日野市議会 2021-09-14
令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-09-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開会・開議
◯委員長（大塚智和君） これより令和３年第３回
民生文教委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
初めに、お手元に配付をいたしました日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。
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3
◯委員長（大塚智和君） 本委員会には、委員会録の作成のために速記者が入っております。説明、答弁につきましては、簡潔にお願いいたします。
また、説明、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を言ってください。併せて、説明員の方々は、
委員会出席名簿に、役職名、氏名を御記入ください。
審査に入る前に、委員及び説明員に対して申し上げます。
飛沫感染対策スクリーンを設置しておりますが、引き続きマスクの着用をお願いいたします。発言の際には外していただいても結構かと思います。
以上、
議会運営委員会での決定事項となります。併せて、本会議場を使用しての
委員会審査でございますので、議案、請願ごとに説明員の入替えを行う場合がございます。何とぞ、皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
そのほか、お諮りをいたします。本委員会の審査に対して、傍聴の希望がございます。ソーシャルディスタンスを確保した座席となっておりますので、許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認め、これを許可いたします。
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5
◯委員長（大塚智和君） これより議案審査に入ります。
議案第76号、日野市印鑑条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。
市民窓口課長。
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◯市民窓口課長（小林 真君） それでは、議案第76号、日野市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２ページをお開き願います。
初めに、条例改正の趣旨を御説明いたします。本改正は、３市共同利用による新たな
住民情報システムの開始に伴い、本庁舎及び七生支所に設置している多
機能端末機、いわゆる
コンビニ交付機を撤去するため、庁内設置の多
機能端末機による
印鑑登録証明書交付に係る条文について、所要の改正を行うものでございます。
マイナンバーカードの普及策として、コンビニエンスストアで証明書の交付を行える多
機能端末機の利用を御案内してまいりましたが、機械操作に不慣れな方に対して丁寧な操作案内が行えるよう、本庁舎及び七生支所に多
機能端末機を設置しておりました。
現在、
マイナンバーカードは、令和３年７月末時点で交付率42％まで進んでいるところでございますが、
コンビニ交付につきましても、令和２年度末時点で16％となり、導入当初の平成28年度と比較して、約８倍の水準を示すまでになりました。
マイナンバーカードの交付推進と
コンビニ交付利用拡大の一助として設置した
庁内多機能端末機の役割は、一定程度果たせたものと考え、新たな
住民情報システムの開始に伴う機器の
リース期間満了に合わせ、返却させていただくものでございます。
続きまして、改正部分について、
新旧対照表により御説明いたします。
恐れ入りますが、議案書の４ページ、５ページをお開き願います。
新旧対照表でございます。右側の５ページ、旧の欄、第18条第２項でございます。多
機能端末機は、市又は
民間事業者が設置する、と規定しておりますが、今後は
民間事業者が設置する端末機のみとなることから、「市又は」の文言を削除するものでございます。
続きまして、第18条第３項でございます。こちらは、市が設置する多
機能端末機が、故障等により
印鑑登録証明書の交付ができない場合の取扱いについて規定したものでございますが、市が設置する多
機能端末機は、令和３年11月26日をもって終了となるため、第３項の全文を削除するものでございます。
恐れ入りますが、２ページにお戻り願います。
付則でございます。本条例は、令和３年11月27日より施行するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
7
◯委員長（大塚智和君） 質疑に入る前に、委員の方々に申し上げます。
挙手につきましては、確認をいたしますので、はっきりと挙げていただくようお願いをいたします。
それでは、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
8
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
9
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第76号の件は可決すべきものと決しました。
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◯委員長（大塚智和君） これより議案第77号、日野市市税条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。
市民税課長。
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◯市民税課長（小澤幸一君） 議案第77号、日野市市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。これは
地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、日野市市税条例の一部を改正するものでございます。本来ですと、議案書により内容を御説明いたすところでありますが、お手元にお配りさせていただきました日野市市税条例の一部を改正する条例の
制定説明資料により、御説明させていただきます。
恐れ入りますが、説明資料を御覧ください。
初めに、１番、
個人市民税の
非課税限度額における扶養親族の見直しでございます。
個人市民税は、地域社会の
会費的性格として、所得税よりも幅広い方々に負担をお願いする制度でありますが、
個人市民税の独自の制度として、
納税義務者の
世帯人員等に応じた
非課税限度額が定められております。現行制度を
説明資料上段の表で示しておりますとおり、扶養人数がゼロで
納税義務者１人の場合は、均等割、所得割とも、所得金額45万円以下、給与収入で言うと100万円以下の場合は非課税となり、扶養人数に応じて
非課税限度額が決められております。
この扶養親族の要件について、昨年、令和２年度税制改正において、扶養控除の対象となる
国外居住親族の要件が改正され、所得税は令和５年分から、市民税は令和６年度課税分から施行されることになりました。
具体的内容は、資料下段の図に示すとおり、現時点では
控除対象扶養親族は、
合計所得金額48万円以下の16歳以上の者としておりますが、見直し後では、
控除対象扶養親族のうち、
国外居住親族にあっては、
合計所得金額48万円以下の30歳以上69歳以下の者を
原則対象外とし、ただし、留学により国内の住所を有しなくなった者、障害者、扶養控除を取る
国内居住者から、生活費等に充てるため年間38万円以上受ける者に限り、
控除対象扶養親族とするものです。
図の右側、見直し後の
国外居住親族のうち
控除対象扶養親族は、濃く塗り潰してある部分のみとなるものでございます。このたびの条例改正では、扶養控除の
国外居住親族の要件がこのように改正されたことを踏まえ、
扶養控除対象外となる30歳以上69歳以下の
国外居住親族も、市民税の
非課税限度額の算定基準からも除外するという内容でございます。
施行は、令和６年１月１日、令和６年度課税分からとなります。
裏面を御覧ください。
２番、
特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の
医療費控除の特例、
通称セルフメディケーション税制の延長でございます。
医療費控除の特例制度として平成30年度課税分より新設された
セルフメディケーション税制を、５年延長するものです。
セルフメディケーション税制は、
医薬用薬剤との代替性が著しく高いと認められる医薬品の使用の推進や、市民が適切な健康管理の下、
セルフメディケーション、自主服薬に取り組む環境の整備に向け、一定の医薬品の購入対価が年間１万2,000円を超えるときは８万8,000円を限度に超過額を所得額から控除できるものです。令和４年度課税分までの期限を、令和９年度課税分まで延長するものでございます。
施行は、令和４年１月１日であります。
その他
寄附金税額控除等について、国税の法改正に合わせたもの等でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
13
◯委員長（大塚智和君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより、本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第77号の件は可決すべきものと決しました。
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◯委員長（大塚智和君） これより議案第81号、日野市
高齢者福祉条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。
健康福祉部参事。
18
◯健康福祉部参事（志村理恵君） それでは、議案第81号、日野市
高齢者福祉条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。
２ページをお開きください。
本改正は、
高齢者福祉条例に規定している
長寿祝い金、ねたきり
高齢者理容・
美容利用券、ねたきり
高齢者看護手当について改正するものです。
改正の理由については、平成29年、平成30年の行政評価による市民評価の結果から、
長寿祝い金、
高齢者理容・
美容利用券については、効率性、有効性の改善、
高齢者看護手当については、
抜本的見直しの指示を受けました。それを受け、今回の改正に至っております。
それでは、４ページ、５ページの
新旧対照表で御説明させていただきます。
第４条に規定されている
長寿祝い金は、100歳を迎える高齢者の方に５万円をお贈りしていましたが、行政評価の市民評価にて、長寿を祝う方法として現金ではない手法の見直しの意見があり、国・都の方法、都内各市の状況を調査し、長寿を祝う方法として記念品の贈呈に変更いたします。記念品については、高齢者の意見等を聞きながら、日野市らしさを生かした品物を検討していきたいと考えております。
次に、第５条に規定しているねたきり
高齢者理容・
美容利用券については、寝たきりの方が在宅で利用・美容を受けることができる券を年間６枚発行しておりましたが、年度途中での申請については、２か月に１回利用できる枚数の券を発行することとし、より状況に適した枚数の発行ができるように改正するものです。
次に、第６条、ねたきり
高齢者看護手当については、廃止といたします。この事業は、昭和38年に施行された
老人福祉法の理念に従い、昭和45年に
老人福祉手当として東京都から負担金を受けて、事業が開始されました。
平成12年に
介護保険法が開始され、東京都からの負担金が廃止されたことを受けて、都内の各市は手当を廃止しています。現在実施しているのは日野市を入れて２市のみとなり、もう１市は、平成30年に所得制限を導入し、
介護保険者への激励から、
経済的困窮者への対処事業として、名称、目的を変更しています。
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとしてつくられました。介護者のみで介護をするのではなく社会全体で高齢者を支援するように、支援策も充実してきております。
今後、団塊世代の高齢者が75歳以上になる令和７年には、
後期高齢者が増加することを受けて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、各市町村で
地域包括ケアシステムを構築するよう、
介護保険制度の改正に盛り込まれました。今後は、日野市としても、介護者の負担を軽減していくために、介護者も高齢者も社会全体で支えていく仕組みとして、
地域包括ケアシステムの構築に力を入れた取組を進めていきたいと考えております。
それでは、２ページにお戻りください。
付則でございます。この条例は、令和４年４月１日から施行するものでございます。また、２、３の規定については、施行日前の申請、支給に関わる規定を設けております。
それでは、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
19
◯委員長（大塚智和君） これより質疑に入ります。近澤委員。
20 ◯委員（近澤美樹君）
長寿祝い金とねたきり
高齢者理容・
美容利用券、ねたきり
高齢者看護手当三つの施策について、この一つの条例で改正を行うということなんですけれども、中心的にねたきり看護手当についてお伺いしていきたいんですが。
事務報告を拝見させていただきますと、昨年は、年３回、これは８月、12月、４月ということで支給されていて、その
延べ支給人数が667人となっています。で、金額は1,187万5,000円ということになりますが、受給者の実数、世帯主への支給かと思いますけれども、実数はおおむねその３分の１というふうに考えてよろしいでしょうか。まず、お伺いします。
21
◯委員長（大塚智和君） 答弁を求めます。
健康福祉部参事。
22
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 人数についてですが、そちらは、１期、２期、３期にお渡しした延べになっておりますので３で割った数ということで、令和２年は222人という実になります。
以上です。
23
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
24 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。それで、今回ですね、これ、月額5,000円ですので、年額ですと６万円ということに世帯主の方、これが全部廃止されてしまうということになるわけなんですけれども、その代替措置としては何か行われるのかということをお伺いできますでしょうか。
25
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
26
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 看護手当の代替ということで御質問いただいております。
生活困窮の支援ということで、ねたきり
おむつ事業というのを同じ対象者の方に、今、現在実施しております。こちらの事業について、来年度、
非課税世帯の方対象ということで変更して、その
非課税世帯の方には、現在の金額を増額した形で、おむつの枚数が支給できるような形で、今、検討しているところです。今の4,100円という金額では、なかなかおむつ、１日四、五回替えるおむつでは賄えないというような御意見があり、来年度、その増額のほうを今進めているところです。
以上です。
27
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
28 ◯委員（近澤美樹君） 金額も教えていただくことは可能でしょうか。
29
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
30
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 金額については、4,100円から6,000円ということで、今、検討を進めております。
以上です。
31
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
32 ◯委員（近澤美樹君） そうしますと、課税世帯の方のおむつの支給金額は幾らになるんでしょうか。
33
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
34
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 来年度について、
非課税世帯ということで対象を変更いたしますが、現在、
非課税世帯、課税世帯の割合が半々という形になっております。現在受けている課税世帯の方については、令和４年度１年間は経過措置ということで、今の現状のもので支給するという形を今進めています。令和５年度からは、課税の方については対象外という方に進めております。
以上です。
35
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
36 ◯委員（近澤美樹君） すみません。おむつ代については、令和５年度からは課税世帯はなくなるということでよろしいんでしょうか。おむつ代がなくなるんでしょうか。
37
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
38
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 令和４年度から
非課税世帯対象になりまして、経過措置が終わりましたら、令和５年度からは
非課税世帯のみの対象となります。
以上です。
39
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
40 ◯委員（近澤美樹君） おむつについては条例改正ではなくて規則で行っているので、議会には出てこないということでよろしいんでしょうか。
41
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
42
◯健康福祉部参事（志村理恵君） ねたきり
おむつ事業については要綱で規定されておりますので。
以上になります。
43
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
44 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。そうしますとですね、おむつのことは、まあ、今回、条例改正にはもちろんないし、要綱で行っているということですけれども。経過措置を経ると、
非課税世帯の方は、おむつ代は1,900円増額になりますけれども、ねたきり5,000円がなくなってしまうので、5,000円マイナス1,900円、まあ、プラスがあるということで3,100円、実質3,100円。課税世帯の方は、5,000円プラスおむつ代4,100円なので9,100円、日野市から受けるものはなくなるということでよろしいんでしょうか。数字の確認です。
45
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
46
◯健康福祉部参事（志村理恵君） はい、そのとおりになります。
以上です。
47
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
48 ◯委員（近澤美樹君） 今回ね、これ、物すごいカットですよね。9,100円ですよ。課税されているといっても、高齢者、年金の方でも百何十万か200万、ボーダーの方なんか、そうなりますよね。その方は、日野市9,100円、もうカットをすると。これはちょっと信じられないような、大変な福祉の切下げになるということだと思うんですけど、ちょっと別の角度から伺っていきますね。
先ほど、在宅のこのねたきり手当を受けている方が、年度で言うと、昨年度でいくと222人。特養ホームの待機者という方は、今、何人おられるのか教えてください。
49
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
50
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 特別養護老人ホームの待機者についてですが、現在７月の時点で待機者が276人となっており、自宅にいる方が114人、施設や病院にいる方が162人となっております。
以上です。
51
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
52 ◯委員（近澤美樹君） それだけの方がおられるということなんですけれども。
もちろん、介護っていろんな考え方があって、御自宅でという方もおられますけれども、やむを得ず在宅で介護されている方、家族の御負担も大変強いられると思いますし、老老介護にもなる。それから、介護プラスアルファの御負担もある。貯金通帳とにらめっこして、本当にいつまで、こうした自己負担も含めて、この介護を続けられるのかというふうな思いを持っている方のお話、たくさん伺っているんですよね。そうした方に、一遍に9,100円、市のほうの施策をカットされるという話ですよね、これ。
それで、介護については、介護保険が始まったと。それで個人の、もう本当に個人の負担から社会的介護にしていこうと。それから、社会的資源を増やしていこうと。で、尊厳を持った介護も含めて、在宅も豊かに介護できるようにしていこうというふうになっているんですけれども、日野市として、その必要な介護サービスとか社会資源とか、そうしたものが本当に十分に整備されているとお思いなのかどうかということを伺わせてください。
53
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
54
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 介護サービスが充実しているかという御質問です。
今、介護保険のほうで介護サービスのほうを実施しております。私も高齢者のお話とかを伺う機会もありますが、まだまだ確かに介護者への負担がある部分もあり、今、ちょっと高齢福祉課のほうで進めているのは、介護度だけではなくて生活支援サービスということで、もっと地域の方とかが、公助だけではなくて、皆さんで互助ができるような、そういったサービスもですね、今増やすような形で検討しているところです。
以上です。
55
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
56 ◯委員（近澤美樹君） ねたきり
高齢者看護手当の、その平成30年の日野市の行政評価結果のところにありますけれども、評価意見のところには、施設入所から在宅介護へと介護を必要とする方への国の支援方針が転換する中、在宅介護に必要な介護サービスや社会資源が整備途上の現状においては、家族介護支援の役割の手当支給は、当面の間、必要であると書いてあるんですよ。
それで、どうしてこういうような、まあ、こういうふうな評価をしておきながら、意見も出しておきながら、どうしてこういうこと。これ、とんでもないことだと思いますよ。市民の皆さんがお知りになったら、日野市は財政非常事態宣言を出されてお金がないなというふうなことのお知らせが、ある程度皆さんも受け止められている方もおられる。そのこと自体どういうことなのかというふうに本当に議論をされてきていますけれども、このたびのこの課税者については、9,100円になる、月額。こうしたことは、ちょっと本当に市民の方にお知らせできるような話ではないんじゃないかという、本当に大きな衝撃を持っていますので、ちょっともう、賛成できるようなことではないので、質疑そのものはもう結構です。
57
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
58 ◯委員（秋山 薫君） 質疑をさせていただきたいと思います。私のほうは、長寿の祝品に替えるという話の中でですね、行政評価の結果も含めて判断をされたということであるかというふうに思いますけど、評価委員の方々が思い切って評価されたということの中には、この、額の５万円というものが、品物に替えたときに、どのような形に、要は増えるのか減るのか。その他には、今、めどとして、まだ品物は決まっていないという先ほどのお話がございましたけど、その部分について、現状どういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。
59
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
60
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 長寿祝品については、現在検討中ですが、２万円相当の品物ということで、今、検討を進めております。
以上です。
61
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
62 ◯委員（秋山 薫君） ありがとうございます。額的にも下げるという話につながってくる話かと思います。
で、この部分についてはですね、事務、行政評価の結果というのが、錦の御旗という形でカットされているんですけども、市としては、それはあくまで参考意見ではないかというふうに思います。
担当の方としては、その部分については額、それからお金じゃなくて品物にするということはいいんですけど、その額も下げるということに対してのお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
63
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
64
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 額を下げるということですが、長寿、100歳を迎える方については、やはり市としてお祝いをする必要はあると思っております。今まで、ちょっとコロナの時期で今お伺いはできませんが、高齢福祉課長や職員がお伺いをして、お祝い状とお金を今までお渡ししておりました。
ただ、お祝い品という形で、そこは心を込めてお渡しできるような形で、お金ではない方法でもいいのではないかということが、担当課としての考えです。
以上です。
65
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
66 ◯委員（秋山 薫君） 今、気持ちの部分の話でございましたけど、現時点として、その気持ちの部分で、何かこんな方法があるよねみたいなものというのは、何かお考えはあるんでしょうか。
67
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
68
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 気持ちとしてということで、品物については、ちょっと高齢者の御意見がお伺いできればいいかなと思っております。今までお渡しした５万円もですね、御本人様がなかなか使えなかったりとかすることもあり、ただ、品物だと、どんなものがいいかというのも分からないので、高齢者のちょっと意見を聞けるといいかなというふうには思っております。
以上です。
69
◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
70 ◯委員（森沢美和子君） 私からも、まず長寿お祝い金の部分で質問をさせていただきます。
変更の理由と市民評価、効率性、有効性ということを理解したんですけれども、まず、昨年の令和２年度160万の歳出ということであったので、これは32名ということが読み解けます。
実際に、今の秋山委員の質問でも分かったんですけれども、実際にこれは、その方のところに行ってお渡しをして、ねぎらう賞状みたいなものも一緒につけてということで、確認はさせていただいたんですけれども、今年以降、100歳を超えられる高齢者の推移というのは、どうなっているのか教えてください。
71
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
72
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 100歳を迎える方の人数の推移ということです。今年度、令和３年度が42名を推計しております。令和４年度が73人、令和５年度92人、令和６年度133人、令和７年度174人ということで、現在、推計をしております。
以上です。
73
◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
74 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。当然、年々増える、本当にそこまで生きていてくださればということもあると思うんですけれども、実際のところ、人生100年ということで100年時代ということで、100歳を迎えられるということに市として敬意を示すこと、これは個人の尊厳を敬う意味でも、本当に大切なことだと思っております。
で、決してお金の大きさではないと思うのですが、やはり高齢者にとって、何を、どういうことで敬意を示すのかということも、個人個人のことを考えてみればすごい重要だと、私も秋山委員と同じように考えているんですけれども、これをですね、品物はまだ決まっていないということでしたので、どう御理解いただくのかなということがとても気になりました。高齢者個人のお立場に立って考えてみたときに、例えば100歳を迎えたよと思って、自分の代から内容が変わってしまうということを、どう理解するのかなということをちょっと考えたんですけれども。
今、長寿社会となって、私の身近にもそういった高齢者が増えてきました。これから出会っていく機会も増えていくと思うんですが、市としてどういう思いを込めてお渡しするのかということと、あと、例えばですね、お渡しに行ったときに、その方に、去年までは５万だったのになとか、もし言われたとき、どういったふうに対応するのかなということも、ちょっと気になるところでありますので、そういった部分を実践的にお聞かせいただければと思います。
75
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
76
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 来年からお祝い品に変わるということで、お伺いしたときのお話ということで、来年、ぜひ、コロナ禍が終わってお伺いできるような体制になっていることをちょっと祈ってはいるんですが、お伺いしたときに、今までちょっとお伺いしたところの状況を聞いたところ、５万円もらうということが、なかなか、皆さん知っている方は少なかったというような情報を得ています。ただ、やはり５万円をとても楽しみにしていた方もいらっしゃいますので、そのときにはですね、やはりお祝いの品と、あとは私たち職員がお祝いの気持ちを示していきたいなというふうな形。５万円から、現金ではなくて、品物で気持ち、日野市らしい気持ち、高齢者が欲しいものということで選ばせていただいたということで、御説明をさせていただこうかと思っております。
以上です。
77
◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
78 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。年々、このまま生きていてくだされば、当然、高齢者、100歳を超える高齢者の数は増えていく。そんな中で、そのお祝い品も増えていくというところで、効率性、有効性というところを理由とされていたところが、ちょっと気になるところではあるんですけれども、長寿社会という中で、本当に全ての高齢者が生きがいを持って生きられる、生きていくことができる、そんな励みになるお祝い品というのを考えていただきたいと思います。
ねたきり
高齢者看護手当の部分も、私も近澤委員と同じような質問を考えていたので、そこは省略したいと思います。ただ、長寿社会となっていくことに備え、日野市の高齢福祉の内容が徐々に変更されているような気がしてなりません。この変更については、あからさまに財源を理由とした変更となってしまうのは、何かとても残念なことです。高齢者にとっては、よりよいクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬの充実のために、そこを視点に置いて考えた結論を出していただきたいと思うので、そこの部分を込めて、今後のお祝い品とか高齢者の対応については慎重に考えていただくことを要望させて、質問を終わります。
79
◯委員長（大塚智和君） ほかに、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
80
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。近澤委員。
81 ◯委員（近澤美樹君） 日野市
高齢者福祉条例の一部を改正する条例に反対の立場で意見を申し上げます。
この条例は、
長寿祝い金、ねたきり
高齢者理容・
美容利用券、ねたきり
高齢者看護手当についての改定を行っています。
ねたきり
高齢者理容・
美容利用券の発行については、利用者にとっては、年度内に６回利用できることそのものには変化はないために、不利益変更はないと理解いたしました。
なお、この制度は、外出が難しい高齢者の方々が、車椅子や座ることが困難な場合でも散髪できる、清潔感が気持ちの爽快感にもつながるなど、寝たきりであっても人間らしい生活の質を保障する重要な施策だと考えますので、実際にこの利用率が上がるように努めていただく。そのことを要望させていただきます。
長寿祝い金につきましては、かつては日野市においては、77歳、88歳の方に１万円、節目支給されていたということがありました。100歳の方のみに５万円をお贈りするようになって10年経過し、いよいよ100歳の方についても５万円のお祝い金を２万円程度の品物に変更するという内容です。
日野市
高齢者福祉条例では、高齢者に対し敬意の意を表し、その生活の安定に資し、併せて健康の保持増進の指導に努め、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的とするとしています。
５万円の現金と２万円の品物で、どちらに高齢者に対する敬老の意が表されているかどうか測るすべというのはありませんけれども、どちらが高齢者の福祉に値するかどうかは、明らかではないでしょうか。事は行政の施策の議論です。大変冷たい福祉の削減です。撤回を求めます。
そして、月額5,000円の
高齢者看護手当の支給を全額廃止することについてです。
今回、課税所得の方にとっては、看護手当に加えておむつ代の変更も行われることが分かりました。低所得の方、困窮世帯の方に手厚くという考え方もここにはあるということなんですけれども、それでも、非課税の方でも、そこを含めて3,100円、そして課税の方になりますと月額9,100円という大変な金額の福祉の削減であるということが分かりました。
介護は各家庭の責任とされていた時代から、社会的介護の時代と言われ、また施設から在宅へと国が支援方針をうたいながら、実際には必要な介護サービスや社会資源の整備は、いまだ極めて不十分だということは明らかじゃないでしょうか。現実には多大な家族の介護、老老介護、先ほど申しましたが、貯金を切り崩して、先々の不安を抱えながらの介護を多くの方々が強いられている。こうした現状をそのままにしておきながら、在宅で介護をされている方々への支援、そして福祉施策としてのこの手当、これをなくすなどということは、非道極まりないと申し上げるしかありません。到底認めることはできません。
以上、第81号の反対意見とさせていただきます。
82
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
83 ◯委員（秋山 薫君） それでは、議案第81号、意見を申し上げたいと思います。
日野市高齢者の福祉の条例の改正ということで、耳の痛い話になるというのは事実であるかと思います。ただ、日野市の財政云々という話、それから行政評価委員の話等の言い訳があるんですけど、これまでお金があるからやってきた事業というのは、厳に慎むべきだというふうに私は思います。そこは必要性をしっかりと議論すること。行政評価委員だとか事務事業の評価の結果によって無駄だという話があったから、ここでやめるんだという話は、もう、決してよくない。日野市としても、それに代わるもの、先ほど気持ちが伝わるようにという話がありましたけど、そういう施策に展開できるものはたくさんあるというふうに思いますよ。そこは、今までも苦労されて、努力もされてきていると思いますけど、いま一つ、もう減らせば必ず反対の話もあるし、私も100まで生きて、ね、５万円を頂きたかった。
だけども、この財政の中で、そこまでという話もありますしね、実際、100まで生きたときにそのお金がなかったということで悲しい人もいるかもしれないけども、それよりも、やっぱり日野市が存続して、健全な運営をしてほしい。健全なですよ。この事業だけじゃなくて。
ぜひ、そういう意味で、繰り返しになりますけど、必要性についてしっかり判断していただいて、もう小出しにするんじゃなくて、ほかにもいっぱいあるでしょう、出しているもの。そういうものをここで一括してですね、ぜひ、見直しをお願いしたい。このようなことを付け加えて、賛成の意見とさせていただきたいと思います。
以上です。
84
◯委員長（大塚智和君） ほかに、御意見はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより、本件について採決いたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
86
◯委員長（大塚智和君） 挙手多数であります。よって、議案第81号の件は可決すべきものと決しました。
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87
◯委員長（大塚智和君） これより、議案第82号、日野市立児童館条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。子育て課長。
88 ◯子育て課長（飯倉直子君） 議案第82号、日野市立児童館条例の一部を改正の条例の制定について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２ページをお開き願います。
新しい
住民情報システムが、３市共同利用により稼働することに伴い、学童クラブ事業に関する帳票の統一のために、条例中に使用している「入会」の文言を「入所」に改めるものでございます。
それでは、改正部分について
新旧対照表により御説明申し上げます。
４ページ、５ページをお開き願います。
修正箇所は下線部になります。「入会」の文言を「入所」に改めるものでございます。修正箇所は、第７条の第３項、第９条の見出し及び第２項、第10条の見出し及び第２項、第11条第２項及び第３項。
また、続きまして、６ページ、７ページをお開き願います。
付則でございます。付則の第３項の３行目、学童クラブ入会を入所に改めます。それぞれ文言を改めるものでございます。
恐れ入りますが、２ページにお戻りください。
付則でございます。本条例は、令和３年12月１日から施行するものでございます。
説明は以上です。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
89
◯委員長（大塚智和君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
90
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
91
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより、本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第82号の件は可決すべきものと決しました。
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93
◯委員長（大塚智和君） これより、議案第83号、令和３年度日野市一般会計補正予算（第９号）の件を議題といたします。
本委員会での審査部分は、歳出のうち、総務費（項３・戸籍住民基本台帳費）、民生費、教育費（項５・目７・文化振興費を除く）です。
初めに、審査の進め方でございますが、まず総務費、民生費の質疑、次に説明員の入替えの後、教育費の質疑の順に進めたいと考えておりますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
94
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認め、そのように進めさせていただきます。
それでは、総務費、民生費について、
担当部課長より説明を求めます。市民部長。
95 ◯市民部長（青木奈保子君） それでは、議案第83号、令和３年度日野市一般会計補正予算（第９号）につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算説明書の32、33ページをお開き願います。
款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、右ページ説明欄、事業番号３、社会保障・税番号制度事業経費325万6,000円でございます。こちらは、
マイナンバーカードの普及策として、国が令和２年９月から開始したマイナポイント事業を推進するため、マイナポイントの申込みを希望する方への申請サポートを業務委託により、既に実施しているものでございます。
マイナポイント事業は、令和３年９月で終了の予定でございましたが令和３年12月まで延長されたことに伴い、申請サポート業務も合わせて延長するものでございます。
なお、モバイルＷｉ－Ｆｉ通信料及びマイナポイント窓口等業務委託料、どちらの経費につきましても、国から10分の10補助によるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
96
◯委員長（大塚智和君） 健康福祉部長。
97 ◯健康福祉部長（山下義之君） 続きまして、34、35ページをお開き願います。
款３民生費でございます。初めに、項１社会福祉費、目３障害者福祉費、説明欄８グループホーム等事業経費の18負担金、補助及び交付金でございます。グループホーム開設準備費補助金30万9,000円及びグループホーム防火設備整備費補助金217万5,000円の増額をお願いするものでございます。
令和３年12月に市内グループホームが開設予定となり、開設に必要な備品の購入費などや防火設備について補助するものでございます。
続きまして、説明欄その下、９障害者（児）手当経費の（２）心身障害者（児）福祉手当経費、19扶助費、心身障害者福祉手当の都制度195万3,000円及び市制度469万円の計664万3,000円の増額をお願いするものでございます。
当初予算見積り時よりも対象者が増加傾向にあり、予算が不足することが見込まれることから、増額をお願いするものでございます。
次に、目４老人福祉費の説明欄12、介護保険特別会計繰出金でございます。こちらは、低所得者保険料軽減繰出金の精算に伴う、令和２年度分の不足額を介護保険特別会計へ繰り入れるものでございます。
私からは以上でございます。
98
◯委員長（大塚智和君） 子ども部長。
99 ◯子ども部長（中田秀幸君） 同ページ、説明欄最下段、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、説明欄10、児童虐待防止等対策事業経費、節10の需用費９万7,000円でございます。こちらは、急増する児童虐待に対して、子育て関係施設をはじめ関係機関において、適切な対応が統一的に図られるよう、児童虐待対応マニュアルを作成し配布するため、所要の額の補正をお願いするものでございます。
その下、22（仮称）子ども包括支援センター
建設経費２億3,463万9,000円でございます。近年、児童虐待件数は増加の一途をたどり、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、事態は一層深刻化をしております。子ども、家庭を取り巻く喫緊の課題に対応するために、（仮称）子ども包括支援センターは、全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する、子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点として、令和４年度中の開設に向けて、２か年で整備を行う予定でございます。
当施設には、子ども家庭支援センター、発達・教育支援課のスクールソーシャルワーカー、子育て課、保育課が入り、児童虐待への対応、防止、予防の強化、そして子育て支援のワンストップ化を図ります。
子ども、家庭の相談、成長や発達に関する相談に加えまして、中高生の悩みに対する相談や支援も行ってまいります。
さらに、子育てひろばを併設し、ふだんから利用している身近な場所で、敷居を低くして気軽に相談できる環境も整備をいたします。
そのほか、災害時、妊産婦の福祉避難所としての機能も整備をいたします。
土地につきましては、実践女子学園より神明校地を無償で貸与していただけることとなりました。
開設スケジュールでございますが、令和３年12月に着工し、令和４年11月の竣工を予定しております。
総務費、民生費の説明につきましては、以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
100 ◯委員長（大塚智和君） 質疑に入る前に、委員の方々に申し上げます。
質疑につきましては、質疑部分のページと項目をお示しいただきながら、発言をお願いいたします。
これより質疑に入ります。近澤委員。
101 ◯委員（近澤美樹君） １点お伺いします。35ページの民生費、児童福祉費の（仮称）子ども包括支援センター建設の経費のことでお伺いをいたします。
まず最初に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的に、子育て世代包括支援センターが法的に位置づけられてきたわけですけれども、その目的に沿った機能を果たしていくこと、その上で求められていることの一つに、身近なところで相談支援が受けられるということがあると思います。
現状、日野市では、子ども家庭支援センターは、本部機能を持つ高幡、万願寺、多摩平と、市内３か所に設置されているわけですけれども、このたびですね、この新たに建設する（仮称）子ども包括支援センターを神明、市役所の隣に置くことによって、この身近な場所にある３か所の体制、これはどうなっていくのかということが気になりますけれども、特に高幡の子ども家庭支援センター、これがどうなっていくのかということを確認させてください。
102 ◯委員長（大塚智和君） 答弁を求めます。子ども家庭支援センター長。
103 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 現在、高幡不動にあります本部と、今おっしゃられたとおり、地域子ども家庭支援センター万願寺、多摩平の３か所で、子ども家庭支援センターといたしましては相談をお受けし、支援につなげているところでございます。
今、高幡不動の本部にあります本部機能につきましては、（仮称）子ども包括支援センターができました際には、そちらのほうに移ります。高幡不動の本部のその後につきましては、今、現状、どういう形がいいのか検討中でございまして、あらゆることを考えて、全庁的な意味合いも含めて検討しているというところでございます。今の段階としては、そのお答えになります。
以上です。
104 ◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
105 ◯委員（近澤美樹君） 検討中と伺いました。
それで、ちょっと、また違う質問なんですけれどもね、政府の社会保障審議会の児童部会で、新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会、ここで提言が出ていて、その冒頭に、子ども、家庭への支援は身近な場所で行われる必要がある、こういう指摘がされています。そのことによって、地方自治体のほうにというふうなことが出てきたと思うんですけれども。
先ほど、検討中であるという川南の高幡の子ども家庭支援センター、これがどうなるかまだ検討中で、はっきりしていないと。この神明にできる、そのことによって身近な相談の拠点ということが減ってしまうということであれば、これはちょっとおかしいのかなというふうに思うんですね。身近にしていくということがありながら、１個なくなってしまうということは、ちょっとおかしなことなのかなと。なので、その現在のセンターがなくなるということは、あってはならないのかなというふうに考えています。さらに伺っていきたいと思います。
いずれにしても、今後、子ども、家庭への支援というのは身近なところで充実させていく。そのことが求められているわけですけれども、その身近な、先ほど高幡のことで一例聞きましたけれども、身近なサテライト機能、窓口機能、それはどういう方針や計画になっているのか。これからこの神明の新しいセンターは造るけれども、全体どういうふうになっていくのか、身近な相談の窓口を全体どういうふうに考えているのか、それがちょっと検討中ということだと、なかなか見えない。
昨年12月の議会でも伺っていることなんですけれども、まずは拠点をつくるというところが話の筋になっておりまして、サテライトというのは、今のところ予定されていませんというのが、昨年12月のお答えでした。
で、今、建設費の議論をしているところですけども、大きな拠点をつくってしまって、地域の身近なところに相談支援機能、サテライト機能が設置することができなくなっちゃうなんていうことがあったらばですね、これは私は本末転倒の話だなと考えていますけれども、どうなんでしょうかね。どういうこの、身近なというところではお考え、計画を持っているのかということを示してもらえますでしょうか。
106 ◯委員長（大塚智和君） 子ども家庭支援センター長。
107 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 今、私のほうで、高幡不動につきましては、いろんな可能性を考えて、ちょっと検討中でございまして、今、委員がおっしゃったようなことも含めて考えていくことになると思うんですけれども。
現状を言いますと、相談の窓口というのは、子ども家庭支援センター本部と地域子ども家庭支援センターだけではございません。今、現状の子育てひろばと言いまして、各児童館ですとか、あと児童館の基幹型の中にも、子育てひろばがございますし、あと委託先で、子ども家庭支援センターのほうで委託している子育てひろばというのもございます。そういうところが、今現状、いろんな相談を拾って、最終的に本当に支援が必要な方については、本部につなぐですとか、あと子ども家庭支援センターが今年度から母子保健のほうも一緒になりましたので、乳幼児に関する支援とかも、その辺りへうまくつなぐような形ができております。
今現状も、子ども家庭総合支援拠点として、あと子育て世代包括支援センターとして、その両者が一体となって、（仮称）子ども包括支援センターができますけれども、やはり中核となる施設がきちっとした機能を果たさないと、虐待の対応ですとか、やっぱり予防的なことというのは、ある意味すごく介入があったり、非常に専門的なものがございますので、かなりきちっとしたものをつくらなければいけません。
その上でサテライト的なところというのを、当然、今後考えていくんですけれども、一つの考え方として、まだそこにまでは至っていないですけれども、現状は子育てひろばですとか児童館とか、いわゆる関係機関ですね、そういうところの連携をしながら子育て支援をしていくというのがもともと子ども家庭総合支援拠点の考え方でございますので、それを当然深めながら、あとは、今現状でも、例えば、今、高齢者の福祉のほうである地域包括支援センターとか、ああいうところでも、実際、連携をしているところがございます、部分的に。子どもがいる世帯と高齢者がいる世帯とか、いろいろ問題が起きたりしている場合も、あと障害者のほうですとか、いろんな連携を、今、しているところでございますので、そういうものを、いろんなところから、子どもの支援につなげる。子どものいる家庭の支援につなげるというところを、今後考えていくという、より具体的にはなっていくかなというふうに考えております。
以上です。
108 ◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
109 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。庁内の、この今回の（仮称）子ども包括支援センター開設準備に関わる、この会議録、庁内のですね、会議録で、どういった議論をされているのかということも拝見させていただきました。本当にいろんな議論がされたんだなということが分かりました。
その中にですね、教育長、前教育長になりますけれども、率直に子ども包括支援センターのサテライト機能についても考えよ、こうした意見を出されたというふうなことも拝見させていただきました。
このことについてはですね、まず、１か所設置してからの話であるため、将来的な方向性としては考えていけるといった整理をされているんですが、私、これは、ちょっと何とも曖昧なんじゃないかと思っているんですね。しっかり全体の計画、方向を定める中で、今、御答弁いただいていますけど、本当にどうやって虐待をなくすか。デリケートなことだし、みんなで努力して頑張っていきたいということなんですけれども、しっかり全体の計画、方向、そのことを考えていくことは、ほんと大事じゃないかと思っているんです。
で、子ども包括支援センターは、そうした中で位置づけられるものでね、今度つくるもの、これをどうするか。そこからのということではなくて、全体で、今度の法の位置づけの中で、日野市として、どういうプラン、どういう方向性を持っていくかということがしっかりあることが必要なのかなという中で、高幡がどうするかということについては、まだ検討中だということについて、ちょっと疑問を持たざるを得ないというところがあります。
それでですね、人的配置のこと。これも聞いていきたいんですけれども、切れ目のない支援、虐待予防の取組で求められている。これ、やっぱり専門性を持った職員などの人的配置の拡充だと思うんですよね。今年の５月に提出されていた日野市立子ども家庭支援センター運営協議会報告書、こちらについても読ませていただきました。拝見させていただきました。本当に様々な困難を抱えている方々の支援がいろんな努力で行われているということがよく分かります。
その中の、ただですね、事例報告について、こういう研究があるんですね。45年間、子どもに関わってきて、このようなケースは見たことがない。このような深刻なケースがあるので、子ども家庭支援センターの人的資源の充足は喫緊の課題である。こういう御意見ですよね。本当にそういうことだと思うんです。私たちも報道など見るにつけ、こうしたことが起きるのかというこの胸の痛みは、皆さん、委員の皆さん、共通だと思いますし、職員の皆さんも共通だと思います。
今、やっぱり求められているのは、子育てをめぐる困難を抱えている様々な方に、丁寧に継続的に寄り添って支援できるような専門性を持った職員の方々の配置、これを拡充すること。
そうした意味で、この中身のこれからのソフト面の計画、展望というのがあるのか。そういうものをきちんとできているのか。そのことについて、お伺いできますか。
110 ◯委員長（大塚智和君） 子ども家庭支援センター長。
111 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 今後の中身というところ、子ども包括支援センターとしてということでよろしいでしょうか。ちょっと質問……。
112 ◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
113 ◯委員（近澤美樹君） 今後のですね、子ども包括支援センター構想の全体の中で、その人的配置のことはどう考えているのかということですね。
114 ◯委員長（大塚智和君） 子ども家庭支援センター長。
115 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 現状でも、子ども家庭支援センターにつきましては、児童虐待の数が年々急増しておりまして、特に、今年度に至りましては、昨年度の合計が378件なんですけれども、８月まででもう既に242件ということになっておりまして、本当に増えている現状がございますので。
ただ、ずっとそういう流れが来ておりまして、市のほうも、福祉職の専門職をこの何年間か採用されていて、そういう方を毎年１名以上配置していただいていまして、実は、確かに虐待の対応というのは非常に困難を極めるわけですけれども、職員にとっても、非常に、かなり精神的なストレスもたまる部分がございますが、社会福祉士、あと保健師、あと臨床心理士とか、本当に専門性の高い職員がチームを組んで対応しておりまして、必要以上の残業もないですし、今現状も、職員の中で、精神面でかなり厳しいというような訴えがあるような職員もおらず、何とか乗り越えているというところでございます。
で、今後につきましては、やはり現状を見据えて、人数を、相談援護のほうでは当然増やしていただくようにこちらも要望してまいりますし、あと、ここで一緒になりました母子保健のほうなんですけれども、そちらもやはり虐待予防という観点では非常に重要でして、今現状、保健師、正職７名配置していただいていますけれども、最終的には、計画としては10名の保健師をということで、もともと基本計画の段階でも話し合っておりますので、増員についてはお願いしたいなというふうに考えているところでございます。
なので、市として、すごく、人員の配置はできる限りやっていただけるものというふうに、やっていただかなきゃいけないですし、こちらもその要望はしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
116 ◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
117 ◯委員（近澤美樹君） 日野市立子ども家庭支援センター運営協議会のこの報告書の、マンパワー、人的充実のところのこの要望を読ませてもらいます。
前述の（仮称）子ども包括支援センターの開設や基本計画にうたわれている義務教育終了後の継続した支援体制づくり、子育て支援施設整備、運営の在り方の検討など、新たな課題も山積する中、マンパワー、人的体制の充実は喫緊の課題と認識しますので、必要な措置を講じられることを期待します。特に、専門的な資格や経験を有する職員の配置を強く求めます。児童虐待に適切に対応できる資格を持つ職員や地域での子育てを支援する地域組織化事業を担当する地域活動ケースワーカーとして、充実する子育て分野の業務での豊富な経験を有する職員が欠けることなく配置されることを望みます。
こうでなければという在り方を示していただいたと思うんですね。それで、先ほどの配置の答弁については、これから要望していく、これから配置されねばならないものだろうということでのね、御見解を示していただいたんですけれども、こうしたことね、本当に先にきっちりと市として見解を持っていないとならないことなんじゃないかなと思うんです。
これから、このたび、せっかくこうしたものをつくろうという構想があるのであれば、人も本当にこういうふうに必要だろうし、配置していくと、計画を示していただけるのであれば、私たちも心強いものがあるけれども、ちょっと今のところでは、これから先に、そうしたふうにというふうなお答えであったのかなと思います。
ちょっと財源のほうも少し伺っていきたいと思います。
建設工事費、総額８億9,500万円という大規模な公共工事になるわけですけれども、その建設予算の財源がどうなっているのか、ランニングコストはどのように見込んでいるのかということは、ここでお伺いはできますでしょうか。
118 ◯委員長（大塚智和君） 子育て課長。
119 ◯子育て課長（飯倉直子君） 私どものほうで、国や都の補助金のほうを申請等しているところですので、私のほうからお答えさせていただきます。
国の次世代育成支援対策施設整備交付金というものがありまして、そちらのほうを、まず、申請してございます。こちらにつきましては、工事が２か年にわたることから、実際には、２年間に分けて歳入としても入ってまいりますので、今回の補正で出している歳入は、令和３年度の分だけとなっているんですが、２年間で総額約5,000万を想定しております。
こちらのほうは、令和３年度分につきましては、1,396万4,000円を見込んでおりまして、こちらのほうは、内示のほうもいただいているところでございます。
また、東京都のほうですが、子ども家庭支援区市町村包括補助事業の補助金のほうを申請してございます。こちらのほうは、まだ協議中でございますので、内示等はいただいてはおりませんが、5,000万を超える、総額5,000万を超える補助金を想定して、今、協議中でございます。
以上です。
120 ◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
121 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。
全体約９億円の事業で、都がついて、国・都合わせて１億円余りというふうに伺いました。つまり、この全体のほとんどが、市が借金するなりする、市の負担だということなんだと思いますけれども。
率直に申しまして、昨年、市が、先ほどの議案の議論でも私持ち出しましたけども、財政非常事態宣言を出して、巨額な金額を投じてきた３・４・24号線の話。これについても、整備も途中で中断しているような状況があるわけですよね。そんな中で、これは総額９億円。市の税金は８億円。こういう公共事業を進めて大丈夫かという声が上がるんじゃないかと思いますけど。
市、どのようにこの財政的な判断はされたのかということを伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
122
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員に確認させていただきます。
当議案は、補正予算の項目でございますので、直接関わりのない部分につきましては、100％質疑は拒絶するものではございませんが、その辺のことを改めて御配慮いただきたいと思います。
御答弁いただけますか。子育て課長。
123 ◯子育て課長（飯倉直子君） 私のほうからは、国や都のほうからは補助金が総額約１億円ということをお伝えしたんですけれども、そのほか、例えばですが、土地につきましては、実践女子大学のほうから無償で貸与していただけるという、またとないお話をいただいているところでございます。金額を言うのもあれですけれども、私ども、地価公示を見ながら計算をしますと、３億を超えるのかなというような土地のほうの無償貸与もございます。
子ども家庭支援センター長のほうから答弁もありましたとおり、虐待が増えている。また、このコロナ禍で、さらに子育て世帯の逼迫化もある中で、これは恐らく喫緊の課題であろうと。市が一番、今、手を差し伸べなくてはいけない、手をつけなくてはいけない、最も緊急の課題であろうというふうに認識をしております。
その中での判断というふうに考えておりますので、金額のほう、高額にはなっておりますが、必要なものというふうに考えて、私どもは動いているところでございます。
以上です。
124
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
125 ◯委員（近澤美樹君） 金額を考えても、必要なものといったお答えだったかと思います。
それで、１点、最後、これ、質問させていただきますが、庁内で、この検討会の議事録の中に、財政課長のほうから、予算を検討したそのときの会議で、今、この財政課長の意見の中に「財源確保で保育料の値上げが必要になる」と、こういうふうに言われた記録があるんですが、これはそういうことなのかということについて、最後、伺いたいと思いますが。
126
◯委員長（大塚智和君） 子ども家庭支援センター長。
127 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 今、私の手元にちょっと、私どもが、私も入った30回に及ぶ庁内の会議なんですけれども、今おっしゃられた部分については、ちょっと私ども分からないです。ただ、その言葉が、例えば、生きた形で私どもに残っているかと言われると、それは全くございませんで、一切、その議論は、その後、その場でちょっと出たかもしれませんけれども、私どもは、そのことは一切関係がないというか、関知していないというか、意識したことは本当にございません。
以上です。
128
◯委員長（大塚智和君） 近澤委員。
129 ◯委員（近澤美樹君） 御議論としては、平成30年５月31日付の議論として残っていますので、そのような御認識であるということはお伺いしましたが、いずれにしても、本当に虐待をなくすなんてことは、もうとにかく喫緊だということは、私たち委員も、また全議員も、本当に全庁を挙げて痛感されているということは、共有できると思うんですね。
ですが、やっぱり財源はどうなのか。財政的にどうなのか。それから、全体的な、総合的な見通しやプラン、人のことも、そうしたことでは、やっぱり慎重に本当によく知恵を出し合って、検討していく。そのことが必要なのじゃないかと質疑させていただいて、確認をさせていただきました。
質疑については、これで結構です。
130
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
131 ◯委員（秋山 薫君） 35ページのグループホーム等の事業経費と、それから、児童虐待防止等対策事業経費の２件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、１件目は、グループホームの事業経費でございますが、グループホームの開設準備費ということで、30万ですか。それから、グループホームの防火設備ということで、217万がそれぞれここに予定されているところでございます。これは、件数的には１件なのか、何件かここに入っているのかを伺いたいというふうに思います。
それから、児童虐待防止等の事業経費のほうなんですけど、印刷製本費ということで、９万円の補正でございますが、これは誰に配布することで、今、計画をされていて、このぐらいの額でそんなに防止につながるようなものができるのかどうか、ちょっと不安になったもんですから、そういう意味で、その２点、まずはお伺いをしたいと思います。
132
◯委員長（大塚智和君） 障害福祉課長。
133 ◯障害福祉課長（熊澤 修君） グループホームの開設の補助金の件でございます。
１件のグループホーム、定員は６名ということで、今動いているところでございます。
以上です。
134
◯委員長（大塚智和君） 子ども家庭支援センター長。
135 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 児童虐待対策マニュアルについてでございますが、こちらは、今、関係機関向けのマニュアルということで、200部の想定で作成しているところでございます。
今、委員さんのほうからこのぐらいの金額でできるものかというふうにお話がありましたが、実は、職員のほうで全部手作りというか、作っておりまして、中のイラストも職員がそういう才がある者がおりますので、描いて作っております。
あと、例えば、虐待が子どもの脳にどれだけ影響を与えるのかとか、そういうようなものは、文献による引用ですとか、そういうものを使わせていただいたり、あと、チェックリスト等につきましては、虐待のチェックリストがあるんですけども、そういうものは、東京都のほうのガイドライン等に基づいたものを使用して、職員が自ら作っているものでございます。
なので、印刷製本費につきましては、完全に印本費というか、印刷代だけを計上したという形になっております。
以上です。
136
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
137 ◯委員（秋山 薫君） ありがとうございます。
グループホームの事業経費の補正については、１件だということで、６名の対象だということでございますが、こういう項目は、ぜひ、何件同じような、同じで、同じところに使っているんだという話で説明していただければ、分かりやすいかなというふうに思います。
何でこれは開設経費と防火設備経費が別々、補助金の関係からなんでしょうけど、分かれて、我々のほうに提示されているのかということを、もう一度お伺いをさせていただきたい。
それから、虐待防止の話なんですけど、関係機関向けだということでありますが、それぞれのノウハウ、経験をお持ちの方々が知恵を出し合って、いいものができたということならば、ぜひ、機関だけではなくて、ほかにも潰さなきゃいけないところがあるかもしれないし、ＰＲができるところがあるかもしれないというふうな形の見方もできるんじゃないかというふうに思いますけど、そういう部分については、何か考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
以上。
138
◯委員長（大塚智和君） 障害福祉課長。
139 ◯障害福祉課長（熊澤 修君） グループホーム補助金のですね、予算が分かれているというところの説明で、不足しておりました。
要綱のほうがまず別物ということ。それと、あと、御指摘のとおり、財源のほうも別々でございます。
以上の理由で分けさせていただいた次第でございます。
以上です。
140
◯委員長（大塚智和君） 子ども家庭支援センター長。
141 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 虐待対応マニュアルにつきましては、今、想定しておりますのは、学校ですとか、保育園ですとか、あと、様々な、庁内も含めまして、関係機関等にお配りするということが、まず第一の目的でございますが。ちょうど11月が児童虐待防止月間というふうになりますので、そのときに、一応、そういう虐待防止キャンペーンという形で、講演会ですとか、いろいろ考えております。その中でも、こういうマニュアルを作りましたということで市民の方にお伝えしたり、御興味のある方についてはお渡ししたりできるかなというふうに考えております。
以上です。
142
◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
143 ◯委員（森沢美和子君） 私からも、35ページ。秋山委員とかぶるところもあるんですけど、別のところで、10番ですね、児童虐待防止等対策事業経費のところを質問させていただきます。
関係機関において、適切な対応をするための対応マニュアルということでした。印刷製本費のみの計上だったので、最初に聞こうと思ったことは、これは、子ども家庭支援センターの職員で内容を考えているということなんでしょうかということは、そうだということが、今、秋山委員の質問で分かりました。
私のほうから聞きたいことはですね、先ほどの近澤委員からのやっぱり児童虐待ということが社会問題としてクローズアップされているといった部分の解決策にもつながるのかなということをちょっと考えまして、この児童対応マニュアルというのは、職員が行うからこそ実用的な対応マニュアルが完成できると思っております。
で、このマニュアルについてなんですけれども、関係機関200冊ということで言っていたんですけれども、私自身思うのは、例えば、保健師、保健機関、福祉機関、子ども対応機関、エールとか学校教育機関のみならず、職員全体にわたって、マニュアルを基に、研修等、あとは、こうやって心配する議員たちに向けても、児童虐待対応マニュアルを基に研修等を行い、そういった共有をした上で、地域の中で子どもたちを守っていくという作業も、これからは必要じゃないのかなということを感じたりいたします。
子家の職員だけで本当に重篤な虐待を対応するということ、本当に大変なことだと思います。そんな中で、地域みんながこういった虐待の対応情報を知っている。そういった中で連携をして意見を出し合うという部分は、大変大切だと思うんですけれども、研修等、そういった考えについて、どう思われているか、聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
144
◯委員長（大塚智和君） 子ども家庭支援センター長。
145 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君） 児童虐待に対する関係機関等の研修ということです──について、ちょっと述べさせていただきます。
まず、やはり子どもの虐待に一番気づきやすい機関として、学校ですとか保育園とか、子どもが通っているというか、所属している機関が一番になりますので、そういうところにつきましては、年１回以上の校長会、副校長会、あと、保育園長会ですとか、あと、保育園の職員さんが集まるようなところとか、児童館の職員さんを集めてとか、いろいろ虐待の対応に関する研修を子ども家庭支援センター自ら出向いて行っております。
それと、あと、昨年、児童虐待防止に関する動画を作成いたしましたので、ちょっとコロナになって、ちょっと予定どおり進んでいないんですけれども、子どもさん自身にも、ぜひ、自分の状況が虐待に置かれているとしたら、身近な大人に伝えていただきたいということで、学校を、その動画を使って、あと、子どもさんに渡せるようなカードも作成して、学校に出向いて、それを渡しながら、動画を見ていただきながら、児童虐待に対しての啓発というのも進めたいというふうに考えています。
また、今、委員がおっしゃられたように、地域でということになりますと、あと、職員ですね、まず職員については、児童虐待防止講演会について、庁内で、ぜひ、職員の方も見に来てほしいということで、研修扱いにして、職員課にも一応許可をいただきまして、時間中にも講演会には来ていただくように、課に１名ないし２名の参加ということで呼びかけさせていただいております。
あと、それ以上につきましては、今回のマニュアルそのものは、ちょっと専門性が高いものになったり、あと、対応する者の注意事項とかが入っているので、どこまで市民向けというところがあるかなというふうに思いますけれども、今、おっしゃられた点については、今後、参考にさせていただいて、できるだけ地域で子どもの虐待を防ぐというところから、私どもも対応させていただきたいなというふうに考えております。
以上です。
146
◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
147 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
問題意識を持つことはよいことだと思うんですけれども、今って、虐待という言葉だけがクローズアップされてしまっていると思うんですね。マニュアルの内容をしっかり、庁内や地域の理解も大変大切だと思ったので、ちょっと今の提案というような質問をさせていただきました。
六、七年前のことなんですけれども、先ほどおっしゃっていた11月の児童虐待防止月間で、啓発ポスターを私が配ることがあったんですけれども、そのときに、親御さん自身がやっぱりそのポスターを見て、自分が言われているかもしれない。虐待防止って、ポスターに書かれちゃうと、それぞれの親御さんって、それぞれいろいろなお考えだと思うんですけど、「えっ、私？」と思っちゃう方もいるかもしれないので、この施設には貼らないでくださいと、断られたことがあったんですね。
それが６年たった今も忘れられなくて、それというのは、やっぱり社会全体に、虐待イコールいけないことだという、そこまでに至る状況とかをみんなで理解し合うということもせずに、一方的に親を責めているというような社会風土がやっぱりまだ残っているのかなというのがちょっと感じましたので、これは、そうなってしまう理由も社会全体で理解し合いながら、子ども家庭支援センター、虐待マニュアルは専門的な内容があるので踏み込めない部分もあるということは理解いたしましたので、まずは、このマニュアルの印刷費についての補正予算の意見なので、そこの部分は、少しでも多くの市民の方にこの情報が伝わり、そして、子どもたちにとって、本当に虐待のない社会が迎えられるような、そんな意味を込めたマニュアルにしていただきたいなと思いました。
で、研修の部分ですが、ごめんなさい、庁内や議員、あと民生委員さんとか、そういった部分でも共有する必要を感じていると思います。
ごめんなさい。以上です。
148
◯委員長（大塚智和君） ほかに御質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
149
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって、総務費、民生費の質疑を終結いたします。
それでは、説明員の方々の入替えを行いますので、委員の方々、しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。
御協力ありがとうございました。
それでは、教育費について、
担当部課長より説明を求めます。教育部長。
150 ◯教育部長（村田幹生君） それでは、補正予算説明書の42、43ページをお開き願います。教育費でございます。
説明欄最上段の８小中学校学習用端末等整備事業経費265万1,000円及びその三つ下の１施設整備管理経費2,156万3,000円でございます。
こちらは、仲田小学校につきまして、令和４年度以降の児童数、学級数の増加が見込まれ、既存の普通教室数では不足が生じることから、パソコン教室とランチルームを今年度中に改修し、令和４年度の学校運営に支障がないよう、普通教室を整備するものでございます。
最上段の事業経費は、既存のパソコン教室の機器等の撤去と新たに設置される普通教室にＧＩＧＡスクール対応のネットワークを整備いたします。
また、三つ下の事業経費は、教室の内装改修、黒板などの設置、照明のＬＥＤ化、空調設備の更新などを行うものでございます。
次に、説明欄２段目の８教育センター施設整備経費2,149万4,000円でございます。
こちらは、教育センターの消火設備が老朽化したことに伴い、修繕を行うものでございます。令和３年５月に実施した建築設備定期検査において、消火栓用ポンプの老朽化に伴い、更新すべきとの指摘がございました。また、令和３年７月に実施した消防用設備等点検においても、同様の指摘を受け、早急に修繕を実施する必要があることが判明いたしました。このため、消火栓用ポンプ及び屋外配管の更新、消火栓用ポンプ手元警報盤の設置などの修繕を行います。
次に、説明欄その下の３学校施設管理経費1,858万8,000円でございます。こちらは、小学校でございます。
内容は２点ございまして、１点目は、令和２年度に実施した消防設備及び遊具等の定期点検の指摘事項について修繕を行います。２点目ですが、令和３年４月27日に宮城県白石市で発生した防球ネットの木製支柱倒壊事故を受けて、全小・中学校の緊急点検を実施いたしました。また、その後、文部科学省から防球ネット以外の工作物についても、安全点検を行うよう通知があり、これを実施いたしました。
その結果、小学校２校で撤去が必要な防球ネットがございました。また、小学校11校で、安全上撤去が必要な藤棚や倉庫などがございましたので、処分等の対応を行います。
次に、説明欄その三つ下になります。３学校施設管理経費776万3,000円でございます。こちらは中学校でございます。令和２年度に実施した消防設備及び建築設備の定期点検の指摘事項について修繕を行います。
次に、説明欄その下の４移動教室・修学旅行経費63万3,000円でございます。
これまでスキー教室は１年生を対象に実施してきましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和３年度に延期をしております。したがいまして、今年度は２学年が実施する予定となっております。
スキー教室の付添いの看護師の確保におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が全国的に展開されていることなどに伴いまして、看護師の需給が逼迫し、委託料の大幅な上昇がございました。このため、付添看護師の派遣に係る業務委託料の不足が見込まれておりますので、増額をさせていただくものでございます。
説明欄その下、１施設整備管理経費860万8,000円は、防球ネットの点検により、中学校４校において、防球ネットの撤去及び更新を行わせていただくものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
151 ◯委員長（大塚智和君） これより質疑に入ります。池田委員。
152 ◯委員（池田利恵君） 43ページ、冒頭、部長のほうから御説明があった小・中学校の学習用の端末整備事業経費ということで、日野市というのは、平山小学校をはじめとして、一時期はですね、数年前にはもう全国一というような体制でこのＩＣＴ教育が進んでいるということで、大きな売りというか、話題にもなった状況なんですけども、このたび、タブレットの配付がですね、何か小学校１年生だけは未配付で進めようとしているというような、ちょっと話があるんですけども、その辺のところの状況をちょっと、少し詳しくお伝えいただけるとありがたいです。
まず１点目、それ。
153 ◯委員長（大塚智和君） 答弁を求めます。ＩＣＴ活用教育推進室長。
154 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（青木真一郎君） 日野市におきましては、令和２年度、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえまして、全ての小・中学校にネットワークの整備、それから、クロームブックを配付いたしました。クロームブックにつきましては、小学校２年生から中学校３年生までに１人１台を配付したところでございます。
小学校１年生につきましては、日野市の場合、各学校は基本的にまだパソコン教室がございますので、いろいろ慣れていただく意味も含めまして、小学校１年生は既存のパソコン教室で対応していくという考えがございました。
ただ、今回の仲田小学校のように、パソコン教室がなくなる場合もございますし、今、全体でパソコン教室のリース契約がですね、６本、契約が走っております。契約が切れた後はですね、小学校２年生と小学校１年生、クロームブックを共有するという、それを各校工夫してやっていくということを考えておりましたけれども、今回、休業という事態もありましたので、今後、小学校１年生につきましても、１人１台配付をしていかなくてはいけないという認識を持っておりますので、今後に向けて、そこは検討してまいりたいと考えております。
ただ、現状としましては、小学校１年生については、パソコン教室で基本的には対応ということ、パソコン教室がなくなった場合については、小学校２年生と小学校１年生、各学校工夫をして共用していくという状況でございます。
以上です。
155 ◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
156 ◯委員（池田利恵君） 非常に、説明、詳細な説明の内容と、そして、今後の方向性についてということでも御答弁いただきまして、その姿勢に関しては、高く評価したいと思います。ありがとうございました。
その件については、以上です。
それとですね、４番目の移動教室・修学旅行経費ということで、移動教室の修学旅行、付添いの看護業務の委託料というのが今回つくということで、かつて、何というのかな、こういうワクチンを接種するに至って、この付添いの業務自体がこのような、何というのかな、状況で何か大ごとにというか、ここまでやるといった記憶がないんですけれども、もうちょっと詳しく、その現状というか実情について、こういうふうにセットしなければならないような状況について、ちょっとお伺いさせてください。
157
◯委員長（大塚智和君） 池田委員、ちょっと、今の質問の趣旨は、４の移動教室・修学旅行の中で……。
158 ◯委員（池田利恵君） そうです。そうです。
今、４って、項目の４と申し上げましたね、移動教室・修学旅行経費、43ページ。ページ数は、最初、43ページとしか言っていませんので、項目の４といったら移動教室・修学旅行経費。そして、その委託料の下の移動教室の修学旅行付添看護業務の委託料について、聞いているんですよ。
担当も手を挙げていて、しっかりと分かっていると思いますよ。
159
◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
160 ◯学校課長（久保田博之君） 付添看護というものの内容でございます。看護師が１名、移動教室また修学旅行に付き添うということでございまして、宿泊を伴いますので、そういう際の健康管理の点検ですとか指導、また、けがをする場合ということも当然考えられます。そういう際の応急処置。また、現地で医療機関を受診するということも可能性としてはありますので、そういうときの生徒への付添い、そういうような形で、児童・生徒が安心して修学旅行また移動教室に行けるように、体制を整えるための委託という形でございます。
以上です。
161
◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
162 ◯委員（池田利恵君） この委託料に関しては、移動教室に関しては、毎年毎年やっていたわけですよね。で、毎年毎年、このような形でつけていたものなのか。そこをちょっと御説明を、すみませんね。
163
◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
164 ◯学校課長（久保田博之君） これにつきましては、毎年つけていたというものでございます。
以上です。
165
◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
166 ◯委員（池田利恵君） ありがとうございました。
167
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
168 ◯委員（秋山 薫君） 43ページしかないんだけど、今回、修繕費ということで、多くの小学校、中学校、それから教育センター等がございますけども、この修繕費というのは、この時期の補正にかかるというのは、何か理由があるのかどうかをお伺いしたいのが大きく一つ。
それから、先ほど教育センターについては、指摘をされたという形での説明があったかなと思いますけど、これについては、消火設備でしょうから、定期点検、検査というのがあるんじゃないかと思うんですけど、それには引っかからない項目なのか、点検はやっていなかったのか、教えていただきたい。
それから、ほかの部分の中でも、点検で出たという話もございましたけど、額がすごい大きくなっているところもいろいろあるんですけどね。これは、何だろうな、今まで通常にちゃんと問題なかったんだけど、点検したら、ここが悪いのが見つかったということで、単純に考えればいいのか。ここで増えたという理由が何かあるんだったら、教えていただきたいという、大きく三つでございます。
169
◯委員長（大塚智和君） 教育センター事務長。
170 ◯教育センター事務長（田中 勉君） 点検につきましては、法定点検でございますので、毎年、実施してまいりました。今年になってから点検をしたものにつきまして、先ほど部長が申し上げましたとおり、消火栓に不具合、具体的にはポンプが老朽化していますよという指摘を受けました。消防設備の点検と建築設備の点検と、両方の点検で同じ指摘を受けましたので、これは早急に対応する必要があると判断したものでございます。
金額が大きい理由につきましては、教育センターでは、ポンプの更新だけではなく、地中に埋まっている埋設管、圧がかなり強くかかりますので、こちらにつきましても、ポンプの更新と同時に配管をやり直そうと考えた結果、このような金額になったものでございます。
以上でございます。
171
◯委員長（大塚智和君） 庶務課長。
172 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 学校の設備点検のことについて、お答えいたします。
まず、消防用設備なのですが、年２回実施をしております。夏休みと冬休みにやっておりまして、結果が前半は10月に報告がありまして、後半は３月末に報告がありますので、例年、その年と翌年度ということで修繕をしているんですが、今回につきましてはですね、消防署等からの指摘と、それから、児童・生徒の安全確保のために、令和３年度で全て実施をするというところで、今回、補正をお願いしているものでございます。
それから、小学校遊具の修繕でございますが、こちらにつきましては、昨年、コロナの関係がありまして、当初、予算執行を見合わせていた部分もありますので、ちょっと契約期間が遅くなって、ずれてしまいましたので、通常、当初予算に入れるところなのですが、今回、補正で、こちらも児童・生徒の安全確保というところで、お願いをするものです。
また、先ほど部長からも話がありましたとおりですね、白石市の事故を受けて、今年、急遽点検を、今までしていなかった部分について点検をしたものについて、撤去あるいは修繕それから新設というところの部分について、今回、今、補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
173
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
174 ◯委員（秋山 薫君） 再度確認させていただきたいんですけど、教育センターの設備の話は分かりましたが、分かったんですけど分からないのは、昨年は問題なかったんでしょうかという話と、それから、設備が大変だという話なんですけど、教育センターって、高幡台小の跡の教育センターでしょ。そうすると、これから先の使用も含めて、新たな消火設備だとかというものについて、検討されたのかどうかということがあれば、教えていただきたいというのが一つ。
それから、指摘──指摘じゃない。木造で壊れて、子どもがけがしたというやつね。これからはどうするのか。今まで点検したら見つかったよという話なんですけど、もう点検しないの。という話の説明がないんだけど、予定があれば教えてください。
175
◯委員長（大塚智和君） 教育センター事務長。
176 ◯教育センター事務長（田中 勉君） 消火設備の更新につきましては、今年度の検査で具体の指摘をされたところでございます。昨年度までも検査は実施してきたところではありますけれども、具体の更新等については、指摘はございませんでしたけれども、老朽化が進んでいますので、そろそろ考えたほうがいいですよというようなお話は、点検の都度、いただいていたような状況でございます。
それから、建物の寿命と消火設備等の関係かというふうに理解をした上で、御説明をさせていただきますが、確かに建物はかなり古く、ここで消火設備を新しくするというところでございますけれども、火災が起こった際には、初期消火ができなければいけませんので、金額はかなりかかりますけれども、この消火設備につきましては、修繕を実施しなければいけないと、このように考えているところでございます。
以上です。
177
◯委員長（大塚智和君） 庶務課長。
178 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 防球ネット等の点検につきましてですね、今、学校と教育委員会で共有しているマニュアルがございますので、その中に今後入れてですね、しっかり安全点検をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
179
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
180 ◯委員（秋山 薫君） ありがとうございます。
教育センターの話で、昨年はなくて今回あったよということなんですけど、昨年はチェックされていて見つからなかったのか、チェックでオーケーだったのかということを、私は聞いているんだけど。
それは、これから先の話の中で、ここでやったから、次の点検はしなくていいのかという話ではないと思うので、そういうところの、要は、確認ですよね、点検だとか、標準的な作業。こういうものがちゃんと標準化されているかどうかについて、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
181
◯委員長（大塚智和君） 教育センター事務長。
182 ◯教育センター事務長（田中 勉君） ここで更新が終わったとしても、今後とも、法定点検でございますので、今後も点検は続けていくものでございます。
それから、昨年までの点検につきましても、今年度ほど更新を勧められたものではございませんでしたけれども、やはりもうそろそろ考えなければいけないという指摘は受けていたところでございます。
以上でございます。（「よし」と呼ぶ者あり）
183
◯委員長（大塚智和君） ほかに御質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
184
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって、教育費の質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。近澤委員。
185 ◯委員（近澤美樹君） 議案第83号、９号補正については、反対と意見を申させていただきます。
先ほど時間を頂戴いたしまして、集中的に質疑をさせていただきました（仮称）子ども包括支援センター
建設経費、これについては、今回のこの補正への計上については、いま一度、立ち止まって再検討すべき、市民的な検討を行うべきと申さざるを得ないということになりました。
（仮称）子ども包括支援センターを新たに造るのか、既存の施設を活用しながら立ち上げるのか、それは別にして、この趣旨や目的にかなった施策を進める上で大事なことは、身近なところにおける相談支援の取組、サテライト機能の充実、拡充、専門性を持った職員の育成、配置など、マンパワーの拡充なのではないかと思います。そうした検討や対応が日野市立子ども家庭支援センター運営協議会、民生委員さんやドクターなどなどが入ったこの協議会からも求められていることと理解しました。
そうしたことに正面から取り組めるような方針、計画を、市としては、市として持っていただきたい。建物を造って、そうしたことが後回し、これ以上費用は出せないし、要求できない。そうしたことになってしまわないかと大変危惧をいたします。
今、何を優先すべきか、本末転倒にならないように、なすべきことは明確なわけですから、その中身の点から、そして、市の財政運営の点からも、いま一度立ち止まって再検討すべき、市民的な検討を行うべきと考えます。計画で決まっていることだからということではなくて、ここは冷静に再検討すべきだと、そのように要望させていただいて、補正予算には反対とさせていただきます。
186
◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
187 ◯委員（池田利恵君） 議案第83号、第９号補正予算議案に関して、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
こういったコロナ禍の中でですね、非常に財政状況も厳しいという中で、全体的な配置を見るとですね、１点だけ、私が先ほど申し上げた、この43ページの小・中学校のこの端末の配付の状況に関してということが、近隣の市ですね、そういった中から比較する中でも、この小学校１年生に未配付だということが、やはり大きく進んでいく方向と現状のツールの必要性という認識がですね、少しずれているなというふうに、以前より感じていたものですから、またこれは、各近隣市、全国的にも見てもですね、全国トップを走っていた日野市としてはですね、ちょっとお粗末な状況かなというような認識がございましたので。
以前よりお話をさせていただいてきた中で、本日の答弁というのは、非常に全体の状況、そして日野市の進むべき方向性、特に、これは前任の馬場市長が副市長であった河内助役、あ、助役じゃない、河内副市長のですね、当時、非常に大胆な政策として、全国から注目を浴びてですね、進めてきたというような、やっぱり歴史もありますので、その歴史の名に恥じないですね、今後も対応、体制というのも大事かなというふうに思いますので。
先ほど６本の契約が残っていて云々というようなお話もございましたけれども、先にそういう前提ありきというよりも、歴史を鑑みてですね、やはり必要なところには振る舞っていくというような方向性、特に、こういった時代の要請というか、そういう意味では非常に大事なツールになりますので、今後改善していくというような御答弁をいただいて、それをもってですね、今回の予算設定、非常にすばらしいかなと思って、賛成の意見とさせていただきます。
以上です。
188
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
189 ◯委員（秋山 薫君） 議案第83号でありますが、補正予算賛成の立場でございますが、一言意見ということでございます。
虐待については、結果として、テレビだとか報道機関を経てですね、いろんな形で見るチャンスが増えてきて、非常に悲しい思いをしているというのが事実でございます。そういう意味では、多くの市民がやっぱりそれに関わらないと、なかなか再発防止というのはできないのかなというふうに思いますので、ぜひですね、そういう部分の中で、積極的に取組をお願いしたい。
関係機関という形がありましたけども、お伺いの中で、そういう形で第一歩を踏み出された部分と研究されているという話もございましたので、さらにその輪を広げるような形でですね、これからも進めていただきたいということをお願いいたします。
それから、子ども包括支援センターでございます。この財政の中で、確かに、子どもをこれから守っていかなきゃいけない、育てなきゃいけないという大切な事業でありますので、ぜひ、魂が籠もった建物にしていただいて、建物がセンターとして機能するわけではございませんので、中の機能をですね、しっかり充実させていただくように要望したいと、このように思います。
それから、もう一つは、学校関係の中で、施設修繕費ということで、これは事故が起きなくてよかったね、火災が起きなくてよかったねという結果でありますけど、たまたまそれは結果だというふうに思います。で、それを防止するために、定期的な検査だとか点検というものが義務づけられている。義務づけられているけども、チェックして、三角なのか、バツなのかと迷う項目で、今回はたまたまバツになった項目が補正予算に入ったのかなというふうに思います。そういう意味からしてもですね、ぜひ、リングが落っこってからの補正という話じゃなくてね、火事が起きてからという話じゃなくて、こういう部分については、しっかり逆に仕事をしてほしいと思いますよ。
点検でやっていて、今回、多くなったのは、そういう意識があってやられたというふうに思っておりますけど、それが日常の中でですね、そういうことができるような形で、ぜひ、これは要望でありますけどね、何かしらの形で、再発防止じゃないけど、改善項目ということで、加えていただきたいなというふうに思います。
もう一つ、総括で全部に関わる話なんだけども、我々、この議会の場で説明していただく皆さんからね、ポイントを説明していただくんだけど、そのポイントでしか我々は判断できないわけですよ。だから、くどくど長々話をする必要はないけども、ポイントというものを議員に理解して、マルを出してもらわなきゃ困るわけですよ、あなた方。それをね、よく意識をして、ぜひね、説明の段階にはしていただきたい。
質問すれば、ちゃんと答えられるじゃない。そういう項目については、ここはという部分については、ぜひ、言われなくても説明していただきたいなということを、いろいろあるかと思いますけどね、センスの中でそういうことをお願いして、賛成の意見といたします。
以上です。
190
◯委員長（大塚智和君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
192
◯委員長（大塚智和君） 挙手多数でございます。よって、議案第83号の件は可決すべきものと決しました。
次に、議案第84号の審査に入る前に、説明員の方々の入替えを行います。委員の方々におかれましては、しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。
御協力ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
193
◯委員長（大塚智和君） これより議案第84号、令和３年度日野市介護保険特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。高齢福祉課主幹。
194 ◯高齢福祉課主幹（成澤綾子君） 議案第84号、令和３年度日野市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
恐れ入ります。令和３年度特別会計補正予算書及び説明書の１ページをお開き願います。
本補正は、歳入歳出それぞれ5,621万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ154億6,674万4,000円とするものでございます。
それでは、歳入について御説明いたします。
６ページ、７ページをお開き願います。
款２、項１、目１介護給付費負担金でございます。こちらは、令和２年度分の介護給付費国庫負担金の精算に伴う追加交付額を計上するものでございます。
次のページ、８ページ、９ページをお開き願います。
款３、項１、目１介護給付費交付金でございます。こちらは、令和２年度分の介護給付費交付金の精算に伴う追加交付額を計上するものでございます。
次のページ、10ページ、11ページをお開き願います。
款６、項１、目３低所得者保険料軽減繰入金でございます。こちらは、令和２年度分の低所得者保険料軽減繰入金の精算に伴う不足額を繰り入れるものでございます。
続きまして、その下、項２、目１介護給付費準備基金繰入金でございます。こちらは、国庫支出金等返還金への令和２年度繰越金充当の不足分を基金より繰り入れるものでございます。
次のページ、12ページ、13ページをお開き願います。
款７、項１、目１繰越金でございます。こちらは、令和２年度分の決算見込額の確定に伴い、増額するものでございます。
恐れ入ります。次のページ、14ページ、15ページをお開き願います。
これより歳出の説明に入らせていただきます。
款４、項１、目１介護給付費準備基金積立金でございます。こちらは、令和２年度分の介護給付費負担金等の精算に伴う追加交付分を基金に積み立てるものでございます。
16ページ、17ページをお開き願います。
款５、項１、目２償還金でございます。こちらは、令和２年度分の国庫支出金等の精算に伴い、超過交付額の返還を要することから計上するものでございます。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
195
◯委員長（大塚智和君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
196
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
197
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
198
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第84号の件は可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
199
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩といたします。
午後０時02分 休憩
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午後１時10分 再開
200
◯委員長（大塚智和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
201
◯委員長（大塚智和君） これより議案第85号、令和３年度日野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。保険年金課長。
202 ◯保険年金課長（秦 広一君） それでは、議案第85号、令和３年度日野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
補正予算書、恐れ入ります、19ページをお開き願います。
補正額は、歳入歳出それぞれ１億1,047万円を追加し、歳入歳出予算の総額を46億7,568万5,000円とするものでございます。
それでは、歳入について、事項別明細書にて御説明いたします。
補正予算書24、25ページをお開き願います。款４、項４、目２雑入でございます。
右ページ説明欄最上段の、保険料負担金精算金（過年度分）、以下、葬祭費負担金精算金（過年度分）までの５項目、１億689万4,000円につきましては、令和２年度広域連合負担金額の確定に伴う、広域連合からの返還金でございます。
続いて、26、27ページをお開き願います。款５、項１、目１繰越金でございます。
前年度繰越金の全額357万6,000円を計上しております。
歳入については以上でございます。
続いて、歳出について御説明いたします。
28、29ページをお開き願います。款２、項１、目１広域連合分賦金でございます。
右ページ説明欄、保険料軽減対策負担金精算金（過年度分）2,000円につきましては、令和２年度分の精算により、追加負担金が発生したものでございます。
恐れ入ります、30、31ページをお開き願います。款５、項１、目２償還金でございます。
右ページ説明欄、葬祭費受託事業収入償還金145万円につきましては、令和２年度分の葬祭費について、広域連合より精算額が示されたため、超過交付額を広域連合へ返還するものでございます。
その下、項２、目１一般会計繰出金でございます。
令和２年度特別会計歳入歳出の残額と、令和２年度広域連合負担金の精算に伴う返還金の合計１億901万8,000円を、一般会計に繰り戻すものでございます。
説明は以上になります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
203
◯委員長（大塚智和君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
204
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
205
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
206
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第85号の件は可決すべきものと決しました。
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207
◯委員長（大塚智和君） これより議案第87号、令和３年度日野市一般会計補正予算（第10号）の件を議題といたします。
本委員会での審査部分は、歳出のうち、民生費（項１・目７・コミュニティ費を除く）、衛生費（項１・目２・予防費）、教育費（項５・目７・文化振興費、項６・体育費を除く）です。
それでは、
担当部課長より説明を求めます。健康福祉部長。
208 ◯健康福祉部長（山下義之君） それでは、議案第87号、令和３年度日野市一般会計補正予算（第10号）について、御説明申し上げます。
恐れ入ります、補正予算書の18、19ページをお開き願います。款３民生費でございます。
初めに、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の説明欄、16生活困窮者自立支援事業経費、（３）住居確保給付事業経費でございます。19扶助費、住居確保給付措置費について1,448万6,000円の増額をお願いするものでございます。住居確保給付金は、離職等によって経済的に困窮し、住居を失う、または、そのおそれのある方に対し、家賃を支給する事業でございますが、令和２年度におきまして、新型コロナの影響を踏まえ、支給要件が段階的に緩和され、利用者が急増したため、令和３年度はそうした状況を反映した予算編成といたしました。しかし、その後もコロナ禍の長期化に対する経済支援のため、支給期間の延長や再支給などの制度改正が続いたため、申請件数が当初の見込みを上回り、予算に不足が生じる見込みとなったため、補正をお願いするものでございます。
次に、説明欄その下、（５）子どもの貧困対策事業経費でございます。18負担金、補助及び交付金のフードパントリー事業補助金について、90万円の増額をお願いするものでございます。フードパントリー事業補助金は、生活に困窮する方へ、食の支援とともに、生活の困り事について、適切な相談機関につなぐことを目的に、当該事業を行うものに対して、事業経費の一部を補助するものでございますが、フードパントリー事業は今般のコロナ禍により利用者が急増し、令和３年度においても、同様の状況が続いております。支給する食材は、平常時には寄附などで賄うことができますが、需要が急増いたしましたこの間は、不足分を実施団体が買い足して支給をしてきている状況にございます。こうした状況が続きますと、実施団体の運営が行き詰まり、対象者や回数の制限など、検討せざるを得なくなり、支援を必要とする方の生活の逼迫に直結をしてしまうため、実施団体が令和２年度において要した費用を上限に、補助限度額を設定し、既に補助している費用との差額を加え、補助の強化と拡充を図るものでございます。
続きまして、その下、目５老人福祉施設費の説明欄、４新型コロナウイルス感染症対策事業経費でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内４か所の福祉センターに、１施設当たりサーキュレーターを２台、体温が測定できるサーマルカメラを１台、それぞれ配備するものでございます。
恐れ入ります、次のページ、20、21ページをお開きください。款４衛生費でございます。
項１保健衛生費、目２予防費、説明欄の最上段、３新型感染症緊急対策経費2,191万4,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症の急増を受け、自宅療養者への食料支援及び医療提供体制の支援を行うものでございます。
まず、10需用費及び12委託料は、自宅療養者への食料支援にかかる経費でございます。自宅療養者に対しては、東京都からの食料が届くこととなっておりますが、届くまでに一定の日数を要する状況となっているため、それまでの間の食料支援を市が行うものでございます。３日間の食料を箱詰めしたものを、８月20日より各御自宅にお届けをしております。９月13日現在ですが、166箱、124世帯に配送しており、当面９月分まで予備費にて対応させていただいておりますが、今後の感染状況を見据え、10月以降の即時対応に備え、約750箱分について補正をお願いするものでございます。
続きまして、その下、18負担金、補助及び交付金の地域ＰＣＲ検査センター支援助成金でございます。こちらは、当初、今月、令和３年９月末までの運営予定としておりました日野市医師会ＰＣＲ検査センターにつきまして、令和４年３月末まで、運営継続するものでございます。さらにその下、新型コロナウイルス感染症対策連絡体制整備補助金は、自宅療養者について、中等症の早期発見と迅速で的確な治療につなげるため、日野市医師会の御協力の下、電話診療専用の携帯電話をかかりつけ医に配備するため、補助するものでございます。
私からは以上でございます。
209 ◯委員長（大塚智和君） 教育部参事。
210 ◯教育部参事（高橋 登君） 少し飛びまして、恐れ入りますが、28、29ページをお開きください。教育費でございます。
説明欄上段、８生涯学習振興事業経費495万6,000円でございます。日野市の市民団体、サークル、福祉活動団体など、総合的に紹介している生涯学習ポータルサイトＨｉ Ｋｎｏｗ！の改修補助でございます。サイトの立ち上げは市で行い、現在、日野市社会福祉協議会に管理運営を移し、７年目となっております。本補正では、スマホ対応を行うと同時に、コロナ禍で行動が制限されている中、ネット上でのつながりや学びの居場所づくり、団体同士や世代間のつながりのきっかけとなる機能追加を予定しております。財源は、全額東京都の居場所事業として、多摩平中央公園地区センターや、カワセミハウス等、居場所と一括採択され、令和５年度までの３か年の補助事業となってございます。
その下、説明欄、１旧大成荘事業経費964万1,000円でございます。旧大成荘は令和３年３月をもって廃止しておりますが、令和２年度中は、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休館、定員縮小し、営業を行ってまいりました。このため、例年に比べ利用者が著しく減少した減収分を、指定管理者に補償するものでございます。
その下、説明欄、７新型コロナウイルス感染症流行下における地域文化財魅力発信事業経費1,266万7,000円でございます。この事業は、コロナ禍でも、市民が安全に外出して、健全な生活を維持できる環境を整え、併せて地域文化財への理解促進と、コロナ禍収束後のまちの活性化の基盤づくりを目的とした事業でございます。具体的な事業としては、様々な文化財が点在する百草地区において、同地区から採取された縄文土器を市民とともに整備する考古学体験イベント、文化財マップの作成や、案内看板の設置、同地区の文化財を楽しみながら散策する宝探しを予定しております。
その下、節12委託料のうち、１行目、「宝探し」イベント業務委託料932万4,000円は、ゲーム的要素を取り入れ、楽しく百草地区の文化財を巡る散策イベント実施に関する委託料でございます。散策イベントは、参加者が個別に、数か所のポイントを巡って、謎を解く形式のイベントで、令和４年２月に、１か月程度で開催を予定しております。個人や家族が、好きな日時に少人数で散策するため、これまでの団体を引率する文化財巡りと比べ、コロナ禍でも安全性が高く、また、より幅広い層の市民の参加が見込まれると考えております。
その少し下、説明欄、８資料整理・公開事業経費237万2,000円でございます。この事業は、日野市所蔵資料の公開システムの構築と、それに基づく市民に向けた資料のインターネット上での公開を行うもので、コロナ禍においてもオンラインでの資料検索や、閲覧を可能とし、市民の生涯学習支援や、分野、担当を越えた情報共有による資料の適切な収蔵管理を目的としております。
その下、マイクロフィルム電子化業務委託料149万2,000円は、令和元年度から進めているマイクロフィルム資料の電子化を加速するための委託料でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
211 ◯委員長（大塚智和君） これより質疑に入ります。岡田委員。
212 ◯委員（岡田旬子君） 29ページのマイクロフィルム電子化業務委託料について伺います。
まず、この予算が、当初予算ではなくて補正で予算がついた理由を教えていただきたいと思います。お願いします。
213 ◯委員長（大塚智和君） ふるさと文化財課長。
214 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） この事業は、これまでマイクロフィルムとして保管されていた資料をデジタル化するというものでございます。
この事業なんですけれども、資料整理・公開事業と一体の事業となっておりまして、資料のデジタル化、収蔵台帳のデジタル化、それから資料の公開というのを行う中で、これまでマイクロフィルムになっている資料は、公開できないので、デジタル化する必要がある。これを例年、数十万単位での連続した事業としてやっていくという契約をしていたんですけれども、今回、この資料の公開事業というものが補助金を用いてできるということがございましたので、一気にその計画を前倒して、もう済ませてしまおうと。そういう意図で、この補正予算の中に組み込んだものでございます。
以上でございます。
215 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
216 ◯委員（岡田旬子君） そうしたら、この補正予算の金額で、電子化できる資料の量というのは、全体の何割ぐらいでしょうかね。
217 ◯委員長（大塚智和君） ふるさと文化財課長。
218 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） マイクロフィルムにおきましては、全体の100％が今回の事業によって、デジタル化することができます。それからもう一つ、資料の、いわゆるマイクロフィルムではない古文書ですね。古文書、それから民俗資料、あるいは自然資料、考古資料といったもの、これに関しましては、まだ全体の半分にも満たない数しか電子化はできません。ただ、今回、ここで構築をするということによりまして、これから先は、我々職員が手作業というんでしょうかね、自力で入力をしていくことができるということでございます。ですから、今回のその資料整理・公開事業に関しましては、システムの構築及びスタート時に公開するための一部の資料の写真撮影、そして、今申し上げましたマイクロフィルムの電子化という、この三つがセットになって、令和３年度３月での公開、運用開始というのを目指しているものでございます。
以上でございます。
219 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
220 ◯委員（岡田旬子君） 大丈夫です。ありがとうございます。
221 ◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
222 ◯委員（池田利恵君） 21ページの説明欄３番の新型感染症緊急対策経費ということで、この間、緊急の連絡というのが、この対策とともに、毎日毎日、特に教育委員会を中心として入ってきているわけなんですけども、このほかに、これが付託されたのは、ほとんどが９月１日、これは９月９日ですかね、日進月歩ということで、いろいろ対策が進んでいるかと思うんですけども。これのほかに新規事業というのは、何か考えているのか。考えていることがあれば、ちょっと聞きたいと思います。
223 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
224 ◯教育部長（村田幹生君） 今、教育委員会というお話が最初にございましたので、じゃあ教育委員会のほうから、まずお話をさせていただきたいと思います。
まず、今、ちょっと学校の状況ですね。８月に子どもの感染が増加したということなどを受けまして、教育委員会では小・中学校の２学期の始業式を、８月25日から８月30日に変更いたしまして、９月１日から９月10日まで、基本的に分散登校、あと、午前中の短縮授業という対応を取りました。昨日９月13日からは、全員の登校が始まったところでございます。学校の新しい取組ということといたしましては、国や都や、あと市による検査の事業がございます。
最初に国の検査の事業ですが、こちらの、国から抗原簡易キットを幼稚園、小・中学校に無償で配付するという通知がございました。使い方としては、国におきまして、主に出勤後に体調が不調になった教職員への使用などが想定をされております。
２点目、都の事業になりますが、こちらの保健所の業務が逼迫をするなどして、保健所による濃厚接触者の特定がされない状況におきまして、市の学校が独自に、濃厚接触者の候補者を特定した場合に、ＰＣＲ検査を実施するという取組でございます。
あと、３点目になりますが、市の教育委員会の事業、市の事業としましては、こうした国や都の事業を踏まえまして、関係部署と検討し、市独自のＰＣＲ検査に取り組むこととしております。この、市の検査は、新型コロナウイルス感染症に伴う学級閉鎖などを行うクラスにおいて、保健所による行政検査の対象外となった児童・生徒などで、ＰＣＲ検査を希望する方を対象にしております。学校内での感染拡大の防止や、児童・生徒、保護者の皆様が安心して教育を受けられる環境を整えるということを目的にしております。
この学級閉鎖などの臨時休業の判断になりますが、８月27日に文部科学省が発出をいたしましたガイドラインに基づいて行うことを考えてございます。例えば、学級閉鎖につきましては、学級内で感染拡大の可能性が高い場合に行うことになりますが、状況としましては、例えば同一の学級において、複数、２人以上の児童・生徒などの感染が判明した場合などを考えております。この学級閉鎖の判断ですとか、市のＰＣＲ検査の進め方につきましては、学校医などの関係機関とも連携、協力して対応することを考えてございます。
教育委員会については以上でございます。
225 ◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
226 ◯委員（池田利恵君） ありがとうございました。
今、テレビ、新聞などを中心に、この時期になって医療従事者、そして高齢者、もうまるでテレビの画面が方向性を指示するかのように、今は子どもの、何ていうんですかね、接種に特化して進んできて、それと同時に政策が進んできているような気がしてならないわけですけども。それに従って、子どものＰＣＲ検査、若年層のですね、結構進んできて、その結果、関係機関の方々にＰＣＲ陽性イコール感染というような形で、進んできているような気がしてなりません。
先ほどの答弁中、今まで、かつて肺炎というと、インフルエンザが圧倒的大多数にはやってきたわけですけれども、今、お話の中では２人、要するにＰＣＲ陽性者というんでしょうかね、感染したということになったら、学級閉鎖になるというような御発言だったかなと思うんですけど、それでよろしいんでしょうか。
227 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
228 ◯教育部長（村田幹生君） 学級閉鎖の判断につきましては、文部科学省から出ておりますガイドラインに基づいて行いたいなと考えてございます。
具体的な判断に当たりましては、学校と学校医、そして教育委員会で現実的に判断をしてまいりますが、今のところ、感染者数として複数の、クラスですね、クラスの学級閉鎖であれば同一の学級において複数、２人以上の児童・生徒などの感染が判明した場合などについて、対象になると考えてございます。
以上でございます。
229 ◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
230 ◯委員（池田利恵君） ありがとうございます。
皆さんも御存じのとおり、この９月10日金曜日付でですね、新聞に載ったのは翌日10日ということでしょうか、学級閉鎖で独自ＰＣＲ、日野市が希望する児童・生徒にということで。この、わざわざプレスリリースという形で、新規事業という形でですね。
今日も、検査キット、学校に配付ということで、政府のこの方向性と一緒に、東京日野市ではということで、今回のＰＣＲ検査という……。
このアメリカのＣＤＣでも、もうこの方法というのを使っていかないということを正確に表明している。そしてまた、ポルトガルでは、ＰＣＲ検査というのが感染症の診断にふさわしくないということを明確に裁判所で判断しているという中、このようなことも、私が昨年来からずっとお伝えはしてきているんですけれども、そんな中で、このＰＣＲ検査を必要と認める。必要というふうに。
２人、感染がクラスの中で出て、そしたら学級閉鎖になる。そしたら、学級閉鎖になったら、その段階でどういう形でＰＣＲ検査が無料で受けられますよというふうにレクチャーするんでしょうか。その辺り、とても大事なところかなと思うんで、お伺いさせていただきたいと思います。
231 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
232 ◯教育部長（村田幹生君） この事業について、保護者の方にお知らせするとか、そういうことでお答えをさせていただきたいと思いますが、保護者への周知につきましては、今後、保護者の皆様にお知らせをして配付をしたいというふうに考えております。
あと、検査の流れということになりますが、その中で検査の受検については、市の検査について、任意の検査という形になります。検査を希望される場合については、その検査に対する同意書などを出していただくということで考えてございます。
説明は以上でございます。
233 ◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
234 ◯委員（池田利恵君） その場合のですね、これ、今、９月、これ、10月に向かっていってということで、冬場に向けてはですね、例年、非常に風邪にかかる方が増えてくるというのは、まあ、これ、常識なんですね。
例えば、今でこそ、毎日毎日100人とか500人とか1,000人とか、ときにこの夏場、５人でもテレビ放送されていましたけれども、以前、コロナ──コロナが始まってくる以前の報道は、年間数回。規模として、例えば１週間に200万人が感染している。累計で1,000万人が感染しているというときに、一、二度報道されたというのが、実態なんですね。こう毎日毎日、100人とか200人とか、例年数百万単位で報道されるものを、このような形で毎日毎日報道されることを聞いているだけで、非常に不安になる方が多いというふうに思うわけです。
で、インフルエンザと、例えば今回のコロナと、どういうふうにより分けしていくかということで、今度ＣＤＣは、新しい検査方法、方向に変えていかなければ、話にならないということで、この現在のＰＣＲ検査のことについての断罪をしているわけなんですけども、そういう中で、この日野市の中で使われているＰＣＲ検査というのは、フィルムアレイだったかなというふうに思うんですけれども、健康課のほうにお伺いさせていただきたいんですけども、フィルムアレイは、どういったウイルスに感応しますか。これ、昨年私が調査の上、日野市がこれを使うということで発表した内容でもありますけれども、ちょっと確認させてください。どういうふうに、例年はやっているインフルエンザとより分けできるか。例えば、昨年、厚労省が発表したこのコロナウイルスに感染している数というのが、ほぼほぼ例年の、インフルエンザに罹患している数に、ほぼシフトしていた数だった、三千ちょっと過ぎぐらいかなというふうに認識しているんですけども、その辺り、どういうふうにですね、考えているか、まず、そこの基本的な認識をお伺いさせてください。
235 ◯委員長（大塚智和君） 健康課長。
236 ◯健康課長（平 敦子君） ＰＣＲ検査につきましては、令和２年度には、フィルムアレイだったかどうかというのは、ちょっと私のほうで記憶が、すみません、定かではないのでここでは避けさせていただきます。
インフルエンザに関しましては、検査は、日野市内のほうでは、あえてインフルエンザに特化してというところは少し控えていた部分もあったという記憶がございます。
で、今年度に関しまして、令和３年度につきましては、国のほうも検査の指針を改定してきておりまして、新型コロナウイルスの検査の指針の中では、インフルエンザの他疾患との鑑別が必要な場合というところで、今年度の流行期に向けては、季節性インフルエンザとＣＯＶＩＤ－19、両方の検査を行うことを推奨するということが示されてございます。
以上でございます。
237 ◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
238 ◯委員（池田利恵君） ありがとうございます。
昨年来、御存じのとおり、医師会のほうで、インフルエンザの検査をしないように、抑制するようにということを受けてですね、日野市のみならず全国的に、インフルエンザの検査というのを抑制するというような方向性だったと思いますので、日野市もそれに倣ったのかというふうに思いますが、ぜひ、この、何ていうんですか、クラスで２人、どういう症状でコロナと認定していくのか。その辺のところが、全く無症状でも、ＰＣＲ検査をたまたま受けて陽性だったら、それで元気なんだけれども、これ、感染しているということでカウントされて、学級閉鎖になってしまうとかいうようなことになったりするとですね、この冬、相当な学校における混乱、24校ですか、混乱が予測されます。各クラス２人ということでですね、カウントしていくと、年がら年中、正直なところ、これ、休校がずっと続いていくというようなことになってもおかしくないような状況にございます。
例えば、私のほうで調べたときに、このキットは、インフルエンザＡ型、Ｂ型、マイコプラズマ、肺炎クラミジアアデノウイルス、パラインフル、ＲＳウイルスＢ型とかですね、もろもろ、たくさんウイルスに感応するようにできているものを使っているというふうに思われます。そういう中、現場が本当に混乱のしないように。ＰＣＲ検査で分かることというのは、たまたまそこにウイルスがいるかいないかということだけです。ウイルスの断片、死骸でも感応するわけですから。大事なことは、感染しているかどうかということは分からない。発症しているかどうかということも分からない。で、陽性者、ＰＣＲ陽性者が他者に感染させるかということもそもそも分からないという中で、毎日毎日、感染している、感染しているということを、ＰＣＲ検査のみを使ってですね、街角でもやっていますね。たくさん陽性者を出すときには、まちで、無料で、駅前で、ＰＣＲ検査、ＰＣＲ検査って。そういう状況の中の報道を受けてですね、市民生活というのを混乱に陥れるということは、非常に危険です。先ほどの答弁の中にもございましたように、このコロナで、相当、経済的にも逼迫している。それが19ページにうたわれました生活困窮者自立支援事業経費というのを、補正でわざわざ組まなきゃならなくなるような状況です。こういうのは、本当に適正な正しい診断がなされているかという根拠に基づいてこそですね、やはり税金を使う根拠になっていくというふうに思いますので、ＰＣＲ検査は、感染を確認するツールではないということをしっかりと念頭に入れながら、保護者に説明をしていかないと、何の知識もない方は、テレビでＰＣＲ検査を、こう、日野市でも進めるんで、もう学校が閉鎖したら、うちの子どもは受けさせなきゃいけない、なんていうふうに勘違いする方も多くなってくかと思います。それで、ただ単に、ＰＣＲが陽性になったら、またそこでうちの子どもも感染していて、これ、大変だって。そうしたら濃厚接触者は家族全員中でということでですね、社会生活が営めなくなってくるような冬休み、冬の、これから11月、12月、１月、２月に向かっていくというふうに思いますので、ぜひそのようなところを、これ、日野市が先導してですよ、全国先導して、これ、安心して受けられる子どもへのＰＣＲ検査というふうにうたい込んでいるんで、自治体の中でもこれ、大きな責任があります。
ポルトガルの裁判で、判例がしっかりと出ているんですよ。35以上でやっているものには、擬陽性が多いと、はっきりと言っているんです。日野市も、日本は40。40が、ひどいところは50でやっています。まるで陽性者を出すためのＣt値でやっているようなものなんです。その根拠に基づいて、やはりこういった新規事業を展開していくというの、非常に足元が危ういかなというふうに思いますので、その辺のところですね、しっかりと管理していく必要があるかなと思いますので、ぜひ御考慮いただきたいと思います。
以上で終わります。
239 ◯委員長（大塚智和君） 馬場委員。
240 ◯委員（馬場賢司君） じゃあ、私からは、21ページの説明の３番、新型感染症緊急対策経費、この需用費の中の自宅療養者向け食糧費について、お伺いしたいと思います。
この事業については、自宅療養者の皆様、本当に大変な状況の中で予備費を活用していただいて、早い段階でプレスリリースをしていただいて、８月20日からスタートされているかと思います。私のほうにも、自宅療養者の方から、利用させていただいたという、そういうお声もいただいておりまして、本当に緊急的に予備費を活用して対応いただいたことに、感謝したいと思います。ありがとうございます。
先ほどの部長の、これまでの状況という中で、166箱ですかね、あと124世帯というような数字もお示しいただきましたけれども、もう少し20日以降の支援の状況でありますとか、あと職員の方が直接届けていただいているということも聞いておりますので、その辺の配達状況、また今後の支援の見通しということについて、もう少し詳しくですね、お伺いできればと思います。お願いします。
241 ◯委員長（大塚智和君） 健康課長。
242 ◯健康課長（平 敦子君） 新型コロナに伴う食料支援についての経過について、御報告いたします。
８月20日から配達を始めまして、８月20日で19件。８月21日で20件。８月23日、24件というような状況で、当初20件ぐらいのお申込みをいただいております。それに伴って配送も行っているような状況でした。その後、10件台になっておりまして、８月30日ぐらいから、８月30日、８件。31日、６件。９月１日、９件というような1桁台に移ってきてございます。また、９月５日以降は、ゼロ件という日も出てきておりまして、この辺り、新規陽性者、また自宅療養者の数と少し連動して、少し落ち着きが見られてきているような状況かというふうに把握してございます。
で、職員が当初、急遽というところで、職員がじかに、庁内の職員の手で配送したような状況で始めたところですが、基本的には玄関の前に置き配という形で、感染者の方とは接触しないで、玄関からもう出てきていただかないというような状況を相手様にもお伝えをした上で、配送をしたような状況です。ただ、御家族皆さんでかかられていたりというような状況は頻発しましたので、そういう中で、職員の運ぶ手間というところと、重さというところでは、かなり大変だった状況はありました。
その中で、配送につきましては、８月26日より業者の委託ができるようになりまして、現在、宅配業者のほうでお願いをしているような状況です。
で、今後の見通しですが、当面１か月と。災害級の発症というところで、１か月というような見込みで、今始めているような状況です。その中で、今後につきましては、この感染状況の落ち着き具合と、あとは医療提供体制の落ち着き具合、その辺り、関係機関との情報共有も踏まえながら、今後、検討が必要というふうに考えてございます。
以上です。
243 ◯委員長（大塚智和君） 馬場委員。
244 ◯委員（馬場賢司君） ありがとうございます。
自宅療養者の数字といいますかですね、ホームページからも分かるわけでありますけれども、ちょうど９月１日が212名ということで、喫緊の９月12日が40名ということで、大分人数的には減っているわけでありますけれども、ただ、今後、今、デルタ株でありますとか、また新たなミュー株の発生という、また新種のですね、株の発生というのも不安視されておりますし、自宅療養者の皆様の支援、引き続きとても重要だと思いますので、ぜひまた状況をしっかり見ていただきながら、市民の皆様が安心していただける取組、継続をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
245 ◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
246 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
私から、大きく２点ですね、21ページのコロナ関連のこと、あともう一つが29ページの文化財保護費について、質問をさせていただきます。
21ページのほう、今の馬場委員の質問で、大体一緒だったんですけれども、ちょっとそこで追加して聞きたいことを、聞かせていただきます。
まず、最初の医療保険体制、自治体と保健所の連携というのが足りず、市のほうとしては、どこの地域にコロナ感染者がいるのかも把握できなかったという、当初の状況というのを聞いていたんですけれども、この食料配付支援によって、感染者が自ら連絡をするということで、先ほどの数字のほうにも124世帯にも配付をしているということでお伺いして、配付数なんかも馬場委員のほうで確かめさせていただいたんですけれども、その食料を提供したことによって、置き配ということで、実際、顔を合わせていないという状況も分かったんですけれども、その後、感染者がいる場所が分かったということで、今後の食料提供以外の支援につながることはあったのかなと思って、この部分、質問させていただきたいのと、あとですね、日野市には在宅療養支援課という課があります。そこの部分も、今回の在宅療養者が増えたということでは、ぜひ活躍をいただきたいところだと思うんですが、そこの部分との連携等がございましたら、教えていただきたいと思います。
247 ◯委員長（大塚智和君） 健康課長。
248 ◯健康課長（平 敦子君） 食料提供によって、感染者の方へのその後の管理とか、あと支援というところに御質問いただいたと思います。
基本、感染者に対する患者管理、健康観察というのは、今、東京都の保健所さんの役割というような役割分担になってございます。
日野市におきましては、この食料支援の申込み状況、申込みのときのお電話によって、少しその方の状況とか、困っていることないかというところは、聞き取りはさせていただきました。その中で、つなぐべきことがあれば、東京都にきちんとおつなぎするというような、そういうふうな電話の、電話を通してでの相談対応というのはさせていただいたような状況です。
で、在宅療養につきましては、今回、感染者というところに、人がうつすというような状況もあるんですが、在宅医療体制の中では、訪問看護ステーションや関係機関との、在宅療養を支える支援の、情報共有の協議会みたいなのも持ってございますので、そういう中での情報共有はされているというふうな把握の中で、今後ですね、もっとこの局面が変わっていくようなときには、この辺の体制もうまく使いながら、自宅療養とか、あと感染者の対応、市ができることというところにつなげていけたらいいかというところまでの情報共有がされています。
以上です。
249 ◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
250 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
どうしても、東京都が間に入って行うというような、市としてはなかなか、どう動いて、やりづらい状況というか、そういう連携体制がちょっとよく分かったかなと思いました。
あと在宅療養についても、訪看を使ったりとか、感染しては困るので、その存在というのも今後活用していくためにも、今回のことでいろいろ学びはあると思うので、今後に生かしていただければと思います。
この質問は以上です。すみません。
で、次ですね、29ページです。３番の文化財保護費。新型コロナウイルス感染症流行下における地域文化財魅力発信事業経費についてということなんですけれども。コロナ感染症流行下とタイトルにまでなっていますが、この時期に魅力を発信できるメリットは何なんでしょうか。
251 ◯委員長（大塚智和君） ふるさと文化財課長。
252 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） この時期に、文化財の魅力を発信する意義ということでございます。
ふるさと文化財課は、地域の文化財を、地域に関わる皆様と一緒に保存し、活用することを目的に、令和３年４月に発足したわけでございます。その当初の事業として、百草地区において、これまでの事業に加えて、遺跡整備などの事業を行っているところです。
今回の補正予算でお願いする事業は、このコロナ禍における行動制限下において、市民の皆さんの関心がむしろ地域に向いている。その状況にあることをむしろ好機として捉えていて、実施するというものでございます。
まず一つ、行動制限下における市民の外出を促して、そのことによる健全な生活を維持するということに資すること。もう一つは、この先、コロナの展開はまだ見えませんけれども、百草地区のマイクロツーリズムの行き先というんでしょうかね。そういったものの質を高めていきまして、コロナ禍が収束した後、地域の活性化、あるいは魅力の上昇、それに備えて、コロナの収束後に備えて整えていく。この二つを目的としております。
ですから、この二つの目的を実現するためには、この令和３年度のこの時期が最も適した時期であると判断をいたしまして、この時期にやりたいと、事業をお願いした次第でございます。
以上です。
253 ◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
254 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
地域の皆さんと一緒にということと、あと行動制限されているという市民一人ひとりの気持ちがピークに達している。だからこそ、地域の魅力を知ってもらうというような意図が伝わってきました。
では、この市民のコロナの不安に打ち勝つために、多くの市民が参加してもらう作戦など、考えているんでしょうか。あと、対象の世代は何でしょうか。お願いします。
255 ◯委員長（大塚智和君） ふるさと文化財課長。
256 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） まず、この状況下におきまして、多くの市民の皆さんに参加していただく作戦。当初、私どもが考えていたのは、ストレートに文化財の説明をして回ろうということでございまして、いわゆる、先ほど参事からの説明もございましたが、文化財巡りという形で、ツアー形式のものを考えておりました。ただ、まだまだ地域の魅力というものが浸透していないという段階にある。さらに、団体での徒党を組んでの文化財巡りというのは非常にコロナ禍でのリスクは高いということで、考えた作戦というのが、つまり宝探しというイベント性の高い事業。すなわち、個々に、個人に、あるいは家族単位、あるいは少人数のお友達同士で、好きな日時に訪ねていくということで、文化財に触れることはできるだろうけれども、感染のリスクは少ない。なおかつ、期間が多少長いので、多くの人に、ゲーム性も高いので、多くの方々に参加いただけるということがございます。
それから、もう一つの作戦、まあ作戦という言葉もございましたので、作戦と使わせていただきますけれども、もう一つは、地域の文化財案内を徹底、しっかりやろうということであります。つまり、行ったはいいけど、どこに何があるのか分からないという状態では、せっかく行っても、ただ疲れただけで帰ってきてしまう。これはもう、魅力が半減してしまいますので、これは我々のほうで地図ですとか案内を整備いたしましてですね、自力で、少人数で、１人でも行って、迷わずに行って帰ってこれる安全な環境、分かりやすい環境をつくっていく。それがコロナ禍における作戦であるかなというふうに考えているところでございます。
257 ◯委員（森沢美和子君） 対象は。
258 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） 対象ですね。失礼いたしました。
あと、対象でございますが、従来、文化財行政というのは、これは自戒も含めて申し上げますと、割と文化財に関心がある方々というのにやっぱり訴えかける部分が多かったと思うんです。ただ、地域の魅力を一人ひとりの視点で、一人ひとりの感性で発見していただくということは、これは対象がなるべく広いほうがよろしいというふうに考えております。したがいまして、言い方はひどく大きくなってしまいますけども、比較的、こう、いわゆる小学生ぐらいとか、御家族の、本当に親御さんについてくださるようなお子様の方から御高齢の方までが参加できるように、それぞれのスタイルで参加しているようにということを考えてございます。そのために、ゲーム性の高い宝探し的なイベントというものを導入していくということで考えてございます。
以上でございます。
259 ◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
260 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございました。
今のお話、課長の説明を聞いて、そういった事情が分かれば、本当にわくわくするような気持ちになるし、ツアー形式とか宝探しとか、市民にそういったわくわく感、そして参加させようという気持ち、参加したいなと思わせるような発信というのが、すごい重要だなと思ったのと、あともう一つ、対象が幅広いということなので、参加した方々の中で世代間のつながりができるということも、すごいいいことなのかなと思いましたけれども、このわくわくの気持ちをどうやって啓発する予定でしょうか。
261 ◯委員長（大塚智和君） ふるさと文化財課長。
262 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） わくわくの気持ちの啓発と申しますか、まずは、地域に出向いていただくということが、やはり一つのきっかけづくりだと思います。そこからいろいろなスタートが出てくるのか、いろいろな関心が出てくる。それについて見ていこうかなという部分が出てくるのかと思います。
ただ、その中で、やはり私たちふるさと文化財課ということがやっていくということは、それぞれこういった行事をきっかけとしながら、地域のもろもろの文化財を題材としたイベントですとか講演会ですとか、展示でありますとかということで、一つの啓発事業を展開していく。現在実施しております考古学の体験イベントも同様でございますし、また、今般開催いたしました縄文土器に関する企画展も同様でございます。そういったイベントをつなげながらやっていくというところでございます。
それからもう一つは、今回は百草地区ということを対象にしておりますけれども、訪ねてこられる方は百草地区だけではなくて、日野市のいろんな地域の方がおいでになってくると思います。そういった方が、百草がいいねと言うんじゃなくて、改めて百草に行ってみた後に、自分の地域を振り返ってみたら、実はこんなものが、同じようなこういったようなものがあった。こんなような石碑があったよとか、こんなようなお寺があったよとかですね、そういったことに気づいていただく。自分の地域を見ていただくということにも期待しているところでございます。
そのためにも、これはふるさと文化財課が設置のときからうたっていることでございますけれども、地域の文化財を相互の文化財間のつながりの中で捉えて見ていただく。それによって新しい発見をしていくということを促すような周知啓発の事業を行っていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
263 ◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
264 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
熱い思いは分かったんですけど、ごめんなさい、聞きたかったのは、啓発手段です。ＨＰなのか、チラシなのか、各学校にとか、回覧板なのかとか、そういうことをお願いします。
265 ◯委員長（大塚智和君） ふるさと文化財課長。
266 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） 失礼いたしました。
これまで文化財課に足りなかったこと、何かというと、ＳＮＳを使った通信といいますか、普及活動ということでございます。したがいまして、これまでの展示、その他の事業に加えたそれを、ホームページなり、あるいは資料を撮影オーケーにして、拡散を皆さんにお願いするとかいったですね、そういったようなことを使っての普及啓発といいますか、そういったことを特に力を入れて行っていきたいと考えております。
以上でございます。
267 ◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
268 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
これ、全てに1,270万計上されています。中でも、委託料が900万以上というところが、この御時世の中、とても気になるところなんですけれども、委託業者はどこで、具体的にどんなことをどのくらいの期間、委託しているのでしょうかということを聞きたいんですが、先ほど参事の説明では、イベント期間は１か月程度とか、幅広い市民の参加ということをお聞きしているんですけど、委託する期間としてどのくらいなのかとか、なぜ900万かかるのかとか、そういったことをお話しいただければと思います。
269 ◯委員長（大塚智和君） ふるさと文化財課長。
270 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） 委託料に関する期間、内容等でございますが、実施期間は２月の１か月間を予定しておりますが、前後15日、ですから合計で２か月間の委託期間になるかなというふうに、今のところ、予定、計画をしているところでございます。
委託料の内容ですけれども、ゲームといいますか、宝探し本体に関しましてのほかに、実は事務局費というものも合わせて委託をするということにもなってございます。また、鉄道関係の広告掲載といったようなものに関しましても、委託料の中に含んでいるというところでございます。
ゲーム本体の内容といたしましては、例えば訪ねるときのマップの印刷でありますとか、もちろん企画でありますとか、景品といったようなものが含まれているところでございます。
それから、事務局でございますけれども、要はこれ、一定に、こういったイベントというのはファン層というのがいらっしゃいまして、だから速やかな対応というのが求められるというところがございます。
文化財巡りの行事でございますから、文化財に対する質問等々に関しましては、私どもふるさと文化財課のほうで100％対応したいと、このように考えてございます。
ただ、例えば景品の発送でありますとか、あるいは通信ができないでありますとか、そういったようなクレームというのもなかなか多くあるようでございまして、それに対して我々職員が対応ということは、技術的にも、また人数的にも、人員的にも難しい問題がございますので、そこら辺の事務経費というものも委託しているところでございます。
そのほか、京王電鉄の広告掲載料その他ということが含まれているところでございます。
271
◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
272 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございました。質問は以上です。
273
◯委員長（大塚智和君） ほかに、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
274
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。池田委員。
275 ◯委員（池田利恵君） 全般的に、特にこのコロナ禍で、非常に食べるものにも苦労をしている。そして、離職してしまうような状況に追いやられてしまったという方々に関して、セーフティーネットをしっかりと張っていくというような補正の予算の内容のことが全般的にも網羅されておりますので、そういう意味では賛成したいと思いますが。
何度も申し上げるように、全国的にも、今回の教育部長のですね、発言の中にございました、ここのところのプレスリリース、そして、連日の新聞紙上にでも、日野市のですね、学級閉鎖をしたら独自のＰＣＲ検査が希望者には無料で受けられていくという、そういった、今年の冬に向けての環境がどういうふうになっていくかということを想像したときに、非常に混乱の程度というのが拍車がかかっていくようなことということも、頭の中に１点入れていかなければいけないというふうに思います。
御存じかと思うんですけれども、デルタ株というのは、ブレークスルーということで、ワクチン２回接種後もウイルス量がほとんど変わらないというようなことも、たしか、つい最近、発表されたかというふうに思うんですね。クラスで学級閉鎖になって、ＰＣＲ検査をやって、陽性になってといったら、子どもたちはですね、その反応だけでですよ、このワクチン、だからこそワクチンが必要なんだというような状況がですね、喧伝されないとも、非常に限りません。
私、一般質問の中でも言ったように、このコロナと言われているものは、もともと新型コロナの病原体の分離もできてこない中で、ＰＣＲ検査というのをドロステンがつくったといって、遺伝子配列なんかも明確になっていないうちに、これ、つくられたと発表、つくっているところを発表しているものなんですね。実際、しっかりと調べていくと。そういう中で、重症者も死亡者も出ていない若年層の中で、ワクチン接種して、既に死亡者、重症者が物すごい数出ている。こういった中でですよ、学校の中で無料でＰＣＲ検査ができますということを喧伝することが、情報過疎の人、あまり調べていない人、そしてテレビだけ見て一喜一憂している人たちの中で、だからワクチンだというような方向性に子どもたちを追いやっていかないということがですね、現状を見ると非常に必要だというふうに私は思います。
276
◯委員長（大塚智和君） 池田委員、申し訳ございません。
277 ◯委員（池田利恵君） 特に、この冬にかけてですね……。
278
◯委員長（大塚智和君） 池田委員。池田委員。
279 ◯委員（池田利恵君） この辺のところというのは……。
280
◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
281 ◯委員（池田利恵君） この補正予算の中でも……。
282
◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
283 ◯委員（池田利恵君） はあ。
284
◯委員長（大塚智和君） 申し訳ございません。本件の補正予算、賛成という御意見かと思いますが。
285 ◯委員（池田利恵君） そうです。
286
◯委員長（大塚智和君） それに沿って、今、御説明があるというふうにまた理解しますけども。
287 ◯委員（池田利恵君） ええ。
288
◯委員長（大塚智和君） はい。あの……。
289 ◯委員（池田利恵君） よろしいでしょうか、続けて。
290
◯委員長（大塚智和君） いえいえ。ですので、この賛成に対する御意見を言ってください。
291 ◯委員（池田利恵君） 賛成に対する意見は、当初、きっちりと言い終わりました。簡略的に。
そして、何がさきの答弁の中で問題だったかということが、これからの補正予算をどういうふうに生かしていくか、これから出てくるものをどういうふうに客観的に見ていくかという意味でも最も大事な視点だというふうに思いますので、もう少しで終わりますので、委員長、もうちょっと静かにしていていただけるとありがたいです。
292
◯委員長（大塚智和君） じゃあ、端的にお願いいたします。
293 ◯委員（池田利恵君） はい、分かりました。
要するに、そういった方向性にですね、拍車をかけていかないように、ＰＣＲ検査というものがどういうものであるかということを、教育現場、そして学校長ですね、学校の先生方、そして、このＰＣＲ検査を提供するということを話す先生の口からどういう言葉が出るかによって、子どもたちがどういうふうに受け止めて、また家族に、戻って話をしたりとかというようなことにつながっていきますので、ぜひ、ＰＣＲ検査の実態というのを学んでいくことが大事だと思います。
以上です。
294
◯委員長（大塚智和君） ほかに御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
295
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
296
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第87号の件は可決すべきものと決しました。
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297
◯委員長（大塚智和君） 次に、請願第３－７号の審査に入る前に、説明員の方々の入替えを行わさせていただきます。各委員におかれましては、しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。
御協力ありがとうございました。これより請願審査に入ります。
請願第３－７号、補聴器の購入に補助制度の実現を求める請願の件を議題といたします。事務局。
298 ◯議会事務局書記（小出 剛君） 請願第３－７号の追加署名がございましたので、御報告いたします。
９月13日に追加者数25名、このうち市内の方が18名、市外の方が７名となっております。これに伴いまして、総署名者数が、276名、うち市内の方268名、市外の方8名という形の署名になります。よろしくお願い申し上げます。
299
◯委員長（大塚智和君） これより質疑に入ります。岡田委員。
300 ◯委員（岡田旬子君） まず１点、この請願、さらに追加の署名が提出されたということで、まずは、受け取っての市の認識を、最初に伺っておきたいと思います。
301
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
302
◯健康福祉部参事（志村理恵君） こちらの請願、高齢者への補聴器の支給に至る補助の考え方ということで、請願のほうを受け取っております。
こちらのほうの、高齢福祉課の管轄といたしましては、こちらのほうで補聴器の補助制度の実現を求めるということで、最後に高齢社会対策区市町村包括補助制度を利用してということであります。で、こちらのほうがですね、ちょうど東京都から通知が来ておりまして、区のほうで何区かやっておりますので、こちらのほうで問合せが多いということで、いろいろなこういった点を考慮すれば、包括補助が使えますよということで通知が来ております。
これによると、単に補助を出すという、金銭的な補助ということでは認められないということで、年齢制限や所得制限など、対象者をしっかり限定すること。あとは、この医療機器という、この補聴器については医療機器になりますので、しっかり耳鼻咽喉科等の診察や聴力検査により必要性を明らかにするということと、あと、やはり補聴器についてはその後のフォローが大切になりますので、販売店の選定等について、区市町村が適切に関わるような体制を整えた上で補助が認められるということがありますので、考え方としては、こういった制度が整った段階でこういった補助制度が行われることが必要かなというふうに考えております。
303
◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
304 ◯委員（岡田旬子君） どうもありがとうございます。
２年前、2019年の12月議会の一般質問の答弁で、市のほうからですね、早期から、難聴が悪化しないうちに、早期から補聴器を使用することが日常生活においては有用であるとお答えになっています。これについて、市の見解、改めてお伺いいたします。
305
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
306
◯健康福祉部参事（志村理恵君） こちらについてもですね、実は、ちょうど厚生労働省からこの６月に通知が来ております。高齢者の難聴に関する報告書ということで、取りまとめが行われております。
この中を見ますと、認知症と高齢者の難聴というところでは、まだ明らかなエビデンスははっきりされてはいないということで、ただ早期に難聴を改善することは、高齢者のＱＯＬの改善には大変役立つのではないかというような指針が示されておりますので、高齢福祉課としても、やはり早期に高齢者の難聴に支援をするような体制ができることによって、そういった高齢者のＱＯＬが上がるということについては認識を持っております。
以上です。
307
◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
308 ◯委員（岡田旬子君） 以上で結構です。
309
◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
310 ◯委員（池田利恵君） ありがとうございます。
日野市の中で、特に高齢者でですね、難聴を抱えている方というのが大体どれくらいおられるかというのは、どれくらいの割合ですね、もしお調べになっていることがあれば、教えていただきたいのと、それともう一つ、やはり目が例えば御不自由であるとかって、特に耳なんかは加齢に伴って衰えてくるということはもう当然分かっていますし、メニエール病なんかを悪化してもですね、耳が聞こえなくなってしまう。私も親族にそういう者がいるもんですから、それと、この認知症との連動性とかということがですね、非常に予防的措置として正常に聴覚が働くということが有用だというふうなことは常日頃聞いていますけれども、その辺りの研究がどのように日野市担当課のほうではなされているか、まず、それをお伺いさせてください。
311
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
312
◯健康福祉部参事（志村理恵君） まず、難聴の方の人数というところなんですが、今、障害者のほうの手帳のほうで、補聴器のほうが認められております。ちょっと、私が今、人数が分からないんですが、それには中高度の難聴という方ですので、かなりこのぐらいの距離でも聞こえないぐらいの方の難聴という形になります。今回の難聴が多分軽度の方の難聴という形になりますので、申し訳ありません、その辺の人数については、ちょっと高齢福祉課としては把握しておりません。
もう１点が、研究、こういった研究ということなんですが、高齢福祉課としてはですね、研究という形では、取組のほうはされていません。ただ、日頃、包括支援センターとかが高齢者と関わっています。私なんかももう高齢者と関わっていますが、やはり耳の聞こえが悪いと、老人クラブとか行くと、やっぱり皆さん聞こえないと輪に入れなくなってきてしまって、そうすると何か老人クラブに来れなくなってしまうというようなお話も聞くので、やはり早いうちに耳の検査を受けるということは、すごく大切なのかなというふうに思っていますが、申し訳ありません、何か研究というのは、しておりません。
以上です。
313
◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
314 ◯委員（池田利恵君） ありがとうございます。
この要旨の中にも記載されていますように、当然、今の御答弁の中では、具体的な数はつかんでいないということですけれども、加齢に伴って難聴というのは増えてくることはもう明確なので、もう相当数、今の人口動態から見ても、全国的にも、そして日野市もですね、その例外なく、対象者、該当者が大勢いると思われます。
そういった方々の中でですね、やはりコミュニケーションツールとして、やはり耳が聞こえて皆さんとコミュニケーションを円滑に行っていくということが、地域のそういった活動、生活を支えていく中でも最も重要なツールの一つかと思うんですね。それが、平均で金額が約27万、30万ぐらいですね、何だかんだしてかかるとなると、その金額のためにですね、自分の機能をどんどんどんどん失ってしまって、そしてまた孤立してしまって、その孤立が原因でまた体調も崩してしまってという次第ですと、やはりその辺りのクオリティーというのも、どんどんどんどん悪くなっていってしまう。
そういう意味でですね、補助的な、初期に、今、部長からの答弁もございましたように、初期にこういうものに早く気がつく。気がついて、フォローできることに関しては、しっかりとフォローする。その一助にですね、やはり日野市のほうでも健康を維持していくという姿勢をきっちりと市民に示す。そして、内外にもこういうときこそ示していくべきだと私は思うんですね。こういう方々は、罪がないわけですからね、そういう意味では。自然の衰えに逆らえないというところで、補完できる手段があれば、そこを予防的措置でですね、対応していくということが大事だというふうに思いますので、この辺のところ、財政も絡んでくる一面もあるとは思いますけれども、転ばぬ先のつえということで、大きな負担がかかるよりも、小さな負担でですね、生き生き、ぴんぴんに暮らしていただく日常をプレゼントしてさしあげるということが、日野市全体の財政にとっても非常に重要なことだというふうに思われますので、研究をですね、しっかりとしていただきたいというふうに思います。
以上です。
315
◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
316 ◯委員（森沢美和子君） 質問いたします。
この請願事項、補聴器購入に対しての東京都の高齢社会対策区市町村包括補助制度の活用とありますので、その制度についてお伺いをさせていただきます。
令和２年度の決算書によると、この事業、5,000万の補助が全部でありました。補助を受ける事業者はどのくらいあって、主なもので結構ですので、どんな事業があるのか教えてください。
317
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
318
◯健康福祉部参事（志村理恵君） 高齢社会対策区市町村包括補助事業の、今年度、ちょっともらっているものの一覧ということになります。今年度17事業、17項目について、事前協議のほうを出しております。総額としては5,000万ということです。
こちら、包括補助事業というのは、メニューが決まっているものもありますし、今回の、補聴器が対象になるような、市が独自でやるものという、その他の項目があります。市が、決まっているものとして各市やっているような形で、シルバーピアのお金だったり、健康課ですと、さわやか健康体操のお金も入っております、老人クラブ、大きいものでしたら老人クラブの助成についてのお金。あとは、高齢者の住宅に関する火災報知機や、そういった日常生活用具給付についてが入っているところです。
あと、広く高齢者に関わるものということで、環境保全課の粗大ごみのふれあい収集事業や、ごみ回収に当たる見守り支援事業等も入っております。
以上です。
319
◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
320 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
何となく地域全体を包括していく包括補助事業という名のばかりに、高齢者の、生活、生きがいを感じるような事業というのに感じはするんですけれども、ほかの、区部ですけれども、７自治体でこの包括補助事業を要件の下で使っているという話も聞いています。条件がそろえば、補聴器の補助をこの事業に追加することができるのかどうかということを伺わせていただきます。
321
◯委員長（大塚智和君）
健康福祉部参事。
322
◯健康福祉部参事（志村理恵君） この包括補助事業というのは、特に市の上限というのはありません。今回、補聴器が対象になるのはその他の項目で、その他の項目については、全く、その一つの事業に対して上限がありませんので、加えることは可能です。
以上です。
323 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。質問は以上です。
324
◯委員長（大塚智和君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
325
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。岡田委員。
326 ◯委員（岡田旬子君） 請願第３－７号、補聴器の購入に補助制度の実現を求める請願に、採択の立場で意見を述べます。
日野市にお住まいで、聞こえづらさでお困りの方にお話を伺いました。共通していたことは、今、特に、マスクで、特に話をしている相手の口元が見えなくて、さらに会話がいつも以上にしづらくなったということですとか、相手の話が分からなくても、気を遣って聞き返せないといったコミュニケーションがうまくいかないことについての深刻なお悩みでした。
そうしたことを解決したくても、補聴器が高くて、年金だけの収入では、買えるかどうか悩んでしまうと。たまたまシルバーで仕事をしていたので、そのときに買うことができた。そういうお声もありました。やはり、補聴器の購入というのはとてもハードルが高いのだなと実感しました。
耳が聞こえないということは、24時間、生活のどんな場面においても困難が伴う問題です。緊急のときだとか、何かの手続のときだけ一時的に支援を受けられれば済むということではありません。
この間、小池都知事は、2019年都議会の答弁で、今後とも高齢者の聞こえの支援を推進してまいりますと前向きな答弁を行っています。日野市も、２年前、日本共産党日野市議団の議会質問への答弁で、難聴が認知症の危険因子の一つとされていることへは一定の認識を示して、聴力に低下が見られる方にとって、早期から補聴器を使用することが、日常生活において有用であると、今も答弁をいただきました。日常生活の質向上のためにこそ、自治体は動かなくてはならないのではないでしょうか。
この間、補聴器購入の公的支援を求める運動が全国に広がっています。都内では今13区１村、合わせて14の自治体で、補聴器の購入に助成金が実施されています。日野市でも市民の皆さんの切実な願いを前に進めるために、この請願を採択するべきと訴えて、意見とさせていただきます。
327
◯委員長（大塚智和君） 池田委員。
328 ◯委員（池田利恵君） 採択の立場で、請願第３－７号に関して意見を述べさせていただきたいと思います。
日野市は、昨年、障害者差別解消ということでですね、ここ数年、障害者の差別、ある意味、年を取るということは、一つ一つ障害を拾って生きていくような、老化した現状になっていくということだというふうに思います。生きとし生ける人が、最後の最後までですね、とにかく五感を働かせる、五感が正常に作動していくということが、やはり、いかにこの生きる幸せ、そして周囲全体の幸せに通じるかということを考えるときに、このコミュニケーションツールの最大のそういった障害を回復させる機能を持たせることができることにですね、前向きに日野市としても取り組んでいきながらですね、大きな障害を抱えて身動きが取れなくなるような前の予防措置としてはですね、基本的にこういった財政の支出ということをしていくことこそが、行政の公的支援の最もなすべき態度だというふうに思われます。
よって、皆さんの民意で、この請願第３－７号をぜひ、採択させていただきたい、そんな思いで私も紹介議員を受けさせていただきましたので、またよろしくお願いしたいというような気持ちも込めて、採択したいと思います。
329
◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
330 ◯委員（古賀壮志君） 採択の立場で意見を申し上げます。
高齢者の方が、耳の聞こえにくさを感じ始めた初期の段階で補聴器を利用することによって、生活の質が低下していくことを可能な限り防ぐ、もしくは防ごうとするという行為は、有効な政策であると考えます。高齢社会対策包括補助金事業については、日野市としても有効に機能している状況でありますが、補聴器購入補助についても、他自治体では導入の事例があります。この制度のさらなる活用も検討する中で、認知症予防や早期発見等の対策を進め、高齢福祉政策の充実に努めていただくことを期待して、意見といたします。
331
◯委員長（大塚智和君） 馬場委員。
332 ◯委員（馬場賢司君） 請願第３－７号について、意見を申し述べます。
補聴器についてはですね、購入後の維持管理や調整など、買ってからも、かなり扱いが難しいということを聞いています。また、本当に認知症の予防などに結びつくのかという部分についてもですね、なかなかはっきりと明らかにはされていないようであります。
そのような現状ではありますが、この請願については、あくまでも購入時の補助ということでありますので、既に区部で独自で実施している自治体もあるということでありますので、これについては、検討の一つとしていただいてもよいのかなと思います。
ただ、今、日野市としてフレイル予防事業でありますとか認知症検診などの事業の実施が優先されているかと思いますし、高齢福祉についてはそれ以外にもかなり様々な事業があると思います。そうした中で、今後、補聴器購入時の補助について、必要性についてどうするのか御判断いただいて、検討いただければと思います。採択の意見といたします。
333
◯委員長（大塚智和君） 森沢委員。
334 ◯委員（森沢美和子君） ３－７、意見を申し上げます。
東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を使った補聴器の補助は、令和２年度、いずれも区部ですが、都内７自治体が利用しています。ほかの区部４自治体は、国や都の補助なしに利用していることを、東京都からの資料で確認をしております。
現在、日野市で高齢社会対策区市町村包括補助事業を使った事業は、高齢者の生活の中で生きがいを見いだせるもの、健康増進につながっているものだと見受けました。
高齢者は、高音領域が聞きづらくなる特性があります。補聴器をつけたことで高音を受け入れるのに抵抗を感じてしまい、慣れるのに時間を要する方もいらっしゃいます。
この事業に入れるに当たっては、補聴器支給の補助だけでなく、補聴器とともに生活できるようなこの事業にふさわしいフォローも必要だと考えます。東京都からこの事業に当たる補聴器補助の考え方も示されていました。耳鼻咽喉科の診察や聴力検査結果などにより補聴器の必要性を確認し、市がその支給審査意思決定を行い、市内耳鼻科医や販売業者と高齢福祉課が連携を十分に行った上で、この制度を利用すること。また、この制度を利用する対象者を明確に示すなどの条件の中で、請願のニーズに寄り添うことは十分可能と考え、市民にとっても必要であると考えます。
採択の意見といたします。
335
◯委員長（大塚智和君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
336
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより、本件について採決いたします。
本件は採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
337
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認めます。よって、請願第３－７号の件は採択すべきものと決しました。
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338 ◯委員長（大塚智和君） これより、請願第３－８号、むこうじま保育園についての審議会決定事項を遵守することに関する請願の件を議題といたします。
これより質疑に入ります。岡田委員。
339 ◯委員（岡田旬子君） まず、１点伺います。
請願要旨にもあるとおり、市は、平成26年２月10日の社会福祉法人助成審議会において、委員から出た質問に対して15年で契約が終わった後には、躯体の部分が賃貸料に反映されるということはなく、その旨を契約書に明記していくという形になっておりますと明言しています。
しかし、３月25日に交わされた建物賃貸借契約書には、期間延長に伴い再度契約をする場合、２億4,000万円の前渡金についても併せて協議を行うとなっています。
この賃貸借契約書締結に当たって、別途準備された建物賃貸借契約書締結に関しての覚書には、３月25日現在成立に至っていない事柄として、三つのことが整理されています。一つが、前渡金の定義。二つ目が、15年後契約時の家賃の決定方法。三つ目が、消費税の取扱い。これら３点についての協議を、賃貸人、賃借人、市の三者で、平成26年の６月中をめどに行って、契約書を変更すると確認されています。しかし、この覚書は、署名欄に日付が記載されていません。合意に至らなかったということだと思います。１月作成の確認書、３月25日の契約書、そして６月中に協議を行うとした覚書、３回も市から働きかけが行われていながら合意に至っていないというのはなぜだったのでしょうか、教えてください。
340 ◯委員長（大塚智和君） 保育課長。
341 ◯保育課長（綿貫真二君） 平成26年２月10日に開催されました平成25年度の第１回社会福祉法人助成審議会で、先ほど委員がおっしゃられたような回答等がありました。質問に対して、当時の保育課長なんですけども、躯体がもつ間については、前家賃は有効であると考えていますと。15年ぐらいで契約が終わった後には、躯体の部分が賃借料に反映されるということはなく、その旨を契約書に明記していくという形になっておりますと、そう説明しております。
しかしながらですね、この審議会が終わった後、約１か月半後、土地所有者、それから運営法人との間で交わされた建物賃貸借契約書には、審議会で説明された内容に関する条項が入っていないということです。期間延長に伴い再度契約する場合、次の前渡金についても併せて協議を行うということで規定されました。
経過といたしまして、当時担当していた職員からの引継ぎ、聞き取り等によりますとですね、保育課としては、審議会で説明したとおりに進める準備をしていたものの、土地所有者との調整は非常に難航していたという様子であります。
で、我々の見解といたしましては、当時、土地所有者と運営法人の間で、契約書は私人間の契約ということが基本になります。その間で再度契約する場合、前渡金についても併せて協議を行うという契約が交わされております。
よって、結果的に審議会での委員からの説明に対する当時の保育課長の発言は、運営法人に対して補助を行う立場としての保育課の考え方を述べたということになっております。
以上でございます。
342
◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
343 ◯委員（岡田旬子君） 改めて伺いますけれども、市として15年後の家賃の取扱いについての認識は、今どうなっていますか、伺います。
344
◯委員長（大塚智和君） 保育課長。
345 ◯保育課長（綿貫真二君） 建物賃貸借の契約書によれば、15年ぐらい、令和11年ですかね、契約が終わるということになっております。
この際にですね、保育課といたしましては、土地所有者から出されたまた金額等を確認いたしまして、土地所有者と運営法人のほうで、まず協議されると思います。その際ですね、運営法人のほうから、例えば補助金の申請なり、保育課のほうに協議のほうがあると思いますので、そのときにはまたきちんと調整しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
346
◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
347 ◯委員（岡田旬子君） では、あとは意見で述べたいと思います。ありがとうございます。
348
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
349 ◯委員（秋山 薫君） それでは、紹介議員の１人でございますけども、質問させていただきたいと思います。
請願者のほうからですね、お話を伺ったこともあるんですが、市のほうに本内容について問合せをしたというふうにも聞いておりますけど、その事実等の確認と、そのときにどういう説明をされていたのか。で、何でこの請願につながったのか。その状況が分かる範疇で結構でございますから、判断を含めて、教えていただければと思います。
350
◯委員長（大塚智和君） 保育課長。
351 ◯保育課長（綿貫真二君） 請願者とは、一応こちらの契約に関しては、私人間のまず契約ですということを前提にお話しさせていただきました。
市としては、運営主体ということになりますので、運営法人から補助の関係で申請があった場合、その時点で協議に入って、適宜調整しながら、国や都からの補助金等もいろいろ確認しながら市のほうで補助をする。で、その審議会にかけて、その補助のことを正式に決定したという、そのような流れを説明しております。
以上でございます。
352
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
353 ◯委員（秋山 薫君） 説明はいいんですけど、そして御理解をいただけなかったから請願になったかというふうに思うんですけど、その部分については、なぜこんな形になったのかということで、その場で御理解いただいたかどうかの確認すらしていないということですか。それはどうなんですか。
354
◯委員長（大塚智和君） 保育課長。
355 ◯保育課長（綿貫真二君） 説明させていただきましたけども、確かに資料のほうですね、御説明しながら、審議会のほうで質問されてこういうふうに載っていますけどもということで。で、当時の保育課長の見解ということで、当時の保育課のほうでこういうことを考えていたということを説明させていただきまして、審議会に諮る前にですね、保育課のほうできちんと関係者間で整理されていればよかったんですけども、その辺がちょっと私どもの説明が抜けていたかもしれません。
以上でございます。
356
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
357 ◯委員（秋山 薫君） はい、分かりました。
当時の課長云々という話はあり得ますけどね、ここに書いてある請願事項は、そんなに無理難題という話は、全然私は思わない。それがなぜ答えられなかったのかというのは非常に残念なんですけど、今の話の内容で何となく分かりましたので、これ以上はいいです。
358
◯委員長（大塚智和君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
359
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。岡田委員。
360 ◯委員（岡田旬子君） 請願第３－８号、むこうじま保育園についての審議会決定事項を遵守することに関する請願に、日本共産党日野市議団を代表し、採択の立場で意見を述べます。
むこうじま保育園賃貸借契約期間満了となる15年後の家賃問題。７年もの間、解決されずにきたこのことが、このこと自体が異常であり、早急に解決が図られるべきだと思います。
また、問題はそれだけにとどまりません。この建物の賃料には、補助金、つまり市民の払った税金が使われています。それがあまりにも高額過ぎるという問題も指摘させていただきます。この補助金が妥当な金額であるか、改めて問われなければなりません。全面的な検証と是正を求めて、採択の意見といたします。
以上です。
361
◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
362 ◯委員（古賀壮志君） 採択で意見を申し上げます。
本件請願内容については、議会としても実態解明を求める決議を可決して、現在、第三者委員会で調査が進んでいるところです。
しかし、同時に、この間も市民の皆様から様々な視点からの課題や懸念事項が指摘されており、市民の皆様が疑問に感じていることには、都度応えていく努力を継続していくことは、議会としても、また執行部としても必要な姿勢であると考えております。
市は、土地建物所有者と直接的な契約関係はありませんが、賃貸人である保育園法人を家賃補助という形で支える立場として、市としても各方面からの御懸念や誤解を招かないように、適正な賃貸料が設定されるように調整に入ることは必要だとの認識に立って、採択を主張するものです。
以上です。
363
◯委員長（大塚智和君） 秋山委員。
364 ◯委員（秋山 薫君） 請願３－８号でございますが、採択の立場で意見を申し上げます。
中身についてはですね、今、古賀委員が発言されましたように、大変微妙な部分があって、進めている部分があるのかなというふうに思っています。
ただ、私は市民の代表としてですね、市民個人の方も窓口に来て相談をされて、そこで納得いかないような形の説明というのは、やはりもう一つ注意をすべきじゃないかなというふうにも思いますので、中身についての、発言できなかった部分もあるんでしょう。しかしながら、やっぱり市民の御理解をいただくような丁寧な説明をですね、これからもぜひ、この件に限らずお願いしたいという意味を含めまして、本件採択の意見といたします。
以上です。
365
◯委員長（大塚智和君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
366
◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決をいたします。
本件は採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
367
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認めます。よって、請願第３－８号の件は、採択すべきものと決しました。
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368
◯委員長（大塚智和君） そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
369
◯委員長（大塚智和君） なければ、これより令和３年度行政調査についてお諮りしたいと思いますが、説明員の方々につきましては、審査が終わりましたので退室をしていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
370
◯委員長（大塚智和君） それでは、説明員の方々につきましては、退室をしていただいて結構でございます。ありがとうございました。
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371
◯委員長（大塚智和君） それでは、令和３年度の行政調査についてお諮りいたします。
これまで、行政調査の実施につきまして、各委員会ごとでいろいろとお話をさせていただいていたところでございます。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言発令下にございます。都外への出張の自粛が求められている現状を、様々検討させていただいておりました。前回の委員会でも、とはいうものの何か検討できないだろうかと、こうしたお声もいただいていたところではございますが、やはり現状を鑑みますと、実施は困難であると判断せざるを得ないという状況であると考えます。
また、同様の理由で、ほかの２常任委員会では、既に行政調査の中止が決定をされているところでございます。このことから、
民生文教委員会の行政調査についてお諮りしたいと思います。
お諮りいたします。
令和３年度の行政調査については、中止といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
372
◯委員長（大塚智和君） 御異議ないようでございます。令和３年度の行政調査につきましては、中止と決定させていただきます。
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373
◯委員長（大塚智和君） それでは、本日予定をしておりました案件は、全て終了いたしました。これをもって、令和３年第３回
民生文教委員会を閉会いたします。
午後２時50分 閉会
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