的な対応ができるのではないかなというふうにも考えるところであります。
何といっても副反応の多さというのは、全く戦後以来というか、始まって以来、積み上げても本当恐ろしい量の報告が上がっています。中を詳しく見ると、どう考えても副反応症状のひどさにですね、一生これは回復が見込めないんじゃないかというような報告も数多く見られるわけです。
ワクチンの副反応で最も配慮が必要なのは自己免疫疾患。これはですね、接種して、すぐに出るというふうに限らないわけです。経過観察というのが非常に大事なわけで、ワクチンを、安全なものを多くの方に提供するのには時間がかかるわけですね。だからこそ、このことを一般的にあり得ない状態だと、あってはならないと。ファイザーとかモデルナ、そこの研究員や首脳陣までもですね、また、現場でワクチンと関わっておられる方々が、このワクチンというのは勧めてはいけないんだというふうに声を上げているわけです。
ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は、当初からこのワクチンを反対しておりますし、フィリピンのドゥテルテ大統領は当初推進はしておりましたが、この10月初めに３回目のワクチンを接種しないよう国民に求めているというような実態もあります。これはあり得ない危険なことだというふうに見るべき向きもあるわけですね。実はアフリカの国々というのは、このワクチンの効果に当初から疑義を呈しておる方が多くてですね、大統領、首相と数名おられましたが、特にアフリカに集中してます。６名の方が死亡しているわけですね。中には本当に不審死もあるわけですけれども。
大阪市立大学の医学部の名誉教授であります井上正康先生は、最新の状況で、特に今回の遺伝子ワクチンはこのようにお話ししています。治験段階にある遺伝子実験薬であり、有効性や安全性情報は世界的に2023年４月になって初めて明らかにされる。今は人類初の大規模人体実験であると。そういった趣旨の発言をし、スパイク自体が血栓を産生させる毒タンパクであること。これ米国のソーク研究所の報告にもう既にあるわけです。ソーク研究所と言ったら、この生物医学系の世界最大の研究所になるわけです。及び、スパイクがコロナの感染受容体ＡＣＥ２に結合すると血管の細胞が破壊されて血栓を生じたり出血すること。これはですね、循環器研究トップの医学誌のサーキュレーションリサーチが既に明らかにしております。
遺伝子ワクチンというのは、体内で産生させたスパイクに対して免疫応答反応を惹起する仕組みであると。これはスパイク自体が血栓症を惹起すると同時に、スパイクを産生する細胞が免疫系に攻撃されて自己免疫疾患を惹起する可能性を示唆すると。最新情報で、スパイク自体が血栓を形成したり、血管内皮細胞を障害して出血させる毒であることが明らかにされたというふうに、これ私が申し上げているわけじゃなくて、井上先生、スペシャリストの、プロフェッサーですけれども、語っておられるわけです。
そしてまた、東京理科大学名誉教授の村上康文先生は、普通は動物実験で問題が出た場合は人への投与は中止する。世界でも最高権威のソーク研究所が、先ほどお話ししました、動物実験で新型コロナの遺伝子ワクチンそれ自体に毒性があるという研究結果を出しており、３回目の接種であるブースター接種は危険であり考え直すべきものなのだが、こういう常識がなぜか踏まえられていないと、井上先生と同様のお話をされているわけです。これはですね、松田研究所の松田学先生との対談番組ということで語っておられたわけです。
９月の超過死亡者の数というのが、比較しますと１年前より６万8,506人の増となっております。９月１か月最新のカウントを見ると8,232人の死亡と。これも厚労省の資料にて確認できるわけです。これから出されようとしている、これ幼児用ワクチンというのは、私も当初ですね、今までのものを薄めて使うというような形にするのかなというふうに思っていましたら、全く別物であります。輸送方法、保管状態というのも全く違うものが準備されようとしています。これ非常に注意していかなければならないというふうに考えるところです。
イスラエルをはじめ諸外国でワクチン接種後、感染拡大した、死亡者が増加していたという事例は結構出ているわけですね。そういう意味では、ブースター接種、３回目の接種ということはですね、皆様方、そして幼児、若年層への接種に関しても、やはり多岐にわたる検証をしていきながら注意を促していくべきだというふうに思うわけです。
この間、新型コロナだけではなくヒトパピローマウイルスワクチン、当時、子宮頸がんワクチン勧奨再開の経過というのが問題点というのが出てまいりました。それに関しての認識をお伺いさせてください。
213 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
214 ◯健康福祉部長（山下義之君） ＨＰＶワクチン勧奨再開の経緯と問題点についてでございます。ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンは、平成25年より12歳から16歳までを対象に定期予防接種が開始されました。しかし、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等がＨＰＶワクチンの接種後に見られたことから、平成25年６月、厚生科学審議会の意見を受けて、厚生労働省は定期接種の積極的な勧奨を控えるようになりました。それ以来、積極的勧奨を控える状況が続いておりましたが、令和３年10月１日及び11月12日の副反応検討部会安全対策調査会におきまして、ＨＰＶワクチンの安全性、有効性に関する最新のエビデンスの整理、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方への支援状況、ＨＰＶワクチンに関する情報提供、以上の３点を論点に審議がされました。
その中では、ＨＰＶワクチン接種後に生じた多様な症状と、ＨＰＶワクチンとの関連についてのエビデンスは認められないこと。海外の大規模調査において子宮頸がんに対する予防効果が示されてきていることなどが主な意見として出され、大きな方向性として積極的勧奨を妨げる要素はないとまとめられ、さらに、積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方への対応についての検討もされました。
そして、この先週末、令和３年11月26日、国からヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についてという通知が発出をされました。この中では、先ほど述べました調査会を踏まえ、平成25年に発出されました積極的勧奨を控える通知は廃止されることが記されております。
日野市としては、今回の通知内容をよく精査し、国の示す方向性に沿ってＨＰＶワクチン接種の個別勧奨を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
215 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
216 ◯22番（池田利恵君） 12日に、勧奨再開とされた翌日にですね、現在2019年の４月に、ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士が加わったアメリカの訴訟では、原告が勝訴しています。日本でも、東京、そして名古屋、大阪、福岡と４大地裁で裁判が行われ、そして、海外でも数多くの訴訟が開始されています。その日本の原告団の団長による、その翌日の発言をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
副作用被害救済制度で年金などの給付の対象となる障害認定を受けた方々の認定頻度を他のあらゆるワクチンと比較すると、断トツ認定数が子宮頸がんのワクチンが多いんです。全てのワクチンと比較して多いのです。結核とは50倍の多さ、ヒブとは31倍、水痘とは約30倍、小児肺炎球菌とは21倍、非常に重篤なものが高頻度で発生し、現在に至っても治療法がないこと。そして、副反応部会の検討の中で多くの国の機関において過去２年半の間、副反応の被害者の受診がないという結果報告が報告されていました。協力医療機関を受診しない理由は、そこに行っても、きちんと向き合った治療をしてくれないからです。協力医療機関に行っても詐病扱いされるからです。そういう実態があるから被害者が受診しない。これが現状だと。このように述べています。あわせて、そのような実態も分からずに厚労省が現在一定程度の治療体制がある。それをさらに強化していくと言っているのは、全く実態からかけ離れた絵空事です。医療機関に研修しなくてはいけない。関係機関と連携を取らなければいけない。慎重に行って様子を見ながらやりましょうという議論をその当日していたわけですけれども、そういう体制を取らなければ積極勧奨ができないという定期接種ワクチンというのが他にありますか。このように原告団団長は帰して発言しているわけです。
私も非常に驚きました。この数年間、接種率というのは0.3％、ワクチンの副反応というのはほとんどなく、来るのは以前接種して、いまだ症状に苦しんでる御両親、そして御本人。そういった苦しむ方々の相談が多かったです。年代を経て、学校を卒業し、大学に入れる子、そして就職する子、就職しても続かない子、どういうふうにして生きていったらいいだろうかと。１万件に及ぶ相談を受けてまいりました。そのような中、なぜ唐突に始まったかというのをよく伝える、なぜ今日、このような形で急に勧奨が再開になったかというのをよく伝える文章があります。
全国13支部、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会で神奈川支部の代表の山田さんという被害者のお母様が、子宮頸がんワクチンと闘うｍａｍｅｓａｎのブログというのを書いておられます。それに詳細に記されていました。11月13日ですよね、これが。ちょっと抜粋して駆け足ですが、報告します。
まず８月の26日、「「自民党ＨＰＶワクチンの積極接種勧奨の再開を目指す議員連盟」（会長・細田博之氏：事務局長・自見はなこ子氏）が会合したと。細田会長の発言：製薬会社から、日本むけに作ったワクチンの在庫の有効期限が切れると全部廃棄しなければならない、このようなことでは、もはや日本向けの製造を中止せざるを得ない、こういうことを通告してきました。三原じゅん子、当時副大臣です。今回のことは製薬会社から最終通告だと私自身受け止めている……今回も信頼を裏切るようなことはあってはならない」。
これ、メルク、製薬会社のことですね、裏切ってはならないというのは。
これ、ヒトパピローマウイルスワクチンの有効期限は３年です。来年の４月から順次有効期限切れになる。このことを指して言っているわけです。私、この記載を見て、かつて薬害エイズ、ミドリ十字の血液製剤の期限切れ問題の導入で大きな被害を出した。そのことを思い出したわけです。
翌８月27日。田村大臣が、それを受けて記者会見をしています。こう言っています。
「専門家の方々の御議論をいただいた上でどうしていくかということは決めていくという話になろうと思いますけれども、10月からというような話はあるわけではないですと言って10月中に再開開始することは否定しています」。
翌８月28日。「ＭＳＤ社が厚労省に「警告文書」を出して圧力をかけた。」というような記載をですね、このバズフィードジャパンといって、常にこの子宮頸がんのワクチンをずっと推進し続けて、政府関係者、そして厚労省、いろんな本当に細かい正確な動きを書いてらっしゃる方ですけれども。このＭＳＤの姿勢をこのように報告していました。
「しびれを切らしたＭＳＤ社が「再開手続きを強く迫る文書」を厚労省に渡した。「日本で大量に廃棄するようなことがあれば、日本は世界から批判される」「今後ＨＰＶワクチンを日本向けに確保する上でも悪影響をおよぼしうると懸念する」「さらに、
新型コロナウイルスが大流行する中、日本むけに準備されたワクチンを廃棄するようなことがあれば、日本政府も国際的な批判にさらされ、他の医薬品やワクチンの供給確保にも影響する可能性がある」と警告してきた」と。
このような激しい突き上げが厚労省に来ていたということですね。
それを見て、政府関係者の１人はこのように言っていたそうです。
「「貴重なワクチンを廃棄する国」として、国際的な信頼を失墜させるキャンペーンが起こってもおかしくないと。ワクチンや治療薬を供給するラインから日本が外れていく。日本にはずっと裏切り続けられてきたから、世界の公衆衛生をしっかり考えることのできる国に優先して回すと言われたら、反論ができません」。
この記載を補完するように翌日、８月の翌々日ですね、30日に自民党議連が要望書を厚労大臣に提出しています。10月前に再開するなどを求めた内容になっています。
「「メーカーは今年10月を再開のデッドラインと捉えて10月に相当数の接種が可能となるように準備されてきた。再開の時期が10月以降に後ろにずれ込むと、せっかく準備をしたワクチンを、使用期限切れで廃棄しなければならない事態も想定されうる。新型コロナ感染の拡大を契機に、世界共通の課題として、ワクチンの重要性や限られた生産量の配分に関する様々な国際的な議論が活発に行われている中、万が一、日本が貴重なワクチンを廃棄するというような事態になれば、将来の世代の健康について大きな禍根を残すことになるばかりか、世界の公衆衛生の観点から日本への信頼を損なうことになりかねない」これは、ＭＳＤ、メルクの出した「警告文書」の内容と同調する文面になっております」。
しかし８月31日、これを受けた田村大臣の記者会見においても、まだこらえていらっしゃいます。
「10月再開は「むずかしい」と発言した」。
田村大臣というのは、この勧奨接種を中止、一時中止したときの大臣であるわけです。よく副反応被害の恐るべき実態というのを私以上に知っているんだというふうに私は考えるところです。
すると、翌９月１日ＭＳＤ社がステートメントを発表しました。このような内容です。
「ＭＳＤとしては厚生労働省と緊密に協力し、本年10月の積極的な接種勧奨の再開に向けてあらゆる準備を進めてきた。ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性を再確認する国内外の科学的エビデンスは十分蓄積されており、このような状況下において、今回、厚生労働省が検討の期限を明示しないまま、積極的な勧奨再開の事実上の先送りともとれる状況となったことを遺憾に思い、厚生労働大臣が会見で言及された審議会における一刻も早い審議の開始を強く願います」と。
この中に記されております予防効果というのは、前がん病変を見て推測しているだけだというふうに弁でも述べておりますし、有効性の10年以上の持続というのを示唆する研究結果というのは、あくまで示唆しているのみで確実に証明されているわけではないと。
実は、これを９月１日に出されて、９月３日に、このような非常に重要な私たちが知らなければならない、橘薫子さんとおっしゃるんでしょうか、橘さんという方の長いインタビュー記事というのが掲載されています。
この方は医系技官で厚労省に勤めていながら今年１月にＭＳＤ社の執行役員として入っていきました。経歴を紹介すると、現在ＭＳＤ株式会社執行役員、医薬政策部門統括である。ＷＨＯ本部なども経て2020年、ＭＳＤ株式会社医薬政策部門ワクチン政策部長に現職なっていると。その方がこのように発言しています。
そういった経歴の持ち主で、橘氏はＭＳＤ執行役員という立場で正式な提出ではないだろうが、ないと言うが、その警告文書の存在というものは否定しておらなかったそうです。こう話しておられます。
「元々、予防接種法でワクチンの確保は国の責務ですし、我々企業はその供給に協力する責務があるということで、緊密に協力し、話し合いをするのは普通のことです」「今回につきましても、国との信頼関係の中で対話をして、我々としては10月の再開のために準備をしてきたところです」と。
実は、このときまで積極勧奨を再開するには、公式には厚労省の有識者会議の検討部会の承認を受け、厚労省から通知を出す手続というのが必要だと思います。しかし、この時点で副反応検討部会で再開に関する検討というのは一切なされていない次第であります。
同９月３日です。「この段になって初めて被害者側が厚生労働省に意見書を提出しました。勧奨中止を決めた時点の問題が何ら解決されていないこと。そして、ＭＳＤ社の警告文書、これに屈した政策決定は許されない」「厚生労働省が、毎年10月の再開に向けた準備を水面下でＭＳＤに求めていたのだとすれば、きわめて不適切であり、驚くべきというほかありません。逆に厚生労働省の関与がなかったとすれば、ＭＳＤが……将来の需要予測を誤り、過大な供給計画をたてていたことになるのであって、ワクチン廃棄の責任はＭＳＤに帰すべきものであります」「ＭＳＤ警告文書の提出を受け、その「恫喝」に屈して」、これ非常に冷静な弁護団と私はずっと見ておりましたが、「その「恫喝」に屈して積極的勧奨再開に向けた検討の開始が決定されたのだとすれば、今後の厚生労働行政に禍根を残す誠に由々しき事態と言わざるを得ません」「厚労省はＭＳＤの警告文を公表してください」「再開に向けてＭＳＤと緊密に協力してきた事実の有無、及び事実であればその協力の内容を明らかにしてください」「厚生労働省がＭＳＤ文書を入手した経緯についても明らかにされるべきと考えます」と。
そして、自民党議連にも、被害者側は公開質問状を同日に提出していたというふうに記されております。
「ＭＳＤ社の「警告した文書」の写しをご送付ください」と。「議員連盟がこれまでに行ってきたＨＰＶワクチンメーカー２社との協議の内容を明らかにして下さい」。
そのようにですね、被害に遭われて、自分の、本当に取り返しのつかない、御本人だけでなく御家族も含めてですね、顔を隠すのではなく、顔も名前も全て明らかにして、自分以外のお友達にこんな思いをさせたくないと。そういう子どもたちの願い、驚くべき叫びというのがここで再開されたわけです。
しかし、その後９月17日、田村厚労大臣はこのような形で記者会見にお話ししたわけです。
「私から１件、冒頭に御報告です」と。「積極的勧奨自体を私の時に中断いたしました。そういう意味では、私自身のある意味宿題でもあったと思います。しっかりと御議論をいただいた上で、積極的勧奨ができるかどうかということを判断いただきたいと思っています。私からは以上です」と。
そこに、このように問いかけられたそうです。10月審議の判断をしたという理由は何ですかと。こうお答えになっているそうです。
「昨年「おすすめ」の個別送付も始まり、接種率もあがっている。ＷＨＯからもこれまで何度か懸念を示されている、「そういうことを総合的に判断し、そしてまた一方で、新型コロナのほうは、いよいよ今日からいろんな議論が始まり出しておりますので、そういうことも踏まえて、この10月という時期が適当でないかということで今日、調整をさせていただいているところです」」と。
そして、11月、先ほど冒頭に申し上げました12日、勧奨再開ということが決まっていったということです。
こういった経過を何も知らず、国や自治体が勧めるものというのは、よいものだと皆さん思うんですね。だけど、こういう状態を信じさせて、御家族や未来ある子どもたちに接種させることが本当にいいことでしょうかというふうに私は思うわけであります。
次の質問に行きます。
命の質を大きく左右することというのはワクチンだけではなく、日野市にはいろんな課題もあるわけです。
多摩テック跡地の問題に関しては、この本議会でも、経過に関してはさきの質問と重複しますので、緑地管理の課題についてということで教えてください。
217 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
218 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 多摩テック跡地の管理についてでございます。緑地を含む跡地の管理については、現在の土地所有者である三菱商事都市開発株式会社が委託する管理会社が行っているところであります。これまでにも不法投棄や樹木の繁茂などの苦情を受けたことがありましたが、速やかに対応していただいており、今後も引き続き適切な管理を行うよう指導してまいります。
以上でございます。
219 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
220 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございます。
昨日、一斉清掃で、多摩テックに近接するラインのところもですね、随分きれいに前もって刈っていただいたり、また道路課の皆さんにも一斉清掃前に整備していただいたりしたという状況で、非常に皆さん喜んでおられました。
多摩テックに関しては元の入り口のところがちょっと鬱蒼としていますので、今後とも全体的な管理というのをきちっとしていただくように指導していただけるとありがたいかなと思います。
次の質問に行きます。
このところ副市長問題ということで、本当に市立病院に至っては職員の方々の士気も本当に低下しているような状況でないかなと思うんです。
そういう意味では、医師の現状、医師数ですね、数。それと今後の見込みで、もし人数が少なくなっているというようなことがあれば、それに対する対応は取れているのかというのを、ちょっと手早にお伺いさせてください。
221 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
222 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 医師の職員数と確保策等についてでございます。市立病院医師の11月１日現在の現員数は、正規が60人、会計年度任用職員は常勤換算で17.3人の合計77.3人となっており、正規の医師は若干、定数68人に満たない数値となってございます。
正規職員で不足する診療科については、大学医局から会計年度任用職員の医師を複数人、週１日勤務などで紹介してもらい対応しているところでございます。
現在、大学医局の許可を得た診療科については、民間事業者を活用して募集や情報収集などを行っておりますが、今後の見込みとして、医師の働き方改革の実施が令和６年に迫る中、派遣元である大学の医局の意向や希少診療科の相対的な医師不足などにより、医師の確保が困難になっていくことが予測されているところでございます。
以上でございます。
223 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
224 ◯22番（池田利恵君） 地域医療支援病院のことに関してもちょっとお伺いしようかなと思ったんですけれども、やはりこれも重複するので、大体の内容は分かりましたので。
現在、市立病院の占床率というのも、たしか57％くらいだったんじゃないかなというふうに思いますけれども、収入が激減している状況の中にあるわけです。
立川共済病院などは、コロナの補助金で開設以来最高の収益を上げているというふうに聞きます。そういった意味では、現状、補助金が今後なくなったときの経営の健全化というのは、どのようにこう考えておられるのか、お伺いさせてください。
225 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
226 ◯病院事務長（赤久保洋司君） コロナに関する補助金がなくなった後の経営健全化についてでございます。当院の令和２年度決算は、国、東京都からの
新型コロナウイルス感染症関連の補助金が約20億円交付されたため黒字となり、令和３年度も、新型コロナの感染状況によって補助金の扱いが変わることなく同程度の補助金が交付されれば黒字となる可能性もあります。
しかし、令和４年度以降のコロナ関連補助金の交付については、国や東京都から明確な指針は示されておらず、東京都によるベッド確保の必要がなくなれば補助金は停止されると思われます。
そのような状況の中で、今後、市立病院としては、診療体制の確保や費用対効果を考慮しての医療機器の購入、診療報酬上の加算を可能な限り獲得すること。また、本来の地域の中核病院としての役割である地域との連携を深め、紹介、逆紹介をより一層を頻繁に行うことで増収を図り、経営の健全化を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
227 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
228 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございます。
先ほどお話しした地域医療支援病院のことに関しても、診療科がなくなってしまうなんていうところでですね、4,000万円ぐらいでしたか、あれ、見込める補助金が。そういうふうなものを頂けるということはないわけなんで。よくしっかりとですね、院長がイニシアチブを発揮することになると思いますけれども、ぜひ蓋を開いたら、一つ診療科がなくなっていたみたいなことのないように御注意いただきたいというふうに思います。
次の質問です。
非常事態宣言下で区画整理をどういうふうに扱っていくかというのは、大きな、財政的な課題でもあるかというふうに思います。
区画整理の現状と財政というのを見据えて、非常にこういった昨今難しい中、現実的な対応、効率的な見直しというのも必要であるのかなというふうに思います。その辺のところをどのように考えているかというのを教えてください。
229 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
230 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 区画整理事業の現状と見通しについてでございます。区画整理事業の現状でありますが、市施行４地区は事業認可後29年から35年が経過しております。この間、各地区は、現況を生かしたまちづくりに向けた事業計画及び換地設計の見直しを行い、令和２年度末の各地区の進捗率は、事業費ベースで豊田南が74.1％、万願寺第二が58.6％、東町が67.1％、西平山が53.9％となっております。今後の見通しとして、事業継続のためには巨額の市の繰入金を投入しなければならず、今後の市の財政状況ではかなり厳しいところがございます。
その一方で、区画整理事業は地権者の減歩で事業を推進しているため、財政が厳しいから、また進捗率が低いからといって途中でやめると簡単に言うわけにはまいりません。そのため現在ダウンサイジング等を含む抜本的事業改革の検討に着手をしており、財政再建期間中に具体的施策を推し進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
231 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
232 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございます。
日野市、一番最初に始まったところ、東から抜けてきたわけですね。そういう意味では、日野市からの視点、西からの視点みたいな形で東に流れていくときはなるんですけれども。西平山というのは、八王子と連結して考えていかなければならないというふうに思います。そういう意味では、全てのまちづくりというのは大事なんですけれども、ここが一つ大きな肝にもなっていくかなと思います。その辺の考え方、どうお考えになっていらっしゃるか教えてください。
233 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
234 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 西平山地区の事業についてでございます。財政非常事態宣言の中であっても、市として必要性、緊急性が高く、どうしても進めていかなければならない戦略的事業、例えば、国道20号日野バイパス延伸事業などについては、いかなる状況においても最低限の進捗を図ることは市の責務だと考えております。
西平山地区については、現在、国道20号日野バイパス延伸部の早期開通に向け、用地あけ関連事業を中心に実施をしているところであります。この用地あけ関連事業が続く間は、西平山地区に事業を集中していく必要があると考えてございます。
以上でございます。
235 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
236 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございます。
こういった非常事態宣言ですけども、またコロナが明けてですね、どういうふうに好転して、全体がボトムアップできていけるというような状況になる可能性もあるわけであります。そういう意味では、やはり選択と集中というところで事業展開をこれからも考えていただきたいと思います。
次の質問に行きます。
コロナ禍における商工農業支援と市民サービス全般についてです。
日野市特有のものというかですね、何かそういったことを考えておられるのか。コロナになって、私はたまたまＪＡがうちの事務所の隣にあるんで、マルシェひらやまの混雑状況というのは、朝から本当に数珠つなぎで毎日毎日ですね、地場農産物を求める方の列があって、ある意味本当に何というか、ありがたいなというふうに思った次第ですけれども、その辺りいかがでしょうか。
237 ◯副議長（谷 和彦君） 産業スポーツ部長。
238 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） コロナ禍での事業者支援につきましては、国や東京都の支援策に加え、市独自の緊急支援として、令和２年度当初に
新型コロナウイルス感染対応運転資金融資あっせんを開始したほか、国や都の給付金の申請が複雑で困っている事業者に対して、商工会への中小企業診断士などの専門家の配置、キャッシュレス決済サービスペイペイを使った経済支援事業など九つの支援策を行っております。
令和３年度につきましても、
新型コロナウイルス感染症対策店舗等支援事業補助金、商工会への中小企業診断士などの専門家の配置、ペイペイを使った経済支援の第２弾など六つの支援策を行い、市内事業者の事業継続や雇用維持のために支援をしているところでございます。今後も国の経済支援策を活用しながら事業者への支援を検討してまいります。
以上でございます。
239 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
240 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございます。
ペイペイは本当に評判のよい事業だったというふうに思います。行く人も来られる人もですね、非常に何ていうのかな、本当に大喜びでというような感じだったと思いますけれども、国や都に再度予算要求をする機会があることであれば、ぜひちょっと陳情していただきたいと思いますが、その辺りどうでしょう。
241 ◯副議長（谷 和彦君） 産業スポーツ部長。
242 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） ペイペイを使った経済支援事業につきましては、事業者から市に対して売上げの増加につながったという声を多くいただいているところでございます。国や都からの補助金等が獲得できた場合には、市としても、さらなる事業者支援策として検討していきたいというふうに考えているところでございます。
さらに東京都には、東京都市長会を通じて令和４年度の予算要望事項として、地域経済活動の活性化、事業継続に対する支援という形で提出しているところでございます。
以上でございます。
243 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
244 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございます。
こういった本当に皆さんに喜ばれる施策というのはですね、アンテナを張って、ぜひ要求していっていただきたいなと思います。
全体の質問は、こういった形で終わりたいと思いますけれども、最後にですね、副市長と市長に一言ずつ、お考え、感想をお伺いさせていただきたいと思いますけれども。
コロナというのを一番最初に、私、質問の話として置いたわけなんですけれども、私がヒトパピローマウイルス、実は副反応ということにそもそも気がつく10年ぐらい前ですか、2009年から2010年頃からですね、既に現在起きていることを予測したかのようなレポートが実は出されていました。これ2010年、ロックフェラー・ファンデーションというのが、今とそっくりなことが書かれていて、私はもう驚愕したわけです。
以前、一般質問の中で、2019年の８月７日、このＰＣＲ検査を発明したキャリー・マリス先生が自宅で肺炎で死去なさると、そういった状況に陥りました。自宅で肺炎で亡くなるって、もうこの近代化した、しかもノーベル賞受賞者ですので、病院で亡くなるというならまだ分かりますけれども、肺炎で突如として自宅で亡くなっているというのは、ちょっとどうなのかなと思ったりもするところなんですけれども。
その約１か月後の９月18日にはＣＯＶＩＤ－19を、私たちはまだ２月、2019年の９月の段階ではＣＯＶＩＤ－19なんて、これっぽっちも知らなかったわけですけれども。ＣＯＶＩＤ－19が来年流行すると仮定された武漢でですね、武漢でのシミュレーションをやっておられる。その１か月後、10月16日にはイベント201という世界の要人を集めてですね、全く現在、起こることと同じ、ＣＯＶＩＤ－19というのが来年はやります。皆さん、各国の皆さん、どういうふうなそれぞれの国で動向になっていくのか、御確認くださいみたいな。こういうふうな進行で起こりますよと。マスク着用のこと、３密回避のこと、外出禁止のこととか、今でも全くもってそのときの状況というのが誰にでも見られるようになっているわけです。
これを何と考えたらいいのかなと、最初から私ちょっと。これは私が申し上げているだけでなく、世界中でもこれがおかしい、パンデミックというかプランデミックじゃないかと言っている。例えば、先ほどお話を申し上げましたロバート・ケネディ・ジュニア弁護士などは、明確に、物すごく早い段階で、以上のことなどを列記して、おかしいということを世界中に発信しておられたわけです。
それともう一つ、インフルエンザなどはＲＮＡウイルス、上気道で感染するんですね。鼻とか喉とかからです。感染予防できるのは、上気道の粘膜や唾液中の自然抗体であるＩＧＡ抗体であるわけです。インフルエンザのワクチンというのは注射によるもので、このコロナもそうですけども、血中抗体であるためＩＧＡ抗体というのはできないで、感染予防効果というのはないのではないかというふうに言われているわけです。
それで田村大臣も、テレビでも大きく報道されましたが、今回のワクチンが世界中で感染予防をされたというような証拠はないと。ですので、ＷＨＯも重症化が予防できる。大体、風邪を引いたかなと思ったら、私たち、いろいろ薬とか飲んだりしますよね。重症化予防。だからこのワクチンは治療薬じゃないかと、こういうふうに言われるゆえんというのは、そういうところにあるんだというふうに思うんです。
その辺のところを鑑みて、副市長なんかは昨今の状況をどのようにですね、これから子どもたちの接種も大きく始めていこうというときに管理しようとしているのか、お伺いさせてください。
245 ◯副議長（谷 和彦君） 副市長。
246 ◯副市長（荻原弘次君） 池田議員から、コロナを見据えた日野市の将来の課題ということで御質問いただきました。
今のやり取りを伺っていく中で、このテーマで何をお答えしたらいいのかなと、非常にこの難しい幾つもの日野市の課題を提示いただいて、その中でですね、恐らく私なりに、ここで今回出していただいた課題、日野市の特徴をですね、少し特色を出していく必要があるんだろうと。それも途中で議員からもございました、こういう状況下、職員の士気を低下させることなくやっていくということを長期的に示していただいたのかなというふうに思います。一生懸命やらせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
247 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
248 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございました。
最後に市長にお伺いします。
鎌倉市で最年少の死亡者13歳が出ました、13歳、15歳と、ここのところで出たと思います。若年層はもとよりコロナの死亡者、重篤者というのは、若年層で全く出ていないわけですね。ほぼほぼ全ての年代で99.9％ぐらいは被害が副反応被害ですら上がってない、副反応被害というか、死亡者というのは出ていないわけです。
そういう中で、死者が、若い死者が出ていると。そういった意味では非常に慎重になっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、市長、その辺りどのようにお考えになりますか。
249 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
250 ◯市長（大坪冬彦君） 池田議員のＣＯＶＩＤ－19、
新型コロナウイルスワクチンに関する知識、そしてＰＣＲ検査についての御助言、度々伺っております。一つの見方としてというふうには見ております。
一方で、各国、日本も含めて感染症の専門家がいて、実際にコロナの治療をし、通常のものとは違う、例えば肺炎等の特色もあってということで話は進んでいるというふうに思っているところでございます。
その中でワクチン接種が出てきた。当然このワクチン、初めてのワクチンでありますし、かなりスピーディーに出てきたことも事実。当然、ワクチンにまつわる問題、つまり副反応、要はワクチンを打つことによるデメリット。そして、ワクチンを打つことによるメリット。それを比較して選択するという形で進めてきたところでございます。この間、いろんな種類のワクチンが出てきて、そして、これから、今は16歳以上でありますが、11歳から16歳の接種も大きな課題になっておりますというか、そういう方針が出てきた。それにつきましては多分、小児科の先生方も慎重な部分はございます。当然、子どもさんたちにおける
新型コロナウイルスにおける感染をしたとしても重症化することは少ないという事実もありますし、その点でも慎重になっているということあります。
その辺の慎重な見解も踏まえながら市として、当然、国の方針としてやっていくべき話でありますので、具体的に日野市でどうやっていくか。それは当然やり方については検討していかなければならないというふうに思っているところございます。いずれにしろ一つの見解をいただいて、それに対し、それを参考にしながらも、市としてはやるべきことはやっていかなければならないという立場でありますので、御理解いただければと思います。
以上です。
251 ◯副議長（谷 和彦君） 池田利恵議員。
252 ◯22番（池田利恵君） 健康な人に接種するワクチンというのは、安全であることが何よりも求められています。私は本当にこのことだけなんですね。先ほど子宮頸がんのワクチンの話もいたしましたけれども、今、接種させようとしているガーダシル４というのは、世界中でもう切り替わっておりましてですね、ガーダシル９です。もうとっくに世界中で使っているのは。日本は今度シルガード９、ガードシル９じゃなくて、シルガード９として販売予定であります。これは男子にも接種が予定されているわけです。
何度も申し上げますが、健康な人に接種するワクチンというのは安全であることが何よりも求められている中、認定されたものだけでも、結核の50倍の多さ、ヒブの31倍、水痘の30倍、小児用肺炎球菌の21倍と、とにかくありとあらゆるものよりも、年金受給でさえ、障害年金でさえ、受給率がこんなに高いというような中、もう被害を受けている方、そして私も含めてですね、接種はしないからいいんです。なぜ心配しているか。それは皆さんが次に被害に遭う可能性があるからです。そこをですね、しっかりと共有し合って、今後もですね、見据えてまいりたいと思います。
これで一般質問を終わります。
253 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって池田利恵議員の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
254 ◯副議長（谷 和彦君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時38分 散会
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