「日野市議会 2021-09-17 令和２年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2021-09-17」の議事録内容

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日野市議会 2021-09-17
令和２年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2021-09-17

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開議 ◯委員長（近澤美樹君）　　おはようございます。　16日に引き続き、会議を開きます。　民生費の質疑から進めてまいります。伊東委員。 2 ◯委員（伊東秀章君）　　私からは、175ページの19の扶助費の一番下、リハビリテーション専門職による訪問支援事業ということと、もう１点が217ページの（２）18の負担金、補助及び交付金、むこうじま保育園の家賃補助という２点をお伺いします。　まず１点が、175ページの19扶助費のリハビリテーション専門職による支援事業ということで、これは金額が少ないんですけども、これの背景と、ちょっと成果を教えてください。 3 ◯委員長（近澤美樹君）　　高齢福祉課主幹。 4 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　リハビリテーション専門職による訪問支援事業について御質問いただきました。　こちらなんですけれども、昨年、新型コロナウイルスがはやったときに、通所サービスに通えないような方々のところにリハ職の方々が行っていただいて、フレイルに陥らないようにとかそういったことを、身体機能の低下にならないようなことをやっていただく事業でございます。　成果なんですけれども、５名の方が利用していただきました。秋ぐらいには、その５名の方全員の方、もともとの通所サービスのほうに戻ることができたという成果でございます。　以上でございます。 5 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 6 ◯委員（伊東秀章君）　　これは非常にすごくいい支援事業だと思いますので、ただ、ちょっとね、利用者が少ないということは、ちょっとＰＲのほうがどうなのかなということで、もし今後こういった機会があれば、ぜひまたこういった形で支援事業をよろしくお願いします。　次に、217ページの（２）施設助成事業経費の18負担金、補助及び交付金で、むこうじま保育園の家賃補助金額、補助金ですけども、これは令和元年の家賃補助が1,727万7,100円ですか、今回令和２年では634万2,000円ということで大分下がっていますけど、これの下がった背景、あと、その辺の内容を再確認したいんですけど、よろしくお願いします。 7 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 8 ◯保育課長（綿貫真二君）　　217ページのむこうじま保育園の件でございます。　まず、背景といたしましては、むこうじま保育園の家賃の在り方について、以前、議会等で御指摘がありました。補助制度の負担割合を前渡金を含めた形で再計算すべきではないかということに関して御指摘がありました。　ここで指摘を受けまして、市として令和２年度からちょっと整理をさせていただきました。前渡金を除く各年の家賃支払いを基に賃借料加算を差し引いた残りの部分について家賃補助制度を適用してきましたが、令和２年度から法人のほうとちょっと協議をいたしました。　運営法人に対して、法人が負担する額を、その後の金額を負担していただくということに、協議した結果、法人のほうも市のほうも双方考えが一致したということで、令和２年度から従来の法人が支出するべき金額を出していただくことになりました。　金額の確認なんですけども、法人のほうは1,716万円、これを支出しているところになります。公定価格、賃借料加算というのがありまして、こちらが1,081万8,000円で、今回の217ページの件は、国の負担が422万8,000円、市の負担が211万4,000円、合わせて634万2,000円。この634万2,000円と賃借料加算1,081万8,000円、これを足したものが1,716万円。法人が負担する額と市が負担する額が同じになります。このように整理させていただきました。

　以上でございます。 9 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 10 ◯委員（伊東秀章君）　　分かりました。ありがとうございました。　以上です。 11 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 12 ◯委員（蛭田智也君）　　私からは１点質問させていただきます。　175ページ、老人福祉費の５高齢者生きがいづくり推進事業経費、（２）シルバー人材センター経費の部分での質問になります。　もう既に市庁舎内の各業務でも委託という形でシルバー人材センターの皆様に大変御協力いただいているところかと思います。一方で、先ほど来お話がありました新型コロナウイルスの件、高齢者ほど重症化しやすい、大変命に関わりやすいという状況でもございます。　委託をお願いする市の立場といたしまして、シルバー人材センターの方々にお願いするに当たり、より一層の感染対策等についても注意を促していかないといけないのではないかと考えておりますが、その辺りの感染対策、より一層の感染対策というのを取られているのか。現状の感染防止対策についてお聞かせください。 13 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康福祉部参事。 14 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　シルバー人材センターに市が委託した場合の感染対策ということで御質問をいただいております。　シルバー人材センターについては、会員さんは皆さん個人事業主というふうになっているということで、シルバー人材センターとしては、会員本人がまずは取りあえず感染対策を取るということを基本にしているということです。　ただ、市が委託している事業については、市のほうも感染対策として感染症の対策物品を整えたり、そういった施設ごとで対策のほうは講じている状況です。　以上です。 15 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 16 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　シルバー人材センターに限らず、やはり委託、市が業務をお願いしている限りは、その辺りの健康面ですとか、そういった現状でいう感染対策といったものについてもより一層の注意を払っていただいて、やはりお金を出しているだけではなく、その部分の責任というのも多少なりとも市が負う部分はあるかと思いますので、ぜひ今後ともその辺りも注意した上で業務を進めていただければと思います。　以上です。 17 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 18 ◯委員（森沢美和子君）　　私からは、幾つか質問があるんですが、答弁の準備もあると思うので、ページ数も申し上げますが、一緒に担当課のほうも申し上げて、初めに全体の質問の概要をお話しします。　まずは、セーフティネットですね。155ページから157ページ、こちらの事業経費のもろもろ、それぞれの扶助費についての推移とその他についてお伺いさせていただきます。　同じくセーフティに、159ページ、子どもの貧困対策事業経費の中の12委託料、子どもと保護者の生活実態調査業務委託料について。　次に、障害福祉課です。165ページ、19扶助費について。ここでは、訓練等給付費の共同生活援助と一緒に、167ページの最下段、８グループホーム等事業経費についても伺わせていただきます。　同じく障害福祉課に、169ページ、13障害者仕事創出事業委託料。就労Ｂが市が発注するということでしたので、そこの辺をお伺いさせていただきます。　次に、171ページ、15障害者差別解消促進事業経費の18負担金、補助及び交付金、合理的配慮助成金について。　次に、子育て課、201ページ、子どもの医療費助成事業経費についてということですね。　参考として、229ページの生活保護扶助費を出させていただきますが、生活福祉課への質疑はございません。　それでは、まず155ページ、助産施設の運営経費の扶助費と母子生活支援施設の扶助費について、それぞれいずれも措置で国基準運営費として示されておりますけれども、それぞれ何名の方が措置されているのか、教えていただけますでしょうか。 19 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 20 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　まず、助産施設の国基準のほうが、２年度の実績で４名の助産、プラスお子さんを４名ということでございます。　下の母子生活支援施設、こちらで今措置しておりますが、２年度の実績としては、４施設、５世帯、11名でございます。　以上でございます。 21 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 22 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　入院助産は昨年度より金額は減っています。229ページの生活保護の扶助費、出産扶助費だけが少ないということなんですけれども、生保は他法優先ということなので、入院助産を使われていると思います。　そこで、コロナにおける若年女性や例えば外国人の出産が気になるところなんですけれども、実際の状況はどうだったのか、教えていただけますでしょうか。 23 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 24 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　今の御質問に対して、コロナ、まず外国人の方については、２年度１件の実績がございました。　コロナの影響で何か顕著な傾向があるかというところでございますが、こちらは、29年からの状況を見ていますと、29年ゼロ件、30年が８件、元年度が２件、２年度が先ほど申し上げました４件という形で、特にここについては顕著なコロナによった動きというのは読み取れない状況でございます。　以上でございます。 25 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 26 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　状況はコロナに関係しているというデータは明らかに出ていることはないということを理解いたしました。　出産数が減っているということなんですけれども、この辺の状況については、特に入院助産ということで、明らかに感じる理由とかがありましたらお願いします。 27 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 28 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　御出産を控えたりだとか、そういう総体的な傾向はあろうかと思いますが、入院助産の相談の現場では、そういうところはございません。　以上でございます。 29 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 30 ◯委員（森沢美和子君）　　すみません。曖昧な質問を失礼いたしました。　じゃあ、次の質問をさせていただきます。母子生活支援施設の利用者は増えております。こちらはＤＶ家庭の増加ということなのでしょうか。 31 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 32 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　そうではなくて、養育の部分に課題を抱える母親ということでございますので、ＤＶということではございません。　以上でございます。 33 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 34 ◯委員（森沢美和子君）　　了解いたしました。ありがとうございます。　では次に、母子家庭等自立支援給付金について伺わせていただきます。　昨年は821万ということでしたので、増加しています。令和２年度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受けた方は何名いらっしゃいましたか。 35 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 36 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　高等職業訓練促進給付金、支給させていただいた方が７名でございます。　以上でございます。 37 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 38 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　ごめんなさい。ちなみに昨年は何件だったか教えていただいてよろしいですか。昨年というか前の年。 39 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 40 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　すみません。元年の数字は持ち合わせてございません。 41 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 42 ◯委員（森沢美和子君）　　すみません。　コロナ禍におけるちょっと助成の状況ということを確認したくて諸所の質問をさせていただいたところなんですけれども、もう一つ、ひとり親家庭助成は、昨日の説明で23％増しということを確認させていただきました。コロナ禍が女性に与えた経済面や生活面での影響がよく分かる数字だと思いました。　そこを踏まえた上で、次、159ページの子どもの貧困対策事業経費の中の12委託料、子どもと保護者の生活実態調査業務委託料について質問をさせていただきます。　こちら、昨日の説明で、小学校５年生、中学２年生、高校２年生の4,924人とその保護者を対象に生活実態調査を行うとのことでしたが、まず、この目的は何なのか、どういうことをするためにこの調査を行ったのかというところを教えていただいてよろしいでしょうか。 43 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 44 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　まず、目的ということでございますが、現在、日野市子どもの貧困対策に関する基本方針というのが動いております。平成29年３月に策定をし、その29年度から動き、５年間、今年度で終了年度になっています。次期計画を見直すための基礎データにするための目的でございます。　以上でございます。 45 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 46 ◯委員（森沢美和子君）　　貧困対策の計画を見直すということでよろしいでしょうか。 47 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 48 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　そのとおりでございます。 49 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 50 ◯委員（森沢美和子君）　　分かりました。ありがとうございます。　子どもの貧困の主な原因として、母子世帯の増加が挙げられます。コロナ禍となり、この実態が明らかとなり、その現状を目の前にして、やっとあれこれと給付が出ているということがよくこれまでの数字を見て分かりました。　そこで、コロナ禍において注目したことはとてもよいことだと思うのですが、もしその根幹が保護しているという目で見られているならやめていただきたいなと思っております。縦割り行政をいつも指摘して申し訳ないのですが、昨日は、平和と人権課長に対して女性の第４次男女平等行動計画のことも質問させていただきましたけれども、今日は多分こちらにいらっしゃらないと思います。ジェンダー平等、人権確立のための仕組みづくりを行っていくということで昨日答弁をいただいているんですけれども、ぜひこの実態を受け止めて、そちらとも連携をしていただきたいと思っております。　女性支援ということ、セーフティネットコールセンターは本当に多岐にわたった根拠法に基づいた支援を行っている部署でありますが、あらゆる女性に関わる部分も多いと思いますが、こういったことについて、センター長としてどう思われるか、お聞かせいただければと思います。 51 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 52 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　セーフティネットコールセンターは、子どもの貧困対策ということで独り親家庭などの御相談もしていますけど、基本的には福祉の初期総合相談窓口ということで幅広く相談を受け止めております。　そういった意味からは、子どもの対策もそうですが、庁舎にとどまらず、関係機関との連携というのが一番大切なところだと思います。よって、平和と人権課というところの施策とも非常に密な連携があると思います。　また、この実態調査の結果ですけれども、これは庁内外にきちんと今後共有をして、なおかつ、子どもの貧困対策だけでいうと庁内全ての課に関わるというふうに考えておりますので、その中でも平和と人権課については関係の深い課の一つだと認識しております。　以上でございます。 53 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 54 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　本来であれば、保護するという目だと、もう本当に上からになってしまって、女性施策としては人権という部分であるのがふさわしいと思いますが、今の現状は明らかに男女不平等ということがあるので、やはりそういった目線に立った福祉的窓口、ぜひ連携しながら、各課で共有しながら、女性支援、困っている立場にある人、権利を主張するために今後も業務を担っていただきたいと思います。　セーフティについては以上です。ありがとうございました。　次に、障害福祉課担当になると思います。　165ページ、扶助費についてですね。ここでは、訓練等給付の共同生活援助ということでお聞きいたしますが、昨日の説明の中でも、利用者が増えているということ。これは一昨年のデータを見ても利用者が年々増加傾向でありました。先日の民生文教委員会でも、補正予算に障害グループホームの増設経費が計上されていました。　市内障害者のグループホームは今何件あるのでしょうか。障害種別によって形態が違うと思うのですが、トータル数と、もし分かれば利用人数、教えていただけますでしょうか。 55 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 56 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　グループホームの市内の総件数でございますが、令和２年度は59件でございました。令和３年度はちなみに66件、今現在ございます。　定員の総数はちょっと把握ができておりません。申し訳ございません。　以上です。 57 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 58 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。この１年で７件もグループホームが増えているということが分かりました。

　一緒にお伺いしたいんですけれども、169ページ、家賃助成、こちら1,412万とありますが、担う事業者のうち株式会社は、アバウトでいいんで、何割ぐらいありますか。 59 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 60 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　利用は市外もちょっと含まれてしまいますので、市内のグループホームということであれば、今、把握ができております。内訳でいきますと、令和２年度のときは、社会福祉法人が20、ＮＰＯが15、株式会社が８、その他社団なんかを含めて16。令和３年度は、株式会社15、社福が22、ＮＰＯ15、その他16ということでございまして、株式会社だけでいって、令和２年度から３年度で５件増えているという状況です。　以上です。 61 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 62 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。多様な支援団体の参入という社会背景がよく分かりました。　精神障害者のグループホーム数というのが明らかになっていますかね。もし分かれば教えてください。お願いします。 63 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 64 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　精神は、そのうち令和２年度も令和３年度も６件になっております。そこは増えておりません。　以上です。 65 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 66 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　精神障害者の地域移行というのが少しずつ進んでいるのかなと思います。多様な主体が参入しながら、精神障害者も地域で生活できるような仕組みが少しずつ整えられているということを理解させていただきました。　ソーシャルインクルージョン実現のために、精神に疾患を抱える方も共に地域で暮らせるような環境というのが理想だと思うんですけれども、自治体としてもそのために大きく財源を投入してくださっているということが今確認できました。　いざ入居となってからは、なかなか社会生活になじめないため、ケアつきグループホームというのも望ましいとは思うことなんですけれども、先ほど株式会社とか社団法人とかいろんな主体が参入しているということでお聞きをしたんですけれども、現在、福祉ビジネスといった産業も増えている中、行政として増設に当たっては、ぜひその部分を注視していただきたいと思っております。　では次に、169ページ、障害者仕事創出事業委託料ということで、これは昨日の説明で、就労継続支援Ｂ型施設を、市が発注するということでお伺いしたんですが、その詳細について詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。 67 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 68 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　仕事創出事業について御質問いただきました。　主に就労Ｂ型の継続支援の事業所、要は工賃が発生をしている事業所の利用者の仕事をつくりたいという、そういう内容です。　コロナの影響もありまして、これまで障害のある方々が請け負っていった仕事というのが、やはり減ったという状況がございました。特に令和２年４月の段階ですと、平均工賃が5,400円、これは月でございますけれども、という状況でした。その前までは、おおよそ大体平均で１万円ぐらいはあったところだったんですけれども、特にお弁当を持っていって、大きな企業さんのところで販売をさせていただいたりするようなこととかが、なかなか事業所の中に入ることもできずに、仕事がなくなっていったという状況です。　そういうことを踏まえまして、市のほうとして、庁内の仕事を関係課に調整をして仕事を創出したと。ただ、お弁当を売るとかそういうことだけではなくて、極力現場の困り事を障害のある方々が手助けできるようにというふうに、交流も含めて仕事をつくったというところです。　一つ例でいきますと、学校の現場が消毒を小まめにしなければいけない、しかし教員は手が足りない、そういう困難がありましたので、近くの事業所に声をかけて、定期的に消毒の補助とかをしてくれないかと、そういうような仕事を主に取り組みました。　以上でございます。 69 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 70 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。市が試みた障害者支援の目的がよく分かりました。　ちょっと一つ気になったのが、就労Ｂということなので、工賃ということなので、本来であれば、共に生きる社会ということ、インクルージョンという意味で、対等な最低賃金とかということも申し上げたいと思うんですが、しかし、訓練等給付という意味では、今、課長がおっしゃられたように、職場の困り事やそういった交友関係も共有でき、障害者支援にそういったことではつながったということで、大変有意義な交流もできたと思うので、それはそれですごいいい事業だなということは感じました。ありがとうございます。　今後も、こういったことでぜひ仕事創出という部分で、就労Ｂでも就労Ａでも、どちらでもいいと思います。その障害者の状況に応じた、できることをしていただく現場、居場所を今後もつくっていただくことを期待いたします。ありがとうございました。　次に、171ページ、15障害者差別解消促進事業経費、18負担金、補助及び交付金の合理的配慮の助成金について伺います。　こちらは昨年予算委員会、覚えております。予算計上が100万ということで、足りるのかなということで心配しておりました。１年が終わってみて、５万3,000円ということで、内容が11店舗の筆談ボードの利用ということを昨日の説明で伺いました。これは、ニーズがなかったということなのでしょうか。 71 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 72 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　ニーズも含めてですね、まだちょっと判断はできておりません。　コロナの影響もあったとは思っています。商工会であるとか、広報で出してみたりしたんですけれども、反応はちょっとなかったというところだったんですが、それでは、店舗を駅周辺ちょっと回ってみようということで回らせていただきました。声をかけていけば、非常に協力的でございますし、そういう例えば筆談ボードだとかが入ったお店、点字のものが入ったお店なんかを利用者さんに話をすると、ちゃんとやっぱり行っていただいて、お店と障害のある方々が会話もされていて、幸せになった気分ですという答えもいただいております。　これからまだまだ研究も努力も必要かなと思っています。　以上です。 73 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 74 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。どのような啓発をされたかという努力も伺うことができました。　障害者差別解消推進条例、合理的配慮の提供が義務化となり、市としてもインクルージョン実現に向けてのスタートが切れたと思うんですけれども、事業者にこの条例が浸透されたと思われますか。市の１年をたった総括をお聞かせいただけますでしょうか。 75 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 76 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　浸透したかとのお話ですけれども、浸透はなかなかしていないというのが現状だと思っています。　昨年度、計画づくりをしたときにアンケートの調査もいたしました。今ちょっと数字を手元に持っていないんですけれども、障害のある方と一般の方ということで、差別解消条例を知っていますかという問いをしたんですが、両方とも非常に数字が低いということでございましたので、まだまだ努力が必要かなと思っています。　以上です。 77 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 78 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございました。　施行１年ですぐに結果は出るものではないと思いますが、これは時間をかけて、本当に全ての人が差がなく、インクルージョンという意味で、障害者差別解消推進条例、全市にどんどんどんどん普及していただくことを希望しております。　ありがとうございます。障害福祉課は以上です。　次に、子育て課に質問させていただきます。　201ページ、子どもの医療費助成事業経費について、民生費の説明を受けて感じたことは、令和２年度、コロナ禍の影響で医療費助成が著しく減っているということでした。生保の医療扶助も１億減ということを伺いました。確かにコロナ禍で私たちは風邪を引く暇もないくらい感染防止を徹底していました。　子どもの医療費助成の扶助費は80％、昨年は子ども医療費助成の所得制限撤廃を求める請願にも個別対応が望ましいということで採択を見送りましたが、今の社会の現状に鑑み、今、立ち止まって考えているところです。　日野市は所得制限を設けたまま200円の負担を撤廃いたしましたが、子どもが医療を受けやすくなったなど、効果はあるのでしょうか。 79 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 80 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　200円の義務教育就学児医療費の助成において、通院の１回200円の自己負担分を撤廃したのが平成29年でございますが、それによって医療にかかる心理的な負担が減ったというお声は、すみません、直接大きくは聞いてはおりませんが、これまでの医療費助成の状況を見ておりますと、必要な医療について、ちょっと心配だなという医療について、きちんとかかられていたのではないかなというふうには見ております。　以上です。 81 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 82 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　所得制限内である場合は医療費は無料となるので、逆に多くの医療機関を受診してしまうことはないのか、伺います。 83 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 84 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　当然そういったことも想定はされるところでありますが、一方で、子どもの健康状態からいたしますと、悪化する前にかかってしまったほうが、その後、医療費が結果的にかからないということもございますので、それほど無駄な受診が大幅に増えているとは考えてはおりません。　以上です。 85 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 86 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　それとは反対に、３割負担で受診しなくてはならない子どもたちがコロナ禍ではさらに受診できなくなったという実態はなかったのか、そのような声は上がっていますか。 87 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 88 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　医療費が原因で受診ができなかったというような声は直接は聞いてはおりません。　コロナ禍において、学校の休校ですとか、４月、５月のあたりは、本当に外に出るのも怖いというような雰囲気の中で受診を抑制したというふうには考えておりますが、お金がかかるので受診ができないという声は私のほうでは聞いておりません。　以上です。 89 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 90 ◯委員（森沢美和子君）　　分かりました。実際に声を上げる方は少ないかもしれないですね。　コロナ禍となり、社会の脆弱さが見えてきたときに、子どもが親の所得によって一律にサービスが受けられないということでよいのでしょうか。　子どもは誰から産まれようと子どもです。その子どもが対等でないということは、ひのスタンダードの考え方からしてもおかしいのではないかなと、コロナ禍の状況になって考えるようになりました。　200円負担を撤廃したばかりの日野市に対してあえて申し上げますが、あと、市長から東京都へは要望はされていると思います。子ども医療費助成は、自治体により差があります。区部と市部は潤い方が確かに違います。でも、子どもはみんな同じ、産まれてくる環境によって差が生じてしまうことは改めなくてはならないのかなと思います。義務教育、可能ならば18歳までの子ども医療費助成を所得制限なしにして、200円負担の撤廃も、なくしていくことを要望させていただきますが、このことについて市のお考えを聞かせてください。 91 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 92 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　お子さんによって差があるのはいかがなものかというお話がございましたけれども、一定の所得制限、それほど低い金額での設定ではしていないというふうに考えております。国ですとか、都のほう、特に国ですけれども、日本の国の子どもの一律のサービスというようなことを求めていきたいなというふうには考えております。　以上です。 93 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 94 ◯委員（森沢美和子君）　　医療費助成については、本当は国や都が本来であればやるべきであると思っております。　ただ自治体として、日野市として、福祉的にはスタンダードを掲げ、インクルーシブ教育、ソーシャルインクルージョンを求めている中、医療費について所得制限があるということに対して、ちょっと疑問を感じたので、今の質問と要望をさせていただいたんですけれども、市長に聞いてもよろしいでしょうか。この件に関して市長はどうお考えでしょうか。 95 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 96 ◯市長（大坪冬彦君）　　子どもの医療費、かなり前から懸案になっていて、自治体によって違うと。特に区部と市部が違っていてということはありました。　200円の負担、日野市は逆にこれをなくすのに時間もかかってというところでありました。　理想的にどう考えるべきかということを考えれば、当然18歳までは所得に関係なく無料であるというのが望ましいスタイルかと思います。　この間、医療費ではありませんが、例えば高校の授業料などについては、東京都、国もかなり踏み込んで、所得制限といっても、かなりの所得のある方についても無償化を図ることもやってきたと、そういう大きな流れがあります。　翻って、日本の全体の高齢者ではなくて、子ども及び子育て世帯に対する投資、公共の投資というのは非常に少ない。これはＯＥＣＤ諸国を比べても圧倒的に少ないわけですね。全然違うというところから考えても、今後の少子化、そして子育てを考えた場合に、そういうトレンドを考えた場合に、日本全体の在り方として、当然そういう投資を、子どもに対する投資をするべきであって、その中の医療費も大きな要素だと思っております。　そういう方向に向かうべきかなというふうには思っておりますが、問題は、個々の自治体の置かれた財政の状況等ありますから、なかなか、とりわけ区部と違って、26市のような立場でありますと、日野市も含めて、なかなか皆さん、無償化というのは踏み切れないのは現状でありますので。　ただ、今はそうですけれども、今後に向けてはどうできるか。当然まずは国のほう、東京都のほうに要望していきますけれども、自治体としてもできる努力はしていかなければならないとは思っておりますが、現段階では、今の状況であるということを御理解いただければと思います。　以上です。 97 ◯委員長（近澤美樹君）　　森沢委員。 98 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございました。　市としての思いは確認させていただきました。今後の動きに期待したいと思います。　私からの質問は、以上です。 99 ◯委員長（近澤美樹君）　　馬場委員。 100 ◯委員（馬場賢司君）　　157ページの備考欄16の生活困窮者自立支援事業経費、この（２）の子どもの学習・生活支援事業経費について、それから、次ページの上段のほうの（６）、今、森沢委員のほうからも質問がありました子どもの貧困対策事業経費、この２点について質問させていただきます。　まず、最初の１点目のほうからお伺いしたいと思います。子どもの学習等支援事業、ほっともについて伺います。　ほっともは、2015年からスタートして、小・中学生を対象とした居場所の支援、また、中学生を対象とした高校進学を目指した学習支援が今実施されているかと思います。　児童・生徒の参加者については、この事業に参加する子どもが、いじめや偏見、差別等の対象にならないように、広く公募はせずに、生活福祉課や子ども家庭支援センター、エール、教育委員会等からの関係機関からの推薦ということで、様々支援方法等について意見交換が行われているかと思います。　また、事業の成果としては、希望の都立高校の合格をはじめ、複数の教科の成績が向上したりという、そういったことや、また、挨拶ができるようになった、友人と会話ができるようになったなど、学力やコミュニケーション能力の向上といった成果が現れていると聞いています。　そして、この間、2016年には新たに２か所に開設されまして、市内３か所で実施、そして2017年は市内４か所に拡充されて、事業が開始されて６年が経過していると思います。　以上を踏まえて、ほっともについて伺います。　今、子どもの貧困の問題がコロナ禍でより深刻になっているというふうに思います。そうした中、まず３点についてお伺いしたいと思います。　１点目として、令和２年度のコロナ禍でのほっとも運営で見えてきた課題認識ということについて、２点目として、現場の声を聞いているかということで、現場の支援員の方々等の声を聞いているかということ、３番目として、今４か所で運営されておりますけれども、４か所のほっともの関係者との意見交換などは行っているかということ、まず３点についてお伺いしたいと思います。 101 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。

102 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　まず、１点目について、コロナ禍ということで際立っているという部分ではございますが、もともとの部分も含めて、課題等については、経済的な困窮だけでなくて、心身の状況であるとか、家庭の環境、親の状況、不登校であるとか、学校生活の状況、非常に、兄弟の問題、友達の問題なんかを含めて、多問題を抱えているお子様が増えているというような課題の現状がございます。　それを踏まえて通所しているお子様を見ますと、家に居場所がない、深刻な状況がうかがえ、いろんな多様なアプローチでの支援が必要だというような課題を認識しています。　２点目、現場の支援員の声を聞いているかということでございますけれども、先ほど委員のほうから御紹介いただいたように、今、推薦制で関係機関からの推薦、そして見学があって、丁寧につないでおります。その中で現場とのアセスメントだとか、あと現場で実際に支援をしている中での苦労だとか、そういうことは常に随時聞いております。聞きながら、支援、相談の連携をしているというようなところでございます。それが２点目でございます。　３点目、意見の交換、基本的には常に現場の声は拾っているつもりでおりますけれども、年に１回以上は必ず４施設合同で意見交換会というのをやらせていただいております。その中でお互いの事業所の共有認識とか、そういうことを図っているところですが、令和２年度については、こういった事情ですので、２回、意見交換会を実施したという状況になっております。　以上でございます。 103 ◯委員長（近澤美樹君）　　馬場委員。 104 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございます。　課題認識については、様々な問題について多様なアプローチということは、これからしていかなければいけないというような答弁でありました。あと、意見交換については、年に１回以上はされているということで、令和２年度は２回ですかね、されたということを伺いました。　いただいた答弁を踏まえて、もう１点お聞きしたいと思いますが、ほっともの運営の中で、子どもの貧困対策、貧困の問題について、連鎖を切るために今後必要なことについてどのようにお考えか、この辺りをお聞きしたいと思います。 105 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 106 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　ほっともを中心に考えたときには、もちろん貧困の連鎖を断ち切っていくということで、ほっともは非常に要の重要な存在、またはニーズが高まっていくものということで考えておりますし、さらに福祉の高い知見、知識、あと対人援助技術だとか、非常に福祉の支援技術の高度化が求められてくると思います。それによって断ち切っていくような要の存在ということではあるんですが、ただ、貧困の連鎖をどう断ち切っていくかというような視点、セーフティーのほっともを要としたところからお話をすると、もちろん連鎖を断ち切るのは、子どもの貧困対策にあるように、全ての部署が関わって、全ての関係機関が関わっていくものですけれども、とにかく他業種が連携をして、重層的な支援を的確にコーディネートして断ち切っていくことというのが大切で、どこからでなくて、どこからでも切っていかなければいけないというふうに考えております。　ほっともについては、課題がありますけれども、今後、断ち切っていくときには、今、ほっとも、中学校から学習支援で開始される方がおりますけれども、非常に課題が重篤化をもう既にしてしまっていると。非常に支援が困難な実情もございます。そんなところを現場の、先ほど申し上げたように、声からも聞いています。　早期の支援開始と、あと長期の伴走というのが今後やっぱり外してはいけないところだというふうに思っていますので、連鎖を断ち切るためにはですね。早期の支援と長期の伴走というのがキーワードになってこようかと思っております。　以上でございます。 107 ◯委員長（近澤美樹君）　　馬場委員。 108 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　今、課題が重篤化しているという、そういう御答弁もいただきました。どうか連鎖を断ち切るための今後の取組、ぜひお願いしたいと思います。　このほっともについては、学習・生活支援の重要な、とても大切な事業であると思います。コロナ禍での課題認識を今伺いました。あと、支援員のお声などの状況も、あと、意見交換会などの状況も伺いました。ぜひ、今後、そうしたものをしっかりと生かしていただいた中での今後のほっともの運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、二つ目の質問に移ります。子どもと保護者の生活実態調査の関連についての質問です。　2017年３月に策定された日野市子どもの貧困対策基本方針について、令和３年度は方針の５年目を迎え、令和４年度以降の次期方針を策定することが予定されているかと思います。そうした中で、次期方針の策定に向けて、令和２年度で実施された子どもと保護者の生活実態調査だと認識をしております。　昨日の民生費の説明の中で、対象人数4,924人などについては確認をいたしましたが、もう少し調査の内容について伺っておきたいと思います。有効回答率など具体的な調査の概要について確認させてください。 109 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 110 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　4,924名、部長の御説明のとおりですが、内訳を申し上げます。公立・私立小学校５年生1,587名、公立・私立中学校２年生1,636名、高校２年生相当の年齢の方、16歳から17歳の方1,701名、合計で4,924名のお子様との保護者ということで、アンケート調査をさせていただいたところです。　調査の実施期間は、令和３年２月18日から令和３年３月１日まででございました。　アンケートの質問数でございますが、小・中学生は46問、その保護者は55問、16歳から17歳は48問、その保護者は53問でございました。　有効の回答率でございますが、小学生は80.4％、その保護者は78％でございました。中学生は67.2％でした。その保護者が68.8％、16歳から17歳は29.3％、その保護者は29.8％でございました。　高校生の回答率が低い要因の一つについては、補足ですが、小・中学生につきましては基本学校を介してアンケートをお願いしたところがあるんですが、高校生については直接郵送で通知をさせていただいてアンケートの協力依頼をしたために回答率が低かったのかなと分析をしているところでございます。　回答率等々については、そちらのとおりです。　以上でございます。 111 ◯委員長（近澤美樹君）　　馬場委員。 112 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございました。詳細な内容について確認させていただきました。　今回この調査を踏まえて、様々な課題も見えてきたかと思います。特にコロナ禍で見えてきた課題というものもあったかと思いますので、その辺りの課題認識についてお聞かせいただければと思います。 113 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 114 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　今の御質問、結果から見えてきた主なものということで、コロナ禍の最中だったということも特徴で捉えまして、代表的なところをピックアップ、抜粋させていただくと、まず、保護者の状況でございますが、父親の正社員率が減少しているというところが気がかりなところがございました。反面、会社の役員とか公務員とかというところが微増しているんですが、無回答が増えて、正社員率が減っているというのは、ちょっと今後のコロナがしばらく続くということも含めて、生活基盤のところに心配があるということで、コロナでの失業なんかもあったのかなというようなところで、気になるところでございました。　次に、必要な物品の所有状況ということで、欲しいけれども持っていないものの割合の中で、インターネット環境のパソコンが小・中学生で増加していたというところがコロナの中で配慮すべき点かなというふうに思いました。　次、運動、習い事等々なんですが、30分以上体を動かさないという割合が、ちょっと絶対数が高いかなというのは思います。外出自粛とか、そういう社会の動きの中で、行き場所がない、運動不足になる、心身の健康が損なわれるというようなところまで考えると、気になる点でございます。　もう一つ、あと二つですね、コロナ禍の影響の中で、一つ心配しなければいけないのが家計の変化というところに着目をすると、困窮層、所得の低い人ほど水道代であるとか光熱費、あと衛生用品なんかに出費が大変だというようなアンケート結果になっていますので、これはステイホームが及ぼす世帯への家計影響ということに如実に現れていると思います。　あと、もう一つですね、家計の部分については、各支援制度の利用意向というところで、食の支援、特にフードパントリーであるとかバンクの利用をしたいという世帯が低所得層で多かったという結果になっております。　ですので、今申し上げたところの５点がピックアップするとコロナの影響が出たところと思っております。注意すべきところだと思っています。　以上でございます。 115 ◯委員長（近澤美樹君）　　馬場委員。 116 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　今の正社員の減少、失業の状況、30分以上体を動かさない家庭のそれぞれの状況などについて確認をさせていただきました。　コロナ禍の中で様々な今課題が浮かび上がっているかと思いますので、ぜひ今回の調査を今後しっかりと生かしていただきたいというふうに思います。　あと、もう１点確認させていただければと思います。平成30年度に子どもの貧困対策基本方針の進行管理状況という資料がありまして、その中で事業の項目として、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援の拡大という事業の項目がありまして、そこで事業者と推進機関等との連携強化による支援の実施というのがあります。これは令和元年に示されておりますので、令和２年度でこれが実施されたかどうかということ。　あと、もう一つ、この事業の内容で、様々な体験や文化に触れる場の提供ということで、これも全ほっともに対する図書館行事のＰＲやリスト配付、小まめな要望聞き取り等の実施というような項目があります。これはそれぞれ公民館とか、これは担当レベルでお答えできる範囲で結構ですので、この辺りが令和２年度で実施できたかどうか、確認させてください。 117 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 118 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　今の２点について、２年度については、そういう交流的なものについては基本的に自粛をさせていただいたので、未実施という形になってしまっています。　以上でございます。 119 ◯委員長（近澤美樹君）　　馬場委員。 120 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございました。確認させていただきました。　以上、質問させていただきました子どもの貧困対策基本方針の次期方針の策定に向けて、また今後も取組を進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 121 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 122 ◯委員（奥野りん子君）　　私からは、151ページ、福祉オンブズパーソン、155ページ、ひきこもり対策費、167ページ、障害者の関係ですね。217ページ、むこうじま保育園の家賃について、以上について質問していきたいと思います。　まず、福祉オンブズパーソンですけれども、その役割、現状、改善点をどのように考えておられるのか、お願いします。 123 ◯委員長（近澤美樹君）　　福祉政策課長。 124 ◯福祉政策課長（佐藤伸彦君）　　オンブズパーソンの役割でございます。　目的といたしましては、福祉分野、それから子育て分野につきまして、市の行ったことに対して、不服ですとか問題点がある方については広くお受けさせていただいて、外部に委嘱していますオンブズパーソンがそういった問題についての相談ですとか解決策について寄り添いながら検討していくというものでございます。　以上でございます。 125 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 126 ◯委員（奥野りん子君）　　役割と現状、あと改善点、この利用があまり増えていないという状況もありますよね。見直しの対象になったりもしているんですが、もちろんこれは苦情処理の機関ですから、この分野を見直されたら困る分野なんですけれども、このオンブズパーソン、これからどのように発展させていかなければならないと考えているのか、お聞かせください。 127 ◯委員長（近澤美樹君）　　福祉政策課長。 128 ◯福祉政策課長（佐藤伸彦君）　　申し訳ありません。先ほど御質問いただいた課題ですとか、今後の考え方でございます。　まず、大きな課題といたしまして、相談件数であるかと考えてございます。平成30年度が21件、令和元年度が19件だったところ、令和２年度、こちらはコロナ感染症等の影響もあったかと思いますが、相談が６件という形になってございます。　この辺りにつきましては、やはり、市からのＰＲ不足ですとか、周知についての課題としては重々承知をしておりまして、今後は広く市民の方にお知らせをしていく、広報、ホームページ等での周知は今までも行ってきたところではございますが、さらに必要な方に情報として届けていく必要があるだろうと考えてございます。　また、今後につきましては、今、先ほど冒頭で申し上げたとおり、福祉分野、子ども子育て分野だけではなくて、複合的な分野としても導入されています総合オンブズパーソン等の検討も含めて、今後の在り方については検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 129 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 130 ◯委員（奥野りん子君）　　167ページも一緒に質問させていただきたいんですけれども、要するに社会福祉法人やＮＰＯといった日野市の公的な機関以外のところでの苦情については、このオンブズパーソンは対象にならないと思うんですね。ましてや社団法人が障害者施策に、サービスに参入しているわけですから、そうすると民民の契約だということで市はタッチしませんという状況になっているわけですよね。そういう中でいろんな苦情が発生しているが、それを解決する部署がないということで皆さん混乱しておりますし、市民の皆さんがね。もう困っていらっしゃるわけです。　だから、今、福祉オンブズパーソンの年次報告を見ますと、これだけ少ないんだったら、そういう総合的なオンブズパーソンに変えようよという議論の最中だということは分かるんですが、やはりこれは早めにそういう方向に切り替えていかないといけないというふうに私は思っていますが、具体的に、そういう方向性は持ったとしても、いつまでにという、ここまでに区切って議論を完結して次に進むというところまで、ちゃんとしっかり見解を持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 131 ◯委員長（近澤美樹君）　　福祉政策課長。 132 ◯福祉政策課長（佐藤伸彦君）　　先ほど申し上げたとおり、検討につきましては、当然先延ばしするわけではなく、早急に検討してまいりたいと考えてございます。　ただ、この場でいつまでという形の具体的な目標等はお示しすることは難しいかと思いますが、行政としても危機感を持って対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 133 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 134 ◯委員（奥野りん子君）　　やはり、公的な施設となると、市の監視も、目も届きますし、なかなかそんなひどいことは対応はできないわけですから、相談が少ないというのは、これはもう日野市がまともな行政だということで、ここに問題点があるとかということは起きないと思うんです。それよりもやっぱり行政の目が届きにくいところにどう光を当てていくのか、その行政が見えないところで起こっているトラブルをどう解決してさしあげるのかというところで、早めにチェンジしていただきたいというふうに要望いたします。　あと、確認のために、障害児デイの状況ですね。これについても、例えば社団法人やＮＰＯ法人が補助金だけもらって１年ですぐ閉所して、補助金のもらい逃げみたいなことが全国で起きておりますが、認可は東京都ということで、日野市がこれをどう今後対峙していくのかということも、もう既に参入し始めているわけですから、今から考えていかなきゃいけないと思っているんですけど、それについては、障害児デイは今どうなっているのか、そういう日野市で参入したいみたいな話がこれまでも何件ぐらいあったのかというところについてはいかがでしょうか。 135 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 136 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　新聞の記事にもやはりありまして、例えば放課後等デイサービスやグループホーム、こういったところでの相次ぐ参入は確かにございます。その質のことについても、やはり問題になっているのは一つかなと思っています。　市のほうとしても、許認可権限が市のほうには、申し訳ございません、ございませんで、東京都のほうが許認可権限は持っております。ただ、日常の困り事の中で、住民の方からお話があれば、相談支援事業所や市と一緒になって話をするということは、まずベースかなというふうに思っているところでございます。　その中で、対応できること、対応がなかなか難しいこと、基準どおりにまずは事業所がやられているかどうか、こういったところの確認は必要かなと思っていますが、そこはやらせていただいていると思っております。　以上でございます。 137 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 138 ◯委員（奥野りん子君）　　先ほど森沢委員の質疑の中で、社団法人が１年間で５件も増えたという報告がありました。なので、障害児デイのほうはどうなっているのかということが知りたかったんですが、そこはいかがでしょうか。 139 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 140 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　今、障害児、児童のことでよろしいですかね。児童のほうでいきますと、例えば放課後等デイサービス、件数としては令和２年度から３年度にかけて２件増えています。全体では17件から19件になっているんですが、株式会社が２件増えているという状況です。　以上です。 141 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 142 ◯委員（奥野りん子君）　　びっくりですよね。もう社団が参入していると。それこそ補助金が少なくて、ＮＰＯさんなんか本当に泣いていますが、そこにもってきて、もうけを上げなきゃいけない社団が入ってきたら、結局もうけを上げようと思ったら、やっぱり質は低下していくという、そういうもうサイクルになっているわけですので、本当に細やかに中身がどうなっているかというところまで見ていかなきゃいけないというふうに思います。そういう意味でも、先ほど言ったような総合オンブズに早めに変えていただきたいというふうに思います。これについては最後に市長に答弁をいただければと思います。　次に、ひきこもり対策費です。　8050の問題でひきこもりの状況についても日野市はアンケート調査をしたわけですが、ただ、ひきこもりというのは、本当にどう支援をしてさしあげたらいいのかというのが、なかなか思いつかない。どう解決してさしあげればいいんだろうかというところでも、本当にみんなで知恵を合わせていかないと解決していかない問題だと、深刻だと私は思っているんですが、まず、ひきこもりの定義ですね。何か月以上家から出ていないといった単なる時間的な線引きなのか、また、年代別、理由別、症状別でしっかりと市が把握できているのか、例えば鬱などの精神疾患がひきこもりの理由となっている場合に、そういったものも全部一切合財ひっくるめてひきこもりというふうに見ているのか、そうしたところを教えてください。 143 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 144 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　日野市のほうでの把握ですけれども、定義ですけれども、厚生労働省については、ひきこもりについて、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態と定義しておりますけれども、我々が２年度に実施した実態調査においては、より多くの回答であるとか、多様な意見を募るために、この定義にとらわれず、各回答者においてひきこもりと思われる人をひきこもり状態にあるとして回答を募りました。よって、ここが日野市の定義になると考えております。　以上でございます。 145 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 146 ◯委員（奥野りん子君）　　では、日野市は幅広く捉えて、とにかく家から出れない、家族以外の人と顔を会わせることができない方は全て包囲して、そこに光を当てるということでやっていらっしゃることは分かりました。　では、市内で何件ぐらいいらっしゃるんでしょうか。　あと、96万円の委託料が出ていますが、これはどこに委託して、訪問指導と書いてありますから訪問指導なんですけれども、その支援状況について教えてください。 147 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。

148 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　まず、市内でどのくらいの数かというところなんですが、調査で得た実数を見ますと、当事者、家族、児童・民生委員、庁内職員、関係機関、包括支援センターとか、あと相談支援機関、社会福祉協議会等々、そこの数ですが、延べで219名の当事者の方がいるというような抽出になりましたけれども、実際この何倍もいらっしゃると思います。いろんな数字がありますが、ちょっと正確なところはありませんが、これ以上のということは間違いないということで、まず認識をしております。　続きまして、96万円の委託料ですけれども、まず、社会福祉法人創隣会というところに委託をしております。専門的な技術を持ったところで、地域包括支援センターなんかも同時に見識のあるところでございます。　相談業務をお願いして委託していまして、今、委員のほうでお話しいただいた必要に応じた訪問相談というものも実際に行っておりますが、主な委託内容は、ひきこもりの個別相談会というものを月１回、第３水曜日に３こまやっています。あと、３か月に１回、出張相談会ということで、福祉支援センターで、これは第１土曜日、相談会をやって、１こま１時間半という、ちょっと時間を長く取って相談支援をしていると。いろんなところに関係機関につないだりとかというところでございます。　その実績ですけれども、令和２年度、委託の実績は相談件数延べで31件でございました。初回の方が24件、２回目以降が７件、男性の方が22人、女性の方が10人というような概要になっています。　以上でございます。 149 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 150 ◯委員（奥野りん子君）　　アンケートでは、その一人ひとりの置かれた環境、そして原因、ひきこもりに対するアプローチの仕方なんかもそれぞれ違うと思うんですが、それが先ほどの219人については全て把握できているということでよろしいんですか。 151 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 152 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　全てが把握できているというか、アンケートという形なので、例えば当事者、家族は何人いて、どういう視点であるのかというのはありますけれども、それを集約しまして、例えば当事者の年齢がどのくらいの層が一番厚いだとか、当事者の年齢がどのくらいであるとか、今ちょうど分析の作業をしているところで、あとは性別がどうだとか、あと期間がどのくらい引き籠もっているかとかということで、全てのカテゴリーごとに、調査の対象ごとに支援のアンテナを立てるのではなくて、全て１回集約をして、総論でどういうところが課題で、どういう支援が必要かというのを、今ちょっとあぶり出しをしているところでございます。なおかつ、先ほど言ったように、全ての当事者を把握しているわけではございませんという、そこがまず前提ですので、その上で傾向をまずつかむというところで、貴重なデータだと思いますので、そういう使い方をしています。　以上でございます。 153 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 154 ◯委員（奥野りん子君）　　私の質問の目的は、せっかくこういう調査の予算を取りながら、調査結果の報告書が議員に配られていないので、配ってほしいということが目的だったんですが、まだ報告の段階ではないということが今の御答弁で分かりました。　何かしゃべりたいみたいですけど。 155 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 156 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　すみません。趣旨を間違えまして。　これは確かに委託して調査しているのではなくて、セーフティネットコールセンターの職員が組み立てて、全部手前でやったものでございますので、委託料等予算書に載っているようなもの、一般管理事務経費の職員のところでございます。　結果の取りまとめが少し遅れております、確かに。当初６月くらいをめどに考えておりましたが、今ちょうど目下集計作業中で、要約して、どういう傾向があるのかというようなところにおまとめして、皆様のほうに公表させていただければなというような段取りを組んでいるところで、今その途中でございます。もうしばらくお待ちいただければと思います。　以上でございます。 157 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 158 ◯委員（奥野りん子君）　　一番困難なところに、やはり職員が直接関わって、職員が直接取りまとめるという作業をなさっているということは、本当にセーフティネットコールセンター長の姿勢の表れだと私は思います。それは本当にいいことだなと。委託で投げないということが本当にいいことだなと。職員自身が一人ひとりに目を通すという、このことはとてもいいことだなというふうに思います。　あと、今おっしゃったように、この219人は、それぞれの関係機関に声をかけて分かった数と。もうとっくに行政の目、社会福祉法人の目、公的な目が届いている人たちですから心配はないと思うんですが、そこに直接アクセスできない方たちに、これからどうやって市としてアプローチしていくのかというところが、報告書を、傾向を明確化することによって、ちゃんと探り出せればなということを祈っております。　この質問は、以上で終わりたいと思います。　あと、最後に、むこうじまの保育園の家賃についてです。　先ほど伊東委員も質問がありましたけれども、開園以降の都や市の補助金の推移ですね。結局一番知りたいのは、この390万、130万を除いて260万の家賃のうち、補助金がいっぱい入っているわけですよ、東京都からも日野市からもね。だけども、法人自体は幾ら負担したのということで資料請求しているんですけど、届かないんです。これはこの補助金がもらえるようになって以降、法人自身の負担の推移について教えてください。 159 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 160 ◯保育課長（綿貫真二君）　　資料の件、行き違いがありまして、大変申し訳ございません。基本、資料請求いただいたものを全て出させていただいているつもりで、後ほど何かありましたら、御指摘お願いいたします。　園の負担なんですけども、平成26年４月から開園になりました。順に申し上げます。平成26年度、園の負担は1,684万8,000円、平成27年度、1,684万8,000円、平成28年度から東京都の補助が入ります。それから公定価格の賃借料加算も加算されます。園の負担は1,301万9,738円、平成29年度は国、公定価格の賃借料加算、都の負担が入りまして293万925円、平成30年度、同じく292万9,500円、令和元年度、こちらが627万7,100円、令和２年度は1,716万円。　以上でございます。 161 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 162 ◯委員（奥野りん子君）　　そうすると、29年、30年なんていうのは、もう十何万しか月に払っていなかったということですよね、260万に対してね。本当、そこでおかしいなというふうに私なんかは感じるんですけど、本当、これは家賃を是正できただけでも私はよかったなというふうに思います。　あと、むこうじまの契約は法に基づき違法な実態があれば契約を解除することができるというふうに規定されています。第三者委員会は既に関係者への聞き取りを終えて、また、関与した元職員の、問題はないと思う、入札はしたと思うというヒアリングへの回答結果をもって幕引きを図ろうとしているんじゃないかと私は思っているわけです。もうヒアリングまで行ったら、あとはまとめですよ。　私のほうで一般質問で違法性があるということを情況証拠を示しながら告発させていただいたんですけれども、私から告発させていただいた医療法人分の家賃負担分まで保育園にかぶせてある実態があると。また、河内氏への委託料を含めた建設費をベースにして家賃算定がされている疑いがあると。こうした問題について第三者委員会では、その点を指摘する声はあったでしょうか。 163 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 164 ◯保育課長（綿貫真二君）　　様々なことを検証しているところであります。一応我々の認識としては、そのようなことはなかったというような認識で今はおります。　いずれにしましても、第三者委員会の検証の結果を待って考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。　以上です。 165 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 166 ◯委員（奥野りん子君）　　私が一般質問で言ったとおり、職員自身が何も検証していない、何も分かろうとしていない、資料を読み込んでもいない。だから第三者委員会では弁護士さんに説明することができていない。弁護士さんは、こんなくだらない情報を、思う、思う、思うというヒアリングの結果を聞いて結論を出そうとしていたということが分かりました。　だから、私が指摘したような内容について議論がされていなかったということですので、ぜひ議論をしていただきたいということと、議事録を途中経過でもどんどん公表していくべきだと思うんですよ。ちゃんとやってくれていると思って、半年、１年待って、出てきた結果が何だったというので仕切り直しを区画整理でもやったわけですよ。だから、その点について確認をしたいと思いますが、いかがですか。 167 ◯委員長（近澤美樹君）　　政策法務課長。 168 ◯政策法務課長（永島英彦君）　　第三者委員会、途中経過でも議事録の公開をという点でよろしいんでしょうか。　第三者委員会、客観性を持って第三者的視点で検討して、判断して、調査して、結論を出すというところでございます。ただいままだ調査中で、やはりそういうのを途中で出してしまった場合に、どういったところに問題があってとかという、そういう視点が明らかになってしまって、調査、結論等に影響を及ぼす可能性があるので、その点については、差し控えたいというようなことも第三者委員会のほうからは言われております。　申し訳ございませんが、そちらについては結論が出るまでお待ちいただきたいということでお願いしたいと思います。　以上でございます。 169 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 170 ◯委員（奥野りん子君）　　では途中経過については、皆さんの議論の関係がありますので、そのフリースタイルを保障するということで求めませんが、しかし、私たちが第三者委員会にこれを検討してくれ、ここも検討してくれというときに、市のほうが情報公開をしてくれないと、できないということがあります。そこは本当に求められたものはちゃんと出していただきたいということと、あと、第三者委員会が今後、これは違法性ありという結論を出した場合は、もちろんのこと、家賃の改定があると思いますが、それについてはいかがでしょうか。 171 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 172 ◯保育課長（綿貫真二君）　　家賃の金額、月額390万円という点も踏まえて、その辺も検証しているところであります。検証結果を踏まえて、また考えるということになると思います。　以上です。 173 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 174 ◯委員（奥野りん子君）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　むこうじまも病院も含めて、最終日には、また総括質問ということで、課をまたいで質問をさらっとさせていただきますけれども、民生費については質問を終わりたいと思います。　ありがとうございます。 175 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 176 ◯委員（大塚智和君）　　私のほうからは、大きく４点にわたって質問させていただきたいと思います。　１点目、153ページ、（３）自殺対策推進事業費。次に、155ページ、（10）番、ひとり親家庭家賃助成事業経費の中の19番の扶助費で、ひとり親家庭家賃助成、同じページの少し下段、（３）住居確保給付事業経費の中の給付措置についてでございます。３番目が193ページの６番、新型コロナウイルス感染症対策事業経費、10番の需用費でＷｉ－Ｆｉルーターほかというところでございます。最後、203ページ、令和２年の新規事業で、子ども食堂推進事業経費について質問させていただきたいと思います。　初めに、153ページの自殺対策推進事業費でございます。　日野市は、これまで様々な形で自殺対策ということで積極的に事業を展開していただいているところでございますが、やはり昨年から続くコロナウイルス感染ということで、非常に顕著に数字が出てきているという報告もいただいているところでございます。　早速でございますが、令和２年度のこの事業について、状況をもう少し詳しく御説明していただくのと、それから、令和２年度を踏まえて令和３年度以降、今後の展開についても少し御説明していただければと思います。　よろしくお願いします。 177 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 178 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　まず、自殺対策進行管理のところでございますけれども、今、自殺総合対策基本計画の施策ということで進行管理を行っています。40事業ありまして、実施状況100％の事業は11、おおむね実施が、７割以上実施できているという事業が22、一部実施、７割未満の達成というのは５事業、コロナで中止なんかをした事業は２事業というような形で、まずは総論でお話しするのと、あと、自殺された方の状況でございます。　全国では、令和２年、自殺された方の集計は、歴年の１月から12月の集計でございますが、全国では男性が１万4,055名、女性が7,026名、全体で２万1,081名の貴い命が絶たれたということの結果になっております。　女性が増えているというようなところで、全国的には間違いのない数字なんですが、それを日野市に置き換えますと、令和２年については36名の貴い命が絶たれております。男性が27名、女性が９名。女性が増えているという全国のものに対しまして、元年度との比較をしてみますと、元年度は全体で18名、倍になりました。それで男性が７名だったところが27名、女性が11名だったところが９名ということで、逆転はしていますが、もちろん、ここは全体のパイが小さいですので、そこはそういう数字もあってもおかしくないと思います。10万人当たり19.32人お亡くなりになっているという結果が去年の状況でございます。　取組の中で、計画の期間が元年から令和５年までやっている中で、令和８年までに亡くなる方を30％削減、30％より100％がいいんですが、目標では平成27年の34名から令和８年では24名に10人減らすという数値目標ですので、そういったことからすると、逆行してしまっているというような状況でございます。　もう一つ、事業の中で基本的には自死自殺というのは、そういう方がいらっしゃるということは、常に後手に回った対策という危機感を持ちながらやらなきゃいけないと思っておりますけれども、令和２年度の主な取組として、私たちのほうで何か工夫したことということであれば、１点は、これは流用のところでも部長のほうで説明させていただいたんですが、今までは自殺防止啓発のための講演会ということで、七生公会堂で大規模に年１回行っていたんです。それを２年間行っていたんですが、３回にそれを増やして、なおかつ小規模にして、ターゲットを当事者とか支援者とか一般ということでターゲットを絞って、非常に講師と受講される方の距離が近い講演会に方向転換を去年６月にさせていただきました。　計画では３回だったんですが、１回はコロナで中止になってしまいまして、ただ、２回はできて、１回は不安を和らげるセルフケアを学ぶということで、19名の参加がありました。２回目は、心の疲れを乗り切る工夫ということで、認知行動療法というテーマでやって、いずれもすごく即効性のあるものだと。　なかなか踏みとどまってということが現場で見えない中で、そういったところを介して役立てていただければなと思うのと、あと、これでやった効果というのは、ココロセミナーという言葉を使ってセミナーをやっているんですが、こういう小規模のものをやると、ココロセミナーの中で本当に涙を流されて、終わりに講師に相談したりとか、あと、セーフティネットコールセンターも、後日、こちらで相談に乗りますよというふうなカードを作って、相談の予約なんかをする効果が実際に現れています。　ただ、さっき言ったように、手後れの部分はあるということで、これをやったから劇的にということはないと思うんですが、丁寧にやっていきたいと。３年度もここは同じような取組を続けていきたいと思っております。　もう１点、少し若年になりますが、お子様が中学校に上がったときのギャップというものが、すごく違った視点でネックになるということで分かっていますので、いつも小学校から中学校に上がる中学校１年の方には、小さいカードタイプの相談先の載ったカードを全員に配っているんです、そのタイミングに。ただ、なかなかカードだとなくしちゃったり捨てちゃったりとかするので、こういった蛍光ペンに相談先を印刷しまして、急遽そこも予算をかけまして作って、全員に配って、こちらのほうが何かのときにあるかなというふうな、ちょっとそんな工夫をしたりだとか、これも３年度につなぐ事業です。　もう一つは、ゲートキーパー、踏みとどまってもらう、異変に気づく周囲がいなきゃいけないので、ゲートキーパーを養成したいということで、市民向けのゲートキーパーで８万円の動画を買って、流し始めて、７月までに約440回ぐらいの視聴があるんですが、それを今、流しっ放しになっています。　なので、一応、そのような３点ぐらいは去年の取組、今年に係る継続的な取組ということになります。　以上でございます。 179 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 180 ◯委員（大塚智和君）　　詳細にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございます。　もう本当にこの辺につきましては、例えばリーマン・ショックとか、世界的にも、また国を揺るがすような大きな出来事があった後、やはり様々なことを抱えて、どうしても自らの命を絶つという傾向にあります。また、今回でいうと、コロナということですね。感染症ということも含めて、いろんなことの中で、内に籠もってしまって、そして誰にも相談できずにという、そういったところの中で、どう踏みとどまっていただけるか、また、何かしら誰かにつながるという、いろんなアイテムをたくさんこれは増やしていただいて、どこかに引っかかるという言い方はちょっとよくないかもしれませんが、どこかにつながっていくという、そういった施策を行政としても行っていただいているということは非常に大きく評価をさせていただきたいと思います。　この事業につきましては、ぜひぜひ去年よりも今年、今年よりも来年という形の中で、ぜひ進展を、また拡充、拡大を図っていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。　次、155ページのひとり親家庭家賃助成事業経費でございます。　ここのひとり親の家庭の家賃の助成と同じページの３番の住居確保給付措置ですね。この二つの状況、どのぐらいの方がこれを利用されているかということも含めてお示しいただければと思います。 181 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 182 ◯セーフティネットコールセンター長（籏野　亨君）　　まず、157ページのひとり親の家賃助成の部分です。　こちらは、今まで高校生の方ということで、児童扶養手当が18歳まで、児童手当が中学生までということで、その３年間をつなぐということで、もともと走り出している基盤があります。そちらはおおむね２年度については、高校生については平均で85世帯程度、毎月支出しているところです。　もう一つの新規で今行っている、２年度と３年度で行っている大学生の19歳と二十歳の方、成人に達するまでの間の利用者なんですが、２年度については24世帯の方が利用されました。３年度については、現在までに32世帯が利用されている状況でございます。　続けて住居確保給付金ということで御説明をさせていただきます。住居確保給付金、令和元年度と比較して、部長の御説明もさせていただきましたが、令和元年度４件から、令和２年度の件数が延べで252世帯と。ここで約63倍ぐらいの世帯が希望になったと。特に多かったのは、これはどの部分でもそうなんですが、令和２年５月が一番山がありました。そこが107件を占めています。今はおおむね２年度中の後半が徐々に一月に10世帯程度が利用されてくるというような状態になったんですが、また、ここで長期化がありますので、３年度に入ってからが15件程度、月によってばらつきはありますが、推移している状況でございます。　もう一つ、事務報告なんかに521件と載っているかと思いますが、これはどういう仕組みかというと、簡単に御説明させていただくと、もともと住居確保給付金、３か月家賃を給付するというものでございます。初回３か月やった後に、延長が３か月できます。再延長がもう１回できます。ある一定の条件では再々延長というのができて、１回目の中で12か月、コロナ対応の中で再申請というのが、また仕切り直しでつくられて、それが６月から９月、11月と、申請期限が延びながらつながれている。さっき言った252件は、初回のカテゴリーの人たちと再申請の方を足したものですので、合計すると決定件数として521件というのは、これは初回の方の初回の分、延長の分、再延長の分、再々延長の分ということでの決定をまとめたものになります。　状況については、世帯構成では単身世帯が約60％、２人世帯の方が20％、３人以上世帯の方が20％というような形で、65歳以上の利用状況も11世帯あるということで、幅広い世代構成、年齢の中で利用がされているという制度でございます。コロナによって拡充を去年の４月にして、爆発的に利用が進んだという制度にこちらはなります。　以上でございます。 183 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 184 ◯委員（大塚智和君）　　本当に詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。　やはり今、御説明の中でもございましたけども、生産者世代の方々についても、かなり利用されている方が多いというところでは、コロナ禍において、減収してしまった収入等を何とか補填して生活をしていくためのということの事業、本当にこれは大変重要な事業であるということがよく分かりました。　これはいろんなセーフティネットコールセンターさんの部署では、様々な御相談事を日々お仕事としてやっていただいているところでございますけども、全部つながっていく、例えば子どもたちの貧困の連鎖にしてもそうでございますけど、こうした助成事業の中で登録されている方々、一人ひとりスポットライトを当てていくと、やはりそうした状況なんかも見えてくるということで、何かこうした中のいろんな情報をつなげていっていただいて、まさに未然に防いでいくという一つの大きなカテゴリーになってくるんじゃないかなということを今の御答弁を聞いて実感しているところでございますので、今後とも、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　次、193ページです。新型コロナウイルス感染症対策事業経費の中の需用費で、Ｗｉ－Ｆｉルーターほかということで、昨日御説明をいただきましたが、ここのところ、もう少し具体的に詳細にわたって教えていただきたいと思います。 185 ◯委員長（近澤美樹君）　　地域協働課長。 186 ◯地域協働課長（西山律子君）　　こちらのＷｉ－Ｆｉルーターほかの事業の中身ということで御回答いたします。　こちらにつきましては、コロナ禍において、自治会のほうから、総会ができなくて困っているというような御相談が多く寄せられておりましたので、自治会への貸出用のＷｉ－Ｆｉルーター、こちらを２台、あとオンライン会議で使うためのウェブカメラとかスピーカー、そういったものを購入した費用、また、コミュニティー施設のほうに設置をするための感染対策の消耗品、そういった費用となってございます。　以上です。 187 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 188 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。　すみません、ちょっと確認なんですけど、ウェブカメラとかというのは、Ｗｉ－Ｆｉとセットで貸出しということなんですか。 189 ◯委員長（近澤美樹君）　　地域協働課長。

190 ◯地域協働課長（西山律子君）　　自治会への貸出しは、モバイルルーターとウェブカメラと、あとスピーカーです。こちらをワンセットでオンライン会議セットとして貸出しを行っております。 191 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 192 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。　非常にこの現状の中で自治会の総会とか、ちょっとした打合せというのも開催するのはなかなか難しいという時節柄、こうした試みを貸し出しということで、非常に評価するところでございます。　ある面では、これからどうなっていくか、感染拡大が少し収まってきて、皆さんと集まっていくことが、だんだん可能になってきた段階では、多分もう貸出しとかはなくなると思うんですが、ただ、様々な形で、この辺の貸出しというのは、ぜひ受付については継続をしていただきたいなと。いろんな今後の生活とか、働き方とか、いろんなことが変わってくるよという中でございますので、こうした一つのツールとして、ぜひ貸出し等の件については、少し様子を見ながら、必要に応じて継続をしていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。　最後、203ページ、これは新規事業ということで御説明いただきました子ども食堂推進事業の中の事業補助金ということで、令和２年度についての様々な展開の状況等を含めて御説明いただきたいと思います。 193 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 194 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　子ども食堂について、令和２年度の状況をお伝えいたします。　令和２年度は、コロナ禍の中で、いわゆる子ども食堂と言われているものにつきましては、地域の中で手作りの食事を食べる場所を提供して、ある意味、食の提供だけではなくて、地域の中での居場所だったり、つながりの提供という意味合いも含めて、もともと活動しているものでございますが、令和２年度につきましては、コロナ禍の影響で、そういった形の活動をしたという話は聞いておりません。　ただし、何か子どもたちのためにできないかということで、お弁当を配付するという形に変えて活動している団体がございました。そちらの団体一つに対しまして、子ども食堂推進事業補助金というものを４万3,000円支出してございます。　また、令和３年３月になりますが、子ども食堂の連絡会を開きまして、子ども食堂をされていた方、あるいはこれから子ども食堂をやりたいと考えている方、また、子ども食堂とはちょっと形が違うんですけれども、何か食に関わる活動をされていた方、それからフードバンクＴＡＭＡさんなどとお話をする、書面の開催ではございましたが、意見の交換をする場を設けてございました。　ちなみに、お弁当を配付するという形で活動されていた団体ですが、当初全く活動を止めておりまして、７月以降、お弁当を配付するという形で活動を再開されました。その後、３月までの間に延べで801食、うち18歳未満の子どもは263人だったというふうに実績をいただいております。　以上です。 195 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 196 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。　ちょっと確認なんですけど、令和２年はこうしたコロナ禍の状況の中で、実際に活動ができなかった。それは今後そのまま事業はもうしないというような方はいらっしゃるんでしょうか。または、とにかく収束した段階では、さらに継続してやっていきますよという、全てがね、全員がそうなのかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。 197 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 198 ◯子育て課長（飯倉直子君）　　昨年度、補助金を出したお弁当を配付した団体ですが、現在もお弁当を配付するという形で活動されております。　実はお弁当を配付する形になってから利用が増えたというふうに聞いておりまして、現在、120食を毎月用意をしているけれども、全部はけるぐらいだというふうに聞いております。　もちろん、コロナの状況がよくなりましたら、もう一度、子どもの遊ぶ時間なども設けて、地域の中でつながりをつくるような形の活動をしたいというふうに聞いております。　そのほか、令和３年度に入ってからでございますけれども、子ども食堂をやりたいんだというような声が上がりまして、新しく活動された団体もございます。　そういった団体もございますので、令和３年に入ってから、７月にまた連絡会を設けまして、情報交換ですとか、そういった場所を設けてございます。　以上です。 199 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 200 ◯委員（大塚智和君）　　詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。　先ほどのことも関連してくるんですけど、やはり孤立というんでしょうか、どなたとも接触をしないとか、そうしたことが、いろんな形の中で負の連鎖になってしまうという現実もございますので、こういったコロナ禍ということで、なかなか集めたりとか、そういったことができない状況の中において、ぜひ、子どもたちの居場所も含めてもそうなんですけど、なかなか御時世、難しいところはありますけれども、一人にさせないというか、とにかく誰かとつながっているという、そうしたことを、ぜひしっかりと広めていただきたいなと思いますし、また、コロナが収束に向かった暁には、しっかりとまた皆さんと一緒に見守りというか、事業を展開していっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 201 ◯委員長（近澤美樹君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 202 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 203 ◯委員長（近澤美樹君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。中野委員。 204 ◯委員（中野昭人君）　　３点、伺いたいと思います。　１点目は、171、181ページ、高齢者のところと障害者のところで、新型コロナ感染症拡大防止対策支援事業経費というのがあります。ここについて確認をさせていただきたいと思います。　２点目が229ページ、生活保護適正実施推進事業経費のところで伺いたいと思います。　３点目が217ページ、先ほど来質疑がありますが、むこうじまの保育園の家賃の助成のところで伺いたいと思います。　以上３点、伺っていきたいと思います。　まず、１点目です。これは後で質疑が行われる衛生費のところにも絡むので、確認を民生費のところではさせていただきたいと思います。　高齢者あるいは障害者の施設や事業に対して、直接的な給付あるいは支援金などが支払われる事業だと思います。同時に、この間の高齢者の様々な施設、障害者の施設などに対して、一体どういった支援が必要なのか、どういう御要望があるのかということについて、実態把握、要望調査などをやられてきたんではないかと思います。それぞれのところで、どんな要望が上がっているのかということを確認させていただきたいというふうに思います。 205 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 206 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　コロナが始まって以来、事業所さんとの口頭での意見を聞いたり、あとは団体さんから意見を聞いたりということは何回かやってきました。　直近では障害福祉課のほうで実施をしたのが、８月下旬に市内の主要な通所事業所などに、困り事、それと今後の支援、どんなものがあったらいいかということを独自でアンケートをさせていただいております。５法人10事業所に対して行いました。　意見は様々出ております。一番意見が多かったのは、感染者が出た場合の対応の実践について不安であると。そういうことのケーススタディをできる場が欲しい、ショートステイの場が拡充できるとありがたい。これが１位でした。　２位が、感染対策で何らかやはり出費が多くて、支援金というものがあったらいいということ。そのほか、職員がなかなか集まらないという人員的なこと。そして、安心した事業運営をしたいということで、これは主に検査のことだと思います。これが２番目でした。　３番目としましては、３密の状態になっているので、何とか解消できないかなということとか、仕事が減ったということで、仕事創出事業のほうはありがたかったということもありましたけれども、仕事が減ったので困っていますと。　以上でございます。 207 ◯委員長（近澤美樹君）　　高齢福祉課主幹。 208 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　高齢福祉課のほうでは、介護の居宅事業所さんだったりとか、ケアマネ協議会だったりとか、様々なそういった介護の団体さんと会合を開く機会がございます。そのような中で要望とか困っていることを聞いているような状況がございます。　直近では、先々週だったと思いますけれども、特別養護老人ホームの７施設の方々とお会いする機会がございまして、そういったところでもコロナウイルスの対策についての情報共有などさせていただいたところでございます。　大々的なアンケートにつきましては、令和２年度ですけれども、実施をしております。53事業所から回答いただいておりまして、その中で上位だったものにつきましては、通所事業所とかが休んでしまうときに収入が減ってしまうというところで、そういった休業の補償だったりとか、あとは衛生品が困っている、あとは補助金というか、収入が減ってきているので、何かそういったお金の支援とか、そういったものは市からないのかとか、あとは市独自の講習会をやってほしいだとか、あとはやはりコロナ禍だからというわけではないかもしれないんですけれども、人材のところ、人材不足のところとかはいつも恒常的に困っているというようなことを聞いております。　以上でございます。 209 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 210 ◯委員（中野昭人君）　　高齢福祉、障害福祉の分野から、事業者の今の実態、要望などについてお話を伺いました。　かなり大変な中で感染を防ぐための努力、かなり緊張した対応がずっと続けられてきているというのが実態だと思うんですが、そんな中で感染症対策に万全を期しつつも、安心して事業運営ができるということでいうと、やはり検査を望んでおられるというのは私も伺っているところです。　実際、そうした声は、先ほども紹介がありましたけれども、寄せられているのではないかと、市のほうに、と思いますが、その辺を伺いたいのと、やむなく事業所が独自に検査をされているという事例なんかもあるんではないかと思いますが、その辺はお聞きになったことはありますでしょうか。 211 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 212 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　声としましては、今、アンケートなどを取りましたので、やはり聞いているところではございます。声の一つかなというふうにも思っております。　独自にやっているというところでは、当初のうちに入所施設系はやっていたということは聞いていました。ただ、入所系は、今、東京都が支援しておりますので、今はそこは困り事ではないのかなとも思っているところです。　通所のほうでは、すみません、私どものほうで独自でやっているというところまでは把握ができておりません。　以上です。 213 ◯委員長（近澤美樹君）　　高齢福祉課主幹。 214 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君）　　私どものほうにもＰＣＲの検査については、強い要望というものは直接はないんですけれども、やはり心配だということで、不安だというような声は聞いております。　施設独自でやっているというところについてなんですけれども、分かっているところでは１か所だけはあるんですけれども、医療系の特養で自分のところで速やかに迅速にＰＣＲ検査ができるからやっているんだといったところはございました。そのようなところの情報は得ております。　以上です。 215 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 216 ◯委員（中野昭人君）　　この質問はこれで結構です。衛生費のほうで改めて伺いたいと思います。　２点目についてです。生活保護の適正実施推進事業経費ということで、42万9,000円余りが決算されています。　御存じのとおり、平成27年に生活保護に係る不適切な支出、処理が行われていたことが明らかになって、今年度で６年目ということになります。生活保護事務の改善、適正化に向けて第三者委員会が立ち上げられて、委員会から出された意見、提言を踏まえて再発防止計画を市としてもつくって、その後、改善の努力が図られてきたということだと思います。改めて令和２年度の改善、適正化の取組、あるいは到達点などについて確認をさせていただきたいと思います。　前提として、令和２年度、コロナ禍で暮らし、営業が大変になっているという状況が一挙に広がったと思いますが、生活保護の利用者の推移という点でどういうふうに見てとれるかということを確認させていただきたいのと、その上で、３点、改善、適正化に向けて伺っておきたいと思います。　一つは、この間の東京都の毎年の指導監査が行われていて、この結果はどうだったのか。市の対応を含めてですね。再発防止計画などでは全庁的に市長も含めて共有化するということも出されておりますが、そうした取組、どうなのかということです。　二つ目は、職員体制の強化、充実の問題です。ケースワーカーの配置状況、１人当たりの担当世帯数あたりのことをちょっと教えていただきたいと思います。　三つ目は、研修体制です。外部アドバイザー、スーパービジョンシステムなどの導入も図られて、毎年やられていると思いますが、そうした状況と、あるいは研修体制のこと、ケースワーカーの皆さんは専門職で、スキルアップを行ったり、あるいはミッション性、使命感を持ってやれるように支えていくという点で非常に貴重な役割を、研修にしても、外部アドバイザーの支援システムにしても担っているかと思うんですけど、その辺りのことについて率直なところをお伺いしたいというふうに思います。 217 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康福祉部参事。 218 ◯健康福祉部参事（兼子理夫君）　　まず、それでは令和２年度の生活保護のコロナ禍での状況、推移等を答弁させていただきます。　まず、令和２年度末の被保護世帯及び被保護者数は、世帯数が2,187世帯、人員が2,771人で、令和元年度の３月末と比較して、世帯数では91世帯、4.3％の増、人員は74人、2.7％の増となっております。内訳としては、やはり、高齢世帯、その他世帯の増加が著しいという形になります。　世帯数の推移を答弁させていただきますと、まず、平成29年が1,928世帯、平成30年が107世帯増の2,035世帯、令和元年度が61世帯増の2,096世帯、令和２年度は91世帯増の2,187世帯という形になっております。　ただ、これは廃止世帯も含んでいる数ですので、コロナ禍ということで、開始の件数を答弁させていただきます。平成29年が開始世帯数279世帯、平成30年度が298世帯、令和元年度が284世帯、令和２年度は314世帯となってございます。　コロナ禍ということで、一番失業、または就労収入の減という形での開始が、平成30年が50世帯、令和元年度が45世帯、令和２年度が32世帯という形で、ややここは、確かにコロナ禍での収入減という方もいらっしゃるんですが、世帯数としてはそれほど多くないと。それよりも、いわゆる高齢世帯で多い、預貯金が減少して開始という世帯が、平成30年が162世帯、令和元年度は158世帯、令和２年度は208世帯と、伸びがすごいと。これは、今までもそうですし、これからも、いわゆる年金が少なくて預貯金で生活をしている方が、いよいよ生活保護になられるという世帯がますます増えるだろうという形で想定をしている状況でございます。　それから、まず、令和２年度の東京都の指導監査の結果についてなんですが、特に文書では指摘がございませんでした。　ただ、公表の段になってちょっと散見されるものがあるということで御助言をいただいているものがあります。　内容的には、まず、面接相談で、ライフライン等の未確認、それから申請権を侵害してと受け取られかねない記載があると、そして制度の説明が不十分と、または相談記録の内容が不十分、または申請の意思の確認の経過が記録されていないなど助言を受けています。　それから、実施方針、事業計画について、前年の評価をしていないとか、問題点の把握をしていない、それから、今年度の方針項目の絞り込みが不十分であると。また、事業計画については、業務全般を網羅した年間計画表となっているとして、実施方針の項目ごとに工程、職層別役割分担を明示する必要があるという御助言をいただいています。　そして実施体制なんですが、現業員がこの段階で３名不足しているという御助言です。　それから、介護扶助において、これは64歳から65歳については全額を生活保護で介護扶助については出しておりますので、その部分についての御助言でございます。　自立支援給付該当可能性確認台帳の記載不十分が散見される。これは自立支援給付というのは障害の給付ですね。他法他施策が優先になりますので、そちらのほうの確認ができる書類という形になります。　それから、福祉用具等の書類等がちょっと不足しているということの御助言、以上四つの御助言をいただいております。　これらを十分精査した上で、令和３年度については、これらを改善する方向で動いております。　具体的には、まず、面接相談に関しては、制度の十分な説明、それから他制度の情報提供、それから申請意思の確認、そして申請の意思を表明した方に対しては確実に申請を受理する、それからライフライン等の状況を確認し、必要であれば緊急援護により食料や金銭等の支給を行う。　また、要保護性が高いが申請の意思がない相談者等に関しては、要保護性の高いケースとしてリスト化し、必要なフォローをしていくということにしております。　また、実施方針、事業計画については、御指摘のとおり、評価または問題の把握、それから、福祉事務所の事業を網羅して作成して、多くの項目を設けるなど、それぞれ改善を図っていく所存でございます。　また、実施体制については、引き続き人事担当部局へ要望していきます。　それから、介護扶助については、職員の中には記載の手法が分からないという職員もおりましたので、改めて東京都に記載例等を依頼し、台帳を活用することとしております。　また、住宅改修等については、手引きを作成し、適正な運用に努めているところでございます。　二つ目の職員体制でございますが、令和２年４月に面接相談員１名、ケースワーカー２名、経理係１名、計４名の増員をしていただいているところですが、引き続き、まだ３名不足ということで、令和３年４月には面接相談員１名、それからケースワーカー１名の増員をしていただいているところです。これについては引き続き要望をしていこうと考えております。　また、今のところ１人当たりの担当世帯になりますが、令和２年度末で計算いたしますと、ケースワーカー１名につき114.8名を担当しているという状況でございます。　それから、三つ目の研修体制、スーパービジョン等の導入によるスキルアップ等の支援なんですが、基本的には、研修については社会福祉主事資格を取るために公費で新人のケースワーカーに関して研修を集中的に合宿形式で行っているところでございますが、令和２年度及び令和３年度については、この合宿形式が中止をされ、Ｚｏｏｍでの開催となっております。引き続き新人のケースワーカーについては、社会福祉主事の資格を取って、業務に当たっていただくという形を考えております。　また、外部アドバイザーですね。今までは周りの先輩ケースワーカーの経験値、経験則にのっとっていろいろな物事の処理をしていたんですが、ライフアドバイザー専門の知識を有する大学教授にお願いしているところでございますが、いろいろなアプローチの手法があるというところで、個別の相談も受けていただいて、社会福祉主事の資格を持って自信を持って、悩んだときにはそういう外部への相談等々と相談しながらやっていくという形で、かなり幅が広がっているなということで、非常にいいことだという形で考えております。　以上でございます。

219 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 220 ◯委員（中野昭人君）　　東京都からの毎年出されている指導監査については、ちょっと前まで、毎年いろんな監査があって、指摘されているんですけれども、この間、改善の努力もあって、助言レベルの４項目ということであったんだと思います。　ケースワーカーの絶対数というか、不適切な処理対応が行われていた当時は産休、病休者を除けば14名だったわけですけど、毎年増員の努力が払われてきて、現在、令和２年度では18名で、令和３年度では19名というふうに人員増の努力が払われてきているということだと思いますが、それでもなお標準80名に照らすと、３名不足するという状況だと思うんです。１人当たりのケースワーカーの担当世帯数は、令和２年度で121名、令和３年度で114名ですから、かなり困難な事例の方々も受け持って丁寧な自立支援援助が必要だという方々も少なくないかと思うんですが、そうした中でケースワークを進めていこうと思ったら、やっぱり専門性を持った職員を増やしていくということの努力はさらに強めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。　敬意を払いたいと思います。　その上で、最後に、ちょっとこの件、本当に生活保護をめぐる見方や考え方というのは、一昔前からしたら本当に大きく変わってきたと思います。生活保護は、その申請は国民の権利だということを厚生労働省がホームページでも堂々と発するようになりました。　コロナ禍の下で、やっぱり暮らし、営業が大変になっている人たちに、様々な直接給付のいわゆる第二のセーフティーネットがつくられつつありますが、この生活保護というセーフティーネットを利用してもらう、利用する権利があるんだということを厚労省を先頭にメッセージを発する、そうした時代というか、状況がつくられてきているということだと思うんです。　日野市も、この間、そうした改善の努力が払われてきて今日に至っていると思いますが、さらに、こうした立場に立って、権利保障という、困っている方々に対してメッセージを発することがぜひ必要だし、やっていただきたいなと思います。　生活福祉課の窓口をはじめ、各自治体によってはチラシなども作って、とにかくＳＯＳを発信しやすい環境をつくっていると、権利なんだということで打ち出している自治体などもあります。　日野市は、子どもの貧困問題や格差貧困問題に取り組んでいる自治体でもあるはずですので、ぜひぜひ積極的に、こうした取組を進めていただきたいと思いますが、市長、いかがですかね。 221 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 222 ◯市長（大坪冬彦君）　　このコロナ禍において、委員が御指摘いただきましたように、厚生労働省が権利としての生活保護積極的利用を呼びかけるということがありました。　かつては、例えば厚生労働省監査などもあって、今この間、話題になった扶養照会などにおいても、これはとても扶養照会できるケースではないけれども、これはやらなきゃ駄目だと、機械的な指導があるような時代も実はあった。それから比べると、大分時代は変わってきたかなというふうに思います。　生活保護の歴史を見ても、近年の歴史を見ても、水際作戦で、なるべく受けさせないようにするという福祉事務所の対応は問題になったこともありました。　また、小田原で生活保護受給者をバッシングするようなユニホームを着てという、生活保護のワーカーが着るということもあったりということもあって、いろんな変転があったかなというふうに思います。　本来なら、憲法25条の生存権を保障する最後のとりででありますので、これについては申請する権利、また積極的に必要な方は申請できるようにするということが必要でありまして、そのために自治体の長としても、この制度について、なるべく受けやすい、そしてスムーズに自立していただけるような、そんな生活保護運用に努めなければいけないと思っております。　その意味合いで、窓口、そして入り口の受けやすさ、申請のしやすさについては、一生懸命、なるべくそのための充実のために取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 223 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 224 ◯委員（中野昭人君）　　３点目に行きたいと思います。　むこうじま保育園の家賃補助金634万円についてです。　お二人の方から質疑がありましたので、改めて、それを踏まえて確認しながら伺っていきたいと思います。　この家賃の性格は、一般質問でもやりましたけども、月額の毎月の家賃は260万円で、実質地代ですけれども、設定をされているということだと思います。基本的なスキームは、260万円に対して法人負担分を130万円、残りの負担を補助金で賄うということが、この法人への助成への出発点だったと思いますが、これを確認させていただきたいと思いますが、いかがですか。 225 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 226 ◯保育課長（綿貫真二君）　　こちらの国、東京都の補助の関係なんですけれども、当該年度に支出する賃借料ということで、いろんな解釈をしていたところなんですけれども、これは議会等で指摘を受けたところで、日野市のむこうじまの件は特殊な例ということで、前に、平成26年度の４月に一括で２億4,000万円を払った、これも補助金でありますので、その件も踏まえて、ここで令和２年度から原点に戻ろうということで、390万円を頭に入れながらということで処理させていただいたところになります。 227 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども部長。 228 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　家賃でございます。　毎月260万円の支払いで、法人が130万円、残りは市が補助をする、そういうスキームでございます。　以上です。 229 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 230 ◯委員（中野昭人君）　　ということですね。　それで、平成26年度以降、立ち上がった保育園への補助金がどのように推移してきたのかということですね。市が２分の１ということで130万円払うというスキームだったわけですが、翌年から、つまり平成27年度から、新たな国、東京都の補助金が入ってくることになったわけであります。　27年度は、子ども・子育て支援法の公定価格の賃借料加算が入ってくるようになった。　28年度は、東京都の家賃に対する独自の支援制度、補助制度がつくられる。同時に、公定価格の家賃料加算がさらに増額をされるということになった。　29年度は、国の補助制度ができた。そして、東京都の補助制度は増額をされた。　その３段階で、次々と補助金が国・都の補助金が入ってくることになったわけですよね。　しかし、この補助金は、本来であるならば市が持ち出すべき補助金の減額に使われるべきところだったわけですけれども、これを法人の130万円負担分をも軽減する形で、いわゆる補助金を折半する形で保育園法人の負担軽減に支出してきた、そういうことでいいのかどうか、確認したいと思います。 231 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 232 ◯保育課長（綿貫真二君）　　委員のおっしゃるとおりになります。　以上でございます。 233 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 234 ◯委員（中野昭人君）　　それで、令和２年度から是正が行われて、法人負担は最初の計画確認どおり130万円の負担をして、国・都の補助金は市の補助金軽減分に充てるというセオリーに戻ったということだと思います。　では、27年度、28年度以降ですね、法人負担を、本来法人が支払うべき負担を軽減させてきたわけですけども、その総額は、先ほどの答弁を踏まえて計算しますと大体2,900万円、3,000万円近い軽減になっているかと思いますが、これも確認をさせていただきたいと思います。 235 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 236 ◯保育課長（綿貫真二君）　　今の委員のおっしゃるとおり、計算しますとそのような金額になると思います。　以上でございます。 237 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 238 ◯委員（中野昭人君）　　この負担軽減について是正を図ることは当然求められることですけれども、じゃあ、この間、約５年間ないし４年間、保育園法人と地主と市側と事実上確認してきたスキームから不当に軽減をされているわけです。市がそれを許してしまった瑕疵は大きいと思いますけれども、ここについて、市民の税金を補助金という形で支出しているわけですから、何らかの形で返還してもらうことが必要なのではないかと思いますが、市はどういう認識をお持ちですか。 239 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 240 ◯保育課長（綿貫真二君）　　その点についても、運営法人のほうと既に協議を行っているところになります。　ただ、４年間分ですかね、先ほどおっしゃった金額を一括で返還等は、ちょっと今の園の運営に関して大変な影響が出るということが懸念されますので、今後、協議を続けていくことで調整しております。　以上でございます。 241 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 242 ◯委員（中野昭人君）　　この家賃の金額の設定及び補助金の支出額の決定をするときに、イレギュラーな補助金システムをつくったわけですよね。　日野市はこれまでの民間保育園の補助金については、家賃の３分の１ルールをつくってきた。しかし高額家賃であるために、３分の１では対応できないと、保育園法人が頑張っても130万円が限度だと、それを根拠にして、それを理屈にして、130万円しか出せないんだったら、それ以上は何とか市が持ちましょうという筋をつくったわけですね。　それが260万円という地代のスキームにして、２分の１を補助すると、通常３分の１だけど２分の１にするというふうに対応を図ったわけで、130万円は前提ですよね。　伺いたいんですが、26年以降、通常、国・都の補助金が入った場合は、市の補助金を減額する形で対応するのがスタンダードだと、行政のですね、思うんですが、なぜこれを保育園法人の負担分の減額に支出したのか、誰かの働きかけがあったのか、市のミスなのか、そんなミスは起こさないと思うんですけど、何かあったんですか。 243 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 244 ◯保育課長（綿貫真二君）　　こちらは、国と東京都の補助金が導入されたときのいきさつなんですけども、園の運営を少しでも負担を軽減するために、賃借料のかかっている園に対しての補助をするという意味合いでございましたので、こちらをまず活用させていただきましたということになります。　決して間違って使用したわけではなく、当時の園の負担を少しでも軽減するということから行ったものになります。　以上でございます。 245 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 246 ◯委員（中野昭人君）　　園の負担を軽減するために、通常の３分の１枠を超えて２分の１まで補助を出しているわけじゃないですか。　園は130万円は出せるという立場を取って、保育園の家賃スキームをつくったわけですよね。なぜ、その上、国・都の補助金が入って、それを園の負担軽減分に使うことになったのか。　税金ですよ。何かあったんではないかと思うんです。働きかけ、あったんではないかと思いますが、その辺については把握されていますか。 247 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 248 ◯保育課長（綿貫真二君）　　働きかけ等、特に存在しておりません。　以上でございます。 249 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども部長。 250 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　国、東京都制度ができた折に、当該法人からはその制度の適用に関しての相談があったように聞いております。　国制度、都制度は、当該年度に支出をされた家賃についてその負担軽減を図るということで、そういう制度になっております。ですので、前家賃は考慮の対象外ということになっておりました。そういう状況でした。　以上です。 251 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 252 ◯委員（中野昭人君）　　私は、前家賃の２億4,000万円、月額130万円の議論は脇に置いています。260万円というスキームを毎月、月額の賃料ということで、今、指摘をさせてもらっているんですよね。　どう考えたって、通常の補助事業というのは、国・都の補助金が入ったら市の補助金を出す場合にその国・都の補助金を使えるというふうなスキームになっているはずなんです。それがベースなはずです、行政の。　輪をかけて、130万円を法人が払えるからという形でイレギュラーな高額家賃に対する２分の１補助を行った。そういう経過からしても、保育園の法人の負担を軽減する措置に国・都の補助金を使うなどというのは、おおよそ考えられない、行政の仕事としては。私はそう指摘せざるを得ません。　別の角度から伺いたいと思います。　家賃の設定については、その当時、市と協議を進めていました。市の文書も出されています。確認をしたいと思いますが、いかがですか。 253 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 254 ◯保育課長（綿貫真二君）　　市の文書、申し訳ございません、市の文書で出されているということですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）はい。　家賃の協議に関してなんですけども、いろんな保育課のほうで保有している資料等がありましてですね、いろんな角度から検証しているのはうかがえるところになります。　原則的には、土地所有者が出された金額、これがまず基本になるということは考えております。　土地所有者のほうのまとめだと思われる資料と、あと、市のほうで幾つか、390万円の解釈、支出のほう等を検証した文書等は伺っているところであります。　以上でございます。 255 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 256 ◯委員（中野昭人君）　　通常、民間地主、家主が設定する家賃というのは、それぞれの判断で家賃を設定されるべきものです。　ただ、同時にというか、一方でというか、市が補助金を入れる以上、あるいは今回の保育園民営化の、あるいは機能移転の性格上、市がこの家賃問題にもコミットして補助金スキームをつくった、そういう背景があります。ただ、民間の家賃設定だから手をつけられないという性格のものではありません。　そういう下でこの家賃の内訳が定められています。家賃の内訳260万円のうち、今回は一般質問に関わらないところで伺いますが、固定資産税、都市計画税45万円が、260万円のうちですね、この根拠として上がっています。　確認をしたいと思いますが、平成26年４月の時点で、あるいはその１年後かもしれませんが、新しい法人、あるいは建物に対する課税が、固定資産税、都市計画税等の課税がこの家賃設定の根拠どおり、つまり45万円どおりだったのかどうかということについて、当時チェックはされているのかどうか、いかがですか。 257 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 258 ◯保育課長（綿貫真二君）　　当時、この45万円ということは正しいかどうかということで確認はしているかということなんですけども、この金額についていろんな方面から確認したという形跡は確認はできておりません。　また、固定資産税、土地の税価格なんですけども、これもいかんせん、申し訳ございません、個人情報になりますので、個人の土地、建物、税の金額等については、御本人、個人の承諾なしにうちのほうで調べることは難しいのかなと思われます。　以上でございます。 259 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 260 ◯委員（中野昭人君）　　もう１点伺います。　この家賃については、建物賃貸借契約書というのが地主と法人との間で結ばれています。この家賃260万円については、５年ごとに見直しをかけるというふうになっています。　５年ごとの見直すべき項目としては、経済情勢の変動、付近の建物賃料の増減、その次です。公租公課の増減並びに事業資金の増大要素の発生等を勘案し、甲乙で協議の上決めるものとするというふうにあります。　つまり、５年に１回見直すときには、公租公課の増減、固定資産税や都市計画税の増減、これを踏まえて見直すんだというふうになっています。　市が関与して家賃設定がされて補助金スキームが決められて立ち上がったこの補助システム、５年後の見直しに当たって、市民の税金を入れる以上、賃料が妥当なものかどうか、こうした見直しの公租公課の増減が実際はどうだったのかどうか、チェックしてしかるべきだったと思いますが、チェックはされていますか。 261 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 262 ◯保育課長（綿貫真二君）　　契約書に確かに５年に一度、書いてありますが、市のほうとしては、申し訳ございません、協議して変更等のお話をしたのかどうかは、甲乙のことになりますので、把握しておりません。

　以上でございます。 263 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 264 ◯委員（中野昭人君）　　先ほど個人情報だというふうに言われました。これは地主と法人との契約に基づくものです。契約に基づいて、市は税金を支出しています、補助金という形で。　法人が地主との関係で、家賃の設定について見直しの段階で、公租公課の増減を確認することはできるはずです。少なくともです。市がその実態をつかむことは可能なはずです。　補助金の交付に関する規則でも、こうなっています。13条で、市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは補助事業者に対して報告させ、また、当該職員に関わる帳簿書類その他の物件を調査することができると。　法人に対して助成金を出す以上、５年に一度の賃料の見直しについての書類を求め、提出させることはできるんです。個人情報だからできないという話ではありません。ましてや、当初から、家賃設定の段階から市はコミットしているわけです。そんな方便は、私、通らないと思います。いかがですか。 265 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 266 ◯保育課長（綿貫真二君）　　申し訳ございません、繰り返しの答弁になってしまいますが、５年に一度、甲乙協議の上決めるものとするとなっております。甲乙の間で協議されているのかどうかということになります。　市のほうでは、申し訳ございません、把握しておりません。　以上でございます。 267 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども部長。 268 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　御指摘の点も踏まえまして、昨年、令和２年度の家賃の補助の在り方、そういったことから既に法人と、そして事業者と含めまして協議を開始しております。　そうした中で、将来的な家賃の在り方について、様々御指摘の点も踏まえまして、適正な金額の設定というところで協議をさせていただいているところでございます。　以上です。 269 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 270 ◯委員（中野昭人君）　　しっかり市の対応も含めて検証が必要だと思います。指摘をして、終わります。 271 ◯委員長（近澤美樹君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 272 ◯委員長（近澤美樹君）　　なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。　説明員の入替えを行いますので、しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 273 ◯委員長（近澤美樹君）　　それでは、衛生費、労働費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 274 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　それでは、初めに、衛生費について説明をさせていただきます。　恐れ入ります、決算書230、231ページをお開き願います。　衛生費の決算額は約58億7,000万円で、令和元年度比約23億4,200万円、28.5％の減となっております。　令和元年度に実施いたしましたクリーンセンター施設更新に係る経費分が令和２年度の決算の大幅減額の主な要因でございます。　また、令和２年度は、通常の感染症対策に加え、新型コロナウイルス感染症対策に係る様々な事業を実施いたしました。　それでは、令和元年度と比較し、新規事業や増減の大きい事業を中心に、備考欄に沿って御説明をさせていただきます。　恐れ入ります、234、235ページにお進みください。　項１保健衛生費、目１保健衛生総務費でございます。　備考欄上段の中ほど、10新型コロナウイルス感染症対策事業経費でございます。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、９月補正で対応した新規事業でございます。　まず、10需用費、マスクほかについては、新型コロナウイルス感染症の大幅な市中感染に備え、在宅療養に関わる事業所がサービス提供を継続できる環境を整えるため、感染防護資材の購入、備蓄を行ったものでございます。　次に、11役務費、インターネット利用料と、一つ飛ばしまして、17備品購入費、パーソナルコンピュータほかでございます。　コロナ禍でのオンライン活用を求める機運の高まりへの対応として、ウェブ会議用の資機材を確保し、在宅療養支援課が地域に出向き実演し、医療と介護の関係多職種がオンライン会議に参加しやすい環境整備を進めたものでございます。　恐れ入ります、一つ戻りまして13のタブレット端末借上料でございます。　医療介護連携ＳＮＳとして開発されましたＭＣＳメディカルケアステーションを日野市における関係多職種の情報共有ツールとして活用していこうという動きが日野市医師会をはじめとして進んでおります。　そこで、在宅療養支援課で貸出用端末を関係多職種に貸し出し、実際にその有用性を体験してもらい、将来的に各事業者が自前での端末の整備を進めるきっかけを提供することを目的として準備したものでございます。　次に、目２予防費でございます。　備考欄最上段、流用、充当について御説明いたします。　初めに、流用でございます。　１行目、それから４行目、６行目の各流用は、いずれも新型コロナワクチン接種体制確保に必要な経費について、業務の緊急性からやむを得ず流用対応したものでございます。　５行目の流用は、季節性インフルエンザ予防接種に係る通知作成について、急遽、業者委託することとしたため、流用対応したものでございます。　次に、充当でございます。　２行目、３行目の充当は、妊婦への新型コロナウイルス感染症対策として、マスクと育児パッケージ、タクシー券ですが、こちらを早急に配付するため、郵送に係る経費について予備費を充当したものでございます。　恐れ入ります、236、237ページにお進みください。　備考欄の上段でございます。３新型感染症緊急対策経費のうち、18地域ＰＣＲ検査センター支援助成金でございます。　令和２年４月に初めての緊急事態宣言が発令される中、感染症の疑いのある患者を少しでも早く診断し、治療につなげ、感染拡大を防止するために、日野市医師会が中心となりＰＣＲ検査センターを令和２年５月に開設いたしました。発熱などの症状がある方は、まず市内クリニックを受診し、医師の紹介の下、当検査センターを利用できるようにいたしました。　ひとまず、私からは以上でございます。 275 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども部長。 276 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　その二つ下、５新型コロナウイルス感染症対策事業経費、節12委託料、育児パッケージ追加発送等業務委託料2,023万2,709円でございます。　妊婦が新型コロナウイルス感染症にかかった場合は、重症化する可能性があるため、一層厳密な感染予防を図る必要がございます。そのため、感染予防に有効な衛生用品の購入や健診を受ける際の移動に、タクシー券にも使用できる商品券１万円分を妊婦に配付をいたしました。1,922人に配付をしてございます。　なお、この事業は、とうきょうママパパ応援事業補助金を活用してございます。　一旦、私からは以上でございます。 277 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康福祉部長。 278 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　備考欄その下、６新型コロナウイルス感染症流行下における季節性インフルエンザ定期予防接種事業経費でございます。　令和２年の秋、冬に向け、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を懸念し、重症化リスクの高い高齢者等に対して早期にインフルエンザ予防接種を促すため、無料で接種できるようにいたしました。　次に、その二つ下、８新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業経費でございます。　こちらは、令和２年初頭から世界的に流行しております新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、市におけるワクチン接種の体制確保を行ったものでございます。　具体的な業務内容といたしましては、令和３年度からの本格的なワクチン接種の開始に備え、クーポン券や予診票などの作成やコールセンターの開設、予約システムの構築などを実施したものでございます。　ひとまず、以上でございます。 279 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども部長。 280 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　恐れ入ります、238ページ、239ページをお開き願います。　目３健康管理費、備考欄中ほど、２母子保健事業経費、節12委託料、オンライン保健指導等環境整備業務委託料105万6,000円でございます。　こちらは、健康教育や個別相談等の対応としてオンライン環境を整備したものでございます。これにより、対面で行うママパパクラスや妊婦面接等での顔の見える相談等ができ、保健指導の具体性を増すことが可能となり、延べ179人がオンラインで受講をいたしました。　240ページ、241ページをお開き願います。　備考欄、中ほど（６）出産・子育て応援事業経費、節10需用費の３行目、電子マネーカード974万円でございます。　ファーストバースデーサポート事業として、令和２年11月から開始いたしました。市内在住の１歳を迎える子どもがいる御家庭に対し、児童館で申請とアンケートへの回答を行った方を対象に、１万円分がチャージをされたＷＡＯＮカードを差し上げるものでございます。　児童館来所時に職員と面談を行うことで、３～４か月健診と１歳６か月健診の間に、子育て家庭の状況等を把握を行うことができ、支援が必要な方を支援につなげることを狙いとして実施をいたしました。令和２年度は974人の方にお渡しをしております。　その下、節12委託料の３行目、産後ケア業務委託料69万2,340円でございます。　令和２年６月から、産後ケア事業訪問型として事業を開始してございます。出産間もない母親の身体的回復と心の安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家庭が健やかな育児ができるように支援をすることを目的に、産後５か月未満の乳幼児及びその母親であって、母親に体調不調や育児不安等がある、家族等から援助が受けられない、そういった方を対象に助産師が利用者の御自宅に訪問し、母体や乳児ケア等を実施する事業でございます。令和２年度は33件の申請がございました。26人、91回の利用がございました。　その下、多胎児移動費支援業務委託料73万2,336円でございます。　本事業は、３歳未満の多胎児がいる家庭に乳幼児健康診査や予防接種などの母子保健事業や多胎児家庭を対象とした交流会等に出席するために必要な移動支援費を助成するものでございます。　多胎児家庭の状況を把握し、適切な支援につなげることを目的に、窓口もしくは訪問での保健師との面接を条件として、１世帯当たり年間２万2,500円分の子ども商品券を郵送いたしました。　ひとまず、私からは以上です。 281 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康福祉部長。 282 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　備考欄その下、（７）乳幼児特別定額給付金経費でございます。　新型コロナウイルス感染拡大により様々な制約を受ける中で、妊娠、出産を乗り越え、感染予防に努めながら乳児期を乗り切る子育て世帯への支援として、令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた新生児に対し、１人５万円の給付を行いました。　ひとまず、以上でございます。 283 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども部長。 284 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　242、243ページをお開き願います。　上段、（８）子育て世代包括支援センター開設準備経費407万4,510円でございます。　こちらは、母子保健法を根拠とした子育て世代包括支援センターとしての機能を生活・保健センター内に設置をし、令和３年度から子ども家庭支援センター母子保健係として運営をしていくため、健康課内に電話機を設置し、生活・保健センター内に個人情報保管場所を増設いたしました。　また、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、生活・保健センター内の様々な部屋で執務を行い、円滑に事業を実施するため、ネットワーク環境等を整備したものでございます。いずれも国・都より３分の１ずつ、残りの市負担分については都の補助を活用してございます。　私からは以上です。 285 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康福祉部長。 286 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　続きまして、少し飛びまして248、249ページをお開き願います。　備考欄の下段、11災害医療体制整備経費でございます。　令和元年度と比較して、約247万円の減額となっております。この減額は、令和２年度に新たな緊急医療救護所の設置がなく、緊急医療救護所用の備品購入費が皆減となったことによるものでございます。　私からは以上でございます。 287 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 288 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　恐れ入りますが、250、251ページをお開き願います。　環境衛生費でございます。　南多摩斎場組合負担金などの軽減により、前年度比で1,257万円、17.7％の減となったところでございます。　252、253ページをお開き願います。　右ページ上段、火葬場経費の日野市営火葬場火葬棟屋根修繕とその他修繕料でございます。　火葬棟屋根について、既存屋根腐食部分を一部撤去の上、全面ふき替えを行ったものでございます。火葬場全体における修繕料は、炉の修繕が減ったことなどにより、令和元年度比で約550万円の減となったものでございます。　その下、南多摩斎場組合負担金でございます。　南多摩斎場の維持管理費用を組織市が火葬実績等により負担するものですが、運営委託料の減などにより令和元年度比で817万円の減となったものでございます。　256、257ページをお開き願います。

　右ページ中段、みんなで川へ繰り出そう！事業経費でございます。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、アユまつりが中止しましたが、釣り教室のみ実施したことから、令和元年度比で約670万円の減となったものでございます。　258、259ページをお開き願います。　最下段、清掃費でございます。　令和２年度の支出済額は27億4,695万円で、令和元年度と比べ27億9,090万円、50.4％の大幅減となっております。　要因といたしましては、プラスチック類資源化施設建設工事及び監理委託料が皆減となったものによるものでございます。　262、263ページをお開き願います。　備考欄中段、４資源回収奨励事業経費、資源回収業者助成金101万5,808円でございます。　こちらは、前年度に比べて約84万の増となっております。理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、資源物の相場が低迷したため、助成基準額を下回った部分について助成を行ったものによるものでございます。　264、265ページをお開きください。　備考欄中段、９広域資源循環組合経費、東京たま広域資源循環組合負担金３億9,650万3,000円は、前年度比で約4,047万円の減となりました。これは、エコセメント化施設の償還額が大幅に減少したことによるものでございます。　その下、12（仮称）石田地区公共施設整備経費１億9,509万6,000円につきましては、令和２年度から３年度の債務負担行為として、新型可燃ごみ処理施設建設に伴い、周辺地域への配慮施設として地元と協議を重ねて行った設計内容に基づき工事を進めたものでございます。　268、269ページをお開き願います。　説明欄中段、６プラスチック類資源化施設運営経費、全体で２億897万4,295円でございます。　令和２年度から本格稼働したプラスチック類資源化施設の運転経費で、委託料はプラスチック類ごみ並びに不燃ごみ、不燃性粗大ごみの安定処理を目的とした施設運転管理業務と併せて容器包装プラスチックと製品プラスチックのごみの資源化業務となっております。　その下段、２し尿処理施設経費でございます。　修繕料につきましては、汚泥再生処理施設中央制御監視装置の故障に伴い、プラスチック類資源化施設運営経費から689万8,000円を流用し、安定稼働を維持するため、緊急修繕を実施いたしたものでございます。　私からは以上でございます。 289 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 290 ◯企画部長（岡田正和君）　　恐れ入ります、次ページ、270、271ページをお開き願います。　備考欄中段、１市立病院事業経費、こちらの決算額は令和元年度比21.1％増の約12億1,669万円となります。　増となった要因は、新型コロナウイルス対策として必要となる医療機器の整備などを行うために、市立病院への補助金を増額したことによります。　衛生費については、以上でございます。 291 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業スポーツ部長。 292 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　恐れ入ります、次ページ、272、273ページをお開き願います。　款５労働費でございます。　決算額は約6,038万円で、令和元年度比約1.7％、105万円の減となっております。　主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、バスツアーなどの事業が中止になったことによる勤労者福祉サービスセンター補助金の減、漏水による緊急修繕に伴う勤労青年会館の指定管理料の増などによるものです。　そのほか、労働費につきましては、令和元年度と同様の事業並びに決算となっております。　以上で、衛生費、労働費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 293 ◯委員長（近澤美樹君）　　これより質疑に入ります。森久保委員。 294 ◯委員（森久保夏樹君）　　それでは、私からは２点ほど質問したいと思います。　まず、質問の箇所を申し上げます。一つ目が236ページ、237ページの備考欄の中ほどの新型コロナウイルス感染症下における季節性インフルエンザの予防接種の事業についてでございます。　二つ目が、256ページ、257ページの備考欄の中ほどですかね、７喫煙マナーアップ経費についてでございます。　一つずつ質問していく形でよろしいでしょうか。　まず、１点目の新型コロナウイルス下における季節性インフルエンザの予防接種についてでございます。　令和２年の時点で、当然、コロナウイルスもどういう動きをするか分からないところもあり、場合によってはインフルエンザと同時に流行してしまうという危険性があるということで、こちらの事業をこれだけ経費をかけて行ったということなんですけれども、実際問題としてコロナとインフルエンザがどの程度、同時にはやって、どの程度のインフルエンザのほうの影響が起きたかというあたりについて、市の御認識をお聞かせ願えないでしょうか。 295 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 296 ◯健康課長（平　敦子君）　　令和２年度に関しましては、高齢者インフルエンザのまず予防接種は大体10月の半ばぐらいから始めるようなのが例年の動きでございます。令和２年度に関しましては、それを少しだけ早めまして、10月１日から開始をしたような状況です。　その理由といたしましては、医師会との御相談の中で、季節性とコロナウイルスが重なる可能性があるという、早めの対応というところで行ったところでございます。　それにより、高齢者のインフルエンザの接種というところですが、例年大体40％の接種が見込まれて、実績があるんですけれども、東京都の2,500円の補助と自己負担額の補助ということがありましたので、令和２年度に関しましては接種率が63.6％というような状況でございました。　以上です。 297 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 298 ◯委員（森久保夏樹君）　　それで、今後、インフルエンザウイルスにしろ、コロナウイルスにしろ、どちらもレトロウイルスという特徴があるわけで、変異が起きやすいような特徴あるウイルスなわけでして、コロナのほうも今後、ワクチンが広まったとはいえ、また新たな型が出てきてしまって、そうするとまたそれに対応するワクチンを定期的に打っていかなければならないような状況になる可能性もあると思います。　そうすると、当然インフルエンザも、最近ちょっとコロナ、コロナで私たちの頭の中から抜け落ちてしまうことも多いんですけれども、インフルエンザも年によっては大流行して、例えば1,000万人かかる年もある。インフルエンザの致死率が0.1％ぐらいですから、そうなるとその年は１万人ぐらいの方がインフルエンザで亡くなってしまうという、こちらも非常に軽視してはいけないような感染症であるわけですよね。　そうなってくると、近未来の状況として、コロナウイルスのワクチンもインフルエンザのワクチンも同時にやはりある程度、御高齢の方、基礎疾患がある方は接種をしなければならないような時代が来るかもしれないと思うんですけれども、その点について、市のほうで将来的な対応とか今後の見通しとかというのは何かお考えになられているでしょうか。 299 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 300 ◯健康課長（平　敦子君）　　現在、コロナウイルスワクチンのほうは、ワクチンチームのほうで進めているような状況です。それに加えてという形で、高齢者インフルエンザはこれから秋から始まるような予定を立てておりますので、そこは今の感染状況は少し落ち着いてきましたが、その辺りは医師会とも相談をしながら、自己予防とか、それも含めまして考えていきたいなと思っております。　以上です。 301 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 302 ◯委員（森久保夏樹君）　　そうなりますと、人員の配置とか人数的な面では一応同時並行でもやっていけるような現状の段階では見通しが立っている、職員への負荷とか増員とか、その辺のことなしにこのままでも二つ一緒に並行で走らせていけるというような認識でよろしいでしょうか。 303 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康福祉部長。 304 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　御指摘の体制についてでございますが、実は新型コロナウイルスのワクチン接種の担当の今、体制も、これまでの間、様々な形で増強したりしております。こちらの今後の見通しも、なかなか定かじゃない部分もございます。いずれにしても、臨機応変に必要に応じた人員体制は、健康福祉部としても全庁的な御協力を得ながら組んでいければとも思っておりますが、まずは、この先のこと、目の前のことを潰していくという状況でございます。　インフルエンザを含めた全体的な体制というのは、またコロナ感染の対応が長引くような見通しもだんだん出てきておりますので、その辺もちょっと踏まえた連事で考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 305 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 306 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございました。　引き続き、いろいろ大変だと思いますけれども、今後に備えた見通しを持った上で対応していただければと思いますので、１問目については、これで終わります。　引き続き、２問目に行きたいと思います。256ページ、257ページでございます。　７番目の喫煙マナーアップ経費なんですけれども、これについて、マナーアップとは具体的にどのようなことをしたのかというのをまず教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 307 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 308 ◯環境保全課長（中村由加里君）　　マナーアップキャンペーンとしまして、昨年度は特に実施をしておりません。　令和元年度につきましては、豊田小学校と協働で豊田の駅前で携帯灰皿の配布を実施しております。　また、それ以前なんですけれども、平成29年度まで主要３駅でマナー啓発のティッシュ配布などを関係団体などと協働で実施はしておりました。　以上でございます。 309 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 310 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございました。　たしか前回の６月の議会でしたかね、奥住議員の一般質問でも喫煙の分煙の話がございまして、私自身は喫煙者ではないんですけれども、同時に嫌煙家でもない、別にたばこは禁止されているものでもないので、国のほうではもちろん、市長があのとき答弁にあったように、できるだけ減らしていくというような方針で動いているわけですけれども、違法行為ではないので、うまくすみ分けていったほうがいいんじゃないかなというような主義を主張しているんですけれども、やはり喫煙所がどんどん減らされている中で、ふれあい橋の私の一般質問とも関係してくると思うんですけど、ルールとしては、受動喫煙等がないように気をつけていかなければならないというふうにはなっている中で、なかなか喫煙所の数が減っていくと民間の喫煙所に皆さんが集まって、なかなか往来が多いところで完全に分煙ができない中で煙がほかの方にもかかってしまうようなことがあるわけで、また、そういうところが駅前であったりするから、結構お子様も通ったりするというところがありますので。　原則として、国の方針として健康増進のためにできる限りたばこは控えていこうという方針は分かるんですけれども、麻薬類みたいに禁止されているものではないので、この方針とは、緩やかに啓蒙して進めていこうというような形で、ゆっくり進んでいくものだと思うんですね。やはり、それまでの間に、いかにすみ分けするかというのは、市民生活へのあつれきを起こさせないため、また先ほど申し上げたとおり、子どもたちの教育の観点から必要ではないのかと。一方的に規制ばっかりして、行き場所がなくなって一部の場所に集まって吸ってしまうと、結局誰も、喫煙者も非喫煙者も幸せにならないというようなことがなってしまうというところがあるので、せっかくマナーアップでこのような経費をかけていらっしゃるのであれば、もう少し何かうまくすみ分けできるような分煙の対策というのを引き続き市のほうで進めていただきたいなと思うんですけれども、もちろん財政的な問題、そして基本となる国の方針があることは分かるんですけれども、せめて移行措置ということで、分煙の啓発とか措置というのを今後御検討いただけないかということで、ちょっと御答弁いただきたいと思うんですけれども。 311 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 312 ◯健康課長（平　敦子君）　　受動喫煙に関しまして、現在、健康課のほうで個別の教育ということは行っております。がん検診の中で、喫煙のある方に対して個別での禁煙相談、また禁煙指導ということはさせていただいております。　また、今、委員がおっしゃった子どものというところでは、母子手帳の発行時、また、ママパパクラスの中でもそのような受動喫煙に関しての啓発ということをさせていただいています。　庁内のポスターというところでも、貼り出しているのは健康課のほうで分担して行っているような状況です。　以上です。 313 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 314 ◯環境保全課長（中村由加里君）　　令和２年４月に改正健康増進法及び東京都の受動喫煙防止条例が施行されたことに伴いまして、日野駅、豊田駅に１か所ずつありました公衆喫煙所を撤去いたしました。　その際に、主要な駅周辺におきまして、煙や臭いに配慮した喫煙所設置の検討を行いました。しかし、検討の結果、たばこの臭いや煙の影響が少なく、喫煙所の設置に適した場所がないこと、また、影響が少ない場所であったとしても、駅から離れた場所にしか候補地がないということなどから、現時点では主要駅周辺における喫煙所の設置は困難と考えております。　また、路上喫煙禁止条例の検討なども行っているところなんですけれども、駅周辺におきまして路上での喫煙を禁止した場合、屋外での喫煙が禁止された飲食店では店舗周辺も併せて喫煙ができなくなってしまうことから、営業上の影響が想定されます。　このことにつきまして、今年の２月に主要駅周辺の飲食店に対しまして、路上喫煙禁止条例を制定することにより想定される影響につきまして聞き取り調査を実施いたしました。　その結果、喫煙できる店舗に客が流れてしまうこと、また、喫煙される方の店舗での滞在時間が短くなってしまうことによる営業利益の減少が心配であるなどの御意見をいただいております。　いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の影響も含めた社会的な現状も踏まえながら、喫煙する方もしない方も共に過ごしやすい環境の実現に向けて、引き続き検討してまいりたいと思います。　以上です。 315 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 316 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございます。　路上喫煙禁止条例は確かに増えていることは事実だと思うんです、ほかの自治体を見ても。ただ、私はむやみやたらにあの条例をつくるのは、実は反対でして、あれをつくってしまって、過料等もある自治体もあると思うんですけれども、じゃあ、実際、実効性がどうなのかとなったときに、路上喫煙禁止だと駅前に看板がある駅、東京の付近でもあると思うんですけど、実際には結構吸っている方がいらっしゃって、なかなか実効、じゃあ、警察官が取り締まるのかというとそういうわけでもないので、なかなか、ルールとしてお題目としてはいいんですけど、実効性という面で非常に難しい条例だなと思っているんですね。　それで、下手につくってしまうと、またそれこそ禁止なのに吸っている、それがまた子どもたちが見る、誰も注意しない、下手に注意すればトラブルが発生するかもしれないという中で、先ほど申し上げたように、これ、誰も幸せにならない可能性があるなというところを非常に危惧するところでございます。　もちろん、理想はね、そういったものができて、皆さんきちんとすみ分けして吸って、トラブルが起きないことなんでしょうけれども、人間の行動はなかなか理想どおりにいかないところがありますから、現実的な問題を引き起こすことを危惧しておりますので。　先ほど御答弁あったとおり、財政的、場所的制約でなかなか公衆の喫煙所のきちんとしたものを作るのは難しいという話だったんですけれども、そうはいうものの、あれだけ大きなＪＲ新宿駅にもまだ喫煙所は残っていたりしますよね、１か所だけ。そういう意味で、ＪＲさんも抜け道みたいな、抜け道じゃない、うまくすみ分け、追い込み過ぎないというようなうまい体制も取っていらっしゃるので、先ほど申し上げたとおり、全員にしわ寄せが行く、不幸せになるような対策ではなくて、何かうまいことトラブルが起きないようなすみ分けというのを市のほうでも改めて、もちろん先ほど申し上げた財政的な制約が厳しいことは承知の上です。何か御検討いただければ幸いでございます。　以上でございます。ありがとうございました。 317 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 318 ◯委員（伊東秀章君）　　私から２点、簡単に聞きたいと思います。　まず一つ目が、251ページのハクビシン等防除業務の委託料です。もう１点が、263ページの剪定枝等資源化業務委託料、この２点を質問したいと思います。　まず、初めに、251ページのハクビシン等防除業務委託料ですけども、令和２年度に何件の駆除ができたのか、それとちょっと遡って数年間の傾向を教えてください。 319 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 320 ◯環境保全課長（中村由加里君）　　ハクビシン等防除事業についてでございます。　実績といたしまして、平成30年度が、わなの設置が18件、そのうち駆除ができたものが３件、令和元年度が、わなの設置が38件、そのうち駆除ができたものが17件、令和２年度、わなの設置が69件、うち駆除ができたものが24件でございます。　以上です。 321 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 322 ◯委員（伊東秀章君）　　今の報告を聞きますと、やはり増加傾向にあるなと思っております。　実際は、私の家の周りでもハクビシンの目撃情報とか、あるいは日野市内全域にそういった目撃あるいはいろんな情報があると思いますけども、ハクビシンは、悪さしなければいいんですけども、以前私も一般質問で言いましたように、家庭菜園とか、あるいは家庭で育てている果樹類なんかの被害に遭ったり、もし屋根裏部屋のほうに巣を作ってしまうと、本当に天井が落ちるような状況にも陥りますので、また多分、防除するのが増えると思うんですけども、引き続きこれを委託料としてやっていただきたいと思います。お願いします。

　以上です。　次に、263ページの委託料の剪定枝等資源化業務委託料について質問いたします。　これは令和元年のときは12万だったんですけど、今回233万1,230円ということで、ちょっとこの辺の増えた説明を一度お願いします。 323 ◯委員長（近澤美樹君）　　ごみゼロ推進課長。 324 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　剪定枝等資源化業務委託料が大幅に増えたというところでございます。　少しでも剪定枝については資源化を進めていきたいというところで、剪定枝の資源化できる施設と委託のほうを令和２年度から始めさせていただきました。　昨年度は、持込み量としては1.7トンというところの数字だったんですが、各課のほうにも積極的に資源化について声かけをさせていただきまして、実績としましては306トンの持込みというところで大幅に実績が増えたものでございます。　実績に応じて持込みの料金が発生してまいりますので、実績に応じて決算額も増えたというところでございます。　以上でございます。 325 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 326 ◯委員（伊東秀章君）　　剪定枝のその下の収集業務、これは多分拠点収集だと思うんですけど、これは今はないので、剪定枝ですけど、拠点収集が終わりまして、今、戸別収集で燃えるごみと一緒に収集すると思うんですけども、できればそういった拠点収集がなくなったので、家庭で戸別で２束出すという御家庭も増えたと思うんですよ。　ですので、できればなかなか分別が、回収が難しいと思うんですけど、そういった戸別での回収での剪定枝も、できれば資源化のほうに回していただけるような努力をしてもらいたいなと思って、お願いをして、終わります。　以上です。 327 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 328 ◯委員（奥野りん子君）　　私からは、249ページ、災害医療体制整備経費、253ページ、南多摩斎場組合経費、新火葬場検討経費、あと、255ページのカワセミハウス、あと、237ページ、育児パッケージについて質問したいと思います。　まず、237ページ、育児パッケージですけれども、状況、１年間通してどうだったのかということをお聞きしたいと思います。 329 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども家庭支援センター長。 330 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　237ページの育児パッケージ追加発送等業務委託料でよろしいでしょうか。　こちらにつきましては、妊婦が新型コロナウイルス感染症にかかった場合は、必ず重症化する可能性がありますので、一層厳密な感染予防を図る必要がございます。　そのため、東京都のとうきょうママパパ応援事業補助金を活用し、感染予防に有効な衛生用品の購入や健診を受ける際の移動に、タクシー券等にも利用できる商品券１万円分を妊婦に配付したものでございます。　こちらにつきましては、実績値といたしましては1,922人の方にお配りしたという実績でございます。　以上でございます。 331 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 332 ◯委員（奥野りん子君）　　この施策は、令和２年度だけだと思いますが、今、説明がありましたように、かなり妊婦にとっては大切な施策だということの認識がありながら、令和３年度にはなぜ予算化しなかったのかということでお聞きしたいと思います。 333 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども家庭支援センター長。 334 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　こちらにつきましては、東京都の補助事業ということでして、単年度の事業でございましたので、こちらについては２年度のみという形で実施させていただいております。　以上です。 335 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 336 ◯委員（奥野りん子君）　　その後、妊婦さんが亡くなるということも起きましたし、やっぱりデルタ株が発生して、ますます買物に行くにも大変な状況ということになっています。決して落ち着いたと、さっきおっしゃっていましたけど、落ち着いていないんですよね。　この先どうなるか分からないという、まだまだ状況なので、補助金があったからこれ予算化しましたということではなく、やはり補助金が打ち切られても、これは必要じゃないかと思ったら、継続したほうがいいと思うんですけれども、例えば、じゃあ、これ全員は無理だとしてもですね、やはりマスクさえ買えない家庭っていっぱいあるわけです。マスクって使い捨てなので、もう本当に何というのかしら、切りがないですよね。だからそういったもう日常生活に必須なものというのは、途中で打ち切っちゃったら駄目だと思うんですが、いかがでしょうか。 337 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども家庭支援センター長。 338 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　こちらの事業につきましては、確かに単年度なんですけれども、あと、また東京都のほうで新たに東京都出産応援事業といいまして、お子様を出産した方に10万円相当のギフトカードというか、最終的にはカタログギフトみたいな形になるんですけれども、そういうものをお配りするような制度が今年度、令和３年度から実施されておりますので、そういう意味では、妊婦というか産婦の方、出産された家庭に対する支援という形では、より多くの事業、支援ができているという形になっているかと思うんですけれども。　以上です。 339 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 340 ◯委員（奥野りん子君）　　もっと大きな制度に移行したということで考えればいいわけですね。分かりました。じゃあ、それで十分なケアだということなのかどうかは、ちょっとまだ検証できておりませんが、一応了解いたしました。　次に、カワセミハウスなんですが、カワセミハウスってやっぱり環境問題を考える拠点としてできているわけですが、すぐ後ろの黒川清流公園が本当に御近所の方が一生懸命ごみ拾いをしているんですけれども、ここでごみを捨てる方、あるいはカモが目的なのか分からないですけど、ＢＢ弾で何かを目がけて打っている方、だからＢＢ弾が必ず、もう定期的に見つかるというような状況が、もう１年前から発生しているわけですけれども、こうした問題について、やっぱりカワセミハウスって環境を守る施設なので、そういったところも目配りするような運営にしていただきたいと思うんですが、これはいかがでしょうかということですね。　あと、黒川清流公園というのは、市の公園という名前がついているので、定期的に清掃が入ると思うんですけれども、その頻度というのはどれぐらいのものなのか、教えてください。 341 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課主幹。 342 ◯環境保全課主幹（小林正明君）　　カワセミハウスなんですけども、御承知のとおり、環境情報センターと、それから地区センターの機能を併せ持った施設としてオープンをいたしまして、最近ではですね、そのプラスアルファの部分、当初はなかった機能というのが、機能といいますか、作用というのがだんだん出てきております。　ごみとＢＢ弾については、度々耳には入っております。実際これをごみと言っていいのかどうか、動物の死骸なんかもやっぱりなかなか住民の方は直接処分ができなかったりということで、こちらに御報告があります。そのときは、私どもも行って片づけるようなことをしております。　カワセミハウスの重要なその使命として、地域コミュニティーの活性化というのがございます。そういった問題にもですね、カワセミハウスだけが何とかするということではなくて、地域の住民の方とよく話をしながら、どうやっていったらよりよい解決ができるか、そういうふうな姿勢で当たっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 343 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 344 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　黒川清流公園の清掃の頻度等についてお答えしたいんですが、これにつきましては、321ページの土木費の公園管理費の中の下段のほうの公園清掃等作業業務委託料の中で計上しておりまして、ここで緑と清流課長のほうから詳しく説明するようにいたしますが、公園清掃につきましては、それぞれの公園について、清掃の頻度だとか、トイレ清掃の頻度だとか様々でございます。黒川清流公園につきましては、トイレもございますので、トイレの清掃。これにつきまして行っていること、またあと清掃業務、それからカワセミハウスを中心としたボランティア団体がおりますので、こういった方々が黒川清流公園内の緑地の保全活動に対する草刈り等を行っているところでございます。　以上でございます。 345 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 346 ◯委員（奥野りん子君）　　今、動物の死骸があるとおっしゃいました。やっぱりＢＢ弾って鉄砲の弾じゃないですから体内には食い込みませんけれども、そういうところで動物が死ぬというときに、それ何かに向けて弾を発しているというね、弾が落ちているからには、もうそれで死んだに決まっているわけですよ、何かを狙って撃っているわけですから。なので、そういう方がわざわざ黒川公園までいらして、撃っているという現実があるということ。　そして、本当にわざわざ清流に残飯を捨てに来る方までいるわけですね、いらしたわけですね。それはカワセミハウスさんも一緒に手伝って、防犯カメラも設置していただいて。でも、またこの防犯カメラも、木の上に設置して、木が茂れば広範囲に見えないとかね、いろんな不具合が出てきていますけれども、もう、ちょっと根本的に問題を解決しないといけないよという状況に来ている公園なんですよね。　声が上がり続けているわけですから、もう、ちょっと個人的に清掃をしないと、この方がしなかったら、それこそごみだらけになってしまうという状況が、今、現にあるわけですよ。だからそれについては、その方も巻き込んで、じゃあどうすればいいかということで、そういうボランティアグループをつくるとか、そういったところにぜひつなげていっていただけたらなというように思います。　以上よろしくお願いします。　次に、災害医療体制の整備経費なんですけど、これは風水害だけを対象にしていると思うんですが、コロナも災害なんですよね。だから、このコロナについて、もういつ起きてもこれからおかしくないというような災害の対象にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 347 ◯委員長（近澤美樹君）　　在宅療養支援課長。 348 ◯在宅療養支援課長（籏野卓浩君）　　こちら災害医療体制整備経費につきましては、風水害のみではございませんで、基本的には大震災の際の緊急医療救護所、こちらの整備経費になります。コロナのみというような形で限定のということでございませんが、大震災の際の大規模な傷病者が発生した際、市内に複数の救護所を設置して、その際に使用する備品等を整備しているものでございます。　以上でございます。 349 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 350 ◯委員（奥野りん子君）　　風水害というのは、地震も込みのつもりで言っているつもりだったんですけれども、そういう地震、台風、そういった異常事態に備える経費だと思うんですが、コロナって本当に災害扱いですよね、今。なので、そういう自然環境の中に、自然の中にこの感染症も含まれるということで、やっぱり備えていくべきなのかなというように思っています。　そういうときに、地震が起きたら備品をどうするのかとか、いろんなことをこの経費の中で企画していらっしゃるんでしょうけれども、こういうコロナが起きたら、もう国からどかんと大きなお金が来ないと動けないというような状況ではなく、そこも含めて、災害という中に位置づけるというのは大事かなと思うんですが、いかがでしょうか。 351 ◯委員長（近澤美樹君）　　在宅療養支援課長。 352 ◯在宅療養支援課長（籏野卓浩君）　　現時点では、まずは震災の際のあくまでも備品の整備という形で位置づけておりまして、この中でも、コロナの中で大震災等が起きた際に、また感染症対策備品等の整備も今年度以降進めていかなければいけないということについては認識はしてございます。　ただ、感染症対応その全てを災害対策として、こちらの中でというのは、まだ現状は考えておりませんので、またこれからの課題として認識をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 353 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 354 ◯委員（奥野りん子君）　　分けても全然構わないと思いますけれども、例えば今、自宅待機の感染者の方ですね、東京都から支援が入る３日間の間、市が食料を届けるというサービスが始まったわけですけれども、これについても、じゃあどこの予算だったのという、まだはっきりしないわけですよね。だってそういう予算を取っていないんですから。だから、そういう科目をちゃんと置いてやらないといけないと思うんですけれども、これについても、この物資というのは、今どの予算で対応したのかとか、何というのかしら、その体制、保健所から連絡が来ない中で市が届ける体制なんかも、ちょっと曖昧なんですけれども、そういったところについては、何か説明を求めておきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 355 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 356 ◯健康課長（平　敦子君）　　今回の食料支援、新型コロナウイルスに関します食料支援については、10号補正で今後の迅速な処置ができるようにということで上げております。　以上です。 357 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 358 ◯委員（奥野りん子君）　　ですから、10号補正でそういう科目をつくったんですけれども、いざというときに、この災害対策整備経費というのがあるから、すぐぱっと出せるわけですよね。何を基準にして、このお金を出していくのかと、いつも補正なのかという話なんですよね。　10号で補正で出してきたから一応認めましたよ。でもこれは、じゃあ出し方についても曖昧、どこからもらったお金なのか、どこからもらった商品なのか曖昧、誰に出すのかも今のところ曖昧、だってもう保健所からは個人情報が来ないわけでしょう。何かそういうところの体制も、やっぱり保健所から来ない中で、じゃあ誰にお配りするかというときに、日野市にこういうふうに連絡してくだされば出せますよとか、そういったことなんかも含めて、ちゃんと整備していかないといけないんじゃないかなというように思うんですが、いかがでしょうか。 359 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 360 ◯健康課長（平　敦子君）　　今回の食料支援につきましては、感染者御本人にお渡しするということで、対象者については、はっきりと定めております。　また、この新型コロナウイルスに関しますこの処置ですね、私たちが今取り組んでいることというところも、今、緊急時というところで取り組んでおりますので、平時の準備、備蓄に関しましても、これから少し落ち着いた中での検討事項というふうに思っております。　以上です。 361 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 362 ◯委員（奥野りん子君）　　今ね、緊急時じゃないんですよ。いつ終わるか分からないんですよ。分かれば緊急時ですよ、いつ終わるか分からないから、もう今からそういう体制をつくらなきゃいけないんじゃないですか。　あと、感染者に配りますって、当たり前ですよ。感染者以外に配ったら、補正はもう詐欺ですからね。私が申し上げているのは、保健所からは情報が来ないと。そういう中で、じゃあ御本人に配るのは分かるんだけど、どうやって配るんですかと。例えば介護施設から情報があったから、あるいは御近所から困っているようですよと情報があったから配るというような、とても曖昧な中で一応予算化はされたと。　だから把握しているところについては配れますよというぐらいの状況ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 363 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 364 ◯健康課長（平　敦子君）　　食料支援の配り方について、また周知の仕方についてなんですが、感染者本人には保健所と連携を取っておりまして、保健所から日野市の御案内というのはしていただいております。　また、ホームページのほうでも、周知というところで載せたり、ＬＩＮＥで流したりということもしましたので、そちらのほうで周知をしております。　以上でございます。 365 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 366 ◯委員（奥野りん子君）　　だからそういったことをちゃんと情報提供しないと、これどうやったらもらえるのというのが分からないじゃないですか。　例えば保健所がこういう情報を本人に提供しましたと、じゃあ、本人から直接日野市に来るんですか、保健所に行くんですか、保健所から返ってくるんですか、その辺が、仕組みやルートが全然見えない中でやっているので、やはり情報提供しながらやっていかないと、私たち予算を承認する立場としては、なかなか難しいわけですよ。やっぱり今本当に困っている人を助けたいという中で、予算をどうするかと審議していますから、そういったところの説明はやっぱり丁寧にやっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 367 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 368 ◯健康課長（平　敦子君）　　本人から連絡が入るようにというような、連絡ルートというところについても、ホームページやプレスリリースというところで、こちらのほうでさせていただいております。　申込みにつきましては、保健所が健康観察で１軒１軒お電話する中で、状況を聞きながら日野市の取り組んでいる状況というのを丁寧に話していただいて、その上で、日野市のほうにお電話をということでもらっていただいています。　また、日野市のほうでお申込みいただいたときにも、ほかに困っていることとか、健康相談を含めて、こちらのほうでの聞き取りということは丁寧にさせていただいています。　以上です。 369 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 370 ◯委員（奥野りん子君）　　今の説明でやっと分かりました。ありがとうございます。　なかなかね、電話で聞き取りしても教えてもらえない、こうやって議会で聞かないと教えてもらえないという中で、やはり本当に、個人情報だから、個人情報だからという中で、本当に情報の方向を狭めていくと、なかなか私は厳しいと思います。こういう感染症の事態というときにはね。　ということで、この問題については、以上、質問を終わります。　あと南多摩斎場、あと新火葬場検討経費、これは南多摩斎場については、いつまで使えるんでしたっけ、ちょっと記憶がちょっと曖昧なんですが。あと、広域運営の検討は、その後、合同経営している市町村の中での協議はどうなっているんでしょうか、教えてください。 371 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 372 ◯環境保全課長（中村由加里君）　　いつまで使えるかというところなんですけれども、そのような決まりごとはないと認識しております。　協議の部分につきましてなんですけれども、特に、今、今後の見込みとかについて、そういう話合いとかは、まだされていない状況でございます。　以上です。 373 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 374 ◯委員（奥野りん子君）　　次に、新火葬場の検討経費ですけれども、これのゼロの理由というのは、コロナだからバスで、その対象地域の皆さんと見学に行くことができないというような、たしか理由だったと思うんですけれども、予算はゼロだったとしても、新火葬場についての検討については何らかやられているのかなと、１年間の中で。その後の経緯についてお聞かせください。

375 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 376 ◯環境保全課長（中村由加里君）　　新たな火葬場の用地として検討しております程久保五丁目の土地の地権者の方々につきましては、従来から反対されていた方も含めまして、検討のテーブルに着いていただくことになりました。それで、令和元年度から、土地の購入に向けた定期的な意見の交換の場を設けてきております。　ただ、令和２年２月に発出されました財政非常事態宣言を受けまして、この事業についても、事業の必要性、優先度を改めて確認することとなっております。　そうした中で、コロナ禍が生じまして、財政の再建計画の策定が令和３年度以降とされたことを受けまして、地権者の方々には状況をお伝えし、御理解をお願いしているところでございますが、地権者の方々には多大な御迷惑をおかけしていることは認識をしているところでございます。　以上です。 377 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 378 ◯委員（奥野りん子君）　　話合いのテーブルに着いたという段階なのか、自分の土地を提供しますという段階なのか、それはちょっとどうなんでしょうか。 379 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 380 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　すみません、前に戻りますけど、南多摩斎場組合の件でございますけども、いつまでという期限はございませんので、未来永劫にというわけではないと思いますけども、これについても、これからの火葬件数等が増加していくことによる、火葬運営に関わる検討を今後していくという話は聞いていますが、まだいまだ、ちょっとそういった部課長間での会議は始まっていないというような状況でございます。　今の程久保五丁目のほうの新火葬場につきましては、経過から申し上げますと、平成29年度に新火葬場基本構想をつくり上げました。その後、平成30年度には、反対の地権者もいたわけですけれども、一応スタートラインにつけるというような状況になりました。　その後、今、環境保全課長がお答えしたとおり、土地の購入に向けた関係とか、こういったものの交渉をしてきたわけでございますけれども、今、こういったところについては、ちょっと地権者と私どもの考え方については、ちょっと開きがあるということで、もう土地を提供するというような状況に至っていないことは事実でございます。　以上でございます。 381 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 382 ◯委員（奥野りん子君）　　部長、ありがとうございます。　先ほど、課長ですかの説明では、もうテーブルの一緒の席に着いたと言われたら、ああもうこれからゴーサインなんだというように受け取っちゃいますけれども、行政の説明としては、やっぱり正確に答弁いただきたいなというように思います。ごまかしですよ、さっきの答弁だとね。分かりました。　ということで、一応ですね、今、お墓の形も本当に進化して、いろんな形ができていますよね。なので、斎場についても、いろんな考え方が、これからアイデアとして出てくるんじゃないかなとって思っているんですが、最初に予算化しようとした挫折案も、どこかモデルケース的な斎場があって、そこをみんなで見学してみようよということだったのかなと思うんですが、まず、日野市自身が、未来型の斎場として、どういうものがあるよというようなアイデア、例えば大型斎場じゃなく、本当に小さなものを分散して、ひっそりと置きますよというモデルもあるわけですよね。まず、そういう市民から愛される斎場、市民がこれだったらいいよ、これだったらすてきだね、これだったら何かもう溶け込んでいるよ、地域に溶け込んでいるよと思えるよと、そういったものをやっぱり最初に描いてから、テーブルに着くということなのかなと思うんですが。　あと、どういう条件が整ったら、自分の隣に空き地があったとして、それは認めるよと、みんなにアンケートを取っていただきたいんです。最低、どれとどれとどれが条件がそろえば認めるよと。交通渋滞があったら困るよとか、いろいろ臭いがあったら困る、臭いなんかありませんけれども、いろいろな問題が、じゃあ、クリアしているんだったら、市内には、こことここに候補地があるよと。市外だったら、広域だったらこういうふうに進めるよと、そういうのをまず、日野市として構想を持たないで、このケースだけしかないという形で進むと、結局、最終的に地権者がうんと言わなかったら、もうこの何年かが無駄になるんですよね。こけちゃうわけですよ。なので、やっぱり同時並行で、ここがこけた場合の代案も持っていないと、一番のもうピークな年に間に合わないと思うので、いかがでしょうか。 383 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 384 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　委員のおっしゃるとおりでございまして、地権者との話合いの中で、当初、地権者もやっぱり反対している方がいらっしゃいました。それで、こういった新火葬場の計画をつくっていく上で、やはり近隣の施設を見てもらうということも大事だなということで、特に、この程久保の丘陵地に似合ったような箇所の火葬場を選定いたしまして、それが、この近隣ですと厚木だとか、埼玉県の越生、秩父の火葬場がですね、比較的程久保の地域に似ているような状況でございました。特に厚木の斎場につきましては、本当に程久保のこの谷戸の風景に似ていて、一番奥まったところに火葬場が建てられているというところで、程久保五丁目に似ているようなところで、これを見ていただいてですね、こんなだったら火葬場らしくないねというようなイメージを持っていただいて、そんなことから反対だった方も、決して大手を振って賛成というわけではないですけども、こういった斎場であればというようなことで、この厚木の斎場をイメージして、一応スタートラインには立てたというような状況でございますので、今までも、近隣のこういった施設を御覧いただいた中で、検討は進めてきているところでございます。　以上でございます。 385 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 386 ◯委員（奥野りん子君）　　何とかね、間に合ってほしい、うまくいってほしいなというように思います。　あと、やっぱり今現在でも、もうドライアイス代に40万円かかったとかね、もう平気で聞こえてくるわけですよ。今後そういった、火葬代が思いのほかかかってしまったというときに、それが苦しいという世帯に対しては、やっぱり補助も必要になってくるのかなと、そういう時代じゃないのかなというように思うんですが、いかがでしょうか。 387 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 388 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　既に、今後ですね、2040年以降ですか、火葬の件数のピークが現れてくるような状況でございますので、今、委員のほうからも代案も含めてというような御発言もありましたけども、新火葬場構想と、それと併せて、いろんな形の、多角的に検討はし始めている、したいなと思っているところでございますけれども、火葬形態も、最近物すごく変化、変わってきているかと思います。特にまたこのコロナ禍で、それが大変加速した状況でございます。　かつては、９時からの火葬なんていう場合には、一般の火葬に参列する方がいないような火葬だったわけでございますけども、もう９時頃の火葬でも、本当に一般の火葬と同じような形でやられているというような状況でございます。　特に、直葬的な形というようなことで、様々な形態が、このコロナ禍で加速していることは事実でございますし、今、大体、例えば多摩平の火葬場なんかは、３基の炉がある中、５体が最大でございます。いわゆる２回転まではしていない。南多摩斎場ですと約2.5回、５回転、12基の炉があって、１日27体でございます。今、新しい火葬炉なんかですと、４回転ぐらいするケースがございますので、かなりこの朝から夕方まで稼働しているというような状況で、火葬する時間帯というようなのが、かつて言われていた11時から１時、２時ぐらいまでのというところが混んでいたわけですけれども、もうそういったような状況ではない形態になってきていますので、そういったことも考慮して、火葬件数が、１基に対する火葬件数が、火葬システムの向上によっては進むんではないかなということも思っておりますので、こういったことを念頭に、これからの火葬場の運営等については検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 389 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 390 ◯委員（奥野りん子君）　　今ほとんど家族葬ですよね。だからそういったことなんかも、どういうそのデザインの斎場にするのかというところなんかでは、これまで思い描いたスタイルとは違ってくると思いますので、ぜひ検討を今後も進めていただきたいと思います。　以上です。 391 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 392 ◯委員（大塚智和君）　　じゃあ、私のほうから衛生費、３点お伺いをさせていただきます。　まず、１点目は、241ページ、中段（６）の出産・子育て応援事業経費の中の多胎児移動費支援業務委託料の件、あと、249ページ、10生活習慣病予防関連事業経費について、最後、251ページ、先ほど伊東委員のほうからも質問がございましたが、私のほうからも若干被らないような形で質問させていただきたいと思いますが、１番の害虫等駆除経費の中のスズメバチ等駆除業務委託料、それから２の生き物共生事業経費の中のハクビシン等防除業務委託料について、質問をさせていただきます。　まず初めに、241ページの出産・子育て応援事業経費。本当にこの令和２年度というやつはですね、本当に新型コロナで始まり、そして今、現在も続いているということで、やっぱり出産から子育てをされる方々の不安というのがやっぱり相当なものがございますし、またニュースでも、コロナ関連でやっぱり大変な早産になってしまったとか、いろんなことを言われておりますので、やはりそういった方々に対しても、しっかりと心のケア等も含めて、日野市は様々な事業をしていただいていると認識をしているところでございます。　まず、この多胎児移動費支援業務委託料について、令和２年度の実績ですね、実際にどのぐらいの方々に御利用いただいて、どういう内容で実施をされているか、まずは確認をさせてください。 393 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども家庭支援センター長。 394 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　こちらの多胎児家庭支援事業につきましては、ゼロ歳から２歳までのお子様がいる多胎児家庭に対して、母子保健事業や、その他に多胎に係る交流会等に参加するために、移動費等を支援するために実施したものでございます。　具体的には、市内タクシー会社等で利用可能な子ども商品券を１世帯につき２万2,500円分に相当するものなんですが、そちらの商品券をお届けするという形になっております。　令和２年度の実績といたしましては、対象になる世帯が42世帯ありまして、実際の配付数は32件ということになっております。　それで、申請につきましては、こちらのほうで通知というか、御案内を差し上げて、御本人のほうから申請いただくんですけれども、面接もしくは、こちらに来ていただいて面接する場合と、あと難しい場合は、こちらで訪問するとか、いろいろな形で保健指導はいただいて、その中で、もちろん申請もありますけれども、それだけではなくて、その家庭でのお困り事とかをお聞きして、新たな支援につなげるとか、そういうことも考えた事業でございます。　以上でございます。 395 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 396 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。　今、御答弁にもございましたとおり、ただ単に商品券をお配りするだけではなくて、実際にお会いされて、いろいろと状況なんかも確認していただきながら、何かあれば、また別の支援のほうにつなげていくとか、様々な形で対面をしていただいてお話を聞いていただくというのは非常にすばらしいなと。　特にこういった、何て言いましょうかね、なかなか地方の実家に帰れないとか、東京で出産するしかないんですと、本当であれば、自分の生まれ故郷で出産、しばらくの間は、そちらのほうでいることもできるとかというのが、これまでの出産の例ではありますけども、このコロナ禍においては、なかなかやっぱり実家のほうにも帰れないというような状況の中で不安に思っていらっしゃる妊産婦の方がたくさんいらっしゃる。そういう中でこうした事業を展開していただいたというのは、非常に評価をさせていただいているところであります。　こうした多胎児の皆さんだけでなくて、出産、子育てという流れの中で、先ほども御説明の中にもございましたですけども、ファーストバースデーとか、１歳になったときのそうした形で、これもこの件については、やはり何か直接こう会ってお渡しするとか、どういう方式でやられていらっしゃったのか、もし分かればお願いいたします。 397 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども家庭支援センター長。 398 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　ファーストバースデーサポート事業につきましては、市内在住で、１歳のお子様を育てている家庭に対しての事業でございます。　１歳になるときに、予防接種のＭＲとかの麻疹ですね、その辺りの予防接種の通知の中に、ファーストバースデーサポート事業の御案内の通知を入れさせていただきまして、実際には、各児童館のほうにお越しいただいて、その際に、アンケートのようなものをちょっと書いていただいて、御家庭でのお困り事等も分かるように。あと、今後その児童館を身近な相談場所だったり、遊び場所だったりということもお知らせするという意味合いも込めまして、児童館のほうにおいでいただいてという形になっております。そして、そこで１万円分の、現在はＷＡＯＮカードというカードをお渡ししていますけれども、ちょっと今後はまた形式は変わるかもしれませんが、そのような形のものをお配りするという形で支援しているところでございます。　これは令和２年11月からの事業なんですけれども、昨年度は、対象者が1,166名いらっしゃって、実際配付した枚数につきましては、974件ということになっております。　以上でございます。 399 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 400 ◯委員（大塚智和君）　　丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございました。　こちらのほうも、やはりしっかりと対象の方に会っていただいて、話を聞いていただいているということを確認することができました。ありがとうございます。　いずれにいたしましても、このコロナに関しまして、また今後、不透明なというか、いつ終わるか分からない、まさに終結というところまで、いつになったらなるんだというような状況下の中で出産、育児をされる方々に対しましては、これはもう本当に、そうしてしっかりと対面で会っていただいて、お話を聞いていただいている。これはまさに、今、この時代、時期、時節、もう本当にすばらしい取組であるということを評価させていただきたいと思います。　この件につきまして、やっぱり３年度も、４年度も、ずっとね、これは続けていただきたいなという思いもございます。　以上で、この質問を終わります。　次に、249ページ、生活習慣病予防関連事業経費ということで、生活習慣病というのは、もうね、随分もう20年、30年前から予防していこうよという、そういった機運でございますが、とりわけ新型コロナウイルスが蔓延をしていく中で、いわゆる重病化するリスクという中で、生活習慣病とか、当然その糖尿病とか、高血圧、高脂血症、こうした方々が疾患を持っていらっしゃると重症化するリスクがあるということで、ワクチン接種もね、少し上位というか、優先的に受付なんかも設定されているというような状況下になっております。　そうなってきますと、ますますこの生活習慣病予防関連事業というのが、もっともっと充実していかなきゃいけないのではないか、いわゆる今もそうなんですけど、これからもやはりこうした感染症というのは、人類にとっては常に終わりのない戦いになるんじゃないかと、なっているんじゃないかという思いもありますし、市民の皆さんの命を守るという、そうした観点からも生活習慣病のこの予防関連事業費というのはさらに充実をしていかなくてはいけないのかなということを今実感をしているところでございます。　そこで、令和２年度のこの関連事業の実績と、それから今後の展開、もし明確なものがございましたら述べていただきたいと思います。 401 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 402 ◯健康課長（平　敦子君）　　生活習慣病予防関連事業経費に関しましては、三つの事業をここで組んでおります。　一つ目が、健康サポートルーム事業経費、これは健康サポートルーム輝（かがやき）の事業をやっているところでございます。これに関しましては、生活習慣のない方が運動習慣を身につけるような健康増進施設というふうな位置づけにいたしまして、18歳以上で市内在住の方が、ある程度自由に来ていただいて、ジムみたいな形で使っていただくというような事業として行ってきております。　これに関しまして、令和２年度は、新規の登録者数が30名ということで、令和元年度は281名でしたので、89％の減というふうになってございます。　今後に関しまして、輝（かがやき）についてですが、年代層も高齢化の方が多かったり、また今、同じ方がリピーターでいらっしゃっていて、固定化というところの問題もございましたので、これに関しまして、またコロナ禍において、やはり運動習慣とかフレイルの問題もかなり浮き彫りになってきてございますので、フレイルを大きなテーマとした施設の利用というところの検討に入っているところでございます。　２点目です。骨粗しょう症予防事業経費を上げてございます。　骨粗鬆症のほうも検診を行っておりまして、こちらのほうは、令和２年度107人の方がお受けいただいた状況です。コロナ禍におきまして、緊急事態宣言も入りましたので、集団で行う日の日程をずらしたりというような工夫をいたしまして、前年度から35％の減というような実績でございました。　令和３年度なんですが、令和３年度定員オーバーの状況が今、見られておりまして、市民の方の意識というところを今、感じているところでございます。これは今後も続ける予定でおります。　もう１点、最後が周知・啓発事業経費ということで、健康講座を計画しておりました。お医者様による慢性閉塞性肺疾患、また歯周病についてということで、健康講座の周知啓発というところで、お医者様からの口から講座を組んでいくというようなことを計画してございましたが、これについては令和２年度は中止しております。今年度これからやる予定でございます。　以上です。 403 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 404 ◯委員（大塚智和君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　そうですね、やっぱり少しリニューアルという部分とかですね、輝（かがやき）という部分でも、ちょっと伸び悩んでいるというようなお話もございましたが、いろいろと内容とかもしっかりとやはり今後とも吟味をしていただきながら、このいわゆる何て言いましょうか、生活習慣病って本当に怖いよという、あらゆる若い世代からもしっかりとケアしていかなきゃいけないんだというようなところの周知とか、もう皆さん今回のコロナでも実感していると思うんですけども、やはりこうした基礎疾患があるということが、本当にどれだけ自分の命のリスクを抱えちゃうのかとか、そういったことも含めてですね、啓蒙活動、啓発活動をしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。　また、現状のそうした捉え方、観点は本当に評価するところでございますので、ぜひ今後とも拡充、拡大、そしてリニューアルも含めた検討もぜひお願いしていきたいと思います。　以上で質問を終わります。　あと、最後です。251ページの害虫等駆除経費の中のスズメバチ等駆除業務、この件については、令和２年度はどのくらいの件数がこの中で駆除されていたのか。またちょっと日野市にお願いする、ちょっとルールももう一度確認をさせていただきたいと思います。お願いします。 405 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 406 ◯環境保全課長（中村由加里君）　　令和２年度のスズメバチの駆除の実績でございます。令和２年度につきましては３件でございます。　蜂の巣ができた場合なんですけれども、民地につきましては、土地の所有者が対応するのが原則でございます。ただ、空き地や空き家であったり、通学路などで緊急的に対応が必要な場合には、職員で対応を行っております。　ただ、そうした職員が対応する場合におきまして、巣が大きかったり、また、高いところに巣があったりする場合には、職員での対応が困難であるため、専門業者に委託をして駆除してもらっているところでございます。　以上です。 407 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 408 ◯委員（大塚智和君）　　すみません、ちょっと再確認なんですけど、そうすると職員の方が現地で駆除するというケースもあるということですね。　あと、スズメバチ等でございますから、蜂類であれば、そうした対応を取っていただけているということでよろしいでしょうか。 409 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 410 ◯環境保全課長（中村由加里君）　　こちらスズメバチ等と記載をしてございますが、こちらにつきましては、蜂の巣を想定しておりまして、アシナガバチですとか、あとミツバチなどを想定しております。　職員が対応する場合もございます。　以上です。 411 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 412 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。　そうなんですね、正直、結構空き地において、通学路、小さい児童・生徒さんからも、やっぱり何か季節になると、何となく大きい蜂が、スズメバチ的なものが飛んでいるとかいうことで聞いておりましたものですから、一応、役所のほうに連絡をさせていただければ、こうした中で、条件さえそろえば、しっかりと駆除していただいているということを確認させていただきました。ありがとうございます。　次に、ハクビシン等の防除業務ということで、これは私の記憶、今年の記憶なんですけど、年が明けて早々に野生の猿が平山とか南平に出て、結構小学校、中学校の通学時間、朝のね、通学時間は気をつけろみたいなメールが入った記憶がありますけど、先ほど伊東委員の質問の中でも、69個のわなを仕掛けて24頭ということですよね。実際、猿、野生の動物、猿とか猪、あれは多分台風とかで川の水が増水して、一緒になって流れてきたんじゃないかとか、いろんなお話を聞いた記憶があるんですけども、ハクビシン以外のその野生の駆除というのは何件ぐらいあるんでしょうか。 413 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 414 ◯環境保全課長（中村由加里君）　　ハクビシン以外の動物の駆除というところなんですけれども、このわなにかかった、ハクビシンやアライグマ以外のものがわなにかかってしまった場合は、鳥獣保護法により捕獲することができませんので、委託している業者さんのほうにお任せはしているんですけれども、遠くの山のほうに放獣をしているような形になります。　以上でございます。 415 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 416 ◯委員（大塚智和君）　　そうすると、ハクビシンとかアライグマ以外でも捕獲のケースはあるということ、令和２年はあったということですか。 417 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 418 ◯環境保全課長（中村由加里君）　　令和２年度においてはそのようなケースはなかったんですが、過去におきましてあったということでございます。

　以上です。 419 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 420 ◯委員（大塚智和君）　　この質問が最後なんですけど、やっぱり一番気になるのは農産物への被害、地元のね、やっぱり農家さんのそうした農産物への被害というのがやはり一番気になるところでございますし、また、先ほども言いましたけども、朝とか夕方の通学の児童・生徒さんたちへの危害、けががないことが一番なんですけど、そうした日野市内のいわゆる農産物の被害というのは、市のほうにも何か情報として入っているんでしょうか、令和２年度は。 421 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 422 ◯環境保全課長（中村由加里君）　　そういった被害の状況については受けておらず、目撃情報のみ当課には入っている状況でございます。　以上です。 423 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業スポーツ部長。 424 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　今、農産物へということで御質問いただきました。　農業費のほうでも少しあるんですけれども、ＪＡ東京みなみとの連携の中で、わなを仕掛けて同じように駆除しているというような実績があるというふうには伺っているところでございます。　以上です。 425 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 426 ◯委員（大塚智和君）　　その背景にはやっぱり農産物への被害があるというふうなことで、裏づけとして。 427 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業スポーツ部長。 428 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　そのとおり、獣害の被害があるということでのわなの設置ということでございます。 429 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 430 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。やはり実際そうした被害もあるということなので、これはやっぱり農産物も含めて、人的被害とかも含めて注視していかなくてはいけないということと、捕獲の数というか、わなの数がこれだけ増えているわけですから、それだけ頭数も増えているというふうに判断をさせていただいているところでございますが、何よりも人的被害及び農産物への被害を本当になくすという形の中で、ぜひ専門業者さんとも含めて、御努力をお願いしていきたいというふうに思っております。　以上で質問を終わります。 431 ◯委員長（近澤美樹君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 432 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　再開 433 ◯委員長（近澤美樹君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　中野委員。 434 ◯委員（中野昭人君）　　２点伺いたいと思います。１点目は、237ページのＰＣＲ検査業務委託料です。２点目が265ページ、浅川清流環境組合負担金ということで伺いたいと思います。　最初に、ＰＣＲ検査の業務の委託料についてです。　これは事務報告書にも掲載されていて、高齢者施設等における積極的なＰＣＲ検査事業として実施されたことが報告をされています。この検査自体は、昨年12月、令和２年の12月８日に制定されている検査要綱に基づいて実施されたものだというふうに思うんですけれども、この検査は、感染者が発生した場合に、利用者、職員などに検査をするものということで要綱に定められていて、実際、議会答弁などでも重症化リスクの高い高齢者、障害者施設等において感染者が発生した場合、保健所から濃厚接触者と判定されなかった入所者や職員などで、感染への不安を持った方に行っているところでございますと、こういうふうに述べられています。　つまり、一般的に入所者や通所者についての検査ということではなくて、感染者が発生したのみというふうに限定されております。この理由について御説明いただきたいと思います。 435 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 436 ◯健康課長（平　敦子君）　　ＰＣＲ検査の目的というところになりますが、感染者が発生したときには、保健所がまず感染拡大を予防するということで濃厚接触者の特定、また検査というのを行って、それで感染を食い止めると、感染拡大を食い止めるというふうな行動に入っております。そこに今回はプラスをいたしまして、濃厚接触者以外でも、その場で不安を感じる方々、またその場で必要と思われる方に行うというのが今回の検査事業ということで、令和２年度、行っている状況でございます。　以上です。 437 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 438 ◯委員（中野昭人君）　　感染者に、あるいは感染者が出た場合の施設や利用者に限定したのはどういう理由なのかということをお伺いしたかったんですが、また改めて伺うとして、この検査は27万7,000円ということですけれども、財源は、市独自の取組ということですけども、財源はどうなっているでしょうか。 439 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 440 ◯健康課長（平　敦子君）　　財源は、東京都の補助金になります。　以上です。 441 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 442 ◯委員（中野昭人君）　　東京都については、昨年の７月に補正予算を組んで、これに該当するような補助要綱が制定をされています。この要綱に基づいて検査費用も支出されてきたということだと思うんですけども、それでいいかどうか、確認したいと思います。 443 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 444 ◯健康課長（平　敦子君）　　東京都は、東京都の検査というのはやってございます。市の独自検査というところの補助金をつけていただいたので、それを利用してやったということです。　以上です。 445 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 446 ◯委員（中野昭人君）　　東京都は、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業実施要綱をつくっております。こうした要綱に基づいて補助金は支出されているというふうに考えてよろしいですかね。 447 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 448 ◯健康課長（平　敦子君）　　そのとおりでございます。　以上です。 449 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 450 ◯委員（中野昭人君）　　この補助要綱に照らすと、感染者が発生した場合という制限規定はないというふうに思うんですけども、補助要綱を踏まえれば、感染者に限定せずに、希望する施設、入所、通所、訪問系も含めてですね、対象になっているというふうに思うんですけど、いかがですか。 451 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 452 ◯健康課長（平　敦子君）　　東京都の要綱の今、解釈の仕方かというふうに、私、捉えられたんですけれども、こちらのほうとしては、発生したときの対象者というような解釈で行っております。　以上です。 453 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 454 ◯委員（中野昭人君）　　要綱、ここに持っているんですけど、感染者が発生した場合などという限定はありません。むしろ積極的なＰＣＲ検査ということが目的にうたわれております。　ちょっと目的だけ紹介しておきますと、重症化率の高い高齢者等々が、高い方々が利用する施設に対して、区市町村の調整の下、積極的にＰＣＲ検査等を行うことで、感染者の発生を把握し、これは無症状感染者などがいる場合があるから、把握し、早期の措置を講じることによって新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図ることを目的とするというふうになっています。　これで都内の自治体では、感染者の発生ということに限定しないで、定期的な検査に道を開いております。なぜ定期的な検査を進めようとしなかったのか。　先ほど民生費のところで、障害者施設、高齢者施設等々でも、感染を抑止するために様々な努力を払われていて、できれば検査をしてほしいと、そうした声も私どものところにも寄せられているし、市のほうにも上がってるという状況だと思います。　10分の10の補助で、市の財政等には必要のない事業です。なぜ手を挙げないのか。対応を取らないのか、疑問に思うところですけど、いかがですか。 455 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 456 ◯健康課長（平　敦子君）　　立ち上げたときの状況になる記憶があるんですけれども、まず検査、ＰＣＲ検査の意味合いというところが大きな目的の一つで、市の独自の検査事業を行うに当たって一つ考えたところです。定期的にやるというふうな意味合いと、発生したときに行うという意味合い、そのところで当時の感染状況の状態、あとまた、保健所の取組状況、保健所の感染拡大防止の取組というところでも協議をしながら、この対象者の限定というところは行ったところでございます。　以上です。 457 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 458 ◯委員（中野昭人君）　　ここは都議会などでも議論があって、私、９月、10月、11月の動きをちょっと拾ってみたら、最初は通所で、通所施設に限定していたんですよね。東京都の制度は。通所じゃございません、入所施設ですね。通所でも対象にすべきだと、広く通所での定期的というか、大規模な検査、これはうちだけではありません。公明党さんのホームページを見たら、本当に積極的に求めているというのがよく分かりました。　やっぱり通所施設でも、市町村の判断でできるという道を開いてきている、都議会で。あとは市町村の決断次第なんです。10分の10の補助があって、診療報酬単価でいうと１万8,000円だけれども、２万円まで、１検査２万円まで対象とすると。市の財政的な負担はなく進められる事業なのに、限定してこの間推移してきたということではないかと思うんです。　それは、やっぱり12月８日、補助要綱をつくる時点で、そうした都の動き等々が正確に把握されていなかったんではないかというふうに感じざるを得ないんですけども、率直なところいかがですか。 459 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 460 ◯健康課長（平　敦子君）　　立ち上げ時点ですが、通所の施設というところも、こちら対象に入れてございます。　以上です。 461 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 462 ◯委員（中野昭人君）　　そうです。おっしゃるとおり、通所の施設も入っています。　通所施設に道を開いてきた過程とともに、対象は限定しない、そういうコンセプトでこの要綱は設置されてきている、東京都の要綱が。その認識が弱かったんではないかというふうに私は感じているんですよね。　厚労省が、今年の５月10日付で事務連絡を出しています。高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への受検、要するに検査を受けることへの働きかけについてということで、要請通知なんです。この文書の中では、集中的検査の受検について積極的に働きかけを行っていただき、できるだけ多くの高齢者施設等に検査を受けていただくよう、一層の取組をお願いしますと、こう要請がされています。これは厚労省から都道府県に、あるいは政令指定都市に行っている通知ですけども、当然市町村にも行っていると思います。行政検査の域を超えて、濃厚接触者に当たらない人たちに検査をし始めた、それが積極的検査だというふうに、市は評価、認識をされていると思いますけども、積極的検査の域はそれを超えているんですね。感染リスク、重症化リスクの高いところについては、大規模な検査、集中的な検査をやっていく必要がある。　今、緊急事態宣言下では、２週間に１回ということが言われるようになってきている。でも、少なくとも１か月に１回とかやる必要があるということは、この間、提起がされてきていると思うんです。　市長、いかがでしょうか。財政的な事情ではありません。市の姿勢いかんです。現場の高齢者の施設、障害者の施設、通所施設の方々は大変な思いでクラスターを発生させないための努力を払っています。検査をしたい、してほしい、でもなかなか財政的な事情で困難だ。そうした状況にある施設について、やっぱり希望は出されたところは、市がきちんと対応していくべきじゃないでしょうか。要綱の改正も必要だ。これは市長の判断でできることだと思います。いかがですか。 463 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 464 ◯健康課長（平　敦子君）　　厚労省から出ている積極的検査という意味合いですが、まず、保健所のほうが行う行政検査というところも拡大していくという意味合いが含まれているというふうに、こちらはその解釈でおります。その辺り、保健所とも解釈し合っている、情報共有できているような状況です。　ですので、濃厚接触者をまず広く捉えるというのは積極的な検査の一つになると思います。それでカバーできない部分、また皆様のほうが同じ空間を共にした方というところで、こちらのほうの独自ＰＣＲを使っていただくというような解釈もしているような状況です。　以上です。 465 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 466 ◯委員（中野昭人君）　　もちろんそういう要請にもなっています。保健所、政令市などにも対象になっていますから、そういう意図も含まれている、私そのとおりだと思うんです。　ただ一方で、この間、子どもの施設、小・中学校も含めて、簡易検査など検査キットを送って対応が始まっている。そうした流れで読み込むならば、積極的な検査、これは現状の域を超えて、あるいは自治体独自に推進していく流れも生かしていく。そうした流れというか、動きになっているというふうに思うんです。使えるこの東京都の制度は、使うべきだと思いますが、市長いかがですか。 467 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 468 ◯市長（大坪冬彦君）　　先ほど健康課長が答弁したとおりの経緯があって、日野市は始めたというところであります。　積極的なＰＣＲ検査という御要望は、かねてからいただいております。それについては、二つ課題があって、一つは検査結果によって、陽性者が発生した場合の保健所の対応ということが追いつくのかどうかがあります。もう一つは、財政的課題ということでありました。　当然、高齢者の施設について都の要綱というのがありますが、御要望自体がもっと広範囲にという話がありましたので、例えば、今回、小・中学校、小学校の学級閉鎖等については、そのときに学級閉鎖が発生した場合に、濃厚接触者以外の方々で希望する方という話で拡大を図っております。今後の状況を見極めながら、必要な検査は積極的にやるようなことは考えていきたいと思っております。　以上です。 469 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 470 ◯委員（中野昭人君）　　私が提起した東京都の実施要綱ですね、改めてちょっと確認をしていただきたいと思うんです、東京都にも。非常に私は使える助成制度だと思いますし、ＰＣＲ検査に対する見方や評価が、市が、市長が認識が違うんだったら、また別の議論が必要なんですが、積極的検査は必要だと、市長は立場に立っておられるから、だったら使える、生かすべきだという提案をさせてもらっています。　次の質問に移りたいと思います。浅川清流環境組合の負担金の決算についてです。　令和２年度は、新可燃ごみ処理施設が本格的に稼働した年であります。また、昨年11月に、一組と浅川清流環境組合と自治会等との環境保全協定の締結に向けた検討委員会が立ち上がって、検討が開始された年でもあります。２点に絞って伺っていきたいと思います。　一つは、この協定を締結することの意義にも関わる問題です。この環境保全協定は、なぜ結ぶことに至ったのか。その目的については、当初から出されてきていた協定の案文です。一組がつくった協定の案文で、こう言われています。施設の稼働による公害防止及び周辺住民の健康と生活環境の保全を図ることを本旨として、次のとおり協定を締結すると。つまり公害防止と周辺住民の健康と生活環境の保全、このために結ぶんだということを改めて整理がされているわけです。　ここでいう周辺住民とは、周辺５自治会に加入されている皆さんはもちろんではありますが、自治会に加入されていない住民の皆さんも当然対象になる性格のものだと思いますが、いかがですか。 471 ◯委員長（近澤美樹君）　　ごみゼロ推進課長。 472 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　現在は、５自治会を中心に、説明のほうに向けて準備を進めさせていただいているところでございます。　だんだん自治会ごとに説明会の日程が決まっているところもございますが、自治会によっては、そこの自治会に加入されていない、その地域にお住まいの方も説明会には参加されるというところでお話を聞いているところでございます。委員のおっしゃるとおり、当然、協定というものは自治会を通して結ぶものにはなりますけれども、そういう形できちんと地域に向けての説明も含めてやっていきたいというところでございます。　以上でございます。 473 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 474 ◯委員（中野昭人君）　　改めて整理をして確認をしておきたいと思いますが、自治会に加入している方も、そうでない方、加入していない方も同じ周辺住民なわけですから、この協定の精神の対象になるのは当然のことだというふうに思います。　そのことを踏まえるならば、自治会との協定に向けた説明会であるとか、あるいは合意形成の機会というのは、自治会に加入されていない住民の皆さんにどう行っていくのか、保障していくのか、合意形成を図る機会をどう確保していくのかが問われてくるというふうに思うんです。　それは地域を代表する側面を持つ自治会への、今、丁寧な対応をされていると思いますが、そうじゃない方々への対応も併せて必要だというふうに思うんです。これは自治会が行うべきことではなくて、市が責任を持って対応するというか、合意形成の努力を図るべき性格のものだと思いますが、いかがですか。

475 ◯委員長（近澤美樹君）　　ごみゼロ推進課長。 476 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　自治会以外の方への意見の反映というところでございます。今回、様々な一部事務組合の協定も踏まえて、そういうような条文を参考にしながら、様々な基準について検討を進めているところでございます。　その中にも、公表基準であったりとかですね、各組合に対しての御意見、御要望をいただくような基準であったりというところも、組合のほうから、その協議会に対して丁寧に文案について提案させていただいているところでございます。　実際、協定という形で結ぶのは結びますけれども、それ以外にも、きちんと御意見等を頂戴する窓口については御準備させていただくというところで、地域に対しては丁寧な対応をしていきたいというところでございます。　以上でございます。 477 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 478 ◯委員（中野昭人君）　　もう１回伺っておきたいと思うんです。私は、自治会に加入されている方も、加入されていない方も周辺住民だと。その合意形成、これはこの協定の目的に照らしても、どうしても必要なことだと。周辺住民の健康を守って、生活環境を確保する観点からですね。そういう目的に照らして。　議事録をいろいろ読ませていただくと、例えば、未加入者向けの説明を行うか否かは自治会にお任せしますが、取りまとめは各自治会でお願いしたいということに、そういう言及がされています。私は、自治会への合意形成の努力は当然必要だし、そういう努力をされていると思うんですけど、自治会外の、入っていない方々への説明責任は、日野市にある。それを個別相談窓口じゃなくて、しっかり説明会の機会を持ってやっていくという姿勢が大事なんじゃないかというふうに思うんです。部長いかがですか。 479 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 480 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　自治会以外への対応ということで御質問、繰り返しになるかと思うんですけれども、まず、この環境保全協定につきましては、浅川清流環境組合と周辺の５自治会とが結ぶものでございます。今、加入されていない方への対応ということでございますが、今までもこの環境保全協定については、５自治会を中心とした話合いをしてきたわけでございますけども、それ以外にも、昨年の12月に、地域への説明会ということを開いておりますし、また、この協定を結ぶに当たってのスキームの中で、本年２月には、ある程度の骨子案、素案がまとまっていたんですけども、やはりもうちょっと時間をかけようということで、令和３年度からも、この協定に対する話合いを持ちました。　７月には、ほぼ案として固まったわけなんですけど、この案について、一旦は自治会員、自治会員に限らない説明会をしたんですけども、まだそういった説明を求める方々もいらしたのでということで、そこについては、自治会のほうがまとめてですね、こういったところについても希望を聞いて、必要があれば、組合のほうから出向いて説明をするというような形のスキームをつくり上げたわけでございますので、決して自治会員をないがしろにしているとかということではございませんし、丁寧な説明をしてきていますし、また今後も、そのような形を取ってまいりたいと思います。　以上でございます。 481 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 482 ◯委員（中野昭人君）　　最後のところ、自治会をないがしろにしているなんて指摘は私はしていないんですけどね、ちょっと言葉の間違いだったかもしれませんが。　趣旨は、この協定の目的、周辺住民の健康と生活環境の保全、この目的に照らすと、今やっぱり自治会に加入していない方々がむしろ多数になってきているという状況の下で、この地域ではどういう状況かというのは私も分かりませんが、いずれにしても、やっぱり市民、住民を対象にした説明会と合意形成の努力が特段必要な局面だということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。　同時に協定書は、５自治会と結ぶものだというふうに、固定観念というか思われていると思いますが、もちろん５自治会と結ぶことは大事なことです。同時に、自治会に入っていない方々をも意識した表現にしたりして、その努力を払う、合意形成に努力を払うことはできないのかというふうに思うんです。ふじみ衛生組合の自治会等との協定書なども、私は参考になるんじゃないかなというふうに思うんですね。ぜひそのことも含めて、合意形成の努力、自治会員、自治会員外の方々への合意形成の努力を強く求めておきたいと思います。　もう１点、伺いたいと思います。この協定の目的を考える上でも、周辺住民の健康であるとか、生活環境を考える上でも、30年後の問題は極めて大きな問題だと私は思います。30年後以降もずっと続くのかと、こうした目的に照らして協定を結ぶわけですから、30年後問題、30年以内にこの石田地域から撤退するということも明記してこそ、この協定の信頼性、信義が保てるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。 483 ◯委員長（近澤美樹君）　　ごみゼロ推進課長。 484 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　30年後の件につきましては、３市で平成26年１月16日に締結いたしました新可燃ごみ処理施設の整備と運営に関する覚書に、稼働後に適切な時期より構成団体間で共同処理について再度協議し、引き続き構成団体で施設整備及び運営する場合には、次期施設の場所は区域外を基本とするということで、日野市以外でというところでの覚書になってございます。　これに基づきまして、令和２年度に、スケジュールの策定というところで、2021年２月10日に、まず、新石ごみ広域化対策委員会に、今後30年間の施設建設に向けた簡単なスケジュールのほうをお示しさせていただきました。その後、2021年２月17日、クリーンセンター連絡協議会にスケジュールのほうをお示しさせていただいて、以後、職員ですね、３市の課長、部長のレベルで協議を開始しているというところでございます。　コロナ禍の状況があり、さらに人口動態であったりとか、今後のごみの推計等も含めて、ある一定期間については、推移を見ながら調査研究をしていく必要があるというところの中で、地元とクリーンセンター連絡協議会のほうにお示しさせていただいたスケジュールに沿って、きちんと計画に向けて検討を進めていきたいというところでございます。　以上です。 485 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 486 ◯委員（中野昭人君）　　私の質問にぜひ答えていただきたいんですが、30年後は、この石田地区以外、あるいは撤退するということについて、住民の健康、生活環境を保全する立場から明記すべきではないかということを提起をさせてもらっているんです。この質問についていかがですか。 487 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 488 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　今ごみゼロ推進課長が答弁したものにつきまして、平成26年の１月16日に３市の協定があって、これについては、おおむね30年後については、日野市以外とするということで、しっかりと３市の市長の記名押印で位置づけられたものでございます。　今回結ぶ環境保全協定につきましては、今、委員のほうからおっしゃられたとおり、施設の公害防止とか周辺住民の環境の保全ということをうたっていることでございまして、これにつきましては、運営をしているのが浅川清流環境組合ということもございますので、浅川清流環境組合の運営上での要請の中で、地域住民との協定を結ぶということでございます。　それとは別に、この30年後の課題につきましては、しっかりと３市、先ほど申しました３市の協定の中で、しっかりと形づくられたものですので、これについては遵守していくわけですので、意味合いが違うといえば違うんですけれども、いずれにしましても、どちらのものについても、地域の住民の環境の保全について資するよう努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 489 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 490 ◯委員（中野昭人君）　　これは周辺住民、自治会の皆さんと、一部事務組合との協定ですよね。約束ですよね。この約束項目の中に、どうして30年後のことが盛り込めないのか。今、違いについて説明をされましたけど、なぜ盛り込むことをそこまで拒むのかが理解に苦しみます。　私は何でこんなこと強調しているか、もちろん関係者、住民の皆さんからそういう心配の声が上がっているからなんですけれども、同時に市の次期可燃ごみ処理施設の建設に向けたスケジュールを読み込むと、私は、これはまた事実上漂流しかねない計画になっているんではないかと危惧するんですね。　御存じのとおり、覚書ですね、３市で結んで覚書は、肝がここにある。稼働後おおむね30年とする。引き続き、構成団体で施設整備及び運営する場合には、次期施設は日野市以外を基本とする。一緒に構成団体で引き続きやる場合は日野市以外になるわけです。じゃあ、単独処理となった場合はどうなのか。単独処理となるか共同となるかは、ずっと協議が、このスケジュールで読むと、15年間続けられることになって、施設建設の場所選定は、その後、７年間にわたってやられることになる。ぎりぎりのところで、あるいはこの計画のプログラムに沿っていうと、共同処理じゃなくて、もっと安価で近いところでやるという組み替えもあり得るわけです。この協定には、その組み替えを拘束するものはありません。　そうなってくると最後の段階で、２市が別のところでとなった場合に、日野市があと７年前で、30年前の７年前で、そういう判断を余儀なくされたときに、本当に石田地区以外で選定できるのか。また政治家と議会の無責任で漂流させることになるんではないか。なぜ協定に結べないのか、協定の中に盛り込めないのか、そのこともつながって疑心暗鬼と批判がある。堂々と盛り込んだらいいと思います。真剣になって取り組もうと思うならば、早期に次期の場所について検討を始める。そうした姿勢が必要だと思うんですけど、いかがですか。 491 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 492 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　今回の環境保全協定の中に30年後のことを盛り込めないのかという御指摘、御質問かと思います。　いずれにしましても、この環境保全協定については、浅川清流環境組合と地元が結ぶという、浅川清流環境組合自体は、国分寺市、小金井市、日野市の３市で運営をしているということで、この３市の運営が崩れるということを前提とは決してしているわけではございません。ですので、この構成市の中でしっかりと協定を結ぶという、構成市で組織されております浅川清流環境組合のほうが結ぶということでございます。　また、この３市の次の次期施設につきましては、３市の問題でございますので、次期施設は、おおむね30年後については、日野市以外を基本とするということになっておりますので、当然この構成団体、３市の構成からいくと、国分寺市もしくは小金井市になるかと思われます。　これについては、当然２市の事情もあることは当然ですので、こういったことについては、今後の中のワーキングスケジュールの中で、しっかりと検討していくところでございます。　以上でございます。 493 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 494 ◯委員（中野昭人君）　　最後、市長に伺いたいと思いますが、３市で結んだ覚書が本当に30年後、日野から撤退する、そしてどこかの市で、共同でやるか、単独でやるかは別にして、そうした仕組みとして覚書が機能しているならば、協定書に盛り込むことに何ら問題ないはずです。一組のことだからというけど、市が構成しているわけでしょう。市としては、住民との信頼関係を考えたときに、一組で、清流組合で、組合員に対して、これを協定書に盛り込むべきだ、周辺住民の信頼を勝ち取る上でも欠かせない課題だと迫ることはできないのか。　何か客観的で傍観者的な立場で一組のことだからと言われるけども、理事者は大坪市長自身ですよね、一組の。市長の決断次第だ、判断次第だと思います。　27年５月18日に、新石自治会に対する３市長の挨拶が行われていて、改めてこれを読んでみて、当時の会長の思いが伝わってきます。30年後には施設がなくなることの確約の上で、反対運動を終結させるという苦渋の選択をしたと。稼働中から並行して次期の移転先の選定協議を行うと同時に、跡地利用の計画を立て、できるところが着手してお願いする次第ですと。　次期の選定先の選定協議を行う。早期に行うと、市長自身もここの最後の挨拶のところで、次のステップの場所探しを含めた着手については先送りせずに早い段階から協議していくことで担保としたいと。逃げられる可能性があるから、それを意識しての御発言だと思うんです。　早急に選定先を探すと同時に、セットでこの協定に30年後問題を盛り込んで、決意、決断を日野市として示していく、一部事務組合として住民に約束をする、そういう姿勢が求められていると思いますけど、いかがですか、市長。 495 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 496 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　30年後の問題につきまして、大坪市長のほうもですね、大坪市長の第２期の市長の就任の間には、次に関係するこのスケジュールをお示しするということでございましたので、本年２月には、クリーンセンター連絡協議会、地元５自治会で構成される協議会でございますけども、こちらのほうにこのスケジュールを提示させていただきました。　そのことによって、この５自治会のほうは、大変こういったスケジュールを出したことについては、感謝、また同意をいただいたところでございます。　それで、今後につきましては、当然まだ30年後までのスケジュールでございますので、都度というか、１年に一度はその中でどういった動きをしているのかをちゃんとこのクリーンセンター連絡協議会の中で提示をしてくださいということの御提案があり、それについて、私どもも誠意を持ってお答えするというような形で対応しているところでございます。　７月に行われたクリーンセンター連絡協議会のほうでも現状の報告をさせていただいたところでございますけれども、そういった形で30年後についてはですね、当然、日野市、国分寺市、小金井市が一体となって考えていかなければならない課題でございますし、これについてはスケジュールにのっとってしっかりと対応していきたいと考えております。　以上でございます。 497 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 498 ◯市長（大坪冬彦君）　　まず、環境保全協定の目的は委員がおっしゃったとおりであります。したがって、環境保全協定に、この施設の３市可燃ごみ共同施設の行く末がどうなるかということを記入する必要はないし、そういうものではないという認識でありますので、そこには一切書く予定はございません。　ただ、その上で、今後の30年後についてのスケジュールを出させていただきました。難しいのはスケジュールは日野市以外ですから、小金井市、国分寺市、両市どちらかにそういう場所をという話であります。それが早急にもちろんその話を進めておりますけども、それがまだまだ表に出せる段階ですり合わせができているわけではございませんので、相手がある状況でありますから、相手があって交渉する状況の中で、またスケジュールは変わっていくものと考えております。　現時点で出せるものを出したということでありますので、そういう意味で御理解いただければと思います。　以上です。 499 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 500 ◯委員（中野昭人君）　　ふじみ衛生組合の協定書では、例えば稼働期間等の協議という第23条があって、稼働開始から15年後に稼働施設の稼働期間等の今後の在り方について、甲と協議を始めるものとする。ここは、その後に協議を始めるものとするという規定になっているわけですけども、こういう文言というのは盛り込むことで信頼性を高めるんですよ。　日野の場合は、あるいは一組の場合は、30年後には撤退するという立場を取っておられるわけでしょう、石田地区から。盛り込むことに何の問題も発生しません。市長の決断次第だと、決意次第だというふうに思います。２市との関係で、どれくらい配慮が必要なのか、忖度が必要なのか、私はよく分かりませんが、住民との信頼関係を、この何年来、いろいろな困難をつくって不信を広げてきた、これを回復させよう、修復させようと思うならば、30年後問題を次世代に先送りすることなくて、市長の世代ではっきりさせる、その決意を示していただきたいというふうに思います。　以上です。 501 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 502 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは１点、質問させていただきたいと思います。　269ページ、プラスチック類資源化施設運営経費に関してであります。　令和２年１月から、この施設、稼働が始まったという形の中で、我が市が以前から取り組んできたプラスチックの再利用化、資源化という形の中で、令和２年度がその本格稼働であったのではないかなということで、資源化がこの施設稼働によってどのように取り進められてきたのか、実績をお伺いさせていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 503 ◯委員長（近澤美樹君）　　ごみゼロ推進課長。 504 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　プラ施設の導入によって資源化率がどう変わったかというところで御説明をさせていただきます。　資源化率は、令和元年度が34.4％というところに対しまして、令和２年度につきましては、39.2％に大幅に増加してございます。資源化率の算定の分母が総ごみ量と集団回収、分子が資源物と容器包装・製品プラ、あとは破砕鉄とかアルミ鉄であったりとか、焼却の残灰、焼却鉄といったようなものが分子を占めております。　昨年度に比べて大きく資源化率が上がった要因としましては、御存じのとおり、プラスチックの資源化施設が稼働いたしまして、昨年度398トンでありましたプラスチックや容器包装プラが2,668トンに増えたというところが大きな状況でございます。　資源化が増えた理由としましては、以上でございます。 505 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 506 ◯委員（奥住匡人君）　　この新施設が稼働するに当たって、目標値を市民の方にもお伝えする中で、青いプラスチックごみの袋がこういうものに仕分をしてくださいというような形で、地域地域で御説明もしていって、この39.2％の実績ということで、前年度と比べて５％ぐらいですね、上がってきたのかなというところが見えてくるのですけれども、巣籠もりとか断捨離という中で、令和２年度、コロナ禍の影響で、プラスチック類をはじめ、多くの収集ごみが施設等に運び込まれた状況があるという形で、もうこの多摩地域の中でも相当ごみ量が増えてきているよというような集計も出てきていると思うのですけれども、その辺の実態も踏まえて、今どんな状態にあるのか、お聞かせを願いたいと思います。　よろしくお願いいたします。 507 ◯委員長（近澤美樹君）　　ごみゼロ推進課長。 508 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　相対的な令和２年度のごみの実績というところでございます。　一番最初、総ごみ量としては、昨年度に比べて1.2％増えました。１人当たりのごみについても、残念ながら、昨年度に引き続き625グラムから633グラムに増えているというところの結果でございます。　あと、先ほど断捨離等の話もございましたが、粗大ごみの量についても、昨年度に比べて2.2％、持込みのごみの件数につきましても、3.1％というところでございます。　資源化率は、資源物の中の割合としましては、資源物全体で7.4％なのですが、その中でも、小型家電、金属類が前年度比で36.7％、段ボールに関しては21.0％というところでございます。断捨離であったりとか、やはりテイクアウトとか通販等で段ボールが増えたとか、給付金等に伴って小型家電の買換えがあったとかといったような、今回、全体的にコロナの影響が色濃く出たごみ実績だったかなと思っております。　参考までに、26市の状況でございますが、１人当たりのごみ量、日野市のほうも632グラムから増えてしまったところでございますが、前年度に比べて、日野市は7.2％の増というところなのですが、ほかの市町村も軒並み増えておりまして、昨年度、日野市は順位として、26市のうち４位でございましたが、日野市については３位に一応向上したというところで、他市に比べて、若干のごみ量が増えたものの何とか増加幅は抑えられているほうであったのかなというところでございます。　引き続き、市民の皆様に周知を図って、ごみの削減に努めていきたいというところでございます。　以上でございます。 509 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 510 ◯委員（奥住匡人君）　　総資源化率を令和８年度までに45％までに引き上げようという目標を掲げられておりまして、令和２年度の、去年からですね、コロナの影響というのは想定していなかったところだと思うのですけれども、巣籠もり等でごみの排出量がなかなか増えてきたのかなというところで、今後の傾向として、リモートであるとか在宅であるとか、御自宅で過ごす時間も多少前と比べて増えてくるというところも踏まえた中で、資源化率をどう向上していくのかというのは、いま一旦、ちょっと立ち止まって考えるべきところもあるのではなかろうか。　もしくは、そちらさんで考えられている資源化率を高めるに当たっての課題というのでしょうかね、何かお考えがあるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 511 ◯委員長（近澤美樹君）　　ごみゼロ推進課長。 512 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　資源化率につきましては、第３次ごみゼロプランで、委員おっしゃったとおり、45％というところが計画数値となってございます。　先ほど資源化率の算定の分子と分母の考え方を御説明させていただきましたが、やはり分母の総ごみ量を減らすというところが一番資源化率を上げるためには大切になってくるのかなというところで、やはり生ごみの堆肥化の推進というところを日野市は取り組んでおりますが、そういうような生ごみの堆肥化の積極的な推進であったりとか、あとは事業系の生ごみを再資源化施設に出してというところで、浅川清流環境組合とかでも受けておりますが、そういうようなごみを他の施設に搬入していただくことによって分母のごみを減らしていく。または、剪定枝とか草についても、現在も、先ほどの答弁でも増えてきているということで御答弁させていただきましたが、さらにこういうものも減らしていくというところも大切になってくるのかなというところでございます。　それに加えまして、最近、持込みごみが増えているというところもありますが、まだまだ使えるリサイクル製品もございます。そういうようなリユースルートを拡大してというところで、使えるものは使っていくというところにさらに徹底することによって、資源化率45％に近づいていくのではないかなというところで考えてございます。　以上でございます。 513 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 514 ◯委員（奥住匡人君）　　終わります。ありがとうございました。 515 ◯委員長（近澤美樹君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 516 ◯委員長（近澤美樹君）　　なければ、これをもって衛生費、労働費の質疑を終結いたします。　ここで説明員の入替えを行いますので、そのままでお待ちください。よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 517 ◯委員長（近澤美樹君）　　では次に、農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。産業スポーツ部長。 518 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　恐れ入ります、決算書274、275ページをお開き願います。

　款６農業費でございます。　決算額は約１億4,370万円で、令和元年度決算比22.2％、約2,615万円の増でございます。　主な要因といたしましては、新規就農者定着支援事業経費の皆増によるものでございます。　恐れ入ります、次ページ、276、277ページをお開き願います。　流用について御説明いたします。　備考欄上から２段目、項１農業費、目３農業振興費、節17備品購入費から節10の需用費への７万1,000円の流用でございます。　本件は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する市内農産物臨時即売会用の必要備品類の導入費用として計上したものです。実際に臨時即売会を計画していく中で、最も宣伝効果がある手法を農業者と検討した結果、備品購入費の一部を印刷製本費へ流用することとし、商品に添付する若手農業者の会のロゴシールの作成費に充てたものでございます。　同ページ備考欄やや上段の３振興対策経費のうち、18負担金、補助及び交付金の最上段、営農施設等整備事業補助金260万円でございます。　これは、意欲ある農業者が施設整備や生産機械等を導入するに当たり、かかる事業費の３分の２、上限40万円または３分の１、上限20万円を支援するもので、８名の農業者がこの補助事業を活用して、パイプハウスやトラクター等の整備を行ったものでございます。　少し飛びまして、280、281ページをお開き願います。　右備考欄、14新規就農者定着支援事業経費3,913万2,463円でございます。新規事業となります。　これは、平成31年２月に誕生した女性の新規就農者に、就農に必要な鉄骨ハウスや養液栽培システム等を設置したことに対する支援で、総事業費のうち、東京都が４分の３、日野市が８分の１を補助、本人が８分の１を負担し、実施したものでございます。　この新規就農者は、市街化区域内で生産農地を賃借することによって営農を始めた全国第一号であり、現在は従業員を１名雇用し、トマトのハウス栽培や葉物の露地栽培など、多忙な日々を送っております。また、市内ベーカリーや居酒屋とのコラボレーションにより、日野産トマトを使ったジャムやラスクを開発するなど、商業者との連携も積極的に進めているところでございます。　引き続いて、その下、15新型コロナウイルス感染症対策事業経費66万6,994円でございます。　本件は、市内農産物の販路拡大を目的とした即売会の実施に必要なテント、机類や消毒用アルコールなどの資器材を国の地方創生臨時交付金を活用し、導入したものです。　令和２年３月には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い小・中学校が休校、併せて学校給食が一時休止となりました。これにより、学校給食用日野産農産物の余剰が発生するおそれが出たため、その余剰回避策として、農業者自ら臨時的な即売会を行い、併せて日野の農業の魅力発信を行うこととしたものです。　なお、ちょうどこの時期に、市内若手農業者の会、ＨＩＮＯ　ＢＬＵＥ　ＦＡＲＭＥＲＳ　ＣＬＵＢが結成され、この資器材を活用し、11月26日と12月16日に市役所本庁舎１階で、彼らが主体となった即売会を開催しております。２日間の両日合計で約400人の購入者があり、それぞれの即売会は３時間程度で農産物が完売するなど、好評を博したところです。　その他の農業費につきましては、おおむね令和元年度と同様の事業及び決算となっております。　農業費につきましては、以上でございます。　続きまして、次ページ、282、283ページをお開き願います。　款７商工費でございます。　決算額は約12億6,700万円で、令和元年度決算比で約61％、４億8,240万円の増となってございます。　主な要因といたしましては、商業振興条例に盛り込まれた施策として、新たに魅力ある個店創り支援事業を実施したこと、キャッシュレス決済を用いた消費喚起策や事業継続のための支援金の支給など、新型コロナウイルス感染症拡大で大きく影響を受けた市内中小事業者に対する支援事業の実施による増、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、産業まつりやひのよさこいまつりを中止したことに伴う減などによるものでございます。　目２商工振興費の右備考欄の最下段、２商工業助成経費の次ページ、284、285ページをお開きいただき、節18負担金、補助及び交付金の上から三つ目、商工会補助金3,010万4,000円でございます。令和元年度決算比の約２倍、1,502万8,000円の増となっております。　これは、事業者から国や東京都への交付金等の申請が複雑で苦慮しているという声が寄せられたため、令和２年７月から、中小企業診断士等による相談業務を行う商工会に対して補助金を増額し、交付金の申請手続を含めた幅広い対応を実施したものでございます。　なお、令和３年度も感染症拡大防止協力金の申請など、申請等の需要がありましたので、令和２年度から令和３年度の繰越明許2,200万円を行い、令和３年度は年度当初から、中小企業診断士などを商工会に配置しております。　続きまして、同ページの備考欄中段の５商業振興条例推進経費のうち、節18負担金、補助及び交付金の１行目、魅力ある個店創り支援補助金6,468万5,000円でございます。　平成31年４月に施行された日野市商業振興条例で定める目的を実現するために設置した日野市商業振興条例推進協議会で新たな商業支援策の検討を行い、令和２年度から、市内消費を促進するような特徴的な個店づくりを支援する魅力ある個店創り支援事業補助金を、来店型の営業を行う飲食店や小売業など、対象を限定して事業を開始しました。　その後、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、店内の感染防止策やテイクアウト、デリバリー、業態変更などを行う市内中小事業者を支援するため、５月に緊急で経営環境激変対応支援型を創設しました。　さらに、新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、申請者が当初の想定よりも大きく上回ったため、予備費から1,700万円の充当などを行い、最終的に146の事業者へ約6,469万円を交付いたしました。　なお、令和３年度も継続の要望があることから、令和２年度から令和３年度の繰越明許7,000万円を行い、学習塾や整体院などに対象を広げた新型コロナウイルス感染症対策店舗等支援事業を実施しております。　少し飛びますが、288、289ページをお開きください。　同じく商工振興費の右備考欄中段やや上、10新型コロナウイルス感染症対策事業経費の節12委託料、経済支援事業業務委託料でございます。　従来の新カワセミ商品券から、新しい生活様式に合ったキャッシュレス決済サービスによるＰａｙＰａｙ使って日野でお買い物！30％戻ってくるキャンペーンを令和２年12月から令和３年１月に実施しました。２か月間で約４億7,000万円が使われ、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食業で全決済額の約37％、小売業で約36％を占めるなど、非常に大きな効果がございました。　続きまして、その下、節18負担金、補助及び交付金の一番下、中小企業者事業継続支援補助金でございます。　二度目の緊急事態宣言期間に当たる令和３年１月または２月の売上げが前年同月と比較して20％以上減少した市内中小事業者へ、法人30万円、個人10万円を交付し、合計1,587事業者に対し約３億300万円を交付いたしました。　続きまして、中段、目３観光費でございます。　決算額は約5,857万円で、令和元年度決算比マイナス43.9％、約4,580万円の減でございます。　主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントや観光振興事業の中止、縮小によるものです。　決算書の主管課はシティセールス推進課となっておりますが、４月１日の組織改正により発展的に解消し、担当業務を産業振興課などの各課に分割しているところです。　同じページの右備考欄下段、２シティセールス推進事業経費の節11役務費、ラッピングタクシー広告料でございます。　市内タクシー事業者３社の協力の下、新選組をモチーフにしたゲーム、薄桜鬼のキャラクターをラッピングしたタクシー９台を運行し、乗車をした方には、タクシー車両と同じキャラクターをデザインした乗車記念証をノベルティーとしてお渡ししながら、新選組のふるさと日野市を広くＰＲしたものです。　令和２年10月30日から１年間の協定で、現在も運行しているところでございます。　なお、本事業は、同じページ、説明欄最下段のラッピングタクシーノベルティ制作業務委託料とともに、東京都のアニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金、補助率３分の２を活用しております。　ここで、一旦代わらせていただきます。 519 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 520 ◯企画部長（岡田正和君）　　恐れ入ります、次ページ、290、291ページをお開き願います。　備考欄３国際交流等推進事業経費でございます。　決算額は約1,117万円で、前年度比マイナス26％、約390万円の減となっております。　主な要因は、令和２年９月末まで約３年２か月採用していた国際交流員の報酬及び費用弁償について、令和２年度から、会計年度任用職員として、283ページの目１の商工総務費の節１報酬へ組み替えたこと、また、令和２年度に予定していた日野市の高校生による姉妹都市のレッドランズ市訪問が新型コロナウイルスの感染拡大により中止となったことなどでございます。　私からは以上です。 521 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業スポーツ部長。 522 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　同じページの右備考欄中段、４まちおこしイベント事業経費でございます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、平山季重まつり、ひの新選組まつりは中止、ひのよさこいまつり、たかはたもみじ灯路は令和３年度へ延期いたしました。　なお、ひの新選組まつりにつきましては、開催日が５月上旬であるため、年度当初から進めてきた準備及びＰＲ事業や中止に当たり必要となる情報発信などで必要となった経費について補助を行ったものでございます。　次に、項４観光施設費でございます。　主管課の新選組のふるさと歴史館は、令和３年４月１日に教育部生涯学習課文化財係、教育部郷土資料館と統合し、ふるさと文化財課となっております。　まず、流用でございます。　１項目めの41万8,000円については、日野宿本陣の門から玄関までの砂利を敷き直したものです。当初は修繕料で予算化しましたが、作業工程を確認した結果、委託料が適切と判断し、流用により実施したものです。　２項目めの7,000円については、組織改正により急遽ふるさと文化財課の公印を作成することとなったため、流用したものでございます。　恐れ入ります、少し飛びまして、296、297ページをお開きください。　右説明欄中段、10新選組のふるさと歴史館特別展・企画展事業経費130万3,233円でございます。　新選組のふるさと歴史館で例年開催している特別展１回と企画展２回の経費でございます。令和２年度は、１、小説やマンガ、アニメなどの創作物に描かれた新選組をテーマとした企画展「描かれた新選組」、２、夏休み期間の小・中学生を対象とした企画展「新選組ってなんだろう」、そして、佐藤彦五郎の道場に集まった日野の剣士をテーマとした特別展「日野の剣士たち」を開催しました。　このうち、特別展は当初異なるテーマでの開催を予定し、予算措置を講じていましたが、関連資料の所蔵者には地方にお住まいの高齢者が多く、また、東京から地方の博物館、資料館への調査、資料借用に行くこともかなわない状況であったため、内容を「日野の剣士たち」に変更いたしました。このため、当初計上していました特別旅費、美術品運搬業務委託料などが不要となったため、減額の補正を行ったところでございます。　その下、新型コロナウイルス感染症対策事業経費124万1,365円でございます。　本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響下において、所管する新選組のふるさと歴史館、日野宿本陣、日野宿交流館を開館するに当たり、来場者と職員の安全安心を確保するために、空気清浄機６台や消毒液などの衛生用品を購入したものでございます。　商工費は、以上でございます。 523 ◯委員長（近澤美樹君）　　まちづくり部長。 524 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、298、299ページをお開き願います。　款８の土木費でございます。　決算額は約50億7,000万円、前年度比でマイナス16.5％、約10億300万円の減でございます。　主な要因としては、コロナ禍におけるミニバス、ワゴンタクシーの減収相当分への補助や令和元年台風19号災害復旧などによる増もありますが、財政非常事態宣言に伴う都市計画道路３・４・24号線整備事業の一時休止等による減を踏まえ、前年度比トータルで減となってございます。　なお、本委員会の資料として、道路課における令和２年度主要な事業箇所図、Ａ３、１枚の資料でございますが、お手元に配付をさせていただいております。御参考にしていただければと存じます。　それでは、次ページの300、301ページをお開き願います。　備考欄最上段、土木総務費の大事業４、新型コロナウイルス感染症対策事業経費でございます。　まちづくり部では、コロナ禍における窓口での接触頻度の軽減及び来庁者の移動コストなどの削減を目的とし、まちづくり地図情報の一元化及びオンライン化に新たに取り組みました。その中で、道路課において窓口で閲覧している道路台帳などの情報について電子データ化を図り、インターネットで自由に閲覧可能とする道路台帳等ＷＥＢ化システム及び市民からの要望をスマートフォン等により位置情報や画像等を含めて情報提供していただく、市民要望システムの構築を実施したものでございます。　なお、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国費10割を活用し、令和２年度から３年度の繰越明許としたものでございます。　次に、その下、建築指導費の流用についてでございます。　令和３年１月に建築指導課事務所内の照明器具１台が故障し、急遽修繕が必要となったことから、12委託料から10需用費へ１万3,000円を流用したものでございます。　次に、備考欄中段、大事業２、一般管理事務経費でございます。　少し下の13使用料及び賃借料の一つ目、土地借上料については、建築指導課事務所の借地料について、令和２年10月から令和３年３月までの半年分を財産管理課から建築指導課へと所管替えを行ったことにより皆増となったものでございます。　続きまして、少し進みまして、304、305ページをお開き願います。　説明欄中段、道路新設改良費の大事業２、通学路等安全対策経費でございます。　14工事請負費については、通学路交通安全プログラムに基づく通学路の整備に加え、令和元年５月に滋賀県大津市で発生した園児等死傷交通事故を受けた緊急合同点検に基づく園児等の移動経路のうち、安全対策が必要な市内10保育施設の周辺整備を新たに実施したため、前年度比で129％、約840万円の増となってございます。　次に、その下、大事業３、道路舗装補修事業経費でございます。　14工事請負費については、道路舗装補修計画に基づき、大規模及び中規模の補修として６路線、計約7,100平方メートルの舗装打ちかえ工事を実施したものでございます。　なお、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和２年度の市政運営方針に基づき、当初予算の縮減を図ったため、前年度比マイナス33％、約4,600万円の減となってございます。　次に、備考欄最下段、大事業の６、幹線市道II－３号線道路改良事業でございます。　12委託料については、幹線市道II－３号線の落川通りから河内公園までの狭隘区間において、道路拡幅に向けた現況測量などを新たに実施したものでございます。　恐れ入りますが、次ページの306、307ページをお開き願います。　備考欄上段、橋梁新設改良費の大事業１、橋梁長寿命化事業経費でございます。　12委託料の一つ目、ふれあい橋補修設計業務委託料については、ふれあい橋の舗装改修に向けて既存資料の確認等を新たに実施したものでございます。　なお、令和２年度から４年度までの債務負担とし、令和６年度の着工を目指すものでございます。　次に、備考欄下段、交通安全対策費の流用でございます。　ＣＡＤシステムのライセンス終了に伴い、後継ソフトを選定した結果、購入から使用料への対応となり、業務継続の必要性から、10需用費から13使用料及び賃借料へ22万円を流用したものでございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 525 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 526 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　308、309ページをお開き願います。　中段、河川費でございます。　前年度比2,411万7,000円の減、率にして約11％の減でございます。

　312、313ページをお開きください。　河川維持費、右備考欄、流用についてでございますが、442万1,000円の流用につきましては、大雨により流失した用水取水口の導流堤を復旧するため、用水取水堰復旧業務委託料に流用したものでございます。　314、315ページをお開きください。　備考欄上段、２令和元年度台風19号災害復旧事業経費につきましては、台風により被災した日野用水堰復旧の実施設計を行ったものでございます。　その下、「水都・日野」事業経費につきましては、向島用水親水路修繕につきましては、向島用水の取入口のしゅんせつ並びに向島用水親水路の転落防止柵を東京都の補助金、率にしまして２分の１の補助を活用して実施したものでございます。　一旦、私からは以上でございます。 527 ◯委員長（近澤美樹君）　　まちづくり部長。 528 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、316、317ページをお開き願います。　備考欄下段、都市計画総務費の大事業８、交通網整備支援経費でございます。　18負担金、補助及び交付金の二つ目の市内連絡バス運行補助金及び三つ目の丘陵地ワゴンタクシー運行補助金については、新型コロナウイルス感染症の拡大により利用者が減少した運行事業者に対し減収相当分の補助を実施したため、合わせて前年度比プラス24％、約4,500万円の増となってございます。　なお、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国費10割を活用し、対応したものでございます。　続きまして、318、319ページをお開き願います。　備考欄中段、大事業12、新型コロナウイルス感染症対策事業経費でございます。　まちづくり部におけるまちづくり地図情報の一元化及びオンライン化の取組の一環として、都市計画課では、窓口閲覧用パソコンの購入などを実施したものでございます。　なお、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国費10割を活用し、対応したものでございます。　次に、備考欄下段、街路事業費の大事業２、都市計画道路３・４・24号線整備経費でございます。　本事業については、財政非常事態宣言を踏まえ、令和２年度より主要工事を一時休止としたものでございます。　次に、備考欄最下段、町名地番整理費の大事業１、町名地番整理経費でございます。　新井・石田地区における町名地番変更の施行を令和２年11月21日に予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、施行日を令和３年度に延期したことに伴い、関連予算を令和３年度に繰越ししたものでございます。　なお、同地区の町名地番変更は、令和３年７月22日に施行したところでございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 529 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 530 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　その下、下水道費でございます。　令和元年度、対前年度比でございますが、9,725万2,000円の減、これにつきましては、下水道債残高の減によるものでございます。　その下、公園管理費でございます。　説明欄中段でございます。12委託料の公園清掃等作業業務委託料でございます。　これは、主な代表的な大きな公園をシルバー人材センターと契約いたしまして、公園の清掃並びに維持管理を行っているものでございます。　さきに衛生費の中で黒川清流公園についての御質問がございましたが、ここの予算を使いまして、黒川清流公園の草刈り、清掃、トイレ清掃を毎日実施しているものでございます。　それと、さきに黒川清流公園内に動物死骸があると答弁いたしましたが、これにつきましてはカラス及びタヌキであり、ＢＢ弾によるものでなく、自然死によるものと思われます。ＢＢ弾での活動は最近行われていないというふうに聞き及んでいるところでございます。　322、323ページをお開き願います。　公園整備費でございます。　備考欄中段、（１）仲田の森蚕糸公園整備事業経費、旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室保存修復等業務委託料につきましては、通称桑ハウスの保存修復を行ったものでございます。　その下、（２）林間公園整備事業経費でございます。林間公園用地購入費につきましては、落川交流センターのある（仮称）林間公園用地を平成28年度から継続的に購入しているもので、令和２年度で１万4,248平米の全体の取得が完了したものでございます。　その下、（３）新井公園整備事業経費につきましては、石田にあります石田環境プラザのオープンに合わせ、隣接する新井公園のリニューアル工事を行ったものでございます。　その下、（５）百草地区緑地整備事業経費につきましては、緑地信託制度によって良好な樹林として保全管理してきた889平米の緑地を相続の発生により公有地化したものでございます。　324、325ページをお開き願います。　備考欄上段、２令和元年台風19号災害復旧事業経費につきましては、台風19号により被災した高幡台団地第１緑地のり面の復旧を債務負担によって行ったものでございます。　私からは以上でございます。 531 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部長。 532 ◯総務部長（小平裕明君）　　恐れ入ります、326、327ページをお開き願います。　項５住宅費、目１住宅管理費、備考欄中段やや上の流用を御説明いたします。　１行目の流用は、市営住宅整備経費の工事請負費から市営住宅維持管理経費の施設修繕料へ251万円流用したものです。　これは、長年居住していた方の退居が年末にかけて複数発生したことにより、市が負担する修繕箇所が増え、修繕費が不足したため、やむを得ず対応したものです。　次に、２行目の流用は、市営団地内の高木について、自治会からの要望もあり、緊急に枝の剪定をする必要が生じたため、市営住宅整備経費の工事請負費から市営住宅維持管理経費の草刈・樹木剪定等業務委託料へ299万6,000円流用したものです。　恐れ入ります、328、329ページ、次ページです、お開き願います。　備考欄上段、４市営住宅整備経費でございます。　総額は9,323万7,852円で、日野市営住宅長寿命化計画の進捗に伴い工事が減ったことにより、令和元年度比ですと１億1,000万ほどの減となっております。　私からは、ひとまず以上でございます。 533 ◯委員長（近澤美樹君）　　まちづくり部長。 534 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、同じページでございます。　備考欄中段、住宅対策費の事業番号２、耐震化促進経費でございます。　18負担金、補助及び交付金の一つ目、分譲マンション耐震化促進事業補助金については、昭和56年以前に建築された分譲マンションを対象に、耐震診断及び耐震改修等の助成を進め、災害に強いまちづくりの実現を図っているところであります。　しかしながら、コロナ禍で管理組合の総会などが開催できず、意思決定ができない状況が続いているため、前年度比マイナス100％、約2,700万円の減となってございます。　次に、備考欄下段、大事業４、居住支援事業経費でございます。　18負担金、補助及び交付金の住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金については、単身高齢者等の賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、孤独死等の早期発見を目的とした見守り機器の設置費用の補助を新たに実施したものでございます。　次に、備考欄最下段、大事業５、ブロック塀等安全対策事業経費でございます。　恐れ入りますが、次ページをお開き願います。　18負担金、補助及び交付金のブロック塀等撤去及び改良工事補助金については、安全性が確認できないブロック塀等の撤去・改良に関する補助制度を令和２年度末までを期限として運用してまいりましたが、通学路の改善が未達成な状況であることを踏まえ、令和２年度に制度改正を行い、令和３年度以降も継続実施としたものでございます。　私からは以上でございます。 535 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部長。 536 ◯総務部長（小平裕明君）　　恐れ入ります、332、333ページをお開き願います。　私からは、款９消防費の御説明を申し上げます。　消防費につきましては、総額で23億9,623万8,741円、令和元年度比6.4％の増となっております。　以後、説明欄に沿って御説明申し上げます。　まず、備考欄、１常備消防経費、節12委託料、常備消防委託料18億8,353万4,000円です。　東京消防庁への消防業務委託費で、令和元年度比718万7,000円の増となっております。委託料の算定要素のうち、隊員費用が前年度と比べプラスとなったための増額です。　恐れ入ります、少し飛びまして、336、337ページをお開き願います。　目、消防施設整備費、備考欄上段、14工事請負費4,286万7,000円及びその下、16公有財産購入費2,170万円につきましては、川辺堀之内区画整理事業の進捗に伴い、同区域内にある消防団第四分団第一部詰所器具置場の移転新築工事及び用地取得を行ったものです。　その下、目４災害対策費、備考欄中段、充当及び流用について御説明します。　１行目の充当143万円は、日野市防災情報センターの受変電設備が故障し、予備費を充当し緊急修繕を行ったものです。　２行目の充当181万5,000円は、令和元年度台風19号の際、浅川溢水のおそれがあった滝合橋下にて、出水期前までに、急遽１トン土のうによる簡易堤防の強化、かさ上げ対応を予備費より充当し、国土交通省京浜河川事務所と共に実施をしたものです。　その下、３行目の流用、これは土のうの砂の予算が不足したため、コロナ禍によって中止となりました総合防災訓練経費の報償費から15万4,000円を流用したものです。　４行目の流用は、新型コロナウイルス感染症対策として各避難所に配備する検温サーマルカメラを停電時においても安定稼働させるため、800万8,000円を需用費から備品購入費に流用し、蓄電型ポータブルバッテリーの配備を行ったものです。　少し下、３総合防災訓練経費123万9,705円です。令和元年度比52.2％の減額でございます。　令和２年10月７日に東光寺小学校で開催を予定しておりました令和２年度日野市総合防災訓練について、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止といたしました。しかし、感染症蔓延時における避難所の開設をあらかじめ訓練実施しておく必要があり、総合防災訓練の代替訓練として、８月に市職員を対象とした避難所運営訓練を実施いたしました。　少し飛びます。342、343ページをお開きください。　中段のやや下、12地域防災計画改定事業経費です。　決算額ゼロ円となっておりますが、日野市地域防災計画の改定の上位計画となる東京都地域防災計画改定がコロナ禍で大きくずれ込んでしまい、市計画改定のスケジュールに変更が生じ、令和３年度へ予算繰越を行ったものでございます。　その下、13浸水深表示板設置経費、12委託料、浸水深表示板設置業務委託料70万4,000円につきましては、日野市洪水ハザードマップの浸水想定区域の地域住民等に対し、河川が氾濫した際の浸水深について日頃から意識啓発するため、浸水想定区域内にある35の公共施設の壁面及び八つの公園に立つ電柱18本、合計53か所に浸水深表示板を設置いたしました。　その下、14新型コロナウイルス感染症対策事業経費１億728万5,501円につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、災害時における避難所の感染症予防対策を充実したものでございます。　調達物資は、マスク、消毒用アルコール、防護セット、パーティション、更衣室用のテント、アルミベッド、検温カメラ等多岐にわたり、指定避難所となります全小・中学校、ふれあいホール、防災情報センターなどに分散備蓄をしております。　また、こうした新たな感染症対策用品の保管場所が不足しております。これを補うために、クリーンセンターの旧可燃ごみ処理施設のプラットフォームの一部を改修し、備蓄品、資器材の保管場所としての整備を行いました。　また、令和元年台風19号時には、避難所に8,600人の避難がございました。一部避難所が混雑し、避難の偏りも生じました。情報発信が不足したと捉え、混雑の緩和、分散化、さらには、コロナ禍における密集を避けるために見える化を行い、市で利用しておりますＧＩＳ地図情報システムを用いて、各避難所における混雑情報を市ホームページにて公開できるように改善を図りました。　以上で、農業費、商工費、土木費、消防費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 537 ◯委員長（近澤美樹君）　　これより質疑に入ります。蛭田委員。 538 ◯委員（蛭田智也君）　　私からは５点質問させていただきます。　まず281ページ、農業費の備考欄、14新規就農者定着支援事業経費について。　また、次に289ページ、商工費の備考10新型コロナウイルス感染症対策事業経費。　続いて329ページ、土木費の備考欄２の住宅対策費の中の耐震化促進経費。　続いて333ページ、消防費の中にあります備考欄１消防団運営経費。　最後に335ページ、消防費の備考欄７全国消防操法大会出場経費の５点について質問させていただきます。　まず、281ページ、新規就農者定着支援事業経費について、先ほど事業内容は部長よりお伺いしておりますが、この事業の目的について伺わせてください。 539 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 540 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　こちらの事業の目的でございます。　こちらは、新規就農者の早期経営安定を支援するものでございます。手続といたしましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、経営に関する計画を自ら作成し、市が認定した認定新規就農者に対して、就農に必要な施設の整備費や機械設備の導入、こちらを補助しているものでございます。　以上でございます。 541 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 542 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　目的に関しては、大変理解させていただきました。　その上で、ここの費用の部分についてです。市からの経費として約3,900万円程度、また実施者負担も含めると、約4,500万円程度の事業となっておりますが、事業の実施者数がお一人と伺っております。この事業の目的等を鑑みた上で、様々な論点があるかと思うのですが、この費用対効果というところでの１名ということに対しての見識をお伺いいたします。

543 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 544 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　こちらは先ほど申し上げましたとおり、早期経営安定を支援するということ、いわゆる認定新規就農者への支援ということで、対象者が営農技術に加えて、将来に向けた綿密な経営計画、こちらが必要でございます。農業に対する意欲だけで本事業の対象とすることはできない、そういった実情もございます。　費用対効果、数字ではなかなか測れない部分がございますけれども、今回この対象者、非常に日野の農業にいい刺激を与えているのかなというふうに考えてございます。彼女が成功すれば、日野の農業の将来の発展につながるということで考えてございます。　以上でございます。 545 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 546 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　ぜひ、この１名の方を発端として、さらに若い農業就業者の方を育てていければというふうに考えております。盛り上げていっていただければと思います。　また、これに併せて、今回の金額等も含めた上で、さらなる就農者、新規で新しくやっていきたいという方がいらっしゃることも考えられますが、この事業をさらに拡大していくというような考え等はございますでしょうか。 547 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 548 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　今、農業というものが非常に注目されてございます。一般の若い方も、農業を自らの職業として進めていきたいという方もいらっしゃるのですけれども、何分技術が必要でございます。東京都のほうでも、そういった新規就農者に対するアカデミーみたいなものも始めております。そういったところと連携していく。また、ＪＡとも情報交換のほうをしていって、土地を貸したい人と新規就農をしたいという方の、いわゆるタイミングというのがなかなか難しいのですけれども、連携をしていくことで推進をしていきたいなというふうに考えてございます。　以上でございます。 549 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 550 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　先ほどの答弁の中にもございましたとおり、新しい方、若い方の農業者の方が今必死に都市農業を発展させようと動いていると理解しております。ぜひこの機をチャンスと捉えて、できる限り門戸を広く広げた上での都市農業の再生に挑んでいただければと思います。　ありがとうございました。　続きまして、289ページ、備考欄10の新型コロナウイルス感染症対策事業経費、このうち18の負担金、最下段になります中小企業者事業継続支援補助金について伺わせていただきます。　先ほどの答弁の中で、こちらの内容、1,587事業者の方からの申請があったと伺っております。内容としては、２月24日から３月末日、約１か月ちょっとの期間内にこれだけの方たちからの申請があったというふうに考えております。　その上で、今回の事業、先ほど1,587事業者のうち個人と法人、それぞれ何件ずつになっているか、事業の成果を教えてください。 551 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業振興課長。 552 ◯産業振興課長（中村守助君）　　この中小企業者事業継続支援補助金についてですが、個人、法人の分けですが、法人が722、個人が865、合計1,587件になります。　以上でございます。 553 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 554 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　実際、まちに出ていても、特に個人の事業主の方から、この補助金に対して大変好意的な御意見を伺うことが多かったです。特に、国が同時期に行っておりました持続化給付金、こちらは金額が大きくはなるのですが、申請してから数か月待たないとお金の振込がなかったというような実情があった中で、市の補助金に関しては、申請後、結構早い段階での支払いがあったと。今のこういったコロナ禍で、大変事業を継続していくのが難しい、一日一日の自転車操業というような方が多い中で、大変助かったというふうな御意見も多く伺っております。　その上で、この補助金を出すに当たってのスキームの部分を教えてください。なぜそれだけ早めに対応できたかということについてお伺いします。 555 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業振興課長。 556 ◯産業振興課長（中村守助君）　　このスキームをまず最初に説明させていただきます。　この事業を検討した時期が令和３年１月の２回目の緊急事態宣言が発出されたときでした。飲食店中心に営業時間短縮の要請が出されておりましたので、影響を受けると思われるのが飲食業と最初考えておりましたが、どの業種も影響が出ると考え、最終的には全業種対象の支援策として実施することとしました。　基準については、我々産業振興課職員が市内の事業者に聞き取り行った際に、国の持続化給付金、これは50％減なんですが、50％ではもう潰れてしまうと。20％でも厳しい状況だという声がありましたので、令和２年６月から７月に行いました家賃支援と同じように、前年同月比20％の減というのを基準としました。　件数については家賃支援ということで実績がありましたので、個人、法人、大体900ずつかなというところで想定して、法人が一律30万、個人10万というところでスキームをつくりました。　また、迅速に交付をしたかったので、他課に協力を要請しまして、２月15日から３月31日までの間、６人体制の専門チームで執務をいたしました。この体制で申請から交付までは約２週間で実施することができました。　以上でございます。 557 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田議員。 558 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　特にその２回目の緊急事態宣言時、大変苦しい状況下で、このような６人体制の専門チームをつくられての対応をされたということは大変意義あることだと思います。　一方で、今回の補助金に関して、やはり事業の規模についての疑問符が一つ上がってくるかと思います。特に法人に関してであれば、その事業規模によっては、やはりこの30万円という補助の金額だけでは、ちょっと難しいところもあったのではないかと思います。　これは国がやっております持続化給付金等でも言われておりましたが、ぜひこういった事業規模に合わせた金額等の支給額というのも検討していただきたいと思うことと併せて、まだこのコロナ禍、まだ大変苦しんでいる事業者さん多くいらっしゃいます。ぜひ引き続きのこういった補助金の配付というのも検討いただければと思いますが、市としてのお考えをお伺いさせてください。 559 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業振興課長。 560 ◯産業振興課長（中村守助君）　　今回の支援金につきましては、法人一律30万ということでやらせていただきましたが、他市によっては資本金や従業員数に応じて交付したところもあると聞いております。日野市では迅速に交付するため、もう法人と個人のみで判断して、対応したところではございます。　今後についても、まだいろいろとこれから事業者アンケートを取ったりとかさせていただいて、要望を聞いていきたいなと思っていますが、今後、実施するときには、今委員がおっしゃったところも一つ検討材料として考えていきたいなと思います。　以上でございます。 561 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 562 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　まだまだ、このコロナ禍で生活が苦しい方、長丁場の戦いになっていくかと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。　ありがとうございました。　続きまして、329ページ、備考の２耐震化促進経費18の負担金、木造住宅耐震化及びバリアフリー化補助金について伺います。　まず、現存市が行っております木造住宅耐震化についての補助金が出る要件について伺わせてください。 563 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 564 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　日野市における耐震化の条件につきましては、昭和56年５月30日以前に建築された一戸建て住宅を対象としております。　以上でございます。 565 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 566 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　その上で、令和２年度、この耐震化の補助金を使われた木造住宅の件数についても教えてください。 567 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 568 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　令和２年度の実績についてでございます。　まず耐震診断が13件、耐震改修が12件、バリアフリー化が14件について補助をしております。　以上でございます。 569 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 570 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　その上で、もう既に市としても住宅の耐震化が必要な家屋について、既にいろいろとお調べいただいているかと思うんですが、今現存している市内の木造建物のうち、住宅の耐震化の対象となる件数、また、現行としてそのうち耐震化が済んでいる件数について伺わせてください。 571 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 572 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　全体では約8,600棟で、耐震化が済んでいるのが約7,800棟というふうに認識しております。　以上でございます。 573 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 574 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　現行の耐震化の補助金対象の建物に関しては、大きい、ほとんどの部分が耐震化されているというような認識を持たせていただきました。　一方で、この木造住宅の耐震化について、様々データを調査している木耐協という協会のホームページを見ますと、先ほど伺った昭和56年の建物よりも新しい、2000年５月より前の建物、ちょうどこの2000年６月を境にしまして、耐震基準の改正がございました。その前の耐震基準です。この2000年５月より前に建っている建物についても、震度７程度の地震があったときに、約85％の住宅が倒壊する危険性があるというようなデータが発表されております。　現行としては昭和56年、1981年より前の建物のみの耐震化の補助とされておりますが、そのような専門家でのデータもあるように、さらに耐震化の対象住宅というのを広げていく必要があるんではないかと思いますが、市としてのお考えを伺わせてください。 575 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 576 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　住宅の耐震化につきましては、耐震改修促進計画を策定しまして取り組んでいるところでございます。　耐震化の現状につきましては、昭和56年以前の住宅の耐震化率につきましては90.2％となっております。平成28年度から５年間で6.5％推進しているところでございますが、まだそちらのほうの耐震化が進んでいないというところもございます。まずはそこに注視していきたいというところでございます。　昭和57年から2000年、平成12年までの建物につきましては、平成30年の住宅統計調査から、市内には1万1,500棟あるというところは把握しているところでございます。まずは昭和56年以前の住宅の耐震化を進めることとしまして、取り組んでいきたいと思います。　また、現在こちらにつきましては、国の補助はございますが、東京都においては助成の対象ではないことから、東京都の動向についても注視していきたいと考えております。　また、先進事例の事例の収集にも努めて、耐震診断などの助成対象とするべきか、検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 577 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 578 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　現行制度で、いまだ手がついていない対象家屋への補助というのをまずは考えておられるということを理解いたしました。　しかしながら、皆様もお分かりのとおり、地震はいつ来るか分かりません。今コロナ禍でどうしても感染症のことに目が行きがちではありますが、実際に地震が起きたとき、起きてからでは遅いというような事業になると思います。ぜひ、対象幅を広げた上での早急な対応というのも積極的に御検討いただければと思います。　ありがとうございました。　続きまして、333ページ、消防費の備考１消防団運営経費、その中の11役務費についてです。　現在、消防団の詰所、市内の各所にございますが、その消防団の方からいろいろとお話を伺っていると、緊急時に情報収集に必要なテレビ等の情報機器というのが詰所ごとにあったりなかったり、また、アンテナが、テレビ回線がつながっていないなどの状況が分かりました。　やはりそういった災害時、緊急事態時には、みんなが情報共有できる、そういったメディアというものを一つ詰所に置いておく必要があるのではないかと思いますが、その辺りについてお聞かせください。 579 ◯委員長（近澤美樹君）　　防災安全課長。 580 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　ただいま消防団の詰所における情報収集の手法ということで御質問をいただきました。　災害時における詰所の情報収集といたしましては、防災無線、またファクス、中には各部でテレビを導入していただいている部署もございます。　消防団に対しましては、消防団本部及び８分団、全23部に対しまして、日野市から運営交付金を支出しております。各詰所における電気、ガス、上下水道等の公共料金、また、テレビの受信料、物品の購入等々、修繕等につきましても、その中で賄っていただいているというところで考えているところでございます。　以上でございます。 581 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 582 ◯委員（蛭田智也君）　　各部に配られた運営交付金の中で、それぞれの部で対応されているということ、理解いたしました。　しかしながら、やはりその部によってそろえる備品というのがばらつきがあるという現実だと私は把握しております。ぜひ情報収集というところで、まずはテレビですとかメディアからの早い情報をしっかりと把握できるような備品等を必要備品として必ず部に一つ置くというような対策を取っていただければと思います。　続きまして、335ページ、備考の７全国消防操法大会出場経費について質問させていただきます。　こちらは現行、訓練会場借上料として21万円計上されておりますが、消防団の実際の団員の方たちからお話を聞く限りですと、やはり練習場所がまず足らないと。どこか大きい場所を借りるにしても、やはり１回の練習場所を借りるので数万円かかってくると。５万円、６万円かかってくるというような話も聞いております。　今の経費ですと、よくて４回、３回あたりというので、やはり全国大会を目指すチームとしては大変心細い金額設定になっているかと思うんですが、その辺り、市としてのお考えをお聞かせください。 583 ◯委員長（近澤美樹君）　　防災安全課長。 584 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　消防団全国操法大会の訓練場所ということでの御質問でございます。　まず、日野市消防団の全国消防操法大会についての経緯のほうから御説明させていただきますと、令和元年11月に開催されました第49回東京都消防操法大会で日野市消防団が優勝し、令和２年10月に千葉県市原市で開催される全国消防操法大会への出場が決まりました。　しかし、コロナ禍において令和２年開催は中止となり、令和３年10月29日の開催となりましたが、これも感染予防の観点から中止となり、日程はまだ未定なのですが、令和４年度開催へ日野市消防団の出場権も繰り越されたところでございます。　その中で、全国大会に向けて、令和３年３月から本格的に消防団員の方、訓練のほうを開始させていただきました。　３月にはふれあいホールを使って、また北川原公園の専用路を使って合計７回ほどの訓練、また４月には東京電力の総合研修センター、また北川原公園、こちらも使って、合計６回の訓練をさせていただいたところでございます。

　訓練の最中にも消防操法自体に支障が出ない距離、また幅、さらには放水に伴う水利が利用できる場所などを消防団の団員の方よりも相談をいただいておりまして、団本部と調整した上で、東京都浅川水再生センターであったり、北川原グラウンド駐車場の使用申請をしていただところでございます。　また、東京消防庁の訓練場所であったり、市内にある複数の企業にも使用協力を求めていたところではございましたが、そんなさなかの開催中止ということで、練習も中止にさせていただいたところでございます。　令和４年度の大会に向けて、今後もまた訓練が再開されるところでございます。引き続き場所の確保を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 585 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 586 ◯委員（蛭田智也君）　　ありがとうございます。　どうしてもコロナ禍の状況におきまして、操法大会の練習に必要な大きい会場、特に企業さんなどでは、コロナ禍の感染症対策として十分な協力が得られていないというのも伺っております。ぜひその辺りも、あくまで市として全国大会、全国で戦うための準備というところを御理解いただいた上、いま一度の積極的な御協力、御検討いただければと思います。　最後に、この消防団の在り方についてなんですが、今回の操法大会、全国大会が決まった際には、日野市の市報で表紙を飾った、そういった経緯もございます。日野市全体として消防団の全国大会を応援してくださっていると私自身は感じているんですけれども、どうしてもこの金額の部分を見たりですとか、あと調整等のところでやはり大きな実績といいますか、御協力をいただいた結果というのが、結びついていないような見識も伺っております。　ぜひ、市としての消防団応援の姿勢について、最後、市長から伺えればと思います。 587 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 588 ◯市長（大坪冬彦君）　　日野市の消防団は、なりわいを持つ傍ら、日夜市民の安全安心、市民を災害から守るために日夜努力をしていただいております。台風19号のときには本当に長時間、風雨の吹きすさぶ中で市内の巡回、そして堤防の決壊箇所などについては土のう積みなどに従事していただいたと。本当にありがたい存在でございます。　そういう消防団が毎年消防操法大会をやっていて、そして東京大会に出場すると。団の士気を高め、そして消防団活動の充実を図るためにやっていただいている。なかなか東京都大会では成績上位になることがなかった。それが令和元年初めて都大会で優勝したという、本当に狂喜乱舞でありました。　その勢いを駆って全国消防操法大会に出場する予定が、残念ながら令和２年、そして令和３年、２年連続新型コロナウイルス感染症のために流れてしまった。本当に残念でありました。しかしもう一回チャンスがあるということであります。市としても当然そのようなすばらしい消防団の日頃の市民に対する貢献、これを評価して、全力を挙げて全国消防操法大会の出場をバックアップしていきたいと思っております。　令和２年度の決算書は、これは残念ながら出場を果たせなかったので、こういう金額になっておりますが、令和４年度に向けて、先ほど防災課長も答弁しましたように、その答弁も含めて全国大会で活躍し、全国に日野市消防団の名前をとどろかせることができるように、全力を挙げてバックアップし、市民を挙げて応援をしていきたいと思っております。　以上です。 589 ◯委員長（近澤美樹君）　　蛭田委員。 590 ◯委員（蛭田智也君）　　市長、ありがとうございます。　先ほどお話がありましたとおり、災害時、皆さんの、市民の生活を守るために自らの体を張って現場に赴いているのが消防団だと思います。その消防団一人ひとりの生活様式も変わった上で団員の確保等、大変難しい状況もある中での、とてもいい広報活動の一つとして全国大会があるかと思いますので、ぜひ市一丸となって盛り上げていっていただければと思います。　以上となります。 591 ◯委員長（近澤美樹君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 592 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時59分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後６時30分　再開 593 ◯委員長（近澤美樹君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。都市計画課長。 594 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　先ほどの蛭田委員の３番目の質問でございます木造住宅の耐震化について、三つ目の御質問の昭和56年５月以前の住宅のうち耐震性がある住宅は何戸かという御質問に対しまして、約7,800棟と答弁いたしましたが、3,565棟の誤りでした。大変申し訳ございませんでした。 595 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 596 ◯委員（森久保夏樹君）　　それでは、私のほうからは４点質問しようと思うんですけれども、うち二つは簡潔に終わると思いますので、御安心ください。　まず１点目が278、279ページ、中ほど11番七ツ塚ファーマーズセンター管理運営経費でございます。　２点目、290、291ページのこれも中ほど、３国際交流等推進事業経費です。　３点目が304、305ページの豊田駅バリアフリー施設維持管理経費、道路課、上のほうの２番というやつです。　最後が316、317ページの下段のほうの丘陵地ワゴンタクシー運行補助金でございます。　では１問ずつ行きたいと思います。　まず、農業費の七ツ塚ファーマーズセンターなんですけれども、これは管理運営経費と書いてありますけど、すみません、ちょっと基礎的な質問かもしれませんけど、七ツ塚は直営でしたか、それとも指定管理者がいて運営している事業体でしたか、お答え願えますでしょうか。 597 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 598 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　七ツ塚ファーマーズセンターは委託、随意契約で行っております。　以上でございます。 599 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 600 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございます。　先ほど蛭田委員の質問にも出てきた農業の新規の就農者の補助金の割合が非常に大きくて、ちょっと驚いた次第だったんですけれども、バランスの上から、もちろんそういった事業は積極的にやっていってＰＲしていくことも必要だと思いますし、ただ、同時にバランスの意味からも既存の農業者の方にも御協力いただいて、活躍していただくということも都市農業振興では必要じゃないかなと思います。　それで直売所を持っている自治体は数多くあると思うんですけれども、例えば私の知る事例なんかですと、神奈川県の秦野市にじばさんずという直売所があって、これは農業経済学の専門雑誌なんかでも年商10億上げているということで取り上げられたりした事例があるんですね。　なので、日野のほうでもせっかくこういった直売所もあり、立地的には都心に近いという意味では秦野の比ではございませんから、七ツ塚ファーマーズセンター、積極的に盛り上げていくような、そういった施策というか、方針というか、市のほうでお持ちでないかなということでちょっとお伺いしたいと思います。 601 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 602 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　七ツ塚ファーマーズセンター、市の農の発信の拠点ということで位置づけております。併設でみのり處という直売所、こちらのほうを設置しております。今度10月10日にでも周年事業ということで、ＨＩＮＯ　ＢＬＵＥ　ＦＡＲＭＥＲＳと連携した即売等も行います。　また、毎月第二、第四木曜日、そちらで市役所の１階で出張販売、また毎月第一週目の金曜日、こちらにも出張販売のほうを行って、七ツ塚ファーマーズセンターのみのり處、存在のほうを発信しているというところでございます。　以上でございます。 603 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 604 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございました。　都市農業の振興については、最後ちょっと市長にもお伺いしたいと思いますので、取りあえず１問目は締めて２問目に行きたいと思います。　二つ目が290、291ページの国際交流等推進事業経費、シティセールス推進課でございます。　先ほど少し御説明をいただきまして、これ恐らく姉妹都市のレッドランズの件がメインなのかなと思うんですけれども、内容としてはやっぱりコロナ禍でなかなか国際交流が難しい中で、まず一つ目のメインはレッドランズの案件だけなのかという話と、それなりに交流が今落ち込んでいる、やれることが限られてしまっているのかということをお伺いしたいと思います。 605 ◯委員長（近澤美樹君）　　平和と人権課長。 606 ◯平和と人権課長（仲田裕子君）　　先ほど御説明と申しますと、国際交流員の関係でよろしいでしょうか。　国際交流員につきましては、平成29年から令和２年まで約３年２か月にわたって、主な目的としましては、オリパラの関係、インバウンド対応ということで活用いたしました。ただ、オリンピックの延期を受けまして、成果としましては市の広報媒体での情報発信、英文での市の魅力の発信というところがメインになったかと思います。　以上です。 607 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 608 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございました。　それ、先ほど、この先まだ姉妹都市とか、そういう話にはすぐにはならないと思うんですけれども、ウクライナとも今回御縁があったので、市長が訪問するというような話もございましたけれども、今後、そういったことを皮切りにウクライナとも国際交流のほうを進めていく予定、考えがあるのかどうかということをちょっとお伺いできればと思います。 609 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 610 ◯企画部長（岡田正和君）　　ウクライナとは、特に大使館との関係が今回のホストタウンを通じてかなりいい関係が築けているので、その関係を生かして、どういった交流ができるかというのは、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。 611 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 612 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございました。　これも最後にちょっと市長に所見をお伺いしたいと思います。　それでは、三つ目でございます。　304、305ページの２豊田駅バリアフリー施設維持管理経費でございますけれども、私の認識ですと市内、駅たくさんありますけれども、基本的に駅は鉄道運行会社の管理とか所有かなと思っていたんですけれども、豊田駅についてだけ、なぜバリアフリーの維持管理費が市から出るのかなというのが、ちょっと疑問に思いまして、確かにあそこは南北自由通路という意味もあるので、豊田の駅の改札前を抜ける南北自由通路になっているというところもあると思うんですけれども、それは今、高幡不動もそのように近いような形状になっておりますので、この点豊田だけどうして市のお金が入っているのかをちょっと教えていただけないかと思います。 613 ◯委員長（近澤美樹君）　　道路課長。 614 ◯道路課長（浅川浩二君）　　まず日野市のほうで、豊田駅の南口のほうでエスカレーターとエレベーターを日野市のほうで管理しているというような状況でございます。これにつきましては、もともとバリアフリー法に基づいて、一経路以上、事業者がバリアフリー化しなくてはいけないというような、そのような法律があるんですけれども、それで北口のほうなんですけれども、エレベーターがもう既についていて、移動円滑化経路が一つできていると。そこでＪＲとしては、もう既に移動円滑化経路が一つできていることで、もうそこでおしまいということなんです。　そうはいっても、じゃあ南口も当然ああいうような状況ですので、移動円滑化経路が必要だということで、日野市として豊田駅南口のエレベーターとエスカレーター、それを設置したというような状況でございます。　以上でございます。 615 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 616 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございました。　非常に分かりやすい解説で。ＪＲでもコロナ禍前だったらお金がありそうなものだから、そのくらいやってくれもいいのになというのが正直が感想ではあります。　この点ちょっと総括でまた使いたいと思いますので、今回ここではここまでにいたします。　四つ目でございます。　316、317ページの下のほう、丘陵地ワゴンタクシー運行補助金なんですけれども、このワゴンタクシーは運行形態としてはバスみたいに時刻が決まっていて、一日一定回数を回るというものなのか、それともタクシーという名前のとおり、必要に応じて呼ぶという、その辺りの運行形態についてちょっと教えていただけないでしょうか。 617 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 618 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　前者のほうで、ルートも決まって時間も決まって運行しているものでございます。　以上でございます。 619 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 620 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございました。　どちらかというと、小さいバスみたいな形という理解でよろしいでしょうか。 621 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 622 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　どちらかというと一般のワゴンの少し大きめなワゴンということでございます。　以上でございます。 623 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 624 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございます。　それで、コロナ禍ということもあって実証の運行のほうがあまり芳しい成果がなかなか出なかったと。ただ、特殊な状況を鑑みて、この先も実験を継続していくよというような御説明を以前議会で頂戴したと思います。　それで、なかなかやはりコストの問題ですごく難しいところだとは思うんですけれども、足を確保するという意味で、よりコストがかからず、しかし住民の足を確保するという手段があれば、一番いいことになってくるわけなんですけれども、一つちょっと気になりましたのが、私以前山梨県の北杜市というところに住んでいたことがあるんですけれども、その北杜市が東京大学と研究実験をされまして、それこそワゴン型タクシーなんですけど、オンデマンドのタクシーというかバスみたいなのをつくったと。確かにバス停みたいな柱というのですか、標識は立っているんですけど、毎日運行ではなかった、たしか隔日運行か何かですけど、そこに前日までに予約を入れておけば、御高齢者で車を運転されない方が予約しておけば寄ってくれるんで、買物とかに乗っていけるみたいな制度を東大と協力して開発していたんですね。　ただ、もし今後、実証実験でなかなか採算ベースに乗らない、あまりにも市の持ち出しが多いとなったときに、そういったよりコストのかからない方法で、利便性という意味ではちょっと一段劣るのかもしれませんけれども、市民の足を守っていく方法というのも考えられるのではないかということで、ちょっと申し上げたかったものですから、この点取り上げさせていただきました。ありがとうございました。　それで、こういったことの御検討の余地はありますでしょうか。 625 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 626 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　まずは地域の皆様は定時というか、同じルートで同じ時刻で来ることを望んでいらっしゃると思います。それを存続するには、まずは利用者数を何とか採算というか、基準以上の採算に合うような形で持っていくのがまず第一かなと思います。その後に、それがかなわない場合はデマンド交通とかの検討は行いますけれども、まずはそこを維持するというところで考えております。　以上でございます。 627 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 628 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございます。　乗って残そう運動というのは国鉄時代の末期から大分いろいろローカル線も含めてあると思うんですけれども、なかなか一時的に盛り上がっても継続しないというような問題もありますので、その点も含めて引き続き御検討いただければと思います。　それで、先ほど申し上げましたとおり、最後に市長のほうの御所見として、２点ほど先ほど申し上げた点、都市農業の件と、あと海外との交流ということでウクライナも含めて、レッドランズも含めて、この先どのようにお考えなのかについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 629 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 630 ◯市長（大坪冬彦君）　　まず都市農業の今後についてということでございます。

　日野市は平成９年に農業の振興条例をいち早くつくって、かなり手厚く都市農業の振興の仕事をしてきたというふうに思っております。　今回決算書に載っている新規就農者、なかなかいないんですね。農家の方が自分の息子、娘ということはあっても、農家をやっていない方が農業にエントリーするのはなかなかない。それを新規就農者と言っております。今後の農業を考えた場合に、それも含めて大きな仕事をやっていかなければならないと思っています。　やはり農業の抱える問題は、やはり高齢化、そして農家も減っております。恐らく今、国勢調査ベースでしかありませんが、今400軒を多分切っていますかね。専業農家はほとんどなくてという話でありますので、そういう状況の中でどうやって都市農業を起こしていくのか。　日野市は38の自治体が加入する都市農地保全推進自治体協議会、この副会長をずっとやっていて、国やそれから東京都にいろんな要望を出してきました。その要望活動の成果があって、平成27年の都市農業振興基本法の策定を含めて、次々と都市農地、都市農業を見直す、在り方を見直すような法律が出てきたわけであります。　それまでは都市の農地はやがては宅地化されるものという位置づけであった。これに対して違うだろうということで、都市農業の持つ多面的な都会における価値について38の自治体とともに国に対する要望を続けてきた。その成果がようやく現れて、今後は、都市農地は都市にあるべきものであると。いろんな多面的価値を持つ。もちろん食料の生産もあるし、災害の場合の避難場所でもあるし、そして都市に少ない緑を供給する場所でもあってと、いろんな多面性を持っている。それをしっかり保障していこうということで、土地制度も含めていろんな法律改正があって、ようやくそれをやっていく基盤ができました。　例えば生産緑地については、平成４年に指定されましたけれども、今後、平成34年には、いわゆる2022年問題ということで、一斉にそれが解除されてしまった場合どうなるか。これに対して特定生産緑地制度というものができて、要はそれから10年、さらに都市農地として保全できる道ができた。これもその成果であります。　さらに、これまでは生産緑地、例えば農耕者、作業、耕作している方が亡くなれば、また重い障害になれば、その生産緑地としての機能を失ってしまって売るしかなくなる。ただ、自治体に買ってくれと言われます。買えないです、億単位ですから。それについても生産緑地の貸し借りができる、そういう制度もできてきた。　今回決算書に載っている新規就農者は生産緑地を借りて、新しい法律に基づいて借りて耕作しているわけです。こういう新しい可能性が出てきていますので、なかなかまちづくりで農家、そして農地が減っている状況はありますけれども、そういう新しい動きも出てきている。新規就農者が今多分市内ではもう１人いますか、２人いるかな。それから新しい方々、若い農業者のグループもできている。そういう方々を支援しながら、今申し上げたような高齢化、そして農地の減少というものに対して、新しい法制度を活用して、より農業の持つ可能性、多面性を生かしていく、そんなことをこれからやっていきたいと思っております。　確かに3,000万というのは高額かもしれません。これは法制度的に東京都の補助とかがあっての話でありますので、そういう位置づけで一見突出して新規就農者にたくさんお金を出しているように見えますが、そういう意味合いもあって出していることもあります。それについてはこれからもしっかり育てていきたいし、当然この新規就農者１人ではなくて、新規就農者といろんなつながり、ネットワークができて、新しい動きが始まっておりますので、それに対して行政としてもしっかり支援をしていく、そんなことを考えております。　もう１点が、ウクライナをはじめとしてという国際交流という話であります。　先ほどレッドランズのお話も少し触れていただきましたが、レッドランズは姉妹都市ということで、平成30年に訪問させていただきました。その後、レッドランズとの間では高校生の交流、こちらから行って、逆に向こうから来ていただくような交流が続いていると。若干コロナで今少し支障が出ておりますけど。　そしてホストタウンということで、ウクライナとのお付き合いもできた。ただ、先ほど答弁がありましたように大使館レベルの話、つまり国と市というのはなかなか難しくて、通常は、アメリカのレッドランズはアメリカの合衆国の中の一つの都市であります。そこで交流ができるという話になります。国と日野市が、ウクライナと、これは交流といっても難しいですね。ゼレンスキー大統領とこんにちはというわけにはいきませんから、そうなった場合はやはりどういう付き合い方をするか、やはりウクライナの中の特定の都市、幾つかの都市と交流をする、いろんな関係を結んでいく。友好都市なのか姉妹都市か分かりませんが。そういうことをこれから手探りで進めていくという必要があるのかなと。　ただ、空手道を通じて非常にいい関係ができていますので、それを導きの糸としてウクライナとの交流をさらに深めていきたい。まずは私、行かなきゃしようがないけど、この御時世では行けませんので。そんなことからこれから始めていくのかなというふうに思っております。　いずれにしろ、国内もそうですし、国際的にも複数の姉妹都市、友好都市を持っている自治体はたくさんありますので、そういうところにも負けないように頑張っていきたいと思っております。　以上です。 631 ◯委員長（近澤美樹君）　　森久保委員。 632 ◯委員（森久保夏樹君）　　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 633 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 634 ◯委員（大塚智和君）　　私のほうからは、商工費のほうで１点、質問をさせていただきます。　285ページ、備考欄やや上段のＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲプロジェクト関連でございます。　全ての質問内容にコロナという感じでございますが、大変、令和２年度におきましてもコロナ禍の中、こうした飲食関係で御当地のビールを維持していく。大変だったという推察をされるところでございますが、令和２年度のＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲのプロジェクト事業補助金の中で、２年度の事業実績と、あと展開等がもしございましたら教えてください。 635 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業振興課長。 636 ◯産業振興課長（中村守助君）　　ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲの令和２年度の実績についてでございます。　ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲは平成27年度から販売しておりますが、３万本という目標の中で徐々に実績を伸ばし、令和元年度は目標をクリアしましたが、このコロナ禍で販売本数、瓶換算にはなりますが、約１万本減り、約２万1,000本販売という形になりました。　減った理由としましては、令和２年度に予定していたイベントなどでの出店がほとんどできなかったことにあります。　しかし、幾つかイベントができまして、主なイベントといたしましては、11月17日から19日の三日間、天狗バルというイベントを開催しました。これは豊田駅の周辺14店が参加したもので、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲとそれぞれのお店の自慢料理を食べることができるおつまみセットのチケット３枚セットを前売り2,700円で販売しました。このビールの販売本数に応じて参加店に補助をＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲ実行委員会の予算から出しています。販売枚数としては、255枚販売することができました。　また、年末には、商工会で年末年始に地元飲食店のオードブルのテイクアウトを推進する事業を行いましたが、この事業で3,000円以上購入でＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲを１本プレゼントするものを実施しました。こちらは13店参加し、312本提供しております。ここに実行委員会の予算を出しております。　また、平成30年度から日野産大麦で作ったプレミアムＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲについても、令和２年度1,000本ほど製造しておりますが、こちらについてはほぼ完売しております。　また、味についても、毎年コンクールにエントリーしておりまして、その中で平成30年度にインターナショナル・ビアカップでの金賞を受賞しましたが、令和２年度もケグ、いわゆる樽ですけれども、こちらのケグ部門でも銀賞を取るなど、世界的に評価されているものでございます。　多く、令和元年度はイベントなんかに出店したんですが、そこはできなかったんですが、コロナ禍で可能な限りＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲのＰＲと販売に努めた、そんな令和２年度でございました。　以上でございます。 637 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 638 ◯委員（大塚智和君）　　詳細にわたりまして御答弁いただき、ありがとうございます。　本当にこのコロナの関係では、特に飲食に関係するものが非常に大変な思いをされていて、なおかつせっかくこの御当地の日野のＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲがある種スタートして、これからどんどん、何といいましょう、名前を広げていけるというようなときが、こうした事態になってしまって、大変な状態だということを推察しておりました。　一応やっぱりある程度本数が減っている、予定されていたものがどうしても減ってしまうということで、次じゃあそれをどうしていこうかという形の中で、なかなかやっぱり今後もイベントとかもかなり制約されていく時期がまだまだ続くと思われております。　逆に言うと今度は家飲みというのでしょうか、御自宅でどうぞというような、そうした仕掛けも面白いんじゃないかなという思いもします。　そういう中で、何かセットものといいますか、先ほどセットでいろいろと展開をされたということでございますけど、何か家で飲める、皆さん家族で飲めるというような、家飲みのような、そうしたことも仕掛けとしてぜひ御検討いただきたいと思いますし、また、コロナが本当に収束して自由に飲める時期に、本当にまた様々な形でイベント等でしっかりとＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲ、アピールをしていただければと思います。　様々な課題、本当に難しい問題なので、あまりお話の中でも難しいところがあろうかと思いますが、日野市の御当地ビール、これからもしっかりと拡充していっていただきたいと思います。ありがとうございました。　以上でございます。 639 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 640 ◯委員（奥野りん子君）　　私からは287ページ、おもてなしロボットプロジェクト、企業立地奨励金、そして緑と清流の総合管理経費、これの内容をちょっと教えていただきたいということと、あと先ほどの環境共生部長のお話では、公園管理経費の中で、この黒川清流公園は毎日草刈りと清掃がやられるというふうに、毎日というふうに聞こえたんですけれども、その認識でよいのかどうかということと、あと329ページ、孤独死防止の機器ですね。あと住宅要配慮支援者の経費ですけれども、これについてはちょっと細かく聞きたいので、一番最後に聞きたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 641 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員、１問目から、では、お答えいただいて。 642 ◯委員（奥野りん子君）　　どうぞ。 643 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業振興課長。 644 ◯産業振興課長（中村守助君）　　私のほうからは、企業立地の制度と、おもてなしロボットの件について答弁させていただきます。　ロボットのほうから先に説明させていただきます。　おもてなしロボットにつきましては、平成25年の国体を機に、日野市の工業技術を情報発信していこうという目的で市内の中小企業様の連携体と首都大学東京、今の都立大学、あとは多摩信用金庫などと連携して立ち上げたプロジェクトでございます。　これまで産業まつりをはじめとして各地のロボット展にも出展させていただいて、広く日野市の技術力というものをＰＲさせていただいております。　また、令和２年度は日野市教育委員会に働きかけ、令和３年３月、豊田小学校の６年生のプログラミング教育に小型ロボットを教材として活用させていただきました。今年度、令和３年度も第七小学校で活用していただく予定です。　また、見えない部分の成果として、市内の中小企業様同士の連携体ができたというところが大きいと感じています。　令和元年には、福島県の企業と日野の複数の企業との共同でロボット技術を応用したアシスト台車を福島県の補助事業で開発し、販売の際には同県が半額補助とするという成果が出ています。　また、市内の大学に加えて、大阪芸術大学と技術連携が生まれ、これも新たな成果というふうに感じています。　令和３年度からは同プロジェクトは市からの補助を受けずに自立化し、活動を始めておりますが、市内の中小企業単独や大学の産業支援機関と連携というのはなかなか難しいというところがありますが、令和３年度も市が接点となって支援していきたいと思います。　また、コロナ禍のため令和２年度にできなかった事業についても、できるだけ支援していきたいと思っております。　続きまして、企業立地についても説明させていただきます。　企業立地支援制度は、平成24年３月に策定された工業振興基本構想の大企業等の跡地の有効利用、立地促進に向けた支援策の検討に基づき、平成27年３月に策定された企業立地支援条例により制度化された事業でございます。　市内の工業系用途地域に新たに立地をした企業または設備投資を行った事業者様に対して、一定要件を満たしている場合、固定資産税、都市計画税の相当額について、翌年度に奨励金として交付をさせていただく事業でございます。　平成27年度以来、これまで12事業者を指定、平成29年度から交付が始まり、５社に対し、合計１億7,800万円を交付しております。　令和２年度につきましては、富士電機様に産業創出施設設置奨励金を、メイク様へ企業立地奨励金及び雇用促進奨励金を、日野精機様には生産設備奨励金を、東新精機様へ生産設備奨励金を、４社で合計4,569万円交付しております。　今後も、南平から大字日野へ工場を移転、新築をした洋菓子のウエスト様も対象となるなど、良好な事業用地の保全、企業の成長に向けた設備投資の促進、雇用機会の拡大等の支援を行っております。　私のほうからは以上でございます。 645 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 646 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　緑と清流の総合管理業務委託料、こちらの内容でございますけれども、まず公園緑地や街路樹の剪定や伐採、あと草刈り、それと水路敷の草刈りなどを行う業務で、市内を６個のブロックに分けまして、６地域に分けて発注している業務でございます。　以上でございます。　続けてよろしいですか。　続けて、黒川清流公園の維持管理の件でございます。　公園清掃等作業業務委託という業務で発注しておりますけれども、シルバー人材センターで行っておりますけれども、作業内容は園内の清掃や除草、あと刈り込みやトイレ清掃などでございます。実施につきましては、平日の毎日でございます。　以上でございます。 647 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 648 ◯委員（奥野りん子君）　　まず、黒川公園の清掃は毎日やられていません。毎日やられていたら、こんなにごみ出ません。もしそれが毎日やるという条件でお金が払われているんでしたら、もうちゃんと点検に来て、やられていませんよということを認識していただきたいと思います。　あと、おもてなしロボットプロジェクトというのは、要するにこの239万円というのは何に払われたんでしょうか。 649 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業振興課長。 650 ◯産業振興課長（中村守助君）　　おもてなしロボットの何に払われたかというところでございますが、このプロジェクトについては実行委員会形式でやっておりますので、この開発とか、このプロジェクトに係る経費を補助するものでございます。　以上でございます。 651 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 652 ◯委員（奥野りん子君）　　もう曖昧で何を言っているか、分かりません。　先ほどの説明では、富士電機の設備投資に払われたように聞こえたんですけれども、これは企業を立地しただけでなく、それ以外にも拡大していろんなことに払われているということでしょうか。何で富士電機に、あんな立派な大きな会社に、設備投資したからといって補助金を出さなきゃいけないのかがよく分からないんですけど、いかがでしょうか。 653 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業振興課長。 654 ◯産業振興課長（中村守助君）　　この企業立地のものに対しては中小、大企業関係なく、企業立地だけじゃなくて、新たに工場を造ったりとか、製造業が新たに設備投資をしたりとか、市内居住者を新たに雇ったと、そういうような、いろんな６項目にわたって補助の項目がありまして、その中でも富士電機さんが対象になったというところで、富士電機さんについては産業創出施設という項目で補助を出させていただいた、研究開発等がそこの対象になるというところで補助を出させていただきました。 655 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 656 ◯委員（奥野りん子君）　　大手の企業はもう大手というだけで、いろんな国の優遇制度があるんですよ。税金優遇されているんですよ。なおかつ日野市から補助金まで受けて、ちょっとおかしいと思いますよ、私。そうやってざっくり、何だか分からないタイトルで補助金出して、蓋を開けてみたら大企業にお金をあげていたといったら、ちょっと何か違和感がありますね。規模にかかわらずあげるというのはよくないと思います。それだったら富士電機さん、あれだけもうかっている会社にあげるお金を中小にもっと差し上げてください。　中小企業支援とはそういうことじゃないですか。中小は大手にかなわないから補助するというのが私たち市民が税金を払う意義だと思っていますけれども、本当にこんな裏側を見てみないと分からないみたいな予算のつけ方はやめていただきたいと思います。大手はちゃんと今年はもうからなかったといったら何千万と引き上げるわけですよ、法人税を。ちゃんとそこだけでもバランス取れているわけですよ。何でこんな大手にこんなお金をあげなきゃいけないんですか。　こういうやり方で、結局裏側を見たら強いものだけが結局潤っているというような予算になっていたら、やっぱり私たちはもう、ちょっと配分を間違っているんじゃないのと声を上げたいと思います。　あと、緑と清流の総合管理経費も１億3,000万を超えているわけですよね。これもブロックに分けて、草刈りから何でしたっけ、剪定から緑地の伐採からということで委託をしているということでしたけれども、町なか、もう草ぼうぼうなわけですよね。１億4,000万円も年間かけているのに、町なかはもう草ぼうぼうなわけですよ。　だから、やってくださるんだったら、ちゃんと１億4,000万円、ここに手当てしましたというのが見えるような形にして、報告を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 657 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 658 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　市内の緑地ですとか街路樹など、全てに対しての業務になります。　例えば、この業務の発注とプラス市の直営班、また市民のボランティアの方々、様々な形態で市内の緑の管理をしているところでございます。　専門的な業者に頼る部分は、こちらの業務委託に集中させて、しっかりやっていきたいと思っております。　以上でございます。 659 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 660 ◯委員（奥野りん子君）　　委託先はどこでしょうか。 661 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 662 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　百草造園、綾苑、四季庭、日産緑化、三多摩造園、共同緑地の６者でございます。 663 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 664 ◯委員（奥野りん子君）　　これもやっぱり草むしりというよりも、市内の業者に仕事を与えたという形にしか見えないですよ。ちゃんとやるんだったら、やっぱり市内を分けて、この地域はこの会社、この地域はこの会社と発注したみたいですけれども、やっぱり１年間何をやったのかという報告書もセットで出していただかないと、１億超える委託料ですよ、これ。　市民は、この百草地域でどこが草を刈られたのというのが分からなかったら、やっぱり安心して予算に賛成ですと言えないので、ぜひこれからは何月何日にここをこの面積で刈り込んだと、単価幾らだったからこの料金になったと、だから総体が１億も超えたんだというふうにこれからはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 665 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。

666 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　業務内容につきましては、実施報告を提出させまして、内容を確認した上で支出しておりますので、業務内容はチェックできております。　以上でございます。 667 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 668 ◯委員（奥野りん子君）　　ちゃんとその実施したときに確認もできているわけですね。　そうしたら、この報告書を、ちゃんとほかの業務は全部報告書で出ていますから、ちゃんと収支報告のときには出していただきたい。それをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 669 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 670 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　実施報告書につきましては、所管課のほうで処理をしてございますので、必要に応じて提出を求められれば、それは可能だと思いますけれども。　以上でございます。 671 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 672 ◯委員（奥野りん子君）　　こんなに大きなお金が草刈りにかけられているとは思いませんでした、市内は草ぼうぼうですので。これまでこういう枠で取らなくても、ちゃんとこのやぶを何とかしてくれといったら、ちゃんと市役所の職員が行って刈り取る。しかし、そのお金はどこで計上しているかというのはなかったわけですよね。それが、これだけの額でちゃんと計上されているわけですから、それはもうしっかりと報告していただきたいと思います。　そして、その実施計画についてもですね、ちゃんとこうしてくれというような要望もちゃんと組み入れてやっていただきたいというふうに思います。　これだけお金をかけるのだから、やっぱり市民の要望も聞きながら、こっそりとこの市内のこの業者この業者を集めて仕事を発注しましたというようなやり方は、私は何というのかな、透明性が一番だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 673 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 674 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　この緑と清流の総合管理業務ですけども、今、緑と清流課長から答弁がありましたとおり、６か所をですね、地区に分けて６業者に行っているところでございますけれども、ブロックを分けている理由につきましては、一つの業者だと全てが追えないということから、その６地区に分けて、まずその６業者の造園業者に行っているわけでございます。　この業務につきましては、ただ単に草刈り等をやっているだけではなくて、街路樹だとか、それから緑地だとか公園の枯損木や何かの伐採等も入っております。今、樹木が大変大きくなってきておりまして、こういって、かなり危険木を剪定したり、また、伐採しなきゃならないというような木も相当増えておりますので、こういったものに相当な費用が今現実的にはかかっているところでございます。　以上でございます。 675 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 676 ◯委員（奥野りん子君）　　内容についてはね、市民生活にとって必要なことだから理解しますよ。だけども、やっぱりお金の計上の仕方として、市民から見えるように。今、建築工事でも、元締がいて、市内の業者にこの地域はあなたねというふうにやっていると。それが結局市民からの見え方としては入札調書がでたらめだと。市内業者を助けるということはいいんですけれども、見え方としてね、ちゃんと公明正大、適正価格、それが見えるように、それをお願いしたいと言っているだけです。 677 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 678 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　この発注の際には、東京都の工事に関する土木設計基準を用いてしっかりと積算しておりますので、適正価格で発注を行っていると認識しております。　以上でございます。 679 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 680 ◯委員（奥野りん子君）　　その適正価格というのも見せていただけなかったので、申し上げております。これからは、ちゃんと情報公開が取れるようにしたいと思います。　最後に、住宅相談等業務委託料、この経費が都市計画課で計上されているというのが面白いわけなんですけれども、住宅、何といいますか、弱者、保証人が取れなくて、なかなかアパートに入れないという人たちをどうするのかということで、私が一般質問で取り上げましたけれども、今、この支援する制度ができて、しかし、当初400万ぐらいの委託料だったのが、今年は200万、令和２年は200万ぐらい減っているということは、コロナの関係だろうなとは思うんですが、この予算計上の在り方、大体実績に基づくことなのか。　あとそれと、住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金というのが、先ほど孤独死を防止するというふうにおっしゃいましたけれども、緊急通報、民生費なんかでは緊急通報になっているわけですね。それと比べて、もう亡くなったのを発見するという意味なのか、亡くなる前にちゃんと分かるようになっているんだよという、その機器なのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思いますが。 681 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 682 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　ハローライトの見守りの補助金についての概要について御説明させていただきます。　こちらの補助金につきましては、単身の高齢者の方を対象に民間の賃貸住宅にお住まいのところの不動産業者であったり、家主さんのほうに対する補助金というふうになっております。　ちょっと早期発見ということが目的にあるんですけれども、一定時間電気がつかない、あるいはつきっ放しというときに、そこに登録してある親族ですとか、そういう連絡先に事業者のほうから通報するという仕組みになっておりまして、うちのほうのこの補助金につきましては、その機器の設置、上限２万円として設置するものでございます。　なので、ケースによっては、早く見つかって助かるケースもあるでしょうし、もう既にお亡くなりになっている場合もあろうかと思うんですけれども、そういう孤独死防止もそうですけども、孤独死に対する不動産関係の方への配慮というか、ずっと見つからないということをなくすというのも含めてですね、支援をしているところでございます。　以上でございます。 683 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 684 ◯委員（奥野りん子君）　　私もこの制度に高齢の単身の視覚障害者の方を案内しました。本当にお世話になっているわけですけれども、やっぱりなかなかね、アパートが借りられないというのは、単身の方、高齢の方というふうになってきますから、一番家主さんとすればそこが心配だということで、この機器を設置することでますます借りやすくなるというね、配慮をいただいて、本当に私は、本当に入居者に代わってありがとうございますと言いたいわけですけれども、この予算については、既に入居なさっている方も、全員が、この制度を使った方についてもう設置されているというふうに考えていいんでしょうか。 685 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 686 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　申請があれば、どなたでも要件を満たしていればですね、補助させていただくということで、件数自体は、すみません、今のところですね、昨年、令和２年度の実績で２件、10月から施行しましたので、開始しましたので２件、令和３年度、現時点でも２件ということで、ちょっとまだ御利用いただく件数が進んでいないんですけれども、今後、不動産関係の協力店とかにもちゃんとした説明の場を設けて、普及啓発を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 687 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥野委員。 688 ◯委員（奥野りん子君）　　じゃあ、申請していただければということだけれども、各人にはこういう制度がありますよということは、まだまだ周知できていないということだと思います。　これから周知していくよというお答えもいただきました。とても安心して、この制度が長続きしていくようにね、私も見守っていきたいなというふうに思っております。　以上です。 689 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 690 ◯委員（中野昭人君）　　３点伺います。　１点目は、商工費のところで、家賃支援補助金及び事業継続支援補助金、289ページです。　２点目は、交通網整備支援経費、土木費の317ページのところですね。　３点目が、319ページですね。３・４・24号線について伺いたいと思います。　最初に、商工費のところで、先ほど蛭田委員のほうからも話が、質問がありましたが、コンパクトにいきたいと思います。　家賃支援補助金については、現状１億2,500万円の執行があって、施策としては先ほど説明があったところですが、この発端というか、きっかけになったのは、恐らく商工会の昨年５月に出された緊急要望書だったかと思います。　改めて、この緊急要望書を読み直してみて、実情が生々しくというか、実態を踏まえて要望がされているということがよく分かります。固定費、家賃の支払い支援ということで、新型コロナウイルス感染症による固定費の問題が大きく報道されている飲食業だけでなく、全業種に波及していると。店舗や事業所等の賃貸契約を締結している事業者に対して家賃補助支援を要望しますというくだりがあるんですね。こうした実情、あるいは要望を踏まえて、市として予算化を図ったということだったと思います。　予算化の段階では、見込みとして対象件数は1,500件と、あるいは予算規模は３億円ということで見込んだと思います。実態としては、842件で１億2,500万ということになりました。恐らく望まれている方は、1,500件程度私はあったのかな、それぐらい深刻な実態だったと思うんですが、結果としては842件ということになりました。　この結果をどういうふうにちょっと御覧になっているか、把握されているかということについて伺いたいと思います。 691 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業振興課長。 692 ◯産業振興課長（中村守助君）　　家賃支援の結果と、その前の状況をどういうふうに考えたかというところだと思うんですが、最新の日野市内の総事業所数が直近の経済センサスでは4,466事業所でございました。　この家賃支援の支援策では、国よりも基準を緩和した、前年度比マイナス20％の事業所を対象にしました。この条件で、日野市より先行して行っていた他市の状況を見つつ、賃貸の事業所を全体の３分の１と想定すると、4,466のうちの1,500ぐらいが対象になるのではないかと想定して、それに最高支援額である20万を掛けた３億円で計算したというところでございました。　ただし、結果としては853件、複数持っている事業所様には複数支払うことができましたので、947の事業所に支援をしたということです。　この体制も応援をもらって、９人体制でやった中で、執務室で待っているだけではなくて、電話をかけたり、直接事業所に訪問してＰＲをして、こういうのがありますよというようなＰＲはしたんですが、結果的にはこの1,500というところにいかずに、947になったというような状況でございます。　以上でございます。 693 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 694 ◯委員（中野昭人君）　　実態としてはそういう結果だったんですが、家賃物件自体が３分の１ぐらいと見て、全体4,400事業所のうち３分の１ぐらいというふうに判断をして、補助の枠組みをつくられたということだと思うんですね。私は実態は一定程度反映しているのではないかというふうに思うんです。　もう一つ伺っておきたいと思いますが、事業継続支援補助金については、かなり多くの利用者に喜ばれているというか、という状況だと思うんですね。これは先ほど説明がありましたが、やっぱり時短要請などの中で、急激に営業が難しくなっている、困難になっている方々に直接支援するということの枠組みで提案されたということだと思うんですが、両事業とも、この事業の目的に照らせば、私は１回切りではなくて、やっぱり令和３年度、１年半に及ぶコロナ禍の中での営業上の制限はずっとかかり続けてきているわけです、一時期を除けば。そう考えると、これについては、やっぱり実態を検証して、さらに緊急に打ち込むと、こうした支援を行うという判断があってしかるべきだったし、そういう判断をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 695 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業振興課長。 696 ◯産業振興課長（中村守助君）　　先ほどのときにも答弁させていただいたんですけども、これから事業所、商工会を通じて事業所アンケートを取ったりとか、ペイペイの登録事業者にアンケートを取ったりとか、定期的に訪問して、事業所にアンケートとか状況を聞いたりしておりますが、それらの皆さん、事業者から聞き取った意見を含めて分析して、国や都の補助金の動向を見ながら実施できればなと思っております。　以上でございます。 697 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 698 ◯委員（中野昭人君）　　日野は、全国の中でも、産業に関する三つの条例を備えている希有な自治体だと思います。やっぱりこういう農業、工業、商業と、日野はそういう事業を守り抜くというか、支え育んでいくというまちなわけだから、ぜひ私は緊急に、かなり厳しい状況に追い込まれていることが続いているわけですから、緊急に直接支援をやるということも検討すべきだと思いますし、調査をやる場合も、商工会ということですけども、商工会の加盟に至っていない、しかし日野のまちで事業を営んでおられる事業所も視野に入れて、調査を幅広くかけて、必要な支援策を紡ぎ出していくというか、という作業も同時に必要だと思うんです。　そういう取組が必要だと思いますが、今、緊急に求められているということでいうと、こうした家賃支援であるとか事業継続の支援金というのは、私は貴重な取組だったし、成果を上げているというふうに思いますので、ぜひそれは検討していただきたいというふうに思います。これは、最終日に市長にも総括で伺っておきたいと思います。結構です。　２点目、ちょっと２点目を３・４・24号線の問題について伺いたいと思います。　令和２年の10月10日付でこの３・４・24号線の休止に関する説明資料が地域にも議会にも配られております。総事業費、これを読みますと、改めて、35億1,000万円、そのうち認可対象事業費が24億8,000万円ということでの説明がなされています。　私は、残念ながらこの説明では全体像が見えないので、改めて確認をしておきたいと思うんですけども、全体総事業費35億1,000万円のうち、残っている残事業、一体どのぐらいの公共投資が必要になるのかということについて、改めて議事録も踏まえて整理をしてみたら、これでいいのかどうかということですけど、残事業が24億円残っている。国費3.5億円、都費1.7億円、市費、市の一般財源投入予定額18億8,000万円。そうした財政的なスキームでこれを再開させる場合には整えなくちゃいけないということだと思うんですけど、それでよろしいかどうかを確認したいと思います。 699 ◯委員長（近澤美樹君）　　道路課長。 700 ◯道路課長（浅川浩二君）　　今おっしゃられた数字は、前もって議会等で答弁させていただいた数字でございます。　今度再開するに当たって、当然この数字を基にまた改めて精査等が必要になってくるかと思います。ただ、今の状況の中では、何というんですかね、今後、策定していくであろう財政再建計画などに併せて本事業を再開する流れになろうかと思います。ですので、その中で、うちのこの３・４・24号線の数字の精査もまた改めてやっていく必要があろうかなと、そのように考えております。　以上でございます。 701 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 702 ◯委員（中野昭人君）　　説明会の資料においても、事業の再開及び完了の具体的な時期は現在のところ未定ですというふうになっています。今、率直に言って、24億の事業を、しかも一般財源投入額18.8億円の事業を再開できる日野の財政的体力はあるのかというふうに思いますが、しかもそんな中で、日野の公共施設、学校施設をはじめ、様々老朽化対策、改築、改修などがめじろ押しなわけですよね。それに輪をかけて、新しい新規事業も建築予算で組まれようとしていると。　財政課として、こうした公共投資について検討されているのか、再開に向けてどういう検討がされているのか、伺っておきたいと思います。 703 ◯委員長（近澤美樹君）　　財政課長。 704 ◯財政課長（宮本喜芳君）　　公共投資についての御質問、これは昨日に引き続きのことなのかなと思います。　ちょっと繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんが、投資的経費の平準化というのが、持続的な財政運営に考えるに当たって大きなテーマだというふうに認識をしてございまして、現時点でも投資的経費の平準化というのは、各年度の予算編成においてもかなりきっちりと見させていただいているというところで、現に令和２年度、また令和３年度においても、投資的経費は抑制的に考えているというところがございます。　まだ財政再建計画、第６次行財政改革大綱の実施計画につきましては、コロナの収束状況を見つつ、令和３年度以降に策定ということで、具体的なこういった例えば３・４・24号線の再開のめど、スケジュール的な部分ですとか、そこを可能にするための財政的な余力といったようなところまでの算定はできていないところではございますが、そういった取組を通じて、基本的には再開できるように持続的な財政の体力をどうやって回復していくかということを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 705 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 706 ◯委員（中野昭人君）　　また最終日にまとめて伺いたいと思います。　３点目、公共交通の問題についてです。　令和２年度は、地域の公共交通会議は３回にわたって開かれています。改めて見てみましたが、やっぱりコロナ禍で、なおかつ例のワゴンタクシーの土日運行の実証実験が行われて、これに対する検証が主に中心だったように思います。　新しい日野市地域公共交通総合連携計画がつくられて、どう交通空白地域を含めて交通網を整備していくかということが課題になっているわけですけれども、令和２年度、市としてこの交通空白地域の解消へ向けた検討や取組はやられたのかということについて。　もう１点、ちょっと交通空白地域というのは、日野市内で10か所近くあったような気がしますけど、その辺についての市の認識も確認しておきたいと思います。 707 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 708 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　まず、交通空白地域への新たな交通に対する取組というところでございます。　交通空白地域は日野市内に幾つかございます。その中で、新しい公共交通というか、出かける際の足の確保というところで、意欲のある地域も出てきているところでございます。　令和２年度におきましては、コロナ禍というところもございまして、そこの意見交換ですとか、そういう調整という場がどうしても持てなかったという事情があります。　今後は、そういう意欲がある地域に対しては、調整、意見交換から始めて、需要がどのぐらいあるかとか、そういう基礎的な調査も含めて取り組んでまいりたいと思います。　あと、交通空白地域がどのぐらいあるかというところなんですけれども、面積ベースで約26％ということでございます。こちらにつきましては、連携計画を策定する際に、勾配の負担も加味して、ちょっと面積的には広くなって、空白地域は広いような、対象を広くしているようなところでございます。　以上でございます。 709 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 710 ◯委員（中野昭人君）　　高低差を含んだ交通空白地域の新定義が得られて26％というふうになったんだと思うんですが、エリア的に、ちょっと前に伺ったところだと10か所近いエリアがあったかなと思うんですね。　私は、この交通空白地域をどうやって解消していくのかということについては、市のこの交通連携計画では三つの手法があるというふうに言っています。定時定路線型、要するにミニバス、ワゴンタクシーを新たなところに導入するという検討、あるいはデマンド型交通、あるいは住民運転型、ボランティア型交通ということになろうかと。タクシー券もありますけどね、基本的には三つの方策で検討がされているということだと思うんですが、前回の交通連携計画でも問題意識として検討が出されていたし、今回も出されている。あるいは先ほどの質疑でもあったデマンド型交通に関する調査研究を、いわゆる調査研究にとどまらないで、本格的な調査研究を進めるべきではないかということを感じるんですけど、どんな状況なんですかね。 711 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 712 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　先ほどの答弁と重なるところがございますけれども、意欲がある地域は幾つかございます、空白地域におきまして。ちょっとそこの調整がコロナ禍もあって進んでいないような状況でございます。　市としましても、空白地域の解消に向けて取り組んでまいりたい所存でございますので、その地域の皆様との調整の上で取り組んでまいりたいと思います。　それに向けては、そのフローで、ミニバス、ワゴンタクシーが導入できるかどうかから始まりまして、そういうところから最後は住民ボランティア型というところにいくフローがございますので、それもしっかり一つずつ検証しながら、空白地域の解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

　以上でございます。 713 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 714 ◯委員（中野昭人君）　　最後に要望して終わりたいと思うんですが、私が今提起をしたのが、フローでいうところのデマンド型なんですね。今、住民といろいろ相談しているのは住民運転型交通だと思うんです。その前段で、市内に恐らくざくっとしたエリアでいうと10か所近いエリアが交通空白地域としてあって、このエリアにどういうふうにして公共交通的なもの、あるいは公共交通を導入していったらいいかというときに、なるほどと思ったのは東久留米だったんですよね。去年の３月からデマンド型交通を全市に網をかけて展開をしている。タクシー業界との競合が懸念される中で、競合しないように、タクシー業界と共存共栄できるようなことを追求して実施がされている。　私は四つの特徴があると思ったんですけど、一つは、子育てしやすい環境づくりと元気な高齢者を増やすという観点で位置づけられています。対象は70歳以上。あと、子育て世代の母親とゼロ歳から３歳までと限定しているんです。あと、市内全域を対象にしているんです。要するに、交通空白地域に網をかけるという意味で、全域を対象にしたこと。それと、通勤通学時間帯を除いて、９時から５時までという他の公共交通網とのすみ分けをやっている。通勤時間帯の朝とか夕方は、これは使わない、位置づけないというふうにしていること。料金もバスよりも高くてタクシーよりも安い。料金設定を500円に設定したり、２人以上だと300円に下げる。　都市型においてデマンド型交通をどう展開するかというのは試行錯誤をどこでもやられたと思いますけども、東久留米型というのは、私は日野のまちでも傾聴に値するし、具体的な検討に値するのではないかというふうに思いました。ぜひ一挙にこの交通空白地域を解消する上でも有効な手段になり得るというふうに思いますけど、現時点で市の見解を伺っておきたいと思います。 715 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 716 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　デマンド交通の導入についてでございます。　委員御指摘のように、東久留米市でのデマンド交通については、日野市のほうでも把握しているところでございます。　こちらが令和２年３月より実験の運行を５年ということで開始しているところです。こちらについては日野市のほうも注視して、見習うべき点というか、日野市にも行えそうなものとか、そういうものも含めて検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 717 ◯委員長（近澤美樹君）　　まちづくり部長。 718 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　当然、地域公共交通連携計画を新たにつくりまして、大きな目標、御承知だと思いますけど、掲げさせていただいています。　一つが、既存のミニバス等路線においては必要に応じてちゃんと見直していきましょうよということ。二つ目については、交通空白地域を解消していこうということ、これが今の議論かなと思います。３点目として、利用促進を図っていこうということをあえて挙げているんですね。デマンド型についても、我々は当然この連携計画をつくったときに、公共交通会議の委員の皆様といろんな事例の視察等に行かせていただきました。　そこで、やはりデマンドにしても、デマンドは地域協働型交通の一つでありますけど、あとは、先ほど委員おっしゃった住民ボランティア型と。やはり始めているんですけど、失敗するところも多いんですよね。失敗するところの原因を調べると、立ち上げるときは大いに盛り上がって、行政が仕掛けるときは住民さんも乗ってくるんですけど、結果何年かすると乗ってくれなくなっちゃって、結局乗り合い型じゃなくなっちゃうというところがあって、それで結局運行ができなくなって、みんな頓挫しちゃってという事例が結構あるんですよね。　都市型については特にその傾向が強いかなとは思っていますので、ただ、我々も交通空白地域を解消することは大目標に掲げていますので、その中では、既存のミニバスもそうですし、ワゴンタクシーもそうですし、新たな手法としてデマンドなり、あとは住民ボランティア型等も、当然これは視野に入れてやっていきます。　ですから、決してやっていかないということではなくて、でもどっちにしろ、一番最初は地域住民のやっぱりそういった発意が絶対必要だというところで、そういった意味で、我々が地域に入っていって、その住民さんと一緒になって話し合っていく時間をちゃんとかけていくということで今、力を入れていますので、そこについてはぜひ御理解いただければと思います。　以上でございます。 719 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 720 ◯委員（中野昭人君）　　このデマンド型交通というのは、今、東京都も公共交通に関する検討会をやられていて、この東久留米のことも議題として上がって注目されています。　住民運転型に私は若干力んでいると、市は、思いますが、この限界も、ほかの市の例なんかでも大体明らかになってきている、長続きしないということで。やっぱりデマンドというのは、未来を考えたときに、自動運転の発展の中でどういうふうに公共交通が変化、発展していくかということも見据えたときに、デマンド型というのは未来に通じる政策だというふうに私は思っているんですけども、ぜひ具体的な検討を引き続き進めていただきたいと要望しておきます。　結構です。 721 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 722 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは、大きく２問質問をさせていただきたいなというふうに思います。　まず、１問目としては、305ページ、道路維持経費の中の、ちょっと私の中で15番の原材料費のところなのか、それと関連して、３番の下の道路新設改良費の中の道路舗装補修事業経費、ここの中で大きく１問質問させていただきたいのと。　もう１問目は、321ページ、公園管理経費、先ほども奥野委員のところで質問もあったかと思うんですけど、公園の管理に関して少し質問をさせていただきたいなということで、よろしくお願いをいたしたいと思います。　まず、305ページの舗装補修材ほかのところの数年の予算づけ等を見させていただくと、令和２年度は、ここに書いてあるように357万円、令和１年度は721万円、平成30年は721万円、平たく言えば、令和２年度は半分ぐらいになりましたよという形、現状があるかなということと、道路舗装補修事業経費、これを令和２年度の決算を見ますと、9,881万円というのが決算で載っています。令和１年度を見ると、１億7,800数万円、平成30年は、決算で言うと１億7,500数万円というのが載っている状況で、令和２年度が前年と比べて大きく事業全体の決算額が下がったのかなというふうに見させていただいているところで、さあ舗装補修はどうだったのかなということを見て、全体像の道路としての感想をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 723 ◯委員長（近澤美樹君）　　道路課長。 724 ◯道路課長（浅川浩二君）　　まず、原材料費の関係なんですけども、前年に比べて約半分になっております。この原因の一つが、もともといつも材料が足らなくなる前に発注をかけてストックしているんですけども、今回、令和２年度につきましては、令和元年度分の発注をストックしておいた材料が多少余っていたということもありましたので、最低限必要な分だけ支出させていただいたというところでございます。その関係で特に事業が遅れたということは特にございません。　続きまして、舗装補修の工事でございます。　これも前年に比べて減額のほうをさせていただいています。これにつきましては、コロナの関係で一応減額させていただいた、当初の計画を先送りさせていただいて減額させていただいたという状況でございます。舗装補修計画に基づくいわゆる補修の状況でございますけども、基本的にこの舗装補修計画に基づいてＣランクの部分について全面的に今鋭意補修をかけさせていただいております。　実際、舗装補修計画に基づくいわゆる進捗率をちょっと御紹介させていただければなと思います。舗装補修計画に基づく、これは施工延長ベースでございますけども、令和２年度までは計画上は約80.7％終わっていなければいけないというような状況でございました。じゃあ、実際、実績でいきますと令和２年度末で79.88％ということでございます。ですので、実際、舗装補修計画に基づく計画と、その実績を比べていただくと、計画どおりにおおむね数字的には進んでいるのかなと思っております。　ただ、昨年度、令和２年度に多少減額させていただいたというところもございますので、舗装補修計画が実は令和４年度に終わる10か年計画第１期として、10か年計画で組んでいたわけなんですけども、コロナ禍等々で減額させていただいた理由も含めて、２年度延伸させていただいて、残りの約２割を施工させていただければなと思っているところでございます。　今のところ、令和２年度までは舗装補修計画に基づいて順調に進んでいるという、そういう認識でございます。　以上でございます。 725 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 726 ◯委員（奥住匡人君）　　担当課さんのほうでは予定どおり進んでいらっしゃるのかなという印象に今お聞きしていたんですけれども、この事務報告書の市民要望の欄にも舗装等という、178件補修していただきたいという市民要望にもしっかりと応えられているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 727 ◯委員長（近澤美樹君）　　道路課長。 728 ◯道路課長（浅川浩二君）　　事務報告に掲載させていただいている、この約800件というのは、うちの係で、道路課でいいますと補修係といいまして、いわゆる現業さんといって作業員の方、作業員の職員が施工するよう、いろいろとその要望に応えるための案件でございます。　実は、この800件という数字は補修係が対応しているものなんですけども、ほかにも管理係と道路係というものがありまして、実は１年間で道路課に要望が入る件数って、この３年間の平均で1,300件ぐらいあるんです。1,300件のうち、全て網羅されているのかというようなところなんですけども、舗装関係につきましては、実は要望の中の約２割ぐらいを占めているような状況なんですけども、補修係のほうで対応しているものについては、約８割ぐらいは対応させていただいております。　残りの２割はどうしているのかと申しますと、あまりにも補修係のほうで対応し切れないようなところ、それについては道路係のほうで工事として発注しているというような状況でございます。ただ、いろいろと財政的な部分もあるんですけども、その要望がかなり高度なものとかございますので、全て皆さんの要望に応えられているという状況ではございません。　ですので、これにつきましては、いろいろ創意工夫をしながら対応のほうをさせていただきたいなと思っているところなんですけども、道路課としては頑張っていると言わせていただければと思っております。　以上でございます。 729 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 730 ◯委員（奥住匡人君）　　この事務報告書にある815件、私が言ったのは舗装のみの178件だったんですけれども、全体を言うと815件あるよと。それ以外にも増して、ほかの管理部門であるとか道路部門に来ているものを合わせると、もう1,300件以上にも上っている道路の関係のものがあるんじゃないかなということで今お答えいただいたと思います。　私も市内を走り回っておりまして、舗装補修計画にはのっているところ以外の生活道路のところにおいてもなかなか改善が図っていただけないなというのを地域の中でよく見るところでございます。今、年1,300件以上の御要望もいただくという中で、対応はなかなか難しいとは思うんですけれども、とはいえ、生活道路でございますし、一度補修していただいたものがまた再度ひび割れてしまったり、クラックが起こってしまったりというようなところには、何ですかね、一旦は財政上の問題で外すことはあり得るのかもしれないですけども、一旦外してしまったものをもう一回戻して、さらにこういうときに直すんだという視点も大変大事なところじゃないかなと思います。　あまり細かいことを申し上げてもあれなので、大局的な、これから全体的に見直さなければならないんじゃないかというふうに考えておりますが、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 731 ◯委員長（近澤美樹君）　　まちづくり部長。 732 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　委員のほうから大局的に恐らく道路維持管理の在り方を考えなさいという御指摘なのかなと理解しました。　まず、今の課長の答弁のとおりでございますけど、まず今現在は道路舗装補修計画の１期計画を今やっていますので、まずはここの早期完了に向けて財政等とうまく調整しながら、早期完了に向けた努力はしていきたいなと思っています。　ただ、あわせまして、次の２期計画をそろそろつくっていかなきゃいけないというところがありまして、その２期計画策定のときは、単純に１期計画と同じような形でおさらいしてつくっても駄目かなと思っています。　結局、やっぱり今の厳しい財政状況等の中で、やはり財政の中で、財政出動が抑制かかれば支出の面が厳しくなるのは、これはもう火を見るよりも明らかなところなので、ちょっと次期計画策定の際は、そういった意味での今後の将来にわたった日野市における道路維持管理の在り方みたいなそのものを、ちょっと大局的な視点で検討する必要があるかなと思っています。　その中で、厳しい財政事情と、あと現状として、技術職員もやはり量の面でも質の面でも、やはり少し少なく、小さくなってきますので、そういった問題が顕在化しておりますので、いかに舗装状況、低い、安いコストで、より正確にリアルタイムで把握して、それを確実に現場の改善につなげていくか。これが一番大事なところだと思っています。　そうしますと、道路維持管理業務自体を包括的にやはり効率化していかなきゃいけないかなということで考えておりまして、ちょっとこんなことを言っても具体的なイメージが湧かないかなと思いますので、ちょっと今注視しているのが、例えば千葉県の柏市なんですけど、スマートフォンを活用した道路舗装の診断サービスというものを導入したりしています。今現在、我々日野市では、結局道路舗装補修計画も10年以上前にやった路面性状調査のデータを今もそのままのデータとして運用しているんですね。したがって、10年以上前のデータなので、今日現在のデータじゃないんですね。　この柏市は、要は専用のアプリをダウンロードしたスマホを、いわゆる役所の車に搭載して、市の職員が日常使って移動している中で、道路の段差等のデータを随時、日々集約していくんですね。それをインターネットを介してクラウドのコンピューターのほうに送って、最新の舗装状況というのがリアルタイムで把握できるような、そういう仕組みなんです。こういったことも今、柏市がやっていますので、こういうものも参考にしていきたいと。　あと、近いところでは、調布市なんですけど、調布市も道路管理そのものについて、官民連携による包括的民間委託というものを今現在計画して検討しております。管理業務のパフォーマンスに応じて対価を払うペイメント方式ということで、これは道路管理分野では初めての取組なんですね。そういった意味では、すごくこの調布の取組は注視しています。　１回調布のほうにちょっと聞いたところですと、これを何で検討したのかというところでありますが、調布市としては、やはり道路管理の規模というのは絶対減ることはないんですね。基本的には増えていくものです。そういった中で、道路管理の多さから実態の把握がなかなか難しくなっているということだったり、あとは予算の減少だったり、技術職員のやはり減少等、こういった課題に直面しているというところ。　あと、かつ一方で、民間事業者のほうとしましては、技術者が同じように高齢化してしまったりとか、あとは後継者不足等で事業の継続に非常に悩まれていたりとか、あとは発注方法の変化等になかなか対応できなくて、そういった不安もあるというところがあって、そういう中でこういうことを調布市は今検討しているということで聞いております。状況は日野市でも同様だと思いますので、この調布市の取組を一つまず注視しているというところ。　また、さらに近い府中市なんですけど、府中市も道路等の維持管理を包括的に民間事業者のほうに委託する、道路等の包括管理業務というものをここで試行されております。　これは、道路補修とか街路樹の管理等のいわゆる異なる業務、例えば日野市であれば、道路であれば今は道路課、街路樹であれば緑と清流課みたいな形で分離で管理しているわけですけど、府中市は、この道路補修とか街路樹剪定等異なる業務を一括して、複数年度契約で事業者のほうに委託して、それを事務の見直しとか効率化につなげて、いわゆる性能発注みたいな考え方になると思うんですけど、そういったもので事業者のノウハウをフルに活用して、市民サービスの向上と、管理コストの削減を目指すような、こういうことを取り組み始めていることも把握しております。　したがいまして、やはりそういった意味では、多分今までの道路管理を単純に考えるだけじゃなくて、こういった他自治体の事例等も、まだそんなに多くないんですけど、参考にしながら、日野市独自の持続可能な道路管理、道路の維持管理の新たな仕組みというものも、次期計画策定の際には一生懸命ちょっと頭を使って考えていきたいなと思っているところでございます。　以上でございます。 733 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 734 ◯委員（奥住匡人君）　　道路の実情から維持管理が大変厳しいような状態になっているよというところから、今、部長に新しい各市での取り組み方がちょぼちょぼ出てきている。これから大局的に見直さなければならないんじゃないかなという、今検討を進めるときにあるかなというお話だったと思うんですけれども、ぜひ、なかなか難しい財政状況を抱えているのは承知の上なんですけども、市長にも将来的に大きな考え方を持って、この道路維持管理に取り組んでいただきたいと思うんですけど、一言市長からも意見をいただきたいと思います。 735 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 736 ◯市長（大坪冬彦君）　　一言で言えば、努力しますということなんですけども、かねてより道路の舗装補修計画に基づいてということで、いろんな議論をこの議会でやってきたかなというふうに思います。　40年は長いのではないかという意見もいただきましたし、生活道路についての要望は本当にあちこちからやってきているということであります。　これに対しどう対処していくのかというのは、我々も苦慮してございますけれども、当然、住民の身近な生活道路でありますから、この補修については、どの要望も貴重なものということであります。本来ならば、優先順序をつけてというわけじゃなくて、速やかにやっていきたいという、そういう意欲は持っております。　ただ、そのために、やはり限られた予算の中で、時間との戦いの中で、様々な工夫も必要でありますので、創意工夫をしながら、市民の皆さんの御要望に応えられるように努力をしてまいります。　以上です。 737 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 738 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございました。　では、２問目、321ページになります。公園の管理経費の中、質問させていただきたいと思います。　先ほどの議論もお聞きしておりまして、ちょっと分からない点も頭の中を整理しなければいけないかなということで質問をさせていただきたいと思います。　日野市を６ブロックに分けて公園の管理をされているんだという形の中で、直営班、市の職員さんですね、それからボランティアの皆さん、先ほどもお話がございました。それから、もう一つ、委託という形になるのか、そのような管理が進められているんじゃないかなと思うんですけど、もう一度整理をしてお答えいただけますでしょうか。 739 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 740 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　公園の管理につきましては、緑と清流の総合管理業務で市内を６ブロックに分けて、専門の業者に業務委託で伐採ですとか、剪定、除草等を委託しているところでございます。　それが全てではなくて、公園によっては、シルバー人材センターに委託している公園もありますし、また、ボランティアの方がやっていただいている公園など、公園によって、何というのでしょう、維持管理の業者が違うというところはございます。　以上でございます。 741 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 742 ◯委員（奥住匡人君）　　私の中で整理をさせてもらうと、日野市の職員さんが直接維持管理をするところ、ときもあったり、ボランティアさんがやったり、それから、今言ったシルバー人材センター、何かこういったような管理のされ方をしているのかなというところで、昨年、近くの公園を通っていまして、夏を過ぎて、ぼうぼうになってきたなという形の中で、緑と清流課のほうに伺いまして、何とか管理ができないかという話をさせてもらった後、工事が始まったなと思ったんですけれども、その後しばらく、その工事の全部終了するのが時間がかかったということで、そういう事例があったんですけれども、作業工程はどのように組んでいらっしゃるんですかね。これは私はシルバー人材センターの管理のところだと思うんですけども、答弁いただけますでしょうか。 743 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 744 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　シルバー人材センターでやっている業務のうち、その中でも比較的中規模から小規模の公園18か所につきましては、３人体制を組んで、２か月程度でその18の公園を一巡するような形で管理するという、そういう方法を取っているところがございます。　そちらにつきましては、何というのでしょう、着手してから数日間はその公園を作業するんですけれども、それが終わりますと、しばらくの間はちょっとほかの公園を作業しておりますので、なかなかまたそこの同じ公園のところに次に回ってくるまでちょっと時間が空いてしまうというような現象が生じてしまっているかなと思っております。　以上です。 745 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 746 ◯委員（奥住匡人君）　　課長が言うのは、着手してから数日間で作業が完了するという話なんですが、昨年の事例、それから今年の事例を見ていますと、数日間どころか、２か月間の中で３人体制で18か所回っていらっしゃるのが、ここがこの公園をやりながら違う公園もやっていらっしゃるのか、何か数日、終わるまでに数日以上かかっているところがあったりとかして、このシルバーさんに公園の維持管理をお願いするのに、どういった形態でお願いされていて、その後追いがどこまでできているのかなと、そこら辺の部分を確認させていただきたいんですが、お願いします。 747 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 748 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　業務発注の仕方としましては、先ほど申したように、18の公園につきましては、１日９時から４時までの間で、公園の巡回清掃をするというような内容で発注しております。　実態としては、大体２か月程度で一巡するようなサイクルを基本とはしているというところでございます。　ただ、公園の使われ方、例えばお子さんが大勢遊んでいたので今日はちょっとやめておこうかとか、様々現場での事情はあるようには聞いておりますけれども、基本的なサイクルとしてはそんなようなやり方で動いているというところでございます。 749 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 750 ◯委員（奥住匡人君）　　そんなような現場での状況を捉えて、また違う日にというような行動もあるやに聞いております。それは配慮のほうから来ているのかもしれないですけども、小さいお子さんが公園で遊んでいるのに、葉っぱが長くなったままの状態を放置しておいて、数日間もこうなってしまっているというのも、やっぱりそれは改善していただきたいなと思いますので、ちょっとシルバーさんがどのように工程でやっているのかというのも課のほうでよく把握していただいて、スムーズに効率よくやっていただければなと思うんですけども、よろしいでしょうか。 751 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 752 ◯緑と清流課長（小俣太郎君）　　夏の繁茂時期になりますと草刈りの必要性は当然生じてまいりますので、そういうところは、きちっと要望と、あと現地の状況、その辺はしっかりと確認を取りながら、スムーズに作業に入れて、利用者にとって危険のないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 753 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 754 ◯委員（奥住匡人君）　　公園を利用される、この時期に一番多いよとか、この時間帯が多いよというのは、それぞれ公園の利用者の動向を見ていると理解できると思いますし、効率よい管理運営に関して、今後も、しっかりと市のほうもよく監視をして行っていただきたいと思います。　以上で終わります。 755 ◯委員長（近澤美樹君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 756 ◯委員長（近澤美樹君）　　なければ、これをもって農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 757 ◯委員長（近澤美樹君）　　本日の日程は全て終了いたしました。　21日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後８時08分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2021-09-17 令和２年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2021-09-17

日野市議会 2021-09-17
令和２年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2021-09-17