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令和3年度一般会計予算特別委員会 名簿 開催日: 2021-03-17
令和3年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-17

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  1. 日野市議会 2021-03-17
    令和3年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-17


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1             午前10時01分 開議 ◯委員長(奥住匡人君)  おはようございます。  16日に引き続き会議を開きます。  教育費、公債費、諸支出金、予備費について、担当部長より説明を求めます。 2 ◯教育部長(村田幹生君)  それでは、教育費について説明をいたします。  予算書の382、383ページをお開きください。  最上段です。款10教育費の令和3年度予算額は約109億4,200万円、令和2年度比で約15億6,700万円、16.7%の増となっております。  それでは、令和2年度からの増減額が大きいものや新規事業を中心に御説明させていただきます。  384、385ページをお開きください。  項1教育総務費の目2事務局費でございます。説明欄中段の3、奨学金支給事業経費、節7の高校生奨学金は、令和2年度比で360万円の減となりますが、過去の支給実績に合わせ、支給人数の算出を見直したものです。  同じページ、下段の5、学校課経費、節1の日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会委員報酬は、日野市立幼稚園の令和3年度の応募状況などを踏まえ、今後の在り方について、条例設置の委員会を開催し検討いただくものです。  386、387ページをお開きください。  説明欄中段の7、ICT活用教育推進運用経費、節12のうち、ICT支援業務委託料は学校現場の様々なICT活用における日常的な支援を行うメディアコーディネーターについて、令和2年度は2名のところ令和3年度は3名に増員し、学校への支援体制を強化いたします。  その下の8、小中学校学習用端末等整備事業経費、節12のうち、学習用端末運用支援業務委託料でございます。国のGIGAスクール構想に基づき、1人1台端末の環境を活用した新しい学びの創造、さらなる授業改善等を推進するために、各校の状況に応じてきめ細やかに支援を行うものです。まず、小・中学校25校とわかば教室を直接訪問してのヒアリング等により、ICT活用の現状や支援に対する要望をしっかりと把握いたします。それを踏まえて、各校ごとの支援計画を作成し、支援を進めてまいります。支援当初と支援終了時には、効果測定を行い、分析結果を各学校にフィードバックし、次年度におけるステップアップにつなげてまいります。  その下の9、学校情報発信システム関連経費は、令和2年度の補正予算で導入した、新たなメール配信システムの運用経費です。小・中学校から保護者に紙で配付していた各種通知をメール配信にしていくことで、保護者の利便性向上、学校における働き方改革、紙資源の節約を進めてまいります。  388、389ページをお開きください。  説明欄の上段の10、ICT活用推進広域連携事業経費でございます。  日野市、小金井市、東京学芸大学が連携し、児童・生徒1人1台端末の環境を活用した教員の指導力向上等のため、共同で調査研究や研修、活用計画の策定などを行い、GIGAスクール構想の実現を図るものです。事業成果については他自治体等にも展開してまいります。  その下の目3教育指導費、説明欄1、一般管理事務経費、節13の著作権料でございます。  教育活動においては、対面授業のための著作物の複製については、無許可、無償で使用が可能となっておりますが、GIGAスクール構想においては、対面授業に加えデジタルネットワーク上で使用する場面が増加することが想定されます。著作権法の改正により、著作権者に許諾をいただかなくても、文化庁長官が認可した団体に保証金を支払うことで、使用が可能となるものです。
     390、391ページをお開きください。  説明欄上段の3、学校における働き方改革推進事業経費でございます。  令和2年度末に中学校全校にデジタル採点システムを導入いたしましたので、定期考査について、採点、集計などの効率化を図るとともに、集積したデータを授業指導などに活用してまいります。  また、こちらの予算には含まれておりませんが、学校における働き方改革として、副校長補佐を令和2年度の小学校1校、中学校1校から令和3年度は小学校5校、中学校5校へ大幅に増加して配置いたします。  また、スクールサポートスタッフについては全小・中学校に配置し、その中で大規模校には2名配置を行います。  同じページ、中段の5、特色ある学校づくり推進事業経費、節18のうち、インクルージョンに関する実践的研究事業補助金でございます。  小・中学校において、特別支援学級に在籍する児童・生徒と、通常の学級に在籍する児童・生徒とが交流や共同学習などを通して、互いに共生する意識を持ち、個々の教育的ニーズに応じた多様な学びを実践する研究を行うものです。令和2年度の補正予算措置からの継続事業となります。  その下の6、一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費、節7のうち、学習指導サポーター謝礼は、児童・生徒の個々の学びの状況に応じ、地域の力をお借りして、きめ細かい学習指導を行うものです。令和2年度の補正予算措置からの継続事業となります。  その下の7、個の状況にあわせた不登校支援経費は、不登校の児童・生徒への個別指導や保護者との相談・助言、家庭訪問などを行う支援員と、スクールカウンセラーなどの資格を持つスーパーバイザーを配置するなど、支援を拡充するものです。  392、393ページをお開きください。  説明欄上段の9、プール改革事業経費でございます。子どもたちの学習環境の改善と水泳指導の充実を図り、プール施設の老朽化などの課題に対応するため、民間プールの活用と学校プールの共同利用を行うものです。  民間プールの活用は小学校4校、学校プールの共同利用は中学校1校と小学校1校で、小学校のプールを共同利用する予定です。  予算の内容は、民間プールの施設利用に関する経費、民間プールと学校プール共同利用、両方へのインストラクター配置、学校と民間プール間移動のためのバスにかかる経費、学校プールの共同利用に必要な消耗品、備品の購入となっております。  このほか、小学校費の施設修繕料により、共同利用する小学校のプールに温水シャワーを設置して、学習環境の改善を図ってまいります。  396、397ページをお開きください。  目4教育センター費、説明欄最下段の6、教育センター調査研究事業経費、節10で計上しておりました、印刷製本費92万5,000円については皆減となります。これは主に学習資料「歩こう調べようふるさと七生」の印刷を取りやめ、冊子の配布からデータ配布にして、GIGAスクール構想の端末を活用するものでございます。  398、399ページをお開きください。  目5教育支援費でございます。発達・教育支援課並びに同課を統括する発達・教育支援センターにつきましては、令和3年4月1日に行われます組織改正により、健康福祉部から子ども部に移管になる予定でございます。  説明欄下段の4、特別支援学級運営経費、節7報償費は、令和2年度比で650万9,000円の減となります。これまで言語指導員を謝礼により小学校の知的固定学級へ派遣しておりましたが、令和3年度から発達・教育支援センターに勤務する会計年度任用職員の言語聴覚士の派遣に変更したものです。各学級への派遣回数に変更はございません。  私からは、ひとまず、以上でございます。 3 ◯委員長(奥住匡人君)  子ども部長。 4 ◯子ども部長(中田秀幸君)  次ページ、400、401ページをお開き願います。  続きまして、目6放課後子ども育成費でございます。  学童クラブ事業と放課後子ども教室ひのっちに関する経費でございます。前年度比、約340万円、0.4%の増となってございます。  説明欄中ほどに学童クラブ事業経費2億7,450万7,000円でございます。利用児童数が年々増加する中、施設整備と職員体制の充実を図り、令和3年度も学童クラブを必要とする児童全員の入所を可能といたしました。令和3年度は、全体として2,060人程度の受入れでのスタートとなります。  次ページ、402、403ページをお開き願います。  説明欄上段、節12委託料の1行目、学童クラブ民間活力導入準備業務委託料362万円でございます。令和4年度に民間委託を予定しております二つの学童クラブの運営を民間事業者に引き継ぐための準備経費でございます。子どもの育成に支障が出ないように3か月間をかけて丁寧に引継ぎを実施いたします。  続いて、その下、学童クラブ要支援児介助業務委託料1,477万5,000円でございます。民間委託を実施する5施設で支援を必要とする児童に介助員を配置する費用を計上するものでございます。  続いて、3行下、一小学童クラブ・たけのこ学童クラブ運営業務委託料5,824万7,000円でございます。令和3年度より一小学童クラブ、たけのこ学童クラブの運営を民間委託するための経費になります。  二つの学童クラブでは、土曜日も含め午後7時までの延長育成を実施いたします。これにより、施設に対する東京都独自の都型学童クラブ事業補助金として710万円ほどの歳入を確保いたします。  次に、説明欄中ほどやや下、(4)施設整備経費372万7,000円でございます。豊田小の改築に伴いまして、新規の学童クラブを開設するための消耗品や備品等となります。国と都の補助金で約6割の歳入を見込んでございます。  次に、3放課後子ども教室事業経費6,864万4,000円でございます。現在は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、放課後の居場所が必要な子どもたちを対象として、ひのっちの内容を一部変更して新たな放課後子ども教室として実施をしてございます。令和3年度は一部の小学校での小学1年生の4月からの受入れの試行実施や、夏休み期間のスーパーひのっち「なつひの」を令和2年度実施できなかった2校で実施をし、計14校に拡大し、充実を図ってまいります。  ひとまず、私からは以上です。 5 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部長。 6 ◯教育部長(村田幹生君)  404、405ページをお開きください。  項2小学校費でございます。目1学校管理費、説明欄中段の1、職員人件費でございます。  令和2年度は学校安全管理員として、会計年度任用職員報酬17人分1,830万9,000円を計上しておりましたが、令和3年度より学校安全管理員を廃止するため減額とするものです。これは全校でスクールサポートスタッフが配置されたこと、校内防犯カメラの最新化、小学校通学路への防犯カメラの設置、学校職員全員への業務用携帯電話の貸与、副校長補佐の配置など、職員や監視機器、通信機器が充実したことによるものです。  その下の2、学校運営経費でございます。  406、407ページをお開きください。  説明欄の上段の節13のうち電話機借上料は、令和2年度比で219万9,000円の増となります。学校に応答機能、留守番機能及びナンバーディスプレイつきの電話機を導入し、教員の時間外の電話対応を軽減し、働き方改革を図るとともに、電話をかけた相手方へも時間外の案内を伝えるようにするものです。中学校費についても同様の経費を計上しております。  410、411ページをお開きください。  目2教育振興費、説明欄中段の3、就学援助経費、節19のうち要・準要保護児童援助費は、令和2年度比で1,063万2,000円の減となりますが、過去の支給実績に合わせ、支給人数の算出を見直したものです。  その下の4、移動教室・修学旅行経費、節18のうち八ケ岳移動教室補助金は、大成荘の廃止に伴い他自治体施設を使用するに当たり、大成荘の利用料より児童1人当たり710円が増額となることから、その額について保護者負担を軽減するため、新たに補助を行うものです。  412、413ページをお開きください。  目3学校保健給食費、説明欄上段の2、学校保健経費でございます。  次の414、415ページをお開きください。  説明欄上段、節17のうち豊田小学校第二保健室備品は、豊田小学校東校舎改築に伴い第二保健室を設置しますので、別途洗濯機、空気清浄機、体重計などの備品を購入するものです。  416、417ページをお開きください。  説明欄最上段の5、学校給食充実事業経費、節17のうち豊田小学校給食室備品は、新しくなる給食室等に関する備品として、スチームコンベクションオーブンや冷凍冷蔵庫などを購入するものです。  同じページ、中段の目4学校建設費、説明欄1、施設整備管理経費のうち(2)校舎改築経費でございます。児童数の増加による教室不足が見込まれる豊田小学校について、令和2年度から東校舎の建築工事を行っており、現在は基礎工事を進めているところです。  令和3年度については、建築工事を継続するほか、東校舎の屋上へ設置する太陽光発電設備工事を実施するものです。また、令和4年度からの施設の利用開始に向け、特別教室や普通教室などに必要な消耗品や備品の購入を行うものです。  418、419ページをお開きください。  項3中学校費の目1学校管理費、説明欄中段の1職員人件費は、小学校費と同様に、令和3年度より学校安全管理員を廃止するものです。8人分、1,102万7,000円の減額となります。  422、423ページをお開きください。  説明欄中段の4、子どもの安全安心対策経費、節13のうち防犯カメラシステム借上料(長期)は、中学校全8校の校門等に整備した防犯カメラシステムが耐用年数を迎えたため、リースにて更新を図るものです。なお、幼稚園費にも同様の経費を計上しております。  424、425ページをお開きください。  目2教育振興費、説明欄中段の3就学援助経費、節19のうち要・準要保護生徒援助費は、令和2年度比で94万5,000円の増となります。過去の支給実績に合わせて支給人数の算出を見直したことによる減はありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年度に実施できなかった中学1年生のスキー教室を次年度に延期し、令和3年度は1年生と2年生で実施するため全体では若干の増を見込んでおります。  その下の特別支援教育就学奨励費についても、同様の理由により36万円の増となります。  その下の4移動教室・修学旅行経費、節12の移動教室・修学旅行付添看護業務委託料、及び節18のうち移動教室補助金は、先ほど就学援助経費で御説明したスキー教室と同様の理由により、令和2年度比でそれぞれ79万2,000円、57万8,000円の増となります。  426、427ページをお開きください。  説明欄上段7、より魅力ある学校にするプロジェクト経費でございます。この経費は令和2年度まで学校ごとに計上していた事業について、その成果を踏まえ、令和3年度は限られた財源の選択と集中により一つにまとめ、新たな事業を立てたものでございます。この中では学力向上支援者など、小規模校への支援の充実を図っております。  434、435ページをお開きください。  項4幼稚園費、目1幼稚園費でございます。説明欄中段やや下、6市立幼稚園統合事業経費でございます。第四幼稚園との統合に伴い、令和2年度末に閉園となる第五幼稚園の跡地利用を図るため園舎を解体するものです。工期は令和3年8月初旬から11月下旬を予定しており、園舎及び附属建物の解体撤去と併せて敷地内の外構、遊具などの工作物の撤去、並びに樹木の伐採、伐根を実施いたします。  なお、本園舎の解体工事に先立ち、敷地東側の園舎の一部について、リース契約に基づく解体作業を予定しております。作業の期間は令和3年4月中旬から5月中旬の1か月を予定しております。  私からは以上でございます。 7 ◯委員長(奥住匡人君)  子ども部長。 8 ◯子ども部長(中田秀幸君)  次ページ、436、437ページをお開き願います。  目3幼児教育援助費、右説明欄、1私立幼稚園児保護者等援助経費、節18負担金、補助及び交付金、1行目の保護者補助金1億1,452万5,000円でございます。私立幼稚園等に在籍している児童の保護者に、保育料の一部を補助することにより、経済的な負担を軽減するものでございます。前年度実績等踏まえまして、約3,200万円ほどの減となってございます。  私からは以上でございます。 9 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 10 ◯教育部参事(高橋 登君)  同じページ中段から項5社会教育費でございます。  社会教育費の総額は約9億8,132万円で、令和2年度と比べ、約9億5,300万円、49.3%の減となっております。減少の主な要因は、市民会館施設整備費の減によるものでございます。  少し飛びまして、440、441ページをお開きください。  説明欄最下段、事業10成人式経費331万7,000円でございます。令和2年度成人式はオンラインのみでの開催となりましたが、令和3年度においては例年どおり、市民会館での開催とし、オンライン配信も考慮してございます。  442、443ページをお開きください。  説明欄下段、事業1旧大成荘事業経費2,518万8,000円でございます。八ケ岳高原大成荘は令和3年4月1日に廃止されることとなっておりますが、令和3年度は、施設譲渡先の探索をしつつ除去準備を進めるための経費、及び指定管理期間中の廃止となったため、従業員の雇用を維持する人件費、リース物件の解約金等を補助金として計上しております。  444、445ページをお開きください。  目3文化財保護費でございます。令和3年4月1日予定の組織改正に伴い、説明欄課名を生涯学習課からふるさと文化財課予算に変更しております。  446、447ページをお開きください。  説明欄中段、事業6旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室周知啓発事業経費64万5,000円でございます。令和元年度から2か年の債務負担行為での保存修復関連報告書作成業務が終了し、令和3年度は桑ハウスの魅力を発信することを目的としたブックレット作成予算等を計上しております。  その下、目4郷土資料館費でございます。こちらも令和3年4月1日予定の組織改正に伴い、説明欄課名を、郷土資料館からふるさと文化財課予算に変更しております。  少し飛びまして、450、451ページをお開きください。  説明欄上段、事業7真慈悲寺調査センター経費144万8,000円でございます。従来の真慈悲寺調査に加え、当調査センターを拠点に新たな組織のふるさと文化財課で、歴史、自然、農業等様々な特色ある百草・倉沢地域を、庁内、庁外団体との連携を図りつつ、地域発の自発的な発展を目指してまいります。  452、453ページをお開きください。  説明欄最上段、事業11特別展「(仮称)日野の養蚕業と近代化」開催事業経費89万3,000円でございます。  養蚕は、れんがやビールとともに、日野の近代化を進めてまいりました。令和2年度、通称桑ハウスの修復完了を踏まえ、養蚕に陰りが見え始めた昭和初期から、養蚕に代わり、大工場の誘致が行われた現在まで続く、職住接近のまち日野を紹介する特別展を、日野新選組のふるさと歴史館で、秋から開催予定としております。  少し飛びまして、458、459ページをお開きください。  説明欄中段、事業11多摩・島しょ広域連携事業経費、たま学びテラス構築広域連携事業業務委託料500万円でございます。  多摩市公民館との連携事業を展開いたします。社会教育による学びを基礎として、オンライン環境の充実、大学連携を推進することで、両市の市民に豊かな学びを提供。その学習成果を情報発信できる環境整備など、新たな学びの場を創出してまいります。なお、財源は東京都市長会広域連携助成金10分の10を予定しております。  少し飛びまして、462、463ページをお開きください。  説明欄の一番下、事業(7)移動図書館運営経費564万3,000円でございます。移動図書館ひまわり号は巡回ルートを一部見直し、石田地区に新しくできる公共施設へ、巡回を7月より予定しております。  私からは以上でございます。 11 ◯委員長(奥住匡人君)  産業スポーツ部長。 12 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  恐れ入ります、464、465ページをお開き願います。  中段、上から目7の文化振興費となります。  右説明欄中段、大事業の2市民文化祭経費の12市民文化祭運営業務委託料でございます。令和2年度予算では、メイン会場となる市民会館煉瓦ホールが大規模改修工事のため七生公会堂をメインとする予算組みでございましたが、令和3年度は会場をこれまでと同様とすることに伴い、64万1,000円の増となっております。  次のページ、466、467ページをお開き願います。  右説明欄中段やや上、大事業の5「藝術文化の薫るまち日野」事業経費の18、同事業補助金でございます。例年市民の企画参加による第九コンサートなどを実施しているNPO法人藝術文化の薫るまち日野実行委員会に対する補助支援でございます。令和3年度につきましては、現下の新型コロナウイルス感染状況も見据えながら大規模なイベントの実施を控えながら開催していく方向で実行委員会で、検討を重ねているところでございます。  続きまして、同じページの最下段を御覧ください。  項6体育費でございます。令和3年度予算額約31億7,353万円で、令和2年度比約22億6,650万円、250%の増となっております。
     主な要因といたしましては、南平体育館建設工事に伴う体育館費の増などによるものでございます。  恐れ入ります、少し飛びまして、474、475ページをお開き願います。  右説明欄中段、大事業の3(仮称)南平体育館整備経費でございます。現在、建設中の(仮称)南平体育館につきましては、本年12月の建設工事完了、令和4年4月の開設に向け事業を進めており、多くの市民に親しまれ、スポーツ、文化の発展と地域コミュニティーの創出、また浅川以南の新たな防災拠点を目指します。令和3年度予算では、建設工事に加え工事完了後、令和4年1月から3月にかけての開設準備業務委託、及びそれに伴うスポーツ備品の購入等、また前面道路の補修工事などにかかる経費として、29億6,787万8,000円を計上させていただいております。  教育費につきましては以上でございます。 13 ◯委員長(奥住匡人君)  企画部長。 14 ◯企画部長(岡田正和君)  恐れ入ります、次のページ、476、477ページをお開きください。  款11公債費です。1.9%増の30億6,096万3,000円となります。  目1元金は、平成29年度に市民の森ふれあいホール用地取得の財源として借り入れた市債の据置期間が終了し、償還が始まることなどから9,338万3,000円の増。  目2利子は、利率の低下傾向などから、3,605万3,000円の減となります。  公債費につきましては以上でございます。 15 ◯委員長(奥住匡人君)  総務部長。 16 ◯総務部長(小平裕明君)  恐れ入ります、次ページ、478、479ページをお開き願います。  款12諸支出金です。項1公営企業費、目1開発公社助成金でございます。  右説明欄上段、1土地開発公社関係経費、節18負担金、補助及び交付金の利子補助金は、日野市土地開発公社が金融機関から借り入れている事業資金に係る利息を補助しているものです。土地開発公社の保有簿価の縮減等により借入金が減ったため、令和2年度比568万1,000円の減額となっております。  その下、差損補填補助金は、公社所有の土地を民間に売却する際に発生する簿価と時価との差損を補助するもので、令和2年度と同額でございます。  私からは以上です。 17 ◯委員長(奥住匡人君)  企画部長。 18 ◯企画部長(岡田正和君)  恐れ入ります、次のページ、480、481ページ、款13予備費でございます。  災害や事故などによる緊急的な支出に備え、令和2年度と同じ3,000万円を計上しております。  以上で、教育費、公債費、諸支出金、予備費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 19 ◯委員長(奥住匡人君)  これより質疑に入ります。  白井委員。 20 ◯委員(白井菜穂子君)  私のほうからは教育費で3点、お願いいたします。  415ページの学校給食運営経費、給食関係全般になります。次が435ページの市立幼稚園統合事業経費。三つ目が441ページの障害者訪問学級経費。この三つ、お願いします。  では、一つ目の学校給食なんですけれども、昨年、コロナ禍の臨時休業で、初め、その居場所のない子どもたちに学校を開放したときに、学校給食が出せないかという話があって、給食室というのは学校給食以外は提供ができないという説明を受けていたんですが、その後ですね、たしか給食の提供というのができるようになったというふうに理解しております。たしか東京都の通知のほうから、そういった施設も活用するようにということで、そうなったのかと理解しているんですが、その辺りのちょっと経緯を御説明、まず、いただけますでしょうか。 21 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課主幹。 22 ◯学校課主幹(山口敦子君)  東京都より学校の給食施設を活用して、休校中の学校の子どもの居場所確保事業として昼食を提供していただくことに、お願いいたしますというような文書が参りました。  以上でございます。 23 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 24 ◯委員(白井菜穂子君)  その臨機応変の対応というの、すごく評価させていただいているんですが、そうなると、子どもたちに給食を提供するという大きなくくりは変わらないんですけれども、これまで割とかたくなにあったルール、学校給食を提供するという以外の適用がなされたということで、私、かねてから学校が避難所になったときに給食室は使えるのかなというのを思っておりまして、それもふだんのそのままのルールに適用だったら、給食室は学校給食ではないので使えないということかと思うんですが、今後そういった活用というのか、給食室がですね、使えるのか。私、学校給食センターが防災センターを兼ねているというところを視察とか行ったりして、やっぱり避難所となるところで温かい物を提供できるかということはすごく大きなポイントかと思っているんですが、その辺り、要望ですとか御検討とか、今はどのような状況かというのを、もしお聞かせいただけるところがあれば教えてください。 25 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課主幹。 26 ◯学校課主幹(山口敦子君)  現在、他市のセンター施設等で防災設備等を兼ね備えた施設があることは存じております。今後、他市の動向、また、国や都の動向も踏まえて調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 28 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。  この件は以上です。ありがとうございます。  2点目の市立幼稚園ということで、第五幼稚園が閉園になるわけなんですが、その解体のこの事業経費なんですけれども、その跡地利用に関してですね、現在どのような検討がされているか、お示しいただけますでしょうか。 29 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課長。 30 ◯企画経営課長(中村光孝君)  第五幼稚園の跡地につきましてはですね、みさわ保育園の民営化に伴って民間保育所の建設を予定しているところでございます。ただ、今後のですね、保育需要とかですね、待機児童の状況等踏まえてですね、慎重に検討していくという予定でございます。  以上でございます。 31 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 32 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。  今あるみさわ保育園が移転をしてくるという意味でしょうか。 33 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課長。 34 ◯企画経営課長(中村光孝君)  民間保育園の建設予定地ということで予定しているという、公募をしてですね、民間の保育園の事業者に、そこに建設していただいてということの用地ということです。それと付け加えてですね、すみません。  民間保育園の事業者の方に、そこに保育園を建設していただく用地として活用する。それと、もう一つ申し忘れたんですけども、消防団の詰所の移転としての予定ということもございます。  以上でございます。 35 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 36 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。それは新しい保育園を造るかもしれないという一つの案ということなんでしょうか。ごめんなさい、ちょっとよく理解できないんですが。 37 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課長。 38 ◯企画経営課長(中村光孝君)  今ある第五幼稚園は解体して更地にいたします。それと、みさわ保育園の定員がいっぱい、保育需要がいっぱいということで、それから建物も古いという、老朽化しているという中で、今あるみさわ保育園を、そこの利用をやめてですね、新たな保育園として民間保育園をそこに建てる予定であるということでございます。  以上でございます。 39 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 40 ◯委員(白井菜穂子君)  分かりました。移管という解釈でよろしいでしょうかね。まだそれも予定ということで、ほかにも消防団の詰所とかいう案もあるということですね。  私がちょっと気にしていたのは、その更地になって、今、市の財政状況も厳しいということで、それを、土地を売ってしまうということが早々に可能性としてあるのかなという点をちょっと懸念していたんですが、それは、可能性としては、今のところないということでよろしかったでしょうか。 41 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課長。 42 ◯企画経営課長(中村光孝君)  はい、土地を売却したりということの予定は、今のところもございません。市の土地としてですね、必要な行政需要、そこの地域のニーズに合わせた利用ができないか。場合によっては、更地で、例えば小学校の校庭の一部ですとか、学童とか児童館もございますので、そういった利用もあるのかなというふうに想定はしているところでございます。  以上でございます。 43 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 44 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。それは伺って安心しました。  ただ、その次の使い方というのも、今のお話の具合ですと、すぐ決まるような形ではないということで、しばらく空き地の状態が続くのかなというふうに受け止めました。その空き地の間、ただの空き地にしておくのか、有効活用する方法があるのか、そういったことも、ぜひ前向きに御検討いただきたいなということを申し添えまして、この質問は終わります。  三つ目ですね。障害者訪問学級なんですが、これ、昨年と経費を比べると、昨年とはほぼ変わってないんですけれども、その前の年ですかね、1回経費がかなり削減されたかと思うんですけれども、それも含めて、現状、訪問学級の大まかな概要と利用者の数。あとコロナ禍における影響があるのか。そういったことを御説明いただけますでしょうか。 45 ◯委員長(奥住匡人君)  生涯学習課長。 46 ◯生涯学習課長(関 健史君)  障害者訪問学級の件でございます。  昨年度ですね、令和2年度、元年度との比較ということでよろしいでしょうか。 47 ◯委員(白井菜穂子君)  はい。 48 ◯生涯学習課長(関 健史君)  元年度、2年度につきましては、予算額は変わりがございません。今回の3年度の予算につきまして、負担金、補助及び交付金、この分を全額減額しております。26万円ほどの減額になってございます。  障害者訪問学級の内容でございますが、1人で外出することが困難で、義務教育や特別支援学級等を卒業後も引き続き学習意欲を持つ市内在住及び入院中の障害者、こちらの方につきまして、家庭等にですね、訪問して、講師を派遣してですね、学習機会を提供するという事業でございます。  生徒につきましては、令和2年度の実績で16名。講師が19名います。  このコロナ禍の状況では、やはり重度の障害者ということで、かなり活動を自粛してきたところでございます。講師の方はいろいろ工夫していただきまして、Zoomでの訪問学級の事業展開とか、いろいろ工夫をされて、少しずつですが、事業を展開しているという状況でございます。  概要としては以上でございます。 49 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 50 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。  そのZoomに係るですね、オンライン環境とか、そういったことは経費の中に含まれているというか、と考えて、よろしいんでしょうか。 51 ◯委員長(奥住匡人君)  生涯学習課長。 52 ◯生涯学習課長(関 健史君)  環境等の整備というよりはですね、この実施につきまして、教材費というような部分につきましては積算がしてございます。  そういう中で、パソコン自体を整備とかインターネット環境を整備という部分は、それぞれの御家庭、また講師の方が従前に持っている部分を活用していただくという考えでいます。  以上でございます。 53 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 54 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。そういった、いろいろあるものを使って、工夫して続けていられるということで講師の方には感謝をしたいなと思うんですが。  先ほどおっしゃっていた26万円の減額というの、これはあれですかね、移動教室の分ということ。これはコロナ禍でということなんでしょうか。 55 ◯委員長(奥住匡人君)  生涯学習課長。 56 ◯生涯学習課長(関 健史君)  令和2年度の予算につきましては計上しておりましたが、コロナ禍で実施ができないということで3月の補正で全額減額しております。  それとは別にですね、この事業の考え方というところで、今まで重度の障害者、なかなか外出する機会が少ないということで実施してきたものでございます。令和元年度までは、山中湖、山梨方面を巡って大成荘にお泊まりいただいたという経過がございますが、御家族の高齢化、またボランティアを集める、この大変さ等もありまして、事業展開を見直すということで令和2年度は都内を回ろうということで考えておりましたが、コロナ禍で実施できませんでした。  そういう、いろいろ事業展開を考えていく中でですね、この委託料のほうに野外活動という部分を含めまして事業展開をしていただきたいということで、先方と交渉を、協議を図りまして、先方と調いましたので、今回この補助金につきましては全額減額をしたというところでございます。  以上でございます。 57 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 58 ◯委員(白井菜穂子君)  分かりました。いろいろ経緯があって、先方とよくお話をされた上でということで理解をいたしましたが、それをやってみて、また今後お声があるようでしたら、ぜひ、また、次の形というふうに柔軟な対応を求めたいというふうに思います。  以上で。 59 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 60 ◯委員(田原 茂君)  それでは、大きく2点質問させていただきたいと思います。  1点目は391ページの4子どもの安全安心対策経費の12委託料の通学路案内表示板作成業務委託料に関連して質問いたしたいと思います。  2問目は413ページの項2小学校費の説明欄2、学校保健経費の(2)学校保健費の10需用費の消耗品、及び427ページの項3中学校費の説明欄中段の2、学校保健経費の(2)学校保健費の10需用費の消耗品の関連で、質問したいと思います。  まず1点目の質問であります。昨日のまちづくり部への質疑でも明らかなように、2018年8月に教育委員会による通学路の点検、調査で、ひびや傾きなどの劣化が確認されたブロック塀は171か所にも及んでいるという。  そういう中で、今までにブロック塀の撤去に関する補助制度で補助金が交付された件数は僅か32件。これ、単純に計算すると、残り139件が残っているというふうにも見えるんですけども、都市計画課に確認したところ、自ら、市の補助金は使わずに自ら直したものも中にはあるというようなことで、都市計画課の独自調査によると、今、かなり、そういった意味で問題のある、損傷等がある通学路におけるブロック塀は76か所。これが最新の実態であるということだそうであります。  そこで、2018年の8月の教育委員会、これ建築指導関係とかですね、いろいろな方々の応援を得て、かなりの規模で調査をされたというふうに聞いています。それ以降、どのような調査あるいはどのような対策を教育委員会として取られたのか。この辺から、まずお聞きしたいと思います。 61 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 62 ◯学校課長(久保田博之君)  まず、教育委員会といたしまして、子どもたちや保護者の皆様の安全安心を確保すること。それは私たちの仕事であるというふうに認識をしてございます。  先ほど委員からありました、平成30年に調査を行いました。その結果、1.2メートル、およそ7段の段でございますが、超えるものが1,058件ございまして、そのうち劣化が見られるものが171件であったという結果でございます。  該当のブロック塀の所有者の皆様に対しましては、平成元年5月に「通学路の安全対策について」といたしまして、ブロック塀の改修に関する補助制度のお知らせをポスティングいたしました。現在までの間、先ほどのお話のとおり、補助制度を御利用された方が32件という状況でございます。ブロック塀の改修が進まなかったことの理由といたしまして、該当のブロック塀について、その半分程度が、空き家や貸家、または駐車場でありましたが、その際に本来所有者の御住所をお調べし、きちんとアプローチすべき点が欠けていたということが大きかったというふうに考えてございます。
     この点につきましては、私たちがやるべきこと、努力が足りなかったために、改修が進んでいない結果となって現れていると、真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。今後は都市計画課ほか関係課の協力を借りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 64 ◯委員(田原 茂君)  実態としては空き家であったり、貸家であったり、駐車場であったりということという中で、調査が及ばなかったということだということなんですけどもね。  これ、あまりにもちょっと、教育委員会としてはやはり、まあね、反省されているようなのであんまり言いたくないんですけど、やはりこれは、本当に課長1人の責任じゃなくて、教育委員会としてどうするんだという意識が全く、私どもには見えなかったと。これ、実は議長をされている窪田議員からも一般質問をされていてですね、そのときにもかなり強く要望したという、こういう記録が残っています。それ以降何もされていないというのはですね、これはもう本当に、厳しい言い方をすれば、責任放棄と言われても仕方ない。こんな状況ではないかなというふうに思っています。  2018年にですね、大規模な調査をされて、実際に教育委員会としては、現場にそれ以降足を運んでいるんですか。それはどうなんですか。少しは動きはあったんでしょうか。 65 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 66 ◯学校課長(久保田博之君)  調査をして、ポスティングをした後、その後のアプローチというものはしていないという状況でございます。 67 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 68 ◯委員(田原 茂君)  はい、分かりました。  それでは、あえて申し上げませんけれども、役割分担としては、補助金はまちづくり部、進行管理は教育委員会という、こういう役割分担が行われているというように聞いております。そういった意味では、やはり教育委員会が主導的な役割を持ってですね、役割をもっと発揮しなければいけない。(「そうだ」と呼ぶ者あり)発揮しなければ、この事業は進まないというふうに思います。最近の頻発する地震が、ねえ、非常に私は心配です。そういった意味で早急な対応をお願いしておきたいと。  昨日の島谷委員の質問でもあったように、補助制度もですね、一部使いやすく、補助要綱等も変更してですね、この4月からより使いやすくもなるということでございますので、もうチャンスだと捉えてですね、しっかりと、今後のこのブロック塀の、子どもたちを守る。ね、日頃教育委員会は何を言っているんですか。子どもたちを守るんだと言っているんじゃないですか。命を守る。これを強く私は要望しておきたいというふうに思います。  この件については、教育長及び市長から、それぞれ所見をいただきたいと思います。 69 ◯委員長(奥住匡人君)  教育長。 70 ◯教育長(米田裕治君)  田原委員より、子どもたち、それから地域、それから保護者の安全も含めてのお話をいただきました。ありがとうございます。  改めて3.11から10年目でございます。まずしなくてはいけないのは、もう一度ですね、私たちの目で、もう一度通学路を見て、そのブロック塀の状況をですね、しっかりと見るということと、それから、新しい新制度の中で分かりやすいお知らせをしていく。あと併せて、やっぱりまち全体がですね、安全なまちになるという、そういうベクトルの中で教育委員会が果たすべきことをしっかりとやっていきたいというふうに思います。しっかりとやっていきますので、また御指導いただければと思います。 71 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 72 ◯市長(大坪冬彦君)  耳に痛い御指摘をいただきました。やはり地震が起きる。またそうすると被害が起きるということが当然ありますし、忘れてはならないし、そのための安全安心ということで、とりわけ小・中学校、子どもたちをどう守るかというのは、まず大変優先順位が高い課題でありますので、しっかりと教育委員会をバックアップしながら、必要な予算も講じながら、また都市計画課との連携等もありますので、しっかりやらせるように努力いたします。  以上です。 73 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 74 ◯委員(田原 茂君)  よろしくお願いします。じゃあ、以上でこの質問を終わります。 75 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 76 ◯学校課長(久保田博之君)  先ほどの私の答弁で元号に誤りがございましたので、訂正させていただきたいと存じます。  ポスティングをいたしましたのが、「平成元年」と申し上げましたが、「令和元年5月」の誤りでございます。失礼いたしました。 77 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 78 ◯委員(田原 茂君)  分かりました。では、よろしくお願いします。以上で、この質問を終わります。  続いて2問目に移ります。  まず初めにですね、25校、小・中学校25校での、いわゆる生理用品は置いてありますか。あるとすれば、どこに置いてありますか。この辺からお聞きしたいと思います。 79 ◯委員長(奥住匡人君)  庶務課長。 80 ◯庶務課長(伊藤浩一君)  学校では生理用品はどこに置いているかという御質問でございました。  日野市の小・中学校における現在の状況ですが、各学校では日頃から保健室に生理用品を備えております。児童・生徒がですね、生理用品を学校に持ってくるのを忘れてしまった場合など、保健室に備えてあるものをお渡ししております。  以上でございます。 81 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 82 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。  保健室に置いてあるということでございますけれども、忘れたとかですね、そういった場合というふうに答弁がありましたが、そのほかいろんなケースが私はあると思うんですよ。また、いろんなことで苦慮されている方もいるということを聞いていますから、そのほかにどのような使われ方をされているか、もう少し詳しく教えてくれませんか。 83 ◯委員長(奥住匡人君)  庶務課長。 84 ◯庶務課長(伊藤浩一君)  そのほかには、学校で急に生理になったとか、そういう方にお渡しをしたりしています。  以上でございます。 85 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 86 ◯委員(田原 茂君)  分かりました。いろいろな事情でですね、やっぱり保健室に来られるんだろうなというふうに思います。  中には、これも分かる範囲でいいんですけど、恐らく、中には、生理用品を買えなくて保健室に来る児童や生徒もいらっしゃるんではないかと思うんですけども、その辺は状況的につかんでおられますか。 87 ◯委員長(奥住匡人君)  庶務課長。 88 ◯庶務課長(伊藤浩一君)  ちょっと状況はつかんではおりませんが、生理の貧困ということが言われております。生理用品を買えない子どもがいるということは、ちょっとうちのほうではつかんでおりませんけれども、これを機にですね、学校の状況について把握していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 89 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 90 ◯委員(田原 茂君)  なかなか、把握といってもですね、難しい面もあるかとは思うんですが、この機会にぜひ一度ですね、やんわりと聞いていただくとかですね、そんな形で、あくまでも相手に寄り添いながら、ちょっと調査ができればなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  ここで一つ御提案でございますけども、事情が事情なだけにですね、なかなか保健室にも来られない児童・生徒もいらっしゃるのではないかと思います。そこで、トイレにこの生理用品を置いておくということはどうでしょうか。そんな考えも、私はあっていいのではないかと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 91 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課主幹。 92 ◯学校課主幹(山口敦子君)  子どもたちの生理の実態というのは非常に大切なことと捉えております。生理用品については、学校の養護教諭を通じて、改めて実態について調査し、把握してまいりたいと思っております。その上で、必要な対応、適切な対応を検討してまいりたいと思います。  以上です。 93 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 94 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。適切な対応をね、検討されるということでございますので、トイレに置くというのもですね、非常に私は適切な対応じゃないかなというように思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしておきたいというふうに思います。  ところで、先ほど課長さんからですね、生理の貧困という言葉が出ましたけども、改めて私のほうからもちょっと説明をさせていただきたいと思います。  この生理の貧困というのをですね、実は私も最近知ったんですけども、生理の貧困とは、十分な生理用品や生理に関する教育にアクセスできない状態にあることを指すということだそうです。  生理の貧困についてはハッシュタグみんなの生理という、こういう若者のグループがあるそうです。この若者のグループが3月上旬、SNSで呼びかけて行ったオンライン調査で、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1%。つまり5人に1人の若者は、金銭的理由で生理用品を買うのに苦労しているという実態が浮かび上がったわけであります。そして、大きな話題となり、対策を求める声も上がってきているわけであります。  ちなみに、豊島区では、1月末、若い女性に対する支援策を検討するプロジェクトを立ち上げ、その中で参加している支援団体から、女性から相談を受けている中で、生理用品を渡すことが多々ある、と。そういう話を聞いたのをきっかけに、ちょうど首都直下型地震のために各地で備蓄していた生理用品の使用期限が迫っていたことから、これを無償配布に充当し、男女平等センターや豊島区民社会福祉協議会及びとしまフードサポートでも、食材などを配る際に併せて女性に生理用品等をお渡ししたそうであります。配布数は、豊島区は規模大きいですからね、ちょっと多いんですけど、730パック、2万1,900個の生理用品をお配りしたと、こういうことでございます。  そこで、最後の質問として、学校現場においても、このような災害時の備蓄品を活用するということも、私は考えていいのではないかというふうにも思うんですが、主管課というか現場の教育委員会としての、こういう災害時の備蓄品を活用するということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 95 ◯委員長(奥住匡人君)  庶務課長。 96 ◯庶務課長(伊藤浩一君)  各学校の状況についてですね、改めて状況を把握させていただいて、また学校とよく相談をしてですね、国や都の動向も注視しまして、防災備蓄用品の活用も含めてですね、今後どのような支援ができるか検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 97 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 98 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。  国というよりもですね、これ、東京都がかなり先行しております。実は都議会公明党も小池知事に、このことを要望しております。現実的には、トイレなんかもいいんじゃないのというような、トイレに置いておくのもいいんじゃないのというような答弁もいただいているというようなことも聞いておりますので、ぜひ東京都の動向も、また豊島区が、これ、かなり先行しております。なぜかというと、豊島区は将来消滅する自治体に入っているということでですね、女性政策がすごく厚くなっているんですね。そういった意味で、より敏感に、この生理の貧困についても積極的に取り組んでいるということで、これ、非常にですね、参考になるということで、それもぜひ参考にしていただきながら、より制度の変更というものについて向き合っていただきたいなというふうに思っているところであります。  これも、教育長と市長より御所見をお伺いしたいと思います。 99 ◯委員長(奥住匡人君)  教育長。 100 ◯教育長(米田裕治君)  ありがとうございます。  ここ1週間ですかね、その話題が、私もニュースを通じてですね、やっぱり、何というのかな、分かっていないということなんですよね、私はね。改めてよく、その20%という数字もニュースからお話をして、で、生の声でインタビューをされているお話も聞いて、もう、とても大事な話だなと思いました。  あと、改めて、やっぱり生理という情報へのアクセスについてもですね、基本的には今の、何というかな、学びという中で、それはもうみんなが知らなくちゃいけないということだというふうに思いますので、日常の中の一つの大切なことだというふうに思います。改めてそこについても、考えたことでございます。しっかりと対応していきたいと思います。 101 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 102 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。市長より、よろしくお願いします。 103 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 104 ◯市長(大坪冬彦君)  ありがとうございます。生理の貧困、新しい言葉でありまして、一つ気づきをいただいたかなというふうに思います。  自治体としても、子どもの貧困対策、様々なカテゴリー、そして分野でいろいろ進めているところでありますけれど、その場合にやはり縦割りじゃなくて、一つの共通のキーワードによって、市民の方々、子どもたちが抱えているいろんな話題にアプローチするということで、その一つの新しい事だということで、非常に勉強になりました。そういう視点でも、いろんなことを進めていかねばならないなというふうに思いました。  その中で新しいメニューとして、これは教育委員会任せにするだけではなくて、市長部局としても、こういう視点でですね、しっかりと進めていきたいと思っておりますので、新しい気づきをいただきました。ありがとうございます。 105 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 106 ◯委員(田原 茂君)  どうもありがとうございました。以上で終わります。 107 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 108 ◯委員(近澤美樹君)  私は教育費のところで2点伺います。  385ページの日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会、その委員報酬。  それと、409ページ、425ページ。テーマとしては学校図書館司書のことになります。学校図書館司書の方、会計年度任用職員ですので、その項目としてはないので、学校図書館の図書費というのがありますので、伺いたいのは司書の配置のことを伺いたいと思います。  まず、今回の日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会の設置の理由を教えてください。 109 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 110 ◯学校課長(久保田博之君)  幼稚園の申込みの人数が非常に少ない状況がございます。そういうところがございまして、多様な教育活動を展開するためには、一定の規模の集団が必要であるということもございます。日野市が今まで果たしてきた幼児教育としての役割、そういうものも含めて、適正規模、適正配置の観点から委員の皆様に御検討いただきたいということで予算を計上したというものでございます。  以上でございます。 111 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 112 ◯委員(近澤美樹君)  そうしますと、今回の検討委員会の設置の検討内容は、日野市立幼稚園の適正規模、適正配置ということのみでよろしいですか。 113 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 114 ◯学校課長(久保田博之君)  日野市立幼稚園の適正規模、適正配置についてということでございます。 115 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 116 ◯委員(近澤美樹君)  適正規模、適正配置の委員会を設置するときに、その検討内容というのは複数にわたったりすることもありますので、今回は公立幼稚園だけなのかということ確認させていただきました。  それで、諮問から答申までのスケジュールというのをどのように考えているか、教えてください。 117 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 118 ◯学校課長(久保田博之君)  スケジュールでございますが、これにつきましては、それぞれの委員の皆様の検討の中で出てくるものというふうに考えてございます。そのような形で、まずじっくりと議論をいただくということなので、今のところ、いつというようなところでの明確なものは持ってございません。  以上でございます。 119 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 120 ◯委員(近澤美樹君)  そうすると、今回の予算は、7人の方に7回、委員会を開いていただくという予算計上をされていますが、まずはこの7回は開くと。それで、その中で答申が出せるか出せないかということについては、検討の内容によって変わってくるということでよろしいんですか。  それとも、答申は、7回の委員会はもう固定で、その上で出すということは決まっているということなんでしょうか。 121 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 122 ◯学校課長(久保田博之君)  検討いただく、そのときの検討の内容といいますか、中身といいますか、進捗状況、そういうものも当然出てくると思いますので、その中での7回というところでの、あくまで想定の中で予算を計上させていただいたということでございます。 123 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。
    124 ◯委員(近澤美樹君)  分かりました。  それで、この委員会は、条例ですと、今、13人ですかね、13人で組織されるとなっていて、学識経験者3人以内──13人以内ですね、13人と固定ではなくて。学識経験者が3人以内。小・中学校の教職員が4人以内。校長が2人以内。教員が2人以内。幼稚園の代表が2人。私立幼稚園が1人。市立幼稚園が1人。市民が4人以内となっていて、保護者が2人以内。それから公募による一般市民が2人以内というふうに条例で規定されていますが、この一般市民の公募というのは、これはいつかけられるんでしょうか。  ちょっとまとめて聞きますけれども、その公募の基準と、それはどこで選考されて、決定されるのかということを教えてください。 125 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 126 ◯学校課長(久保田博之君)  今現在、応募に向けての準備をしているところですので、まず、そういうところが一つございます。  それから、選考方法でございます。これは今までのというところでお答えをさせていただきたいというふうに存じますが、これについては、意欲、熱意、それから市民の代表として将来を見据えた俯瞰的な視点を持たれているかということの公平性をお持ちかどうか。それから、明確性があるかどうか。そういうところの視点から作文をいただいたものを選考させていただいて委員を決めさせていただくと、そういう流れでございます。 127 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 128 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。  それとですね、公立幼稚園の申込みの人数が少ないということでしたので、今回の、私、伺ったのはこの委員会のことなんですけれども、その内容にも関わってくることを伺うことになるんですが、幼稚園の申込みの人数が少ないということですので、申込みの人数を教えていただけますか。 129 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 130 ◯学校課長(久保田博之君)  申込みの人数でございます。第二幼稚園が9人、第四幼稚園が10人、第七幼稚園が14人、3園合わせて33人。4歳児でございますが、以上の数字33名ということでございます。 131 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 132 ◯委員(近澤美樹君)  公立幼稚園は2年保育の実施になっているんですけども、そうしますと、3年保育を始めるとかという検討は、適正規模、適正配置の委員会での検討内容には入ってこないんでしょうか、どうなんでしょうか。 133 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 134 ◯学校課長(久保田博之君)  検討につきましては、日野市の今まで担ってきた公教育としての幼稚園という形が今後に向けてよいかという中での御議論をいただきますので、それについて、今そこが入っているか入っていないかというところについては、少しお答えをしかねるという形でございます。 135 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 136 ◯委員(近澤美樹君)  そうしますとですね、これ4歳児が9人、10人、14人ということであれば、日野市としては公立幼稚園の役割ということをしっかりと認識しているという議論、議論があったんだけれども財政上やむなしということで、この春は第五幼稚園が廃園ということになるんですが、こうした応募の規模でしたらば、3年保育が十分、実施が検討されてしかるべきだと思うんですが、教育委員会では、その検討はないんでしょうか。 137 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 138 ◯学校課長(久保田博之君)  今現在、3年保育にするというようなところでの予定としては、今は持ってございません。  以上です。 139 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 140 ◯委員(近澤美樹君)  第二、第四、第七と、それぞれ地域は違うと思うんですけれども、そもそも市内を四つに分けて、その四つのところには公立園を配置していくのかなというふうに考えていたんですが、ここにきて四幼と五幼を統合するという考え方になって、統合は無理じゃないか。大体子どもが、今まで第五幼稚園に通っていた子どもさんが第四幼稚園というのは大分遠い。子どもの足で歩いていくので、統合という考え方には無理があるんじゃないかという議論もして、その上でこの春ですが、統合が実施されているということになってしまうんですけれども。  幼稚園に入ってくる、公立幼稚園の役割を認識しているのであれば、統合を前提にしているというのかな、適正規模、適正配置の委員会を開くということは、そういうことだと思うんですけれども。私立幼稚園のほとんどが3年保育、またはプレ保育を実施している中で、公立幼稚園が何を求められているのかということを考えれば、3年保育の実施の検討があってしかるべきだと思うんですけど、全くしていないんですかね。 141 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 142 ◯学校課長(久保田博之君)  この適正規模、適正配置等検討委員会を開かせていただく中で、今後の日野市の幼児教育をどうしたらいいかという幅広い議論をいただくということでございますので、その中でしっかりと御議論をいただきたいというふうに考えております。  以上です。 143 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 144 ◯委員(近澤美樹君)  公立幼稚園を持っている自治体は本当に少なくなってきたと。この多摩地域だと、府中と日野ぐらい。あと幾つかあるのかもしれないんですけれども。  私立幼稚園では果たせないことが、公立幼稚園では果たせてきている。なぜなら、例えば、私立幼稚園では、保育が持っている、私立幼稚園で持っている力ではなかなか対応できない子どもさんも、公立幼稚園では、教育を受ける、その権利を保障、受ける権利を保障するということができているわけですよね。  そういうことを考えてみれば、私は公立幼稚園というのは本当に今後も存続して、市として残していくべきものではないかと。前回のこの五幼の廃園のときに、例えば、幼児教育のその地域のセンターになっていると。情報集約と情報発信を相互に行えるような、そんな力も持っているという高い評価を、これ適正規模、適正委員会でも、このことをちゃんと確認して、そのこと認識されていると思うんですね。  そうした中で、今年、公立幼稚園の申込み人数が少ないからということで、適正規模、適正配置等検討委員会を設置するよりも、真面目に私は3年保育を検討することや、また公立幼稚園に入っていただくにはどうしたらいいかというふうなことの議論が必要だったんじゃないかなと思うんですが、それはされていないということを伺いました。  それで、第三幼稚園が廃園になるときに、私たちも、あの頃コロナ禍ではありませんので、数年前ですけれども、私たちも卒園式に参加することができて、議長や大坪市長も参加して、大坪市長も体をかがめて、そういう意味で言えば子どもたちに御挨拶をした姿を、子どもに向き合って御挨拶をした姿を、私も忘れられないんですけれども。  一つの教育機関を地域からなくすということをね、本当に、適正規模、適正配置等検討委員会で深い議論をしていただきたいというふうに考えます。委員会の設置そのものをするかどうかということに賛成するかどうかということはあるんですけれども、必ずしもここの諮問が、ここの諮問をかけるということについては、ちょっと、この時点では賛成とか反対とかというふうにお伝え、今はお伝えしないことにしておきます。  それで、教育長に、私、伺いたいんですけれども、今ですね、日野市が財政の問題が深刻だということで、あらゆる施策が、その財政の物差しを当てて見直していくということになっていますけれども、そのときに私はやっぱり住民の福祉の増進を図るということがね、あらゆる施策において、その物差しを当てることが求められていると思うんですけれども、じゃあ教育のところではどうするのかというふうなことを考えることが必要になってくるんじゃないかと思っているんですね。  行政が行う施策に費用対効果、そのことのみを重んじると、障害者とか子どもとか高齢者の人たちって、生きていくことができなくなるんですよね。なので、お金がかかったとしても、1人でお水を飲むこともできない、コップを握ることもできない。それから、目が見えない状態である。また歩くことができない状態であるという、そういう全ての人の生きる権利を守っていく、保障することが公共の役割ですので、そうすると、教育はじゃあどうしたらいいかということになると思うんですけれども。  私が申し上げるのも、本当に僭越ですけれども、教育って人格の形成を目指すものですから、一生かけて行われていくものだと思うんですね。そのときに教育のその施策の費用対効果とか、効果を見るということをよく言われるんですけれども、それを私たちが明確な効果を、私たち自身が測ることができるのかどうかということに、私自身は事、教育についてはなかなか明確にしていくというのは大変難しいことだなというふうに思っています。  そうしたときに、じゃあ何を原則にしたらいいのかといえば、国際的な概念の到達である「子どもの最善の利益」ということが求められるんじゃないかというふうに思うんですね。  それで、適正規模、適正配置、その適正の議論というときに、子どもの生活圏であるとか、子どもの生理であるとか、子どもがどこまで歩いていけるか。それからお母さんとの関係や何を食べるか。お弁当を食べるか、幼稚園で提供してもらうものを食べるか。そうしたものも含めて、それから2年保育なのか3年保育なのか。集団というのは何歳からがふさわしいのか。そうしたことも含めて大いなる議論が必要だと思うんですけれども、そのときに子どもの最善の利益を原則とするような議論が、この適正規模、適正配置、この委員会でちゃんと保障されるのかどうかということについて、教育長にお伺いをしていきたいと思います。 145 ◯委員長(奥住匡人君)  教育長。 146 ◯教育長(米田裕治君)  先ほどの田原委員からもありましたけれども、一番大事なのは安心ということです。育ちの安心をどうするか。それにはハード面もあり、それから、言わばソフト面もあるということです。  日野は、一番、市長のですね、応援をいただいて、多様性の中で一人ひとりが自分の文脈で、自分として育っていく。支え合いながら、そして地域、ひいては地球規模のですね、人間の豊かさを求めていく、そういう存在として育ち合っていくということでございます。そのことにおいて、しっかりとやっていきたいというふうに思います。併せて、やはり今までやってきたことをですね、もう一度見てみるいい契機なのかなというふうに思っています。日本の教育というシステム自体がですね、国際標準の中でどうなのか。そういうような視点も、今いろいろなところで議論をいただいております。  それから、もう一つは子どもたちの状況ですよね。特に就学前の状況です。それは親の就労形態であるとか、それから、それぞれの暮らしの形態であるとか、その中で一番何がいいのか。ただですね、それは、保育園とか幼稚園とか、こども園だとか、私立だとか公立だとかに関わりなく、その年で一番大切な育ちをですね、日野市全体にシステマチックになって支えていくということでございます。  ただ、その中で公立が果たすべき役割がですね、何なのか、そのことを議論をしていただくという、そういうことでございますので、この議論の内容は委員さんたちがしていくということです。ただ、スタンスとしては、未来をつくっていく子どもたちの育ち合い、学び合いをどういう環境の中でやっていくかということが基本になりますので、そういった形で私どもは考えております。  以上です。 147 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 148 ◯委員(近澤美樹君)  私の子どもも幼稚園に通ったんですけれども、3歳で集団を求めたので、母子だけの、基本が母子の関係よりも集団の中で生活させたいなと思ったんですが、そのときに公立幼稚園が3年保育はなかったので、もしあのときにね、3年保育があったら、本当に日野市の公立幼稚園で教育を受けさせたかったなというふうには思いがありますが。  今、9人、10人、14人という規模になったのであれば、子どもの施設としてはね、本当に恵まれた定員だなというふうに思いますので、ぜひ3年保育も含めて、それと、この適正規模のところでの議論ということで、日野市の基本計画がつくられたらというふうに思っています。  この質問はこれで結構です。  次に、学校図書館司書についてお伺いをします。  現在、第六小学校と旭が丘小学校、それと中学校は第四中学校で学校図書館司書が配置をされている。以前の有償ボランティアとは異なる待遇の方が配置をされていると思いますが、今年度はどのような配置になるのかということを教えてください。 149 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 150 ◯教育部参事(谷川拓也君)  来年度の学校司書の配置でございますが、旭が丘小学校、日野第六小学校、日野第四中学校の配置で計画しております。  以上でございます。 151 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 152 ◯委員(近澤美樹君)  そうすると、配置校が増えるということはないということですか。 153 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 154 ◯教育部参事(谷川拓也君)  現在のところ、配置校を増やす計画ではございません、持ってはおりません。  以上でございます。 155 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 156 ◯委員(近澤美樹君)  配置校を増やしていくというふうに思っていたんですけれども、今年なぜ配置校を増やさないのかを教えてください。 157 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 158 ◯教育部参事(谷川拓也君)  学校図書館には様々な機能が今現在求められておりますけれども、その中で学校司書が配置されている背景があると思います。  今年度、学校司書を配置した学校の活動内容を評価しまして、この成果を踏まえて配置計画をと考えておりましたが、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、学校の教育活動はかなり制限を受けました。それで、今年度十分な評価活動ができておりませんので、来年度につきましては今年度どおりの配置とさせていただいて、来年度改めて各学校での成果を評価させていただき、今後、検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 159 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 160 ◯委員(近澤美樹君)  この成果は何をもって測りますでしょうか。 161 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 162 ◯教育部参事(谷川拓也君)  様々な指標があるとは思います。まず一つは、子どもたちの読書の割合が増えてくるとか、時間が増えたというところもありますし、それから、一つには、例えば学習活動が充実したというところを、教員や保護者の方、それから子どもたちからの聞き取りを行うこと。あとは、例えば、教員をサポートする機能というものも期待されている部分がありますので、例えば、そういった部分で先生方からの配置されたことでの感想等をいただくということも、併せて確認をしていきたいと考えております。様々な観点で評価をしていきたいと考えています。  以上でございます。 163 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 164 ◯委員(近澤美樹君)  学校図書館司書のこの配置を増やしていくのは、成果を測り、そして評価を踏まえないと、配置を増やしていくことができないものだと思っておられるでしょうか。 165 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 166 ◯教育部参事(谷川拓也君)  今現在、協力員の方々が、以前は22校ですか、現在、配置されておりますけれども、それに加えて新たな図書館司書としての教員をサポートする機能ですとか、例えば、安心な居場所を置く機能、それから学習情報センターとしての機能、こういった点がやはり充実を図っていかなければならないことだと思いますので、そちらの点を計画的に進める面でも、しっかりと検討して、評価をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 167 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 168 ◯委員(近澤美樹君)  学校図書館は単なる図書の部屋ではなくて、学校にある図書館ですので、その機能を、学校の中に学校図書館があると。その教育の基幹的なものである。基幹って、基。基になるものであると。そういうふうに市がお考えになっているとしたら、その認識があるのかどうかお伺いしたいんですけれども、その認識があるのであれば、そこにナビゲーターというか、教室に担任の先生がおられないというふうな考え方はなかなかしにくいと思うので、まあ、日本の場合には担任の先生がおられると。つまり不可欠なものとして、日本の場合は担任の先生がおられると思うんですけど、学校図書館には学校図書館司書が不可欠なものとして配置されるものだというふうな認識はお持ちでしょうか。不可欠なものだということ。 169 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 170 ◯教育部参事(谷川拓也君)  学校図書館、やはり教員だけの運営では、なかなか十分な活用は図ることができないと考えております。それでやっぱり協力員の方々、それから図書館学校司書を配置させていただいて、その効果を検討させていただいておるところでございます。  やはり人が1人増えて、入って、教員を支えてくださることは非常にありがたいことだと思っておりますが、やはりその効果、やっぱりその教育効果を高めていくというところを私たちは十分に検討して、そして計画的に配置をしていきたいと思っています。  以上でございます。 171 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 172 ◯委員(近澤美樹君)  今日、3人の方が配置された上で教育効果を高める、高めないという議論をしてしまうと、この3人の方の評価ということにもなってきてしまいますよね。そうじゃなくて、本来そこにいるべき人を配置していくということで言えば、評価や成果というふうなことではなくて、ちゃんと毎年増やしていくべき、増やしていってしかるべきものだというふうに考えます。なので、今年配置したら、配置すべきだというふうに、増員配置すべきだというふうに私たちは考えています。  それと、もう1点なんですけれども、学校図書館支援センター、学校図書館の司書の方々が、どういうことをしていったらいいのかということを、サポートをして、情報交流をして、相互にやり取りして、学校図書館の司書の方、そして有機的にちゃんとそれが機能していくようにということで、学校図書館支援センターの提案というのが市民の方からも度々されているんではないかと思いますけれども、提案がされているという認識はございますでしょうか。 173 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 174 ◯教育部参事(谷川拓也君)  学校司書それから協力員の皆様、図書館で支えてくださっている方々の情報センターといいますか、やはり相談できる場所が欲しいということでお話をいただいておることは事実でございます。  以上でございます。 175 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 176 ◯委員(近澤美樹君)  日野市の場合は、学校給食の歴史というのが、本当に教育委員会の中の、先ほども主幹おられましたけれども、主幹のような方がおられる。それから、栄養士さん、調理員さん、もちろん先生たちともチームになって学校給食というのを、どういうふうに実行していくかということのね、ノウハウや大きな蓄積があると思うんですね。  そうしたことがあって、民間委託というふうなことになったときに、一度教育委員会の中の方からお伺いしたんですけど、本当に、委託した民間業者の方に日野の学校給食を知ってもらう機会にもなっているとか。学校給食とはを日野市自身が持っているので、それをむしろ委託先の方々にお伝えするようなこともあり得るんだというふうなことを伺いました。  私は学校図書館についても、日野市の教育委員会の中に、学校図書館とはというような蓄積をしていくことが求められていると思うんですね。なぜなら、今のこの3人の方々は今年まだ1年目で、恐らく手探りで現場でやっている状況ではないかと思うんですけれども、この3人の方へのサポート。またどういうふうに、とりわけ今回コロナ禍でしたので、困難がすごく大きかったと思うんですね。  こうした方へのサポートやアドバイス、また向こうの方からの悩みなんかもあったと思うので、それについては、この1年間どういうふうにされたのかということをお伺いできますか。 177 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 178 ◯教育部参事(谷川拓也君)  やはり、よりよい学校図書館にしたいという思いはございますので、やっぱり教員と学校司書が連携しやすくするための仕組みが必要だろうなということでの在校時間を増やさせていただいたというところがあります。  それが一つ、先生方との意思の疎通ができて、どういう本が欲しい、どういう教材を作っていきたい、どういう学習を進めていきたいというのが、お互い、やっぱり共有できることが大切かなと思いました。  あと一つ、やはり学校図書館でお仕事をされている方々が横のつながりを持っていただくことで、さらに学校図書館の活用の可能性が広がるのかなというふうに私たちも考えておりまして、その、今、機能としては、中央図書館のほうで研修会を開いていただきまして、その司書教諭連絡会というふうな形で名前をつけておりますが、そこに学校司書の方も参加していただけるような仕組みをつくらせていただいて、そこで情報共有をさせていただくような形をつくっておりますが、今年度、ちょっと、コロナ禍で集合研修を控えさせていただいたということで十分ではなかったと思っております。  それから、もう一つ横のつながりというところで言いますと、日野市の幼稚園、小学校の教育研究会に図書部があるんですけれども、そちらのほうに、定例会に学校司書さんが参加できるようにお願いしております。そこでいろんな学校の先生と情報交換をできるような形で計画をさせていただいたところなんですが、これも、ちょっと、コロナ禍というところで十分ではなかったんですけど、今ある資源、それから、ある先生方との協力というところで、こういった形で、今進めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 179 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 180 ◯委員(近澤美樹君)  せっかく3人の方が配置されたわけですから、配置のスピードを上げて、それと、学校図書館支援センターというのは、やっぱりこの学校図書館をどうするのか、学校図書館を本当に有機的な存在にしていくためにどうするかということの専門家がそこに集まっているということが大切だと思いますので、あれやこれやということではなくて、この学校図書館支援センターは、ここで専門家をつくっていくと。そのことによって日野市は優れた学校図書館を持っているというふうなことに必ずなっていくのではないかなというふうに思っています。  ですので、改めてこの学校図書館支援センターの設置、このことについても要望をさせていただきたいと思います。
     この質問は結構です。 181 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 182 ◯委員(新井智陽君)  私からは2点、質問をさせていただきたいと思います。  387ページ、説明欄下段のところで学習用端末運用支援業務委託料8,280万円。次に、447ページ、説明欄中段、旧農林水産省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室周知啓発事業経費64万5,000円について質問させていただきます。  まず387ページの学習用端末のですね、運用の支援についてお聞きしたいと思います。これ、いわゆるGIGAスクールのことでございます。この間も、その端末、ハードの整備ということで、令和2年度、いわゆる3月までにハード的な整備を、今進めているところだと思っています。  このハードというのは、いわゆる皆さんが使い慣れているパソコンというよりもですね、クロームブックといって、このクラウド上のものを使いながら新しいOSでいろいろとやっていくんですけど、なかなか使い慣れていない方々も多いのかなと思っています。  この間、その端末の導入、研修も含めて、3月末までにですね、代表の先生方に研修に行っていただいたりとか、またオンラインで全ての先生方にウェブ研修なんかを受けていただいているというふうに聞いています。  来年度以降ですね、そういった研修も含めて、どのようなステップを組んで、先生方の活用支援を進めていくのか、お伺いします。 183 ◯委員長(奥住匡人君)  ICT活用教育推進室長。 184 ◯ICT活用教育推進室長(青木真一郎君)  まず、現在までの準備から御説明をさせていただきます。  GIGAスクール構想の導入準備といたしまして、全小・中学校とわかば教室におけるネットワークと端末、クロームブックの整備を一体的に進めております。  まず、ネットワーク整備につきましては、現在最後の学校の工事を施工中でございまして、明日18日には完了予定でございます。  クロームブックの整備につきましては、既に約1万3,000台を調達いたしまして、初期設定を施したものを学校ごとに納入している状況でございます。残り2校で全校への配備が完了いたします。3月22日月曜日には完了予定でございます。  続きまして、教員に対する研修ということでございます。まず昨年末の12月には主に各校の活用推進の軸となるICT活用推進員の教員に対しまして、クロームブック活用に向かう機運を醸成するために、有識者の講演会を開催いたしました。  また、年が明けまして、クロームブックを実際に操作しながら、主な機能、クロームブックの場合はGoogle for Educationという総合的な教育プログラムが入っておりますけれども、そのクロームブックの主な機能を実際に操作しながら把握していくための研修を令和2年度中に4回計画をしております。既に2月25日に第1回を実施いたしまして、3月後半に残り3回を実施する予定でございます。  加えて、各学校現場から、現在、大変忙しい時期なので、学校現場からオンラインで参加できる研修につきましても、令和2年度中に3回実施をいたします。既に1回を実施いたしまして、残り2回をやはり3月後半に実施する予定でございます。  続きまして、令和3年度以降、どのようなステップで活用支援していくかということでございますけれども、令和3年度は、各学校、各教員が授業でクロームブックを活用するための土台づくりの年であると考えております。令和3年度につきましては、支援を専門とする事業者によりまして、全小・中学校とわかば教室に対しまして、支援員の定期的な直接訪問とオンライン等による支援を組み合わせながら、各学校の状況に応じた、きめ細やかな支援を行っていきたいと思っております。  まず4月に全小・中学校とわかば教室にヒアリング、それからアンケートなどによりまして、事前評価、アセスメントを実施しまして、5月から各学校のそこで把握した状況に応じて支援員が支援をしていきたいと思っております。  それから、支援の当初と支援の終盤には効果測定を実施いたしまして、課題等につきましては令和4年度における支援の充実につなげてまいりたいと思います。  以上でございます。 185 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 186 ◯委員(新井智陽君)  相当数のですね、端末があったわけでございますが、予定どおり3月の22日までに、今、2校の学校がまだ最終的な調整をしているというところでございますが、3月22日までに全ての学校がですね、端末が完了するということで、本当に現場の方々、大変だったのかなと思っております。  また、研修もですね、4回。また、これから3月末までにかけて3回の研修をするということで、4月以降もですね、支援員も入りながらしっかりやっていただくということが分かりました。  クロームブックのですね、いろいろな使用の仕方、また、一般的な研修というのが充実されているのかなと思っているんですけど、そういった通常の使用の仕方だけでなくて、いわゆる現場での授業の活用スキル、実際、授業で頼る実践的な授業計画の立案能力をですね、高めるような、そういったサポートも必要なのかなと考えております。  教員のICT活用の指導力をですね、必要となる資質、能力をどのように身につけていくのか、その辺についてお伺いします。 187 ◯委員長(奥住匡人君)  統括指導主事。 188 ◯統括指導主事(田村孝夫君)  教員の活用、指導力についてお答えいたします。  令和3年度日野市教育委員会研究奨励校として、日野第五小学校と日野第一中学校を指定いたします。日野流のタブレットPCの活用実践について、実践的な研究を進めてまいります。  また、各学校から情報教育について、高い専門性のある教員によって構成されている情報教育推進委員会の充実も進めてまいりたいと考えております。  小学校、中学校から選抜された、情報教育について高い専門性のある教員25人の力を結集し、教育を進めるに当たっての課題解決に取り組んでまいります。  また、日野市立小学校教育研究会や中学校教育研究会と連携するなど、教員一人ひとりの実践を共有する環境を整え、教員の負担感を減らし、教員の新たな授業を創造することを支えるとともに、教科の特性を生かすタブレットPCの活用についても研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 189 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 190 ◯委員(新井智陽君)  新しいことをやるということで手探り状態ですね、本当にこれからいろいろ大変だと思いますけど、頑張っていただきたいなと思っています。  25人の専門員の先生方ですかね、それぞれいろいろなスキルを持っているかなと思っていますので、そういった、やる気があって、またスキルのある先生方のポテンシャルを十分活用していただきたいなと思っています。  各現場、学校ごとにいろんな特徴があるのかなと思っています。進んでいる学校だったりとか、あとはどちらかというと、ちょっと遅れている学校だったりとか、それぞれのキーパーソンとなるような先生方もいらっしゃるかと思っていますので、その学校に応じたサポートをですね、ぜひ、よろしくお願いしたいと思っています。  次に、児童・生徒1人1台端末をですね、この実施をしていく授業の改善、推進を、これから図っていくということで、ほかの市ですね、小金井市、また東京学芸大学との連携をして効果的な指導方法の研究成果について、そういった学芸大学、小金井市と連携をしながら、ほかの自治体の横展開も来年度していくというふうに伺っています。  その横展開の仕方、また小金井市や──小金井市はクロームブックを使うということも聞いていますので、同じOSを使うということで、そういった市と、どういうふうに連携していくのか。また、東京学芸大学、本当に先生を輩出する大学でもございますし、ICTについては相当進んでいるところだと思っています。そういうところとどのように展開していくのか、お伺いしたいと思います。 191 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 192 ◯教育部参事(谷川拓也君)  まず小金井市も、初めてクロームブックを使った授業を、これから始めているというところでした。少し小金井市のほうが搬入が早かったということでございます。ただ、スタートラインとしては、ほぼあまり変わらないのかなというところで、スタートしているところです。  まずは事務局同士で情報を交換しながら、課題を、今洗い出しているところでございますが、今後につきましては、例えば、先ほど申しました研究指定校同士の情報共有ですとか、それから、お互いの授業をインターネットを活用したオンラインでの授業を見合うような形、やはり活用の可能性を、日野市だけではなくて、いろんな自治体と情報共有することで可能性が広がってくるんじゃないのかなと思います。  それから、東京学芸大学は教員養成大学でございますので、あちらの先生方には、その授業改善の視点を豊富にお持ちだと思います。それから、附属学校もございますので、そういったところとも情報共有をさせていただきながら授業改善を進めていきたいと思います。  以上でございます。 193 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 194 ◯委員(新井智陽君)  そうなんですよね。東京学芸大学には附属小学校があるんですよね。私も知っているんですけどね、ICT教育で10年以上、20年ぐらい活躍されている鈴木秀樹先生という、結構有名な先生がですね、学芸大学の附属小学校に在籍なんですけど、その先生のオンラインセミナーだったりとか、あとは本当に優れた授業を見に、全国からいろんな先生が見に行っているというところも、相当前からやっているということ知っているんですけど。  この間も、日野市でも代表の先生方の研修を行っているというふうに聞いているんですけど、せっかく小金井と連携をしながら東京学芸大学とも連携するということで、本当に日本でも優秀な鈴木秀樹先生のいるような学校とも連携をするということなので、もし時間の都合もいろいろあるかなと思っているんですけど、そういった先生の授業も、ぜひ聞きに行ってもらいたいなと思っています。本当にすばらしい先生かなと思っていますので、そういうところをぜひお願いしたいなと思っています。  それでは、次のテーマに移りたいと思います。447ページ、旧農林水産省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室の周知啓発事業についてお聞きしたいと思います。いわゆる桑ハウスのことについてです。  日野桑園は、国策として生糸産業が盛んだった頃、国の蚕糸試験場の庁舎、桑畑がある研究拠点だったというふうに聞いております。昭和当初、当時は生糸は日本の重要な輸出品目の一つで、生糸の品質を向上させることは一大国家プロジェクトだったというふうに聞いています。第一蚕室は日本の蚕業の将来を託された、重要な研究施設だったということです。  以前、桑ハウスはほとんど活用されていなかった状況でした。2009年ですかね、2009年に仲田の森遺産発見プロジェクト、このプロジェクトの方とのお話なんかも、私、聞いたことがあるんですけど、そういったプロジェクトの方々のいろんな御尽力もありながら、ようやくですね、その修復工事、完了したということ、本当にうれしく思っています。この桑ハウスの内部なんかはですね、しっくいで塗装が施されていて、昭和モダニズムの雰囲気があって、本当にいろんな方に、すばらしいこの建造物を見ていただきたいなと思っています。  そこで、国指定の特別有形文化財の通称桑ハウスについてですね、魅力発信について、どのようにやっていくのかお伺いします。 195 ◯委員長(奥住匡人君)  生涯学習課長。 196 ◯生涯学習課長(関 健史君)  魅力の発信についての御質問というところでございます。  平成29年6月に国登録の有形文化財として、その後、産業まつりで啓発事業、内部の公開等を、それから講演会等をしてきたところでございます。残念ながら、令和2年はコロナ禍の影響で修復工事完了後、お披露目会、それから周知啓発事業のほうは展開できなかったところでございます。  この令和3年度につきましては、保存修復工事、こちらが完了して、様々な発見が、この修復工事の期間内にありました。これを報告書の中からですね、抜粋して、今度は市民向けに易しく、しかも魅力のある、こういう建物なんだということでのブックレットの作成を予定しております。  それと伴って、このコロナが収束しまして、産業まつり、これが実施されるのであれば、産業まつりのときに講演会等を、それから内部の公開、こちらのほうをしていきたいというふうに思っております。  また、ふるさと文化財課ということで、学芸員が統合されます。様々な分野の専門性を持った学芸員が一つになることによってですね、網羅的に、この施設の発信にとどまらずにですね、日野市の魅力ある文化財、それから郷土資料、いろんな部分の発信ができるかと思います。  先ほど参事の説明からもありましたとおり、今の公民館事業の特別展「日野市の近代化」というところでは欠かすことができない建物でもございますので、こちらの桑ハウスの魅力発信、そういうものも含めて、これから随時ですね、日野市民の大切な宝だということで発信をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 197 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 198 ◯委員(新井智陽君)  ブックレットを作成するということで、日野市にとって宝であります、この桑ハウスをですね、ぜひブックレット、販売か配布かされるわけですかね。ブックレットを通じて、日野市の宝であるものをしっかり周知をしていただきたいなと思っています。  また、郷土資料館が毎年開催をしている企画展ですかね、そういった企画展も通じて、日本の近代化というものをですね、ぜひ周知をしていただきたいなと思っています。  先ほど答弁の中で、様々な発見があったというふうにおっしゃっていましたが、代表的な発見というものをちょっと教えていただけたらなと思っています。お願いします。 199 ◯委員長(奥住匡人君)  生涯学習課長。 200 ◯生涯学習課長(関 健史君)  先ほど委員のほうからもありました、しっくいで内部のほうが整われているというところですが、研究所というには、やはりその昭和の初期、国策でという話もありました。そういう内部の装飾というんですかね、ちょっとした部分につきまして、今までは直角で柱と梁がくっつくようなところ、そういう部分もですね、そのしっくいで少しアール感を持たせて湾曲をつけてですね、装飾をしているとか、それから、やはり冬場、蚕を飼うと寒いものですから、暖房のほうがですね、ボイラーの変遷ですね、そういうものが見つかったりとか、そういうものが出ております。詳しい話は学芸員でないと、なかなか難しい部分もありますが、そういう魅力の部分ですね、新たな発見の部分、そういうものを入れた中で、市民の方が本当にこういう大切なものがあったんだなというところを知ってもらえるような内容にしたいというふうに思っております。  以上です。 201 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 202 ◯委員(新井智陽君)  しっくいの部分だったりとか、昭和7年に造られた、桑を育てるための暖房ですね、そういった魅力の発信、日野市の近代化に沿ってですね、農林水産省の桑ハウスができたということで、日野市が、そういった蚕産業が盛んだったということを絡めてですね、近代日野市のまちの成り立ち、そういったものも発信ができたらなと思っています。  以上で質問は終わります。ありがとうございました。 203 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。(「やるの」と呼ぶ者あり) 204 ◯委員(島谷広則君)  私からは3点、御質問させていただきます。  391ページで二つありまして、1点目は、学校における働き方改革推進事業経費のデジタル採点システムについて伺います。2点目は、同じページの特色ある学校づくり推進事業のインクルージョンに関する実践的研究事業補助金。3点目が393ページ、プール改革についてお伺いしたいと思います。  それでは、まず1点目ですけども、先ほどGIGAスクールの部分の準備状況等々もお伺いできました。やはり学校の先生方のスキルアップも含めて進めていただいているとは思いますけども、もう、これは教育長からも、これまでの御答弁でもいただいていますけども、あくまで子どもが真ん中。子どものためのというところの視点で、やはりどうしても大人が中心で、子どもを置き去りにしちゃうというわけじゃないですけど、そこの部分の配慮といいますか、部分というのは、改めて、そこについても、しっかりフォローしていただいてですね、あせらず、スケジュール感を持ってというところで進めていただければと思います。  そういった視点でですね、子どもだったり、そういった保護者とのコミュニケーションという部分で、先ほどのページのデジタル採点についてお伺いしたいと思いますけども、まずはこれまでは、市内中学校の一部、1校ずつ実証実験をやって、それをまた増やしてということでデジタル採点の導入が進んで、先ほどの説明の中で、今回これが全中学校といいますか、そういったところに配置になるのか、実証が続くのかというところが、少し分かりづらい部分がありましたので、その辺り、導入のところ、どこまで導入するのか。  あと、これまでの成果。今回の予算の中で期待する効果の部分ですね。そこについて、まず確認をさせていただきたいと思います。お願いします。 205 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 206 ◯学校課長(久保田博之君)  令和3年度の予算でございますが、中学校全8校でございまして、今、令和2年度では、お試し、試みの使用というんですかね、お試しということで、これも現在8校で展開をさせていただいております。  もともとの目的が、採点に多くの時間を要するというところもございますし、正確性を確保して、成績一覧、学習の指導に使うということなんですけれども、効果として見込んでいるものとしましては、その時間が、その試み使用の結果、大体10%から60%ぐらい短縮になっているというふうに報告のほう受けていますので、そういうことで、取れた時間を生徒、また保護者の皆様とのお時間に有効に充てられるということで、非常に期待をしているというシステムでございます。 207 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 208 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。デジタル採点が導入されることで、時間的なそういった教員の作業負荷と、あとはデータ、ビッグデータという部分になる、そこまでの件数があるかどうかですけど、いろいろな分析も含めた、そういった教育の内容に生かせるということで、まさにデジタルのいい面が生かされているかなと思いますけど、これまでの実証として、各校導入、徐々に徐々にしてきた課題というところになるんですけど、私のほうから1点、保護者とのコミュニケーションというところで、ちょっと今後の日野市の考えをお伺いしたいんですけども。  先日ですね、私のほうに保護者から、このデジタル採点が導入されている中学校の保護者ですけども、お問合せをいただきまして、内容としては、デジタル採点が導入されたと。機械が採点したもので点数がつくという中で、カンマと小数点ですね、その点のつけ方。これを学校の先生方も非常に意識した教育といいますか、大事だよということもあって、ただ、それを機械が本当に判断できたのかと。お子様と保護者間の対話だと、それがバツになったということだったので、私のほうでも学校課のほうでもお問合せをさせていただきました。保護者とも私お話をしてきた中で、その1問がそこまでという意識で聞いていたときに、保護者から言われたのが、この1問によって偏差値ですね。今後の子どもたちの将来が大きく左右される可能性があるんだということをおっしゃるわけです。で、私は、正直、地方出身なもので、あまり偏差値というものには縛られた記憶がない中で育ってきたもので、ただ、東京って規模が大きいので、その偏差値というところが非常にふるいにかけられる、非常に大事なポイントなんですね。  最終的には、これ、誤解だったんですね。学校の先生はスキャナーで取って、ちゃんと目で見て、タブレットでマル・バツをしっかり人間の目で判断をしている中で、ただ保護者は機械が判断していると思う。この誤解ですね。その誤解によって、デジタル化だったり、そういった保護者の不満だったり、学校がやりたいことだったりが、ボタンの掛け違いがどんどんどんどん出てくる可能性もあるんですけども、今回のケースは誤解だったんでよかったですねで、とどまっちゃいけないと思うんですよ。  そこから、今度はそういうことを思う保護者が内在する。もっとこれから増えるかもしれないという見方でいくと、こういったシステム、あとGIGAもそうなんですけど、保護者に対する説明といいますか、そういった機会を、今後、数年これを繰り返していって、御理解が進んでいくと、どこかのタイミングでまたやり方を変えようとかとあるんですけども、当面の間はそういった、コロナで学校に来れないという部分も、なかなか学校公開で説明できたりも難しいかとは思いますけど、そういった意味で保護者への説明というところを、どういうふうに日野市として考えているか、今後の考えをちょっと伺いたいと思います。お願いします。 209 ◯委員長(奥住匡人君)  統括指導主事。 210 ◯統括指導主事(田村孝夫君)  保護者への説明ということでお答えいたします。  令和2年度までは試行というところで全校やっていたところなんですけども、令和3年度は全面実施というところで、各学校、このデジタル採点システムによる点数をつけていくということでございますので、年度の初めにある保護者会、学年の保護者会ですとか、あとは、そこのところ密にならないようにというところであれば、各クラスの保護者会等で、デジタル採点システム、どういうものかというのを丁寧に説明していくよう学校のほうには伝えていきたいと考えております。  以上でございます。 211 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 212 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。保護者会での御説明も計画に含まれているということで安心はしました。  今度は、やっぱり年間通じて、あとコロナの状況も見据えて、GIGAスクール、そういったデジタル、学校デジタル見学会とか、何かそういう、何でしょうね、もっと明るい発信として、保護者の方にも、子どもたちも理解いただいて、そういった家族のコミュニケーション、また先生との保護者とのコミュニケーションということも、プリントだけではなくメールでもって、これからどんどん形も変わっていきますけども、やはり対話、直接顔を合わせてお話しするという部分は大切にしていただいてですね、進めていただければと思います。  この質問は以上で終わります。  続いてですね、同じページ、インクルージョンに関する実践的研究事業補助金ですけども、これは東京都のほうで、23区で1か所、多摩エリアで1か所。その多摩エリアの1か所が日野市ということで、これまで日野市としても、特別支援学級だったり、いろいろなそういった配慮が進んできた中で、改めてステップアップしようということでの実践的研究と。あとは東京都のほうで考えるインクルージョンのこの視点というところをどういうふうに盛り込んで、これをほかのエリアにも水平展開できるかというところも、非常にこの事業、重要で大切な事業かなと思うんですけど、今期、そのステップアップの中で、日野市として、先ほど交流事業ということでおっしゃっていたんですけども、最終的に、この事業を通じて、日野市として、これについてはゴールというのはないんですけども、高い目標として、どこを目指す中での、この事業が、今期行われるのかというところ。  で、言うと、大阪の箕面市はインクルージョンの教育で、医療的ケア児で、さらに共に学び共に育つ、そういった支援教育のモットーで30年間培ってきた非常に先進事例が多い市ですけども、同じ学級の中で、そういった区分け、特別教育はこっちとか、そういうことではなく、同じエリアで当たり前のように学ぶことを日々そういったところをやって、子どもの心だったり、そういったことにつないでいくということをやられているんですけども、日野市としても、そこを目指していってほしいなという部分と、まず現段階で、そこの目標値、高い目標として、どこをイメージしているのか。そして、今年どうなっていくのかについて、まずお伺いしたいと思います。お願いします。 213 ◯委員長(奥住匡人君)  統括指導主事。 214 ◯統括指導主事(田村孝夫君)  それでは、インクルージョンに関する実践研究についてお答えいたします。  まず、大きな目標地点というところでありますが、障害のあるなしにかかわらず、子どもたちが、全ての命が喜びあふれる活動を自らの手と仲間たちと共に創造するというようなところを一つ挙げております。また、同じ地域にある学校として、地域で会ったときにお互いに挨拶や会話が自然にできる。研究だけではなく、地域で会ったときに自然にできる、顔がつながる関係をつくっていくというところが大きな目的となっております。  また、令和2年度、今年度の取組では、なかなかコロナ禍というところで直接的な交流ができていなかったんですけれども、タブレットPCを活用しながら、例えば、日野第三中学校ではオンライン交流で生徒がアイデアを出して、卒業を祝うメッセージ交換やクイズ大会を七生特別支援学校とやったりですとか、あと、夢が丘小学校では図工の作品を作ったものを、直接行けないので、こういうものを作品を作りましたよというようなところをオンラインでやったりということを実践しておりました。  令和3年度につきましては、コロナの状況を踏まえて、オンラインというようなところも進めていますが、できる限り直接交流というところも考えながらやっていこうというふうに、今、計画しているところです。  また、水平展開というようなところがあったと思いますが、今、1月もしくは2月なんですけれども、そこのところで研究発表会、日野第三中学校、七生緑小学校、夢が丘小学校、七生特別支援学校のこの4校の連携というところの研究発表会のほうを予定しているところです。会場のほうは日野第三中学校でやるというところで、4校のところでは決まっているんですけども、コロナの状況が落ち着けば、東京都全体のところで周知をして、水平展開をしていこうと考えております。  以上でございます。 215 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。
    216 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。そういった意味でも、少しずつそういった交流も含めて、式典だったり、そういった工作ですかね、そういったのも含めてやられているということで、それを徐々に徐々に高めていくとなると、学校の中だけではなく、やはりそのお子様が当たり前に学校に通える。そういった通学というところでは、道路のバリアフリーだったり、いろいろ、介助タクシーだったりですね、そういった視点も必要になってきますし。  ふだん一緒になって遊ぼうと言ったら、今度は公園が出てきますよね。そうすると、インクルージョンの視点の入った公園であったり。そうすると、学校課、そういった教育委員会だけではなく、都市計画、緑と清流、発達支援センターも含んで、もっと幅広い視点でのインクルージョンというところに、私は、まあ、今ではなく数年後つないでいっていただいて、よりよい、そういった協議の場と生かせるような仕組みになっていってほしいなというところではあるんですけども、現時点で、そういったお話があるのかないのか、そういった将来的な視点でですね、どのように進んでいるのか、お伺いできればと思っています。お願いします。 217 ◯委員長(奥住匡人君)  統括指導主事。 218 ◯統括指導主事(田村孝夫君)  今現在のところ、この事業の趣旨といたしましては、交流及び共同学習というところを推進していこうというところの趣旨の授業になっておりますので、今、委員のおっしゃられたところは、その後の展開というところで、子どもたちが次どういうふうにやったらいいのかというところも研究の一つのテーマになると思いますが、今現在のところは交流と共同学習というところで進めていくというところを考えております。  以上でございます。 219 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 220 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。  最後、教育長、市長のほうにお伺いしたいんですけども、先ほど言った私のインクルージョンの視点で、まちづくりだったり、いろいろな動線に立ったときに、学校を越えた動きということも、今後、将来的に必要になってくると思います。今回の事業の補助金の枠をどんどん超えていくということは、これは今ではなく将来的なイメージとして描かなきゃいけないかなと思ってはいるんですけども、その点に対しての教育長の御所見、お伺いできればと思います。 221 ◯委員長(奥住匡人君)  教育長。 222 ◯教育長(米田裕治君)  島谷委員からですね、みんなの学校、みんなのまちだという、そういうお話をいただいたというふうに思うんです。ありがとうございます。  統括はですね、今、このインクルージョンという東京都のこのくるみの中でしかしゃべってなくて、本当はもっとしゃべりたかったんだと思うんですけど。  例えば、夢が丘小学校の総合的な学習の時間にですね、都市計の職員が来て、まちについて、都市計の職員と一緒に考え合うという、そういう授業をやっています。歩いて、ここにベンチだとか、この案内は子どもたちの中で、こういうようなとか、それホームページを見てもらえば一番いいんですけど。その中に、やっぱり今、支援学校といろんなことで、みんなでつくり上げていく、そういうイメージ力でですね、まちを見ているんですよね。おっしゃるように、子どもが接着剤となって、もしくは子どもの洞察力の中で、やっぱりまちがみんなのまちになっていくということは、とても大事かなというように思います。  もう一つ、やっぱりつながりですよね。やっぱり、統括も話がありました。地域で会ったときに、まず挨拶が自然に出せる。僕のほうに入ってきた情報の中では、遊んでいた子どもの中で、それぞれの学校が一緒に遊び出したみたいな、そういう空間が生まれているということだというふうに思います。その芽は出てきておりますので、委員に御指導いただきながら、やっぱりみんなのまちということにしていきたいと思います。  あと併せてですね、やっぱりこの、パラリンピックをですね、この年に迎えるということなんですよね。今は丘陵地帯の話をしましたけど、旭が丘には旭が丘の共に生きる文化があるじゃないですか。三小は八王子東の支援学校と四中とやっているんです。どの地域にも、そういう中で、今、自分たちができることをキーステーションにしながら、本当の暮らしの中、暮らしが合わさっていく、そういうまちに一歩ずつ進んでいければというふうに思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。 223 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 224 ◯市長(大坪冬彦君)  教育委員会におけるインクルージョンに関する実践的研究ということではありますが、市として、当然多様性、そして共生社会ということを目指していると。当然、その中には、例えば、市役所の職場においても、そうだろうし、市内のいろんな事業所、いろんな市民が関わるところ、全部そうだと思います。そういうふうに変わっていくということで、したがって、多様性とインクルージョンというのは、大きなキーワードかなというふうに思います。  それを実現していく場合、日野市は障害者差別解消推進条例を策定して、共生社会に向かって大きな一歩を始めました。ただ、それを浸透させていくには、やはり学校。子どもたちが年齢が小さい頃から、そういうものに接し、そういうことを学んでいくということは、やはり一番大切かなというふうに思います。何をやるにも、大人になってからの教育も大切でありますが、学校が変わっていかなければ社会も変わっていかないという認識がありますので、そういう意味での、こういう実践的な事業補助金について、生かしたような教育については、市としても、貴重なものであるし、その教育の充実のためには、先ほど都市計画課がという話がありましたように、市長部局としても、様々な形でそれに協力していく。それによって、そういう高い目標を実現するために、教育現場から、子どもたちが変わっていくために、未来に向かっての学びを実現するために、全力を挙げて市としても協力をしていきたいと思っております。  以上です。 225 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 226 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。この実践研究を皮切りにステップアップしていただいて、今後の将来のそういった日野市の子どもたち、そして、まちづくりにどんどん広げていくような形をお願いしたいと思います。  この質問は以上で終わります。  最後、393ページ、プール改革についてですけども、今回のこのプール改革の内容というよりも、使われないプールがどういうふうに管理されていくかというところで聞いてみたいと思います。  そもそも、まずは実践的研究ということで、いろいろ不都合があったり、いろいろな課題も進んできて、中には最終的に、これまでに戻ったほうがいいよねだったりということで、今の現状に戻るケースも、もしかしたらあるかもしれないというところでいくと、この使われなくなったプールをどう維持管理していくかというところも非常に重要になってきますし、あと、プールの役割として、水ですね。それが仮に火事が起きたとか、そういったときの消防用のお水といいますか、だったり、いろいろと活用もある中で、使われない状況がどういうふうに管理されていくのかについてお伺いしたいと思います。お願いします。 227 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 228 ◯学校課長(久保田博之君)  まず初めに、今回、プール改革を行うに当たっての目的のところから、少しお話をさせていただきたいと思います。  プール改革を行うことで、子どもたちに充実したプール指導を行うことと併せまして、教員の皆さんの負担を軽減することによって、子どもと向き合う時間を確保して、健やかな学びと育ちを支えることというところを、大きく目標で持ってございます。  それで、今回、共同利用が2校、民間のスポーツ施設が4校というところ、合計6校でございます。これにつきましては、今年度実際に行った内容を学校を交えて評価を行いまして、成果と課題をしっかり把握をした上で、令和4年度以降どうするのかというところは考えてまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 229 ◯委員長(奥住匡人君)  庶務課長。 230 ◯庶務課長(伊藤浩一君)  使われなくなった後のプールの維持ということでお答えをさせていただきます。  地域でですね、火災が発生した場合の、委員がおっしゃったとおりに、消火用水として残す必要があるというふうに考えております。それからですね、プールオフシーズンと同様にですね、囲い、フェンスですね、フェンスの施錠によってですね、児童・生徒が立ち入ることができない状況を適切に維持していきたいというふうにも考えています。  それから、臭いやボウフラ対策というところなんですが、水質管理用の薬剤を投入するなどして、周辺環境に影響を及ぼさないようにしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 231 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 232 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。先ほどの御答弁で、ボウフラ対策ですね、その辺りの掃除がされないまま放置されたり、水がなかなか入れ替わらないとなると、衛生面で近隣の方々からのそういった苦情も増えるんじゃないかなというところがありましたので、お答えいただきましたので、ただ、そうはいっても、アンテナを高くしていただいて、状況の注視というところは忘れずに行っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございます。 233 ◯委員長(奥住匡人君)  お諮りいたします。  議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 234 ◯委員長(奥住匡人君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。             午後0時20分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後1時20分 再開 235 ◯委員長(奥住匡人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。奥野委員。 236 ◯委員(奥野倫子君)  質問の間だけマスクを取らせていただきます。  私のほうからは、383ページ、人件費中の学校図書館司書の予算、そして389ページのICT広域連携事業、そして393ページ、プール改革事業経費、この3点についてお伺いしたいと思います。  まず、学校図書館司書なんですけれども、先ほど近澤委員とのやり取りがありました。その中で、令和2年度においては、コロナなので実績が示せないので、今年度は増員はしませんでしたという答弁がありましたので、これはちょっとおかしな話だと私は思うんですね。  コロナなのでかなり登校日数も制限されて、授業があったときには、もうかなり濃密な授業展開になったはずで、学校図書館を利用しているような暇はなかったはずなんですよね。だから、その中で学校図書館のモデル事業ができないということは分かるんですが、それならばそれで、教育委員会として、この学校図書館司書をどのように育てられたのか、ここが大事だと思うんですね。その辺をちょっとお答えください。  先ほどちょっと、学校図書館の司書の方から学んでいただいたとそういう答弁がありましたが、それは答弁になっていないと思うんですよ。学校図書館司書と図書館司書、この違いは何だと考えていらっしゃいますか。二つお答えください。 237 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 238 ◯教育部参事(谷川拓也君)  まず、学校図書館の司書と、それから図書館の司書でしょうか。扱う内容としては、図書を扱われている内容で等しいと思いますが、学校図書館というのは、やはり子どもの学びを支える場、子どもの学びを進める活動を行う場ですので、そういった教材を備えていくと。そういった教材を収集し、それからあと、先生方の教育に役立てていただくと、そういった点が異なるのではないかなというふうに考えております。  それから、学校司書につきましては、これまでも市政協力員の皆様よりは専門性を持っていらっしゃる方と聞いておりますけど、やはり本の情報ですとか、それから、新しい本の活用とかそういったことについての情報交換、やはり情報は中央図書館の司書の方がたくさんお持ちですので、そういった方から情報を頂いているというふうに私は理解しております。  以上でございます。 239 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 240 ◯委員(奥野倫子君)  まず、参事自身が学校図書館とは何なのかというイメージを持っていただきたいんですね。今の答弁からは、あ、この方は何も分かってないなということしか伝わらないんですよ。はっきり言ってね。  学校図書館と図書館司書は別物です。もう学校図書館というのは十分に司書の免許を持った専門性のある方が就くと。カンファレンスどころじゃないんですよ。授業と連携して、逆に先生がうまく図書館を活用できないのであれば、司書から働きかけて、こういう展開できます、こういう展開できます、カリキュラムを全部頭に入れて、この授業にはこういう展開できますって提案をしていく、それぐらい力のある人が学校図書館司書として活躍できるわけですよ。そこまで育って初めて一人前の学校図書館司書なわけですね。  だから、その方向でやっぱり学んでいただき、育っていただく。そのために、去年、コロナであればたっぷり時間があったわけですよ。結局、学校図書館司書として特別の賃金を与えていても、ほかの学校と変わりないような状況で放置していたということになりかねないんですよね、1年間。もうとってももったいない話だと思います。  すみませんけれども、本当に何度もお願いしているように、連携する、それにもう専念した部署、この学校図書館司書を育てる、そして学校の先生たちにこの使い方を教える。その具体化を、イメージを持ってもらえるように工夫する部署というのを置いていただきたいということと、あと、もうその学校図書館司書と名づけられたからには専門員ですから、専門員に区内でやっている、本当に同じく専門員として、プロとしてやっている方のところに仕事ぶりを見てきていただきたいと思うんですよ。いかがでしょうか。 241 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 242 ◯教育部参事(谷川拓也君)  学校図書館司書の活用につきましては、他地域の先進的な例につきまして、私どもも情報収集をして今後の学校教育に活用していきたいと考えております。  以上でございます。 243 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 244 ◯委員(奥野倫子君)  もう、話にならないですよね。もう既に学んできていらっしゃるわけですよ、参事はね。だけども、提案できない。ね。学んだ知識を全く具体化していない。1年間放置している。あなたが学んでも駄目なんですよ。学んだことをもってどう育てていくか、地元の司書を。そういう観点でぜひ取り組んでいただきたいと思います。  この質問は以上です。  次に、ICT広域連携事業について伺います。  小金井市、学芸大と共に指導方法を検討するということですが、この500万円は学芸大学に対して支払われるということでしょうか。具体的に何をもって支払われるのかというのを教えてください。 245 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 246 ◯教育部参事(高橋 登君)  この連携事業の500万円ですけれども、支援事業者を入れまして、学芸大、小金井市、日野市というところと一緒に調査研究をして、子どもたちの1人1台環境を使って個別学習をどう進めることが、まあ、クロームブックになりますので、クロームブックで有効なのかというところを研究していきたいと思っております。  以上でございます。 247 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 248 ◯委員(奥野倫子君)  すみません、ちょっと意味が分からなかったんですけど。ということは、小金井市も学芸大も日野市も、何かあるところから講師を招いて、何か学ぶということでしょうか。 249 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 250 ◯教育部参事(高橋 登君)  講師に来ていただいて学ぶということもありますし、先ほどの中でも研究授業ということもありましたし、または現場の教員の皆さんの声とかそういうのを拾ったりとかして、そういう中でのお願いをするということの予算を考えております。  以上でございます。 251 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 252 ◯委員(奥野倫子君)  ですから、どこにお願いをするために500万円計上したんでしょうか。 253 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 254 ◯教育部参事(高橋 登君)  そういう事業者を決めさせていただいて、そこにお願いしたいと思っております。 255 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 256 ◯委員(奥野倫子君)  もう本当にね、結局体制整えていますよというふりじゃないですか、まだ今のところ。何も決まっていないのに、ただ500万円だけ計上して、広域化の方向だけを打ち出しているというね。こういうやり方自体がこそく。見切り発車。ちゃんと準備整えてからにしないと、先生、大変ですよ、本当に。  この検討に対して、日野市側はどういう立場で、どういう方たちが、何人ぐらい参加するというイメージなんでしょうか。 257 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 258 ◯教育部参事(高橋 登君)  私たち事務局と、あと指導系の方と、まあ、小金井市も同じですけれども、そういう中で、現場も含めて一緒にやっていきたいと思っております。  以上でございます。 259 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 260 ◯委員(奥野倫子君)  その選抜された教師に関しては、その研究する時間をきちんと保障しなければならないと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。 261 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 262 ◯教育部参事(谷川拓也君)  まず、GIGAスクール、1人1台の端末を使った教育活動については、研究指定校を指定、先ほども答弁させていただいた部分がありますが、中心に研究してまいります。その学校で創意工夫しながら研究活動をまずは進めていくのが中心になってまいります。  それから、各学校におきましては、通常の学級の中で活用を検討していくといった形になってまいります。  以上でございます。 263 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 264 ◯委員(奥野倫子君)  またかみ合っておりませんでしたが、研究指定校を指定して、そこの学校の先生に研究していただくのはいいんですが、この方たちは授業を、担任を持っているわけですよね。どの時間で研究しますか。その研究する時間はちゃんと確保しなきゃいけないと思うんです。その確保した時間は、どこにこの予算で計上されていますか。  研究する時間を保障するということは、授業に穴が空くということですよ。だから、その穴を埋める分の予算が計上されていないことには、結局、負担をかけるということですよ。いかがですか。 265 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 266 ◯教育部参事(谷川拓也君)  GIGAスクールだけではなくて、日々の授業を進めるに当たっては、授業方法を工夫したり、教材を工夫したりというのは、私たちの日常業務として行っております。GIGAスクールで与えられた1人1台の端末も、やはり教材の一つとして操作の仕方については、詳しくこれから研究をして、そして操作をしていくことになります。  大きくやっぱり時間を取るとしましたら、夏休みを、今、やっぱり想定しています。夏休みに、先生方でじっくりと、やはり困ったところであるとか、使い方であるとかというものの共通理解をして、そして2学期、9月からはできるだけ授業の中で活用していくことを全員ができるようになればいいなというふうに考えております。  以上でございます。 267 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 268 ◯委員(奥野倫子君)  じゃあ、夏休みまでの間はどうするんですか。もう4月からスタートしますよ。  それとですね、ふだんの教育実践のための準備、これプラス端末での準備が加わるということですよ。ふだんの中でできますという話じゃないんですよ。新たなことが加わっていくんですよ。それを、ふだんの時間の中でできますよと言っちゃうから、教職員が働き過ぎになっちゃうわけですよ。働き方改革の真っ最中ですよ。
     これなんか、私、これから言うことなんか、言わなくたって分かるから言ったら失礼かと思いますけど、あえて言います。  文科省がですね、教員の1日の勤務時間、小・中学校共に11時間を超えているということを発表しました。ここには持ち帰り授業は含まれていません。あなたは、持ち帰れないとできないことをやらせようとしていますよ。持ち帰らきゃできないですよ。  そしてOECDの調査でも、日本の教員の長時間労働というのは、もう本当に群を抜いていて、中学校の教員の1週間当たりの仕事時間はOECDの平均が38.3時間に対して、日本は56時間。もう桁外れに過酷な労働をさせられているわけですよ。  こんな簡単にね、準備整っていないのにね、自分たちが研究しなさい。もう私、もう教職員だったら心潰れているなと思いますね。私みたいな機械音痴で、しょっちゅう間違えて、いろんな方に迷惑かけて、いろんな方から叱られて、毎日毎日泣いている人にはね、GIGAスクールを自分の力でやれ、自己責任でやれと言われたら、もう、それは退職ですよ。もう、鬱になりますよ。教職員何人潰れていますか。何人退職に追い込まれていますか。もう私ね、本当にもう、ちょっとこの日野市のやり方、人気取り優先で進めちゃ駄目ですよ。  次の質問に移りますけれども、このタブレットはUSBが使える設定となっているでしょうか。それとも有線LANの状況も確保できているんでしょうか。お聞かせください。 269 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 270 ◯教育部参事(高橋 登君)  GIGAスクールで導入いたします端末につきましては、無線を前提に考えてございます。有線ではございません。  以上です。 271 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 272 ◯委員(奥野倫子君)  USBは使えるタブレットですか。 273 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 274 ◯教育部参事(高橋 登君)  USBは使えますけれども、その辺は、セキュリティーの関係で、どこまで使わせるかは、ちょっと今後検討というところでございます。 275 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 276 ◯委員(奥野倫子君)  GIGAスクール構想というのは、子どもに1台ずつパソコンを使わせるために、教室に高速大容量の通信網を整備するという事業です。もう本当に、これが高速大容量を毎日毎日学校に行っている間の時間、浴び続けたら子どもはどうなるかというような実証はされていないんですよ、まだ。  そして、無線周波数電磁波は健康影響が指摘されていて、欧州評議会は人体に安全な有線LANを推奨しているわけですね。文科省が推奨している3種類の学習用タブレットというのは、どれも無線接続しかできないということらしいです。  で、もう既に始まっている自治体ではですね、電磁波に敏感な子どもを持つ保護者が、せめて自宅だけでは有線にしたいと。自宅に帰って自宅学習する間も、ずっとこの電磁波を浴び続けるのかと。無線周波数電磁波、これを自宅に帰っても浴びせ続けるのはもう忍びないということで、自宅学習用にUSB接続の有線LANアダプターを使いたいというふうに、そういう要望も出されているわけですよ。もう既に出されているということは、日野市もその方向を考えて、その予算をどうするのか、こういったことも考えなきゃいけないと思うんですね。  総務省は、子どもにセンサーを取り付けてバイタルデータを集める実証実験の計画を打ち出しました。総務省は、この子どもを使った人体実験の結果、問題なしとされれば、もう財界言いなりに義務教育中から基礎基本はもう度外視して、もう即小学生から即企業人として使えるような、そういう人材を育成しようとしているわけですよ。  これ、文科省とは対立しているわけですけれども、そして、財務省は、どこにそんなお金あるんだということで、もう三者が三つどもえで、GIGAスクール構想というのは、もう本当にしっちゃかめっちゃかの状況の中で、何も条件整備されていないのに、ぽんと、コロナだから行けということで始まっちゃったわけですよね。私は本当に危惧しております。  で、あまりにも露骨なこの人体実験、これはもう見送られましたけれども、やっぱり健康への影響、子どもたちへの影響、調査しないうちに始めてしまうということは、ちょっとやっぱり心配なんですが、過敏症というのもアレルギーと同じで、もうどの程度被曝すれば発症するかというのは、子どもさん一人ひとり、それぞれ違うわけですよね。しかも、一旦発症してしまえば、もう拒否反応は治らないわけですよ。だから、スタートしてから発症してしまえば、もう本当に教育委員会の責任になっちゃうんですよ。この点も本当に私たちは気に留めてやらなきゃいけないと思います。  こうした点もやっぱり教育委員会として検討すべきだと思いますが、教育委員会ではどのような検討がされたでしょうか。 277 ◯委員長(奥住匡人君)  ICT活用教育推進室長。 278 ◯ICT活用教育推進室長(青木真一郎君)  GIGAスクール構想で導入する端末につきましては、約1年ちょっと前に国から標準仕様書が示されておりまして、その中で提示されているものでございます。クロームブックも、その中に入っているものでございます。  標準仕様書につきましては、主にネットワークの仕様ですとか端末の仕様、ハード面でございまして、健康面については、GIGAスクールの標準仕様書の中では、特に、電磁波ですとか、あとは目や姿勢の問題もございますけれども、そういったものはございませんでした。  ただ、最近3月12日金曜日に文部科学省から「GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の活用に当たり各学校の設置者等が配慮することについて」ということで、大きく二つの文書が出ております。  それは、一つは、ネットワークの円滑な運用についてのものでございますけれども、もう一つは、先行して導入した自治体、いろんなところで課題が出ております。例えばクラウドの活用の問題だとか、そのほかの項目の一つで健康面がございまして、3月12日の通知には、「児童・生徒の目の健康などに関する配慮事項」ということで、これらも参考にして、各自治体では検討を進めていただきたいという記載がございます。  その中で、電磁波に関しての記載は今回特にございませんでしたけれども、国に対しましては、全国市長会の令和4年度予算に対する制度化されている要望の中で、ガイドライン等を作っていただきたいということで要望を出しているところでございます。  いずれにしましても、いろいろな、国や東京都、それから他自治体の動向等も注視しながら検討を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 279 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 280 ◯委員(奥野倫子君)  私、教育委員会がこの問題について何か合議したのかとお聞きしています。 281 ◯委員長(奥住匡人君)  ICT活用教育推進室長。 282 ◯ICT活用教育推進室長(青木真一郎君)  日野市につきましては、今月で整備を完了しまして、いよいよ来月から本格的な活用に入ってくるわけなんですけれども、その中で想定されている課題が幾つかございます。  健康面のことも入っておりますけれども、事務局レベルでございますけれども、いろいろ他市の事例等を参考にして議論は進めているところでございます。  以上でございます。 283 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 284 ◯委員(奥野倫子君)  教育委員会では議論していないということが、今の答弁で分かりました。  ね、日野市はこうなんですよ。教育委員会ね、あなたたち教育委員会をばかにしていませんか。事務方で考えればそれで進めていくんですか。事務方の暴走を止めるために教育委員会ってあるんじゃないですか。教育委員会に何も諮らなかったんですか。  もう、私ね、日野市の教育行政ね、本当に心の底から怒りまくっていますよ。教育委員に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・こういう教育委員会って、全国にありますかね。私、本当にもうびっくりですよ。  子どもたちの健康被害をまず心配するのが教育委員会じゃないですか。今のところ、国からは何も言ってきていませんって、それで地方自治体として責任果たしたことになりますか。国と地方自治体、対等、平等なんですよ。国が言っていることが本当に真実なのか、確実なのか、本当に子どものためなのか、それチェックするのが教育委員会じゃないですか。  まず、指針づくりをすること、これを求めたいんです。いろいろ、ちょっと先に、何をじゃあ指針づくりするのかという例で申し上げますが、例えば、オーストラリアの医師会は、この電力密度、生徒が無線接続しているときの電力密度というのは、正常範囲が0.0001マイクロワットでなければならないというふうに基準を定めているんですね。で、ある中学校でもう既に無線LANをやっているところで実測してみたら、その授業中というのは、電力密度は0.49マイクロワット、つまり490倍。割り算がちょっと、4,900倍。それぐらいの高度になるわけですよね。人間が生活していく上で0.0001マイクロワットが望ましいというときに、授業中は0.49マイクロワットなんですよ。  この影響でどうなるかというと、もう既に小学校の教師が頭痛、思考力低下、そして児童がタブレットを使うと目まいと吐き気に襲われてしまうということが、もう発症しています。  もう既に静岡県の下田市は、電磁波過敏症の新入生のために無線LANを有線LANに切り替えた中学校があります。北海道の札幌市教育委員会は、LANケーブルを通じて電力を供給するPoE供給器を各教室に設置。このPoE給電器というのを切れば、電波が飛ばないような環境がつくれると。だから、電磁波過敏症の子どもがいれば、給電器をオフにするように、もう札幌市として通知を出しているんですね。そういうことも全部配慮して進んでいるんですよ。  私はこれ、タブレットを使うことに反対しているんじゃないですよ。タブレットを使って授業が豊かになるのであればそれでいいけれども、何の関係性もできていないじゃないですかということを言いたいんです。  新宿区では、端末のスクリーンにブルーライトカットシートを貼ることが決まったんですよ。日野市はどうですか。お答えください。その予算取っていますか。 285 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 286 ◯教育部参事(高橋 登君)  現在のところ、ブルーシートの予算は取ってございません。  以上でございます。 287 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 288 ◯委員(奥野倫子君)  もう、最低限の、目を守るブルーライトシートさえも予算化していないんですよ。その予算化もできないのに、タブレット4億買っちゃうんですよ。もう、本当にね。  教育長、最後に答弁を願いたいと──あ、ごめんなさい。まだプール改革がありましたね。  この予算をしっかりと確保することが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 289 ◯委員長(奥住匡人君)  ICT活用教育推進室長。 290 ◯ICT活用教育推進室長(青木真一郎君)  今後いろいろな点を進めるに当たりまして、いろんな情報をしっかりと把握して、予算を編成する際にはその辺も念頭に置いて検討は進めていきたいと思っておりますが、日々状況が激しく変化しておりますので、それはしっかりと把握した上で対応していきたいと思っております。  以上でございます。 291 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 292 ◯委員(奥野倫子君)  次の質問に移ります。  プール改革事業経費なんですけれども、屋内プールの利用に関しては理解できました。これは賛成したいと思います。  学校プールの共同利用については、ちょっと、今、もう一つ説明をお聞きしないと、ちょっと何か腑に落ちないなと思うんですが、ちょっと状況をもう少し詳細説明をお願いしたいと思います。 293 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 294 ◯学校課長(久保田博之君)  プールの共同利用は、小学校1校と中学校1校での共同の利用という形になります。片方の学校に行きまして、そのプールを使ってという形になってございます。  さらに、民間のインストラクターの方にも来ていただいて、専門のインストラクターによる水泳指導、それから安全管理の人員のほうもしっかりと確保をするということでございます。  併せまして、施設の面におきましても、遮熱の舗装ですとかシャワーの拡充、トイレの洋式化、そういうものも併せてしっかり受け入れる体制を整えた上で有効に使っていくという形で、共同利用するというものでございます。  以上でございます。 295 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 296 ◯委員(奥野倫子君)  屋内プールの利用について賛成するのはですね、もう天候不順で雨が降ってもできない。晴れても暑過ぎたらできない。年間の利用日数が本当に少なくて、先生たちが御苦労なさっていると。そうであれば、こういうやり方もありだなと判断するわけですけれども、しかし、今の御説明では、屋根がなければ結局利用日数は変わらないのに、周辺の環境整備したからといって、逆に使う側の人数が多くなるということが、果たして可能なんでしょうか。 297 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 298 ◯教育部参事(谷川拓也君)  小学校と中学校、ちょっと使う時期がずれています。小学校というのは、基本的には1学期、7月までをメインに水泳指導を計画しております。中学校はどちらかというと1学期の期末テストが終わった後、だから8月の2学期が始まってから、9月にかけて、主に水泳指導って行われているんですね。  ですから、かぶることが基本的にないというところが一つメリットとしてありました。  以上でございます。 299 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 300 ◯委員(奥野倫子君)  かぶることがないという時期的なものは了解しました。  ただし、雨が降る。暑い。だからできなかった。この理由で屋内プールを使用するということを公言なさるのであれば、やはりそちらについても屋根を造るべきだと。屋根を造らないのであれば、単なる施設整備のお金をけちりたいだけだというふうになってしまいますよ。一番最善の状況を子どもたちに提供したいんだということで、その中で一番お金がかからなくて効率的で、これならば安心だという環境だからやるんだというふうにしないと、御理解いただけないと思うんですね。その方向性は追求しないんですか。 301 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 302 ◯教育部参事(谷川拓也君)  やはり小学校と中学校のプールの共同利用を考えた背景につきましては、ちょっと山が近いということもあって、葉っぱがすごく入ってくるんですね。それが、何ですか、プールのろ過器ですとか、それにかなり負担がかかるですとか、それから先生方の、下に落ちている葉っぱを取る回数が多くなるとかという、やっぱりその問題もあったりしました。  それに併せて、同じように屋内プールを使えないかということで、いろいろ実は当たってみましたが、やはり近隣地区にプールがなかったりとか、それから、やっぱり設備の問題でなかなか受入先が受け入れることができないとかという状況がありましたので、本当に本来でしたら、もともとやっぱり屋内プールで安定した環境で教育活動を行えればということだったんですけれども、次善の策としてこういう方法を考えさせていただきました。  少しでも教育環境がよくなるように、子どもたちが学びやすい環境をということで、今年度についてはこのような対策をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 303 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 304 ◯委員(奥野倫子君)  例えば、東部会館のプールを午前中だけは一般開放をやめて、授業だけでプールするということは考えられましたか。 305 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 306 ◯学校課長(久保田博之君)  東部会館の利用ということでございます。  限られた財源の中で、ある施設をどう有効に活用するかという面で、そういうのも一つあろうかと思います。  課題としましては、今使われている市民の方もいらっしゃいます。それから、子どもたちの授業のところが、どううまくそこがはまるのかというところもまたあると思います。いろいろな課題があると思いますので、そういう形をクリアしながら、できるものであれば施設のほうは有効活用な形でしていきたいと思います。  以上です。 307 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 308 ◯委員(奥野倫子君)  平日の午前中に使用できる方というのは、時間的に余裕がある方です。やっぱり、お願いすれば、子どもたちのためだと伝えれば理解していただけると思うんですね。やっぱり屋根がないことには、さっきおっしゃったような気象条件クリアできない時代に来ている。もう、それこそ全部の学校を屋内プールにしないと、水泳の授業が成り立たないような環境になってきている。これを真剣に考えたならば、もう本当に市民全体に協力を呼びかけないと、これからはやっていけないなというように思っております。  以上です。      〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 309 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 310 ◯委員(田原 茂君)  ただいま奥野委員の発言の中で、教育委員のところで、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・という発言がありました。これは個人を特定し、侮辱するものでありますので、委員長をして削除の方向で検討をお願いしたいと思います。 311 ◯委員長(奥住匡人君)  ただいまの田原委員の発言につきましては、速記録等を十分精査させていただき、委員長として対応させていただきます。 312 ◯委員(田原 茂君)  はい。      〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 313 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 314 ◯委員(奥野倫子君)  田原委員から貴重な御指摘をいただきましたので、心して、私も教育委員の方に対して謝罪をしたいと思います。  以上。 315 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 316 ◯委員(峯岸弘行君)  私からは3点質問させていただきます。  1点目は、391ページの教育指導費の節7個の状況にあわせた不登校支援経費について。  2点目は、417ページの食材検査業務委託料。これは小学校が417ページで、中学校が431ページになっています。
     3点目は、新型コロナウイルス感染症対策について、伺っていきたいと思います。  まず1点目なんですけれども、この個の状況にあわせた不登校支援経費について伺うに当たりまして、最近の不登校の状況、コロナの感染拡大が進みまして学校が休校になった時期があったわけですけれども、現在の不登校の小・中学校の児童・生徒数と、あとコロナによって今、自主休校をされている方の児童・生徒の数を教えてください。 317 ◯委員長(奥住匡人君)  統括指導主事。 318 ◯統括指導主事(田村孝夫君)  それでは、不登校児童・生徒数についてお答えいたします。  今年度の不登校児童・生徒については、3月31日で改めて報告を求めることになっていますので、令和2年度の11月30日のところの不登校児童・生徒数でお答えさせていただきます。  まず、小学校児童です。11月現在、76名。中学校生徒159名となっております。  また、コロナを原因として、今学校を休んでいる児童・生徒数なんですけれども、小学校4名ということになっております。  以上でございます。 319 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 320 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  では、改めてこの事業の個の状況にあわせた不登校支援事業経費の内容について教えていただきたいと思います。 321 ◯委員長(奥住匡人君)  統括指導主事。 322 ◯統括指導主事(田村孝夫君)  それでは、個の状況にあわせた不登校支援についてお答えいたします。  事業の概要ですが、不登校児童・生徒が増加傾向にある中、その原因としては多様化しているということがあります。そのため、不登校児童・生徒について個別の対応が求められています。各学校においては組織的対応しているところですが、その取組を一層進めるものになっております。  例えば、この事業なんですけれども、登校後の児童・生徒に対する個別指導及び保護者への相談、助言ですとか、児童・生徒の問題行動の改善や未然防止に向けた直接的な取組及び家庭に関する不安を抱えている保護者に対する相談等を行うものとして、家庭と子どもの支援員を配置するものになっております。  また、対応が難しいケースの相談もあると思いますが、スーパーバイザーとして各校に配置いたします。  家庭と子どもの支援につきましては、1日4時間、週3回、スーパーバイザーにつきましては、1回1.5時間、年2回を基準として、配置いたしております。  なお、この事業なんですけれども、対象校は中学校全8校ということになっております。  以上でございます。 323 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 324 ◯委員(峯岸弘行君)  非常に児童・生徒、保護者の方に寄り添う事業ということで、高く評価しております。まだ予算的に非常に少ないので、これからしっかりと市長部局の予算も頂いて、拡充していただきたいと思います。  それは高く評価しているんですけれども、実際に企業ではテレワークや時差出勤などの対策が進められている一方で、学校はというと、いまだに、新型コロナウイルスの不安を感じながら、密を避けられない学校に登校をさせられないと考えている児童・生徒、保護者の方が、今現在4名いらっしゃるということです。感染を恐れて自主休校を選択する保護者がおられるということは、取りあえず、これは軽いことではないなと考えております。逆に、学校に行きたい児童・生徒、登校してもらわないと困る保護者もおられると思います。  そういう中で、全ての児童・生徒が安心して授業を受けることができ、登校するかどうかというのも、児童・生徒、保護者が選択できる登校選択制というものがありますけれども、今、寝屋川市では既に導入されているということであります。また、萩生田文科相も今後検討をしていかざるを得ないだろうという発言もされているところでありますけれども、この問題につきましては、教育長より御所見をいただきたいと思います。 325 ◯委員長(奥住匡人君)  教育長。 326 ◯教育長(米田裕治君)  まず、子どもたちの不安にはきちんと寄り添うということが大事です。家にいても、学校とのつながり、授業とのつながりを持つということが大事です。  四つの例はそれぞれ状況が異なりますので、それぞれに対応している。中には、家庭と相談しながら、週、このこまだけは一緒に授業をオンラインで結んで聴こうであるとか、それから、応答もできるような仕組みをつくったりだとかということです。  ただ、いずれにいたしましても、まずはこの感染を防止して、そして学校が安全安心の場になる、そういうような状況に一歩一歩近づいていくことがまず大事かというふうに思います。  ただ、子どもや御家庭の選択については、きちんと尊重しながら、ただやっぱり学びとつながりは止めないという。やはりもう一つは、やっぱり人というのは、人と人との関わりの中から育っていくというそういう、そこが一番大事かなというふうに思います。来たくても来れないという状況をどう取っていくか。  やっぱりその中では、教育基本法で書いてある人格の完成というのは、人と人が本当に触れ合いながらやっていく。ただ、このオンライン技術が発達した中では、その手法も大いに取り入れながら、そこに進めていくというふうに考えています。一人ひとりの状況をしっかりと捉えながら前に進みたいと思います。 327 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 328 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  今後、4月以降、オンラインの授業が徐々に、先生方が勉強していただいて、平均的にレベルが上がっていくと思うので、そうなったときには、事情があって、中には、持病があってやっぱり怖いという生徒さんもいらっしゃるみたいなので、一人ひとりの状況に合わせて対応してあげていくのが大事だと思います。  コロナを理由とした不登校については欠席扱いをしないということのようで、それは各学校の校長先生が一生懸命一人ずつ把握をされて対応されているところは非常に評価しておりますので、ぜひ早期にオンライン授業がスムーズにできるように努力を続けていただきたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、417ページと431ページの食材検査業務委託料。これは3.11の東京電力福島第一原発事故の後の放射能のための検査かと思いますけれど、その状況について教えていただきたいのと、もう10年たちますし、この間、多分今まで報告がないところを見ると、全てNDだったんじゃないかなと思いますけど、その辺の状況を教えていただけますでしょうか。 329 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課主幹。 330 ◯学校課主幹(山口敦子君)  平成24年度より市内小・中学校の給食で使う食材については放射能検査を実施しております。現在も年3回放射能検査を、各小・中学校にて検体を採取して、実施をしております。その間、検出放射能について基準値を上回る検査をされた事例はございません。  以上でございます。 331 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 332 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  もう、そろそろ、10年間お金をかけて検査をして、放射能、基準を上回るものは出ていないということなので、もうそろそろ終了したほうがいいと思いますけど、いかがでしょうか。今後の見通し。 333 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課主幹。 334 ◯学校課主幹(山口敦子君)  給食で使う食材については、やはり安全安心を第一に考えておりますが、保護者や市民の不安の解消、学校給食の安全安心に配慮しながら、国や他市の動向を踏まえて、今後の在り方について検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 335 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 336 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。ぜひ周辺自治体の状況も併せて検討していただきたいと思います。  最後に、項目はないんですけど、多分補正予算等でついていたと思うんですけど、次亜塩素水やアルコールなどの新型コロナウイルスの感染拡大防止をするための、今、学校の先生方また学校の支援員の方が一生懸命対応されて、本当に心から敬意を表するところでありますけれども、府中市では、窓ガラスにプラチナチタン触媒を貼付することによって、このウイルスを99%除去したり、トイレの窓なんかに貼ってトイレの臭いを約50%消したりとか、そうする薬剤も出ておりますけど、そういうものがあるということについては、事実を御存じでしょうか。 337 ◯委員長(奥住匡人君)  学校課長。 338 ◯学校課長(久保田博之君)  今現在、そのような新しい技術といいますか、新しい製品のほうは、学校のほうに配備をしていないという状況ではございます。  新しいいろいろな効果のあるものが出てくると思いますので、そういったものについてはアンテナを高くして、より効果の高いもの、またそれで費用対効果の高いものということで、検討してまいりたいと考えております。 339 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 340 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  それぞれいろんな薬剤が出てきて、費用もかかることですので、ただ試験的に、お金をかけずに試験をするということはできると思いますので、そういう声かけがあったときには、積極的に受けていただいて、やるということになると予算が必要になりますので、それはそれで、また再検討していただければと思います。  ありがとうございました。以上です。 341 ◯委員長(奥住匡人君)  池田委員。 342 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  私は、ちょっと急遽なんですけれども、まず、今日、新聞で、自殺者数11年ぶり増ということで、この中にも…… 343 ◯委員長(奥住匡人君)  池田委員、予算書の何ページに該当するか。 344 ◯委員(池田利恵君)  ページ数ですね。失礼しました。  ページということで指定すると、子どもの安全安心対策経費とか放課後子ども教室事業経費とか、ありとあらゆる子どもの事業に関する教育的配慮というような形でちょっとお伺いさせていただきたいと思います。  というのは、今朝急遽、御近所の方、日野市内でお困りになられているというようなちょっとお話をぜひ共有していただきたいというようなお声を頂戴させていただいて、今どこの項目にうまく当て込めようかと思ったんですけど、全ての新規事業に対して、子どもの安心安全を担保するというような意味で考えていくこともできるかなというふうに思い、質問をさせていただく次第なんです。  たまたまそんな問合せを今朝ちょっと頂きましたら、新聞に、この自殺者数11年ぶりに増ということで、特にこの記事の中に書いてあるように、増加に転じたのは自殺者数ですね、11年ぶりであると。特に顕著なのは女性の伸び、そしてまた、子どもの自殺も非常に多くなっていると。女性と学生・生徒の自殺者数というのが特に多くなっているということで、今回、教育の問題に入ってお話をお伺いしても、一体この根拠というのがどんなようなところにあるのかなということと、それと、日野市の中で非常に心を痛めていらっしゃる方々のお訴えがもしや共通するようなところがあるかもしれないな、あるとしたら、しっかりと問いかけしていきながら着地点をちょっと見いだしていきたいなというふうに思っている次第でございます。  そのお訴えというのが、お子さんのマスクに関しての問題なんです。  中国だったと思うんですけども、生徒さんが運動しているときにマスクを着用していて亡くなったというような案件が、以前ちょっと、昨年でしたか、報道されたかというふうに思うんですけれども、保育園ですとか小学校、中学校にお子さんを通わせていて、マスクをすることで、子どもが、何というか、相手の表情が見えなかったりとか、逆に、マスクをしていないと不安になるとかというようなお訴えが、昨年から、私もいろんな相談を受けているんですけども、昨年あたりから本当に女性の方の相談というのが非常にちょっと多くなって、その方々の一部がそういうふうなちょっとお訴えでお話にちょっと来たりしているものですから、その辺りの相談というのが、教育委員会をはじめ何らかの形で情報があるかどうか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 345 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 346 ◯教育部参事(谷川拓也君)  授業中、学校での集団生活の場でございますけれども、マスクをつけることがちょっと難しいなというお子さんの話は、やっぱり何件か御相談をいただいております。  以上でございます。 347 ◯委員長(奥住匡人君)  池田委員。 348 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  私のところに相談に来られた方というのは、マスクを着用することで、皮膚炎というんですかね、何かそういうのとか、診断書をお持ちになられたのは、低酸素血症というか、そういった疾病名、病名だったんですけども、あと、過換気症候群ですとか、脱水症状とか、そういった症状で非常に困っているというようなお話をなさるわけですね。ごくごく一部でないかなというふうに私も思って、全体の状況を見ていながら、先生としっかりとお話をしてくださいね、みたいなアドバイスしかできなかったんですけれども、そういった、実際に、お話で非常に困られているとかという、そういう事例の訴えというのは、特に聞いておられませんか。 349 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 350 ◯教育部参事(谷川拓也君)  やはり校長先生方から御相談を受けたことがあります。保護者の方から、やはり、マスクをつけるのがちょっと難しいんだけれどもどうしたらいいだろうかということで、ただやっぱり保護者の方には、すごくこの感染に対して細やかに対応されている方と、おおらかに対応されている方がいらっしゃるわけですが、様々な方がいらっしゃいますので、やはりそこで一つの方針というのはなかなか難しいのかなと思います。  ただ、やっぱり一人ひとりの子どもたちの状況を、きちんと校長先生、それから担任の先生がお話を聞いてくださって、周りの子どもたちに不安を与えないように、それから、周りの子どもたちが納得できるような形で何らかしらの対応を考えていきましょうということで、だから、必ずしも、状況が許せばマスクをというわけではないでしょうし、それから、またちょっと校内でインターネットみたいなのをちょっと使ったりして、少し場所を離れるようなことも試してみようかなというようなことも考えられていました。  学校は本当にいろんなことを考えながら、一人ひとりの子どもたちに寄り添って教育活動を進めていきたいということを、いつも相談させていただいているところでございます。  以上でございます。 351 ◯委員長(奥住匡人君)  池田委員。 352 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  私も実はちょっと、朝、そんなお話でお伺いさせてもらった状態でございましたので、ばばばっとちょっと調べただけだったんですけれども、全国の公立小・中学校は、基本的に文部科学省の「学校による新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に従って、それら各種通知に基づいた感染症対策というのを行っていると思うんですが、それに間違いございませんでしょうか。 353 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 354 ◯教育部参事(谷川拓也君)  文部科学省が示しておりますマニュアルに沿って感染予防対策を進めております。  以上でございます。 355 ◯委員長(奥住匡人君)  池田委員。 356 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  私のところにお訴えに来た何人かの方々は、文科省のほうに問合せをしたそうなんです。そうしましたら、学校における衛生管理マニュアルに関しては、文科省のほうでは、一応こういう指針だというような程度で紹介しているということで、それをどういうふうに運用して定めていくかということに関しては、それぞれ各自治体さんの責任でやっていますというようなことをおっしゃっている、はっきりおっしゃっておられたという様子ですけれども、その辺のところというのは、単なる指針なのか、それに従って日野市のほうで責任ある対応をしていかなきゃいけないのか、その辺のところの微妙な兼ね合いというのがどうなのかよく分からなかったので、今ちょっとお伺いさせていただきたいと思っております。 357 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部参事。 358 ◯教育部参事(谷川拓也君)  文部科学省が示しているこのマニュアル、やはりこれが基本のベースになるんだろうなというふうに思います。これを参考にして感染予防対策を行っているところでございます。  ただ、やはり学校に応じて、例えばこのマニュアルの中では、毎日の消毒よりも手洗いのほうをきちんとやればいいんだ。だから、消毒をやらなくてもいいような、例えばそういう記載もあったりするんですが、各学校では、やっぱり拭いて、きちんとやっていきましょうと。これは、学校長、それから学校の先生方、保護者の方とのそういう話の中で感染予防対策が進められているのかなというふうに思います。  それから、やはり例えば教科の活動においても、様々な団体が、こうすればできるんじゃないかというような指針を出してくださっています。そういった活動をその指針を参考にしながら、この文科省のマニュアルがベースなんですが、様々な指針を活用しながら、感染予防対策を徹底して、教育活動を進めているといったところでございます。  以上でございます。 359 ◯委員長(奥住匡人君)  池田委員。 360 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  たまたまその方々の中の一部で、マラソンをしていたり、運動をしているときにマスクの強要をされるということで、先ほどありましたように、運動時というのは非常に酸素を取り入れたり吐いたりというのがもう激しくありますので、私、その話を聞いたときに、いやあ、そういう強制というようなことはどこでも聞いたことがないので、何というのかな、こう、考え過ぎという言い方で返したわけじゃないんですけども、感じ入り過ぎというか、そういうことを強要はしないと思いますけれども、というようなことでしたんですけども、その辺りのことというのはいかがでしょうか。 361 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部長。 362 ◯教育部長(村田幹生君)  今幾つか御答弁させていただいておりますが、学校の感染症対策につきましては、こうした文部科学省のマニュアルですとか、様々な通知を頂きました。それに沿った対応をしております。  マスクにつきましても、マニュアルや各種通知に基づいて、基本的には着用をお願いしているということにはなるんですが、教育活動の内容ですとか、あと、子どもたちの様子、こういったものをちゃんと踏まえまして、健康面にも留意した対応をしております。  体育の授業ということですが、運動時のマスク着用につきましては、やはり身体へのリスクと負担ということもございますので、基本的には十分な身体的な距離を確保した上でになりますが、マスクの着用については、必要ありませんよということが記載されています。  ただし、軽度な運動を行う場合ですとか、あと子どもたちが逆に不安がってマスクを着用したいというようなこともございますので、そうした場合にはマスクの着用も考えられると。ただし、この際には、やはり呼気が激しくなるような運動は控えたりですとか、子どもたちに呼吸が苦しい様子が見られる場合には、ちゃんと必要に応じて、そこをよく見て休憩をすることなどが示されておりまして、こうしたことに沿った対応をしております。  また、子どもたち自身が、例えば、暑さで息苦しいということを感じたようなときには自分たちでマスクを外すなど、自分の判断でもう適切に対応ができるようなことが大切だというふうに考えております。  教育委員会事務局と各学校は、最新のマニュアルや通知をただお送りするだけではなくて、校長会や副校長会の場所なども使いまして、変わった点など、常に最新の情報を共有して、適切に対応しているところでございます。  以上でございます。 363 ◯委員長(奥住匡人君)  池田委員。
    364 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。  生徒さん一人ひとりの身体的、肉体的また精神的状態を尊重しながら、全体の状況も担保しながら前に進めている、コミュニケーションを取っているというような全般的なお話だというふうに思って、私も安心させていただいているところです。  たまたま私にもちょっと孫がおりまして、やっぱり幼稚園とか、その孫の、何か孫友みたいなお友達のお母さんたちからもいろいろお話をお伺いすると、非常に保育園、幼稚園でも、マスク着用に関しての指導が徹底しているようで、自宅に帰ってきて食事のときなんかも、マスクを外さない。もう、先生に怒られるから外さないとかって言うというので、何というのかな、やはり大人のきちっとした指導を子どもはけなげな心で守ろうとするんだけれども、家庭内において、そういったいろんな親の思いと小ちゃなお子さんのマスクを着用していることによる逆に安心感ということがうまく融和していけばいいんですけれども、なかなかちょっと難しいような場面もあるやもしれませんので、教育に携わる方々に関しては、そういったお子さんの不安と、そしてまた、保護者の不安にも寄り添っていただいて、情報を、コミュニケーションを常に保っていただくような形にしていただくと、そこのところは非常にありがたいなというふうに思う次第でございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 365 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 366 ◯委員(大高哲史君)  私からは3点伺います。  1点目は、学童クラブの件で、401ページから405ページに関わるんですけれども、学童の老朽化などについて一つ伺いたいと思います。  二つ目は、小学校でいうと405ページの安全管理費、中学校でいうと419ページの安全管理費で、子どもの安全安心対策経費の学校安全管理員が昨年と変わって全廃になっていますので、説明も少しありましたけれども、詳細に伺っていきたいと思います。  最後3点目は、社会教育費全般に関わるんですが、本の購入費について、予算が大分削られている部分がありますので、その点について伺いたいと思います。  それでは1点目から伺いますが、この間、資料請求をさせていただいて、日野市学童保育連絡協議会の皆さんからの各学童クラブまた全体の学童クラブに対する要望、そしてそれの回答というのを見させていただいております。それで、この間、同じような要望をされている部分もありまして、要は改善がされていないというようなことなんですけれども、諦めずに皆さん、各学童クラブからの要望を出されておりました。  それを詳細に読ませていただきましたけれども、特徴としては、一つは、学童クラブが古い新しいにかかわらず「狭い」という表現をされて要望された学童が9学童ありました。それから、「古い」という表現で、老朽化を含めてですけれども、要望をされた学童が5学童ありました。それから、トイレに特化して要望された学童が一つ、そして、遊具に特化して要望された学童が一つありました。  この間も私たち市議団は、トイレだとか学童クラブ内の環境の改善、また広さを確保するために独自に建物を建てて学童を運営してほしい、また、運営する学童の子どもたちの人数についても余裕をもって育成できる、預かれる環境を整えてほしいと要望してきました。  しかし、この要望書への回答を見ると、市としては予算の範囲内とか、優先順位とか、あとは必要であれば工夫しながらというような表現で回答されているんですけども、全部並べて回答を見てみると、私の印象ですけど、あくまでも。どこにも手をつけないというような回答に実はなっていて、個別の学童クラブからすると、どこかが優先順位が高いから、うちは後になっちゃうんだろうなというような印象を持つ回答をそれぞれの学童にしているものですから、どこも修理がされないというようなことを回答しているように思える内容でした。  そこで伺いたいんですけれども、学童クラブはそれぞれ老朽化していたり狭かったりする環境ですね。また、衛生面にも課題がある学童クラブも、幾つか要望が出されています。また、危険な遊具の撤去というようなことも要望が出されておりました。子育て課として、予算の範囲内であればどこの学童から手をつけるですとか、優先順位であれば、どこが優先順位が高いからまずはここからというような回答になるはずなんですけども、来年度全く何もしないということでは困りますので、この点についての全体としての回答を、まずいただきたいと思います。 367 ◯委員長(奥住匡人君)  子育て課長。 368 ◯子育て課長(仁賀田 宏君)  連協さんからのアンケートに対する回答についてというところでございます。  狭いというところ、古いというところ、それからトイレというところで、今、質問の中で、市は何もしていないのではないかというような御指摘も頂いたところです。  まず、修繕について御説明をさせていただきます。  修繕の基本的な考え方につきましては、現場からの声をしっかり拾って子育て課の職員が確認をし、修繕計画や予算を考慮しながら必要な修繕を実施しているところでございます。  令和2年度中に実施した主な内容は、ガラスの交換、インターホンの交換、照明の修繕、配管の修繕等を行って、現在までに30件、170万円ほどを執行しております。さらに、小規模修繕の予算を積極的に活用し、エアコン、網戸、園庭、雨どいの修繕などを実施しております。こちら20件で、約790万円を執行していく予定でございます。特に、小規模修繕につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた市内事業者を支援する意味合いもあり、積極的に活用をしているところでございます。  令和3年以降の考え方ですけれども、各学童クラブが少しでも快適な施設になるように、現場から要望を確認し、予算の範囲内でできる限り修繕を実施していきたいと。また、小規模修繕の積極的な活用や新型コロナウイルス感染症の拡大防止の視点も取り入れて、特定財源等が取れるような工夫もしていきたいというふうに考えているところでございます。  全体的な考え方で、次が、狭いというところと古いというところなんですけれども、狭いという部分につきましては、一応基準の中で1人当たり1.65平米を確保するというところがございますので、そこの部分というのはしっかり確保をしながら、希望をしてくださっている方々を全員入所させていくというところを基本として進めているところでございます。  それから、古いという部分でございますけれども、公共施設等の総合管理計画の中で、これが全市的な一つの目安になるかなと思うのですが、資産老朽化比率でいくと、学童クラブというのは100%の施設がなく、市全体の公共施設の中では、老朽化が著しく進んでいるという分類にはならないのかなと思います。しかしながら、日曜、祝日を除き毎日利用している施設でもございます。経年劣化もあり、建て替えの必要性というのは認識している施設もございます。  新たな施設を整備する場合には、「新・放課後子ども総合プラン」の中で、学校施設を徹底的に活用するということになっております。学校敷地内に建物を建設することがそういう面では望ましいのですが、日々の育成をやめることはできませんので、用地の確保など課題も多いなというところを認識しております。  建物の建て替えについては、老朽化だけでは補助が受けられないというところもございますので、今後の学童の入会児童数を予測して教育委員会などとも連携し、国や都の補助金を最大限に活用できる方法を研究しながら、引き続き検討してまいります。  最後に連協さんとの関係なんですけれども、令和元年度も連協さんからは御意見を頂きました。令和元年度は要望書を頂き、それを回答したという形だったんですけれども、令和2年度につきましては、事前に連協の事務局の方々と調整をさせていただき、内容について精査をした上で御提出いただきたいというお願いもして、要望をいただき、それについて回答をいたしました。回答しただけではなく、直接連協の代表者の方とお話し合いをする機会を設けさせていただいて、連協の方々から要望を直接伺い、それに対する市の回答というのをお話をさせていただき、しっかりと意見交換をさせていただいたというところでございます。  以上でございます。 369 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 370 ◯委員(大高哲史君)  それでは、令和3年度中に増設もしくは大規模改修、トイレの改修がやられるかをお答えください。 371 ◯委員長(奥住匡人君)  子育て課長。 372 ◯子育て課長(仁賀田 宏君)  今、令和3年度の中で、大規模で改修を予定しているというものはございません。  ただ、トイレの改修というお話が出ましたけれども、令和2年度のトイレの改修の中では、一小学童クラブの女子トイレの扉をアコーディオンカーテンで鍵つきのものに変更したり、万願寺学童クラブの多目的トイレの扉をシャワーカーテンからアコーディオンカーテンに変更するなど実施しているところでございます。  また、学童クラブではないんですけれども、児童館のほうで、これは令和2年度からの取組で、トイレが2基あるうちの1基を洋式トイレに換えていくといった形で、一部でもトイレの修繕ができるものについては修繕をしていくということを始めているところでございます。  基本的には、男女の分離、和式の洋式化、小便器の目隠し等を実現していこうということで、今後も各学童クラブをしっかり点検しながら、方策を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 373 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 374 ◯委員(大高哲史君)  この回答書、打合せをされて、その上でということですけれども、かなり分量といいますか、要望の数が本当に多岐にわたっていると。今、私が紹介したのはほんのごく一部ですので、今言われたような対応を全体にわたってぜひやっていただくということで、皆さんが安心して通える学童になるよう、ぜひ引き続き努力をしていただきたいと思います。  この点は結構です。ありがとうございます。  それでは、2問目にいきます。  405、419、子どもの安全安心対策経費の学校安全管理員の全般について。  先ほど説明いただいたんですけども、庶務課としては、この仕事、任務といいますか、学校安全管理員ですね、学校安全管理員をスクールサポートスタッフと防犯カメラにより代替するような印象を持つ答弁をされたと思うんですが、まず、この学校安全管理員をやめてしまう、その理由について伺いたいと思います。 375 ◯委員長(奥住匡人君)  庶務課長。 376 ◯庶務課長(伊藤浩一君)  学校安全管理員の廃止について御説明をいたします。  まず、令和3年度の予算編成に当たってですね、全ての事業について見直すように指示がありまして、一から事業を見直しをいたしました。  学校安全管理員の導入のそもそもの経緯ですが、学校安全管理員は平成18年度に学校での子どもの安全確保、子どもの見守りのため配置をされております。  学校安全管理員の業務につきましてですが、月曜日から金曜日までの週5日、1日4時間の勤務となっています。業務内容は、来校者の受付及び案内、校舎内外の巡視、巡回、用務員作業の補助、それから玄関、昇降口等の清掃となっています。現在勤務している方が各学校で25名おります。平均年齢は71歳というところなのですが、見直しに当たっての学校現場の現状についてです。  まず、学校の教職員が携帯電話を1人1台持つようになったということがあります。それから、学校と幼稚園には、緊急かつ重大な事態に備えて非常通報装置「学校110番」というのが入っていまして、自動緊急通報が警視庁に入ることになっております。で、これら緊急時には、学校は携帯電話ですとか、今言った学校110番、それから校内放送を活用することとしております。  また、校内に防犯カメラを設置しておりまして、平成30年度には小学校の機器がデジタル化されています。中学校の機器についても、令和3年度にデジタルのものに更新ということで、今回の予算に入れてあります。  それから、また登下校の防犯対策として全小・中学校の通学路に防犯カメラが設置されております。平成30年度には全校の通学路に設置が完了しております。  見直しに当たっての人的な状況なのですが、スクールサポートスタッフの配置ということで、平成30年度に導入をされています。30年度については小学校が15校、中学校が4校でしたが、令和元年度からは全校で実施がされております。令和3年度は各校1名、大規模校8校にそれぞれ1名という予定をしております。  それとは別に、副校長補佐を平成30年度から実施しておりまして、こちらは30年度は2校でしたが、3年度は10校を予定しております。  今申し上げましたとおり、これらの監視機器それから連絡機器の充実ということが一つと、それから、スクールサポートスタッフや副校長補佐の見守りなど、当初の安全管理員の導入目的がまた果たせるようになったということで、令和3年度の事業では、安全管理員は廃止することといたしました。  現状においてはきちっと対応ができるということで、子どもの安全については心配ないと考えておりまして、今回、廃止をさせていただくというところになりました。  その上でですね、その予算をですね、学校安全管理員に係る予算が3,440万円あるのですが、こういうものをですね、子どもたちの教育環境の整備に充当していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 377 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 378 ◯委員(大高哲史君)  もうちょっと具体的に伺いますけれども、スクールサポートスタッフの方々に校内巡回もやっていただくということでよろしいんでしょうか。 379 ◯委員長(奥住匡人君)  庶務課長。 380 ◯庶務課長(伊藤浩一君)  基本的には、学校の先生の補助というところなのですが、子どもへの見守りというところもお願いをしたいというふうに思っております。  以上でございます。 381 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 382 ◯委員(大高哲史君)  それから、この学校安全管理員をやられている皆さんへ、どのようにこの廃止について説明をされたのか。それで説明の際の皆さんからの御意見などを聞いているのか、伺いたいと思います。 383 ◯委員長(奥住匡人君)  庶務課長。 384 ◯庶務課長(伊藤浩一君)  今回、廃止に当たりましては、まず、学校の学校長のほうに説明をさせていただいた上で、安全管理員さんお一人お一人に御説明をさせていただきました。学校安全管理員さんも、まあ、寂しいといったお声も聴かれましたし、今回これを機におやめになった方もいらっしゃるのですが、皆さんそれぞれ、分かりましたということで了解をいただいておりますが、別のお仕事を続けたいといった方については、別の日野市の、別の任用職員ということの御案内もさせていただきました。それから、市役所の他の課のほうにもこういう方がいますよということで御紹介をさせていただきまして、数名の方は新たな職場が見つかっていると、そういう状況でございます。  以上でございます。 385 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 386 ◯委員(大高哲史君)  私たちのもとにも、少し苦情に近いようなお声も頂いているんですよね。丁寧に説明はされたとは思いますけれども、子どもたちとの信頼関係を築いてきた皆さんが、財政的理由というふうに捉えられても仕方がないような形で切られるということで、これについては皆さん承服をされているということではないというふうに思いますので、ぜひ受け止めていただきたいということが一つと。  スクールサポートスタッフですね、拡充したとしても校内の巡回ですとか、校内の老朽化した施設について大丈夫かどうか見て回るような仕事というのは、スクールサポートスタッフの仕事ではないのではないかなというふうに危惧いたしまして、結局そういう方が必要になって、もう1人、もう2人とスクールサポートスタッフを増やすことになれば、結局学校安全管理員さんがいたほうがよかったじゃないかとかいう、そういう議論にもなりますので、ぜひ、子どもたちの安心安全第一ですけれども、せっかく働いてくださった皆さんの、いわゆる、これは雇用もやっぱり大事にしていかなければいけないというふうに思いますので、そういう、人が働いているということをぜひ肝に銘じていただいて、今後も丁寧に対応していただく、必要に応じて人を配置するということもお願いしておきたいと思います。  この件は以上です。  最後、409ページ、425、461、463、それぞれに教育関係で、図書、本の購入予算が計上されております。それぞれ見てみますと、例えば、小学校の図書費、図書購入費は増額されています。中学校についても増額をされていると。図書館費の図書購入費は同額と、額は変わっていません。ただ、図書館費の中の図書館支援事業経費については半減、子ども読書活動推進支援経費についても、ほぼ半分に近いような額で減らされております。  提案としては、全体この二つを合わせるとマイナス141万1,000円という、図書購入費としてはかなり大きな額の削減予算となっております。全体を足してみてもですね、小・中学校の増額の効果が全部帳消しになって、全体としてはマイナス40万8,000円と、全体としても図書購入費は減るし、図書館支援事業経費、子ども読書活動推進支援経費の部分では大きくマイナスということなので、これについて、特にこの二つですね、図書館支援事業経費と子ども読書活動推進支援経費、それぞれについて事業の内容と減の理由、支援の内容と減の理由を教えていただきたいと思います。 387 ◯委員長(奥住匡人君)  図書館長。 388 ◯図書館長(飯倉直子君)  まず、学校図書館支援事業経費の内容について御説明させていただきます。  学校図書館支援事業経費というものなんですが、こちらは図書費のほうを計上してございます。学校の先生方が学校の調べ学習などの際に、学校図書館の中の資料では足りない場合、私ども市立図書館のほうに要望を出されていらっしゃいます。こういったテーマでこういった学習をするので本を少し貸してもらえないかというふうに連絡を受けまして、私どものほうで本をそろえて学校のほうに搬送をしております。こちらにつきましては、基本的には、毎週木曜日、市立図書館から各学校に学校搬送便というのを出しまして、要望があったところにはお届けしますということをやっております。  こちらの学校図書館支援事業経費の図書費につきましては、私どもといたしましては、通常の図書館一般運営経費の中の図書費とまたちょっと役割を変えておりまして、学校図書館の調べ学習を支援するものという位置づけにしておりますので、調べ学習用の資料を買うためのプラスの予算というふうに考えております。  こちらにつきましては、これまでの実態といたしましては、それぞれかなりオリジナルなテーマを頂くこともございますけれども、やはり学校教育の中で使う資料ですので、ある程度テーマが決まってまいります。そうしますと、ある程度そろったなというところもございますし、それから、どうしてもカリキュラムが重なってしまって、要望をいただいても重なってしまうということもございまして、こちらにつきましては、私どものほうから、こういった資料がございますので、ぜひ各学校図書館のほうでおそろえいただけたほうがよろしいのではないかというような情報提供もさせていただいております。  そういった形で使っている図書費でございますので、今回、減額とはなっておりますけれども、学校図書館の支援につきましては、私ども市立図書館としては、何ら変わるものはございません。きちんとやってまいります。学校図書館のほうと密に連携を取りながら、きちんと子どもたちの学習をサポートしていくものでございます。  もう1点、子ども読書活動推進支援経費、ちょっと似たような名前でございますが、こちらにつきましてはちょっと役割が違います。こちらにつきましては、学校図書館といいますか、各小学校の各クラスに学級文庫の配本をしております。こちらにつきましては、主に読み物を配本しています。学校というのは子どもたちが一番身近なところですので、子どもの身近に本がある環境づくりというのがこの事業の内容でございます。  こちらにつきましては、こちらの図書費で購入した本は、市立図書館の本棚には並びません。全て小学校等の子どもたちがいる施設に搬送して使ってもらっているものでございます。こちらにつきましては、事業を始めてから、かなりの本を買ってまいりました。かなり増えてまいりまして、現在も7,000冊を超えておりますけれども、各学校の各クラスに搬送をして、学期が終わると全部中央図書館に引き揚げて、また組替えをして内容を変えて、また2学期に搬送をする。また引き揚げてきて、3学期に搬送をするということをやっております。  正直に言いますと、量的にかなり来ていまして、引き揚げても置き場所がないぐらいまでになってまいりました。こういったこともございますので、一旦、ゼロにはしませんけれども、新しい本は子どもたち喜びますので、ぜひ提供していきたいと思っておりますが、少しペースを緩めて、子どもたちが身近にある本を手に取れる環境をキープしながら、学校のほうでもぜひそちらを活用していただけるようにということで、いずれにしましても、事業については何ら変わりはございませんし、子どもたちへの読書活動の推進を止めるものはございませんけれども、少しやり方を見直していきたいということが今回の減額の理由でございます。  以上でございます。 389 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 390 ◯委員(大高哲史君)  私の問題意識、そこの部分以外で1問だけ再質問をさせてもらいますけど、大分以前に古い本を直し直し残して、なかなか捨てないと。貴重な資料であれば、当然そういうこともあり得るんでしょうけど、一般的に入手できるような古い本をわざわざテープを貼ったりして残していたということが、そういう時代があったと思いますけれども、今はこれだけ予算を減らしても、しっかりとそうした古いものと入替えができているかどうかという心配があったもので質問させてもらったんですが、その辺についてはどうでしょうか。 391 ◯委員長(奥住匡人君)  図書館長。 392 ◯図書館長(飯倉直子君)  修理は今でもやっておるのでございますが、なかなか取扱いによってはかなり傷むケースもございますが、ある意味、少し修理をしてあったほうが子どもたちが気兼ねなく使えるということもありまして、移動図書館などでは子どもたちが気兼ねなく使ってもらえるように、少し修理をしたものも乗せたりはしております。  今回、学校図書館支援事業経費と子ども読書活動推進支援経費につきましては、調べ学習用の本につきましては、かなり堅牢な作りになっておりまして、表紙も硬くてなかなか壊れない本を買っております。  それから、子ども読書活動推進支援経費で配本をする本につきましては、逆に、使われる場所が学校の中であったり、ある程度限られてまいりますので、全く傷まないということはありませんけれども、むしろ通常の市立図書館に置いている本よりも、恐らくきれいな状態で回転しているかなというふうに思っております。ですので、たくさん、汚れてしまって修理を重ねてぼろぼろになった本を配本しているという事実はございませんので、大丈夫です。  以上です。 393 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 394 ◯委員(大高哲史君)  結構です。ありがとうございました。 395 ◯委員長(奥住匡人君)  先ほど田原委員の議事進行につきましては、奥野委員より発言に対しての謝罪がございましたので、その部分の発言について、委員長をして会議録より削除させていただきます。  ほかに御質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 396 ◯委員長(奥住匡人君)  なければ、これをもって教育費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。説明員の入替えを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 397 ◯委員長(奥住匡人君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。             午後2時51分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後3時20分 再開
    398 ◯委員長(奥住匡人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、総括質疑に入ります。古賀委員。 399 ◯委員(古賀壮志君)  令和3年度予算ということで、大きく2点、総括で伺いたいと思います。  1点目は、款別の歳入のほうから配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金の関係性、この切り口から1問伺います。  あと、もう1問は予算編成全体を通しての所感を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、配当割交付金等に関してでございます。  配当割交付金を見てみますと、今年度は当初で1億7,400万円となっています。昨年度の当初予算が2億1,000万でありました。マイナスの3,600万円、17.1%の減ということになっております。  しかし、一方ですね、株式等譲渡所得割交付金に目を転じてみますと、令和3年度当初が2億9,100万円、令和2年度の当初が1億1,000万円となっております。プラスの1億8,100万円、パーセンテージでいうと164.5%の増ということになっている状況です。  一般的な私の理解ですと、企業の収益ですとか、株価の変動に連動する税連動交付金でもありますので、その辺りは両者がある程度同じ指標のように連動していく形で数字が動いていくかなという認識があったんですが、今年の数字については、両者が反対の数字を示しています。方やマイナスで、片や大きくプラスという数字になっております。  株価は、景気のよしあしをはかるバロメーターであると言われますけれども、そもそも日経平均株価等は実体経済を反映していないという意見もあります。  株価は、不況時に、今の現下のコロナ禍のように不況に、ある種の不況に陥ったときに、今、金融財政緩和等が行われるという、政策的な側面から、皮肉なことですけれども、不況時に上がりやすいという側面まで持ち合わせているとも言われております。  コロナショックを受けて、昨年のちょうど今頃、1年前の株価が最低を更新した時点の終値を確認してみました。昨年の3月19日だったそうです。終値が、日経平均株価で1万6,553円でありました。昨日の終値、3月16日の終値が2万9,921円、プラス1万3,368円という数字を示しております。(「ほう、すごいな」と呼ぶ者あり)  米国になりますけれども、ナスダックの指数などは、昨年1年間で43%上昇したとも言われています。  物流ですとか、オンラインの需要ですとかが上昇しましたので、こうしたコロナ禍において業績を伸ばした業界も多数あろうかと思います。  日本の産業界全体の構造転換が十分に進んでこなかったというあかしとも、見てとれるかなと思います。  現在の株価に見合った日本の企業経済活動の現実というものをつくっていかなくてはならないなと、それが国力の増強にも発展し、国際力、国際競争力を高めていくということにもなろうかと思います。  これが、全ての基本的な認識にはなるんですけれども、そうはいっても一方で、コロナショックによって日本の国では10万人の方が失業したとも言われています。同じ日本人の中でもこうした株ですとか、投資で富を増やしたとされる方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃると、そういった方々の中で差が開きつつあるという指摘も、数年前からされているところでございます。  日経平均ですとか暗号通貨の相場はぐんぐん上がっているという中で、ある特定の場所ではお金が余っているのではないかということも指摘されているところです。  コロナ禍で日々の生活に困難を抱えた方々を誰一人見逃すことなく、この日野市の自治体としては政策を進めていかなくてはならないわけですけども、そこで伺います。  この株価だけが、いわゆる上振れして、いわゆる業績配当割のほうがマイナスになっているという数字が見てとれるわけですけれども、この状況をどのように見るかということを伺いたいと思います。  そこには、日本経済にひょっとしたら顕在化するかもしれない何らかの問題も見てとれるのではないかというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。お願いします。 400 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 401 ◯財政課長(宮本喜芳君)  ただいま税連動交付金、株式等譲渡所得割交付金と配当割交付金の関係性から、そこから見えてくる見解というようなことで御質問をいただきました。  配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金、こちらはそれぞれ、いわゆる広い範囲でいうと所得税に対して、都を経由して都から市に対して交付されるというようなお金になっております。  歳出は、ですので都から出るということで、都の予算の資料を見ますとですね、配当割交付金のほうにつきましては、企業収益の低迷を背景に、上場株式等の配当等に減少が見込まれるということで減少だというような説明になっておりまして、株式等譲渡所得割交付金につきましては、関連指標である日経平均株価が見込みを上回っているということから増額だというようなことです。  私ども予算編成に当たっては、これを参考にさせていただいて、予算額を案として出させていただいたというところでございます。  私も、財政課長に就任しました折は、この二つの交付金というのは、いわゆる景気連動型の交付金であって、二つの増減というのは2種類とも一致するものだという認識を持っておりました。ただ、今般のこの動きといいますのは、やはり株価が実体経済の景気の状況というのを反映しているものではないというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思っているところでございます。  歳入の議論の中でも、リーマン・ショックのとき、どうであったかというようなことも議論にあったかと思います。その折、市民税課長のほうから答弁させていただいておりますけれども、法人市民税につきましては、落ち込んでから回復基調になるまで2年かかっていると。個人市民税につきましては3年かかっているというようなことです。  付け加えて言いますと、リーマン・ショックの折に、落ち込む前のレベルまで金額が回復するのにどれだけかかっていたかということですと、法人は約6年、個人のほうは約10年かかっているというような状況がございます。  今回のコロナショックとリーマン・ショック、これを全く同列で比べるというのもまだ難しい状況なのかなというふうにも思いますけれども、今回の株価の動向というのは、財政運営に当たっては、率直に申し上げて、あまり参考にはできないのかなと、ここを参考にすると非常にリスクがあるのかなというふうに思っているところでございまして、その景気の、今回の経済状況の低迷というのが日野市の財政に与える影響というのも、比較的中期、長期にわたっていくものだという認識に立たないといけないかなと思っているところでございます。  以上でございます。 402 ◯委員長(奥住匡人君)  古賀委員。 403 ◯委員(古賀壮志君)  ありがとうございます。  実体経済、日本の国全体の経済状況をどのように見るかというところにも関わってきますけれども、我々は自治体としてコロナショック、コロナ禍を受けての市民の皆様方の日々の生活、なりわいを守っていくという決意で政策を進めていかなくてはならないと思っているところでございます。  来年度予算を見てみると、歳出のほうを見てみますと、款別で議会費から予備費まで13の費目があるわけですけれども、そのうち八つの費目で、前年度比マイナスで計上されております。  この超高齢社会の中で、またコロナ禍を乗り越えるための扶助費の増加がそれを上回る状況になっているということで、前年度比ではプラスの1.1%という予算になっているところでございます。  予算編成を取り巻くいろんなキーワードを挙げてみますと、コロナ禍、もしくは財政非常事態宣言、経常収支比率が100%に達したですとか、基金の減少、そして扶助費の伸び等々、いろいろあろうかと思うんですけれども、各部において、各課において、相当な工夫を重ねていただいて、枠配当方式云々という話もありましたけれども、事業費を減少させていただいた中での予算編成、当初予算の金額というふうになっているのかなと思っております。  行革も絡めて、この3日間いろんな議論がありましたけれども、それぞれ各部長の御説明の中で、前年度から工夫を加えた事業の説明がるるされたところでございます。  リーマン・ショックですとか東日本大震災、もしくは現下のコロナ禍というように、もう本当に100年に一度と言われるような大きな変化、現象が立て続けに起こっている昨今であります。  さながら地球の文明全体が、何らかの、これから暴風域に突入していくのかなというようなことも感じるわけでありますけれども、こうした時代の中でも、自治体として生き残っていき、市民を守るために、あらゆるものですとか事のいわゆるありよう全体を見直していくという必要があろうかなと思っております。それが、今日までの行革の議論ですとか予算の議論になっているのかなと思っているところでありますけれども、令和3年度予算編成作業全体を通しての見解を改めて問いたいと思います。お願いします。 404 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 405 ◯財政課長(宮本喜芳君)  ただいま、大変な、100年に一度のというようなお話もありましたけれども、この環境の中で全ての物事についてありようを見直していくと、その中で令和3年度予算編成の総括というようなことで、御質問をいただきました。  このテーマにつきましては、市政運営の基本の質疑から一般質問でも取り上げていただいたのかなというふうに思っております。  今回、昨年、令和2年9月1日付で予算編成に臨んでということで、市長通達を出させていただいているところがございます。  その中では、今回、当市は財政非常事態宣言というのを出しているところでございますけれども、それにさらに新型コロナウイルスというような状況があって、この未曽有の危機というようなところを受けて、今後想定される成熟化社会、少子高齢化が進展して人口が減少していくというマクロ的なところもさることながら、今回、コロナの状況を受けて、生活のありようというのが目の前の物事がかなり価値観が大きく変わってきているというようなところがあるのかなと、そういうようなところを受けまして、先ほど申し上げた通達の中では、これまで継続してきたということが今後の継続の理由にはならないということで、強めのメッセージを出させていただいているというところでございます。  今般の、今日までの様々な事業についての議論を伺っていまして、令和2年9月の決算特別委員会の折も感じたことなんですが、一つ一つの事業について、やはり行政課題があって、必要な背景があって続けられてきたという経過があるにせよ、その背景を踏まえつつ、やはり現下の状況を踏まえて全てのことに、やはり見直しの目線を入れていく必要があるんだというようなところが、今回の予算編成において一番重要な点であったんであろうというふうに思っております。  この目線を持って、全ての見直しをテーマに掲げたことによって、予算規模としては1.1%増ということで、令和2年度比で7億6,000万円ほど増加したということではあるんですけれども、令和元年度の6月に公表させていただいた財政収支見通しの中では、令和3年度の歳出の規模を706億円というふうに想定をしておりました。  今回申し上げた全ての見直しという作業の中で、そこをやはり691億まで抑制できたという見方もできるのかなというふうに思っております。  また、この全ての事業を見直すという意識ですね。一般質問でも厳しい御指摘いただきましたが、今回のプロセスの中で経常経費調べということで、全ての事業を対象に調査をしたところ、2割の事業について、課題認識がないですとか、また同様の、2割前後の割合で実施方法の改善について全く思い浮かばないですとか、そういったような意識の問題というのもあったわけでございます。  そういったところを、今回を契機に見直して、先ほど申し上げたような中長期的に経済の低迷の影響も続くであろうという見通しもございますので、令和4年度の予算編成以降も引き続き今回の予算編成の経験を生かして対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 406 ◯委員長(奥住匡人君)  古賀委員。 407 ◯委員(古賀壮志君)  どうもありがとうございました。  市長には、初日から来年度予算に関する質疑、特に様々なありようを見直していこうということで、答弁に立っていただいておりますけれども、ここで改めて見解を伺いたいと思います。お願いします。 408 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 409 ◯市長(大坪冬彦君)  令和3年度の予算の総括質疑ということでございます。  冒頭、株式連動の配当割交付金と、それから譲渡割、所得割のアンバランスというお話をいただきました。  世界的にコロナ禍で、恐らく、例えばアメリカなどは金融緩和に歯止めをかけようとしていたところ、財政出動を余儀なくされて、ヨーロッパ、日本も含めて金融緩和を是正することができなくなってしまって、その金余り現象が、恐らくナスダックや日本の株価にも大きな影響があるのかなという気はいたしますけども、そんな影響を受けて、その複雑な影響を受けての、またコロナ禍の中での予算編成ということになりました。  非常に先行きが見通しが難しい予算編成であったかなというふうに思います。  その中で、先ほど財政課長ありましたように、全ての事業の見直しをしながら、今後を見据えてということでこの予算編成をやってきました。  字面は、昨年よりも少し増額になったという形でありますし、財源不足を財政調整基金をはじめ、基金と、それから臨時財政対策債で埋め合わせるということに変わりはありませんでした。そこの脱却を掲げるのが財政非常事態宣言の肝でありますが、いきなり初年度から難しかった。  ただ、この予算を編成する中でいろんな議論が出てきて、当然、5年先、10年先を見据えた事業の見直し、短期間で見直せるもの、また令和2年度から見れば、令和3年度に見直せるもの、様々な形で投げかけをさせていただき、また各主管課もいろんな議論をし、努力をしてきました。  編成の中で、ちょっと最終的にこれを切りましょうと出てきて、私のほうで、これはちょっとまずいんじゃないのという、そういうようなキャッチボールも中にありました。  最終的な形が、今回お示ししたような予算案でありましたが、本当に今後に向けてのそういう有意義な議論ができたかなというふうに思います。  その中で、先ほどの教育費にありましたような学校プールの見直しであるとか、それからアクティブシニア就業支援センターとふるさとハローワークの統合をやるとか、幾つかの一定の成果は出てきたかなというふうに思います。  この辺につきましては、コロナショックがあるということもありますが、今後を長期的に見据えた場合にどうしても必要な業務の見直しにつなげるような方向性を出せたのかなというふうに思っております。  こういう形で予算編成をやってきてお示しをしましたが、当然、コロナ禍がまだまだ続きます。これに向けて、今回は当初予算でお示ししたコロナ対策については、この予算書にあるとおりでありますが、様々な形で、いろんな、国からの交付金等もあるでしょうし、また市内においていろんな出来事があって、様々な形で市民の生活、事業者の生活、これが傷んで、必要な支援が出てくると思います。それにどう応えていくのかということがありますから、当然、当初予算をベースにしながら、これに加えて様々な予算措置をやっていかねばならないしということであります。  ただ、それだけではなくて、やはり長期的に今後を見据えて今回の令和3年度予算を起点にして、問題は財政再建、そして第6次行財政改革をやっていく。そうすることによって、持続可能な未来に向けて日野市を切り開いていく、そんな初年度にするような令和3年度予算であったかというふうに思います。  見かけはそう見えないけれども、この編成作業、そして、この中に込められた幾つかのメッセージは、そういうものを見据えた予算にできたかというふうに思っておりますので、皆様の御理解をいただいて、しっかりと令和3年度を取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 410 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 411 ◯委員(近澤美樹君)  私は、総括としては、二つのことをお伺いしたいと思います。  一つは、社会教育費の中にふるさと文化財課という名前が出てきて、新しい課の名前があるんですけれども、ちょっとまだ分かりにくかったので、総括のほうで聞かせていただくことにしました。  まず、このふるさと文化財課という課の、あ、それが一つ目。二つ目は、石田のプラザ、これも項目はこちらにありましたけれども、ちょっと横断的に伺いたい点があるので、総括のほうで聞かせていただきます。  最初にふるさと文化財課のことなんですけれども、この新課の、新しい課の創設の目的を改めてお伺いしたいんですけれども。 412 ◯委員長(奥住匡人君)  新選組のふるさと歴史館長。 413 ◯新選組のふるさと歴史館長(金野啓史君)  今回の組織改正は、市長部局にあります産業スポーツ部新選組のふるさと歴史館と、教育委員会にございます日野市郷土資料館、生涯学習課文化財係を統合して、ふるさと文化財課を設置し、市長部局と教育委員会の共管とする。そして文化財の保存、普及啓発及び活用を行うものでございます。したがって、職員は、市長部局と教育委員会の併任となります。  なお、ここでいう文化財というのは、指定文化財のみを指すのではなくて、日野市の歴史自然文化を示す、あらゆる事物を指す。ふるさと文化財課の文化財とは、これを意味しているところでございます。  このふるさと文化財課を市長部局と教育委員会の共管とした意図は、文化財を保護し次世代に受け継ぐことを大前提としながら、その文化財の活用を図っていくというものでございます。  何をしたいのかということでございますけども、これまで三つの課、係に分散しておりました学芸員を集結いたしまして、それぞれの専門性を生かすことによりまして、従来、点として個別に保存措置を講じてまいりました文化財を面として総合的に把握し、地域を単位として保存、普及啓発、活用を図ることを目的とします。  これまで、日野市は、新選組のふるさとということを大きな魅力として市内外にPRしてまいりました。しかし、日野市の歴史文化には、新選組以外にも地域を理解する上で重要で、興味深い事象が幾つもございます。それらは、多摩川、浅川に育まれました日野市の地勢、歴史の中で相互に関連し合っております。もちろん新選組もその一つであります。  ちょっと例を申し上げますと、例えば日野市といえば、一頃まで日野自動車というふうに言われていましたけれども、新選組と日野自動車というのは、日野市の地域の歴史の中で、一つの文脈の中で語ることができます。新選組の支援者たちは、自由民権運動を経て、市内に例えば養蚕、ビール、れんがといったような近代産業を興し、その動きが昭和初期の恐慌期の工場誘致につながっているわけです。逆に、新選組の前にたどっていきますと、そこには中世末の用水の掘削があり、それを基盤に積み重ねられた歴史の中に新選組が誕生しているというものでございます。  つまり、日野市の歴史、文化というものは、時代や地域を超えて、有機的につながっているものであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)その大きな歴史の物語を叙述していくこと。これを、ふるさと文化財課は目指しております。  学芸員を結集して、地域の文化財をそのような視点から縦断的、かつ横断的に把握することによって、これまで取り上げてこなかった文化財を再発見、あるいは再評価していく。それを市長部局が持つ発信力、ネットワークを生かし、様々な手法を用いて発信することによって、地域の魅力を高めていくこと。これこそがふるさと文化財課の目指すものでございます。  以上でございます。 414 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 415 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。思わず感想が漏れましたけど、私も本当にいい御説明を受けたと思いますが。  具体的に伺っていきたいんですけれども、今、学芸員さんの結集、集まるということがあったんですけども、現在、ふるさと歴史館と、建物としては、歴史館、資料館と呼んでいるのかな、二つあるので、郷土資料館のほうの学芸員さんはどのような配置になりますでしょうか。 416 ◯委員長(奥住匡人君)  新選組のふるさと歴史館長。 417 ◯新選組のふるさと歴史館長(金野啓史君)  失礼いたしました。  学芸員におきましては、現在の新選組のふるさと歴史館の施設に結集いたしますけれども、郷土資料館にも学芸員を配置、常に市民への対応、展示等への説明等が行えるような状況にしたいと思っております。そのために専ら勤務する職員というものを、学芸員も配置する予定でございます。  以上でございます。 418 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 419 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。  そうすると、いよいよこの郷土資料館がね、ちょっと交通の便がどうなのかとか、あとはスペースがどうなのかということで、この点をクリアすることもこれからの課題になってくるのかな、どういうふうに考えていくのかなということも、一つの課題にはなると思うんですが、この郷土資料館のほうでも、専任でおられる学芸員の方々も、これまでと同じように、文化財保護の学芸員としての本来の任務、そのことを、何というの、それに、そのことをしっかりとやっていく、研究や調査をやっていく、そのことが担保されるのか。  つまり、郷土資料館のほうにはお人が少なくなる。学芸員さんのお人が少なくなってしまって、いろんなことをしなければならないというようなことが起きないのかどうかということを伺わせていただけますか。 420 ◯委員長(奥住匡人君)  新選組のふるさと歴史館長。 421 ◯新選組のふるさと歴史館長(金野啓史君)  まず、今の御質問の中で幾つか要素がございますが、まず第1点、施設の点でございますけども、新しいふるさと文化財課は、新選組のふるさと歴史館の施設のほかに、郷土資料館、それから日野宿本陣、日野宿交流館、それからもう一つ埋蔵文化財の整理保管室という施設も所管することになってございます。  先ほど申しましたように、文化財の総合的な把握を行うということが、ふるさと文化財課の大きな目的でございます。  したがって、これらの施設、チャンネルとしてうまく利用しながら、新選組は新選組で生かしていく、情報発信をしていく、さらにその上で郷土資料館ほか、交流館といった施設を柔軟に使いながら、いろいろな文化財、歴史文化に触れられる環境というのをつくっていくということを行っていくということを考えている次第でございます。
     これが施設の点でございます。  次に、人員の点でございますけれども、冒頭で申し上げました、何といいますか、いろいろなことをさらにしていきたい、新しい文化財の把握も行いたい、さらには発信といったことも行っていきたいということで、従来の業務に加えて新しい取組も加わってまいります。  これにつきましては、課を統合したことによるスケールメリットというものを生かしいくと、さらに学芸員のみではなく、文化財の活用に向けた取組を行う庶務係の職員の働きというのもございます。このような組織立てによって、文化財の保存継承という、次世代に引き継ぐべき事業を担っていきたいと考えております。  さらに、文化財ということでありますが、従来の文化財の保護といったもの、教育、普及啓発といったものが担保できるのかという点でございます。  ふるさと文化財課は、冒頭申し上げましたとおり、教育委員会と併任ということになってございます。したがいまして、教育委員会として文化財保護法を遵守いたします。その上で、生涯学習や学校教育に文化財を生かしていくということを行います。  その背景には、もちろん文化財保護法という法律、さらには日野の文化財保護を支えてきた各種団体ですとか、市民の皆さんの真摯なまなざしがございます。そういったものを背景にしながら、文化財の保護、普及啓発ということもしっかりと続けていきたいと考えております。  以上でございます。 422 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 423 ◯委員(近澤美樹君)  あと2点伺いたいと思っているんですが、1点は、日野市史なんですけれども、二十数年前に二十数年かけて出来上がったのかなというふうに思いますが、私たち、次の日野市史がいつできるのかなというふうなことをイメージしながら、今の私たちのこの仕事をやっていくことが求められるんじゃないかなと思っているんです。  というのは、例えば私たちが政策決定のときに、この政策って何でこういうふうな政策となったのかといったときに、例えば50年前の、今ね、ちょっとおっしゃっていただきましたけど、自由民権運動から、その後、明治になって、大正になって、昭和になったというふうなプロセスや、例えば戦後の七生村から日野村になったときの農業の様子とかといって、見返すわけですよね。(「日野町」と呼ぶ者あり)あ、日野町。日野町と七生村ね。そうしたときにやっぱり私たち、次の100年先、200年先の人たちがなぜ日野ってこういう政策決定を行うことになったのかということの、その政策決定の意図ということは、重要になってくると思うんですね。  今ね、たまたま日野が、何というか、様々な、何というんだろう、調べなければならない第三者委員会を幾つか設置して、なぜこうした政策が動いたのかというふうなことを調べなければならないという場面になってしまっているんですけれども、そのときに7年前の資料、8年前の資料で、これはもう期限が過ぎていたので捨てましたということになってしまうと、もう、そうした政策決定をたどれないということもあり得るわけですよね。そうしたときに、あらゆる公文書を、これ、捨ててもいいものなのか、これ、捨てちゃいけない公文書なのかということを見ていく人が必要になってくるというふうな場面もあると思うんです。  それで、私が申し上げたいのは、誰かがいなければ、この日野のまち、いや、日野の政策決定が分からなくなってしまうようなことがないように、こうしたことを見ていく人が必要じゃないかということ。  それと、学芸員さんが、今、日野では十数人おられると思うんですけれども、そうした人たちに仕事がちゃんと引き継がれていくこと。こうした配置が必要なんじゃないかというふうに思いますけど、ちょっと、今、私、2点申し上げました。公文書の管理、それから学芸員さんの育成。こうしたことについては、ちょっとどなたがお答えになるのか、副市長あたりにお伺いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。  どなたか、ちょっと私からは分かりませんので。 424 ◯委員長(奥住匡人君)  総務課長。 425 ◯総務課長(仲田裕子君)  文書管理について、御質問いただきました。  これまでも、文書管理規則ですとか情報公開条例に基づいて、適正に管理運営してまいりましたけれども、公文書については、行政の意思形成過程の記録として、市民と共有していくべき財産でございますので、作成から保存、公開まで一貫して適正に行われるように、今まで以上に徹底していく考えを持ってございます。  以上でございます。 426 ◯委員(近澤美樹君)  ちなみに…… 427 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 428 ◯委員(近澤美樹君)  すみません。  ちなみにですね、2019年の11月に八王子市で、26市で初めての公文書条例というのを制定されているんですね。それで、今お答えいただきましたけれども、公文書の管理について画期的な条例をつくって管理しているというようなことがありますので、こうしたことを私も大いに研究したいと思いますが、この学芸員さん、つまり、市の中に、ちょっと今お答えがあれだったんですけど、市の中に本当に専門家をきちんと、もう、次世代に渡せるようにつくっていくということはすごく大事だと思うんですけれども、こうした、何というんですか、人事、人の配置ということについては、いかがでしょうか。 429 ◯委員長(奥住匡人君)  新選組のふるさと歴史館長。 430 ◯新選組のふるさと歴史館長(金野啓史君)  学芸員の配置そのものについては、お答えできる立場ではございませんけれども、学芸員の育成という点でお答えをさせていただきます。  これは、自分で申し上げるのも、誠にあれですが、学芸員の仕事、学芸員、なかなか人の、何というんでしょうか、従事、その人しか知らない業務というのが非常に多いということがありました。これは誠に大きな問題で、専門性は非常に高くなるんですけれども、次世代に引き継ぐことがなかなか難しいという大きな問題がございます。  ですから、今回の組織改正ということもございますが、学芸員を一つに集めるということは、つまり、それぞれの持っている情報を共有するということでございます。まず、その情報の共有によって、比較的年配の世代から若い世代へと引き継いでいくということを行う。  もう一つは、資料の共有化でございます。  これにつきましては、もうITの力を借りるということで、収蔵品等の管理システムということを、今、構築を目指しております。その中で、誰もがどの資料にもアクセスできる、把握できるという状態をつくっていくということで、学芸員の仕事が、人が辞めればそれが途絶えてしまうということがないように引き継いでいく、育成をしていくということを図っていきたいと考えております。  以上でございます。 431 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 432 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。  今、最後に、私、お伺いしようと思っていたんですけれども、そのIT化、今、IT化とおっしゃったんですけど、今ね、こうした文化財や、私たちが博物館などで見るようなもののデジタルアーカイブというか、箱が、たとえ箱がなくとも、大きな箱がなくとも、そこにアクセスするということでいえば、すごく進んでいますよね。これが、インターネットで見れるのかとか、しかもそれが権利がフリーになって、それを自分たちがこれを使えるのかというようなことって起きているんですよね。  そういうことは、私はやっぱりデジタルの本当に最も優れた点だと思っていて、必ずしも今これから、私たちは大きな箱がなくとも、すごい貴重なものを世界中の人たちと共有できる可能性を、私は持っていると思うんです。なので、ぜひ、これで、デジタルで、例えば次の日野市史がいつできるか分かりませんけれども、今からやっぱりデジタルで準備していくということは、私はできると思うんですね。  ですので、そうしたことも含めて、私たちの、それこそ文化財を本当にどうやって次の世代に渡していくかということについて、新たなこの課の創設で、私も改めて考えることになりましたけれども、せっかくですので、副市長、新しい課についての御見解を伺えれば思います。 433 ◯委員長(奥住匡人君)  副市長。 434 ◯副市長(荻原弘次君)  近澤委員より、日野市史の新たな着手も含めて、その体制づくりということで御質問いただきました。  いわゆる学芸員という専門職のことについては、担当館長からも話をもらい、まさに今までの専門職というありようが、その知識の内部化というんですかね、個人にしまい込んでしまっているというところ。これは、専門職の重要性というのは、これを意識しながらも、いかにそれを社会化に、外に外部化していくかということが大事なのかなということで、今回の組織改正ということを館長自ら語っていただきました。  そういう中において、これ、たしか私がここに着任してからも、議会であったと思うんですけど、やはり市史の重要性ということを指摘いただいて、これについてはきちんと対応していきたいということをお話しさせていただいたような記憶がございます。  やはり、自分のまちがどのような形で進んできて、それがどういうふうになってきたのかというのが、時がたっても振り返ってそれが分かるようなものというのは、先ほど総務課長からもございました。一つの視点では、公文書をどうするかという管理も含め、歴史も含め、文化財も含め、それを新たにまた市史を編さんしていく、その体制づくりはしていかなければいけないというふうに考えております。  以上でございます。 435 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 436 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。  私たち、今、コロナ禍で、例えばこれまで、かつて伝染病が流行したときに、それをどうやって乗り越えたのかとか、歴史を学ぶことによって、私たちが乗り越えてきた、人類が乗り越えてきた歴史を学ぶことによって、そこは一つながりですので、次の知恵や希望につながるということがあると思うんですね。  ですので、ふるさと文化財課、すてきな名前がつきましたので、ぜひ期待をさせていただきたいと思います。  次の、石田の環境プラザについてお伺いします。  このたび、この石田環境プラザが設置されることになったんですが、これが、私たちにもこの説明をいただきましたけれども、これ、周辺環境整備の一環として行われるということなんですが、まず最初に、今回の施設設置の財源と、これからの運営の財源についてお伺いさせてください。 437 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 438 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  今回、周辺環境整備費につきましては、施設の開設に関わる部分につきまして充当させていただいております。金額としましては2,151万9,000円というところの金額が充当されてございます。  なお、来年度以降の運営に関しましては、基本的には一般財源での対応というところになります。  以上でございます。 439 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 440 ◯委員(近澤美樹君)  この周辺環境整備については、本来、このごみ処理を地域で受け入れるという、ごみ処理ということをね、こうした事業を地域で受け入れるということがどういうことなのかということが深く住民の人たちとお話ができて、そして全市的に、また3市でやろうとするのであれば、3市の人たちと、それを地域で受け入れるということはどういうことなのかということを共有していくという一つの課題があったんだと思います。その上で、じゃあ、どこにするかというふうな議論がされればよかったんですが、今回についてはそういうふうに、なかなか、私たちはそういうふうな進み方ではなかったんじゃないかというふうに考えています。  ですので、そういう意味で言えば、今、ちょっとボタンを掛け違えているんですけれども、ボタンの掛け違いを外して、全部、上からまた掛け直すか分かりませんけれども、課題を持ちながら、今、広域処理ということが進んでいると思っています。  その上で、周辺環境整備費を使い始めるということに対しては、周辺の地域というのは一つの自治体だけではありませんので、幾つかの自治体があるので、その周辺の地域間の分断を生みかねないという理由で、私たちは反対してまいりました。してきたというプロセスがあります。  その上で、今回の石田の環境プラザについて幾つかお伺いしたいのは、一つは住民の皆さんが望んだものになっているのかどうかということです。住民の皆さんからどういうふうにお声を聞いて、それで、その伺ったことがどういう形で達成されるのかということについて、お伺いできますか。 441 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 442 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  住民の方の意見の反映というところで御質問のほうをいただいたところでございます。  今回、石田の環境施設に関しましては、周辺環境整備案という形で、施設の建設が形づけられた中で、新石自治会の233世帯に対してアンケートを行い、157世帯、約67%の方から御回答いただいて、様々な施設のですね、要望等について御意見をいただいたところです。  その後におきましても、新石ごみ広域化対策委員会、または小さな小委員会も含めて、数多くの検討委員会を実施させていただいて、その施設で使いたい機能であったりとか、やりたい事業であったりというところも、丁寧に検討を進めてきたところでございます。  それを踏まえて、基本設計、実施設計というところに進んでおりますので、私どもとしましては、地元の意見を形にできた施設という形で認識しております。  以上でございます。 443 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 444 ◯委員(近澤美樹君)  次にお伺いしたいのはこの管理運営のことなんですけれども、頂戴しました資料だと、石田環境プラザ管理委員会というのがつくられるということなんですけれども、これはどういうふうな構成で設置されるんでしょうか。 445 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 446 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  今回、議会に先立って、全ての議員の皆様に石田環境プラザの管理運営方針というものをお配りさせていただきまして、そこの中に管理運営委員会について記載させていただいてございます。  昨日の議会の中での答弁の中で運営協議会のほうについて説明をさせていただきましたが、運営協議会につきましては、施設の各利用するルールであったりとか事業であったりとかスケジュールであったりとかというような施設の円滑な管理の協議会として設置するものが、運営協議会でございます。  それとは別に、地元の意向としましては、将来的に本施設をNPO法人化をして、地元の力で管理をしていきたいというところでの御意向も伺っているところでございます。  最初からNPO法人化というところへの移行はかなり難しいところもありますので、まずは、自治会の中に管理委員会というものを設置していただきまして、ごみゼロ推進課のほうがサポートをしながら、まず施設の受付管理であったりとか清掃管理であったりとかいった基本的な施設管理のところからまず始めていただきまして、最終的には、将来的にはNPOへの法人というところを位置づけるための前段階で管理委員会を設置させていただくと、そのようなイメージでおります。  以上でございます。 447 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 448 ◯委員(近澤美樹君)  そうしますと、市内の公共施設の管理運営ということで言えば、全く新しい、初めての形での管理運営組織による運営ということになるんでしょうか。 449 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 450 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  過去の、平成15年から過去の契約を調べてみますと、管理運営委託という形での委託の実績としましては5件ほどございました。ただ、こういう形で館全てを管理するというのは、多分初めてかなと思います。  ただ、参考までにですね、平成27年4月に総務省の自治行政局のほうがですね、公の施設の指定管理制度の導入状況に関する調査というところをしておりまして、全国の市町村で指定管理制度が導入されている施設が6万1,967ございまして、そのうち2万3,093施設、約37%が株式会社、NPO法人、学校法人、医療法人等が指定管理者になっているというところでございます。  さらに公の施設の中で分類というところで、文教施設として、市町村としての施設が1万4,076あるというところの中で、そのうち、地縁団体として自治会とか町内会が管理している施設が8,944、割合にして63.5%、NPO法人による管理が533施設、3.8%となってございます。  総務省の全体的な全国の調査を見ましても、例えば自治会、町内会等が管理したり、NPOがする管理も多数事例として導入されている事例もございますので、そういうようなことも踏まえた中で、新しい形としてうまくいくような形でサポートしていきたいというところでございます。  以上でございます。 451 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 452 ◯委員(近澤美樹君)  幾つか、契約の形態としてあるということなんですけれども、地元の方を中心にスタートさせて、その委員会でというのは初めてでしょうかね。ほかの地域の方もその委員会の中に、管理委員会の中に入って、NPO化するにしても、地元の方中心にというのは初めてなのかなという印象なんですけど。  私は、ちょっとお伺いしたいのは、その地域の方、その構成がその地域の方だけということで、それが安定的なものなのかなということが気になるんですが、いかがでしょうか。 453 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 454 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  もともとがこの石田の環境プラザにつきましては、廃掃法に基づく周辺地域への配慮というところの位置づけとして、地域の方のコミュニティーの醸成であったりとかごみ減量の推進であったりとか地域防災の拠点というところの目的達成を中心として考えている施設でございますので、最初の管理委員会としては、基本的には地元の方を中心に運営を考えていただきたいというところで考えているところでございます。  以上でございます。 455 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 456 ◯委員(近澤美樹君)  そうすると、将来的には、ほかの地域の方が入ってくるかもしれないのかなというふうに、まあ、これからのことですので、まずは地元の方で構成してスタートさせるということと理解しました。  それで、もう1点お伺いしたいのは、今もお答えにあったんですけれども、防災の拠点という要素なんですけれども、ここがですね、私もアンケートを拝見しましたらば、住民の方からも防災拠点という希望は大変高いんですね。むしろ一番、回答数で言うと一番なのかなというふうに思います。  それで、この間お伺いしてきた中でも防災拠点ということが何度か強調されていたんですが、これですね、実際には2階建ての建物ですよね。そうしたときに、ここが防災の拠点として日野市の中ではどのような位置づけになるのか、一時避難所なのかどうなのかということをお伺いできますか。 457 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 458 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  まず、施設の設備的なところも含めてなんですが、あくまでも、当然、災害の状況に応じて、事前に防災のほうから発信される情報に基づいて、浸水地域以外の避難所に避難していただくことが大前提というところではあるんですけれども、避難所の位置づけとしては、一時的な緊急的な対応というところでの避難場所として考えてございます。  石田の環境プラザにつきましては、ハザードマップでは、一応3メートルから5メートル未満の浸水地域というところになってございまして、浸水が発生する特性から、一応2階の床の高さも5メートル以上というところで、浸水があっても浸水しないような形での施設配慮もしてございます。  また、閉館時でも素早く垂直避難ができるように、外階段というところで、2階以上の高さに外からでも避難ができるというところで設置をさせていただいております。  防災倉庫であったりとか非常電源等につきましても、停電時対応というところで、2階以降に設備のほうも設けさせていただいて、緊急的に避難をした場合についても、地元の方々に御利用いただけるような形の設備となってございます。  以上でございます。 459 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 460 ◯委員(近澤美樹君)  今、一時緊急避難所というふうにお答えになったかと思うんですが、浸水地域、ここ、3メートルから5メートルなんですよね。  それで、2階建ての建物で、たとえ床の高さが5メートル以上だとしても、ここが垂直避難の避難所というふうに考えられるのかどうかということを、一応、ここ総括なので、まあ、お答えはいただいているんですけど、これでいいのかどうかということをお伺いしたいんですが。 461 ◯委員長(奥住匡人君)  防災安全課長。 462 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  今、委員のほうから御質問いただいた内容、浸水想定区域3メートルから5メートルというところでの垂直避難というところでの御質問でございます。  河川氾濫等で、避難するいとまがなく切迫した状況において、命を守る最後の方法として垂直避難があり得ると考えているところでございます。  ただ、浸水想定区域内においては、やはりリスクもある、水害のリスクも高いところでございますので、浸水想定区域以外の避難所、また、人的、物資の供給がある指定避難所への避難についてを第一と考えているところではございます。
     防災のほうとしましてはですね、事前に予見できる風水害時におきましては、避難情報を早期に発信させていただいて、まずは避難の促しを進めさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 463 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 464 ◯委員(近澤美樹君)  そうしますと、ちょっと、この一時緊急避難所ということで、市民の皆さんにアナウンス、地元の人たちは避難所が欲しいわけですから、防災拠点が欲しいわけですから、それができたと。  だけど、市としては、この一時緊急避難所、垂直避難をするのはどういうところがしかるべきかというふうな見解はありますので、そこ、そごがあってしまうと、住民の皆さんに迷惑をかけてしまいますので、ここはちょっと、今のお話だと、なかなか整理が必要なのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。ちょっと一時緊急避難所という、垂直避難を行うということを言ってしまっていいのかどうか、ちょっともう一回確認させてもらっていいですか。 465 ◯委員長(奥住匡人君)  総務部参事。 466 ◯総務部参事(立川 智君)  ただいまの課長の補足をさせていただくんですが、基本的に地元の方とお話をさせていただいて、まず、災害が起こるときには、地元の方々がそこで本部を立ち上げるそうなんですね。それで、心配な方々がそこに来るという形で一時避難所、それでそこから指定避難所のほうに行くという形の理解という形での一時避難所というふうに御理解いただければと思うんですが。  以上でございます。 467 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 468 ◯委員(近澤美樹君)  そうすると、これまでの一時避難所とは違う考え方で、今まで一時避難所ってそういうものだと理解していなかったものですから、これまでとは異なる一時避難所というふうな位置づけなんでしょうか。 469 ◯委員長(奥住匡人君)  総務部参事。 470 ◯総務部参事(立川 智君)  一時避難所というのは、基本的に地震のときに一時避難所という形をやっていて、水害のときは一時避難所というのは基本的に用いていないんですが、ただ、この機能としてそういうふうに使うという意味での一時避難所なので、地震と水害とはちょっと違うのかなと理解しているところでございます。  以上でございます。 471 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 472 ◯委員(近澤美樹君)  石田の一丁目というのはとにかく一番低いところですので、皆さんが御心配になっているのは水のことなのかなというふうに思うんですね。ですので、これは新しい施設で、皆さんも待っているものですから、そこはきちんと食い違いが絶対に起きないように理解をしていただけるようにする必要があるのかなというふうに思います。  それで、私、やっぱりごみ処理とか、今日も議論になりましたけど、火葬場の問題も出ましたけれども、ごみ処理とか火葬場とか下水処理というのは、私たちがこの都市で生活していく限り、そこをどうするかという議論って、避けることができないことですよね。そうしたときに、なぜ必要なのか、何が必要なのかといったら、やっぱり本当に十分な話合いと合意ということなんだと思うんですね。  引き受けたくないという、自分の住んでいる近くにあってほしくないということを考える方がおられるのは当たり前のことだと思うんです、私は、それは。だけど、そうしたときにそれをどうするかというふうなことを考えていくのが私たちの役目だと思っているので、今回については、逃げたりごまかしたりということはできないので、たくさん残っている宿題を本当にこれからどうしていくかという段階に多くの課題がまだ残っている。  北川原公園については裁判という形で残っていますけれども、あれも下水処理場を引き受けるときに、それを引き受ける人たちと、それをお願いする人たちの関係を考えて、それを引き受けてもいいところになった、いい地域になったね、いい公園ができたねというふうなことを目指して計画ができたわけですから、まだまだ裁判も続きますので、課題が残っているというふうに思いますので、市長が、このプラザがオープンするに当たって、私は課題があると思っていますけれども、お考えになっていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 473 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 474 ◯市長(大坪冬彦君)  石田環境プラザにつきましては、石田環境プラザを求める周辺市民の方からは、清掃工場、新しい可燃ごみ処理施設ができる前にというお話もいただいていました。ただ、いろんなプロセスがあって、まずは新しい可燃ごみ処理場が稼働してからの設置ということで、今年の7月ぐらいにオープンという話になっております。そんな経過をたどってきてということでございます。まさに、地元中の地元の、新石自治会の御要望に応える形での設置であった。  ただ、課題がという話であれば、当然、周辺環境整備の使い方については幾つか御指摘を受けてきましたし、そのものずばりの石田の自治会の方々の御要望に応えるために使うということでありますから、それはそれで正しい使い方だと思いますけども、そのプロセス、そして在り方について、ガイドラインも含めて、いろいろ課題があるのかなというふうには思っております。  また、もちろん一つの新しい施設ができて、今、防災上のお話も御指摘いただきました。恐らく、一昨年の台風19号が出るまでは、水害のといっても、多分それほど危機感は持っていなかったというふうに思いますけれども、やはりあれによって水害の危機というのが間近になって、台風19号を超えるようなもし川の氾濫があった場合にどうするかという、大きな課題があります。  ただ、あそこへというニーズがあって、それはそれで考えざるを得なかったということはありますので、先ほど来防災の担当課長が申し上げましたように、水害の場合というのは、まずは川から逃げるということがまず第一でありまして、その場合には指定避難所といっても、当然、災害のハザードマップでかなり水没するところについては逃げていただかないわけでありますから、まずは、それを優先する。  その上で、地震のときには一時避難所になるのかなということと、あとはやはりごみの問題の発信拠点ということにも位置づけて、なおかつ活発な地域のコミュニティーの活性化ということもあって、また活発な自治会活動を表現するものとして、NPO活動の構想などもいただいておりますので、それを実現するために造ったということでございます。  通常、迷惑施設に対する周辺環境整備の使い方というのは、ある程度地元の御要望を聞いてという話になりますけど、その御要望の中では、かなり前向きにごみの、例えばプラごみを含めた収集の実験もやっていただいたしということで、かなり積極的な形での表現になったのかなというふうには思います。  ただ、御指摘のように様々な課題の中で、この問題については、様々な課題を抱える大きな問題の中の一つということでの石田環境プラザの実現かなというふうには思っておりますので、様々な課題については、御指摘もいただいておりますので、解決のために全力を挙げていきたいと思っております。  以上です。 475 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 476 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。  私は、万願寺の六丁目に住んでいるんですけれども、石田万願寺地域というのは、確かにもう交流の要素を持っている施設というのは、本当に僅かなんですね。そういう意味で言えば、石田の一丁目の方々が住民交流、世代交流という、その交流の場というのを求めたというのは、本当によくそのお気持ち、分かりますので、よい施設になるということを期待させていただきたいと思います。 477 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 478 ◯委員(新井智陽君)  私からは、大きく1点、この3日間の各委員の質疑を聞いていまして、新型コロナウイルス感染症におけますいろんなことで、これまでの視点と大きく変わってきているのかなというふうな印象を持っております。  そこで、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機を乗り越えた後、新しい社会に向けてどのようなことを考えているのか、初めに企画経営課に大きな戦略について考えをお伺いして、今抱えている現状と今後の方向性について伺い、その後、高齢福祉課、障害福祉課、学校課と、各課からそれぞれの個別の答弁をいただいた後、最後に市長から御所見をいただきたいと思っております。  まず、日野市におけます未来の責任を共有する全ての人や団体、まあ、諸力ですね。これがお互いの立場を尊重しながら協力し、それぞれが持つ力をつなげていく融合ということで、一つの大きな力となって困難を乗り越える、市長も掲げています諸力融合的な考え。未曽有の危機なときだからこそ大切なのかなと考えています。  古賀委員からもございました100年に一度という、この未曽有の危機が連発をしているという状況です。これまでの成長社会とは、ちょっと変わってきているのかなと思っています。予想しないようなことが今後も起こる可能性もございます。  どんなものでも対応できるような、しなやかな社会が必要なのかなと思っていますし、その上、持続可能な社会にしていかなくちゃいけないと思っています。  そこで、企画経営課に尋ねますが、新しい生活様式、また今後2030ビジョンの策定などもございますが、そういったことを踏まえて、その方向性について、どのように考えているのか、お伺いします。 479 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課主幹。 480 ◯企画経営課主幹(中平健二朗君)  新しい生活様式、2030ビジョンを含め、今後の市の方向性についての質問でございます。  昨年からの新型コロナ感染症拡大によって、行政施策、企業経済活動のみならず、個々人の生活に至るまで、あらゆる分野に影響がありまして、それぞれの価値観に大きな影響があったというふうに思っております。  直接的には、様々な活動、行動への制限というのが一つの原因かと思いますけども、コロナ禍によって、これまで課題として認識していながらも対応が進んでこなかったもの、またデジタル化への対応、あるいは人権の問題など、潜在化していた課題が顕在化してきたというところも、大きな要因となっているかというふうに考えております。  これらの問題だけでなく、コロナ以前からも人口減少、超高齢化の課題への対応、働き方改革や産業の在り方、医療介護体制、行政サービスの在り方に至るまで、長期的視点から変革の取組が求められながらも、なかなかそれが進んでこなかったような状況もあったかと思います。  コロナ禍の影響につきましては、予期しない事態ではありましたが、これまで当たり前と考えてきたこと、見過ごしてきた問題について改めて考え、あるべき社会に向けてその変革に向けた取組を促すきっかけにもなったというふうに考えております。  行政、地域の在り方も、先ほど100年に一度ということもありましたけれども、いわゆるパラダイムシフトということを踏まえて、成長社会に構築された社会システム、価値観から、成熟社会においてあるべき持続可能なものに変革していかなければならないというふうに考えております。  また、まだあまたある課題への対応の第一歩ではありますけども、このたびの組織改正で、情報政策課、平和と人権課を企画部に設置するということも、この変革に対応していく市の姿勢の一つだというふうに思っております。  また、来年度に策定を進めます2030ビジョンにおいても、SDGsが求める我々の世界を変革するという目的、また多様性と包摂性のある、誰一人取り残さない社会の実現という視点を十分に反映させたものとして、持続可能な日野を目指していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 481 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 482 ◯委員(新井智陽君)  ありがとうございます。  次に、高齢福祉課のほうにお伺いしたいと思います。  質疑の中で、峯岸委員からですね、ちょっとした困り事をいろいろと聞くようなサービスを継続していただきたいという話がございました。  その質問に対して、市長からもですね、例えばマッチングアプリを使ったもので、その支援をしたいという人と支援を望む人、そういったことをつなげてあげる、そういったこともできるんじゃないかなという話もございました。  なかなか、高齢者とIT化というのは、これまでそんなに、あまり結びつきというのは考えられなかったんですけど、最近開催されています高齢者の方々のスマホ教室、これが大変好評だというふうに聞いていまして、そして、今まで使えなかった高齢者の方々が、スマホやいろんなタブレットを使えることによって、おじいちゃん、おばあちゃんを含めた家族全体がいろんな交流ができて、絆が結び強くなったというものも伺っています。  その新しい生活様式の中で、そういった考え方、パラダイムシフトが起きようとしているのかなと思っています。  そこで、高齢福祉課に今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 483 ◯委員長(奥住匡人君)  高齢福祉課長。 484 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  このコロナ禍において、高齢者が情報弱者であることが、改めて浮き彫りになりました。もちろん、情報技術に大変お詳しい方もいらっしゃいますが、一方でスマートフォンを使ったことのない方もたくさんいるのが実情でございます。  もし、スマートフォンが使えたら、あるいは十分に使いこなすことができたら、コロナ禍においてももっと自分から情報を取りに行くことができ、行政手続や買物なども自宅にいながらにして可能となり、何よりも、離れている親族や友人たちとも交流や安全確認が容易になります。  このような状況の中、市では令和2年度の19号補正においてお認めいただいた新型コロナウイルス感染症影響下におけるシニアICT支援事業を、令和3年度にかけて行う予定でございます。  この事業の中では、地域包括支援センターや認知症カフェを開催する多摩平の森の病院にICT環境を整備し、高齢者向けのスマートフォン講座の開催やオンラインによる認知症カフェの開催に取り組んでまいります。  高齢福祉課のほかにも、中央公民館におけるシニア向けのスマホ講座や地域協働課におけるスマートフォン等の貸出事業と併せ、市一体となってシニアICT支援に取り組んでまいります。  ポストコロナの高齢者の課題は、ICT支援に限るものではございませんが、3年度の高齢福祉課の取組の中から御紹介させていただきました。  以上でございます。 485 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 486 ◯委員(新井智陽君)  ありがとうございます。  次に、障害福祉課のほうにお伺いしたいと思います。  ある意味、障害福祉につきましては、価値観の醸成というのが、私はキーワードになるのかなと思っています。  その中で、まさに来年度から創設されます平和と人権課、日野市のほうでも創設されて、コロナ禍におきまして感染者差別と偏見とか、社会の分断というのが起きました。私たちの普遍的な価値観である人権について考えさせられたことが大変多かったのかなと思っています。その中で、教育との連携というのもですね、大変重要なのかなと思っています。  コロナの中で、障害のある方に何が起きていたのか。聴覚障害のある方につきましては、マスクをしているので口の動きが分からないので、ちょっと何を言っているのか、今まではマスクがなかったので理解ができたのですが、マスクをすることによって、ちょっと理解するのが難しくなった。また、視覚障害のある方につきましては、ソーシャルディスタンスの関係で、バスの乗車時にちょっと当たってしまって、ちょっとした差別的な対応をされてしまう話など、コロナの中でいろんなことが起きているのかなと思っています。ある意味、障害のある方は、ずっと、常に制限のある生活をしていたと思っております。一方、コロナ禍の中で、私たちも様々な障害を受けたのかなと思っています。  そういう中、誰にも配慮する、優しくする、自分ごとになって、より優しい社会になる期待感が持てるのかなと思っています。それをどのように施策に結びつけるのかなというのが、今後の課題かなと思っているんですが。  そこで、障害福祉課の、新しい社会に向けました今後の方向性、考え方についてお伺いしたいと思います。 487 ◯委員長(奥住匡人君)  障害福祉課長。 488 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  今後の方向性であるとか、価値観という話もございました。  緊急事態宣言下では、全ての市民の方が、外出自粛による移動制限であるとか会食の制限、ソーシャルディスタンスなど、多くの制限の下で暮らしております。障害のある方々の立場で考えれば、コロナ前から、おっしゃるとおり、移動の制限であるとかお店での会食の制限などがあったというふうに思います。  コロナ禍の中でできることができないという困難さを、全ての市民の方々が経験をしたことという意味は非常に大きいのかなというふうに思っております。  この、今までにない経験をしたことで、私たちは他者の気持ちを察することがよりできるようになったと思っておりますし、支え合うことの必要性であるとか、機械を通さない対話の重要性を改めて認識することができるようになったのではないかと思っております。  それは、多様性を認め合う日野市、障害者差別解消推進条例を策定し、共生社会を目指す日野市にとっては、プラスの面もあったのではないかと思っております。  プラスとして作用した事例といたしましては、例えば定額給付金のお知らせの際に、視覚障害のある方々用に音声コードをつけるようになりました。市からの動画配信には、手話通訳やテロップが流れるようになりました。令和3年度から開始する医療的ケア児の支援に着手することになったきっかけも、手指の消毒用のアルコールが各御家庭で不足をし、それをアウトリーチして、いろんな課題が分かったということがきっかけでございます。  教育の話もございましたので、紹介をさせていただきますと、教育の場では、学校の例えば花壇の手入れに人員が不足しておりました。コロナで障害のある方々の仕事は減っていました。これらをマッチングしまして、花壇の手入れを障害のある方々に委託としてお仕事を出させていただきまして、併せて一旦休止していた花壇の手入れが市民ボランティアとして再開をしたということが起きました。  子どもたちの学びの場、住み慣れた地域で障害のある方と市民と生徒が、当たり前のように会話をする機会が今回生まれております。コロナが収束しても、コロナ禍で学んだ多様性を認めること、一人ひとりへの具体的な配慮の対応、これらが暮らしの中に定着するよう施策を講じていきたいというふうに考えております。もって、誰にとっても暮らしやすい日野市を実現をしていきたい、そのように考えているところです。  以上でございます。 489 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 490 ◯委員(新井智陽君)  ありがとうございます。  障害福祉を考える上で、教育との連携というのは本当に重要かなと思っています。  先ほど答弁でございました花壇の手入れをして、地域の方々が障害の方とつながると、これは令和2年の12月に発行された、「障害のあるなしにかかわらず暮らしやすい日野を目指して」ということで、日野市障害差別解消推進条例を簡単に書いた、このリーフレットのものです。表紙の写真です。この写真は、まさに、その四中の校長先生、地域の方々、そして障害のある方々が交流をして、そして、より優しさが求められる社会の実現がされているという、象徴する写真なのかなと思っています。  こういった、地域で障害者の方との連携というのは、今後も日野市らしさも含めて醸成できるような取組をしていただきたいなと思っています。  次に、学校課のほうにお伺いしたいなと思っています。  今回、新型コロナウイルスの関係で修学旅行に行けなくなったりとか、また宿泊行事が行けなくなったりとか、様々な制限を受けました。  ある学校の話ですと、残念ながら緊急事態の再延長で実現はできなかったんですが、子どもたちが自分たちの考えで主体的に考え、行事をつくっていくという取組をしたというふうな話をお伺いしました。  先生方が、生徒の願いを聞いて、例えば歴史の勉強をしたいために鎌倉に行ったらどうだろうということで、子どもたちが主体的に考えて行動をするというものでした。  また、今後の教育という観点では、障害のある生徒、そうでない生徒、男子、女子、そういった考え方があまりなくなってくるのかなと思っています。  障害のある方で言えば、先ほど障害福祉課の答弁であったような考え方ですし、男子、女子という話で言えば、私が中学校の頃は家庭科が男女別でしたが、今は子どもたちは一緒になってやっているという、それも一例だと思っています。  そこで、学校課におけます新しい社会に向けました方向性について、お伺いしたいと思います。 491 ◯委員長(奥住匡人君)  説明員の方に申し上げます。答弁は簡潔によろしくお願いいたします。(発言する者あり)  統括指導主事。 492 ◯統括指導主事(田村孝夫君)  それでは、私のほうから学校の現状について、お伝えいたします。  今、委員のほうからありましたが、昨年4月、5月、学校では、緊急事態宣言の下、臨時休校となりました。また、学校再開後も様々な学校行事に制限がかかったり、中止になったりしました。また、授業も従前と違った形態で行われるものでした。  しかし、学校現場では、コロナ禍でできることは何かという視点で、教員、児童・生徒、保護者、地域の方々が共に知恵を出し合い、乗り切ったこの1年だったと思います。  例えば、今まで学校行事は、先生、学校が決めたことが児童・生徒がやっていたというところなんですけども、児童・生徒が、今、委員がおっしゃったように、先生と対話をしながら進めたりとか、児童・生徒から提案して授業が行われたりですとか、新たな学びの創造が行われた1年だったと感じております。  令和3年度は、この新しい学びをさらに子ども、家庭、学校、地域で対話をしながらつくり上げ、第3次日野市学校教育基本構想を推進するとともに、タブレットPCを活用し、コロナ禍でも学びを止めない授業展開を進めていきたいと考えております。
     以上でございます。 493 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 494 ◯委員(新井智陽君)  ありがとうございます。  最後に、市長から所見をお伺いしたいと思います。  各課から答弁をいただきました。市政運営を今後どのように進めていくのか、財政再建を含めて、この難局を乗り越える決意を伺いまして、私の質問を終わらせたいと思っております。 495 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 496 ◯市長(大坪冬彦君)  企画のほうから、2030ビジョンに向けて、ポストコロナというお話を、まず答弁させていただきました。  コロナ禍において、潜在化した問題が顕在化するということもあっただろうし、またコロナ禍によって新たな浮かび上がった問題もあって、それをどうしていくのかというのが今後の大きな課題かなというふうに思っております。  高齢者、障害者のお話での御質問をいただきました。  コロナ禍によって、当然、全国民が、日本においては大きなダメージを受けている。ただ、やはり障害を抱えている方、高齢の方は、より大きなダメージを受けた。これは間違いございません。  障害者の方であれば、例えば鍼灸マッサージをしている方、お客さんが来ませんよねというダメージもあるし、逆に、視覚障害者の方は、外出する場合に同行していただくヘルパーさんがなかなか見つからないとか、時間が制限されることもありました。  そして、多くの高齢者は、デイサービス等の介護保険サービスの利用抑制にもなったし、逆に、介護保険を使っていなくても、家に閉じ籠もることによって、フレイル状況が、フレイルに近づくような状況になってきた。心身ともに大きなダメージを受けております。  そして、子どもたち、新たな学びの可能性も生まれたけれども、やはりロックダウン世代と言われているように、多分世界中で十数億ですかね、もっと多くの方々が大きな学びの障害を受けたということがあります。  こういう全国民的なレベルであるけど、より大きなダメージを受けた方々を、どのようにその方々の支援をしていくのかということを基軸に据えながら、ポストコロナを考えていかねばならないというふうに思っております。  ポストコロナということになってしまうと、DX、デジタルトランスフォーメーションなど、新たなデジタル化の話があります。ただ、それが、やはり今申し上げたような、今回御質問いただいたそれぞれの分野の、より弱さを抱えている方々、よりダメージが大きい方々を、どのようにして支援していって、その方々の未来を描いていくのか。そういう視点も描きながら、新しいコロナにおける課題、デジタル化であるとか様々な課題を担っていく、それを解決していく、そういうような形でのポストコロナを描いていかなければならないし、そのための長期ビジョンをこれからつくっていかなくてはならない。  長期ビジョンにおいては、SDGsの視点からというふうになっております。SDGsについても、恐らくコロナ禍で、例えば貧困の問題については、2030年に向けてということで、コロナ禍前は、絶対的貧困はかなり解決したという話であった。しかしながら、多分、コロナ禍において、相当、少し逆戻りしてしまった。また、新たな格差、差別が生まれております。どうしていくのかということも考えていかねばならない。  そういう視点において、国内的には、そして日野市においては、今回御質問いただいた様々な弱さを抱えた方々をどうしていくのかという視点をベースに据えながら、今後のポストコロナに向けてということで、SDGsの視点で長期ビジョンをつくっていくということをやっていき、またそれに基づいた様々な施策を進めていかねばならないというふうに思っております。  ただ、子どもたちにおいては、ロックダウン世代と言いました。ただし、新たな可能性を持っています。子どもたちの可能性にかけてということも、それを大きな力に変えて、未来を創っていく。そんな方向で、これからの市政をつくっていきたいというふうに思っております。  以上です。 497 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 498 ◯委員(新井智陽君)  ありがとうございました。 499 ◯委員長(奥住匡人君)  委員の皆様に、改めて申し上げます。質疑を行う際には、質疑項目をお示しいただきますよう、よろしくお願いをいたします。  島谷委員。 500 ◯委員(島谷広則君)  私からは、総括質疑として、昨年12月に大成荘が廃案の審議があって可決した中で、令和3年度、今回初めての予算策定ということで、その辺りに関わる全般について、費用を中心にお伺いしたいと思います。  一般質問であったり、常任委員会の中でも、大成荘の廃案についての考え方、各委員からも御意見がある中で、共通してあったのは、やはりこれまで大成荘が担ってきた役割、野外活動、移動教室、または親子団体のコミュニケーション、いろいろなそういった活動の活性化に資するところでの大成荘の役割というのは、必ず止めないでくれということは、意見としても言わせていただいたと記憶をしております。  そういった中では、八ケ岳の移動教室の補助金ですかね、そういったのも予算化されて、大成荘が廃案になった後も、そういったところの活動について継続をいただいている、その日野市の思いというのは見てとれたと、私自身は思っております。  ただ、一方、やはり第5次行財政改革という平成29年度から、大成荘の在り方といいますか、そういったところをやってきた中で、やはり費用面というところでの考えも必要になってくる中で、通常であれば、おおよそ1億円ぐらいの補修費だったり、そういった維持管理する上で必要だった経費が、今回の予算ではどういった形で効果といいますか、金額的な面が全般で出たのかというところで、そういったところの予算の積算値、市としてどのように分析しているか、全額お伺い、トータル値で構いませんので、効果というところでお伺いしたいと思います。  お願いします。 501 ◯委員長(奥住匡人君)  生涯学習課長。 502 ◯生涯学習課長(関 健史君)  大成荘廃止後の維持管理等、これからのコストについてということだと思いますので、答弁させていただきます。  先ほど1億円ということで、減価償却等を含めてと、それからあとは食費分を含めてというところもございますが、予算上は約2,700万円ほど、前年はかかっておりました。  それから、今回の予算ですと、生涯学習課の旧大成荘の事業経費につきましては2,518万8,000円、これは指定管理の補償という部分で2,385万3,000円を計上しておりますので、かなりの金額になってございます。  それと、維持管理の財産管理課分。こちらのほうにつきましては1,034万3,000円、それと修学旅行のほうの補助というところが115万1,000円。それと、少額ではありますが、大成荘にありましたAEDを今度下水道課の事務所移転、旧の医師会館、こちらに移設するので2万8,000円。このような内訳になってございます。  全部で3,671万円ということですので、予算計上の7,200万円から引きますと、約3,500万円の経費が浮いているというところでございます。  先ほどの補償の分もかなり入っておりますので、今後、大成荘を譲渡ということで、このまま維持管理をしていくということになると、令和2年度の予算額と比べまして、約6,100万円ほど4年度は低くなっていくかなというふうに思っております。  これから先、譲渡、それから除却、こちらも含めまして、早急に対応していくことも必要だなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 503 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 504 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。金額的な効果も含めて、審議に参考にさせていただきたいと思います。  改めてになりますけども、大成荘の廃案が決まったのが昨年12月。で、今回そういった形で予算化はされて、これで済んだわけではないというところ、先ほど除却なり、そういったところの取組については伺いましたけども、市民にとっては、大成荘がなくなったことで、これからの活動をどうしようかというところがまだ、まだですね、そこまで伝わり切れていないのかなというところ。  これはもう、職員全体で大成荘に代わる施設がありますよということは、常に意識として持っていただいて、そういったお話があったときには、必ず、いやいや、ちゃんともう、大成荘は、ちょっと今回はなくなりましたけど、活動はできるようにいろいろな形でサポートしていますのでということが、職員全体で共有をして、市民の皆様に対してアプローチできるように、徹底をしていただければと思います。  質疑については以上になります。ありがとうございます。 505 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 506 ◯委員(奥野倫子君)  私からは、コロナ関連ですね、市立病院、元副市長問題について聞きたいと思います。  まず、医療現場や高齢者施設において、コロナのクラスターが発生しましたが、陽性者の数しか公表されていません。発症者の数と症状について、軽症何人とか中等症何人、重症何人という形でお知らせ願えますでしょうか。 507 ◯委員長(奥住匡人君)  健康課長。 508 ◯健康課長(平 敦子君)  コロナの発症の報告についてですが、軽症、中症、その辺りの、程度のものの情報というのは、こちらの市のほうにはいただくことはできておりません。  以上です。 509 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 510 ◯委員(奥野倫子君)  そのうち、市立病院に搬送された方は何人でしょうか。(発言する者多数あり) 511 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員に申し上げます。  本日は一般会計予算でありまして、今、奥野委員が聞いていらっしゃるのは、市立病院への質問なので、それは明日の特別会計での審議内容となりますので、こちらからは繰出金ということの対応でありますので、その辺は御承知おきくださいませ。よろしくお願いします。  奥野委員。 512 ◯委員(奥野倫子君)  要するに次の質問につなげるために確認したんですけれども、市長はですね、12月議会の段階では、高齢者施設へのPCR検査の公的負担をしますと、する方向ですと答弁なさっていたんですね。ですが、新年度予算では計上されていないと。  これだけ大規模なクラスターが発生したわけですから、やはり高齢者施設への入所者へ、ワクチン投入の時期というのも全然まだ明確になっていないという下で、その間つなぎだけということで、もう未来永劫かかる予算ではないわけですから、確保したほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 513 ◯委員長(奥住匡人君)  健康課長。 514 ◯健康課長(平 敦子君)  高齢者施設関連で、市の独自PCRとして、12月補正で予算のほうを取りまして、現在、独自のPCR検査というのは行わさせていただいている状況です。  以上です。 515 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 516 ◯委員(奥野倫子君)  じゃあ、高齢者施設は、大体どの施設も全部、定期的にPCRはやっているということですね。 517 ◯委員長(奥住匡人君)  健康課長。 518 ◯健康課長(平 敦子君)  高齢者施設の発生した場合に、濃厚接触者が特定を、保健所のほうのでされます。その後に、不安な方を、高齢者施設の再開に向けて不安な方、職員、入所者ということの対応というところで、社会的な意味での検査というのは、市のほうでも行っているような状況でございます。  以上です。 519 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 520 ◯委員(奥野倫子君)  私は、何か発生した後に、PCR検査ということではなく、定期的にやったほうがいいのではないかという趣旨で質問しているんですね。  もう、ぜひ検討していただきたい。新型コロナ関連予算というのは、令和2年で220億円かけているんですよ。ところが、市がそのうち幾ら負担したかというと、1億7,500万円でしかないんですね。220億円、国が出していて、しかもまだ何兆円も使い残しているという予算があって、公費負担半分は国が出しますよということでして、とにかく何が何でも力を合わせて、お金をどんなにかけてもいいからコロナを止めましょうという時期ですから、それはこの時期にかけるべきお金だと思います。  それで、ぜひ、市としてね、もう、ほんのもう少しの、もう一歩で、もう感染が止まるという状況ですので、何とか考えられないものでしょうか。お伺いします。 521 ◯委員長(奥住匡人君)  高齢福祉課主幹。 522 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  高齢者施設へのPCR検査ということで、お答えをいたします。  市の施策としては、予算計上としておりませんけれども、今、国の動きとして、高齢者施設への一斉検査というのを計画しているところですので、ちょっと定期的になるかどうか分かりませんけれども、3月中に日野市内にある特養と、あと老健の、希望している施設につきましては、全員を検査する予定でございます。  以上です。 523 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 524 ◯委員(奥野倫子君)  分かりました。  ぜひ、拡充して、この期間も分からないみたいですけれども、本当に定期的に、発生してからというんじゃ、やっぱりだらだらだらだら続くわけですよね。もう1人も出さないという覚悟でやらないと、やっぱり止まらないなというのもこの間の教訓だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  次にですね、市立病院の経営についてお聞きしたかったんですけれども、それも駄目ですか。 525 ◯委員長(奥住匡人君)  駄目だな。うん。 526 ◯委員(奥野倫子君)  委員長。 527 ◯委員長(奥住匡人君)  いや、できないですね、答えられない。誰もいないから、答えられない。特会……。(発言する者あり)特別委員会のほうです。本日はありません。 528 ◯委員(奥野倫子君)  分かりました。  それではですね、病院の関係者は1人もいらしていないということですかね。病院のことは、分からない。 529 ◯委員長(奥住匡人君)  はい。 530 ◯委員(奥野倫子君)  分かりました。  じゃあ、市長にお聞きします。市長が答えられることだけ聞きますね。  ワンフロアを感染症病棟に充てたと。もう、何、何十床もあるのを全部充てて、コロナ対応で。で、入院しているのは、1日3名とか4名とかであっても、もうワンフロア、病棟全部、1階フロア充てたと。  そのことに対する国からの補助が下りてきたので、病院会計は赤字にはなりませんでしたよと。赤字どころか、黒字になりましたよというようなことなんですね。  で、コロナの前と後で、医療従事者の入れ替わりというのは、結構あったんじゃないかと思うんですよ。45人採用して、30人が辞退したと、採用した人が辞退したわけですよね。急遽追加で10人ぐらい、4月1日めどに採用しようと、今頑張っている状況だと聞いております。  これは、この30人辞退という、一気に。こういうことって、日野市の歴史でなかなかないことだと思いますが、この理由について、時期的には、元副市長の逮捕の時期の、逮捕の前後、あるいは起訴の前後だと思うんですが、それなのか、あるいは財政非常事態宣言を出したから、今、医療職の給料をアップしましたけど、今議会で、でも今給料が高くても、いずれ夕張のように財政再建団体になるんだったらここは避けておいたほうがいいというふうに思われたのか。いろんな見方がありますが、日野市の市立病院が選ばれなかったという理由について、市長はどういうふうに認識なさっているでしょうか。 531 ◯委員長(奥住匡人君)  副市長。 532 ◯副市長(荻原弘次君)  恐れ入ります。そこの、今の奥野委員おっしゃられたその内容につきまして、詳細に把握をしておりません。ですので、ちょっとこの場ではお答えかねるかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 533 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 534 ◯委員(奥野倫子君)  分かりました。  次の質問に行きます。  保育園や小学校で、コロナの陽性の児童・生徒が、あるいは職員が発生しているわけですが、やっぱり情報公開の仕方があまりにも閉鎖的なので、やっぱり不安が消えないんですよね。  これについては、もうちょっと出していただけないかということを再三お願いしているんですけれども、なかなか出してもらえなくて、やっぱり私たち議会とすれば、同じ学校で発生しているという場合に、これはもしかして保健所の対応が間違っていたんじゃないの、という判断材料になりますよね。だから、それぐらいは公表していただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 535 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課長。 536 ◯企画経営課長(中村光孝君)  日野市においてですね、行政施設、それから保育園、学校等の中で、コロナの感染症にかかった方が発生した場合の公表に係る基本的な考え方としてですね、不特定多数の方が使用するような施設については、極力、いつ、どこでといったような公表をするということになっておりますけれども、学校や保育園、特定の方で構成されているような、利用者がほぼ特定できるような公共施設については、その個々の施設の名前は公表しないということの考え方の中でやっております。  以上でございます。 537 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 538 ◯委員(奥野倫子君)  何人、これまで合計で、児童で何人、生徒で何人というのは出ると思うんですね。だけど、そこじゃなくて、そこにはもう全くね、誰かを特定したいわけじゃないので、そこには全く関心はないんですよね。  一つの学校の対応がもしかして間違っていたために、ちょっと対応が遅かったために、(「心配しているんだよね」と呼ぶ者あり)ウイルスが結構、子ども、結局陽性となっても症状が出ませんから、実は陽性で感染していたのに、それを分からなくて、回り回って体力の弱い子が感染してしまったのかなということもあるわけですよね。
     だから、その辺のところで、やっぱり2校目が、同じ学校で2週間後にもう2人目が出たというときには、やっぱりこれはもうかなり、何というのかしら、深刻に捉えなきゃいけないと思うんです。その辺の状況については、いかがなんでしょうか。 539 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部長。 540 ◯教育部長(村田幹生君)  まず、感染が判明した場合ですね、感染が判明した本人とその御家族は、感染に対する不安だけではなくて、やはり周囲に迷惑をかけてしまうことについて悩まれたり、誤解や偏見を受けることがないかということで心配をされております。  感染が判明した場合に、正確で必要な情報を、当該学校の保護者の皆様や市民の皆様にお伝えすることは大切なことだというふうに思っておりますが、大きな不安と様々な心配を抱えている本人、御家族に対する配慮も必要と考えております。  感染情報の公表につきましては、保健所からも個人情報の保護や人権上の配慮に十分留意するよう示されておりますので、当該学校の保護者へのお知らせや市ホームページの記事は、事前に保健所にも確認をしていただくとともに、感染が判明した児童・生徒の保護者にも了承をいただいた上で公表するということをしているところでございます。  感染情報の公表につきましては、今後もこれまでと同様の対応を基本に考えてございます。  以上でございます。 541 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 542 ◯委員(奥野倫子君)  日野市の情報公開の仕方は、とても丁寧だということは誰も、みんなが認めているわけですよ。そこを問題にしているわけじゃなく、個人情報を公開しなさいとか、そういうことを求めているわけではなく、今、私が感じた疑問、その同じ学校で発生していないか。これは、別にA校で期間は空いていますが二度発生していますとか、そういう公開の仕方はできるんではないでしょうか。  そうしないと、やっぱり、結局、今、国がやろうとしているのは、無症状の人が運んでいくというのをどう食い止めるかというところに苦心しなさいという話なんですよね。そうすると、子どもというのは、元気で、ウイルス陽性になったって全然知らないで、結局PCR検査で判明しなければ、PCR検査でもしなければ、分からないわけですよね。  だから、その辺の、保健所の対応が、保健所があまりにも忙し過ぎて簡略化したことで、同じ学校で二度発生ということはないのかなというのを心配しているんですが、それはないですよというお答えだったら、もう、この質問、終わるわけです。 543 ◯委員長(奥住匡人君)  教育部長。 544 ◯教育部長(村田幹生君)  日野市の学校の中では、まず濃厚接触者に特定され、学校の関係者で感染が発生した場合なんですけれども、それに伴いまして、いわゆる学校内で濃厚接触者というのは発生したことがございません。したがいまして、学校の中で感染が拡大しているという事例はございません。  以上でございます。 545 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 546 ◯委員(奥野倫子君)  私ね、言い切るのは問題だと思うんですよね。濃厚接触者でなければ感染しないということはないんですよ。菌って、1個でも感染するんですよ。マスクしていたら絶対感染しないということは、国も言っていないですよ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)その辺のところはね、やっぱりもうちょっと引き締めてやっていただきたいなというのを思います。  次の質問に移ります。  次にですね、第三者委員会の設置の予算について聞きます。  まず、日野市の一般職の職員の給与に関する条例についてお聞きしますが、20条に、臨時に雇用する職員の給与は、任命権者が職員の給与との均衡を考慮し、別に定める、と。臨時職員に対しては、ほかの条例に別段の定めがない限り、前項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。こう書いてあります。  この臨時職員には、臨時職員の規定の賃金以外のものはいかなる給与も出しちゃ駄目だよというこの条例は、法的な根拠、どの法的な根拠に基づいて、これはつくられているでしょうか。 547 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員に申し上げます。  一番最初に何の項目を質問するのかを言っていただきたかったんで、今、次から次に違う質問が出てきていますので、今の質問は最後の質問ということでよろしいんでしょうか。  奥野委員。 548 ◯委員(奥野倫子君)  私、最初に言いました。コロナ、市立病院、河内問題、この順番で聞きますと。  次の質問は、最後の質問ですけれども、これから全部河内問題です。 549 ◯委員長(奥住匡人君)  了解しました。  職員課長。 550 ◯職員課長(田中洋平君)  給与の定める根拠法令というところですけれども、地方自治法に定めているところから給与のほうをこちらで、条例で定めるべきだというところで来ているというふうに認識しております。 551 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 552 ◯委員(奥野倫子君)  地方自治法にそう書いてあるわけですね。 553 ◯委員長(奥住匡人君)  職員課長。 554 ◯職員課長(田中洋平君)  そのとおりだと思っております。 555 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 556 ◯委員(奥野倫子君)  地方自治法にそう書いてあるんであれば、そうでない場合は全部違法ですね。 557 ◯委員長(奥住匡人君)  職員課長。 558 ◯職員課長(田中洋平君)  必要な部分をしっかり明記していれば、そこには当たらないというふうに認識はしているんですが。 559 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 560 ◯委員(奥野倫子君)  それでは、元副市長に闇報酬が支払われましたが、これは彼が臨時職員として働いていた週3日以外に、別口で与えられています。この条例に引っかかっています。  そして、特別な規定があればとおっしゃいましたが、その規定が存在しません、ということは、契約は成立していないということではないでしょうか。 561 ◯委員長(奥住匡人君)  職員課長。 562 ◯職員課長(田中洋平君)  訴訟で、その点については議論させていただいているところなので、ここでは申し上げることは控えさせていただきます。 563 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 564 ◯委員(奥野倫子君)  議論してないですよ。一言も反論できていないですよ。それを、もう早めに認めていただきたいという質問です。無駄な税金を使わないでいただきたい。  闇報酬というのは、誰が命じたかも分からない。何に対して払われたかも分からない。臨時職員としての正式の給与以外に、別立てで払われていた。この職員条例に明らかに違反している。そして、その職員条例は、あなたが今おっしゃったように、地方自治法に基づいているとおっしゃいました。ということは、もうこの時点で、裁判にかけるまでもなく、これ、違法なんですよ。ね。  もう、本当に時間稼ぎしない、税金無駄遣いしないで決着をつけていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  むこうじま保育園なんですけど、元副市長は、この臨時職員の闇報酬をもらっていた時期に、むこうじま保育園に関与していたことが明らかとなっているんですが、そのむこうじま保育園のことに取り組むことに対してこの闇報酬が払われいたということは、本人が文書として残しているわけですから、しかも市の文書の中でちゃんと役割を与えられて、堂々と公務員としてやっていたということが、もう明らかになっているわけですから。で、これはもうこの闇報酬が、そのことに対する報酬であるということは間違いないと思いますが、いかがでしょうか。 565 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 566 ◯保育課長(綿貫真二君)  日額給6万円の件で、たかはた保育園の機能移転のための関係に関して、答弁させていただきます。  前回の一般質問で、子ども部長のほうからも答弁させていただきました。旧たかはた保育園の機能移転に伴う新園開設に関する一連の経過における件について、この件に関してちょっと不明なところがあるため、現在ではちょっとお答えできない。  第三者委員会のほうで、調査項目に直接入ってはいないんですけども、当該委員会のほうで元副市長の関与の実態を調査していく中で、不明であった状況、真偽も確かめてもらいたいと考えております。  以上でございます。 567 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 568 ◯委員(奥野倫子君)  私、今議会で、このむこうじまに対して払われたのがこの闇報酬だということがもう明らかなわけだから、その闇報酬に関しては、第三者委員会で闇報酬ありますよと明らかにされたけれども、じゃあ、これは実態は解明しないでほったらかされています。  この闇報酬もむこうじまに対して払われたものなので、第三者委員会、これから開かれるむこうじまの中に組み込むべきではないでしょうかというふうにお聞きしましたが、いかがでしょうか。 569 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 570 ◯保育課長(綿貫真二君)  調査項目には直接入っては、項目として入っていないんですけども、調査していく中で関与の不明であった状況等が明らかになってくると、その時点で検討していくということになっております。  以上でございます。 571 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 572 ◯委員(奥野倫子君)  さくさくと行きます。  馬場市長、大坪市長、共に知らなかったとおっしゃっています。そうなると、この闇報酬は職員が勝手に契約したということになりますが、それでいいでしょうか。 573 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 574 ◯政策法務課長(永島英彦君)  そこの実態についてもですね、以前の市議会決議を受けての調査の報告で、具体的な手続が明らかにならなかったけれどというところでの御報告をしているところではございます。その状況と変わっておりませんで、実際にどうだったかというところは定かではない部分はありますが、権限のある者が合意をしたというところで考えているところでございます。  詳細については、訴訟のほうで今明らかになるというところも含めて、ちょっと主張等しているところでございます。  以上でございます。 575 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 576 ◯委員(奥野倫子君)  あのですね、もう馬場市長も大坪市長も共に知らなかったということになりますと、元副市長の、この臨時職員として雇用したことについては、日野市は市長特権条項11条によって採用されたんだと言っているわけですから。ね。そうなると、市長が条例にない目的で特別に市長の裁量で雇ったという人間に対して、市長が知らないところで職員が勝手にむこうじまを命じたことになりますが、そういう解釈になりませんか、お聞きしますけど。 577 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 578 ◯政策法務課長(永島英彦君)  市長が知らないところで命じたのかというところですけど、そこについても実態は定かではございません。そちらについても、訴訟の中で、今、精査しているところでございます。  以上でございます。 579 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 580 ◯委員(奥野倫子君)  それはね、市長が答えるべきですよね。市長が答えるべきですよ。まあ、裁判で預けるというんだったらそれでいいですけど。次の質問、行きますよ。  次に、企業公社の監査に弁護士を投入すると言ってきました。予算は、多分任期付会計年度任用職員がやると思うので、計上されていないと思うんですけれども、それでいいですか。 581 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課長。 582 ◯企画経営課長(中村光孝君)  株式会社日野市企業公社で雇っている弁護士ですけれども、これは企業公社のほうで雇った弁護士でございますので、予算には出てこないというものでございます。  以上でございます。 583 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 584 ◯委員(奥野倫子君)  今、ちょっと笑ってしまいました。企業公社が雇った弁護士が、企業公社に都合の悪いことを市に報告しますか。  私は、日野市が責任を持って、企業公社にそういう申入れをして、監査をさせてくれと、そういう方向で進むんだと思っておりましたが、それでは全く解明できないと思いますけど、いかがでしょうか。 585 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課長。 586 ◯企画経営課長(中村光孝君)  株式会社日野市企業公社につきましては、一法人でございますので、まず自らが自らの責任において、過去にどういうことがあったのか、どういう契約がされたのか、そういったことを中立というかですね、弁護士さんに依頼して、しっかり調べ上げる。  それについては、日野市としてもその情報を共有しながら、当時の実態がどうであったのかということを明らかにしていく。まず、そこが第一歩かなというふうに思っております。  以上でございます。 587 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 588 ◯委員(奥野倫子君)  その話は、もう12月議会から聞こえているわけですけれども、企業公社は今年度の予算で、その弁護士を雇う費用を確保して、いつまでに調査結果を出し、日野市にこういう報告書で提出しますというような、そこまでの細やかな取決めはできているんですか。 589 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課長。 590 ◯企画経営課長(中村光孝君)  委員が、今、御質問になりました細やかな、いつまでにというところのことは、取決めはございません。ただ、日々の協議の中で、状況等については把握していると、そういう状況でございます。  以上でございます。 591 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 592 ◯委員(奥野倫子君)  これが、令和2年度、今年度の事業計画書です。日野市企業公社ね。  この事業計画書を見ますと、摩訶不思議な事業名がありまして、給食用地元野菜供給コーディネート及びその他事業ということで、356万9,000円が計上されています。そこまでだったらおかしくないんですよ。  その、何を、じゃあ、委託、取ろうとしているかというと、給食の野菜のコーディネート業務。そして二つ目が市立病院大規模メンテナンス支援業務。修繕計画の策定及び円滑な実施のために、専門的な知識、経験による支援を行う。こんなことができる人が、企業公社にいるんでしょうか。そして、三つ目。市から入札等で受注予定の業務。何を受注されるか分からないのに、もう既にお金をここに計上しているんですよ。  これ、はなから、この契約内容を見たらね、これこそ河内さんみたいなコンサルタントに、もう、もともと350万円委託しているという枠があって、その枠を使うためにこれとこれをさせましょうみたいなことの契約になっているわけですよ、これ。計上の仕方になっているわけですよ。  こういったことを、日野市の企画部長ですか、総務部長ですか、2人、市から監査に入っていますよね。それを、どういうふうなあれに、監査をしたんでしょうか。  それとですね、自主事業としてですね、施設利用推進事業100万円。施設利用推進のための自主事業企画立案実施業務。自分で立案して、日野市から100万もらうと言っているんですよ。もう、これ、やりたい放題じゃないですか、これ。  これ、何を監査していたのかなと、私はとっても不思議に思うんですが、いかがでしょうか。 593 ◯委員長(奥住匡人君)  企画部長。 594 ◯企画部長(岡田正和君)  今、委員が恐らくお示しされたのは、事業計画ということでございまして、必ず毎年度、決算報告ということで、企業公社からは決算報告を受けて、それについては市としても確認しているところでございます。 595 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 596 ◯委員(奥野倫子君)  全然、理由になっていませんね。こういうことを平気で計上できる関係だということですよ。なれ合っている。何も監査していないから、何とでも書ける。恥ずかしげもなく書ける。こんなの一般企業で出したらどうなりますか。信用を失いますよ。甘えた計画を出しているじゃないですか、甘えた計画。  これはね、相手が民間だからという話じゃないと思います。そういうふうな体質にしてしまったのは日野市ですから、日野市が責任を持って、相手に任せるんではなく、やっぱり、もう、力を合わせてですね、改革に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
    597 ◯委員長(奥住匡人君)  企画部長。 598 ◯企画部長(岡田正和君)  市としては、100%出資の株主ということは自覚しておりますので、企業公社と共に全容の解明に取り組んでいく方針でございます。  以上でございます。 599 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 600 ◯委員(奥野倫子君)  最後に、むこうじまの問題に移ります。  まず、日野市社会福祉法人助成審議会。このメンバーの皆さんの肩書を教えてください。 601 ◯委員長(奥住匡人君)  資料を探しておりますので、しばしお待ちください。(「8時になっちゃうよ、これ」「来た来た来た来た」と呼ぶ者あり)  保育課長。 602 ◯保育課長(綿貫真二君)  お待たせして申し訳ございません。  一例だと思われますが、社会福祉法人助成審議会のメンバーは、社会福祉関係者3名、学識経験者が2名ですね。あとは、司会が福祉政策課長、その他事務職員となっております。  以上でございます。 603 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 604 ◯委員(奥野倫子君)  なぜそのメンバーを聞いたかといいますと、この補助金が、結局この審議会で承認をされているんですね。何を審議したのかなというのが、本当に驚きだったものですから、お聞きしました。  で、このむこうじまなんですけど、昨日、私、前払い1億5,000万だと思って計算したんですけど、何と2億4,000万円でしたから、物すごいパーセンテージで、何と、このむこうじま保育園というのは、390万円の家賃のうちの、本当に6分の1ぐらいしか払っていないんですよ。(発言する者あり)あと、全部税金ですよ。  これについて、今度もらい過ぎ分の家賃についてね、どう対応するのかをお聞かせください。 605 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 606 ◯保育課長(綿貫真二君)  当初決められた金額から、その後、国、東京都のほうで補助金のほうが入ってきました。  つまり、法人のほうが支払う金額は決まっていたにもかかわらず、前払金、国、市も入って、まあ、全て税金なんですけども、法人が払うべき金額が、税金のほうで少し負担が増えてしまいまして、ここ数年間は負担額が大変少なくなっているのは事実でございます。  今年度の議会のほうで御指摘がありました関係で、ちょっと是正したほうがよろしいということで、保育課のほうでは考えております。で、今、法人のほうと、この是正のことについて協議をしている最中でございます。法人のほうに、少し、当初の金額に戻していただくような協議を続けているところであります。  以上でございます。 607 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 608 ◯委員(奥野倫子君)  今、最後のほうで、法人にも返していただくような方向で進めているというのが聞こえちゃったんですけど、それでよろしいんですか。 609 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 610 ◯保育課長(綿貫真二君)  返していただくというか、当初の負担していただく金額のほうに戻していただくというような協議をしているところになります。  今年度、来年度ですかね、少し補助金のほうを少なく、国のほうが出す補助金を少なくして、当初の金額を負担していただく、その分を前渡金のほうに少し戻していただくというような形になるんですけども。  以上でございます。 611 ◯委員長(奥住匡人君)  子ども部長。 612 ◯子ども部長(中田秀幸君)  若干補足させていただきます。  本来、平成26年度当初に取決めがなされた状況ですけれども、年間一時総額に対して、その3分の1に当たる部分を15年分、前渡金として2億4,000万、これがありました。  残りの額を市、それと運営法人で半分ずつですかね、これを毎年負担していくという取決めがなされました。  その後、国制度、都制度ということで、保育園事業者の経済的な負担を軽減するという目的で制度が創設をされて、その前家賃を除いたところの年間の実質支出額がその補助の対象でしたので、それにスキームを当て込んだ。  結果として、26年度当初に園に負担をしていただく金額よりも、(「聞こえないです」と呼ぶ者あり)園に負担をしていただく金額をかなり軽減する形に、結果として、なってしまいました。  今回、その運営法人と協議をさせていただく中で、26年度当初に取り決めた、園が負担していただくべき金額、これをしっかりと負担していただくということになります。  結局、補助はどうなるかというと、毎年、これまで1,650万円ほど支出をさせていただいておりましたけれども、今、現時点での試算ですと600万円ほどに減額をすると。600万円ほどに減額をする、そういう形で処理をさせていただくという方向で、今、協議をしております。  以上でございます。 613 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 614 ◯委員(奥野倫子君)  ということは、今後は適正化するけれども、補助された相手にもらい過ぎた分を返してもらうということではないということですね。 615 ◯委員長(奥住匡人君)  子ども部長。 616 ◯子ども部長(中田秀幸君)  26年、27年度までは問題ないというふうに認識しております。28年度以降の分、令和元年度までの分ですけれども、この部分については、今後、ちょっと園と協議をさせていただく予定になってございます。  現に運営している法人です。その保育環境をきちっと支えていかなきゃいけない部分もございますので、具体的には、これからちょっと詰めてまいりますけれども、相殺というような形で、その本来負担していただくべきものだったものを処理をしていくという方向で考えてございます。 617 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 618 ◯委員(奥野倫子君)  あのですね、この、先ほど配られました資料をですね、見てみましたら、もうびっくりですけれども、所要額算定シート、この中の4、補助対象経費の算定。これでね、寄附金、その他の収入というところに書き込むべき前渡金が書き込まれていない。だから、多い額が来てしまっている。そして、日野市は額を訂正した、ということは、誤りを認めたということ。  マンションとかの家賃の高いところに、1階に入ってもらってでも保育園を増やさなきゃいけない。でも、その家賃が高いということで、国が補助を始めた、ということは、その家賃が高いということに対して、前渡しで2億4,000万円払っているわけだから、その部分については書かなきゃ、ここに、このシートに書かなきゃ、そっくり、国から、東京都から補助が来てしまうわけですよね。書き込んでいない。これはどういうことでしょうか。 619 ◯委員長(奥住匡人君)  子ども部長。 620 ◯子ども部長(中田秀幸君)  そのシート、交付金の申請の書類だというふうに思いますけれども、あくまで国・都の補助の制度は、当該年度に実際に支出した家賃に対しての補助ということで、その他収入、寄附金の欄に書き込むべき金額も当該年度のものというふうな認識でございまして、これまではそこに記入がなかったということでございます。  以上です。 621 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 622 ◯委員(奥野倫子君)  意図的にそう解釈しただけじゃないですか。  前渡金というのは、国が補助した目的と全く同じ目的で払われているんですよ。一括で払っちゃったけれども、分割で払ったら、書かなきゃいけなかったわけでしょう。それを知らんぷりして書かなかったわけでしょう。誰の指示ですか。 623 ◯委員長(奥住匡人君)  子ども部長。 624 ◯子ども部長(中田秀幸君)  繰り返しになりますけれども、当該年度に実際に支払った家賃に対しての補助申請ですので、その他収入、寄附金の欄に記入する金額も当該年度のものという認識でございます。  以上です。 625 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 626 ◯委員(奥野倫子君)  だったら、修正する必要ないんじゃないですか。もらったものはもらいっ放しでいいですよという制度だったわけでしょう。何で、それを修正するんですか。 627 ◯委員長(奥住匡人君)  子ども部長。 628 ◯子ども部長(中田秀幸君)  繰り返しになりますけれども、26年度当初に取り決めたその負担の在り方ということに立ち返る必要があるというふうなことになりまして、では、その処理方法をどうするかということについては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。  以上です。 629 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 630 ◯委員(奥野倫子君)  これは、ちゃんと東京都の担当者に、その当時の判こがあるはずですから、その趣旨をちゃんと東京都も込みで認めたのか、え、ここに書いてあったらそんなこと出しませんでしたよということなのか、確認していただけないでしょうか。 631 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 632 ◯保育課長(綿貫真二君)  先ほど部長も答弁されたとおり、当該年度で支出した金額になっておりますので、前渡金として一括して支払ったものは、その次の年度以降は何も記入しないように、東京都のほうとは確認しております。  以上でございます。 633 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 634 ◯委員(奥野倫子君)  じゃあ、東京都は、前渡金2億4,000万円払っているけど、それはね、全く度外視して申請してくださいということだったわけですね。 635 ◯委員長(奥住匡人君)  子ども部長。 636 ◯子ども部長(中田秀幸君)  あくまで前渡金は、市の単独補助ということで、平成26年度当初に行われたものです。  以上でございます。 637 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 638 ◯委員(奥野倫子君)  もう、聞いていておかしいです。ちゃんと東京都に確認してください。東京都が、この事態をね、本当に東京都がこれでよしとしてやったのか、聞いてください。場合によってはですね、東京都にも、これ、責任ありますよ。こんな税金の支出の仕方って、そんなルールはないはずですよ。  今の言い方だと、東京都のせいみたいじゃないですか。じゃあ、東京都もこっちに引っ張り出してきてください。東京都も証言してもらってください。それが、市民に信じてもらえる手段だと思います。いかがですか。 639 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 640 ◯保育課長(綿貫真二君)  繰り返しになります。  東京都のほうとは、補助金の申請の関係で、常に連携して情報交換しております。前渡金に関しては、一括で払ったものであり、その次の年度からは支出していないものですので、実支出額のものをこの書類のほうへ書くことになっております。  以上でございます。 641 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 642 ◯委員(奥野倫子君)  ということはですね、それを知っていたので一括で払ったという言い方もできるわけですよ。ね。やり方が巧妙に、法に引っかからないように、もうあらかじめ準備してやっていたということも言えるわけですよ。だって、今、訂正しているわけですから、このような状況はまずいと認めたから訂正しているわけですよ。ちゃんと、もらい過ぎた分、払い過ぎた分というのは、幾らなのかを確定していただきたいと思います。それについては、やっぱりもらい過ぎた分なので、きっちり返していただきたい。  そして、これ、私は手続が不備だったから、相手に御迷惑をかけたと思っていますけれども、手続が不備であれば、手続不備なものを申請した本人が責任を問われますからね。その辺のところもきっちりと解明していただきたいと思います。  行政トップとしてね、知らなかったということには済まされませんので、この申請書の、申請した相手はもう大坪市長ということになっていますので、やっぱりその辺のところをきっちりしていただきたいなということを思いますが、市長、いかがでしょうか。 643 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 644 ◯市長(大坪冬彦君)  この前渡金の問題については、しっかり解明をし、ちゃんとした是正措置を法人と協議しておりますので、その上でしっかり説明できるような形で問題解決してまいります。  以上です。 645 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 646 ◯委員(奥野倫子君)  生活保護のケースワーカーに至っては、上司に相談しながらやっているはずですし、それをしていないんであれば、監督不行き届きですし、にもかかわらず、そのケースワーカーに1,400万円支払命令出しているわけですよ、日野市は。それぐらい職員に厳しいんですよ。  だけど、行政トップがやったんだったら、それを相手に返してもらおうとか、自分たちの責任はどうだったのかというのは、もう取りあえず置いておこうというような、そういう態度では、やっぱり市民から信頼を得られませんので、ぜひしっかりと、公明正大な立場に立つのであれば、やっていただきたいと思います。  以上です。(発言する者あり) 647 ◯委員長(奥住匡人君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 648 ◯委員長(奥住匡人君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。             午後5時35分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後6時05分 再開 649 ◯委員長(奥住匡人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。峯岸委員。 650 ◯委員(峯岸弘行君)  私からは大きく2点、がん対策についてが3問。続いて二つ目の防災対策についてが4問。簡単に、まとめて質問していきたいと思います。  市長をはじめ説明員の皆様におかれましては、この3日間の質疑、大変にお疲れさまでございました。もう一息ですので、お付き合いよろしくお願いいたします。  コロナ禍の影響で、がん検診を控える方が増えております。277ページのがん検診の予算であります。健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘されています。日野市においては、コロナ禍における検診受診率の実態などを調査をするとともに、適時適切な受診機会の確保と強化することが重要と思います。令和2年度のがん検診率についての認識と、新年度の取組について教えてください。 651 ◯委員長(奥住匡人君)  健康課長。 652 ◯健康課長(平 敦子君)  令和2年度がん検診については、不特定多数の方の来場が予想されたピンクリボンイベントの中止、あと緊急事態宣言の発令を考慮した検診日程の延伸を行いましたが、検診自体は、前年どおり実施をしてまいりました。  がん検診の受診率のほうですが、令和元年度と比較し、令和3年1月末現在で1.2%から約7.4%の幅で、特に乳がん、子宮頸がんにおいては、緊急事態宣言中の4月、5月の検診受診率が低下はしていたような状況でございます。  令和3年度につきましては、例年どおり令和2年度と変わらずやっていこうと思っております。  以上でございます。
    653 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 654 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  私たち公明党は、若いうちから早期発見、治療の大切さを知ってもらうことが重要と、がん教育の重要性を一貫して訴えてまいりました。そして、日野市では、全国に先駆けて2009年度、平成21年度に市立病院の専門医を講師に、第七小学校で初めて行われて12年がたちます、がんの専門医によるがん教育について、実施状況とその効果、また児童・生徒たちの感想などについてお聞かせいただきたいと思います。 655 ◯委員長(奥住匡人君)  統括指導主事。 656 ◯統括指導主事(田村孝夫君)  それでは、がん教育について御説明いたします。  各学校では、今、委員のおっしゃったとおり平成21年度から市立病院医師等による児童・生徒向けの出前授業を実施しております。また、平成29年度からは全校のがん教育に関する担当教員に、がん予防や、がんの早期発見、がん検診、がんの治療法などに関する検診を行っております。その効果で教員の意識が高まっているということです。  そして、市立病院医師と中学校代表教員によるがん教育教材作成委員会で、中学校で使用する教材、生活習慣病とその予防に関する指導案、ワークシート、提示資料を開発いたしました。平成30年3月に全中学校に配付したところです。  令和3年度には、平山中学校で東京都から派遣されている外部講師を活用し、がん予防や、がんの早期発見、がん検診に関する授業を行う予定であります。  子どもたちの感想といたしましては、小学校の児童では、「講師の先生の話が分かりやすく、がんについてよく分かった」ですとか、中学校の生徒の感想では、「自分でも生活習慣に気をつけたり、検診を受けたりしていきたい」というような感想が出ています。  また、がん教育というところの観点ではないんですけども、令和2年度、中学校にマンモグラフィー検診車を授業公開に合わせて呼びまして、そこで検診を行うという取組をやろうとしていたところなんですけれども、コロナ禍というようなところで、それは計画したんですけどできなかったということですが、令和3年度も引き続きこのような取組をしていきたいと考えているところです。  以上でございます。 657 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 658 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  検診率向上に向けて、これまで、教育委員会、学校との連携で、保護者も交えての公開がん教育など、学校行事に参加されたお母様が、終了後、マンモグラフィー車の集団検診を行うなどの提案をしてきたわけですけども、今年度実施をしていただく予定であったんですけども、コロナでできなかったので、新年度再び実施を予定しているという答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、実施をしていただきたいと思います。  がん検診のクーポン券事業も予算が減額されていますけれども、限られた予算の中でどうしたら検診率をアップできるかを真剣に考えていただきたいと思います。  最後に、市長より御答弁を、御所見をお願いします。 659 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 660 ◯市長(大坪冬彦君)  コロナ禍におけるがん検診の受診率の低下、そして今後というお話での御質問をいただきました。それぞれ学校、それから健康課が答弁したとおりでございます。  国民病と呼ばれるがんは、これからも大きな課題であります。そのために自治体として、まずは検診によって早期発見、早期治療というのをどう進めるかという話になります。今回、クーポン券の予算を若干削らせていただきました。ずっとこれでいいとは思っておりません。今後、いろんな形を取りながらまた、何よりも検診の受診率を上げるためにどうすればいいか。この点については、まだまだ努力が足りないと思っておりますので、効果的な手法について、従来の郵送等を中心とした勧奨だけではなくて、別の手法を考えていかねばならないと思っております。その上で、検診率を上げていって、早期発見、早期治療につなげる。国民病と言われているがんの克服に向けて、自治体としても、できる努力をしていきたいと思っております。  以上です。 661 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 662 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  それでは、がん検診については、以上で終わります。  大きな2点目といたしまして、防災対策について伺っていきたいと思います。  1点目は、429ページに出ておりますAEDの関係の質問をさせていただきたいと思います。2点目は、先ほどの質疑にもありましたけれども、水害時の垂直避難について。特に高幡地域について、ちょっと確認したいと思います。3点目は、今回石巻市への職員派遣が残念ながら打ち切られたわけですけれども、新聞報道によりますと、職員が不足しているというような報道もありましたので、その辺の経緯について確認をさせていただきたいと思います。最後は、市長に1点質問させていただいて終わりたいと思います。  1点目です。コロナ禍のために人工呼吸は行わず、心臓マッサージの際は飛沫感染を防ぐために口元に必ずハンカチを当てるなどというような注意事項を、ぜひ広報で周知をしていただきたいと思います。特に、学校でAED講座等が予定されている学校もあるかと思いますが、適切な指導をしていただきたいと思いますが、学校と、また市の広報のほうと答弁をお願いします。 663 ◯委員長(奥住匡人君)  防災安全課長。 664 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  ただいまAEDの設置についての御質問をいただいたところでございます。防災安全課としまして、市内のAEDなんですけれども、現在、市が設置しているものとしまして90か所、95個のですね、AEDのほうを、市内公共施設のほうに設置をさせていただいているところでございます。こちらのほうの活用につきましてですね、市のホームページ等々にもですね、場所等をアップさせていただいているところでございますし、今後につきましてもですね、この適切な利用方法、コロナ禍におけるですね、感染対策なども含めてですね、広く周知をさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 665 ◯委員長(奥住匡人君)  統括指導主事。 666 ◯統括指導主事(田村孝夫君)  それでは、学校のAEDの研修と使用についてお答えいたします。  学校につきましては、まず教員につきましては、プール指導の前のところではAEDの使い方等の研修会を行っているとともに、また中学2年生、3年生のところで消防署の指導の下、AEDの使用救急救命講習というようなところで行っているところです。  また、小学生につきましても、発達段階に応じて消防署の指導の下、AEDの使い方というところをやっているというところですが、令和2年度に関しましては、コロナ禍ということで実施のところができていないというところですが、また令和3年度のところはまた復活して、コロナの状況を踏まえてやっていこうというところで考えております。  以上でございます。 667 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 668 ◯委員(峯岸弘行君)  市のほうからは、適切な使用方法について周知していくという答弁いただきました。学校においてもコロナ禍での使用方法について、適切な指導をお願いします。  続きまして、2点目、先ほども質疑にありました水害時の垂直避難についてなんですけれども、大規模水害時に最大で250万人の避難が可能となると想定されている墨田、江東、葛飾、江戸川区では首都高速の高架部を緊急避難場所として活用する計画と聞いています。日野市でも、2年前の豪雨時に、あと少しで越水する瀬戸際を経験しました。これまで避難指示が出たら、高層階等の空き部屋を一時的な避難場所として提供すべきと提案してきましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。 669 ◯委員長(奥住匡人君)  防災安全課長。 670 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  ただいま委員のほうから御質問がありましたものでございますが、先ほどもお話をさせていただいておりますが、水害時における緊急避難というところでございます。  まず初めのところにつきましては、我々風水害のところでございますので、事前に周知を図っていく、これはまず大原則というような形で徹底を図らさせていただきたいと考えておるところでございます。  ただしですね、急なゲリラ豪雨、また予期せぬ事態ということも考えられますので、その際にはですね、垂直避難、都心部などはほぼそういう状況になっているかと思うんですけれども、垂直避難もないことはないというところでございます。そういう形の中で、市のほうとしましても、現在、浸水想定区域にありますモノレールの駅とかですね、また高速道路などにつきましても、昨年度より協議のほう進めさせていただいて、利用ができないかというところで進めさせていただいているところでございます。  私からは以上でございます。 671 ◯委員長(奥住匡人君)  財産管理課長。 672 ◯財産管理課長(佐藤文昭君)  私のほうからは、市営住宅の空き部屋を活用した垂直避難についてというところでお答えをさせていただきます。  先ほど来出ていますように、市の防災対策としての考え方は、水害時における避難につきましては、人的、物的に装備のある、市が指定する避難所に避難をしていただくことが原則となっております。しかしながら、昨今の未曽有の災害を鑑み、今後は災害の状況、避難者の状況により各自治会からの要請を踏まえ、空き部屋を活用した垂直避難について、財産管理課として臨機応変に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 673 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 674 ◯委員(峯岸弘行君)  厚い扉が開いた思いであります。ありがとうございます。  あくまでも緊急避難的にということで、通常であれば、タイムラインで早め早めの避難を呼びかけるのは当たり前の話で、ただ、今の答弁を聞かせていただいて、かつて200名を超える署名活動で、その同様の要望をされていた市民の皆さんもいらっしゃいますんで、少し安心をしていただけるかなと思っております。  続きまして、3点目、災害時のICT化について質問させていただきます。  一般質問でも、災害時の罹災証明の申請や、被災者支援にLINEチャットボットの早期活用をと提案しておりましたけども、先日まで日野市LINE公式アカウントで、災害防災メニュー試験運用がなされたと思いますけども、その辺の成果について教えていただきたいと思います。今後の運用についても。 675 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 676 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  3月8日から14日までかけまして、LINEを使いまして、災害防災メニューの体験期間ということで実施をいたしました。  その間、まず初日の8日の日ですけれども、LINEの新規登録者数につきまして、その8日一日で、1,400人を超える登録をいただきました。LINEの登録者数としましては、この防災メニューを実施したことにより、多くの市民の方から関心があったというふうに考えております。  以上です。 677 ◯委員長(奥住匡人君)  防災安全課長。 678 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  ただいま広報のほうから報告があった内容についてですね、災害防災メニューということでお出しをさせていただいて、今回、GISシステムを活用した、避難所の混雑状況の周知ということを、広く、今までもお示しはさせていただいたんですけども、皆様方に目で見ていただいて、手に取っていただいてというような形で、体験の期間を設けさせていただいたところでございます。その後、災害防災メニューの体験アンケートというものも取らさせていただきました。「災害メニューは使いやすかったですか」というところにつきましてはですね、73件、「使いやすかった」、25件が「使いにくかった。分かりにくかった」。またですね、今後この避難所の開設状況を得やすくなったかどうかというようなアンケートではですね、89名の方が「分かりやすくなった」。また、9名の方がまだまだというところの御意見などもいただいているところでございます。  このシステムにつきましてはですね、まだまだ、今後も改善、改築が必要かとは思っているところではございますので、また1人でもですね、多くの方が扱いやすく、また確認しやすくできるシステムのほう、構築を進めさせていただきたいなと考えているところでございます。  以上でございます。 679 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 680 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  それでは、最後にですね、市長に御所見をいただきたいと思います。  防災、新たな予算の中でのコロナ禍での防災対策全般について御所見いただきたいと思いますが、私は3月11日以降の様々な場面での災害派遣、熊本にも行っていただきましたし、岡山の大水害にも行っていただきました。私も両方とも行っておりますけども、日野市の職員が来ているというふうに聞いて、本当に心強く思った次第であります。  この災害派遣職員というのは、その経験を地域の防災対策の強化に生かせる、生かすべきと思うわけでありますけれども、この市職員が支援活動の記録を残し、振り返りを行い、今後の新たに入ってくる若い職員に対しても伝えていく、つなげていくということが非常に大事だと思っております。  また、市民がその災害ボランティアに参加するということも非常に大事なことであります。自主防災会の代表の方もしくは役員の方が災害ボランティア等に行く場合には、市も何らかの助成を考えていただきたい。ふるさと納税やクラウドファンディングという手法もありますので、1人でも多くの方が災害ボランティアを経験していただいて、それを、その知見を各地域の防災活動に生かしていただきたいという観点です。  最後に、市長より御所見をいただきたいと思います。 681 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 682 ◯市長(大坪冬彦君)  コロナ禍における災害対応ということでの質問をいただいております。AEDについて確かに盲点といいますか、普通に配置してあって、使い方があって、救命救急講習をやっている。ただ、コロナ禍でどうするのというのは確かにありますね。ここはAEDに限らず、いろんな人命救助を含めてソーシャルディスタンス、そして3密を避けると言われている中でどうするのかというのが新しい課題であります。避難所ばかりに集中しましたけども、当然そういう観点も必要かなということでの貴重な御提言をいただいたというふうに思います。それぞれ対応するようにはしておりますので、これからしっかりやっていきたいと思っております。  それから、垂直避難について御質問いただきました。原則は、まずはタイムラインであらかじめ分かっている場合、水害ですね、の場合は事前に避難をしていただく。ただ、緊急の場合等もあります。その場合どうするかということで、その場合の備えについても日常的に準備をし、それを周知することは必要かなというふうに思います。  以前、議員からも浸水深表示についてということをようやく着手してまいりました。そういう形での注意喚起をしながら、じゃあそれを見て、いざという場合にはどこに避難しようというような一時避難所、垂直避難についての周知等についても、重層的な災害対策ということをやっていかねばならないというふうに思っております。引き続き努力をしていきたいと思っております。  また、災害時のICT化については、かなり進んできたというふうに思っております。先ほどありましたようにもともとあったGISの避難所の情報のページに加えて、LINEの実験がありました。それに伴って、LINEの活用をする方が増えていくということで、災害時のICT活用をして、いざという場合、オンラインに備わるような体制が徐々に整いつつあるかなというふうに思っております。  そして、職員の派遣、それから自主防災会のボランティア派遣などについての御意見をいただきました。職員については、災害が発生するたびにその都度現地に派遣するということをやってきました。その経験を生かすという形で、それが風化しないようにするための職員の経験、伝達、情報化、共有すること、これをしっかり心がけていきたいと思っておりますし、その都度やってきたんですけど、どうしても間があいた場合に少しお留守になるというのもありますから、しっかり警鐘を鳴らしながらやっていきたいと思っております。  また、自主防災会の方々に対する支援については、市内での訓練等、これについては力を入れておりますけども、その派遣についてという話については、今後の課題かなというふうに思っております。当然、自主防災会と市民の方々の中でボランティア意識が高い方々、単に市内での訓練をするだけではなくて、災害現地に行く方もいらっしゃると思います。そういう方々に対する支援というのも、自治体として防災対策としては取り組んでいかねばならないと思っておりますので、いろんな形があると思いますので、前向きに検討していきたいと思っております。  以上です。 683 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 684 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  以上で終わります。 685 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 686 ◯委員(白井菜穂子君)  私のほうから大きく2点質問させていただきます。  1点目は、2年目のコロナ対策についてということで、予算書から見えづらいコロナ対策について何点か確認させていただきたいという視点で質問させていただきたいと思います。  その中で、小さく3点、項目があります。1点目が、寄附金の活用について。2点目がですね、1年目見えてきた課題、支援が届かなかった、届きにくい人について、2年目はどうリーチしていけるか、いくかということ。これは、セーフティネットコールセンターにお尋ねできればと思います。  3点目が、ケア者が、ケアをする人が感染した際の体制についてということで、これは、高齢福祉課、障害福祉課、そして親が感染した場合の子どもはどうしたらいいかという、この担当、子育て課でよろしいのでしょうか。担当される課にお願いしたいというふうに思います。  では、1点目の寄附金についてからです。  日野市は、昨年、市民や企業の皆様から寄附を受け付ける口座、日野市新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金を開設しました。この口座は、いつ、どのような経緯で開設され、現在何件ほど、総額幾ら寄せられて、それは現在どうされていらっしゃいますでしょうか。 687 ◯委員長(奥住匡人君)  財産管理課長。 688 ◯財産管理課長(佐藤文昭君)  口座開設によるコロナ寄附金についてでございます。  まず、口座開設の時期でございますけれども、令和2年9月に開設をし、実際には10月から振込がございました。実績としましては、2月末までですけども16件、67万円の寄附を頂いております。かねてより寄附の仕方については納付書で頂いておりましたけども、もう少し簡単な方法はないかということをお声をいただいた中で、近隣市の様子も聞きながら、口座を開設したものでございます。  以上でございます。 689 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 690 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。ごめんなさい、この寄附金は基金に積み立てているという解釈でよいでしょうか。そして、併せて、ごめんなさい、ホームページに出ているあの総額という1,000万超えているあれについても、ちょっと併せてお願いします。 691 ◯委員長(奥住匡人君)  財産管理課長。 692 ◯財産管理課長(佐藤文昭君)  失礼いたしました。今、私が申し上げたのは口座振込による寄附でございます。その他、納付書による寄附も含めますと、全体で58件、1,037万6,941円の寄附を頂いてございます。内訳でございます。企業等団体が7件、484万8,622円。個人様からは51件、552万8,319円でございます。  私からは以上でございます。 693 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 694 ◯財政課長(宮本喜芳君)  私のほうからは、基金の積立て状況ということで、お話をさせていただければと思います。  今、財産管理課長のほうから答弁ありましたもの、また、その口座の開設の少し前のタイミングから頂いていたものも含めまして、現在1,130万余りを基金のほうに積み立てているという状況でございます。こちらにつきましては、基金の条例を、令和2年の9月の議会のときに議会の議決をいただきまして設置をさせていただいておりまして、主に令和3年度でコロナ対策を行うということの事業の財源ということで想定をしていたところでございますが、令和3年度の当初予算においては、まだ具体的な活用については定めていないと。検討中というところでございます。  いずれにしましても、コロナ対策をしてほしいという様々な方からのお気持ちとともに、貴重なお金を御寄附いただいているというところでございますので、効果的な事業に対して充当できるように検討してまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 695 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 696 ◯委員(白井菜穂子君)  本当にそのとおりだと思います。ホームページの呼びかけにも、感染拡大防止に役立てるためということで、活用させていただきますということなんで、感染拡大防止をするのは今でしょうという感じなんで、いろいろ使い道とかもお悩みなところとかはあるかもしれないんですけれども、これだけの額が本当にありがたいというふうに思うんですが、現在、この口座の周知というのはどのようにされていますでしょうか。
    697 ◯委員長(奥住匡人君)  財産管理課長。 698 ◯財産管理課長(佐藤文昭君)  開設当時にはですね、日野市の広報ひのの掲載と、あと市のホームページ、これについてはずっと掲載をしているというやり方でございます。  以上でございます。 699 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 700 ◯委員(白井菜穂子君)  ホームページはいつでも常設なんですが、広報ひの、私が記憶している限りは、見かけたのは1回なんですけれども、もし違っていたら、後で訂正してください。  やっぱり寄附を募っていますということは、毎号とは言いませんけれども、どこかコーナーで、お知らせみたいな形で上げておけばいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 701 ◯委員長(奥住匡人君)  財産管理課長。 702 ◯財産管理課長(佐藤文昭君)  まず、広報掲載についてですけれども、今まで2回掲載してございます。今申し上げたように、あとホームページということで、その他どこかに掲載ということですけども、寄附の募り方って、表現も難しいですけども、何らかの工夫をして、今申し上げた以外にも何かできることがあれば、検討してみたいと思います。  以上でございます。 703 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 704 ◯委員(白井菜穂子君)  分かりました。  寄附なんですけど、これから使われていくということで、使ったことを報告していくということも、それがまた循環になって、あ、こういう口座があるんだなという広報にもつながると思いますので、ぜひ、今年度からそういう形で、ぜひ御報告というのも併せてしていただきたいなというふうに思うんですが。  ちょっとここで世田谷区の事例というのを挙げさせていただくと、前も御紹介させていただいたんですけど、世田谷区は昨年の4月30日から募集を開始した、新型コロナウイルスを共に乗りこえる寄附金、第1弾は4か月で4,300万円を超える寄附が集まり、1回時期を切って、現在第2弾ということで、第2弾はPCR検査体制の拡充ということで、テーマを持ってやっているわけですね。その第1弾は、区内病院等へ医療用マスクを配付しました。医療的ケア児へ消毒液を配付します、PCR検査の拡充に活用しますというふうに、具体的に上がっていて、区切って使って報告してというそのパターンが、迅速さがあるなというふうに感じています。  世田谷区の場合、全然、自治体の規模も違いますし、あれなんですけれども、コロナに限らずふだんから非常に寄附のメニューというのがあって、世田谷区民が世田谷区に寄附できるふるさと納税というのもあるくらいで、本当にたくさんメニューがあって、すごく広報とその内容、何に使ったかという、そういう周知の仕方がうまいなと感じているので、寄附文化先進事例ということで、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。  いろんな、今、事業をゼロベースで見直していく中で、やっぱり寄附というものに対する考え方というのも、この機会に見直していただきたいなというふうに思います。お金を頂くというよりかは、預かってそれをつないでいく。一種の寄附というのは、お金を媒体とした市民参画ではないかというふうに私は考えますので、ぜひ、市民の思いをつないでいっていただきたいというふうに思います。  最後にですね、もしあれば、その寄せられた寄附とともに、市民の方から寄せられた声、メッセージとかそういったものがもしありましたら、今思いつかれる範囲で結構なんですが、御紹介くださいますでしょうか。 705 ◯委員長(奥住匡人君)  財産管理課長。 706 ◯財産管理課長(佐藤文昭君)  ちょっと、直接、市にということではないんですけども、市立病院などには、今、子どもたちも非常に関心、コロナに関して関心をお持ちのようで、病院で大変な思いをしている看護師さんがたくさんいるという子どもたちからマスクを頂いているとか、そういったのもございまして、大人のみならず、お子さんたちもこういったことに関心があるのかなということがございました。  以上でございます。 707 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 708 ◯委員(白井菜穂子君)  すごくすてきだなと思います。そういったこともアーカイブとして寄附のページとかに残していくというのも一つの方法かなというふうに、今思いました。ありがとうございます。この小項目1の質問は、以上です。  次、二つ目ですね。1年終わってというか、2年目に入って、初めてで手探りな中、いろんなことを本当に市も取り組まれてきた中で、見えてきた課題、困っている方に本当に支援が届いているんだろうかという点で、1年目に見えてきた課題というのを2年目にどうつなげていくかということ。1年目の継続的な面もあると思いますが、同時に、取りこぼしてきたという言い方がいいかどうか分からないんですけども、そういった人たちへの支援も必要というふうに考えますが、御見解をお聞かせください。 709 ◯委員長(奥住匡人君)  セーフティネットコールセンター長。 710 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  コロナが2年目に入るということで現在困っている方たちの今後の対応等についての見解ということで、御質問いただきました。  私どもセーフティネットコールセンターでは、様々な相談を受ける、あるいは、今、コロナの状態においては、住居確保給付金などで支援をさせていただいているところでございます。ただ、その困っている方たちの直接の声というところを、いろいろなところで拾うように努力はさせていただいているところでございます。  そんな中、子どもの貧困対策の基本方針の見直しに合わせまして、子どもの生活実態調査を2月に行わせていただきました。こちら、小学校5年生、中学2年生、16歳から17歳の年齢のお子さんとその保護者に対して調査を実施させていただきました。対象は約5,000世帯となっております。ただ、こちらのほう、2月にやりましたものですから、まだ、今、結果をまとめているところですので、その辺り、あと前回の調査の際に、平成28年に行いました調査の際にも、調査の項目の中に一番最後にフリーで書けるところを設けまして、どういうことが困っているかというところ、あるいはどういうふうに市に要望しますかというようなことを質問の中に入れさせていただきましたので、その辺り、今度の結果の中で細かく見させていただいて、それに対するできる施策などの検討を、ぜひさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 711 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 712 ◯委員(白井菜穂子君)  本当に、調査活動から見えてくる、聞こえてくる生の声というのは本当に大切だと思います。日野でも、今週の金曜日、土曜日で困りごと相談会というのをして、それ多摩地域で回っていて、私もこの間八王子に行ったときに相談サポーターみたいなことをやって感じたのは、今ある既存の制度もよく行き渡っていない、受け取れるはずのものを受け取れていないという人が多いなということと、自分が何に困っているかということがちょっとよく分かっていない。もうそこから始まるんだなということをすごく感じました。  国や都の制度というのが、割と対象が限られている。だからそこからこぼれてしまう人を、まあ、先ほどの基金活用というのも一つだと思うんですけれども、そこをやっぱり市が拾っていく必要というのがあるんではないかなというふうに感じています。ぜひ、2年目ということで、より細やかな網の目で、救済、つなげていっていただきたいなというふうに思います。  この質問については以上です。  次、3点目、ケアをしている人がコロナに感染してしまった際の体制についてということで、介護者、在宅要介護者の受入体制の整備ということで12月の補正でも上がっていますけれども、その実態の状況ですとか、このときにはちょっと子どもの行き先みたいなことはなかったんで、もしそういうことが確保できているようでしたら、併せてそれぞれ担当課からお願いできればと思います。 713 ◯委員長(奥住匡人君)  高齢福祉課主幹。 714 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  12月補正で計上させていただきました在宅要介護者受入体制整備の関係について、お答えいたします。  高齢福祉課では、高齢者を対象にですね、介護している方が感染したときに残されてしまった要介護者への受入体制ということで、メニューといたしましては、残されてしまった要介護者を施設で受け入れてくれた場合ですとか、そういったところに訪問をして支援をするとか、そういった事業所に対しての補助金というメニューで計上をさせていただいたところでございます。12月に計上させていただいてからですね、現在までに、1ケース、実績がございます。こちらにつきましては、受入施設が見つかるまでの間ですね、3日間なんですけれども、訪問介護事業所の職員が訪問で支援を行っているものでございます。  また、その後、受入施設が見つかりましたので、御自宅から受入施設まで介護タクシーを使っておりますので、そちらにつきまして補助をしたというところでございます。  以上です。 715 ◯委員長(奥住匡人君)  障害福祉課長。 716 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  障害福祉課におきましても、高齢福祉課と同様の策を持っているところでございますけれども、内容につきましては、まず対象者が出た場合に、ケースワーカー、保健師が、ショートステイとかを見つけます。ただ、見つからないことが想定されるかなということで、このような制度を設けているという状況です。そのような場合には、住む場所の確保、それとあと、支援する事業者の手配をすることとしております。今年度、令和2年度におきましては、実績はございません。  以上でございます。 717 ◯委員長(奥住匡人君)  健康課長。 718 ◯健康課長(平 敦子君)  小さいお子さんを抱えているお母様方、お父様方の感染が起きた場合の状況でございますが、保健所のほうが、保健師の対応によって、主にその療養状況というところを決めていっているような状況でございます。こちらのほうが聞いている中では、自宅療養または親子での入院というのが、ほとんどの、今、状況というふうになってございます。 719 ◯委員長(奥住匡人君)  子育て課長。 720 ◯子育て課長(仁賀田 宏君)  その中でですね、学校に通われていたり、学童クラブに通われている方につきましてはですね、保健所にお任せをするということだけでなくですね、学校については、訪問をして、プリント等をお配りしております。ただ、どうしても自宅療養ということになると孤立をしてしまうということにもなりますので、そちらについては、教育委員会と連携をしてですね、生活状況の確認だったり、食料や日用品の調達などを実施することとしているところでございます。  以上でございます。 721 ◯委員長(奥住匡人君)  統括指導主事。 722 ◯統括指導主事(田村孝夫君)  今お話があったように、プリント類を配付したりですとか、あとは、自宅にいる場合ですと、直接的には話ができにくい状況がある場合には、担任のほうが電話連絡をして、心のケアというようなところを適宜行っているというところでございます。  以上でございます。 723 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 724 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。  これをお聞きしたのはですね、やっぱり災害対策と一緒で、いつか来ると分かっているけども、実際にじゃあ自分がどれぐらい準備できているかと考えたときに、意外とみんな、何か、なったら考えればいいやと思っているのかな、なんていうふうに思ったものですからというのが1点と。  この間ですね、ちょっと相談の電話を受けて、その方は老老介護で、私が感染したら動けない夫はどうなるのか、もう不安で不安でしようがないというお電話だったんですね。この12月補正の後ということもあったんで、日野市にはこういった制度があるんで安心してくださいということでお伝えしたんですけれども、ケアマネに相談しても、そういった情報を聞いていないというふうにおっしゃったんですね。なので、やっぱり制度があっても、それが本当に必要としている市民の方に伝わっていないと、やっぱり不安になってしまう。想像が想像を呼んで、どんどんどんどん不安になってしまうということがありますので、やっぱりかからないようにという注意と同時に、大丈夫だよとは言えないんですが、かかっても安心してくださいという、そういう情報の発信の仕方というのも必要なんではないかなというふうに感じます。  ただ、もう万全、体制を整えているということなので、それをぜひ、心配されている方にお伝えいただきたいということをお願いを込めまして、一つ目の大きな質問は終わらせていただきます。  二つ目の質問なんですけれども、これは市長にお伺いしたいんですけれども、今回、私、いろんな質問を、ジェンダーの視点を持って質問をしてきたつもりなんですけれども、いろいろその意識を変えて、組織を変えていくというんでしょうか、ジェンダー平等、市長のジェンダー平等観をお聞きしたいと思います。  まず、日野市が現状どのような状態であるか、それをどうしていきたいかということをストレートに、ぜひお聞きしたいです。お願いします。 725 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 726 ◯市長(大坪冬彦君)  ジェンダー平等という観点での私の思いというお話であります。  もちろん、ジェンダー、釈迦に説法でしょうけど、当然、社会的に与えられた男らしさ、女らしさというところで、当然それによって起きる様々な問題があってということですから、それから解放されていくということを考えていかねばならないし、ということがまず言えると思います。  その上で、今の日野市の現状ですと、男女平等という点では、それなりに実現している部分があるのかなというふうに思います。職員の構成、それから様々な、組織としての様々な職員の働き方に対する制度設計等については。ただ、例えば育児休暇であるとか、それから、管理職の数の問題、それから様々な審議会、そして、男女構成の問題。  ただ、現実的には厳しい数字になるかなというふうに思っております。職員の育成の点で、人材育成計画の中においても女性管理職の30%、目標はなかなか果たせていないし、審議会等では40%に目標を持っておりますが、なかなか到達しないということであります。その点で、まだまだ努力不足があるのかなというふうに思っております。  その上で、ジェンダー平等といっても男女の問題だけではない。当然、いわゆる性的少数者の問題もあって、実際に性的少数者である方は、職員の中にも、もちろんおります。そういう方々に対する十分な自己実現のため、また支援ということも不十分でありましょうし、その点をどうこれから克服していくのかということなのかなというふうに思っております。  4月に平和と人権課をつくります。そこに込めた思いは、当然、平和と人権が自治体として、自治体を運営していく上での基本中の基本であると。そこをベースにして進めていくということを考えていて、とりわけ人権の中においては、当然、ジェンダー平等ということが大きな課題かなというふうに思っております。それをさらに充実をさせていくためにどうすればいいのかということで、課をつくって、そこを中心に。これまでの男女平等行政、男女平等課があります。そこの実績をしっかり踏まえた上で、その発展的なものとしてこれからやっていくということになります。当然この議会において、LGBTのパートナーシップ条例を検討する市民委員会みたいなものをつくれという議決をいただいております。それを実現する中で、どういうふうにジェンダー平等をさらに深め、そして高めていくためにということで、その組織も使いながらやっていきたいと思っております。  まだまだ、日野市の到達点はまだ低いかなというふうに思っておりますけども、それをさらに実現するために新しい課を軸にして、これからやっていきたいと思っております。  いろんな指標を見ると、かなり厳しい指標ばかりであります。それを克服するためにということで、いろんなことをやっていかねばならないし、庁内からジェンダー平等を発信していくためにはどうするのかということかなというふうに思います。いろいろ反省点があって、実践女子大との間で、イクボス宣言を実は結びました。その点で、イクボスをそれぞれの管理職になってくださいという話をしましたが、ここ最近は取組が少しお留守になっているかなというふうに思っております。その点も踏まえて、新しい時代に向けてということでありますので、新しい課をつくって、組織を変えていく。そして、それを市民に発信していくためにどうすればいいのかということをこれから考えていかねばならないし、その点で私自身の自覚もまだまだ足りないと思っております。自分自身のジェンダー平等度という点についても、まだまだ自分自身の足りない部分がありますから、それを真摯に反省し、それを発信していくことが組織を変えていくし、それが市民に対して発信することにつながっていくのかなというふうに思っておりますので、一生懸命努力をしていきたいと思っております。  以上です。 727 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 728 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。  平和と人権課、以前所信表明のときだったでしょうか。一番初めにそれをおっしゃったときに、たしか人権と平和、人権をつかさどる司令塔のような役割の組織というふうにおっしゃっていて、だから全体を見ていく。その数値目標だけではなく、やはり意識を変えていくということと、何のためにそれをするのかというのが、やっぱり職員の方が一人ひとり落ちていかないと、それも進んでいかないのかなという意味で、発信力とおっしゃっていましたけれども、市長からのメッセージというのはすごく大切なんではないかなというふうに感じましたので、そういったことが、みんなが自分で考えていくと、例えば市民の方に対する言葉遣い一つとか、例えば旦那様がとか奥様がとかいうふうに、職員の方が市民の方に対して言ってしまっていないかなと。「えっ、その言葉って何かおかしくない?」みたいなことを職員の方同士で話し合うような意識の改革というのが芽生えてくるんではないかなというふうに思いました。  イクボス宣言のことも、私もホームページを見たら、何か今はもういらっしゃらない部長の名前、何か宣言とかがこの間出ていたので、ぜひそれもアップデートしながら、それが実施できたかということ、じゃあ何で、実施できなかったら、そこに何が原因があるんだろうみたいなことをやっぱり職員の方同士で話し合っていただいて、それをやはり誰かがチェックして統括していくという必要があると思うんですけれども、今度、次に市長が選挙に挑戦されるに当たってジェンダー平等というのも掲げられていて、その中に女性副市長の登用も視野にということもおっしゃっているんですけれども、それはどのような必要性を感じていらっしゃって、登用するメリットについてどのように考えていらっしゃるのかということを、ちょっと最後に、もう一回お尋ねさせていただけますでしょうか。 729 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 730 ◯市長(大坪冬彦君)  そのスローガンについては、1人、副市長がいて、もう1人、1人の副市長は行政経験者でいろんな守りといいますか、組織運営をしていく上で必要と。もう1人は、やはり攻めの副市長という話になると思います。その場合に日野市に足りないものということになった場合に何かと。私が感じているのは、例えば、今、委員がおっしゃいましたジェンダー平等であるとか、それから気候変動等のSDGsを含めた環境問題も含めて、それに対する熱量が組織として足りないかなと思っております。  女性副市長といった場合に期待するのは、やはり、言わば女性職員から見たらロールモデル。これはなかなかなくて、市の職員の採用において、比較的管理職的な経験をした方を採用し、その方にロールモデルになってもらうということを試みたことがあります。そういう形で採用した職員もいて、今、その方には育ってもらっていると思いますけども、それを全庁的に女性のロールモデルをつくっていただくとともに、 市の組織に今足りない分野の熱量を持った方を雇って、そういう方向の実現、組織を変えていくということも必要かなというふうに思っております。  先ほど組織のいろんなジェンダー平等が足りない部分についてのお話をしましたが、それを職員1人に落とし込んでいくためには、私自身の発信力もありますけど、やはりそういうロールモデルの方に自らが発信していただくような、そういう方の力が必要かなというふうに思っておりますので、そういう方に期待できるようなそんな市政にできればいいなというふうに思っております。  以上です。 731 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 732 ◯委員(白井菜穂子君)  大変期待します。ありがとうございます。  以上です。 733 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 734 ◯委員(田原 茂君)  それでは、1点だけですけども質問させていただきます。  御答弁をいただく関係で、ページ数をあえて言えば141ページの目8男女平等推進費。189ページの6、社会福祉法人等助成経費の18負担金、補助及び交付金の日野市社会福祉協議会運営費補助金。199ページの説明欄上段の18負担金、補助及び交付金のフードパントリー事業補助金。377ページの6、災害時備蓄計画推進事業経費。これらに関係する質問でございますので、それぞれ御答弁のほう、よろしくお願いしたいと思います。  教育費の質疑でもお話しいたしましたが、今いわゆる生理の貧困が社会問題になっています。コロナ禍における昨今の社会的な課題である女性の孤立、孤独、女性のうつや自殺の増加などと軌を一にしている問題だと思います。教育費の質疑でも御提案をさせていただきましたが、災害時における備蓄品である生理用品を使用期限が迫っている生理用品から、順次、必要とする人に無償配布ができないかをお聞きしたいと思います。学校については既に昨日お聞きしておりますので、学校を除いた公共施設、または公共的施設の窓口に生理用品を置いて、必要な人に無償で提供できないでしょうか。具体的には、男女平等課。4月からは平和と人権課。あえて言えば、これ、名前が、今回、平和と人権課という人権という言葉が入ったので、ますますこういったものにもふさわしい課になるのかなというふうに思っておりますけども、今ではまだ男女平等課というかですね、セーフティネットコールセンター、日野市社会福祉協議会、フードパントリーですね。フードパントリーで食材と合わせて生理用品を渡すことも考えられますね。それぞれの、今申し上げた窓口を持っている所管課の方々から、このような生理用品を置いておく。これも災害時の備蓄品等、活用して置いておく。こういった考えについての御見解をそれぞれ述べていただきたいと思います。  あともう一つ、失礼しました。もう一つは併せて災害時の備蓄品を所管する総務部参事からも昨日お聞きした生理用ナプキン4,200枚が活用できないか。また、ナプキン等の入替えの時期はいつになっているのか。併せてお聞きしたいと思います。 735 ◯委員長(奥住匡人君)  総務部参事。 736 ◯総務部参事(立川 智君)  生理用ナプキンのほうの備蓄のことに関しましては、備蓄の入替えのときに関係各課と話し合いまして、そちらのほうに提供したいと思っております。  ただ、来年度には新たなものを入れようと思っているんですが、以前のものが少し古うございますので、それが使えるかどうかという形は判断しての配布となると思います。  以上でございます。 737 ◯委員長(奥住匡人君)  セーフティネットコールセンター長。 738 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  フードパントリーでの配布の件でいただきました。私どもセーフティネットコールセンターの中では、御相談の際に、特に生理用品が買えないなどの訴えをいただいたことはございませんが、困窮している等の訴えがあるということは、光熱水費や家賃の未払い、食料の不足などと同様に、生活用品、生理用品等が買えないこともあるというふうに認識をしているところでございます。  今まではですね、セーフティネットコールセンターで御相談を受けた際に、生活困窮の方には未払いの光熱水費などが今日止められてしまうとかといった御相談があった場合には、緊急に援護が必要な方ということで、生活福祉課所管の日野市緊急援護事業実施要綱に基づいて、金品の支給をしているところでございます。この中に現金の支給をしているものがございますので、それで必要なものを買っていただくという考えでおりましたが、すぐその場で必要な方もいるというのではないかという思いから、緊急援護の支給金品の中に生理用品を入れることとし、既に生活福祉課で手配をして、今週中に準備が整うこととなっております。(「よし」と呼ぶ者あり)相談の中で生活困窮が疑われて必要と思われる相談者には、直接聞きにくい部分でもございますが、女性相談員による声かけや、要望が聞きやすい方法を検討してまいりたいと思っております。  また、生理用品のほう、緊急援護でも購入したというところでございますので、今後フードパントリーで食料の配布の際に、併せて差し上げるということについてもぜひ検討をし、日野市社会福祉協議会、あるいは配布をお願いしております社会福祉施設等と検討いたしまして、早急にできるようにしていきたいというふうに考えております。  以上です。(「よし」と呼ぶ者あり) 739 ◯委員長(奥住匡人君)  男女平等課長。 740 ◯男女平等課長(三好 毅君)  男女平等推進センターにそういう生理用品とかそういうものを置くということなんですけれども、今後、男女平等のそういうジェンダー平等であるとか、そういう視点に立って検討していきたいと思っております。  以上です。 741 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 742 ◯委員(田原 茂君)  それぞれありがとうございました。かなり前向きな御答弁、本当にありがとうございます。  特に、災害時の備蓄品については、入替え時に活用していただけるということでございました。今あるのが使えるのか使えないのかということで、古いということでありましたけど、私ちょっとそれの使用期限等はよく分からないので何とも言えないんですが、決して無駄にしないでですね、こういう言い方が妥当かどうか分かりませんが、決して腐るものではないと思っていますので、ぜひ有効に使っていただければというふうに思っています。  また、セーフティネットコールセンターにおきましても、生活保護の入り口となるところでもありますね。そういったところでもできれば置いていただきたいし、早速生活福祉課では、従来から物品はそこで、物品というか食べ物は配布をしていたということは、私もかつてそこの職員でしたから、よく知っています。ただし、そこにこういう生理用品というのは当時からもなかったということであれば、そこに早速こういった生理用品も合わせて配布をするということを早速行動に移していただけるということで、本当にありがとうございます。  また、フードパントリーにつきましては、セーフティネットセンター長からもお話があったとおり、やはり食べ物だけじゃなくして、これからはぜひ、こういった生理用品なども一緒に配布できるような体制を、これ体制をつくっていくことが大事だと思っています。当然そういったものが調達されれば、そこに置いていただけるわけでありますから、今いろいろな形で食料を提供していただいているところの中で、例えばスーパーなどではこういったものも置いてあるスーパーですね、そんなところにもある程度使用期限に迫ったものがあれば、そういったものもフードパントリー等にお寄せいただく。こんなことも、行政側としてもしっかり働きかけをしていただければなというふうなところでございます。  ちなみにですね、ちょうど今日、本当にこの、時間はちょっとずれていますけど、ちょうどタイミングよくですね、今日、都議会でも、公明党の松葉多美子都議が、ちょうど同じ項目で質問をされています。そのときの東京都の答弁も、ちょうど、今、手に入ってきましたので、ちょっと御紹介させていただきます。
     東京都ではですね、令和2年4月1日現在で、ナプキン等ですね、約71万5,000枚を備蓄しているそうであります。平成27年の購入からメーカーの使用推奨期限の5年間を経過したため、現在、順次買換えを行っており、令和3年3月15日時点で、買換え前のものは約27万3,000枚となっていますと。松葉都議の質問で、これ、有効に使いなさいと、決して廃棄しないで使ってくださいと、こういう質問に対しては、有効に使っていくという答弁の中で、今後、市町村の中で、いろんな違いはあるにしても、市町村と連携を取って、市町村に必要なところがあれば配布も考えていきたいというニュアンスのことの答弁をされておりますので、ぜひ東京都とも連携を取っていただいて、日野市で自前でそういう入替えのときに、そういったものを用意をするのと同時に、東京都もこういったものを、東京都は規模が大きいですから、そういった意味で市区町村にもある程度必要だということがあれば、配布していただけるのではないかなというふうにも思っておりますので、ぜひ、東京都とも連携をしていただいて、この事業、しっかりと前に進めていただければなと願う次第でございます。  1点だけ再質問なんですが、これ、代表として、ちょっと私のほうで指名しちゃいたいんですけど、セーフティネットコールセンター長にちょっと代表で答弁していただきたいんですけど。 743 ◯委員長(奥住匡人君)  しばしお待ちください。 744 ◯委員(田原 茂君)  すみません、ありがとうございます。  1点だけ、ちょっと再質問でお考えを聞きたいんですけどね。今のお話ですと、置いていただけるという方向がほぼ目に見えてきたというところで、本当にうれしく思っております。  そういう中で、提供の仕方にも工夫が必要です。これ、豊島区ではですね、本当に工夫をしていて、要するに窓口の入り口にカードが置いてあるんですね。これは花柄の入ったきれいなカードでありまして、そのカードと一緒にポスターが貼ってあるんですよ。そのポスターに何が書いてあるかというと、「生理用品が必要であることをお声に出さなくても大丈夫です。窓口にこのカードを御提示ください。お渡しいたします」という。だから、あえて口に出して、ナプキンありますか、みたいなことを言わなくてもいい。これはやっぱり非常にナイーブな問題というかですね、そういう問題でもあるということを考慮して、カードを置いたんですね。必要な方はそのカードを持っていくと、もう、何のやり取りもせずに、すっとナプキンが出てくるというか、生理用品が渡されるという、こういう工夫をされているそうであります。今後、日野市においてもこんなことができたらいいなと思うんですけども、御所見をお伺いできますか。 745 ◯委員長(奥住匡人君)  セーフティネットコールセンター長。 746 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  生理用品の受渡しの方法ということで、質問をいただきました。  私のほうでも豊島区のホームページを見させていただいて、やり方として非常に配慮した方法であるというふうに認識をしております。こちらの方法も倣うことも、もちろんだと思いますが、日野市にとって、また相談者にとってよりよい方法というのをいろいろ検討してまいりたいと思います。今は、SNS等の発達もありますので、そういったものも、もしかすると活用ができるんではないかというふうにも思っております。ただ、これは私の個人的な主観もありますが、そういったものも検討の中に入れていきたいというふうに考えております。  以上です。 747 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 748 ◯委員(田原 茂君)  どうもありがとうございます。  ぜひ、創意工夫していただいて、非常にこれはナイーブというかですね、なかなか難しい。表に出したいけど出せない、出したくない。だけど必要だと、こういう微妙な問題でもあると思いますので、その辺を相手に寄り添う形での創意工夫を、ぜひともお願いを申し上げたいというふうに思います。いわゆる金銭的理由から生理用品を買えないという、いわゆる生理の貧困というこの言葉自体がもうなくなるように、しっかりと施策を展開していただきたいと思います。  また、今ある資源を有効に活用するという観点からも、災害時の備蓄品を活用することが大変有効であると考えます。ぜひ、御答弁にあったとおりの前向きな御検討をしていただいて、実行に移していただきたいということを、再度強く要望しておきたいと思います。  それでは、最後に、生理の貧困に災害時の備蓄品を活用するという観点で、市長より御所見を伺って、終わりにしていきたいと思います。 749 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 750 ◯市長(大坪冬彦君)  生理の貧困ということでの御提案があって、市がどう対応するかというお話をいただき、こちらなりの対応についての答弁をさせていただきました。  貧困といった場合に、衣食住様々ありますし、フードパントリーなどは代表的な食料の支援ということでありまして、日本においては絶対的貧困というよりは相対的貧困ということでありまして、目に見えない部分があって、そこが実は本当に生活に必要な部分があってということで、そこに対する気づきということが、年々気づきは増えてきたんですけど、まだまだ足りないということで、その象徴的問題がこのたび委員が問題にしていただいた生理の貧困かなというふうに思っております。  ただ、生理の貧困は相対的貧困といっても、これ、必需品でありますので、生きていくために絶対必要なものでありますから、それは食料と同じように、またそれ以上になくてはならないものであった。しかしながら、それに対する気づきがなかったということであります。  生活保護の現場で緊急援護物資があって、当然、緊急援護物資を必要とする食料等、その場で差し上げる必要のある方は、男女様々であります。老若男女様々であります。そのそれぞれの中に本来はなくてはならなかったはずだけども、ずっと気づかずにここまで来てしまったという点は、本当に反省すべき点が多々あるというふうに思います。今後は、多分この生理の貧困だけではなくて、まだまだあると思いますので、これを皮切りに、この視点でこの気づきを生かしてということで寄り添う視点をやっていきたいと思っておりますし、また、その支援の中に、単純にお金をかけるだけではなくて、先ほど委員からいただきましたように東京都が持っている備蓄品もあるし、または日野市が持っている備蓄品もあります。当然使用期限がありますから、それをちゃんと確認した上でですけど生かしていくということで、防災対策とも関連してということにはなると思いますが、防災備蓄品のローリングストック法もあります。そういうことも含めてですね、有効な活用の方法も併せて考えていく。そんな市政をこれからやっていきたいと思っておりますし、貴重な気づきをいただきましたので、これからもその気づきを糧として、やっていきたいと思っております。  以上です。 751 ◯委員長(奥住匡人君)  田原委員。 752 ◯委員(田原 茂君)  前向き、かつ力強い御答弁、ありがとうございました。  以上で終わります。 753 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 754 ◯委員(大高哲史君)  私からは、この予算委員会の中で資料請求をさせていただいて、出していただいた資料についても質問させていただきますので、資料に基づく質問が大きく言って2点と、あと、もう1点、たかはた保育園の廃止、民営化に関わる、この間の資料請求に関することについても質問をしたいというふうに思います。  一つ目は、せっかく資料を提示いただいたんで御説明いただきたいんですが、この予算委員会の中で私が子ども包括支援センターの一体運営をするとする日野市の根拠とした一体化が望ましいという文言があるように答弁された市長の言葉を拾ってですね、そうした文書があるならぜひ示してほしいと。この一体化という言葉は、子ども包括支援センターを新庁舎に入れるときの錦の御旗の一つですね。ですから、とても重要な問題ですので、資料請求をさせていただきました。  しかしそこには、この文書、皆さんにも配られていますけれども、一体化が望ましいという言葉はなかったわけですけれども、まず資料についての、私の資料請求に対する説明をいただきたいと思います。 755 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課主幹。 756 ◯企画経営課主幹(高原洋平君)  お配りいたしました資料のほうを御説明させていただきます。  お配りいたしました資料はですね、市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループの、平成30年10月15日に開催された資料でございます。  まず、委員御指摘の部分で子育て世代包括支援センターと市町村子ども家庭総合支援拠点が一体的な運用が望ましいと、基本計画ですとか、議会の答弁で答弁させていただいています。そのイメージ図がお手元にあると思いますけども、イメージ図の上段に子育て世代包括支援センター、そのちょっと下に市区町村子ども家庭総合支援拠点、その中間のところに同一の主担当機関が二つの機能を担い、一体的に支援を実施というふうに書かれてございます。委員御指摘の一体化という言葉は、ここでは使われていないということが分かると思います。  次のページ、裏面ですね。裏面の上段に支援拠点と包括支援センターとの円滑な情報共有に関する連携方策についてというのがございます。こちら、ちょっと引用させていただきます。「子育て世代包括支援センターが把握した情報の中から、特に要保護児童・要支援児童・特定妊婦に係る情報については、速やかに、かつ円滑に子ども家庭総合支援拠点につなげていくことが重要。そのための具体的方策としては、同一機関を主担当とすることや、同一場所で実施する」というですね、国の見解から、意味合い的には、市の解釈、認識としては組織、場所、共に一体となることが望ましいと、国が判断していると思ってございます。  以上でございます。 757 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 758 ◯委員(大高哲史君)  市長にも、市長の発言でもありますから、伺って確認をしたいと思うんですが、市長自身は決裁権限者でありまして、しかも、職員の説明を聞くことで納得された可能性もありますけれども、実際には元の文書に当たっていらっしゃらなかったのかなというのが、私のこの間の印象です。一般質問、そして予算委員会の中で、市長は、私の記憶では、一体化が望ましいと、はっきりおっしゃっておりました。ただ、国のほうでは解釈はいろいろあるとしても文章上はそういうものがなかったと、今、証明されたわけですけれども、市長としての説明責任、またこの間の発言についての訂正があれば、お願いいたしたいと思います。 759 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 760 ◯市長(大坪冬彦君)  発言の中で、一体化が望ましいという表現を使ったかもしれません。ここに書いてあるのは、母子保健包括支援センター、子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点が、両者が連携し、より密接に関連してという話でこれを推奨するということであります。この両者がばらばらではなくて一体化するような、一体的なというふうに書いてあります。ということは、この機能を推進していくためには、当然場所的に一つであったほうが一番いいんです。一体化の先には、一体的にという表現の先には、一体化があるということであります。当然それができないところもあるでしょう。それぞれの機能があるところもあるけども、それぞれがばらばらに連携して支援を行っていく場合に、いろんな時間的無駄であるとか調整の無駄であるとか、あります。一体的に、もし一体化して同じ場所から指摘する一緒にもし支援に出れるんであれば、情報共有をしながらスムーズにできる。(「そうだ」と呼ぶ者あり)だから、場所的に一体化であるのが望ましいのは当たり前であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そういう意味合いで私は発言したんであって、決して間違ったことを言っているとは思っておりません。言葉尻に対する、これは、明らかな言葉尻を捉えての私に対する批判だと思いますけど、(発言する者あり)明らかに、一体的な先には一体化がある。可能ならそれが望ましい。だからそれを実現するということで、この構想を私は実現したいと思っているわけであります。  以上です。(「了解」(「そのとおり」と呼ぶ者あり) 761 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 762 ◯委員(大高哲史君)  一体的という言葉と一体化という言葉は似て非なるものだというふうに私は考えたものですから、あえて伺わせていただきました。  それでは、次の質問に移ります。  もう一つの資料を頂きました。これは、むこうじま保育園の家賃スキーム、家賃の設定についての考え方や、これから是正を図ろうとするイメージ図、金額などが書き込まれております。奥野委員も質問されたので詳細は割愛しますけれども、まず一つはですね、そもそもの話として、家賃自身を390万円に決めたというところが、一つ私はポイントだと思っております。  それで、以前に資料請求した資料によりますと、これ、平成24年9月13日のたかはた保育園機能移転についてという、恐らく市がつくった文書であるとは思いますが、記名がありません。ただ、全体詳細にわたって書かれていますので、市の作成文書、公文書だと思われます。  ここにあるのは、資金計画の中で、一つは社会福祉法人が、運営上、負担可能な金額というのがはっきりと書かれております。これが、例の130万円という額、ぴったりがここに書かれていると。ですから、前提としては社会福祉法人は、これを運営するに当たり、130万円なら負担をできますというふうに話合いの中で言ったということであろうと思います。それ以外の部分について、市が補助をするというふうになっている。これを一つ押さえておいていただきたいと思います。ですから、130万以外の残る部分を市が負担するとなると、おのずと金額が出るわけですね。  ただ、390万円をどう決めたかというのが問題になります。ここに書かれているのは、面白いんですけども、米印で、建物の賃借、要は賃借料ですね。これが月額110万円となっています。これに関しては、民間事業者による園舎建設であるため、資金調達、矢印があって、返済にかかる金利負担を想定して試算した。要するに、民間事業者による園舎建設であるため、資金調達もあるからと、返済もあるからということで、金利の負担も想定して、忖度して試算してあげましょうというような意味合いではないかというふうに思います。  もう一つ土地に関しても米印がありまして、資金調達による取得を想定して試算した。要するに土地も資金調達を銀行からして、それから買うもんだから、それなりに負担があるだろうと。それを忖度して試算をするべきなんじゃないかと。考え方自体が市で示されているんですね。じゃあ幾らにしようかというふうになったときに、さらに米印がありまして、上記二つの試算は、工事費と経費の確定を踏まえた事業主との協議、交渉により確定するということで、もともとその土地が幾らだったとか関係なくて、事業主との協議、交渉により家賃を決めようと。そういうふうな考え方が、そもそも日野市としては平成24年9月13日に示されて、公文書になっていた。だから、法人が130万円負担できるというのは、まあ分かったと。そうしたら全体の予算額はどうしようかというときに、350万円から400万円の範囲で、事業主と協議、交渉により確定するというふうになっています。ですから、そもそもの390万円からして、ここに何らかの力が働いていると、もう既に。ですから、こうした文書を作る前に、地主さん──事業主ももしかしたら関係あるかもしれないですね。そして、その建物を建設する建設業者、設計業者も加わるでしょうけども、皆さんでこのような話合いをされたような文書があるんですけれども、そもそもこの家賃を設定する際に、過去のことになりますけれども、地主さんや事業者、もしくは河内元副市長などの力が働いて390万円という家賃額が決まったのではないかと私は考えたのですが、市の見解を伺いたいと思います。 763 ◯委員長(奥住匡人君)  子ども部長。 764 ◯子ども部長(中田秀幸君)  3点ございました。  まず1点目は、金利を忖度している云々というところでございますけれども、現段階の認識ではございますけれども、これは当時、市としての家賃総額が大体どのくらいになるかの想定、試算をしたものだというふうに捉えております。  2点目、事業主との協議により確定するということでございますけれど、これは当然と言えば当然でですね、私人間の契約による、土地所有者と法人との間により確定していくものですので、その協議を踏まえてということは当然かなと思います。  3点目、このことに関して元副市長の力が働いていたのかどうかというところについては、特にそれを示す事実等はございません。今後、第三者委員会等で検証していく点かなというふうに考えてございます。  以上です。 765 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 766 ◯委員(大高哲史君)  それでは、もう1点伺います。  この補助金の枠組みがこれだけ複雑になった原因になりますけれども、日野市が前渡金という名前で前家賃をこの法人に15年分、まあ15年契約ですから15年分丸々なんですけれども、2億4,000万円をいきなりもう支払ってしまったということに、この事態を生んだ原因もあるし、そもそもこの2億4,000万円を支払わなければ、後に出てくる国や東京都の補助金をうまく活用して、市の負担を減らすことができたという可能性が生まれてまいります。ですから、そもそもこの2億4,000万円というお金を初めに払ったこと自体が大問題ということだと思います。  それで、1回に15年分、130万円の15年分を支払ってしまったということに対して、市長はおかしいと一度も思わなかったのか、伺いたいと思います。 767 ◯委員長(奥住匡人君)  子ども部長。 768 ◯子ども部長(中田秀幸君)  前渡金2億4,000万、確かに高額ではございます。当時ですね、たかはた保育園の機能移転を進めるために、その運営する法人の、なるべくその負担を少しでも軽減をして、安定的な保育運営を行うということが求められていたということでございます。そうした中で、家賃補助の前渡金、その一環であったというふうに思われます。  その前渡金の補助の在り方ですね、妥当性については、第三者実態調査委員会において判断、評価してまいりたいと、このように考えてございます。  以上です。 769 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 770 ◯委員(大高哲史君)  市長に伺っているので市長にお聞きしたいんですけども、ぜひお願いいたします。 771 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 772 ◯市長(大坪冬彦君)  通常の保育園を造る場合の、家賃を払っていただくようなパターンの保育園の造り方として、ちょっと通常ではない形かなというふうには思っております。当時の状況は、たかはた保育園の機能移転というのは期限つきで何としても進めなければならなかった事情の中で、手を挙げていただいた地主、そして法人との話の中で、なかなかほかの案がない中での出てきた条件ということで、市としてはどうしてものまざるを得なかったのかなというふうに当時は考えたんではないかというふうに思います。  以上です。 773 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 774 ◯委員(大高哲史君)  その上で伺いますけれども、今、地主や河内氏の関わりというのはまだこれからだという答弁も部長からありましたので、最後の質問に移りたいと思います。  たかはた保育園の廃止、民営化で、この間繰り返し議会で取り上げておりますけれども、今議会の一般質問答弁を基に、我が会派として議会を通じてですね、直ちに資料請求しているものがあります。河内氏が主導し、当時まちづくり部長の大坪市長も参加し行われていた、私たちがいうところの密室会議、プロジェクトチーム会議のようなものの会議の記録が、この間一部頂いていたんですが、議会答弁で前後の資料がまださらにあるということでしたので、4日に資料請求をいたしました。しかし、1週間たっても2週間たっても出てこないということなんですよね。  それで、議会への対応として私は非常にけしからんなというふうに思うんですけども、これについてはまだ出てきていないですから、予算委員会で質問しようとしたんですけど、その資料自体がありませんから、最終日の本会議で質問をさせていただくことにしたいと思います。  その上で、1点だけ確認したいと思います。たかはた保育園の廃止、民営化による民間保育園の建設をめぐっては、今、保育園法人の決定過程、建設業者の決定過程など問われているわけですけども、1点伺います。  設計業者については、いつ、どのようにして決まったでしょうか。 775 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 776 ◯保育課長(綿貫真二君)  設計業者の選定についてでございますが、大変申し訳ございません、文書等を確認しておりますが、どこでどういうふうに決定したのか、まだ見つかっておりません。  以上でございます。 777 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 778 ◯委員(大高哲史君)  それでは、設計業者選定に当たり、入札を行っているかどうかは、いかがですか。 779 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 780 ◯保育課長(綿貫真二君)  入札等の選定等の記録等も確認できておりません。  以上でございます。 781 ◯委員(大高哲史君)  終わります。(「よし」と呼ぶ者あり) 782 ◯委員長(奥住匡人君)  ほかに、御質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 783 ◯委員長(奥住匡人君)  なければ、これをもって総括質疑を終結いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 784 ◯委員長(奥住匡人君)  次に意見ですが、意見につきましては慣例によりまして各会派代表議員等により最終日、本会議において発言するということでいかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 785 ◯委員長(奥住匡人君)  それでは、そのようにお願いをいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 786 ◯委員長(奥住匡人君)  これより本件について採決いたします。本件は、原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 787 ◯委員長(奥住匡人君)  挙手多数であります。よって、議案第27号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 788 ◯委員長(奥住匡人君)  皆様には、長時間にわたり大変お疲れさまでございました。これをもちまして、令和3年度一般会計予算特別委員会を閉会といたします。ありがとうございました。             午後7時35分 閉会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...