「日野市議会 2021-09-07 令和３年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2021-09-07」の議事録内容

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日野市議会 2021-09-07
令和３年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2021-09-07

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ◯議長（窪田知子君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（窪田知子君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問11の１、ゼロカーボンシティへ！　～ごみは脱プラ・資源化を市民と共に加速しよう～の通告質問者、白井菜穂子議員の質問を許します。　　　　　〔10番議員　登壇〕 3 ◯10番（白井菜穂子君）　　世界は今、二つの危機に直面しています。コロナ危機と気候危機です。根底に共通するのは自然を破壊する人間の影響です。共に解決に向けては、新しいシステムへの大転換が求められています。　2050年までにゼロカーボン、ニュートラル、ネットゼロなど様々な言い方がありますが、それにコミットしている国は、昨年末、経済産業省が示した資料によると、日本を含め123か国とＥＵです。　国内でもゼロカーボンを目指すことを表明した自治体は、８月末で東京都を含め444自治体となりました。エネルギー、資材、輸送、建築、農業等々あらゆる分野において、その作り方、売り方、買い方、使い方において脱炭素化への取組が猛スピードで展開されています。　その先にあるのはサーキュラーエコノミー、これまでの資源循環の効率化だけでなく、持続可能な経済成長や新たな雇用の創出も含めた産業モデル、廃棄物を出さない循環型経済システムへの移行です。　脱炭素化に向けてのシナリオ、それは国のリーダー、自治体の首長、企業のトップの決断といった大きなものが動くこと、そして私たち一人ひとりの声や行動が動かしていくこと、双方向的に影響し合いながら、どの道を選ぶかの選択にかかっています。　プラスチックは、海洋汚染の問題が深刻ですが、材料となる石油の発掘、運搬、生産や廃棄、そしてリサイクルの過程においても、あらゆるステージでＣＯ2の排出を伴う観点からも、利用そのものの規制が求められています。　この都度はプラスチックを中心にごみについて、そして、現在策定中の第３次環境基本計画について順次質問を通して確認し、脱プラスチック、資源化のさらなる加速へ向け、足元からの取組への提案につなげたいと思います。　さて、プラスチックといえば、日野市は、昨年、環境省のプラスチック・スマートキャンペーンに参加し、日野市プラスチック・スマート宣言をしました。まず、これを宣言するに至った経緯についてお聞かせください。 4 ◯議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。企画部長。 5 ◯企画部長（岡田正和君）　　プラスチック・スマート宣言に至った経緯について答弁させていただきます。　日野市は、令和元年に都内初のＳＤＧｓ未来都市に選定されました。このＳＤＧｓ未来都市の計画の中では、環境分野の取組として、プラスチックごみの資源化の推進、環境とＳＤＧｓの啓発人材の育成などを掲げております。　しかしながら、昨年の年初からの国内の新型コロナウイルスの感染拡大により、予定していた事業が実施できないような状況となりました。　その一方で、国内では在宅率の増加により家庭ごみも増加、また飲食店の営業自粛に伴いテイクアウト弁当が普及し、全国的にプラスチックごみの増加が、改めて社会問題となりました。

　これまでのプラスチックごみ削減に向けた取組を停滞させないため、コロナ禍で新たに直面する課題にも対応し、現状の中でもできること、やるべき取組を臨機応変に実施するとともに、より多くの方々に関心を持って主体的に参加していただくため、12月にプラスチック・スマート宣言を行いました。　プラスチック・スマートという言葉については、プラスチックと賢く付き合うということであり、プラスチックの利用そのものを否定するところではございませんが、中長期的には使用そのものを削減していくことを目指しながら、プラスチックの問題を正しく理解し、正しく使い、適正に再利用や廃棄をするということだと認識しております。　この宣言をきっかけに、このような問題認識を庁内、市民、事業者や関係団体と共有し、地域全体でプラスチックの削減に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 6 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 7 ◯10番（白井菜穂子君）　　コロナ禍においてもプラスチックごみ削減の取組と発信を続けていきたいという意図で宣言されたとのことでした。　スマートという名称がスマート過ぎるように私は感じてしまいますが、大切なのは削減そのものを目指しているということをしっかり発信していくことです。　次に、新たな宣言により何に取り組んできたのか、取り組もうとしているのか、市民や事業者にどう広めていくつもりなのか、具体的に御説明願います。 8 ◯議長（窪田知子君）　　企画部長。 9 ◯企画部長（岡田正和君）　　現状の取組、また宣言、取組で変わったことについて答弁させていただきます。　宣言の発出以降、新型コロナウイルスの感染拡大は昨年よりもさらに厳しい状況が続いておりますが、このような中でも直面する課題に新型コロナウイルス感染拡大対応臨時交付金を活用して順次取り組んでおります。　環境保全課では、環境配慮型のテイクアウト用の容器を希望する飲食店舗に配布、飲食店の業態転換の支援とプラスチックごみの削減の両立を図る取組を実施しております。　これとあわせて、日野市出身のアーティストの蟹江杏さんデザインのロゴマークを作成し、店舗にはプラスチック削減協力店であることを表明するステッカーを配布、来店客向けのプラスチックごみの問題を知っていただくカードの配布、市役所や公共施設でのポスター掲示など削減に向けた啓発を行っております。　配布する容器は、一般的なプラスチック容器と比較して単価が高くなりますが、活用していただいた事業者の中には、今回の事業がプラスチックごみ問題を意識するきっかけとなったので、今後も実費負担しても使い続けたいという声もございました。　また、宣言の前になりますが、市内ＮＰＯ等へ行った研修がきっかけとなり、ＮＰＯによる自主的な普及啓発の取組も始まっております。　プラスチック・スマート宣言やこれに関連する事業が地域の様々な主体、一人ひとりの気づきの機会となり、それぞれの活動を通じて自分たちにもできることを考えるきっかけとなっていると考えております。　最後に、プラスチック・スマート宣言を今後どのように広めていくのかについてお答えいたします。　プラスチック・スマート宣言の目的は、プラスチックの問題を身近なものとして、より多くの方に共感されるものにしていくことでございます。行政が課題設定し、市民に協力を呼びかけるのではなく、地域の様々な主体、また市の職員や市民一人ひとりが目標を共有し、それぞれが自分事として行動する形を目指しております。　現時点ではコロナ禍での制約も多く、庁内の職員向け研修、市民、地域団体向け研修も実施を見合わせている状況でございます。思うように動けてないところもございますが、状況を見ながら環境保全課、ごみゼロ推進課と企画経営課が連携し、地域の様々な団体、市民との諸力融合で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 10 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 11 ◯10番（白井菜穂子君）　　まずは、コロナ禍における市内事業者への応援にもつながる環境配慮型容器。これはプラスチックに代わり、さとうきびの搾りかすであるバガスを原料としたものですが、それを配布する取組でキックオフをされたということでした。事業者支援、さらに消費者への啓発にもつながるとてもよい取組だと思います。　ただ、市民の方から、持参したタッパー容器に入れてもらえるお店が増えると、なおよいというお声も受けておりますので、そのような取組が広がる働きかけも同時に展開していただければというふうに思います。　また、傘用の使い捨てビニール袋を廃止し、水滴除去器具を設置する予定ということも伺っており、有言実行だと感じております。　次の３点についてはいかがでしょうか、まとめてお伺いいたします。　その１、市役所で販売する野菜はできる限り無包装にできないものでしょうか。　その２、学校においても、備品の選定に当たってはできる限りプラスチック素材のものは避けてほしいと思います。一例ですけれども、卒業生が残したプラスチックの植木鉢が積み上げられており、廃棄されるといいます。代替品はないのでしょうか。　その３、以前も他の議員の方からも御提案ありましたけれども、庁内関連施設におけるペットボトルの販売取りやめと給水機の設置につきましては、どのような御検討がされていますでしょうか。 12 ◯議長（窪田知子君）　　産業スポーツ部長。 13 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　私からは、１点目の市役所で販売する野菜の無包装化について答弁させていただきます。　農産物の販売に当たっては、水分の保持や劣化防止等の観点から、包装が必要な品目もあり、加えて昨今では、新型コロナウイルス感染症対策等の衛生管理上の観点から、商品包装を省きづらい状況となっております。　出店しているファーマーズセンターのみのり處には、令和２年度より新聞紙で製作したエコ袋を市内市民団体の御厚意で無償贈与されており、農産物購入者がレジ袋の提供を希望した場合に、このエコ袋を代わりに提供する等、可能な限り脱プラスチックに取り組んでおります。　商品の品質保持、衛生管理上の観点から、商品全てを無包装化することは現状では難しいと考えますが、市の進めるプラスチック・スマート宣言の理念の下、事業者とともに脱プラスチックの検討を重ねてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 14 ◯議長（窪田知子君）　　教育部長。 15 ◯教育部長（村田幹生君）　　学校の取組についてお答えをいたします。　日野市立小・中学校では、平成18年より全校対象にひのっ子エコアクションの取組を実施しております。この事業は、児童・生徒及び教職員等が学校生活の中で環境問題について考え、一人ひとりが環境に優しい学校づくりを行うことを目的としております。　日野市では令和２年12月にプラスチック・スマート宣言を行い、学校においても使い捨てプラスチックの削減に取り組んでいるところでございます。　学校では紙の再利用、資源ごみのリサイクルやごみの分別などを心がけ、また不必要な箇所の照明を消すように努めるなど、省エネ、省資源、環境に優しい学校づくりに取り組んでおります。　学校での教材の選定においては、環境負荷も視点に加え、教材を選定していただくよう学校に働きかけてまいります。　私から以上でございます。 16 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 17 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　私からは庁内におけるペットボトルの販売について、また給水機の設置についてお答えしたいと思います。　令和２年度になりますが、庁内におけるウオーターサーバーの設置について検討したことがございましたが、ランニングコスト等の検討をした結果、導入を見送った経緯がございます。　しかし、プラスチックごみ削減やプラスチック・スマート宣言を行っている市としては、職員の意識改革や市民への啓発のためのツールとしては効果のあるものと考えております。　例えば、庁舎での自動販売機でのペットボトルの購入は、主に職員なのかまた訪れる市民なのか、こういった状況の把握によっては、庁内や関連施設でのペットボトルの販売取りやめとウオーターサーバーの設置を同時に行うことで、さらに効果があるとも考えております。　ペットボトルの販売の取りやめ、またウオーターサーバーの設置につきましては、状況を整理し、設置に向け再検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 19 ◯10番（白井菜穂子君）　　今すぐは変えられなくても、各部署、各課が視点を持ち、検討し続けていくことが大切だと感じています。　備品調達は各学校ごとと伺っております。今は大変な時期でありますから、折を見て、教職員の方々にも意図が伝わるよう、プラスチック類使用削減の働きかけをお願いいたします。　ＣＯ2排出量でいえば、容器間比較研究会のデータによりますと、ペットボトル500ミリリットル１本当たり約150グラム、アルミ缶はやや多く、スチール缶はさらに多い。問題はペットボトルだけではないのも事実です。でも、そこはやはりプラスチック・スマート宣言をした日野市の意思表明や啓発のメッセージ性だと、私は捉えています。　だからこそ、マイボトルであり中身がなくなったときのフォローアップ、給水機も併せて必要だと考えます。どのような形なら継続できるのか、先進事例を参考に、職員の方々の声も聞きながら再検討を求めます。　さらに、町なかでマイボトルにドリンクを売ってくれるお店が広がればよいと思います。一つ一つは小さなことかもしれませんが、点と点を線に、そして面に広げていく。職員の方々はこれまでも地道に努力をされてきたと思いますが、その見せ方、伝え方にはもう一工夫が必要だと感じております。　プラスチック・スマート宣言を機に足元から一つずつ取り組み、それを一貫性を持って発信し啓発につなげることに期待を寄せ、次の質問に移ります。　ここからは、プラスチックごみについて質問いたします。　日野市においては、製品プラスチックも含めた一括回収を先駆けて実施したことで、先月もプラスチック類資源化施設がＮＨＫの番組でも取り上げられていました。御覧になった方も多いと思います。　全国でも取り組んでいる自治体はまだ30ほどとのことで、行政視察も多いと伺っております。　質問します。　日野市においてプラスチックごみの分別収集が始まってからの資源化率の変化、対目標値に対する評価と分析、今後目指す目標値について、課題等含め御説明願います。 20 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 21 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　令和２年１月からのプラスチックごみの分別回収が始まってからについての状況でございます。　プラスチックごみの分別収集が始まってから資源化率を比較いたしますと、令和元年度では34.4％の資源率から令和２年度には39.2％となり、約５％の向上となりました。　第３次ごみゼロプランでの総資源化率の目標は、令和３年度までに資源化率を42％以上、令和８年度までに資源化率を45％以上としております。　目標達成に向けた課題といたしましては、コロナ禍での断捨離などでごみ量が増加したことによる影響や、リサイクルできるものの分別が徹底されていないことなどが挙げられ、さらに適切な分別徹底に取り組むことで資源化率向上ができると考えております。　令和３年度につきましては、このコロナ禍でありながらも、現時点でのごみ量の増加が落ち着いており、市民１人１日当たりのごみ排出量が前年度よりも下回っております。今後、ごみ量の状況を見ながら、さらなるごみ減量に取り組んでまいりたいと思います。　また、ごみ減量施策や分別については、広報やＬＩＮＥなどを通じてタイムリーに情報発信していくとともに、ごみ分別アプリの活用もさらに活用してまいりたいと思います。　以上でございます。 22 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 23 ◯10番（白井菜穂子君）　　分母であるごみの総量を減らしていくこと、そして分別の徹底化、この双方の取組が必要です。分別が行き届かないのは、分からないという情報伝達不足なのか、どうでもよいという意識不足なのか、どちらも改善の余地は大いにありますが、ここでは２点に絞って提案したいと思います。　１点目、プラ施設を見学された市民の方から、手作業の仕分けの現場を見て、分別の必要性がよく分かったというお声を複数受けました。実際に見てもらうことはとても大切です、とはいえ、コロナ禍で難しい面はあると思いますので、ぜひ動画を市役所や病院の待合室で流すなどの工夫を求めます。　２点目は、ごみゼロアプリについてです。ダウンロード数は約３万世帯、９万世帯の約３割まで伸びたと伺っております。ごみ分別辞典は随時アップデートされているようですが、まだかゆいところに手が届いていないと感じます。　そのためにも、市民からの声を集めてほしいのです。例えば、ＬＩＮＥを使ってアンケートを取る、皆様の声をアプリに反映したいとすれば、アプリを登録するきっかけにもつながるのではないでしょうか。また、高齢者のスマホ教室開催の際にも、日野市のＬＩＮＥと並んで、ごみゼロアプリのダウンロードをお勧めしてみてはいかがでしょうか。　資源化率向上に市民が主体的に取り組みたくなるような情報提供や発信の在り方、ぜひできるところから取り組んでいただければと思います。　次は、分別以前に削減をという観点から質問いたします。　ごみ削減ルール３Ｒ、リデュース発生抑制、リユース再使用、そしてリサイクル再生利用、この順番が非常に重要です。リサイクルには費用も環境負荷もかかりますから、プラスチックは買わない、もらわないことが大切です。　質問します。　これからさらにプラスチックごみをどう削減していくのでしょうか。これまでの取組の現状と展開をお聞かせください。 24 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 25 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　３Ｒをどう進めていくかということでございます。　まず、日野市では５Ｒといいましてですね、併せてリフューズそれからリターンということをですね、Ｒとして設けております。リフューズについてはお断りをする。また、リターンについてはお返しをするという意味合いでございますが、ここでのリターンの容器包装お返し大作戦！につきましてお答えしたいと思いますが、容器包装お返し大作戦！の協力店につきましては、平成28年20店舗から令和３年８月にはですね、24店舗と拡大しておりまして、今後も参加店舗の拡大を図っていきたいと考えております。　レジ袋の削減につきましては、令和２年７月の全国的なレジ袋有料化により、レジ袋辞退率は、日野市では有料化前の53％から86％に上昇いたしました。日野市の長年取り組んできたレジ袋無料配布中止が実現し、環境省からもみんなで減らそうレジ袋チャレンジ・サポーターの優秀賞も受賞いたしたところでございます。　レジ袋の削減の新たな取組として、マイバッグを忘れたときやマイバッグに入り切らない買物をしたときなどに、有料のレジ袋を買うのではなく、デザイン性のよい新たなごみ袋を買っていただくことで、レジ袋をもらわない取組を社会実験として令和４年度から実施する予定でございます。現在、明星大学と連携いたしまして、このごみ袋のデザインの作成を検討しているところでございます。　さらに、企業連携回収といたしましてＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーと連携いたしまして日野市、国分寺市、小金井市のですね、共同処理を行っている３市での取組といたしまして、使い捨てコンタクトレンズの空ケースの回収を行っているところでございます。　企業独自の取組といたしましても、従来使い捨てされていた洗剤やシャンプーなどの日用消耗品や食品などの容器や商品パッケージをステンレスやガラスなどの耐久性の高いものに変え、繰り返し利用可能にするループという取組が始まっております。　拡大生産者責任として、事業者が自らごみになるものを流通させない取組を拡大していくことに期待するとともに、日野市と協定を締結している企業と連携した新たな取組の検討も進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 26 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 27 ◯10番（白井菜穂子君）　　レジ袋は有料化が義務化され、前年比約５割増しの辞退率、そしてそれまでの市民、事業者との取組が受賞に結びついたことは、私もうれしく感じております。　また、必要なときにはレジ袋ではなくごみ袋を買って使っていただこうと、デザイン性が高いごみ袋なら抵抗感もないだろうという大学と連携した実験も予定されているとのこと、すばらしいアイデアだと思いますので注目しております。　お返し大作戦や使い捨てコンタクトレンズの空ケース回収なども順調に進められているとのこと、また企業の新たな取組、ループの例も御紹介していただきました。まずは、事業者の自主回収の仕組みづくり、それに市民がどう参加していくのか、そこは大きな鍵になると私も考えます。　そこで、プラスチックごみの最後の質問として、稼動が始まったばかりではありますが、施設の今後について、どのような見通しをお持ちなのかお聞きしたいと思います。 28 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 29 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　プラスチック類資源化施設の今後についてでございます。　現在、プラスチック類ごみの中で汚れたプラスチックなどで資源化できないものが約18％含まれております。まずは、市民、事業者に対しまして正しい分別等を徹底していただいて、この割合を減らしていく努力をしていきたいと考えております。　また、プラスチック類資源化施設において選別している製品プラスチックは、市が契約しております民間事業者に引き渡し、市の負担で固形燃料化などをしているところでございます。　今後、技術の進歩などにより、光学選別などでポリプロピレンやポリエステルなどの素材別の選別ができれば、よりマテリアルリサイクルができる可能性があると考えております。　令和３年６月６日にはプラスチック資源循環促進法が成立し、プラスチック製品の製造販売、再商品化などについての資源化の取組が、今後より示されてくるところでございますが、令和２年４月に本格稼働開始いたしました日野市のプラスチック類資源化施設は、法改正前に整備された施設で、プラスチック製品も含め回収されたプラスチック類の全量を中間処理できる施設でございます。いわゆる日野市では、法改正前からプラスチック製品を含むプラスチック類全量の回収、資源化の道筋を示してきたわけでございます。　今後、製造販売事業者等の取組や、容器包装リサイクル協会ルートを活用した再商品化の動きには注視してまいります。そしてその後、プラスチック類の資源化については、先進的な自治体となり続けたいと考えているところでございます　以上でございます。

30 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 31 ◯10番（白井菜穂子君）　　プラスチック資源循環促進法に基づき、ストローやスプーンなど使い捨てプラスチック製品12品目を大量に提供する事業者に対し、使用削減を義務づける方針が示されました。　また、新法にはリサイクルしやすい製品設計や優良有料設計を公表、優先調達の仕組み、そして自治体が容器包装プラのルートでプラごみを回収、リサイクルできる仕組みや事業者の自主回収の取組促進なども盛り込まれています。　しかしながら、より大切なのは、リサイクルより生産や消費そのものを削減、あくまでリデュースです。まだまだそれに対する規制が弱い、そして拡大生産者責任の徹底が足りていないと感じます。　一般家庭から排出される混じり合った雑多なプラスチックの行く末は、結局は固形燃料やパレットなどあまり選択肢がないのが、残念ながら現実です。　やっと始まったばかりのプラスチックの資源化ですが、部長からは今先進的なだけでなく、これからも先進的であり続けたいという力強い言葉もありました。　最新の動向、またそれを日野市の中間処理の在り方にどう反映させていくのか調査研究を進め、ＳＤＧｓ未来都市としてリーダーシップを発揮していただくことに期待を寄せております。　さて、次はどう海洋汚染を食い止めるか。海に川に流さないために、落ちているごみを拾うごみ拾いについて、市民の方からいただいた声を基に質問いたします。　国のプラスチック資源循環戦略にも海洋プラスチック対策として、特に流域単位で連携した取組が有効であり、各主体による連携、協働の取組を支援すると明記されています。　そこで質問します。　河川の流域での取組や、国や都とのさらなる連携が必要だと考えますが、現状と見解をお伺いいたします。 32 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 33 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　海洋汚染を防ぐため川の流域の自治体、また国や都との連携についてお答えしたいと思います。　多摩川では毎年、沿川自治体によって日時は異なりますが、多摩川クリーン作戦が実施されているところでございます。このコロナ禍で中止せざるを得ない自治体もありましたが、日野市においては、本年も４月25日に多摩川・浅川クリーン作戦を実施したところでございます。国土交通省京浜河川事務所からも多摩川・浅川クリーン作戦への参加並びに清掃に必要な消耗品の提供を受けて、河川敷の清掃活動を連携して行っているところでございます。　また、東京都が管理する程久保川においても、程久保川を考える会などの地元ボランティアが中心となって、市と協働して程久保川クリーンデーが行われているところでございます。このようなイベントに関しては、国や都とも連携を取りながら、地元の皆様ときれいな川を保つための努力がなされてきております。　その一方では、河川敷内への不法投棄はなかなか減らず、不法投棄という性質上、管理者が積極的に回収することもしないため、こうした苦情が市に寄せられているところでございます。　用水から河川を通じて海洋汚染につながるプラスチック類をはじめとする不法投棄されるごみの回収や、また不法投棄させない河川環境づくりに関しては、国や都とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 34 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 35 ◯10番（白井菜穂子君）　　春の多摩川・浅川クリーン作戦、私も今年参加いたしました。個人から団体まで、子供から高齢者まで多くの方が御参加されていました。　例年は2,000名ほどだそうですけれども、コロナ禍においても参加者は1,460名と伺っております。ペットボトル、菓子の袋、レジ袋、マスクに吸い殻、レジャーシート、傘など、可燃・不燃・粗大ごみ含め合計で1,500キロ、つまり1.5トンのごみが集まったといいます。こういうインパクトのある数字は、ぜひ啓発の意味も込めて、経年的に環境白書にも残してほしいと思います。　多摩川クリーン作戦は流域一斉ではなく、それぞれ自治体の事情に応じて開催しているとのことでした。平成25年に発足した多摩川流域連携会議では、防災については協議されているようですが、ぜひこの分野においても情報交換を進めながら、河川に流れ込んでしまったごみの回収や不法投棄についても、国や都とあと一歩踏み込んだ連携はできないものか、対策等協議を進めていただくことを期待いたします。　イベントに参加することでアンテナが立ち、まちの中のごみへの視点が変わります。ごみ拾いを日常的な活動とする人を増やしていく、またそういったボランティアが目に留まり、活動が広がる仕組みがあればと考えますが、市はこのようなごみ拾いボランティアの方々をどのように捉えているのか端的にお尋ねいたします。 36 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 37 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　ごみ拾いボランティアに対する市の認識についてお答えしたいと思います。　市内の様々な場所で清掃活動を日常的にボランティアで行っている方々が多数いることは、市として認識しているところでございます。　登録をいただいている団体では、道路の街路樹などの植栽帯の維持管理を行っていただいている街路樹キーパー、用水を中心に活動していただいている用水守、公園で活動していただいている公園愛護会、また雑木林や緑地の管理をしていただいている緑地管理のボランティア団体の方々など、たくさんのボランティアによって維持管理が行われているところでございます。　しかし、個人的な活動をされている方々については、状況がつかめていないのが実情でございます。　ボランティアにも様々な関わり方があり、相談体制や支援についても一くくりに一本化することは難しく、清掃いただいている対象となる公共施設などの状況に応じて、それぞれの管理を行っている担当部署へ御相談いただくことで対応させていただいている状況でございます。　以上でございます。 38 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 39 ◯10番（白井菜穂子君）　　なぜこのような質問をしたかというと、市民の方がボランティア袋の配布について市に問い合わせたときに、たらい回しにされ単に好きでやっている物好きな市民扱いされたようで、市の対応をとても残念に感じたというお話を伺ったからです。　諸力融合、パートナーシップ、言葉だけが独り歩きしないように心がけていただければと思います。　その他、ごみ拾いを実践されている方から受けたものとして、トングの貸出しがあればいい。また、どこかで一緒にやっている人がいると感じられるようなサイン、ちょっとした腕章などあるといい。また、不燃ごみを拾うと自宅で一月近く保管しなくてはならないので、ボランティア袋なら、収集日以外でも回収してくれると助かるといった声がありました。また、公園利用とごみ拾いをセットにするなどのきっかけづくりやウオーキンググループへの働きかけなどの提案もありました。　既に取り組んでいる部分、あるいはそこまで手が回らないという部分、いろいろあるかとは思いますが、これもプラスチック・スマート宣言のアクションの一環として、一般の市民が自然にごみ拾いに参加したくなるような仕組みを御検討いただければと思います。　ここからは一転して、生ごみの資源化について２点のみ質問いたします。　日野市でも、使い切り、食べ切り、水切り、この３切りをスローガンに生ごみ削減に取り組んできました。水分が多い生ごみを燃やすことは余計なＣＯ2排出につながります。日野市では、生ごみの堆肥化を進めるべく、段ボールコンポストの普及に力を入れてきました。　質問します。　段ボールコンポストの取組の現状と目標に対する評価、さらにどう広めていくかの工夫、そして環境学習として学校への導入を求めますが、見解をお伺いいたします。 40 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 41 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　生ごみの資源化についてでございます。　生ごみにつきましては、可燃ごみの約４割を占めるということで、生ごみの資源化については大変重要なことであると考えているところでございます。　その中で、段ボールコンポストの普及啓発を図るために、ワンコイン、500円の負担で段ボールコンポストを始められる補助制度を行っているとともに、他の生ごみ処理機の購入金額の２分の１、上限を1万円とした形で補助を行っているところでございます。　また、段ボールコンポストの講習会を開催したり、使い方が分かる動画を配信したりするなど、段ボールコンポストの普及啓発を図っているところでございます。　生ごみの減量、資源化の促進の指標といたしましては、令和３年度の生ごみ減量、資源化への取組世帯は4,000軒以上、令和８年度は8,000軒以上としているところでございます。　また、生ごみリサイクルを行っている家庭に生ごみリサイクルステッカーを配布しておりますが、平成27年度に1,281軒のところ、令和２年度は1,821軒となっており、着実に生ごみリサイクルに取り組む家庭が増加しているところでございますが、いまだ目標達成には至っていない状況となっております。　このコロナ禍もあり、講習会が思うように開催できない状況がある一方で、在宅時間の増加から新たに段ボールコンポストを始めようとしている方は例年よりも増加傾向となっており、引き続きオンライン講習会やユーチューブ動画等を利用し、利用者の拡大に向けた取組を実施していきたいと考えております。　さらに、保育園や幼稚園では生ごみの残渣を園の農園にすき込み、生ごみ堆肥化を実践しているところもございますが、学校での環境学習で段ボールコンポストを実施することについては、コンポストの性格上、長期の実施が必要となることが課題となるため、どのようなアプローチが可能かを今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 42 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 43 ◯10番（白井菜穂子君）　　目標設定についての分析は必要ですけれども、高い目標を掲げることは目指していくインセンティブになります。　段ボールコンポストの利用者の増は、コロナ禍で家にいる時間が長くなり、ライフスタイルの見直しや転換があったこと、またそのような状況に対応した普及活動の成果であると受け止めています。　コンポストに生ごみを埋めるとき、返すべき所に返している癒やしに近い感覚を味わうことができます。あくまで私個人の感想ですけれども、まだの方はぜひ取り組まれてみてください。そしてできれば、それを子どもたちにも味わってほしいと思います。　日野市は、オリジナルの環境学習教材「にんじんのじんくん」を製作してとてもよい取組だと評価していますが、段ボールコンポストも環境教材として最適だよという声を元教員の方からいただきました。時期が落ち着きましたら、サポーターの方のお力を借りながら、ぜひ取り組んでいってほしいと思いますが、どうしても学校での実施が難しければ、せめて学校から各家庭への取組の呼びかけは実施していただきたいです。こういったときだからこそ、家族の小さなイベント、ほっとする時間にもつながると考えます。　２点目の質問です。一部の地域でありますけれども、生ごみ回収と畑での堆肥化、市民団体の取組は高く評価しています。市の認識と今後どのように展開していくのか、検討していることがあれば、その内容についてもお聞かせください。 44 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 45 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　生ごみの堆肥化の市民団体の取組と、その今後についてお答えしたいと思います。　現在、第八小学校地域の約200世帯を対象に、まちの生ごみを活かし隊という市民団体が回収した生ごみを新井地区のコミュニティガーデンに運搬し、畑地にすき込み、生ごみ堆肥で野菜作りを行っているところでございます。長年にわたってこのような活動に取り組んでいただいていることについては、大変感謝しているところでございます。　市民団体で取り組んでおりますコミュニティガーデンは、農のある暮らしづくり計画書の中でも推進をうたっており、市では、コミュニティガーデンの継続した活動ができるように、安定した活動の場の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。　また、生ごみリサイクルサポーターが段ボールコンポストなどの普及に力を注いでいただいておりますが、最近おしゃれなバッグ型のＬＦＣコンポスト、このＬＦＣというのはローカルフードサイクリングの頭文字を取ったＬＦＣでございますが、こうしたＬＦＣコンポストもできており、これも補助対象となっているため、このようなコンポストがあることも、今後紹介してまいりたいと考えております。　以上でございます。 46 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 47 ◯10番（白井菜穂子君）　　まちの生ごみ活かし隊の昨年度の報告書によると、焼却されなかった生ごみ等バイオマス量は約31トン、二酸化炭素削減効果は約26トンです。　区画整理で今の場所はなくなってしまいますけれども、ごみ減量、ＣＯ2削減、コミュニティー、都市農業といった循環型まちづくりの観点から、代替地の確保のみならず、市の施策としてまち全体へ展開していくべきと考えます。　自分に合ったスタイルと出会うことで生ごみの堆肥化に取り組む人の輪が広がります。ぜひ、市としても本気で取り組んでいただくことを求め、最後の質問に移ります。　最後は、現在策定中の第３次日野市環境基本計画について質問します。　骨子案を見せていただきましたが、緑、水、ごみ、気候変動、生き物、生活環境という六つ分野にわたる10年間の計画です。本日はその中のごみ、さらにプラスチックごみ、生ごみのごく一端しか取り上げられませんでしたけれども、2050年ゼロカーボンに向けて、全ての分野がリンクし合うことは申し上げるまでもありません。特に2030年はＳＤＧｓの目標達成年でもあり、ここ10年は、脱炭素化を進める上で、要の10年と言われています。　質問します。　コロナ禍で１年後押しとなっている現在策定中の第３次環境基本計画の特徴、第２次との違いや方向性、進捗状況、市民参画の在り方を伺います。 48 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 49 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　第３次日野市環境基本計画の特徴、方向性、進捗状況、また市民参画等の在り方についてお答えしたいと思います。　現行の第２次日野市環境基本計画では、環境について一から勉強するところから始め、多くの市民と共に策定に取り組み、市民の意見が多数取り入れられた計画となりました。　ところが、その意見を多く取り入れたことによって、取組の実現やその評価がぼやけた感じになっている部分もございます。　また、時代の変化やその時々で必要とされるものへも対応した結果、過大な業務を抱えることとなり、基本計画に記載している事業に手をつけられない状況となった施策もございました。　例えば、重点施策に位置づけられている水循環に寄与する方策の検討の中での河川水量の確保については、水源林の管理状況による保水能力や降水量の関係など様々な要因があり、市だけでは対応できない施策や、また里山文化の継承を兼ねた管理体制の構築においても、雑木林ボランティア講座による里山の管理、活用を担う人材の育成を行ってきていますが、これまでの市民と協働した活動をさらに広げていくところまでには至っていない状況でございます。　さらに、多額の整備費を要する緑地や水辺の環境整備などの自然環境保全につながる方策の検討も進んでいないなどの課題が残されている状況でございます。これらの課題を整理し、実効性のある計画として、第３次環境基本計画の策定を現在進めているところでございます。　まず、本計画の大まかな方向性につきましては、今までの第１次、第２次計画において積み重ねられた議論を尊重し、現計画の方向性を踏襲することといたします。　また、既存の環境関連事業については、関連各課で整理していただき、継続する取組、廃止する取組、新たな取組に分け、行政が実施すべきことを基本とし、行政として責任を持って実施できる取組を定めていくこととしております。　コロナ禍で御意見をいただく場の設定が困難な状況でございますが、本年７月26日に開催いたしました環境審議会では、環境基本計画の骨子や計画策定に向けた方向性について御了承いただき、また８月18日には市民、事業者、市によって構成される緑、水、ごみ、ＣＯ2の各分野の進行管理の役割を担っております環境基本計画推進会議を開催し、計画策定に向けた方向性についての状況報告と進め方について議論をしたところでございます。　今後も市民参画の下、計画づくりを進め、環境基本計画推進会議や環境審議会で審議をいただきながら、多くの市民や市民団体からの意見を聴取するプロセスを大事にしながら、環境基本計画の計画策定作業を進めていく予定でございます。　以上でございます。 50 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 51 ◯10番（白井菜穂子君）　　目指すべき姿、市民の思いや願いを盛り込み過ぎたために、実際に取り組めるキャパシティーを超えていたので、実践できることに絞り込んでいくといった率直な御説明だったと受け止めております。　これまでのようなワーキンググループで時間をかけて議論をしてということはもうやらない、やれないという状況もあるかと思いますが、まあそういうことです。　確かに様々な声を受け止め、ファシリテーターや事務局の役割を担いながら合意形成を図るのは難しいし、時間も手間もかかります。　現場の職員の方々は、日々の対応、特にこのコロナ禍の下、目の前のことで精いっぱいというのが現状かもしれません。やり方を変えること自体は見直しの中、必要かもしれませんが、しかし、本当にそれでいいのだろうかという疑問、職員も市民も育ち合うことができるのだろうかという危惧は感じざるを得ません。　この計画に限ったことではありませんが、計画とは、目標とは、市民との関係性とは、日野市は今、ある意味とても迷っているように見受けられます。　特に、環境基本計画は市民が直接請求して作られた環境基本条例に基づいた計画です。市民と共に作った計画の目標が達成できないことや課題が残ることは、そんなに悪いことでしょうか。共にそこを目指していくんだという姿勢が大切なのではないでしょうか。　要は何をどう評価するかだと思いますが、これからは市がやること、できることに絞り込んでいくというのであれば、その検証はより厳しくなくてはならないとも考えます。　骨子案は、該当するＳＤＧｓのロゴが当てはめられていて、分かりやすく作られているとは思います。ただやっていること、やれそうなことに当てはめていたのでは、ＳＤＧｓの目標は達成できないと考えます。　ＳＤＧｓの推進を通して環境課題も解決していく、各分野が10年間全力で取り組むべきことは何か、それを洗い出すのが第３次環境基本計画ではないかと私は考えます。　11月にパブリックコメントというスケジュールも伺っておりますので、その中でこれからできることを提案したいと思います。　パブリックコメント開始前や期間中に公開オンライン会議、例えば内容としては、気候危機に関する学習会、ふだんから活動している市民グループによる活動発表、計画の概要説明を踏まえて参加者同士のグループディスカッションなど、このような企画を求めたいと思いますが、御検討はいただけますでしょうか。 52 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 53 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　今後の環境基本計画の策定に向けた進め方についてお答えしたいと思います。　環境基本計画の策定に当たり、このコロナ禍で十分な議論が行えない環境基本計画推進会議につきましては、オンラインでの開催も視野に入れ、推進会議メンバーの皆様方と検討してまいりたいと考えております。　また、学習会や市民団体の活動報告などの環境啓発イベントにつきましても、オンラインでの実施に向け検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 54 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 55 ◯10番（白井菜穂子君）　　長野県ではこういった環境基本計画で掲げた目標値が低過ぎるとして、パブリックコメントで市民が意見をし、ＣＯ2削減率を48％から60％まで引き上げたという話を聞きました。

　市内にも様々な立場から環境保全活動されていらっしゃる方がいます。10年に一度の環境基本計画の改定を契機に横のつながりが生まれ、参加者が自分なりのマイプラスチック・スマート宣言をしたくなるようなコロナ禍でもできる取組、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。　最後に市長にお伺いいたします。　私は、３月議会で2050年ＣＯ2実質排出ゼロを目指す表明、つまりゼロカーボンシティ宣言を求めました。　大坪市長は、宣言すること自体は簡単なことかもしれないけれども、準備が必要なので時間が必要というふうにおっしゃいました。　プラスチック・スマート宣言は、これから脱プラスチックに向けて取り組んでいくんだという決意を宣言することで、進めていく形にしていこうとされているのですよね。その宣言は十分に準備をされたということなのでしょうか。　本日の答弁からは、プラスチック・スマート宣言、これから走りながら考えるといったように、私は受け止めました。　宣言をすることで事業が進んでいく、それが宣言の効果、宣言の意義なのではないでしょうか。３月から約半年がたちました。地球温暖化は待ったなしです。早急にその道筋を見える化すること、そして、それを第３次環境基本計画にも反映していただきたいと考えます。　市長は決してゼロカーボンに向けて意気込みや気概をお持ちでないわけではないと思っておりますけれども、どのような形でそれをお示しいただけるのでしょうか、全体の御所見と併せお聞かせください。 56 ◯議長（窪田知子君）　　市長。 57 ◯市長（大坪冬彦君）　　白井菜穂子議員よりゼロカーボンシティへ、ごみは脱プラ、資源化を市民と共に加速しようということでの御質問いただきました。　プラスチック・スマート宣言、それからごみ処理施設、そしてごみを拾うことも含めて、多岐にわたる御質問いただいたというふうに思います。　幾つか非常に建設的な提言もいただきました。プラ施設見学者には動画を作ったらどうだと、コロナ禍においては非常に有効な提言であると思いますし、ごみアプリをスマートフォン教室、講座の中において、これを活用してもらうような提案もいただきました。　また、ボランティア袋の問合せについてたらい回しがあって、申し訳ありませんでしたが、このボランティア袋による回収、例えば収集日以外をという工夫も、有効な提言をいただいたかというふうに思っております。　そして、段ボールコンポストの利用についても、まだまだこれからということで、一生懸命やっていかなければならないしということであります。　まちの生ごみ活かし隊、区画整理によって今の場所を失いますけども、必ず代替施設は用意してまいりますし、絶対あれは潰してはならないというふうに私も職員に指示をしております。　その上で、第３次環境基本計画をというお話になります。プラスチック・スマート宣言自体、準備をせずに走りながらという話でありました。これについても先ほど答弁したとおりでございますが、なかなかホームページを見ても、市政情報、それから構想・計画・方針、地域戦略、そして日野市のＳＤＧｓまで下がってやっとたどり着くと、その中にプラスチック・スマート宣言が最後にあるという感じでありますんで、ちょっと取組として熱量弱いのかなと思うところもあります。ただ、着々と進めようとしてるところであります。　ゼロカーボンシティ、これについて私は決してやる気がないわけではないというふうに言っていただきました。そのとおりで、ＩＰＣＣの報告書が最近出ました。８月９日ですかね。これによりますと、初めて、人間活動が地球環境温暖化の原因になることについては疑う余地がないという断定をしたということがあります。　異常な状況になって、冒頭、議員がおっしゃいましたように、気候危機、そしてコロナ危機、二つの危機に陥ってるということで、その中に、今回のプラスチックの取組があるというふうに考えております。基本的にはシンク・グローバリー、アクト・ローカリーという原則の下に活動しなければならないという認識はございます。　今、日本経済新聞の記事を一つ引用しますと、ブリティッシュ・ペトロリアムという、これエネルギー会社、石油会社が発表した記事の中で、2020年世界の二酸化炭素ＣＯ2の排出量は、前年比５％以上減少した。これはコロナのせいであります。　ただ一方で、気候変動枠組みのパリ協定の目標を達成するためには、その昨年のＣＯ2の排出量と同程度の減少率を、全世界が今後30年間にわたって毎年実現しなければ実現しないだろうというふうに言われております。　非常に危機的な状況だという認識がございます。そういう認識の下に、今言ったようなことを、言わばシンク・グローバリーに考え、そしてアクト・ローカリー、日野市でどう行動するのかということを考えていかなければならない局面かなというふうに思います。　前回、気候危機宣言、そしてゼロカーボンシティ宣言については、まだ時期尚早的なお答えしました。今後、それに向けての実現目標をつくったような、そういう計画的なものも必要だと思っておりますし、それとあわせて、そういう宣言を早期にやっていかなければならないし、本当に危機的な状況であります。　2030年のＳＤＧｓの目標というのは、達成がどうかということが危ぶまれている。ただ2030年で刻まれたというのは、本当に地球が危ないということで出てきた目標であります。それを実現するためにはなりふり構っていられない状況に来てるかなというふうに思います。　今、我々の生活を一つ一つをこれまでの在り方と変えていくような、そんなことをやっていかなければ、恐らく目標は達成できないし、ゼロカーボンシティ2050年は難しいと思ってます。　政府はそれを宣言しました。あとは実際に我々がどうするか、地方自治体はどうするかということが、今問われています。　問題提起をいただきました。しっかりと宣言をした上で、これからそれに向けての計画的なものをつくって実行していく、第３次の環境基本計画の中でももちろんうたいますが、それだけではない、そんな取組をこれからやっていかなければならないというふうに思っております。　当然、近々そういうものをつくっていく、そして気候危機宣言するということ、それについては議会の皆様とも一緒にやっていきたいし、市民の方々共にやっていく、そんなシンク・グローバリー、アクト・ローカリーという形でのゼロカーボンシティを目指す、そういうことをこれからやっていきたいと思っておりますので、引き続き御指摘、御指導いただければと思います。　以上です。 58 ◯議長（窪田知子君）　　白井菜穂子議員。 59 ◯10番（白井菜穂子君）　　市長、以前コラムでもシンク・グローバリー、アクト・ローカリーのことを書かれていました。市長が市民のため、日野市の未来のために進めていこうとされていることを市民が知らない、分からないではもったいないと思うんです。私はそれをとてももどかしく感じております。　市民が、そして職員がそれをしっかりと感じ取れるよう、市長のやる気、本気を力強くお示しいただきたいという願いとエールを込め、私の質問を終わります。 60 ◯議長（窪田知子君）　　これをもって白井菜穂子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 61 ◯議長（窪田知子君）　　一般質問12の１、職員の働く環境全般についての通告質問者、古賀壮志議員の質問を許します。　　　　　〔23番議員　登壇〕 62 ◯23番（古賀壮志君）　　近年、働く環境は時代の移り変わりとともに、大きく変化しております。行政部門も民間部門も同じことでありますが、ＩＴ化等の技術革新や複雑化、多様化する社会構造、ライフスタイルの変化等も相まって、働くという行為そのものや価値観が変わっていっている過程に現在はあります。　そうした環境の変化に適応していくために、市民にとことん寄り添いつつ使命感を持って、日野市と市民のために居心地のよい職場で気持ちよく働くことができ、結果として、日野市の発展や市民福祉の向上を図っていくために、日野市の職員の働く環境を整えていく必要があります。　また、昨年からのコロナ禍によって職員も市民も関係なく、自粛疲れや経験したことのない感染症との闘いという中で、知らず知らずのうちに精神的負荷が蓄積してしまっている状況にも鑑み、いま一度、安心して働くことができる職場環境の整備状況も確認する必要があるとの観点から、過去の質問と繰り返しになる部分もありますが、改めて、それらの全体的な対応の現状について伺っていきたいと思います。　複雑化、多様化するだけでなく、増加し続ける政策課題が、過去から現在まで常に新たな行政課題として発生し、国ではその対応のために新しい法律や制度を次々と施行し、その事務を基礎自治体が中心となって担わなくてはならない状況が続いています。　政策、事務事業等の仕事量は自治体においては増大し続けていると言えると思います。そうした社会的背景に対応するために、自治体の行政の効率的な運営を確保し、住民福祉を向上させ、市政の健全な発展を図っていくために質の高い行政サービスを提供し、あわせて、行政の担い手である職員の皆さんが安全で働きやすい職場環境を整備していく必要があります。　安全面、心と体の健康面、職場環境そのものの改善等に関心を向け、職員のワーク・ライフ・バランスと、よりよい市民サービスの提供を両立させ、職員の働く環境の整備と多様な働き方の推進に取り組んでいかなくてはなりません。　長時間勤務の是正、柔軟な勤務時間制度の導入など、制度そのものやその運用といった、いわゆるルールに分類されるような視点、または事務の効率化、業務工程の改善などの業務や組織運営といったマネジメントの視点、物理的な職場環境であるＩＣＴの環境整備や設備そのものといったツールと言われるような視点、人材育成や研修、精神健康面や安全管理など意識、風土といった職場のいわゆるマインドに分類される視点等、総合的に整備していくことは、それぞれの働く環境整備の改善や仕事の効率や成果、完成度の向上に直結いたします。　こうした観点から、初めに、市役所の職場環境の現状について３問質問いたします。　１問目に、主に現場作業の安全確保の現状と公務災害の状況について伺います。　２問目は、職員が安心して働ける勤務時間や休暇の現状について、ここでは今年度から新たに導入されております時差勤務の状況と休暇取得に関連して、新型コロナウイルスワクチン接種を受けた際の発熱等に対応するための、いわゆる職員の方の出勤の配慮、または職員の御家族の方がワクチン接種をした際の、副反応による看護が必要と思われる際の体制についても、併せて伺いたいと思います。　３問目に、職員が心理的に安心して働く環境について、近年の精神健康面からの休職されている職員の現状と、職員の方の相談体制について伺いたいと思います。　以上３問です。よろしくお願いいたします。 63 ◯議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。総務部長。 64 ◯総務部長（小平裕明君）　　職場環境の現状と課題について、いただいた３点についてお答えをいたします。　まず、安全管理面でございます。　市では、労働安全衛生法に基づき例規を整備し、職場における職員の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進するため、日野市職員安全衛生委員会を設置しております。　日野市職員安全衛生委員会には、五つの事業場ごとに、これは本庁関係事業場、児童福祉事業場、教育委員会事業場、病院事業場、清掃事業場でございますが、それぞれの事業場の特性に応じて、作業上のマニュアルの作成や職場巡視を行い、職員が安全に働けるよう配慮をしております。　マニュアルでは機械、工具ごとの使用方法、側溝清掃作業や芝刈り作業などの作業ごとの手順、また安全な作業を行うための心得などの留意点を詳細に定めております。　現場作業では、マニュアルに沿って手順を確認しながら作業を行い、その日のうちに反省点を話し合い、日報を作成するなど、意識を持って日々の作業に当たっております。ヒヤリ・ハット事例があった場合は、各事業場の委員会で報告し、情報を共有しております。　例年、年に数回、安全衛生パトロールを行い、作業スペースの安全確保に努めております。また年に４回、全体の会議、中央労安を行い、各事業場の活動や事故の報告をしております。　令和２年度の公務災害等の発生状況については、正規職員の公務災害は25件となっております。そのうち18件が病院事業場で発生しており、内容としては針刺しが半数を占めております。会計年度任用職員の労務災害については、令和２年度は22件発生しており、うち８件が児童福祉事業場となっております。　公務災害等が発生した場合、各事業場において分析等を行い、再発防止に努めております。　次に、職員が安心して働くための勤務時間、休暇制度等についてお答えをいたします。　職員の勤務時間に関しては、令和３年４月から時差通勤の制度を本格導入し、勤務時間を４パターンから選択できるようにしております。　近年、家族の介護、看護のための離職の増加や時間外勤務の増加等が課題となっており、職員の勤務時間を柔軟に設定することで、職員の働く環境の向上を図っております。　最近では、感染症対策として通勤時間をずらしたいという希望も多くなっており、時差勤務制度が活用されております。　また今年度は、新型コロナワクチン接種を受ける際や、副反応が生じた場合に利用できる勤務免除の制度を設けることで、職員が安心してワクチン接種を受けることができる体制を整備しております。職員の家族がワクチン接種の副反応により看護が必要な場合は、現在、特に休暇等の整備はありませんが、各職場において職員が必要なときに休暇を取りやすい体制づくりに努めております。　続いて、職員が心理的に安心して働くための環境整備について御回答いたします。　職員の病気休職については、令和２年度の休職者数は89人、うち長期休職の者が、これは91日以上でございますが31名、長期休職者のうちメンタル面での疾病を原因とする者が21名となっております。　ここ数年病休者数は横ばいであり、職員の心の安全の確保が課題であると認識しているところです。　市では外部に相談窓口を設置し、職員が専門家にメンタル面での相談をできる体制を整えております。令和２年度は42人の職員から計182件のメンタル面での相談を受けました。　令和３年度においては、これまでのメンタルヘルス相談とハラスメント相談を統合した相談窓口を外部に設置しております。　相談内容を分けずに、どんなことでも相談できる窓口を設置することで、より職員が相談しやすいよう、工夫をしているところでございます。　以上でございます。 65 ◯議長（窪田知子君）　　古賀壮志議員。 66 ◯23番（古賀壮志君）　　庁内業務や現場作業での業務の安全管理、教育現場の安全管理、児童福祉の現場での安全管理、病院、清掃業務等を中心に、特に安全に対する意識を高めなくてはならない、神経を使う職場も多いという状況です。　それぞれの職場で、大きな事故につながりかねない小さなきっかけを共有しながら、安全な職場の確保と事故の防止に努めていただきたいと思います。　休暇の取得については、長時間労働の是正や働き方改革が注目されている昨今では、職員の適正配置と業務の適正配分の下、遠慮なく有給休暇を取得できる雰囲気の醸成と、一人で仕事を抱え込まずに、チームワークで業務を進めていくことのできる環境づくりのさらなる推進を図っていただきたいと思います。　今年４月から本格的に始まっている時差出勤も、個々の生活環境に合わせた勤務時間を適切に選択しながら、業務の効率化の遂行に努めていただきたいと思います。　当然、職員の皆さんの出勤時間、勤務時間がずれてくれば、働く時間やスケジュールもずれることになるので、職場内のコミュニケーションの方法を見直しつつ、勤務時間が終了した方の帰りやすい雰囲気の醸成や職場の情報共有のさらなる推進に努めながら、時差出勤の利点を最大限生かしていただくこともお願いしておきます。　いずれにしても、社会環境が著しく変化し、課題を解決する方法も単純な答えが一つ決まってるわけではない世の中にあって、職員が伸び伸びと自己の能力を存分に発揮でき、業務上のストレスと併せて対人上のストレス、双方を極力小さくする工夫をする中で、充実感と生きがいを実感しながら、市民に尽くせる職場環境をつくっていく必要があります。たゆまぬ取組、地道な取組に期待するものです。　次に、市民に寄り添う接遇やトラブル防止について質問します。　市民の方と直接向き合う窓口やカウンターの業務は、様々な問合せや相談事等への対応が個別具体的で、一概にまとめることはできませんけれども、原則として市民の方にとことん寄り添い、御用向きを的確に捉えて、適切な対応や案内につなげることを基本としつつも、時には相手の御用件をすぐに解決できない事例も多々あるかと思います。そこで、市民に寄り添った対応を原則としつつも、時には起こってしまうトラブルや解決困難事例への対策の現状について質問します。あわせて、市民接遇の研修の状況についても伺いたいと思います。　お願いします。 67 ◯議長（窪田知子君）　　総務部長。 68 ◯総務部長（小平裕明君）　　窓口対応、接遇の状況についてお答えをいたします。　職員課では、職員の接遇について市民から御意見や苦情を受けることがございます。御意見や苦情を受けた際は、その都度、対象の職員及び所属長に対し、改善をするよう伝えております。　しかし、中にはですね、電話対応で名前を名のらないなど、基本的な接遇がなっていないことから、市民の方が不信を抱いてトラブルになってしまうような事例もあり、接遇の在り方について課題はあるものと認識はしております。　一方で、市民に寄り添い傾聴するところを基本とした対応により、相手からの用件が長くなってしまったり、長時間にわたる御意見や苦情を電話や窓口で受けることになってしまい、結果、他の業務に影響を及ぼしてしまうような例も見受けられます。　特に、相手の思い通りにならない状況の際には、長時間の対応や繰り返しの対応になっているようですが、相手の言いたいことをしっかりと受け止め、市として対応ができること、判断をしていることについては、毅然と対応することも必要であると周知しております。　職員の接遇については、入所した際に研修を行い、各職場に応じた窓口対応を行っているところですが、市民対応は多様で複雑化しております。　研修の内容は、社会の状況の変化に合わせ見直しをしております。最近では、電話を使用した経験が少ない新人職員も多く、電話の特性から電話対応の仕方、ビジネスＥメールのマナーなど、時代に即した内容の研修を行っております。　接遇マニュアルの見直しや窓口対応の事例紹介、接遇研修の機会を増やすこと等で、職員の市民への対応する際の意識を向上させ、トラブル対応等による職員の負担軽減に努めてまいります。なお市民対応などで不安を抱え込むことのないよう、職員には相談やカウンセリングの体制も整えているところです。　以上でございます。 69 ◯議長（窪田知子君）　　古賀壮志議員。 70 ◯23番（古賀壮志君）　　接遇については、とことん寄り添う姿勢と毅然と対応することが必要な事例があろうかと思います。その境目は曖昧で、事例ごとに最適解を導き出す能力が求められると思います。よく耳を傾け、寄り添う姿勢を堅持しつつも、接遇で不安なことがあればチームで対応し、当該職員のみが抱え込まない体制を整え、遠慮なく誰にでも相談できる職場の環境をさらに整備していただきたいと思ってます。　次に関連で、介護の現場で働く職員の現状について質問します。　先日も報道にありましたけれども、介護職員へのハラスメントやトラブルも増加傾向にあるとのことです。東京都や民間シンクタンクも介護の現場のトラブルの事例集等を作成して、トラブルの予防の対策のヒントにと呼びかけています。　市はオペレーションする側で、事業者が事業を展開しやすい環境整備をしていくことが主な役割でありますけれども、介護の現場の利用者は年々増加傾向にあり、人材確保が追いつかない現状や離職者の増加といった課題も山積しています。　新型コロナウイルス関連での補正予算でも介護人材創出事業等に取り組み、人材の確保と育成に努めていただいているところですけれども、その取組について伺いたいと思います。　お願いします。 71 ◯議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 72 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　介護現場でのトラブル、特に介護事業所で働く方が受けるハラスメント対策について答弁をさせていただきます。　介護事業所で働く方にとって、職場内部でのパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、利用者やその御家族等からのカスタマーハラスメントを予防し、発生した際にしっかりと守られる職場であることは、大切な要素でございます。　国では、令和３年３月に、実際に起きたハラスメント事例と対応をまとめた介護現場におけるハラスメント事例集を発表しております。

　また、令和３年度の介護報酬改定に伴い、ハラスメント対策を強化する観点から、全事業者に対して適切なハラスメント対策を講ずることが義務づけられており、あわせて、カスタマーハラスメント防止のための必要な措置を講ずることも推奨しております。　東京都におきましても、介護現場におけるハラスメント対策事業として、メールによる法律相談や電話での相談窓口を令和３年６月から設置をしており、ハラスメント対応を進めているところでございます。　市では、これらの国や都の取組について広く市内介護事業所に周知するとともに、今年度実施予定であります介護人材創出事業において、介護職場で働くことを考えている方々に対し、安心してちゅうちょなく就労へ挑戦することができるよう支援をしてまいります。　例えば、この事業により実際に就労した方に対し、一定期間経過後にフォローアップを行い、心配事や不安事などの問題解決を図ってまいります。　また、各事業所に対する離職対策研修において、ハラスメント対策についてもテーマとして取り上げる予定でございます。　以上でございます。 73 ◯議長（窪田知子君）　　古賀壮志議員。 74 ◯23番（古賀壮志君）　　介護現場をめぐる課題は年々深刻化しております。　年々増加する高齢者の数に対して、介護人員が足りずに慢性的な人手不足が指摘されています。一番の原因は、十分な報酬を確保できていないことだと指摘されておりますが、もう一つの要因に介護職員へのハラスメント被害があるとも言われています。　利用者の家族からお叱りを受けるケースも多く、肉体的負荷がかかる仕事であることに加えて、精神的にも大きな負荷がかかってしまう状況も、時として発生します。市として人材創出事業に乗り出し、努力していただいているところでありますが、介護人材の方々の待遇の改善に、市として切り込める部分への取組をさらに強化していただきたくお願いをしておきます。　次に、不当行為や職員への安全配慮義務について質問いたします。　職員の業務に対する意欲を向上させるために、安心して働くことのできる環境整備が必要です。職員同士での助け合いや上司からのフォローといった人間同士の関係も重要です。日野市という組織として、職員に対し安全配慮義務もあります。特に職員に対する不当行為に対しては、組織として毅然とした対応が必要です。　日野市における不当行為への対応方針や現状について伺いたいと思います。あわせて、いわゆる職員の方に向けての生の声シートの活用状況についても伺いたいと思います。　お願いします。 75 ◯議長（窪田知子君）　　総務部長。 76 ◯総務部長（小平裕明君）　　安全配慮義務は、職員の生命、身体、健康を危険から保護するよう配慮する義務です。　国、地方公共団体は、信義則上その職員に対して安全配慮義務を負っております。暴行、威圧、脅迫、性的嫌がらせ、不当な金品の要求などの不当行為は、職員の生命、身体、健康に危害を及ぼすものです。　継続的に不当行為を受けると、職員は大きなストレスを感じ、その心身に重大な障害が生じるおそれがあります。不当行為に対して適切に対処しない場合、不当行為はエスカレートいたします。市は、職員を守るために安全配慮義務に従い、迅速に具体的な措置を講じなければなりません。　市では、平成19年４月に日野市不当行為等対応基本マニュアルを策定し、これまで４回の改定を重ねながら、不当行為とはいかなる行為であり、どのように対応するべきかについて、管理職をはじめ全ての職員に周知してまいりました。　令和２年度には不当行為等対策本部会議を招集し、全庁的な取組を行う事例が発生いたしました。この事例においては、現場での不当行為に対して、管理職が中心となり組織として迅速に対応するため、異変に気づいた職員が周辺の管理職に連絡し、集団で対応することを徹底いたしました。　不当行為への対応を協議する中で、現場で働く職員の率直な気持ちを知ることが大切であると考え、悩みなどを直接伝えられる生の声シートを作成いたしました。職員からの声をこれにより集めております。シート記入への抵抗感をなくし、いつでも提出できるよう匿名での記入も可能としており、庁内メールでも受付をしております。　令和２年度には103件の生の声が寄せられ、不当行為対応で受けた恐怖や孤独感が伝わってくる生の声から、上司、同僚の協力への感謝、要望などの多くの思いを知ることができました。　全庁で統一した対応を行ったことにより、悩んだときは相談すること、不当行為発生時には、ちゅうちょなく110番通報を行うことが、少しずつ浸透しております。　およそですね、月に１から２件、相談や通報が寄せられているところでございます。相談した職員を守ること、相談を放置せず、まずは受け止め、案件ごとに丁寧に対応することが大切です。必要に応じて、警察より派遣された防災安全課職員や政策法務課職員とも連携しながら、問題の解決に当たっております。　市民の要望に対応することは、市職員として大事なことですが、不当な要求や理不尽な罵声、暴言等の対応をし続け、心身のバランスを崩してしまうことはあってはならないことです。　不当行為を受けた職員が、このぐらい我慢すればよいというような考えを持たせないよう、管理職が中心となり、不当行為について正しく理解し、基本マニュアルに沿った対応を徹底してまいります。　全ての職員がそれぞれの能力を最大限発揮して、日野市の仕事に取り組めるよう、引き続き安全配慮義務の履行に努めてまいります。　以上でございます。 77 ◯議長（窪田知子君）　　古賀壮志議員。 78 ◯23番（古賀壮志君）　　日野市として職員が安全な環境の中で業務に就くことができる、そうした環境を整える義務があるということで、特に昨年は、対策本部会議を招集して取り組まなくてはならない事案が発生したとのことでした。　個別具体的なケースごとに対応するより、一律の基準を整えたり、マニュアル化して簡単に対応することができるというものではありませんが、ハラスメントへの対応とも共通で、市民との関係において、市民からの要望にとことん向き合うことも重要ですけれども、何かあればちゅうちょなく緊急避難できることを、改めて周知していただければと思います。　次に、職員の働く環境の観点から、いわゆる働き方改革について質問します。　平成29年３月には、政府は働き方改革実行計画を決定して、働く人の視点に立った労働制度の抜本的な改革により、働く人がよりよい将来の展望を持つことを目指し、非正規雇用の処遇改善、労働生産性の向上、長時間労働の是正などが示されました。その後、行政や民間企業に限らず、または学校現場においてもその取組が進んできているところです。　ここでは、具体的にテレワークの現状とフリーアドレスの導入の検討、職員の人事ローテーションのそれぞれ３点について質問いたします。　初めに、テレワークの現状について質問します。コロナ禍以来、その導入がそれをきっかけとして急速に進んでいますが、今年度から新端末も配備されたということであります。その活用状況について伺いたいと思います。　お願いします。 79 ◯議長（窪田知子君）　　総務部長。 80 ◯総務部長（小平裕明君）　　テレワークの導入等についてお答えをいたします。　窓口対面でのサービス提供の多い自治体では、テレワークの導入には一定の制約があるものと認識はしております。とはいえテレワークは、多様な働き方の象徴として社会に広く認知されており、新型コロナウイルス感染症対策と相まって、急速に普及が進んできております。　東京都産業労働局によれば、令和３年６月における従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は63.6％に上っております。このような社会全体の動向を踏まえ、日野市においても、多様な働き方をさらに広く浸透させていくことは、行政としての使命であると認識しております。　日野市では、令和３年４月26日よりテレワーク制度の本格稼働を開始し、40課に97台のテレワーク端末を配布いたしました。　日野市で導入した現状のテレワーク環境下では、マイナンバーにひもづけられた特定個人情報を扱う作業を除き、本庁における電子的な作業と同内容の作業が可能であり、在宅時のテレワークでは、会議資料の作成、議事録の作成、決裁文書の起案、決裁、スケジュール調整、メールの送受信、資料収集、分析などに広く活用されております。　利用状況を見ますと、利用目的としては、全体利用の７割が新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務のために使用されておりました。　テレワークは、職場内感染リスクを低減させる対策の一つとして、各部署においても有効であると評価されております。　また、テレワークのメリットとして通勤時間の削減が挙げられます。特に、家事等の負担の大きい育児中の職員がテレワークを活用することで、ワーク・ライフ・バランスの向上が期待できますが、こうした育児目的の利用については、７月までに延べ107日の実績が報告されております。　そのほか、テレワークの効果的な活用事例として、出張時の利用が挙げられます。出張先における会議、研修での庁内資料の使用、議事録、資料作成や空き時間を利用した職務執行が可能であり、７月までに延べ143日の利用実績が報告されております。　今後は、新型コロナウイルス感染症対策としてだけではなく、多様な働き方を実現するために効果的なツールとして、テレワークの一層の定着に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 81 ◯議長（窪田知子君）　　古賀壮志議員。 82 ◯23番（古賀壮志君）　　テレワークについては、コロナ禍をきっかけにして、急速に進んだ取組だと思います。この取組を一過性のものにせずに、効果的に恒常的取組として機能させていただければと思います。　続けてで恐縮ですが、フリーアドレスの検討状況についても伺います。　お願いします。 83 ◯議長（窪田知子君）　　総務部長。 84 ◯総務部長（小平裕明君）　　フリーアドレスについてお答えいたします。　職場内で各職員が固定した席を持たない、いわゆるフリーアドレスは、昨今、新しい働き方として注目され、民間だけでなく一部行政においても導入されてきております。　フリーアドレス化の効果は、ペーパーレス化、業務の電子化の推進、私物の廃止によるスペースの創出、増加、情報セキュリティーの向上、職層間の上下関係の緩和、幅広い職員間のコミュニケーションの誘発と、それに伴う部署をまたぐ関係性の構築、情報共有の促進、知識の融合によるイノベーションの出現確率の向上が挙げられております。　自治体における事例としては、渋谷区が2019年の新庁舎開設に合わせて導入し、職員１人当たりの書類保管量を５割削減した事例を把握しております。　日野市においても、このような導入効果を期待し、フリーアドレス化をはじめとしたより効率的なオフィス環境の構築に向け、実施検討を始めました。　当市下水道課では、生活・保健センター旧分室への移転に合わせ、令和３年４月からフリーアドレス化を導入しております。　本庁における導入に関しては、日野市働き方改革推進委員会に関係課の長で構成するスマートオフィス推進部会を設置し、また、より広い職員の意見を取り入れるため、公募職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、導入に向けた検討を進めております。　導入時期については、効率的に導入するために比較的規模の大きい配置転換が必要となる際に、併せて実施することが望ましいと考えております。　実際の導入に当たっては、市民サービスの向上に資するものであること、関係部署の職員の理解を得ることが前提であり、また現場の事務作業も円滑なものとなることが求められます。　今後、関係部署との連携を一層深め、導入に向けた検討を丁寧に進めてまいります。　以上でございます。 85 ◯議長（窪田知子君）　　古賀壮志議員。 86 ◯23番（古賀壮志君）　　フリーアドレスについてはいろいろ課題も多くあろうかと思いますが、導入可能な部署で試験的な運用を試みていただくこと、検討いただければと思っております。　最後に、人事ローテーションについて質問します。　働く環境全般について質問させていただいてきましたが、最終的には、やっぱり全て人材育成に着地します。組織を発展させ、市民福祉に貢献する市の組織をつくり上げていくために、職員個人の希望も踏まえつつ、専門職と総合職の双方を組織的に育成していくための人材育成としての人事ローテーションに関する考え方、その現状について伺いたいと思います。　お願いします。 87 ◯議長（窪田知子君）　　総務部長。 88 ◯総務部長（小平裕明君）　　それでは、人事ローテーションの考え方について、お答えいたします。　市職員がキャリアを重ね、部長、課長という職層に就いた際には、直接の担当を超える広範囲の分野の知見や長期的な視点で施策、事業を検討することが求められます。職員が部課長職にふさわしい様々な分野、業務の知識を吸収するためには、研修や各個人の努力による学習だけでは十分と言えず、人事ローテーションのような組織的関与が必要です。　職員の成長を個人任せにせず、組織として計画的に人材育成を行う観点から、人事ローテーションをどのように構築するかが重要となってまいります。　他自治体の事例では、中堅職員となるまでに必要となるスキルを、全職員が身につけられるよう、採用後10年間で経験すべき職場、例えば窓口職場、事務系職場、管理系職場などを設定し、計画的な人事ローテーションを採用しているという例がございます。若いうちに様々な職場、業務を経験することは、職員が自らの将来に向けたキャリア形成を考える上でも非常に有効でございます。　日野市においても、このような制度の必要性を認識しております。反面、専門的職員の育成課題もございますが、日野市働き方改革推進委員会にヒューマンリソース戦略推進部会を設置し、今後に向け検討を始めるところでございます。職員に必要な知識を設定し、人事ローテーションを経ることによって自然と知識を身につけられるよう、長期的な視点に立った計画的な人材育成を進めてまいります。　以上でございます。 89 ◯議長（窪田知子君）　　古賀壮志議員。 90 ◯23番（古賀壮志君）　　本日、用意した質問は以上でございます。　最後に、市長からの所見を求めたいと思います。　お願いします。 91 ◯議長（窪田知子君）　　市長。 92 ◯市長（大坪冬彦君）　　古賀壮志議員より職員の働く環境全般についてということで、働き方改革を視野に入れながら質問をいただきました。　労働安全衛生ということで職員安全衛生委員会が設置して、それぞれの職場ごとにしっかりとマニュアルをつくって点検をするということが行われております。　その中で、やはりヒヤリ・ハットを認識しながらいろんな事故に対応する、事故を未然に防ぐために対応するということで行っているところでございます。　また、時差勤務については、今年４月から取り入れてということで、既に始めております。働き方ということで、ワーク・ライフ・バランスに資する形で有効に活用できてるし、またコロナ禍においてということもありますので、そういう意味でも必要な制度として導入したところでございます。　その上で、やはりなかなか難しい部分があって、病休の方、とりわけメンタル面での疾病を原因とする病気をした方が20人以上ずっといるということで、この人数はずっと変わってないところがあります。　この問題、様々な問題があって、それぞれの職場における働き方の問題、またその職員個々の、当然それぞれの環境もあります。　いずれにしろ、職場としてできることについては当然考えていかなければならないし、当然職場には問題あるから、それだけのメンタルの方が発生してるわけでありますので、それについてはしっかりと問題解決のために取り組んでいかなければならないなというふうに思っております。　そのためのＥＡＰ、そして外部相談窓口、これについてはしっかり活用していただくような形で取り組んでいるところでございます。　また、窓口におけるトラブルについて、基本的なところ、やはり職員の接遇については、先ほど総務部長が申し上げましたように、特に若い職員については、確かに電話等の経験がなく、例えばスマホでですね、ＬＩＮＥとかそういうものやりますと、例えばスタンプだとか、ちょっとした本当にしゃべり言葉での通信に慣れ切ってる、そういう若者が実際就職したときに、電話の対応とか、または文書を作る、これには慣れてないということもあります。　企業においても、なかなかビジネス文書が作れないので、新入職員の研修のために、パソコン等でビジネス文書の研修をするという話を聞いたことがありますが、市役所においても、そういう現象が少しあるのかなというふうに思っておりますので、職員の接遇研修については、そういう視点も入れて、しっかりやっていくことが求められてるのかなというふうには思っております。　そして、介護現場におけるトラブルということで、とりわけ介護事業所で働く方の職員のパワーハラスメント、セクシャルハラスメントは大きな問題となっております。新聞でもそういう報道はなされていて、とりわけ大きな事業所もそうですが、とりわけ在宅での訪問するヘルパーさんだとか、そういう方に対する被害も結構深刻なものがあるかなというふうに思っております。　それについては、国、東京都と連携しながら、市も、言わば介護保険の保険者としてそういうことに対する責任を持っておりますので、しっかりとした対策を施すということ、また事業所に対する働きかけ、そして離職対策研修など、これについてもしっかりやっていかなければならないなというふうに思っております。　不当行為についても御質問いただきました。かなり前から、不当行為については平成19年４月にマニュアルを策定しておりましたが、この間ずっと見てみますと、あまりそれを活用することがなくて、かなりある意味、乱暴なお客様に対して、比較的曖昧な対応をしてきた歴史もございます。　その場うまく収めるということが必要もありますし、一概に厳しく相手に臨むだけではなくて、その場をうまく収めるということもあって、それを繰り返すことによって、やはり現場の職員が、逆に言うと、その被害に遭って非常に心身ともに消耗することが多々あったということがありました。　昨年については、第２回目の不当行為の本部会議を開いてしっかりとした対応していかなければならないと、ある意味ねじを巻き直して、不当行為については対応したところでございます。　当然、安全配慮義務を果たさないということは、実質的には、そのカスタマーズハラスメントを行う方と管理職は共犯関係にあるというところまで考えなければならない。それぐらい厳しく安全配慮義務を認識して、不当行為については臨んでいかなければならないというふうに思っておりますし、今後もそのようにしていきたいというふうに思っております。　テレワークについて、御質問いただきました。　テレワークは、先ほど申し上げましたように本格的に市でも取り組んでおります。ただ、なかなか難しいのは、市の業務、やはりエッセンシャルワーカーが多いものですから、なかなか自宅に持ち帰ってということは難しいところが多々あります。業務を切り出して自宅でできるようにするという、この工夫が必要であります。なかなかそれが難しい分野も多々あります。　それから、テレワーク中の勤怠管理、これも少し大きな問題でありまして、当然見えてないところでありますんで、どのように職員がするのか、場合によっては残業も、民間企業においても、やや長く働き過ぎることもあったりするしということもあったりします。

　その辺の勤怠管理をどうするかという課題はあります。あとはシステムの問題もありまして、私自身も実はテレワーク端末持ち帰るんですけど、システムの関係で自分の市長室のパソコンをつけっぱなしにしないとテレワーク端末使えないんです。ただ、長い間つけっ放しにしてると、市長室のパソコン落ちちゃうんですね、自宅でやろうとしても、あれっということになって、出勤してきたら落ちちゃったと。これは時々落として、また立ち上げてということで、つけっ放ししないという工夫も必要なのかなと。そういうシステム上の課題もあるのかなというふうに思っております。　いずれにしろ、テレワークまだまだこれからになりますけども、仕事の仕方を変えていくということで、テレワークができるような環境、さらにそのための、創出するための努力をしていかなければならないなというふうに思います。　フリーアドレスについて御質問いただきました。　なかなか難しい話ではありますが、一部実験的に進めているし、新しく職場をつくる場合、また大きな異動等がある場合などについて、フリーアドレスをということもこれから検討が必要なのかなというふうに思っております。　自分自身の机の上、あといろんな職員の机の上、こんなになってる机の上を見たときに、どうやってこれをフリーアドレスするのかなと。なかなか難しい話でありまして、先ほど総務部長から答弁ありましたペーパーレス化、業務の電子化の推進、私物の廃止によるスペースの創出などなど、課題はたくさんあると思いますけど、そういう努力をしていかなければならないし、今の庁舎、手狭でありますので、これを効率的に使うためには、フリーアドレスも含めてそういう効率化と合わせてフリーアドレス化も考えていかなければならないなというふうに思っております。　そして、最後に人材ローテーションの御質問いただきました。　自治体は、基本的にはジェネラリスト。つまり様々な職場を通じて一人前の職員になっていくということを、基本にやってきたかなというふうに思います。その中に、例えば保健師であるとか、保育士であるとか、いわゆるスペシャリストも必要だということで採用していると。二本立てでやってきてるかなというふうに思います。　ジェネラリストの育成としては、様々な職場を回っていただくわけですが、やはり偏りがあって、例えば市民部になりますと、あまり税とかね、それから市民窓口ですと比較的取りまとめの起案をするとか補助金を扱うとか、予算を扱うということがなく過ごしてしまいます。当然、市民的な仕事も必要ですが、市民部ばっかりローテーションで回ると、そういう今申し上げているような仕事ができずに職員として育ってしまうということもありますので、そういうローテーションはしっかり考えなきゃならないし、人材育成としては、例えば予算であるとか決算であるとか補助金であるとか、それから窓口業務も含めて様々な事業があります。補助金も国や都からもらう補助金もあれば、市民に対して補助金を出す、そんな仕事もある。それらをバランスよくこなしていただきながら、市政の行政全般についてよく習熟していただき、そういうような人事ローテーションをして、職員を育てていく必要があるのかなというふうに思っています。　ただ一方でジェネラリスト、例えば、ある職場、職務については人材的に必要でありますが、３年、４年の経験では十分に身につかない。そうした場合に、少し長くいていただいて、ある程度スペシャリストとして育成していく、そんなことも課題の一つとしてあります。　そんなこともこれからいろんな形で試みていかなければならないし、その両方を両立させるような形での人材ローテーションというのをしっかり考えていかなければならないと思いますし、それといわゆる働き方改革、長時間労働を避けて、なおかつやる気とそれから職場の環境、先ほど議員がおっしゃいましたワーク・ライフ・バランスとよりよい市民サービスの実現、その両立を目指した形での人材ローテーション、人材育成もしていかなければならないなというふうに思います。　いずれにしろ、まだまだ日野市の職員に対するいろんな働き方、まだまだ十分なところではありません。合格点をやるほどのところまで来ておりませんので、今回その点での質問いただきました。しっかりとこの質問を糧にして、働きやすい職場そして市民サービス、両立できるようなそういう職場をつくっていきたいと思っております。　以上です。 93 ◯議長（窪田知子君）　　古賀壮志議員。 94 ◯23番（古賀壮志君）　　どうもありがとうございました。　以上で一般質問を終わります。 95 ◯議長（窪田知子君）　　これをもって古賀壮志議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯議長（窪田知子君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 97 ◯副議長（谷　和彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問13の１、飼い主のいない猫等に対する日野市の進捗状況の通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。　　　　　〔６番議員　登壇〕 98 ◯６番（伊東秀章君）　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　どうぶつ基金のさくらねこ事業、行政枠取得により今までの利用状況を答弁ください。　また、さくらねこ事業や猫保護ボランティアとの意見交換などにより、飼い主のいない猫に対する市の今後の方針を答弁ください。 99 ◯副議長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 100 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　さくらねこチケット等について答弁させていただきます。　日野市では、令和３年度、本年度でございますが、日野市さくらねこ無料不妊手術事業利用取扱要領を策定し、日野市に登録された地域猫活動支援ボランティア団体に対して公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術チケットの行政枠を交付できる制度を始めました。　本年５月よりチケットの利用を開始し、現在までの利用状況につきましては、５月は四つの市民団体より35枚申請があり、そのうち24枚使用いたしました。また、７月は四つの市民団体より30枚申請があり、そのうち26枚使用しております。　また、行政枠のうち多頭飼育救済支援につきましては、５月に１団体より48枚の申請があり、そのうち43枚使用いたしました。　それぞれ使用しなかった分につきましては、どうぶつ基金のほうへ報告し返還した次第でございます。　今までは、地域猫活動支援ボランティア団体は、不妊手術においてさくらねこ不妊手術の団体枠を利用できましたが、猫のノミの駆除や予防接種費用が含まれないなど適用範囲が狭く、その費用の負担を強いられていましたが、行政枠を利用すれば、ノミの駆除費用なども含まれるため、負担軽減につながったとの御意見を多数いただいているところでございます。　また、ボランティア団体の方々へは、活動時に携行いただく登録証を発行したり不妊手術を施す場合の捕獲器を貸し出したりと、市として活動をしやすい環境を整備してきております。　今後も飼い主のいない猫について、ボランティア団体と連携し、とりわけ不妊手術を実施していくことで飼い主のいない猫を減らしていければと考えているところでございます。　以上でございます。 101 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 102 ◯６番（伊東秀章君）　　どうぶつ基金さくらねこの行政枠に関してですけども、何か８月は、ちょっと手違いでチケットの手配ができなかったと聞いております。今後は、このようなことないように、ぜひよろしくお願いします。　飼い主のいない猫は、不妊手術を施せば必ず猫の数は減ります。引き続き猫保護ボランティアの方と連携を取って、連携を強化していただきたいと思います。　行政枠を使わずに保護活動したり、行政枠と自分たちで取ったチケット、団体枠で取ったチケットを使い分けをしているボランティアさんもいらっしゃいます。ボランティアさんに確認しまして、保護した猫の統計を取っていただくと、日野市でどれぐらいの猫が保護されたか、あるいは保護場所、保護した場所を確認していただければ保護した地域も分かりますし、ぜひ飼い主のいない猫の統計を取っていただき、しっかりと状況把握をしてもらいたいと思います。　東京都の補助事業である地域における動物の相談支援体制の整備事業への取組の進捗状況を答弁ください。 103 ◯副議長（谷　和彦君）　　環境共生部長。 104 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　東京都における動物の総合支援体制の事業についての進捗状況についてお答えいたします。　本事業につきましては、飼い主のいない猫ちゃんを一時保護し里親に譲渡することを条件に、その間に生じた入院治療費や餌代、ペットシーツ等の消耗品について、東京都が10分の10を補助する事業でございます。　本事業を活用している自治体でございますが、既に千代田区が令和２年度より活用を開始しており、また市部でも多摩市、武蔵野市、東大和市も東京都に問い合わせをしているとのことでございます。　日野市でも令和４年度からの活用を検討しており、譲渡までの期間にかかった諸費用について、ボランティア団体からの意見を聴取し事業化していく予定でございます。　以上でございます。 105 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 106 ◯６番（伊東秀章君）　　多摩市、武蔵野市、東大和市なども検討に入っている答弁をいただきました。　そもそもこの地域における動物相談支援体制の整備事業につきましては、私がメニューがあることを知り、それはちょうど１年前、令和２年の第３回定例会のときに初めて質問しましたが、これを市に初めに問い合わせたところ、市は把握していなかったようです。　したがって、他市でも把握してない市もあるかと思いますが、日野市内には動物愛護センターがありますので、情報交換を密に取っていただき情報収集に努めていただきたいと思います。　過去に一般質問で、ペットを飼えなくなる前に預け先を確保するように啓蒙活動をお願いしましたが、私のところに、ある方から自分が入院するからペットを一時的に預かってほしいという問合せがありました。　市に問合せが来てるでしょうか。このような場合、市としてはどのような対応を取っていくのか答弁をお願いします。 107 ◯副議長（谷　和彦君）　　環境共生部長。 108 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　ペットを飼えなくなる前の預け先の確保という点で、回答させていただきます。　今までに、こうした問合せにつきましては市には届いておりませんが、もしこのような問合せがあった場合には、ペットシッターなどの民間事業者のサービスの利用や、かかりつけの動物病院へ相談してもらうなどの方法を御紹介いたします。　また、市から動物愛護ボランティアへ連絡調整するなど対応していきたいと考えております。　以上でございます。 109 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 110 ◯６番（伊東秀章君）　　臨機応変に迅速に対応お願いいたします。　以前、一般質問で私のほうから市に対して、飼い主のいない猫対策が日野市は遅れているという意見を言わせていただきましたが、市長そして環境共生部長をはじめ、環境保全課の職員の方々の努力によりまして、またボランティアとのコミュニケーションを取っていただき、かなり進歩したと評価しております。ありがとうございます。　しかし、これはやっとスタートラインに立った状態ですので、まだまだやらなければならないことがたくさんございます。ますます進歩して動物愛護の先進市となっていただけるように希望いたします。　意見ですが、私の近所で御夫婦が犬の散歩をしながら、奥様がリードを持ち、そして御主人様がたばこの吸い殻を拾いながら犬の散歩をする光景が見られました。私からはお礼を言いましたが、御主人様のほうから、たばこのポイ捨て禁止でも日野市でならないものかと相談受けました。　ぜひ日野市でも、たばこのポイ捨てあるいはごみのポイ捨て禁止の検討をぜひよろしくお願いします。　最後に市長の所見をお願いいたします。 111 ◯副議長（谷　和彦君）　　市長。 112 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、飼い主のいない猫等に対する日野市の進捗状況ということでの御質問いただきました。　この御質問、ずっと伊東議員が議員になってから私も質問をいただいております。私自身もこの分野、勉強不足でありまして、伊東議員の質問によってかなり啓発を受けて、少しずつ現状に対する知識、取組について理解してきたところでございます。　お褒めいただきましたように、ようやくスタートラインに着いたということでございますが、まあ令和２年の質問のときには、東京都の制度も日野市は認識してなかった。今回は、令和４年４月より活用することを検討してるといったことでございますので、一歩一歩進んでいるのかなというふうに思います。　コロナ禍でペットの飼育の問題、結構報道でも取り上げられることがあります。やはりその場合、飼い主が飼う動物に対する責任、どうするかということは大きな問題になってるようであります。　この地域において飼い主のいない猫をどうするかという話、大きな問題として、この間、市も取り組んできました。　新しいいろんな問題提起もいただきましたので、今、現状一歩進みました。今後はそれを踏まえてさらにということで、これから努力をしていきたいと思っております。　以上です。 113 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 114 ◯６番（伊東秀章君）　　最後に、また改めてですけども、本当に環境保全課の課長はじめ担当職員の方々には、業務が非常に増えたにもかかわらず頑張ってくれております。改めてお礼申し上げます。引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。　これで一つ目の質問終わります。 115 ◯副議長（谷　和彦君）　　これをもって13の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 116 ◯副議長（谷　和彦君）　　一般質問13の２、日野市企業公社の現状と今後についての通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。 117 ◯６番（伊東秀章君）　　日野市企業公社の令和３年度事業計画書が、前回の第２回定例会のときに配られました。それには、次のような記載があります。　日野市企業公社は平成７年、1995年４月に資本金3,000万で日野市100％の資本の株式会社として日野市の行政サービスの効果的な受皿とし、主に公益に関する事業を行うことを目的に設立されました。　しかし、平成15年、2003年の自治法改正に伴う指定管理制度の創設により規制緩和が進み、公共施設管理運営に民間企業の参入が進んできたことや、ＮＰＯなどの多様な公共サービスの担い手も育ってきてます。　こうした社会環境や時代の変化の中で、企業公社の当初の目的や意義も失われてきており、また売上げも減少しているとともに、直近３営業年度は損失決算が続いてる状況です。　日野市企業公社は、令和５年、2023年度末をめどに事業受託を終了し、その後、解散及び清算手続をしていく方向で進めていくことに一致しましたと記載があり、令和５年、2023年度末をもって事業を停止する意向が示されました。　そこで今回は、日野市企業公社の実績と企業公社が請け負っている指定管理等の今後について質問させていただきます。　八ケ岳高原大成荘が３月末をもって廃止しましたが、市民からの問合せ、その後の大成荘の現状と今後について答弁ください。　また、小学校で八ケ岳移動教室、17校中７校が実施済みではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて計画している学校が延期や検討となっております。大成荘の代替施設の利用状況、金額あるいは施設の様子、設備内容等についてあるいは今後について答弁ください。 118 ◯副議長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。教育部参事。 119 ◯教育部参事（高橋　登君）　　大成荘の現状について答弁をさせていただきます。　旧八ケ岳高原大成荘は、令和３年３月をもって廃止し、その後市民からの問合せは５件程度で、利用しようと思ったら廃止されていたがなぜなのか、代替施設利用時の補助はあるのかなどでございました。　現在、建物の除去と譲渡先を探すことを並行して行っているところですが、土地は山梨県からの借地で利用条件がある学校寮地区にございます。その条件で利用可能な自治体や学校法人からの問合せは少なく、民間事業者からは問合せをいただいております。　しかし、現地案内や詳細説明をすると事業収支が見合わないなどの理由で譲渡の話がなくなる中でも、現在数社が興味を示して、持っております。　一昨年より学校寮地区の利用条件緩和を検討している山梨県へ、譲渡希望者の事業概要を参考に提供し、考え方を確認している状況でございます。　次に、大成荘廃止後の移動教室でございます。　同じ学校寮地区にある小金井市立清里山荘を利用し、１学期中に７校が実施いたしました。　利用した学校からは、コロナ感染対策がしっかり行われている。施設が広くきれいで設備が充実している。体育館が備えられ開校式や閉校式、朝会などを行うことができた。職員の対応が丁寧で急な要望に対応していただいたなどと好評でございました。　そして、今後も引き続き清里山荘を継続して利用したいという声をいただいております。

　また、小金井市立清里山荘の利用に伴う利用料金の増額分については、市から参加者に補助を行っております。　以上でございます。 120 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 121 ◯６番（伊東秀章君）　　私のところにも大成荘を利用していたので残念という御意見や、どうして廃止したのかなどの廃止に残念がる意見が寄せられました。　文化施設では、現在はとよだ市民ギャラリー管理運営事業の指定管理をしていますが、過去に日野市民会館や七生公会堂運営などの業務管理をしていましたが、管理料の推移と業務管理の内容について答弁ください。　また、とよだ市民ギャラリーは今後どのような計画があるのか、どのように将来的に運営する予定なのか答弁をお願いいたします。 122 ◯副議長（谷　和彦君）　　産業スポーツ部長。 123 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　とよだ市民ギャラリーの現状と今後の事業者選定について答弁させていただきます。　とよだ市民ギャラリーは、平成29年度から令和３年度までの５年間を期間とし、日野市企業公社が指定管理者として管理運営を行っております。　令和３年度が指定管理期間の最終年度となるため、現在、令和４年度からの２年間を期間とする指定管理について、日野市企業公社を指定管理とする非公募による選定の手続を行っているところでございます。　その後の令和６年度以降については、改めて指定管理者の公募を行い、新たに事業者の選定を行う予定となっております。　次に、市民会館、七生公会堂の指定管理料の推移と業務内容について答弁いたします。　日野市民会館、七生公会堂の指定管理料の推移は、日野市企業公社が指定管理業務を行っていた平成30年度が7,383万4,000円。次に指定管理者となった株式会社ケイミックスパブリックビジネスの令和元年度の指定管理料は9,669万9000円で、2,286万5,000円の増となっております。　指定管理料増額の理由ですが、日野市企業公社が行ってきた平成30年度までの指定管理業務については、会館、公会堂の保守点検及び利用手続、いわゆる窓口業務が主な業務であり、コンサートや落語といった興業系のイベントの多くは、市の文化事業協会が中心となって企画運営を行っておりました。　しかし、令和元年度に新たに指定管理者の公募を行う際には、これまで文化事業協会が行っていたイベント事業などについても、より魅力的な施設として充実発展させていくことを目的に、指定管理者が専門的に実施することとし、指定管理料にその経費を上乗せし業務を行うこととしたため、増額となったものでございます。　以上でございます。 124 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 125 ◯６番（伊東秀章君）　　市民会館の新たな指定管理者であるケイミックスパブリックビジネスの令和元年度の指定管理料が2,286万5,000円増額になっていますが、興業も増加し、市民会館のイベント掲示板を見ると、著名人や有名人の講演やコンサートの告知が見受けられます。　日野市の文化の発信源として、ぜひ今後も引き続き活用をお願いいたします。　次に、コミュニティー施設では東部会館、勤労・青年会館、地区センター、交流センターの管理運営を指定管理しておりますが、今後どうするのか答弁をお願いいたします。 126 ◯副議長（谷　和彦君）　　企画部長。 127 ◯企画部長（岡田正和君）　　御質問のうち、私からは東部会館、地区センター、交流センターについてお答えいたします。　現在これらの施設は、日野市企業公社が指定管理者として管理業務を行っておりますが、指定管理者の公募の際には、企業公社以外の事業者からも応募があり、また過去には企業公社以外の事業者が指定管理者として指定されていた実績もございます。　引き続き、日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、適切な事業者の選定を進めるとともに、事業者が変更したことによる混乱やサービス低下を招かないよう丁寧な引継ぎを行ってまいります。　私からは以上です。 128 ◯副議長（谷　和彦君）　　産業スポーツ部長。 129 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　私からは、勤労・青年会館を答弁させていただきます。　勤労・青年会館は勤労者、青少年の教養と福祉の向上を図る目的に設置された施設であり、平成17年度以降４度の指定管理者の選定を行い、現在に至るまで日野市企業公社が管理運営を継続しております。　選定の方法は、平成17年度は非公募、平成20年度以降は公募によるものでございます。公募の状況ですが、平成20年度は３者の応募がありましたが、平成23年度、平成28年度の応募事業者は日野市企業公社１者となっております。　現在の指定管理期間は、平成29年度から令和３年度の５年間となっております。　市の全体方針として、令和５年度までは日野市企業公社に業務を継続させることとしているため、令和６年度以降は新たな事業者を公募により選定する必要があります。　現在の日野市企業公社が行っている主な業務は、会館の使用の許可に関する業務、会館の施設等の維持及び修繕に関する業務、施設の目的に沿った実施事業等となっております。　令和６年度以降については、予算の増加を伴う可能性がありますが、業務を包括的に管理運営できる事業者が存在するため、その中から指定管理者の公募を行っていく予定でございます。　以上でございます。 130 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 131 ◯６番（伊東秀章君）　　勤労・青年会館は立地条件もよいので、ぜひ利用率を高め、実施事業により集客を高めていただける事業者選定をぜひお願いいたします。　次に、市民農園、地区広場、遊び場運営事業の指定管理をしておりますが、現状の管理と今後の方針案などありましたら答弁をお願いいたします。 132 ◯副議長（谷　和彦君）　　産業スポーツ部長。 133 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　私からは、質問の中の市民農園について答弁させていただきます。　市民農園は、農作業による余暇生活の充実と農環境への理解を通じた農地保全に対する市民意識の向上を主な目的としており、平成19年度から現在に至るまで、日野市企業公社が市内10か所の市民農園を包括的に管理運営しております。　現状の指定管理期間は平成30年度から令和４年度の５年間となっております。市の全体方針として、令和５年度までは日野市企業公社に業務を継続させることとしているため、令和６年度以降は、公募により新たな事業者を選定する必要がございます。　主な業務内容は、定期的な見回り報告、区画外の除草や区画づくり、利用者への野菜作りの講習会等の現場管理業務と、利用者の募集・抽選、使用料徴収、苦情対応等の一般業務があり、これら現場管理業務と一般事務を包括的に担うこととしております。　平成18年度から過去４回実施した指定管理者選定への公募に対する応募は、全て日野市企業公社１者となっております。　令和６年度以降の指定管理の選定につきましては、現在のところ公募を予定しており、今後は農業知識を有し、かつ業務を包括的に管理運営できる事業者と意見交換を行っていくことで、公募に関心を持っていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 134 ◯副議長（谷　和彦君）　　環境共生部長。 135 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　私からは、地区広場、遊び場のことについて答弁させていただきます。　地区広場９か所、遊び場６か所の管理につきまして、日野市企業公社が指定管理者として管理運営しております。指定管理者が管理する期間は、平成31年４月１日から令和６年３月31日までであり、今後の方針につきましては、現在明確なものはありませんが、他の指定管理者の選定に向けても、今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 136 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 137 ◯６番（伊東秀章君）　　市民農園については、例えば講習会や農業指導でき、また利用者にメリットがある事業者選定をぜひお願いいたします。　地区広場、遊び場については、まだ今後の方針は検討中とのことです。ぜひいい指定管理者が選ばれるように、ぜひよろしくお願いします。　スポーツ施設では、現在建設中の南平体育館の管理運営どうするのか。プロポーザルで業者が決まりましたが、日野市企業公社の業務管理との違い、委託金額など違いがありましたら、もしありましたら答弁ください。 138 ◯副議長（谷　和彦君）　　産業スポーツ部長。 139 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　旧南平体育館については、解体工事に入る令和元年度まで日野市企業公社により受付及び管理の業務が行われておりました。その後解体工事を経て、現在建設工事を実施しており、令和４年４月の開設に向け整備を進めているところでございます。　開設前の令和４年１月から３月までの開設準備業務委託及び令和４年度の管理運営業務委託については、本年６月から８月にかけ（仮称）南平体育館受付管理等業務事業者選定に係る公募型プロポーザルを実施し、３者の応募の中から最優秀提案者として１者を選定しております。　建て替え後の南平体育館では、従来のような単なる箱物としての活用だけでなく、スポーツ、交流、防災の三つの機能を備えた浅川以南の新たな複合的体育施設としての役割を担うことが期待されており、コミュニティ－活動などで来館した利用者に対して、新たにスポーツ活動に参加したくなるような付加価値を創出するなど二次的な役割も重要となっております。　結果として、市内施設の管理実績も有していたことに加え、様々なニーズを考慮し、利用者を施設に呼び込む各種スポーツプログラムやイベント等の自主事業の展開を分かりやすく提案した事業者を最優秀事業者として選定をしております。　なお、令和４年度以降の予算額などについては、プロポーザルの内容等踏まえ、今後市と事業者との間で管理運営内容などの協議を行い、その仕様に基づいて算出してまいります。　以上でございます。 140 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 141 ◯６番（伊東秀章君）　　南平体育館については、プロポーザル選定の結果、ホームページによりますと、最優秀提案者としては株式会社フクシ・エンタープライズとの記載がありました。ちょっとホームページを見ましたら、指定管理を中心に体育館などスポーツ施設などの運営管理をしてる会社と分かりました。かなり実績があるような会社と分かりました。　プロポーザルの詳しい選定内容等は御説明いただきませんでしたが、事業者との協議が終わりましたら、ぜひ内容の報告をよろしくお願いいたします。　給食用の地元野菜供給コーディネート事業とはどのような内容なのか。また、今後どうするのか答弁お願いいたします。 142 ◯副議長（谷　和彦君）　　産業スポーツ部長。 143 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　学校給食は小・中学校の児童・生徒の食を支えるとともに、食材を供給する農業者の経営安定に結びつくことから、食育をはじめとする学校教育と農業者支援の両立を図ることができる市の重要な施策の一つとなっております。　学校給食における日野産農産物の安定供給のためには、小・中学校のニーズと農業者の生産状況のマッチングが重要となります。このマッチングをスムーズに行うために、平成19年度に学校栄養士と供給農家で協議を行い、平成20年５月に小・中学校と農業者の間に入って作付調整、出荷調整、クレーム対応を行う学校給食用地元野菜等供給コーディネート制度を開始しました。　本事業は、第三者の立場から学校栄養士や供給農家に対して学校給食に関する踏み込んだ調整を行うことから、市の食育施策と農業施策の両方に精通している日野市企業公社に事業開始当初から業務を委託しているものでございます。　日野市企業公社解散後となる令和６年度以降の学校給食用地元野菜等供給コーディネート制度については、制度の在り方を含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 144 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 145 ◯６番（伊東秀章君）　　日野産農産物、地産地消、安心安全な市内農産物の供給を引き続きお願いいたします。　学校給食への地元農産物の提供は、市内農業者にとって農産物の貴重な販路であるとともに、市内小・中学生にとって地元野菜を取っていただき、生産者の顔の見える給食が貴重な教育にもなります。　引き続きよろしくお願いいたします。　日野市企業公社では、市立病院駐車場管理業務を請け負っておりますが、現在の業務内容と今後についての答弁をお願いいたします。 146 ◯副議長（谷　和彦君）　　病院事務長。 147 ◯病院事務長（赤久保洋司君）　　市立病院の駐車場の管理業務について、答弁をさせていただきます。　市立病院の駐車場は建物南側と北側に平置き用が84台、地下に163台の計247台駐車場がございます。この駐車場の管理業務は３人体制で、主に病院利用者の安全確保及び車両案内や満車時の出入りの管理、駐車料金収納業務を委託して行ってございます。　現在、先のことを考えて駐車場運営業務を担う複数の民間事業者に見積りを依頼する等の検討を始めており、今後は、患者サービスの向上と収支バランスを考慮し事業者の選定を行っていく予定でございます。　また、その際に駐車場管理の無人化への移行や、分かりやすいサインへの設備改修等についても検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 148 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 149 ◯６番（伊東秀章君）　　病院駐車場利用者の利便性のよい取組をお願いします。　今までに、例えばコインパーキングの運営会社とかそういったところにも、かなりお見積り出していたようですけども、非常に金額的に合わない面もあるようです。引き続きその辺の御検討、無人化への移行ができる最善な方策を取ってもらいたいと思っております。　指定収集袋等配送・在庫管理、ごみ検量事業は今後どのような管理が考えられるのか、どのような検討をなされているのか。また可燃ごみ計量についてはどのようにするのか答弁をお願いいたします。 150 ◯副議長（谷　和彦君）　　環境共生部長。 151 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　クリーンセンター等の業務についてお答えいたします。　まず、指定収集袋等配送・在庫管理につきましては、現在企業公社と契約をして行っておりますが、他の自治体では指定収集袋製造事業者と配送・在庫管理を含めて一括委託している事例もあり、当市も同様に一括委託へ変更するか、または物品の配送・在庫管理の過去に実績のある配送事業者に変更するか、いずれかの方法で対応を検討してまいります。　次に、ごみ検量業務についてですが、令和５年度からの予定で進めておりますプラスチック類資源化施設の管理運営事業者の長期包括契約に包含する形で検討を進めているところでございます。　また、可燃ごみ計量につきましては、浅川清流環境組合との契約であることから、当市の状況につきまして、その都度情報提供を行い円滑な業務遂行に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 152 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 153 ◯６番（伊東秀章君）　　日野市指定収集袋の価格も12市の横並びで最高値となっております。市民の方々がごみ分別に協力し、ごみの減量をしてきました。他市との差別化による指定収集袋の価格の再検討も、またしていただきたいと思っております。　企業公社や市あるいはクリーンセンターが悪いわけでもありませんが、剪定枝や資源ごみについて、業者と思われる持込みがあると疑惑の声が市民の方から寄せられました。　私は、実際剪定枝の持込みを見させていただきました。そのような業者様による持込みはありませんでしたけども、ただ１件疑わしいところもありました。　実際の現状と、もし持込みが発覚した場合の市の対応を答弁ください。 154 ◯副議長（谷　和彦君）　　環境共生部長。 155 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　剪定枝や資源ごみのクリーンセンターへの持込みにつきましては、廃棄物処理法並びに日野市の廃棄物の条例に基づいて、一般廃棄物の収集または運搬をする事業者として市から許可を受けた34者の指定収集業者しか搬入できないため、それ以外の業者の搬入はございません。　また、市民が直接持ち込む場合には、検量で市民であることを確認し、有料で持ち込むことが可能でございます。　現在まで許可業者以外の違法な事例は発生しておりませんが、発覚した場合には、廃棄物処理法に基づき５年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科となります。

　今後も適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 156 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 157 ◯６番（伊東秀章君）　　私のほうに相談してきてくれた方が、もしかしたらその指定業者の持込みのことだと勘違いしてるのかもしれません。指定業者の持込みは分かりました。　しかし、資源ごみの持込みについて、他市ナンバーのトラックや大量の持込みもあると聞いております。しっかり監視して、違法持込みについてはしっかりと取締りを対応していただきたいと思います。　多くの施設や委託業務の指定管理が、令和５年度末までが企業公社で、６年度以降からは公募による指定管理を新たに結ぶことになっております。企業公社がこれまで蓄積したノウハウをしっかりと継承し、後継団体に伝承して、今以上によりよいサービスを提供していただくことをお願いいたします。　次に、日野市企業公社が令和３年度事業計画書に日野市の定年退職者を受入れ、その経験を生かした精度の高い公共サービス提供をするとともに、これまでに3,600万円の株式配当を行うなど日野市の財政にも貢献してまいりましたと記載がありました。　市職員の再雇用、いわゆる天下り先が疑惑の温床になるケースが全国で発生しております。日野市でも例外ではなく、企業公社から川辺堀之内土地区画整理組合へ派遣された元職員の逮捕があったこと、その他様々な疑惑の温床になっていることを、市としてはどのような見解なのか確認させていただきたいと思います。　また、いわゆる職員の再雇用に対する市の見解を、併せて答弁をお願いいたします。 158 ◯副議長（谷　和彦君）　　企画部長。 159 ◯企画部長（岡田正和君）　　私からは、日野市企業公社の元職員の逮捕に関する見解を答弁させていただきます。　先ほど議員から御説明ございましたけども、株式会社日野市企業公社は日野市の行政サービス事業の受託と、地域社会の発展及び市民福祉の向上に寄与する各種事業を受託する会社として、平成７年に資本金3,000万円で日野市100％出資の株式会社として発足いたしました。　これまで市民会館や日野山荘、大成荘といった保養所などの大規模施設の管理運営を事業収入のメインに据えながら、公益性は高いが収益性が低く民間では採算が合わない事業も担う中で、その公共的役割を果たしてまいりました。　また、事業実施に当たっては、日野市の定年退職者を受け入れ、その経験や知識を生かした精度の高い公共サービスを提供してまいりました。　本年２月、川辺堀之内土地区画整理事業に直接携わっていた企業公社の元職員２名が逮捕されました。そのうち１名は日野市の元職員でございましたが、不起訴となったと聞いております。　元職員が逮捕される事態となったことは、これまで積み上げてきた企業公社の成果を台なしとすることになり、ひいては行政に対する市民の信頼を揺るがすことにもつながり、誠に残念だと感じております。　私からは以上です。 160 ◯副議長（谷　和彦君）　　総務部長。 161 ◯総務部長（小平裕明君）　　私からは、外郭団体への再雇用、再就職の仕組みについてお答えいたします。　市を退職するまたは退職した課長級以上の職員が外郭団体へ再就職する際は、その透明性及び信頼性を確保するため、日野市退職職員の外郭団体への再就職に関する取扱要領に基づき、外郭団体からあらかじめ推薦依頼書を受け、市から適任者を推薦するという手続を取ることとなっております。　また、再就職をした後には、日野市職員の退職管理に関する条例に基づき、再就職先の名称、再就職先における役職等を届け出ることと定められているほか、退職前の影響力を行使することを防止する観点から、市の職員に対し、契約等の事務について要求または依頼することを禁止するなど、公務の公正を維持するための制度を設けております。　市を退職した職員の経験、知識は、市の事務事業と関連を有する業務を行っている外郭団体の運営に大きく寄与するものであることから、職務の公正な執行と住民の信頼の確保という前提条件を十分に踏まえながら、外郭団体からの要請に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 162 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 163 ◯６番（伊東秀章君）　　日野市企業公社は、日野市100％の出資会社です。　川辺堀之内土地区画整理事業でも日野市が認可して、日野市が補助金を出していた事業です。日野市内で行われている組合の事業ですので、日野市の一つの事業でもあります。市にも責任がございます。危機感を持って今後対応していただきたいと思います。　市職員やそのほか市に関連する人々の再雇用に関して、どんな理由があれ、やはり私としては好ましくないと思っております。ぜひ再雇用禁止の検討をお願いいたします。　今回の裁判におきまして、企業公社から川辺堀之内土地区画整理組合へ派遣されていた元職員逮捕についての罪状や争点を改めてまとめて説明お願いします。　裁判中でもありますので、今までの経緯と内容、答弁できる範囲でよろしいのでお願いいたします。 164 ◯副議長（谷　和彦君）　　企画部長。 165 ◯企画部長（岡田正和君）　　企業公社の元職員２名は、派遣先の区画整理組合の理事長相談役であった元副市長と共謀し、日野市土地区画整理事業助成要綱に基づき交付される土地区画整理事業助成金を本市からだまし取ろうと考え、平成29年７月から平成31年４月にかけて、元副市長らの給料を工事費の一部であるかのように装った内容虚偽の事業計画書などを提出し市を欺き、平成30年度の助成金8,000万円を同組合名義の預金口座に振り込ませたものとして、日野市は警視庁へ告訴いたしました。　企業公社の元職員２名は令和３年２月17日に詐欺罪容疑で元副市長とともに逮捕され、うち１名は不起訴となりましたが、１名は同年３月30日に起訴され、現在も東京地方裁判所立川支部において、その裁判が継続している状況にございます。　以上でございます。 166 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 167 ◯６番（伊東秀章君）　　今回は、日野市企業公社の元職員と川辺堀之内土地区画整理組合へ派遣されていた元職員の逮捕ということで、非常に残念に思います。　川辺堀之内区画整理組合を舞台に日野市企業公社に関連した事件ですが、日野市職員の不正行為を未然に防止する取組を答弁お願いします。 168 ◯副議長（谷　和彦君）　　企画部長。 169 ◯企画部長（岡田正和君）　　市に求められる行政サービスは多様で複雑また高度になっており、地方公共団体の責任領域が拡大していく中で、事務処理のリスクが高まる一方、限られた財源でより適正かつ効率的に提供するための仕組みが求められております。　こうした背景において、平成29年に地方自治法の一部改正が行われ、内部統制が制度化されました。　制度の導入については、都道府県指定都市以外の市町村は努力義務の規定でありますが、日野市としては、再発防止と事務のリスクを低減し、市政の信頼回復を図るため長を最高責任者とした内部統制制度の導入を決定し、令和３年８月23日付で日野市内部統制基本方針を策定いたしました。　この方針の中で、一つ目として業務の効率的かつ効果的な遂行、二つ目として財務報告等の信頼性の確保、三つ目として業務に関わる法令等の遵守、四つ目として資産の保全、これら四つの目的を設定し、市長を最高責任者として全庁体制である内部統制推進本部を設置し推進してまいります。　日常的な業務の遂行においては、ミスや事故、トラブルといった大小様々なリスクが発生する可能性がございます。それぞれの所管事務の遂行に当たって、想定されるリスクの洗い出しとリスクを発生させないための事前の対策を行うこと、また何よりも現場の職員一人ひとりの気づきが重要と考えております。　運用に当たっては、財務に関する適正な管理執行を中心とした全庁的な取組を実施し、監査委員の意見を付した内部統制評価報告書を市議会へ提出し公表してまいります。これにより行政事務の適正な執行を確保し透明性を上げていくことで、市政の信頼回復を全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 170 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 171 ◯６番（伊東秀章君）　　今回、日野市及び日野市企業公社の解散の判断は、適正だと私は思っております。　私は、以前より公務員の再雇用いわゆる天下りの廃止、民間でできることは民間にというような行政改革を訴えてまいりました。今後も引き続き行政改革に取り組んでいただきたいと思います。　市長の御所見をお願いします。 172 ◯副議長（谷　和彦君）　　市長。 173 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、日野市企業公社の現状と今後についてということで御質問いただきました。　企業公社が関わっているいろんな市の事業について、現状とそれから今後ということで、お答えをさせていただきました。　この中で大成荘それから市民会館、七生公会堂、ちょっとこれは企業公社の関わりをなくした理由は、企業公社の存続とはまた別の理由があります。　大成荘については行財政改革ということで、ちょっと市として大成荘を持ち続けることが困難であるという理由であります。　そして、市民会館そして七生公会堂は、芸術文化施策としてそれを担えるようなそういう事業者を選ぶということで、先ほど御評価いただきましたが、委託料増額してでもそれをやりたかった。　ほかの事業につきましては、まあ企業公社が選出した理由として、なかなか日野の市内の公共施設の管理者、担い手が少ないという中で、企業公社に頼ってきた部分がございます。　ただ、指定管理者制度ができて、他の民間の企業、ＮＰＯ等が参入することがあって、企業公社の役割もそろそろ終了する段階かなということであります。　そういうことも含めて、令和５年度ということでの解散を決めてということであります。それに向けて、今後、じゃあ企業公社が指定管理を受けていた業務をどうするかという話があります。　答弁の中にもありました、この間公募をしても日野市企業公社だけしか手が挙がらないような、そんな施設もあって、今後どうするかちょっと不安はあります。　今後は、その事業の中身そして委託料等についても、委託料のアップ等も考えていかなければならない点も出てくるのかなというふうに思いますが、個別個別でそれぞれの施設の運営については、考慮しながら、またしっかりと企業公社がやってきたことを引き継ぎながら、今後スムーズな引継ぎを行って、しっかりとした公共施設の運営を行っていくというふうに進めていきたいというふうに思っております。　その上で、まず天下りのお話をいただきました。　先ほど小平総務部長が答弁したとおり、外郭団体の雇用ということについては、外郭団体からの要請に応えることは一方で必要であります。ただ問題は、市の企業の天下りというふうに言われるようなことがないようにするということであります。　現在、地方公務員法も改正されて、定年がですね、徐々に65歳まで延びていきます。そうした場合は65歳、つまり年金開始するまでに無理やりにどっかで働かなければならないという必要性が年々、毎年なくなってまいります。定年が延長されますので。そういうことを考えた場合は、恐らく天下りと言われるようなことは、今まで以上になくなってくるのかなというふうには思っております。　いずれにしろ外郭団体からの要請に対応するということはやっていきますけど、その際にはしっかりと倫理的な面そしてコンプライアンス、しっかり守っていかなければならないことに変わりはないというふうに思っております。　その上で、職員の逮捕についてのお話いただきました。大変残念なことでありますけれども、この問題については、まだ未解明の部分多々あります。それについて、私は企業公社の株主でありますので、しっかりと株主の責任において、この問題についての解明を果たしていかなければならないというふうに思っております。　その上で、職員の不正行為について未然に防止するための取組ということで、企画部長より内部統制の制度化ということをお話しさせていただきました。　これは基本方針を定めた上で、当然職員のそれぞれの働き方、個々の現場に気づき、コンプライアンスに対する気づきをどう落とし込むかということが大切であります。　やはり不正なこと、おかしなこと、法令違反ではないかということ、これにしっかり気づき、そしてそれを声が上げられるような、そしてその声を受け止められるような、そういう組織をつくっていく、これがこの制度の肝要でありますので、そういうことをしっかりやっていきながら信頼される市政を取り戻すために頑張っていきたいと思っております。　以上です。 174 ◯副議長（谷　和彦君）　　伊東秀章議員。 175 ◯６番（伊東秀章君）　　今回の一般質問で、今、日野市企業公社が請け負っている指定管理、あるいはその他の請け負っている業務につきましては、令和５年度末までは企業公社で、その後は公募による選定ということになっております。　ぜひ日野市にとってメリットとなる選定を、ぜひよろしくお願いいたします。　これで私の質問終わります。 176 ◯副議長（谷　和彦君）　　これをもって、伊東秀章議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 177 ◯副議長（谷　和彦君）　　一般質問14の１、建設キャリアアップシステムについて、日野市の対応を問うの通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。　　　　　〔４番議員　登壇〕 178 ◯４番（島谷広則君）　　それでは、通告に従いまして一般質問を進めてまいります。　建設キャリアアップシステムについての概要についてです。　建設現場に携わる技能者の就労履歴や保有資格などを、技能者に配布するＩＣカードを通じ、業界統一のルールで蓄積することで技能の公正な評価、工事品質の向上、現場の効率化を図り建設技能者の処遇改善や技能の研さん、建設業界の魅力向上につながることを目的として、2019年４月１日より本格運用が始まった官民一体で取り組んでいるシステム、これが建設キャリアアップシステムの概要となります。　技能者側としても、自らの能力を客観的に証明できることや賃金水準の相場観が形成されること、また事業者側としても自社が雇用する技能者の数や保有資格、社会保険加入状況などの見える化、ほかにも得意分野や専門工事施工能力も見える化ができ、業界全体が透明性の高い市場へ変革していくことにもつながっていくことが期待される仕組みです。　地方自治体の立場としては、発注者側となるケースが主ですが、元請、下請など工事に関わる技能者の情報、建設キャリアアップシステムで把握できることは大きなメリットであるとも言われております。　現に全国的な動きとして、建設キャリアアップシステムへの事業者登録をしている企業に対し、入札時の総合評価において加点することを検討に入っている自治体が複数あること。既に総合評価において加点と判断した自治体も幾つかあり、今後全国的に増えていく流れであることが予想されます。　また国土交通省の計画では、民間発注工事も含め、令和５年度以降の完全移行を目指す仕組みとして動いており、大規模な工事だけでなく小規模修繕のような工事も、建設キャリアアップシステムに登録した事業者のみが請負対象とすることが増えていくことも予想しながら、日野市としても業界の動向に注目していただきたいと思っております。　しかしながら、発注者側のメリットだけで建設キャリアアップシステムを注目するのではなく、技能の公正な評価、工事品質の向上、現場の効率化、エビデンスに基づく価格の公平性など、発注者側と請け負う側の建設業界との共通認識の下に進めていかなければ、持続的に発展する仕組みとして機能性を発揮できないのではないかと、私は危惧しております。　今回の一般質問を通じて、透明性の高い工事案件につながることはもちろん、市民生活を日頃から見えない部分で下支えいただいている市内事業者の方々が、将来にわたって日野市内でも市外でも安心して働ける環境へつながる一助になればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは質問に移ります。　国土交通省から発表されている建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージでは、昨年、令和２年度国直轄の一般土木工事において建設キャリアアップシステム活用推奨モデル事業を試行し、本格実施に向けた運用通知、活用の呼びかけの段階として進められてきております。　少し戻ると、令和元年７月外国人技能実習を取り扱う事業者は、建設キャリアアップシステムへの登録や報酬の安定的な支払いなどを義務づけられるという制度改正も、建設キャリアアップ登録事業者の推移を見る上でのポイントとなります。　今年、令和３年度以降は、建設キャリアアップシステム活用本格運用と位置づけ、段階的にキャリアアップシステム活用工事の対象を拡大、公共工事等で活用を原則化すると国の指針ではうたわれている中で、現時点で私の知り得る範囲では、日野市からの発注工事に建設キャリアアップ登録を原則ということはないと認識してはおりますが、建設業界からは今後の日野市の発注に限らず、動向を注目している状況にあります。　その辺りを踏まえ、まずは日野市内の建設関連に携わる事業者の建設キャリアアップシステムの登録状況について、確認をさせていただきたいと思っております。　足場を組んだりする大型の建設現場だけでなく、リフォームなどを含めた生活に身近な事業者も適用範囲であることから、対象事業者数としてはとても多くの事業者が関わってくる仕組みです。登録状況を把握するための参考データとして、日野市商工会に所属する事業者で建設キャリアアップシステムに登録している事業者数と登録率を伺いたいと思います。　それではお願いいたします 179 ◯副議長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。産業スポーツ部長。 180 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　この建設キャリアアップシステムに関係してくる日野市商工会建設業部会の事業者数は、313事業者でございます。そのうち、このシステムに登録のある事業者数は18件で、登録率は5.8％となっております。　また、商工会の会員以外の登録数は48件で、市内全体においても64件となっている状況でございます。　以上でございます。 181 ◯副議長（谷　和彦君）　　島谷広則議員。 182 ◯４番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　建設キャリアアップシステムへの登録状況について、まだまだ少ない実態であることが分かりました。　国土交通省から公表されている全体の登録者数としては、2021年６月30日時点の情報で、技能者登録数全国で60万1,373名、事業者登録数全国で11万8,739件。当初目標では、５年で全ての技能者約330万人のうち、初年度で100万人の事業者登録数を目標としてスタートしました。３年目で全国約60万人の登録という状況だけに、日野市内の関連する事業者も少ないのではないかと予想もしてました。

　日野市商工会や建設業に関わる関連団体とも引き続き状況の共有を図っていただき、日野市としても普及の動向に注目をしていただきたいと思っております。　次の質問に移ります。　建設キャリアアップシステムへの登録について、制度の趣旨は理解しつつも、実績として事業者登録になかなかつながらない実情であることが、先ほどの数値でも見えてきてます。　事業者登録が進まない要因として挙げられるのは、未登録の下請事業者が多数いるため、施工体制台帳や作業員名簿の作成にキャリアアップシステムの機能性を発揮できないなど、全体に普及していない点などありますが、ここでポイントとして挙げたいのは、公共工事の積算にキャリアアップシステムに係る経費計上ができないという点もあります。　ほかにも、登録しても現場にＩＣカードリーダーが設置されてない。ＩＣカードリーダー自体が高価である。申請に経費と手間がかかるなど様々な御意見がございます。　少し補足すると、システムとして現場での作業履歴を共通の仕組みで管理、積み上げをしていきますので、ＩＣカードを読み込む機械やネット環境を用意しなければなりません。これは元請側の責務で設置するのを原則としております。　大きな建設工事事業体であれば、資本金もそれなりにあるので設備投資も含め可能ですが、事業体の規模が小さくなればなるほどカードリーダーを読み込む機械を用意すること自体が負担となってきます。　またシステム加入登録料について一人親方は登録費が無料ですが、事業体となると資本金で可変する５年間の登録料が必要であること、カード発行費用、定期的なカード更新費やＩＤ利用料で諸経費がかさむなど、初期投資と費用対効果の観点でなかなか登録に踏み切れない事業者も多いのが実態です。　この辺りの動向は、国の実証事業建設キャリアアップシステム義務化モデル工事にて、現場に設置するカードリーダーの購入費用領収書などによる支出実績と、現場での使用実績を確認することなど、実証事業の結果によって今後の動向も変わってくる部分がありますが、現状では、公共工事の積算に建設キャリアアップシステムに関わる経費計上ができないということも、なかなか普及促進につながらない要因の一つでもあります。　今後、市内事業者を支えていくためにも、日野市はもちろん発注側となる民間企業も含めた建設キャリアアップシステム自体の周知、登録のサポート支援、カードリーダー設置費用の助成など、日野市として今後前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、日野市の見解を伺いたいと思います。　お願いいたします。 183 ◯副議長（谷　和彦君）　　産業スポーツ部長。 184 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　国土交通省では2024年度、令和６年度までに全技能者の登録を目標に掲げており、公共工事で建設キャリアアップシステムの導入状況を反映している自治体も出てきております。　このシステムを利用するに当たっては、議員からの御説明のとおり、技能者登録料、事業者登録料などの諸経費の負担が事業者には必要となってまいります。　まずは、他自治体の事業者と比較して市内事業者が不利にならないよう、他自治体や業界団体の動向にも注視しながら、日野市商工会と連携し、システムの周知を商工会員に通知するとともに、事業者へのヒアリングなどを実施していきたいと考えております。　その上で、今後の登録事業者数の状況によっては、登録を促進するための具体的な支援策についても積極的に検討してまいります。　以上でございます。 185 ◯副議長（谷　和彦君）　　島谷広則議員。 186 ◯４番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　カードリーダーの設置費用の助成についても、例えば日野市として市内事業者に貸し出せるようなレンタル品として所有し、当面の間の初期投資の費用負担を抑制する、そういうようなサポートをすることも一つの手法かと思います。　事業者側との意見交換も含め、今後どのような支援の在り方がよいかも含め、検討を加速していただきたいといます。　次の質問に移ります。　本年令和３年度は、段階的に建設キャリアアップシステム対象工事案件を拡大していく。そして、将来的には公共工事での活用を原則化する方針で、国土交通省としても掲げられております。　現時点での市内事業者の建設キャリアアップシステム登録事業者数や仕組み自体の周知、理解も含め、日野市が発注する公共工事に関して、このシステム登録事業者を総合評価に加点する仕組みの導入は、まだ先かと思っております。　しかしながら、将来的に建設キャリアアップシステム登録の完全移行が近づいてくれば、日野市としても何かしらの方向性を示す必要性も予想されます。　改めてになりますが、発注者側の責務として技能の公平公正な評価、工事品質の向上、現場の効率化、そして建設技能者の処遇改善につなげるという制度の意義、市内事業者への影響を見定めた上で検討する必要があると思っております。　そのためにも、公共工事入札や総合評価に建設キャリアアップシステム現場採用の要件を今後加味するのか否かも含め、建設事業者との検討を重ねていく協議会のような場を、すぐにでも立ち上げる必要があると考えますが、日野市の見解を伺いたいと思います。　それではお願いいたします。 187 ◯副議長（谷　和彦君）　　総務部長。 188 ◯総務部長（小平裕明君）　　建設キャリアアップシステムについては、国土交通省などから制度概要等について通知を頂いております。　建設業に関わる技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴などを登録、蓄積することで、技能者のスキルやキャリアを分かりやすく見える化し、技能者と建設事業者それぞれのメリットがある制度と認識しております。　一方、特に小規模事業者にとっての費用負担や現場でのインターネット環境の整備などの課題もあり、日野市としてもどのように本制度を普及させていくか、これから検討をしてまいります。　東京の26市のアンケート調査によりますと、幾つかの自治体で制度の周知は行っておりますが、制度普及に向けた対応については、ほぼ全ての自治体がこれから検討していくとのことです。　公共工事における活用をどのように促進していくかについては、段階があるのかと考えております。まずは、制度を周知し登録者や導入事業者を増やし課題を整理していく段階。今がこの段階であると認識はしております。　次に、公共工事等においてシステムを導入している事業者に対し一定の評価を加えたり、導入していることを必須条件にするなどの段階が考えられます。　日野市では、企業の技術力や信頼性などを評価する総合評価方式や、適正な労働環境確保、事業者の経営の維持改善、公共サービスの質の向上を目指し、公契約条例を導入しております。　公平性、透明性を担保しながら、より効果的な契約事務について検討を続けており、その中で、本制度の活用についても検討してまいります。特に公契約条例の運用については、審議会において様々な立場の方から御意見をいただいております。継続的な審議をしております。　公共工事における本制度の活用促進については、議員御指摘のとおり、現場も含め多くの立場の方の意見を踏まえた議論が必要であると考えており、公契約審議会のような会議体において意見交換を行い、将来のよい方向性を模索してまいります。　以上でございます。 189 ◯副議長（谷　和彦君）　　島谷広則議員。 190 ◯４番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　答弁を伺って、日野市としても課題について同じ認識であり、今後の方向性を現場の実態を整理した上で進めていただけると期待しております。　また、発注者側の責務としても契約の在り方全体を検討する総務課職員だけでなく、日野市職員一人ひとりの理解も必要です。　道路管理に関する窓口、公園整備に関する窓口、高齢者や介護のリフォームに関する窓口、建設業界との関わりをたどっていくと多くの担当窓口に関連してきます。その辺りも含め、庁内全体で理解促進を図ってほしいと思いますし、最終的なアウトプットとして市民生活の質の向上に還元していくこと、これが感じられる施策であるということに発展させていただきたいと思っております。　最後に、市長より御所見をお伺いし、この質問を閉じたいと思います。　それではお願いいたします。 191 ◯副議長（谷　和彦君）　　市長。 192 ◯市長（大坪冬彦君）　　島谷広則議員より、建設キャリアアップシステムについて、日野市の対応を問うということでの御質問いただきました。正直な、ちょっと私この制度を今回御質問いただいて初めて知ったという不勉強であります。申し訳ありません。　建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳですね、これについてということであります。　この制度、建設業に関わる技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴などを登録、蓄積して、技能者の適正な評価、そして建設業者の業務負担軽減に役立てるすばらしい仕組みということで、国土交通省が推進してるということであります。　商工会におけるまた日野市における現状は、先ほど産業スポーツ部長答弁したとおりでございます。これからという話になりますけれども、まあ国土交通省としては、これは、基本的に全面的に施行することを目指しているということであります。　現時点では、各自治体まだこれから手をつけるということであります。　現在の日野市の総合評価方式、公契約条例において、まだまだこれを使ってるから高い加点だよという話はまだ無理であります。ある程度普及してきて、初めてこれは必須なのでそれやってなきゃ駄目ですねというそんな段階が来る。それを目指していろんな準備をし周知をしていくということかなというふうに思っております。　また技能実習生については、まず必須である。これは理解できるとこで、日本における技能実習生の取扱い、いろいろ問題ありますから、それについていち早くこれを義務化するというのは優れた見識かなというふうに思っております。　いずれにしろ、今後の話として総合評価方式そして公契約条例を導入してる日野市としては、この流れ、この動きについてはしっかりアンテナを張り巡らし、今後のよりよい工事の契約に生かすような制度としてしっかりと使っていけるようにしたいと思っております。　今後、この制度の在り方は、現在、公契約審議会で公契約条例については議論しております。その中でやるのか、また別のものをやるのかちょっとそこは分かりませんが、一番効率的なのは、やはり公契約審議会でやるのが一番いいかなというふうに思っておりますが、その中でこれを取り扱っていきたいと思っております。　いずれにしろ契約の在り方、当然総合評価方式から公契約条例を運用しておりますけど、当然まだ道半ばであります。今後さらによりよいものを目指していくためには、今回御指摘いただいた、問題提起をしていただきました建設キャリアアップシステムについても、しっかりと研究しまた取り入れていくような努力をしていきたいと思っております。　以上です。 193 ◯副議長（谷　和彦君）　　島谷広則議員。 194 ◯４番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　以上で、一つ目の質問を終わります。 195 ◯副議長（谷　和彦君）　　これをもって14の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 196 ◯副議長（谷　和彦君）　　一般質問14の２、学校現場でのネットリテラシー・情報モラル教育についての通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。 197 ◯４番（島谷広則君）　　それでは、二つ目の一般質問、学校現場でのネットリテラシー、情報モラル教育について、市として主体的に着手せよというテーマで質問を進めてまいります。　ネットリテラシー、情報モラルの定義ですが、リテラシーとは読み書きの能力、またある分野に関する知識や能力を指します。つまり、ネットリテラシーであれば、インターネット上での情報の取扱い方を理解、整理し活用する能力という意味合いです。　また、現状、ネットリテラシーという言葉はかなり適用できる幅が広く、身近なところではネットにおけるマナーであるような、いわゆるモラル的な要素も含まれます。　これを踏まえて質問に移りますが、小・中学校の学校現場で児童・生徒各自がパソコンやタブレットといったＩＣＴ端末を活用する、いわゆるＧＩＧＡスクール構想が日野市の教育現場でも採用され、授業で活用されております。　先日の２学期からは、新型コロナウイルスの蔓延、感染拡大防止の観点から分散登校の採用をする中で、各家庭にタブレットを持ち帰る対応もあり、教育現場が大きく変わっていることを実感した市民、保護者も多いのではないかと思います。　学校内で使われている姿を見た保護者から、電子ホワイトボードで生徒みんなで意見を言い合いながら進めている授業を見た。これまでは手を挙げて先生から指名された生徒だけしか見えなかったが、一人ひとりの考え方が電子ホワイトボード上でも見えたのはとても興味深いなど、私のほうにも今後に期待するたくさんの意見をいただいております。　変化に期待する意見がある一方、心配をする意見ももちろんございます。多いのは、インターネットを使うことによるアクセス先であったり、個人情報に対する取扱いなどの情報漏えいに対する心配です。　ＧＩＧＡスクール構想の実現により、生徒１人１台の情報端末やクラウドの採用、先生方のみがログインできる、いわゆる校務系ネットワークと生徒たちが活用する生徒用ネットワークとの関連性など、環境が大きく変わりました。　授業内容を充実させることにどうしても目が行きがちですが、もう一方でチェックしなければならないのは、情報セキュリティーに対する一人ひとりの基本認識の共有化が図られる体制がしっかり取られているかどうか、いわゆる情報セキュリティポリシーの策定状況です。　日野市役所庁内体制での情報セキュリティポリシーや外部監査となると、ホームページで公表されておりますが、教育部門となると、公表はされておりませんでした。ほか自治体は積極的に公表、発信しております。　まずは、教育版日野市情報セキュリティポリシー基本方針について、ＧＩＧＡスクール構想の採用が決定した段階、教育現場で活用される前の段階での改定の経過を伺いたいと思います。　あわせて、文部科学省から令和３年５月、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインハンドブックなど最新の情報が展開されておりますので、その最新情報との整合性など、現状の日野市教育版情報セキュリティポリシーにおいての改定に向けた検討状況についても伺いたいと思います。　それではお願いいたします 198 ◯副議長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。教育部参事。 199 ◯教育部参事（高橋　登君）　　日野市の学校における情報セキュリティポリシーについて答弁をさせていただきます。　教育委員会では、学校のＩＣＴ環境を充実させるとともに、日野市立学校情報セキュリティ基本方針を定め、全ての情報システムや情報の機密保持、保護、有効活用等に対し組織的かつ体系的に対応しております。　そして、この基本方針に基づいた情報セキュリティ対策を実施するに当たって遵守すべき事項及び判断等の統一な基準として、日野市立学校情報セキュリティ対策基準を定め、日野市情報セキュリティ実施手順学校版により具体的な対策を行っております。　また、基本方針の中では、情報セキュリティーを取り巻く状況の変化に対応して、基本方針、対策基準、実施手順及び情報セキュリティー対策の見直しを実施するものとすると規定されております。　令和２年度以降、学校の情報セキュリティーを取り巻く状況が、大きくそして急激に変化しております。具体的には、ＧＩＧＡスクール構想に向けたクラウド利用を前提とする小・中学校のネットワークと児童・生徒1人1台端末の整備でございます。　日野市においても小・中学校のネットワーク再構築と小学校２年生から中学校３年生までの児童・生徒1人１台のクロームブック学習端末の配布を令和３年３月に完了し、５月の連休明けから各校が状況に応じて学校生活のいろいろな場面で学習端末の活用を始めたところでございます。　また、国においてもＧＩＧＡスクール構想の実現によるＩＣＴ環境の積極的な活用により児童・生徒の学びをさらに深めるため、令和３年５月に教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが改定されました。このガイドラインは、各自治体の教育委員会が情報セキュリティポリシーを策定や見直しを行う際に参考として、文部科学省から示されたものでございます。　日野市の教育委員会でもこのガイドラインの改定版の内容を活用し、日野市立学校情報セキュリティ基本方針、対策基準、実施手順の改定作業をセキュリティー専門事業者の支援を得ながら進めているところでございます。　以上でございます。 200 ◯副議長（谷　和彦君）　　島谷広則議員。 201 ◯４番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　ネットワーク環境の変化に応じて、またセキュリティー専門事業者の支援を得ながら、適宜改定を行っているとの答弁でございました。　ＩＣＴ環境を適正に運用する指針として、日野市学校情報セキュリティ基本方針は非常に重要であります。今後も最新の情報にアンテナを高く張っていただき、速やかな展開をお願いしたいと思います。　一方、子どもたちを送り出している保護者目線での心配、安心感にも結びつけていく必要があると思います。　インターネットやクラウドで情報が連携されていることで、保護者からは、子どもたちの成績とかが子どもたちの間で見られたりしないのか心配という声や、Ｗｉ－Ｆｉってことは、部外の方が学校のネットワークに入れたりしたら大変、本当に大丈夫なのかなども伺いました。　日野市学校情報セキュリティ基本方針や改定状況、改定に至った背景など、ホームページなどで保護者、市民と共有を図ることはもちろん、先生方が生徒の情報を扱ういわゆる校務系ネットワークと生徒が利用するネットワークがしっかりと分離され、不正にアクセスができないこと。生徒たちがインターネット経由で外部にアクセスする際は、変なサイトにアクセスできないようロックできることや、ログの解析が可能であることも含め、子どもたちが安心して利用できるＩＣＴ環境であることを、改めて周知いただきたいと思っております。　続いての質問です。　学校内でＩＣＴ機器を活用した授業が、本格的に始まったのが本年５月からですので、おおよそ二、三か月間と短いですが、日野市の学校現場におけるネットトラブルについてと、トラブルが発生した際の水平展開する体制について確認をさせていただきます。　外部団体の調査ではありますが、学校教育現場でのネットトラブルの発生状況を調査し、今後の発展に向けて分析している調査結果がありますので、その情報を共有しながら確認をさせていただきたいと思っております。　調査した学校現場教育でのネットトラブルの定義です。コミュニケーショントラブル、長時間利用による健康上の問題、不適切サイト、有害情報の閲覧、著作権侵害等の知的財産権関連、個人情報、プライバシー関連、パスワード管理などの情報セキュリティー関連、なりすましなどのネットワーク上の不正行為などなど挙げられております。　ふだんの家庭でインターネットを利用する感覚で学校の端末を利用してしまったり、クラス内限定のチャット機能を使うことでもめごとに発展してしまったりなど、トラブルに発展しかねない事例などが分析されております。　また調査の中で、再発防止策として現場の携わる方々、教員関係者から多かったのは保護者との連携、トラブルの起因となった児童・生徒への特別教育、情報モラル教育などが上位を占めており、端末に新たな制限をかけ機能を使えなくするような再発防止は少数派という調査結果でした。

　私も結果を見て意外でしたが、端末に新たな制限をかけるというのが少数派として分析されている点です。　情報セキュリティー分野に関していうと、端末に新たな制限をかけるという対策が非常に多いというのが私の経験上もありますし、原因の本質に対して深掘りし切れてない安易な対策が取られていないか気になるところでもあります。　日野市ＧＩＧＡスクール構想、まだ短い期間での運用でありますが、ネットトラブル発生状況について事例や件数を伺いたいのと、発生したトラブルの対策に対して、当初運用していた機能に制限をかけ使えなくするという対策を取らざるを得なかったケースが現時点であったかなかったかを確認させていただきたいと思います。　また、発生事例や要因分析、再発防止策など各小・中学校間で水平展開がなされる体制の構築がなされているかについても御答弁いただきたいと思います。　それではお願いいたします。 202 ◯副議長（谷　和彦君）　　教育部参事。 203 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　１学期の間、学習用端末を使っての学習は、教員の下、教室内で行われておりましたので、そのため、学習用端末を使用する中でのネットトラブルは発生しておりません。また制限をかけ使えなくするようなトラブルもありませんでした。　次に、ネットトラブルなどの事故が起きたときの対応です。全校で共有することが必要な事案につきましては、まずメール等で学校に情報提供を行います。その上で、校長会や副校長会、生活指導部会、ＩＣＴ活用教育推進委員会などの機会に、改めて情報提供を行うとともに、対応策についても共通理解を図るようにしております。　以上でございます。 204 ◯副議長（谷　和彦君）　　島谷広則議員。 205 ◯４番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　まだ数か月間の運用ということで、トラブルにつながる事例は出ていないということですが、スタートした段階でもありますので、今後の状況は注目していただきたいと思います。　また、トラブルを起こさないことも重要ですが、トラブルが発生したときの初動と再発防止策、そして水平展開が重要なポイントです。学校と保護者、ＰＴＡ関係者とも連携を密に取っていただき、相互に発展的な意見交換をできる体制を構築していくことも、今後の重要なポイントかと思います。　子どもたちを中心に据えたＩＣＴ教育環境の推進をしていただきたいと思っております。　それでは最後の質問に移ります。　子どものインターネット利用については、少し遡ります。平成21年４月から施行された青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、いわゆる青少年インターネット環境整備法において、18歳未満の青少年がインターネットへの接続に用いる携帯電話やパーソナルコンピューターなどを利用する際に、民間事業者にフィルタリングの提供などが義務づけられるとともに、保護者に対しては、その保護する青少年に適切にインターネットを利用させる責務などが課せられている。いわゆる青少年インターネット環境整備法、保護者の責務第６条に記載されております。　現状、内閣府で公表されている令和２年度青少年のインターネット利用環境実態調査概要によると、満10歳から17歳の青少年のインターネット利用率は95.8％に上り、９歳までの低年齢層でも64.0％、年々増加傾向にあるという調査結果です。　ここで注目したいポイントは、青少年に対して適切にインターネットを利用させる責務があるのは保護者としてうたわれている中で、学校現場でインターネットなどが活用されていくという点です。　現時点での子どもたちは、各御家庭でインターネットを利用した経験の中で、学校現場での活用となるケースがほとんどであるわけですが、数年後には、初めてインターネットに触れるのが学校という児童も増えていくことが予想されます。　子どものネット力を養うのは保護者の責務という観点のみではなく、基礎的な教育という部分を自治体の責務として学校現場の中でどのように行っていくかが、今後問われてくる時代に入ったと、私は捉えております。　学校で教わったルールというのは、子どもたちにとっては思い出に残るルールであり、逆に学校で許されたルール、決められなかったルールは学校の外でもオーケーという認識の中で生活を送っていることが非常に多いです。　一つの事例ですが、先日私の友人とお話をしているとき、子どもが、お父さんのノートパソコンを貸してほしいということでお父さんのノートパソコンを貸したんですね。そしたら子どもが、急に逆に折り畳み始めました。おいおいちょっと待てと、壊れちゃうぞというのがあったんですけども、子どもがクロームブックを触ってたんですね。クロームブックは逆に折り畳んで、タブレットなんで、学校で使ってるパソコンが親のパソコンもおんなじだというふうに思って、つい行動してしまったという事例ですけども、この学校で体感したエピソードというのが、生活の中で出る非常にイメージがしやすいエピソードかと思います。　小・中学校ネットリテラシー、情報モラル教育について現状の実施状況について伺いたいと思います。また、先生方向けの研修、情報モラルのセキュリティーに関する啓発活動についても、併せて伺いたいと思います。　それではお願いいたします。 206 ◯副議長（谷　和彦君）　　教育部参事。 207 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　それでは、小・中学校のネットリテラシー、情報モラル教育についてお答えいたします。　ネットリテラシーとは、インターネットの情報や事象を正しく理解し、それを適切に判断、運用できる能力です。インターネットには様々な情報が氾濫しており、信用できる情報を取捨選択することが必要になります。今後、学校教育においても、子どもたちがインターネットを活用して、調べ学習を行うといった活動が増えると予想しております。　学校では、インターネットを活用した調べ学習を行う場面などで、児童・生徒同士が情報の価値について意見を交換する活動を通して、情報を選択する力を育んでまいります。　情報モラルに関わる内容は、特別活動の学級活動の時間に扱います。　東京都教育委員会は、情報モラル教育を進めるための補助教材としてＳＮＳ東京ノートを作成し、各学校に配布しております。ＳＮＳ東京ノートは、児童・生徒が情報モラルについて主体的に考えることができるように工夫されており、学校での指導に活用されております。　実際のコミュニケーションで起きたトラブルへの対応には、一つの正しい答えがあるというわけではありません。情報モラルについても、児童・生徒が教員と一緒にＳＮＳを介したコミュニケーションの在り方について対話を行いながら、最も好ましい答えを見つける経験を重ねることが大切であると考えております。　また、児童・生徒をＳＮＳ学校ルール作りに参加させたり見直しをさせたりすることで、情報モラルについての意識を高める児童・生徒の主体的な学びを進めることができます。　さらにＳＮＳを活用したコミュニケーションは、主に家庭で行われていることから、情報モラルを含むＳＮＳに関わるルールについては、児童・生徒と御家庭が一緒に学び合い話し合うことが大切だと考えております。　これまでも学校では、児童・生徒を対象にした情報モラル教育を、外部講師を招聘した講演会などを実施してまいりました。この講演会にも保護者の方が参加することで、学校、児童・生徒そして家庭が、情報モラルについて同じ意識を持つことが期待されます。　続いて、教員への研修です。　今年度は、ＮＴＴラーニングシステムから講師を招き、希望する教員対象にして学校の状況セキュリティーの研修を行いました。内容としては、情報セキュリティー、情報セキュリティーに関わる脅威、情報資産の管理についてなどです。　日野市立学校セキュリティポリシーについては、新任校長、副校長そして転入教員、新規採用教員を対象にした研修で指導を行っております。また全教員を対象に、オンラインでのセキュリティポリシーの研修も行っております。　以上でございます。 208 ◯副議長（谷　和彦君）　　島谷広則議員。 209 ◯４番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　東京都教育委員会からの補助教材でもあるＳＮＳ東京ノートの活用など、現時点での取組などを伺いました。　学校で行うこと行えることと同時に、その内容をどのように保護者と共有していくかについても、今後の課題と捉えていることも分かりました。　また外部講師、専門家を招いた教員全体のスキルアップについても触れていただきました。ぜひ一人ひとりの意識を高めていただきたいと思っています。　そういった意味でも私から１点、ログインＩＤ、パスワードの事例を通じて注意喚起をさせていただきます。　ログインＩＤ、パスワードがテプラでクロームブックのタブレットに貼り付けて運用している学校があると伺いました。　また、某中学校の生徒のパスワードは、この場では言えませんが、非常に単純な数字でクラス全員一緒とも聞きました。スムーズな運営をするためとは理解しますが、現代における一般的な社会通念上のログインＩＤ、パスワード管理からすると非常に遅れているやり方と言わざるを得ません。　今は学校の環境、授業の中だけで使用するＩＤやパスワードかもしれませんが、学校を一歩出ると非常に重要な情報です。　何よりも懸念するのは、学校で許されたルールの下に大人に成長していくという点です。ＩＤ、パスワードに関しては、社会に出れば詐欺的被害にも遭う可能性もある非常に重要な情報の扱い方を、学校運営の中でどのように体感させていくかは、早期に対策を打つべきだと思います。　また、クラス内のチャット機能もそうです。個人情報の書き込みやちょっとしたいたずらの書き込みなど、学校内だけではそこまで大きな影響にならないかもしれませんが、それがふだんの常識となり、学校の外でのインターネット環境で、同じように違和感なく書き込んでしまうことに発展してしまっては、子どもたち自身が思ってもない被害に遭うケースも発生しかねないと危惧します。　私は２年前、令和元年６月議会で、成人年齢引下げの民法改正が来年４月に施行されることを見据え、インターネット利用やＳＮＳによる被害防止、いわゆる子どもたちに対する消費者教育を充実せよというテーマでも議会で訴えさせてもいただいております。　そのときから比べると、今ではデマ情報を投稿することだけではなく、それをリツイートすることも罪に問われる時代に変わりました。ネットリテラシー、情報モラル教育に、日野市としても率先して、これまで以上に一歩踏み込んだ形で着手していただきたいですし、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる活用のためにも、情報モラル教育はセット、パッケージとして進めていただきたいと思います。　恐らくこの視点を大事に施策を進める自治体はほとんどまだ見られないかと思います。日野市が、子どもたちの成長、子どもをど真ん中に据えたＩＣＴ教育のトップランナーとして、再度注目を集められるような施策に発展していっていただきたいと思っております。　それでは、まずは教育長不在の間の代行ということで、教育部長から御所見をお伺いしたいと思います。　お願いいたします。 210 ◯副議長（谷　和彦君）　　教育部長。 211 ◯教育部長（村田幹生君）　　島谷広則議員から、学校現場でのネットリテラシー、情報モラル教育について御質問いただきました。　議員からもお話がございましたが、ＧＩＧＡスクール構想が導入されまして、子どもたちの学びの環境は大変大きく変わってまいりました。　これまでの学校では、教職員以外の児童・生徒の情報端末の利用はパソコン教室など限定された環境にとどまっておりました。しかし今、社会全体でデジタルトランスフォーメーションが進んでいく大きな流れの中にあって、学校教育の基盤としてもＩＣＴの活用は必要不可欠なものとなっております。　今後は、授業だけではなく家庭学習などでも児童・生徒がクラウドサービスを使っていくということになります。　学校内外における児童・生徒の自由な学習活動に支障が生じないよう留意をしまして、正しいセキュリティーを実現するための学校情報セキュリティ基本方針などの改定を進めてまいりたいと思います。　なお、この間の対応でございますが、クロームブックの使い方のルール、また家庭利用ガイドラインなどを作成してございます。また、学校では子どもたち自身がですね、ルールをつくっていく、このような取組も行っているところでございます。こうしたことを通しまして、安全安心な利活用を進めてまいります。　次に、情報セキュリティー対策の基本でございますが、まずこれは組織体制を確立するというところから始まるものと考えております。　これまで教職員における対策、いわゆる校務系の対策というところが中心でございましたが、新しい環境に伴う新しい課題に対応できる組織体制と運用方法など検討し、構築をしてまいりたいと考えております。　また、この新しい学びの環境を充実するためには、教職員、児童・生徒、保護者の皆様が安心安全な利活用について、またネットリテラシー、情報モラル教育について共通理解を持ち、みんなで学び会うことが重要だと考えております。　このために、教育委員会、学校におきましてどのような方法がよいのか検討し取組を進めてまいりたいと思います。　また合わせまして、共通理解を持つために情報発信ということが重要だと思いますので、こちらについても努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 212 ◯副議長（谷　和彦君）　　島谷広則議員。 213 ◯４番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　最後、市長よりこの質問に対する御所見をお伺いして質問を閉じたいと思います。　お願いいたします。 214 ◯副議長（谷　和彦君）　　市長。 215 ◯市長（大坪冬彦君）　　島谷広則議員より、学校現場でのネットリテラシー、情報モラル教育についてということでの御質問をいただきました。　学校での取組については、先ほど高橋教育部参事そして谷川教育部参事からの答弁のとおりでございます。　まあ恐らく環境が恐ろしく変わって、今まではネットリテラシーというのは基本的には学校の中ではあまりそれほど考えることがなかった時代から、一気にそれが問題化したというところかなというふうに思います。　報道の中で事件で、例えば本当にちっちゃな子ども、小学生、中学生が、ネットのサイトを通じて赤の他人から呼び出されてしまう、で誘拐事件につながったという事件も最近もありました。今そういう時代が来てるということかなというふうに思います。　かつては、先ほど平成20年の法律、青少年インターネット利用環境整備の法律、議員のほうで指摘されました。まだその頃は恐らく小学校、中学校の入学式では保護者にフィルターにかけますよというような話、気をつけなさいよという説明があって、多分それっきりで後は何もないという時代が続いてきたかなというふうに思います。　ただ今後は、ＧＩＧＡスクールということで学校内にインターネット環境が入る。そして子どもたちが、先ほどおっしゃいましたように６歳以上９歳までの64％のインターネット利用率ということからすると、家庭でも学校でもインターネット環境にさらされる。それはプラスの面もあるけど、非常に気をつけなければならないこと、たくさんあるんだなということを感じております。　そういう意味では、学校の運営に関わることでありますが、入学式等だけではなくて日常的に保護者にも、例えば保護者会等を通じてインターネットリテラシーの話については、これから学校のほうとしては周知する、そういう機会を設けるようなことも必要なんだろうというふうには感じてるところでございます。　いずれにしろ、大きく環境が変わった中でいろんな努力をまだまだ足りない部分があります。　先日、少しこれと関連はないんですけども、たまたまＧＩＧＡスクールを使った授業、現場を見学させていただきました。　なかなかいろんな大変さがあるなというふうに思いました。まず机がちっちゃいんで、机の上にまずクロームブック、それから教科書、ノート、全部もうちっちゃいですね。なかなか大変で、なおかつ先生に、子どもが文字を打っておりますけど、多分慣れてないんですね、ローマ字入力まだ慣れてない。なかなか苦労があってという、こんな形で始まってはいます。　ただ、そういうと非常にほほ笑ましい部分もありますけど、実際にはインターネットというものがもっと驚異的に進んでいって、ある意味本当に子どもの安全安心、人権を侵害するようなそういう機能も果たし得るということは、もう論を待つまでもありませんので、情報リテラシー、インターネットリテラシー、これについて子どもたちを守る、こういうものの驚異から子どもたちを守る。そして逆に、子どもたちが上手にそれを活用するということも必要ですし、学校と社会はもうつながってしまってますので、学校の中での経験は社会での経験につながっていく、そのことを自覚していただいて、しっかりと、この問題には教育現場、取り組んでいってほしいと思いますし、私としても市長部局として、そのための支援、バックアップをしっかりやっていきたいと思っております。　以上です。 216 ◯副議長（谷　和彦君）　　島谷広則議員。 217 ◯４番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　やはり今回テーマとしては、学校の現場、子どもたちへのネットリテラシー、情報モラルというテーマで進めてきましたが、我々大人一人ひとりも、その情報モラル、やはり誹謗中傷を含めたですね、そのネット環境をどのように活用して有意義に使っていくか、そういったところをしっかりと一緒に考えていって、子どもたちが安心して大人になっていく、そういった育てる社会、形へと実現につなげられればと思っております。　以上で、この質問を閉じたいと思います。 218 ◯副議長（谷　和彦君）　　これをもって、島谷広則議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 219 ◯副議長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　再開 220 ◯議長（窪田知子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問15の１、インクルーシブ教育を目指しての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。　　　　　〔21番議員　登壇〕 221 ◯21番（田原　茂君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　インクルーシブ教育を目指してとのテーマでございます。このテーマについては、窪田議長も質問をされているテーマかなとも思いますので、その後の状況なども踏まえて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　折しも共生社会の実現を理念に掲げた東京パラリンピックが９月９日に閉幕いたしました。能力の限界に挑戦するパラアスリートたちの活躍に大いなる勇気、感動、希望をもらったのは私一人ではないと思います。　さて、障害者の権利に関する条約第24条によればインクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限まで発展させ、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、必要な合理的配慮が提供されること等が必要とされています。　ＬＤ学習障害、ＡＤＨＤ注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症などのいわゆる発達障害の存在が明確になってきたことから、従来のいわゆる障害児教育は大きな転換を迫られたわけであります。なぜなら、この子たちはこれまでも通常の学級で教育を受けてきた子どもたちだったからであります。　こうして我が国に通常学級での発達障害の子どもたちへ配慮、指導という大きな転換点となる障害児教育の新たな発想、考え方が誕生することになったわけであります。　日野市においては、特別支援教育充実に向けて早い段階から取り組んでおり、平成22年には特別支援教育スタンダードの冊子もできました。皆さん、これ御覧になった方も多いかと思いますけども、通常学級での特別支援教育のスタンダードという、これはとてもよくできています。　僕読んでみてですね、本当に再度感動というかですね、勉強になりました。この本、全国的にも注目されておりましてね、結構視察でこれを見せてくれという方、いっぱいいらっしゃったんですね。これはとてもよくできておりました。　日野市の取組の熱心さが熱く伝わってきます。心から作成者等含めて皆様に敬意を表する次第でございます。　そのような日野市の取組の中で、乳幼児期から就労期まで一貫した発達支援の中核的な役割を担って設置された日野市発達・教育支援センターエールの７年間における実績について教えていただければと思います。　なお、この課題については昨日、森沢議員からも関連質問が行われておりますけども、事はとても重要な課題でもあり問題でもありますので、私からもどうぞ質問を御容赦願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは御答弁お願いします。 222 ◯議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。子ども部長。 223 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　日野市発達・教育支援センターエールは平成26年４月の開設以来、ゼロ歳から18歳までの発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子どもと子どもの育ちに不安のある保護者さらには関係機関に対し、総合的な相談窓口として福祉分野と教育分野が一体となって切れ目のない支援を実施してまいりました。　エールの開設により福祉と教育の相談窓口が一本化し、施設内で様々な相談に対応できるようになり、相談者にとっても敷居が低く相談しやすい環境になっております。　各種専門相談指導等の体制ができたことにより、病院以外の身近な場所で指導を受けられるようになり、開設当初より多くの方に御利用をいただいております。　直近３年間の各種相談支援事業を利用された実人数でございますが、平成30年度1,367人、令和元年度1,613人、令和２年度1,447人となっており、多くの皆様に御利用をいただいております。　令和２年度にはエールの機能をさらに高めるため、管理業務の効率化を図るべく発達支援課と教育支援課を発達・教育支援課として統合いたしました。また、児童発達支援センターの指定を受けたことにより、今後は地域の障害児、その家族、関係機関に対する支援を行う中核的な機能を果たしてまいります。　さらに、発達検査の申込みの増加に対応し、日曜日にエールで集中的に検査を実施できる方法に変更したことで、子どもたちが平日授業の途中に学校を抜け出なくてもよい状況となりました。　今後もエールの基本理念である福祉と教育が一体となった切れ目のない総合支援の実現を目指してまいります。　以上でございます。 224 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 225 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　福祉と教育が一体となった発達支援の中核的な役割を担って設置された日野市発達・教育支援センターエールが、まさしく期待どおりの成果を収めている状況がよく分かりました。　今後は（仮称）子ども包括支援センターとの連携の下、なお一層の福祉と教育が一体となった総合的な支援を期待するものであります。　次にお聞きしたいのは、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援、情報の管理を行う個別支援シート、いわゆるかしのきシートについてでございます。　以前の私の質問の答弁として、（仮称）発達支援システムによる電子データシステムを構築して、関係機関が情報共有し迅速に連携をしていくとのことでしたが、その後の取組と情報管理のセキュリティーについてお聞きしたいと思います。 226 ◯議長（窪田知子君）　　子ども部長。 227 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　かしのきシートはゼロ歳から18歳までの子どもの成長記録やサポート内容を１年ごとに１枚のシートにまとめて保護者同意の上で記録、保存、引継ぎを行い切れ目なくつなぐ日野市のシステムでございます。　令和２年度には2,230人がシートを作成いただいております。かしのきシートは、発達・教育支援システムで管理を行ってございます。　システムの稼働に至る経過といたしましては、平成25年の切れ目のない支援検討委員会の提言に始まり、平成28年度にかしのきシートのシステム移行が開始をされました。　令和３年度現在では、市内保育園、幼稚園、小・中学校、エールの79拠点がシステムで結ばれております。　システムの主な特徴としては、かしのきシートのデータをゼロ歳から30歳まで保存できる仕組みとすることで、子どものライフステージに必要な支援情報をストックできることや、小学校、中学校で個別指導計画等作成する校務支援システムとも連携をしており、フォーマットが共通で分かりやすく、また作成の手間も最小限で済むこと。また民間の幼稚園、保育園にも接続することで、公民の垣根をなくし全ての関連施設で統一の様式で支援できることなどが挙げられております。　システムの管理につきましては24時間365日監視を行っており、ユーザーの厳格な管理の下、異なる拠点間での通信は暗号化通信になっているほか、システムから端末へのデータコピーは不可能になってございます。　また、民間拠点には高度なセキュリティー機能のあるソフトウエアを導入し、セキュリティーに関する研修を毎年実施をするなどして、万全の体制をしいているところでございます。　以上でございます。 228 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 229 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　令和３年度現在では、計画どおり民間も含めた79拠点がシステムで結ばれて情報共有しているとのことであります。　なお、このかしのきシートは個人情報の最たるものでありますので、セキュリティーの管理については万全には万全を期していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。　次に、発達障害の早期発見、早期支援という観点から、保育園、幼稚園、学童クラブ等の巡回支援相談事業が極めて大事な事業となると思いますが、幼保小の連携という観点から、同じ実施主体のほうが私は好ましいと思っておりますが、現状をお聞かせいただければと思います。 230 ◯議長（窪田知子君）　　子ども部長。 231 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　エールで実施をしております巡回相談事業は、幼稚園、保育園、認証保育所、小学校、中学校、学童クラブへ公認心理士等が出向き、発達の遅れや偏り、その他配慮を要する子どもへの対応について、教員や保育士等へ助言、指導を行うものでございます。また、必要に応じて保護者への助言、指導も行っております。　学童クラブでは年２回、その他の機関では年３回実施をしており、各施設とエールが連携をすることで早めの気づき、早期支援への適切な対応を行っております。　実施方法につきましては、保育園、認証保育所につきましてはＮＰＯ法人への委託、その他の機関には大学教授や公認心理士等に実施をしていただいており、現状では、それぞれの専門性や人材確保の観点から、複数の実施主体にお願いをしているところでございます。　なお、幼保小の連携という観点から、年に１度巡回相談心理士連絡会議を開催をし、助言内容や支援へのつなぎ方について実施主体間と共有を図っているところでございます。　以上でございます。 232 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 233 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　今までの関係もあり、なかなかすぐには変更、転換ができない事情もあると思いますので、今後の課題として、実施主体の一本化の御検討をお願いしておきたいと要望させていただきます。　次の質問は、就労支援について。日野市発達・教育支援センターエールと日野市障害者生活・就労支援センターにこわーくとの連携とともに、就労支援で、いわゆるかしのきシートが活用された例があるかどうかについても、併せてお聞かせいただければと思います。 234 ◯議長（窪田知子君）　　子ども部長。 235 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　日野市障害者生活・就労支援センターとエールの連携についてでございますが、かしのきシートを活用した事例は、現時点ではございません。かしのきシートには、教育の視点から支援を必要とする子どもの一人ひとりのニーズと長期間にわたって一貫した的確な支援内容が記録されておりますので、この情報は18歳以降の就労の場面においても活用ができるものと期待をしております。　第５次日野市特別支援教育推進計画でかしのきシートの円滑な運用及び関係機関による活用が課題とされており、今後、日野市障害者生活・就労支援センターとも活用の仕組みについて検討を進め、障害のある方の新規就労や就労後の定着につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 236 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 237 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　いわゆるこのかしのきシートの活用例はまだないとのことであります。確かにエールができてまだ７年ですので、活用する場面がまだないのかなとは思いますが、今後はエールを利用される方も就労期を迎える場面が多くなると思いますので、かしのきシートの活用は極めて大事です。　その人の特性を理解し、得意な分野をいかに伸ばせるような仕事に就かせることができるのか。かしのきシートには、その人の情報が余すことなく記録されているはずですので、一般社会に出ても転職等で大変に役立つものであると私は思っております。　そういった意味におきましても、エールといたしましても積極的な活用を促すよう要望をしておきたいと思います。　最後にお聞きしたいのは、医療的ケア児の支援についてであります。　医療的ケア児支援法が令和３年６月に成立いたしました。９月に施行される予定になっているわけであります。これは今までの福祉、教育にプラス医療が加わったこの医療、福祉、教育の連携がポイントになる事業でございます。国や自治体の支援を、これまでの努力義務から責務として明記したことが画期的なことであります。　登校する子どもの付添いで離職する保護者もいる中、保育所や公立学校に子どものケアを担う看護師らを配置するとともに、各都道府県に家族からの相談に応じる支援センターを設置するなど、支援の充実強化を図ったものであります。　そこでお聞きいたしますが、日野市における医療的ケア児の実態はどうなっているのか。今回の法の施行に伴い、市の取組について及び（仮称）子ども包括支援センターとの連携も併せてお聞きしたいと思います。　この問題につきましても、昨日鈴木議員より関連の質問が出されておりますが、これもやはり大変重要な問題、課題でもありますので、どうぞ私からの質問も御容赦願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは御答弁をよろしくお願いします。 238 ◯議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 239 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　医療的ケア児についての御質問、複数いただきました。順次お答えいたします。　初めに、日野市における医療的ケア児の実態の御質問でございます。　市内の医療的ケア児につきましては障害福祉課では現状27名を把握をしております。しかし、福祉の視点においては、あくまで障害者手帳取得者の範囲内であり、手帳未取得であるが医療的ケアが必要な方、医療的ケアが必要であっても福祉サービスが必要でない方も潜在的に存在すると考えられ、全数把握が難しい状況でございます。　令和２年度、手指アルコール消毒液を障害福祉サービスを受けている医療的ケア児の家庭に配布する際に、自宅を訪問し困り事について聞き取りを行いました。　その中で多かった御意見は、医療的ケア児の入浴介助に対する家族の身体的負担が大きいというものでございました。　そこで、18歳以上を対象としておりました訪問入浴サービスについて、令和３年度から年齢制限を撤廃し、児童にもサービスを拡大したところでございます。　私からは１点、以上でございます。 240 ◯議長（窪田知子君）　　子ども部長。 241 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　私からは、保育園での医療的ケア児の受入れの状況についてお答えをいたします。　令和３年度、保育園において医療的ケア児を必要とする園児１名の受入れを行っております。保育園の入園相談の際に、お子様の状況や御家庭の状況などを詳しく伺いながら、受入れに必要な課題の洗い出しや受入れ方法などについて検討を重ねてまいりました。　保育園での生活だけでなく今後の支援の方向性を協議するため、乳幼児健診でつながりのあった保育士とも連携をし、また障害児のデイサービスの利用を検討するため障害福祉課とも連携をしてまいりました。　保育園で医療的ケアを行うためには、相当の臨床経験を積んだ看護師等の人材が不可欠であり、受入れに当たっての大きな課題でありましたが、様々な検討を模索する中、訪問看護ステーションに御協力をいただけることとなり、保育園の受入れ環境を整えることができました。　現在、訪問看護ステーションから看護師等が保育園へ１日２回訪問し、医療的措置が行われております。　保育園で医療的ケア児を受け入れるには職員、当該児の保護者、その他の保護者、主治医、関係事業者、関係課の共通理解と協力が不可欠であり、保護者が入園を希望する施設の状況を踏まえ、個々の状況に応じて求められる処置の内容に適した環境整備と、集団生活におけるリスク管理など様々な課題がございます。　また、お子様の成長、発達に応じて切れ目なく支援をしていく体制の構築は、大きな課題と認識をしてございます。　私から以上でございます。 242 ◯議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 243 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　続きまして、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律施行に伴う日野市の取組についての御質問について、答弁させていただきます。　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、令和３年９月18日に施行されます。市では、法律の施行前ではございますが、令和３年８月19日、日野市医療的ケア児等支援協議会を初めて開催をいたしました。　当協議会は、医師、訪問看護事業者、保健所、特別支援学校、障害福祉サービス事業者、医療的ケア児の家族などで構成をされており、関係者が連携して医療的ケア児と家族への支援を充実させていくための第一歩になったと認識をしております。　今後、協議会の各委員の協力を得ながら、課題となっております医療的ケア児の全数把握をした上で、アンケート調査を令和３年度中に実施し、課題の抽出や支援の仕組みの充実に向けた検討を実施する予定でございます。　最後に、（仮称）子ども包括支援センターとの連携についてでございます。　日野市医療的ケア児等支援協議会は、保育課長、子育て課長、子ども家庭支援センター長も構成員となっております。現在、市立の保育園に医療的ケア児が１名在籍をしておりますが、今後も医療の発展により増えることが予想される医療的ケア児の支援につきましては、行政の一部所、民間の一事業所で担うことは困難だと考えております。したがいまして、当協議会では支援関係機関の連携の仕組みの構築を目指しております。　具体的には、医療的ケアが必要な新生児について、病院から子ども家庭支援センター母子保健係の保健師に連絡があり、必要に応じて保健師が病院や御自宅に訪問してサービスの調整をする場合がございます。　また、保健師は赤ちゃん訪問や乳幼児健診を通して、９割以上の赤ちゃんの実態が把握できることから、乳幼児期における医療的ケア児の最初の把握と、その後の支援を関係者につなぐことが期待できます。　今から子ども家庭支援センターとも連携した医療的ケア児と、その家族を支える仕組みを検討するとともに、（仮称）子ども包括支援センター設置後は、より一層子ども部全体との連携を深めることで、医療的ケア児とその家族に対して切れ目のない支援ができるよう努めてまいります。　以上でございます。 244 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 245 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　この本当に医療的ケア児についてはですね、本当に難しい問題が多々あると思います。　日野市は、そういう中でも18歳以上を対象にしていた訪問入浴サービスについて、令和３年度からは年齢制限を撤廃し児童にもサービスを拡大したということでございます。これ本当に大変な決断だというふうに思っております。　もう本当にこういうお子さんをですね、抱えている家庭はどんなに喜んだことかというふうに思っているところでございます。敬意を表する次第でございます。　また、現在保育園で医療的ケアが必要な園児１人の受入れを行っているということでございます。これも大変な困難を伴う受入れではなかったかと思います。関係者に敬意を表する次第であります。　また、医療的ケア児とその家族への支援を充実させていくための第一歩として、初となる日野市医療的ケア児等支援協議会を開催したとのことであります。これには、子ども家庭支援センター長も構成員となっているということでございます。　今後は、施行はまだ９月ですので、９月ですかね、施行が本当に間近ではありますけども、初めてのことでもありますし、市も試行錯誤の取組ではないかと思いますけども、やはり今後できます子ども包括支援センター等でもしっかりと連携をですね、保った上で、日野市独自というか、日野市としての精いっぱいのこの医療的ケア児のケアというかですね、見守りというかですね、教育というかですね、そういったものを、どうぞ困難を乗り越えて取組を続けていっていただきたいことと強くお願い申し上げる次第でございます。

　また、アンケートも実施をするということでありますので、当事者の切実な声を余すことなく聞いていただいて、今後の施策に生かしていただきたいことを強く要望させていただきたいと思います。　それでは、最後に市長より全般的な御所見を伺って、この質問を終わりたいと思います。 246 ◯議長（窪田知子君）　　市長。 247 ◯市長（大坪冬彦君）　　田原茂議員より、インクルーシブ教育を目指してということで、エール、そして医療的ケア児の問題について御質問いただきました。　エールの７年間の実績については、先ほど子ども部長が答弁したとおりでございます。　冒頭で田原議員が障害者権利の条約、それからインクルーシブ教育を引用されました。障害福祉、障害者教育の新たな局面、これを担うということであります。　発達障害者の支援法できたときに、もう既に学校で１クラスに何人か、五、六％はいるというそんな話があって、そういうお子様、気になる子どもが増えていく。その子どもたちが大人になって、大人になる発達障害の相談も増える。そんな厳しい状況の中で、新しい状況の中で、このエールが生まれたということでございます。　昨日も申し上げましたように、希望の家という療育機関を持っていた日野市、その発展形として希望の家の保護者の方々の願いに応える形で、これを始めた。そうすることによって、先ほど申し上げたような現段階での様々な成果を上げてきました。　日曜日には発達検査を行うこともできるようになってきたところでございます。　その上でかしのきシート、これは発達支援センターが創設されてからこれをやっていこうということで議員にも御質問いただきました。システムという形で、今、実現するところでございます。　これをどう活用するか。それはこれからかなと思います。ただ、現時点で既にゼロ歳から18歳、幼稚園、保育園それから小学校、中学校、このつなぎということについては、このかしのきシートはもう使われているわけであります。　やはり移行の場合、一番問題が難しい。そこをこれまでの違った形で非常に有効な形で、そのつなぎができる、支援の引継ぎができる、そういう形でのこのかしのきシートができたかなというふうに思っております。　問題は、御指摘いただきましたように30歳までということで、当然最後は進学の次は就労の問題になります。これが一番大きな問題であって、そこにこれがどう生かされるのかということになるのかなというふうに思います。　これからという話になってきますし、日野市においても今、障害者の雇用を積極的にやっている。その中には発達障害をお持ちの方も受験をし、その方の採用ということが問題になってくると思います。そういう場合においても、このかしのきシート、どういう形で生かすかというのは大きな問題になってくるかなというふうに思います。　もちろん、これは日野市、就労現場として日野市がのぞけるわけでありませんけども、それが生かされるような形での就労支援につなげていくというのが、これから大きな課題かなというふうに思っております。　その上で、巡回相談事業、いろんな事業体にお願いしてるということについて課題はございます。今後、今、連絡調整をしながらということでございますけども、これからより目線を一つに合わせる、そんな工夫も必要かなということで御指摘をいただきました。そのための努力もしていきたいというふうに思っております。　そして、医療的ケア児について、この問題、非常に困難な問題で、これまではその話をした場合に、ちょっと一歩下がらざるを得ないような重たい課題でありました。　例えば、保育園を新規に公募します。その中に医療的ケア児をという、入れるか入れないかなかなか大変な課題であって、その直ちに、はい分かりましたと手を挙げられるとこはなかなかないというのが、日本のこれまでの現状であったというふうに思います。　今、日野の市立保育園で１人、医療的ケア児を１人受け入れるということで、大きな一歩を踏み出したかなというふうに思っております。そして、それをバックアップするための法律ができて、これからそれを受けて、日野市では医療的ケア児支援のための協議会も立ち上がったということであります。　今までからすれば、大きな一歩を踏み出したし法律によって国もバックアップしてくれることになります。当然バックアップは財政的な面も含めて、これから充実をさせていただけるものと期待してるところでございます。　その上で実態把握をしてということになります。やはり医療的ケア児の方、非常に大変な状況の中でそれを抱えて生活をしていく子どもたちであります。　もっとも医療的ケア児たくさんいます。歩ける医療的ケア児もいれば、寝たきりの方もいる。いろんな状態像がありますので、それらも含めて対応するということを考えていかなければならないというふうに思っております。　その上で支援の仕組みとして医療的ケア児に支援協議会、この中のこの延長線上にこれからつくる子ども包括支援センターもあります。（仮称）子ども包括支援センター、この中には、当然健康課の母子保健部門が、まず取っかかりをつくるということになりますかね。その後の成長過程に応じていろんな問題がある。それを子ども部全体で支えていく仕組み、これをワンストップでやっていくということができますので、医療的ケア児を支援していくための大きな基盤整備になるのかなというふうに思っております。それをこれからしっかりつくっていって、医療的ケア児に対する切れ目ない支援につなげていきたいと思っております。　いずれにしろ、法律ができてこれからということになります。大きな一歩であるけど小さな一歩を踏み出したにすぎませんので、これから各医療的ケア児の方々のニーズに応えていくためには、いろんな保育園でまた小学校で医療的ケア児の入園、入学の話が出てくると思います。それにどれだけ応えていけるのか、どういう体制つくるのかというのが、これから問われていくのかなというふうに思っております。　いずれにしろ大変な問題ではありますけども、しっかりと当然誰一人取り残さないということの中で、医療的ケア児についても自治体としてしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続きの御支援をお願いできればと思います。　以上です。 248 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 249 ◯21番（田原　茂君）　　一歩踏み込んだ、本当に御答弁ありがとうございました。　以上をもちまして、この質問を終わります。 250 ◯議長（窪田知子君）　　これをもって15の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 251 ◯議長（窪田知子君）　　一般質問15の２、交通安全対策についての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。 252 ◯21番（田原　茂君）　　皆様も記憶に新しいと思いますけれども、今年の６月、千葉県八街市で、小学生の列にトラックが突っ込み５人が死傷するという大変痛ましい事故が発生いたしました。　この事故が発生した道路は見通しがよい道路でしたが、逆に車の速度も上がりやすい道路でした。幅員が狭い道路のせいかガードレールはおろか路側帯等もなく、特に歩行者を守るような対策が何も施されていない道路でした。通学路になっていた道路にしては、大変に危険な状態だったと言わなければなりません。　近隣の方々がテレビのインタビューに応じておりましたけれども、危険な通学路で、いつか必ず事故が起きると思っていた、こういうふうに異口同音に述べていたのが印象的であります。　行政側の見落としにしては、あまりにも代償が大きかったと言わなければなりません。事故が起きてからでは取り返しがつかないのであります。　そこで今回は、通学路の交通安全対策及び市全般の交通安全対策についてお聞きしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　この八街市の事故を受けて、文部科学省などが、通学路の合同点検を全国規模で実施し、危険箇所については学校や教育委員会を中心に対策案を作成していくことになったということが報道されています。　そこでまずお聞きいたしますが、日野市におけるこの合同点検の取組について教えていただければと思います。特に市独自の取組などもありましたら、併せてお聞かせいただければと思います。 253 ◯議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。教育部長。 254 ◯教育部長（村田幹生君）　　本年６月28日、千葉県八街市において、下校途中の小学生の列に大型トラックが衝突し、児童５人が死傷する大変痛ましい事故が発生いたしました。　この事故を踏まえ、７月９日、文部科学省より通学路における合同点検の実施に関する文書が発せられ、今回、見通しのよい道路、幹線道路の抜け道という国が要請する視点に基づき、指定通学路の緊急合同点検を実施の上、安全対策を講じるよう教育委員会へ要請があったものでございます。　現在、学校、ＰＴＡから送付された危険箇所のリストアップを基に要望事項の整理を行い、８月31日より関係機関による合同点検を順次実施の上、危険箇所の実態把握と改善方法の検討を進めているところです。　一方、教育委員会ではこの緊急合同点検と合わせ、平成27年２月に策定された日野市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年度市内小学校の指定通学路の合同点検を実施しております。　この合同点検は、平成24年に京都府亀岡市などにおいて通学路での相次ぐ交通事故が発生したことを受けて、同プログラムを策定し、交通安全、防犯、防災といった視点に立って、指定通学路における安全対策を講じているものです。　こちらの合同点検につきましては８月４日までに終えており、今後11月を目途に合同点検結果と合わせ、市をはじめとした関係機関により策定した対策案について、学校、ＰＴＡにフィードバックをしてまいります。　以上でございます。 255 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 256 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　日野市においては、平成24年に亀岡市などにおいて通学路での相次ぐ交通事故の発生を受け、毎年度、指定通学路の合同点検を実施してきているということでございます。　この平成24年のときも、文部科学省などが全国的な通学路の合同点検を実施した年であります。このときは見通しが悪い、道路が狭いなどの基準で危険箇所を洗い出したわけでありますけども、今回は、御答弁にもありましたとおり、八街市の事故を教訓に、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっているような道路なども点検することになっているわけであります。　そういう意味では、どのような道路であっても危険は見逃さないという意味合いが含まれていると思うのであります。　そこで再質問いたしますけれども、危険箇所を点検する上で重要なのは、実際に通学路を歩いている子どもたち及び保護者の方々の目線、いわゆる利用者目線であると思うのです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）子どもたちや保護者の視点が、合同点検にいかに生かされているのかお聞かせいただきたいと思います。 257 ◯議長（窪田知子君）　　教育部長。 258 ◯教育部長（村田幹生君）　　教育委員会における通学路の合同点検におきましては、毎年度、学校そしてＰＴＡから危険箇所をリストアップしていただき、関係機関において、その対策と改善を一つ一つ進めております。　今回の緊急合同点検の実施においても同様に、学校やＰＴＡから危険箇所のリストアップをしていただきましたが、地域によっては通学区域内における独自のヒヤリマップをあらかじめ作成しており、そのマップから国が要請する視点に基づく危険箇所を抽出しているケースが見受けられました。　教育委員会といたしましても、子ども、保護者など地域にお住まいの方々の視点が入ったヒヤリマップの情報を今後も共有させていただき、危険箇所の実態を詳細に把握するとともに、子どもたち、保護者、関係する皆様と一緒になって安全安心な通学路を引き続き確保してまいります。　以上でございます。 259 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 260 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　ぜひ利用者目線で危険箇所の実態を余すことなくあぶり出していただきたいと要望させていただきます。　次に、交通安全対策全般について多種多様な対応が考えられますが、何点か具体策をお聞きしたいと思います。　一つ目は、車道の幅を狭める狭窄についてであります。　二つ目は、物理的な段差を設けない形でのイメージハンプ。これは、通常イメージハンプといいますと形状を変えてですね、わざと段差を作るような形がありますけども、これなかなか難しいんですね。振動が出る。そうすると近隣の方から非常な苦情が出てくる。これ非常に難しい。ですから私が言っているのは、物理的な段差を設けない形でのイメージハンプをどうかということなんですね。　三つ目としては、ゾーン30の設置状況。　四つ目としては、歩車分離信号の設置状況。　以上、４点について御答弁をお願いいたします。 261 ◯議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 262 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　多種多様な交通安全対策についてでございます。議員から御質問いただいた４点について、それぞれ答弁させていただきます。　まず１点目の狭窄についてでございます。　狭窄は、車道幅を物理的または視覚的に狭くすることにより速度抑制を促すものでございます。　市内では、平成20年度に日野台二丁目交差点から日野台四丁目交差点へ抜ける通過車両の抑制のため、日野警察署、自治会及び隣接地権者との立会いの上、路線の３か所にポストコーンによる狭窄を設置しております。　また近年では、令和２年度に警視庁交通部からの交通安全施設の整備等に関する要請に基づき、日野橋と石田大橋の間の多摩川沿いの路線において、ゾーン30新設に伴う速度抑止対策のため、路線の３か所にポストコーンによる狭窄を設置したところでございます。　次に、２点目のイメージハンプについてでございます。　速度抑制の一つの手法として、物理的な段差を設けないイメージハンプがあります。道路面に色を設けて注意喚起するものや、一定箇所で立体的に浮かび上がるだまし絵によるものがあります。実際は速度を落とすことなく通過することができるものでありますが、運転手に減速しないといけないと思わせるイメージ効果があるものであります。市内では、平成20年度に百草園駅前の落川通りに、このイメージハンプを整備しているところであります。　次に、３点目のゾーン30についてでございます。　ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域やゾーンを定めて最高速度30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度規制やゾーン内の抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路の交通安全対策であります。　市内では、平成23年度に南平一丁目地区を初めて整備し、近年では令和２年度に第四小学校を含む万願寺一丁目及び二丁目地区を整備したことで、現在合計で８地区の整備を行ったところであります。　令和３年度には、仲田小学校を含む日野本町五丁目及び六丁目地区の整備を予定しているところでございます。　最後に、４点目の歩車分離信号についてでございます。　市内の信号は全部で255か所あり、そのうち歩車分離信号は、現在21か所となってございます。具体的には、代表的なものとして豊田駅前交差点、高幡不動尊前交差点、日野駅東交差点等々に設置がされているところでございます。　歩車分離信号につきましては、歩行者専用の通行時間を設けるため、交通量の多い箇所では渋滞の原因となり、また歩行者の待ち時間も長くなるため、歩行者が信号待ちする滞留スペースがないと、設置が難しいと言われております。また、歩車分離信号の設置基準につきましては、車と歩行者の円滑な流れと安全性を重視し、事故の種類及び数、交差点の形状、周辺の信号の状態、車及び歩行者の数など総合的に考慮して設置の可否を判断するものとされております。　市としましては、引き続き歩車分離信号の増設について、その都度日野警察署と協議をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 263 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 264 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　狭窄やイメージハンプ及びゾーン30の設置状況が分かりました。今後も積極的に設置に努力していただきたいことを要望させていただきたいと思います。　問題は、歩車分離信号についてであります。市内には、まだ21か所とのことであります。これは、ここ数年というかかなりの年月、数が増えてないというふうに、私は思っております。　設置基準も述べられましたが、要は、交通量の多いところでは車が渋滞をするということが、私は最大のネックになっているような気がいたします。もちろん財源的な問題もありますが、要するにですね、歩行者の安全とともに車のスムーズな流れを保つというこの二つの目標項目のどちらに重きを置くのかという、これが僕はね、最終的なこの判断基準になっているような気がしてならないんです。この21か所というのを見るとですね、本当に少な過ぎる。　私なんかでもですね、夕方、車運転していて、本当、夕方って結構事故多いんですね。　本当にですね、信号で左に曲がった。暗いから分かんないんですよ。おばあちゃんがつえをついてるからはっと分かったんですね。急ブレーキですよ。そういうことが、本当に交差点では起こるわけですね。決して私は優良な運転者とは言えませんけども。誰でもそういう経験はあると思うんですよ。ですから、要はこの歩車分離信号というのは、もう究極の交通安全なんです。だから、そういった意味ではですね、この歩車分離信号、これを作ることによって交通事故が私ね、激減すると思いますよ、恐らく。これ本当に全交差点にできれば。全交差点に作れとは言いませんけれども、あまりにも少ないこの歩車分離信号の設置状況。　これもやはりね、考え方があると思うんですよ。警視庁はどうしても、私もね、いろんな形でこの、要するに交差点のですね、ちょっとね、旭が丘に、交差点なんだけども、真っすぐ行くのに、ちょっとずれて行くところあるんですね。場所はあえて言いませんけどもね。北から行くというと、ちょっとずれてふっと行くところあるんですね。　そうすると、そのところもですね、交差点の、要するに向こうから左折する車と──対向からすると左折する車と、こっちへ右折するときに、これがですね、下手するとこういうふうになっちゃうんです。普通は、分かりますかね、こういうふうにならなきゃいけないところを、混じっちゃうんですよ。こういったところで、私は日野警察に行きました。　日野警察の考え方というのはですね、本当に、要するに車のスムーズな運行しか言わないんですよ。　こういう歩行者がいたらどうなんですか。いや、車が、歩行関係ないとは言いませんけども、車がスムーズに通行することだけが眼中にあるような言い方をするんですね、全てではありませんけども。そういった意味で言うとですね、やはりこれは警察等の設置者の考え方の中に、どうしても歩行者のスムーズな通行と車のスムーズな運行というのをてんびんにかけて、どうもね、車の運行のほうを、私、重視してるような気がしてならないんですよ。　そんな意味で、私はここでいま一度ですね、交通安全の原点に立ち返るべきであると。これ、当然のことながら交通安全の眼目は、歩行者の安全なんですよ。歩行者の安全が第一眼目でなきゃいけないんです。交通量のスムーズな運行じゃないんですよ。歩行者の安全を図ることが、やっぱり本来の交通安全の眼目なんですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）このことを私は強く主張するものであります。　ですから今後は、当然設置者である警視庁及び日野警察署との連携のときには、協議のときには、この視点を強く私は申し述べていただきたいことを強く要望させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後の質問です。南平一丁目鹿島台住宅地におけるその後の交通安全対策についてお聞きしたいと思います。　６月議会において、我が会派の大塚議員からですね、この南平一丁目鹿島台住宅地は中程久保の交差点から鹿島台住宅西通りを経て、川崎街道へ抜ける抜け道として、朝夕の通勤時間帯における車の交通量の多さに鑑みて、歩行者の安全対策を求めていたところであります。　また、この道路は通学路にもなっており一層の安全対策が求められています。高齢化率も高い地域であります。

　市の答弁としては、本幹線市道は部分的に歩道が設置されていないため、歩行者の安全確保のためにさらなる改善が必要との認識の下に、今後の対策として、歩行空間を強調する路側帯内のカラー表示とかポストコーンの追加設置などが考えられるとの御答弁でしたが、その後の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 265 ◯議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 266 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　鹿島台住宅地内の通称西通り等における交通安全対策ということでございます。　川崎街道の高幡橋南交差点から鹿島台地区を通り、モノレール通りの中程久保交差点に抜ける幹線市道Ｉ－５号線につきましては、部分的に歩道が設置されておらず、通称西通りについても路側線で歩行エリアを明示している状況でございます。　しかしながら、路側線が経年劣化により非常に見えにくくなっているため、現在、路側線の再設置及びポストコーンの設置等について検討しているところでございます。　このような中で、千葉県八街市の事故を受け教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者及び日野警察署で通学路の合同点検を改めて実施し、対策必要箇所における対策案を検討しているところでございます。　この通称西通りについても、この合同点検箇所としてリストアップがされているところでございます。　そして、今後対策が必要な箇所との判断がなされた場合には、当然関係者とともに新たな対策案等について積極的に検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 267 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 268 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　人命に関わる事故が起きてからでは取り返しがつきません。ここは通学路の合同点検箇所にも挙げられているということでもありますので、早急なる取組を強く要望させていただきたいと思います。　また御答弁の中に、今後対策が必要な箇所を判断されたら云々とか言われていますけども、これ対策が必要だからこそ、これ６月議会でもやって、それで９月で今やってるわけですから、今さらですね、今後対策が必要な箇所が判断されたなんて言い方してもらいたくないんですよ。危ない。だから６月議会でも質問して、９月でも私はあえてこれを、交通安全やるからということで、私はこれを引き受けてやってるわけです。　全く同じ答弁じゃないですか、これじゃあ。全然、前回の６月議会で、路側線の再設置及びポストコーンの設置を検討している。もう６、７、８、２か月以上たってて、なお同じ答弁じゃないですか。これはどういうことかというふうに言いたくなるのは、私一人じゃないと思いますよ。手挙げてますね。　そういった意味でですね、これ人命が関わる、そういう大変な危ない道路なんですね。そういった意味では、今日を契機に早急なる取組を強く要望しておきたいと思います。　最後に市長より御所見伺って、終わりにしていきたいと思います。 269 ◯議長（窪田知子君）　　市長。 270 ◯市長（大坪冬彦君）　　田原茂議員より、交通安全対策についてということでの御質問いただきました。　冒頭で、千葉県の八街市の事故を受けてということであります。　危険な通学路、これは本当に古くて新しいというか、もう前からあって、それをその都度新しいテーマが、テーマという言い方はちょっと問題がありますけども、課題が出てくるかなというふうに思います。　見通しのよい道路、幹線道路抜け道ということで、これが放置されてたということがあります。多分八街市ではかなり前から問題になってたという話は聞いておりますけども、やっぱりこういうことというのは、悲惨な事故が起きないとなかなか前に進まないということになってるのかなと思います。　それを受けて日野市でもしっかりとした取組をやっていかなきゃならないし、始めてるということは答弁させていただきました。　その上で、教育委員会における通学路合同点検、しっかりと学校、ＰＴＡの要望を反映される市民目線ということも反映させてやっていくような形を取っております。　その上で安全対策、幾つかお話いただきました。狭窄それからイメージハンプ、ゾーン30、歩車分離信号の設置状況ということでございます。　狭窄については、20年度の日野台二丁目交差点から四丁目交差点、それから日野橋と石田大橋間の３か所ということでございます。日野橋と石田大橋間、この道路私もよく通行することありますので、昨年度からできたということで、新たに一歩前進したかなというふうに思います。　いずれの道路も通過車両が多くて、幹線道路と幹線道路の間をつなぐということで、かなり車両が多いとこでありますので、そういう意味でかなりスピードを出すことが多い。狭い道であるにもかかわらず通過車両がスピードを出すということがあって事故の危険性がありますんで、これをしっかり実施するということは必要かなというふうに思っております。　イメージハンプについても、大分以前に比べると場所は増えてるということがあります。　そしてゾーン30についても、ゾーン30は多分何度かいろんな複数の議員さんがこの議会でも取り上げてきたかというふうに思います。その頃から比べると、現在かなり増えて８か所になってるというふうに思います。今後も必要な箇所は、まだまだあるかなというふうに思っております。　そして歩車分離信号、議員のほうから究極の交通安全対策であろうというお話をいただきました。現在は21か所、少ないというお叱りをいただきました。必要性は十分認識してるところでございます。　私どもにできるのは警察署、設置者はどうしても警視庁そして日野警察署ということになりますから、しっかりとその必要性については市民の安全安心を守るためにしっかりと申入れをするということを、これからやっていきたいと思っております。　かなりしつこくやらないとなかなか動きません。やはり人身事故また死亡事故を含めて、起きないとなかなか警察は動かない。そういう死者が出てからではなくてということで、全力を挙げてそのような申入れをしていきたいというふうに思っております。　最後に、鹿島台住宅地におけるその後の交通安全対策についてということでございます。　これについては、先ほど申し上げた八街市の事故を受けての合同点検の実施箇所であります。危険な箇所、幾つか分かっておりますので、速やかに必要な対策を施してまいりたいと思っております。　答弁、されたらというふうにありましたが、既にしておりますので実施に向けて早急に対応を図るということをやっていきたいと思っております。　いずれにしろ、まちづくり、大きな幹線道路のネットワークをつくるとともに、幹線道路に挟まれた市街地における道路の安全安心、そしていろんな信号機、まちづくりとしてしっかりと安全安心、市民の安全安心のために実現していかなければならない幾つか大事な指摘をいただきました。早急に必要な申入れは警察署にしながら、市民の安全安心のためにこれからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続き御指導御指摘いただければと思います。　以上です。 271 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 272 ◯21番（田原　茂君）　　力強い前向きな御答弁ありがとうございました。　以上をもちまして、この質問を終わります。 273 ◯議長（窪田知子君）　　これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 274 ◯議長（窪田知子君）　　本日の日程は全て終わりました。　明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時22分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2021-09-07 令和３年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021-09-07

日野市議会 2021-09-07
令和３年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2021-09-07