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令和3年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-15
令和3年度一般会計予算特別委員会 名簿 開催日: 2021-03-15

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  1. 日野市議会 2021-03-15
    令和3年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-15


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          午前10時00分 開会・開議 ◯議会事務局長(山田二郎君)  おはようございます。  本日より3日間の予定で、一般会計予算特別委員会が開会されます。  特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第2項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、田原茂委員が年長委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長(田原 茂君)  ただいま御紹介いただきました田原茂でございます。  図らずもまた年長委員ということでございますので、委員会条例第10条第2項の規定により、臨時に委員長の職務を行いたいと思います。  これより令和3年度一般会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長(田原 茂君)  御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長(田原 茂君)  これより委員長の互選を行います。  お諮りいたします。互選の方法については、指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長(田原 茂君)  御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。  委員長に奥住匡人委員を指名いたします。  ただいまの指名に御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長(田原 茂君)  御異議ないものと認めます。よって、奥住匡人委員が委員長に当選されました。  これをもちまして、委員長を交代し、奥住匡人委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。
    7 ◯委員長(奥住匡人君)  皆さん、おはようございます。  3日間の予算委員会の集中審議、くれぐれもよろしくお願いいたします。  委員の皆さん、それから、理事者、説明員の皆さんの御協力をいただきながら、集中しながらも簡潔明瞭にやりたいと思いますので、御理解のほど、そして御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長(奥住匡人君)  これより副委員長の互選を行います。  お諮りいたします。互選の方法については、指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長(奥住匡人君)  御異議ないものと認めます。よって、私から指名をいたします。  副委員長に大高哲史委員を指名いたします。  ただいまの指名に御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長(奥住匡人君)  御異議ないものと認めます。よって、大高哲史委員が副委員長に当選されました。  ただいま副委員長に当選されました大高哲史副委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長(大高哲史君)  おはようございます。  委員長を補佐して、公平公正な、そして十分な審議ができるように私自身も頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 12 ◯委員長(奥住匡人君)  審査に入る前に委員及び説明員に申し上げます。  飛沫感染対策スクリーンを設置いたしましたが、引き続きマスクの着用をよろしくお願いいたします。発言の際には外していただいても結構かと思います。  また、会議時間の短縮を図るため、説明、質疑、答弁は簡潔に行っていただきますようよろしくお願いいたします。  以上、議会運営委員会での決定事項となります。  なお、本委員会には、委員会録の作成のために速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページと質疑項目を必ず最初に示してから発言をお願いいたします。また、挙手と同時に役職名を言っていただきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 13 ◯委員長(奥住匡人君)  これより審査に入ります。  初めに、審査の進め方でございますが、本日15日は、歳入全般と歳出のうち議会費、総務費を、16日に、歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、17日に、歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行具合によっては、多少日程を繰り上げることも考慮していくということで御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯委員長(奥住匡人君)  御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯委員長(奥住匡人君)  これより議案第27号、令和3年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。  歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。 16 ◯企画部長(岡田正和君)  議案第27号、令和3年度日野市一般会計予算について御説明させていただきます。  令和3年度予算では、新型コロナウイルス感染症の影響から税収をはじめとする市の基幹的な歳入は大幅に減少する見込みとなる中、各部に対し予算を枠で配当し、その範囲内で事業の優先順位づけと既存事業のゼロベースの見直しの徹底を図りました。  そのような取組を実施した結果、対前年度比では、民生費で約10.5億円、教育費で約15.7億円増加している中で、総額では7.6億円の増となり、予算の伸びを抑制した内容となっております。令和3年度は令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応を最優先としつつ、今後の持続可能な財政運営に向けた転換点としてしっかりと事業を見直す年度としてまいります。  それでは、一般会計予算書の1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ690億6,000万円とするものでございます。  第1条第2項の歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書で御説明いたします。  なお、歳出事項別明細書説明欄の予算所属につきましては、組織改正後の新組織名で表記しております。  先に、第2条、債務負担行為と第3条、地方債について御説明いたします。  恐れ入りますが、6ページ、7ページをお開き願います。  6ページ、第2表、債務負担行為です。翌年度以降に債務を負担する6件の契約等について、あらかじめ御承認をお願いするものです。  主な内容について御説明いたします。  6ページの最上段、令和4年度市民税等課税事務派遣業務委託は、令和4年度個人住民税当初課税業務について、令和3年度から令和4年度にわたり作業を行う必要があることから、2か年の債務負担行為を設定するものです。  次に、その下、土地評価資料作成業務委託は、次回予定している令和6年度の評価替えに向け基礎的な調査や準備、作業を令和3年度から着手する必要があるため、3か年の債務負担行為を設定するものです。  次に、その下、児童発達支援事業送迎バス借上料は、エールの通園事業に在籍する園児をスクールバスで送迎するためのもので、長期契約による事業の効率化及び費用の圧縮を行うため、令和8年度までの6か年の債務負担行為の設定を行うものです。  次に、その下、施設予約システムサービス利用料((仮称)南平体育館)は、令和4年4月に供用開始予定の(仮称)南平体育館に、現在運用している施設予約システムを導入するに当たり、準備期間も含めて令和3年度より債務負担行為を設定するものです。  なお、最後の2件は、土地開発公社の債務負担について、例年どおり設定するものでございます。  次に、7ページを御覧ください。  第3表、地方債です。地方債を起こす8件の目的、限度額などについて、あらかじめ御承認をお願いするものです。  主な内容について御説明いたします。  最上段の本庁舎整備事業は、事業4年目となる本庁舎施設設備の長寿命化、機能向上対策として、換気設備や給排水衛生設備等の改修工事を行うものです。  その2段下の土地区画整理事業は、都市基盤整備を重点的に推進するため、一般会計で借り入れて特別会計に繰り出すものです。  その2段下の豊田小学校校舎改築事業は、児童数の急増により教室不足が見込まれている豊田小学校の改築事業で、国庫補助金等の活用を図りながら行う東校舎改築工事の最終年度となります。  その下の市立幼稚園統合事業は、令和3年4月から第四幼稚園と第五幼稚園が統合することを受け、第五幼稚園の園舎解体工事を行うものです。  その下の南平体育館建替事業は、施設の老朽化への対応や防災拠点としての整備などを目的に行っている建て替え工事の最終年度となります。  最下段の臨時財政対策債は、前年度比10億3,100万円増の18億7,600万円を予定しております。  次に、歳入予算について、歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。  少し進みまして、12、13ページをお開き願います。  市税につきまして、市民部長から御説明いたします。 17 ◯委員長(奥住匡人君)  市民部長。 18 ◯市民部長(古川和子君)  市税について御説明申し上げます。  市税全体の予算額でございますが、令和2年度比5.3%減の288億5,039万8,000円を見込んでおります。  各税目には、右ページ節の欄に現年課税分と滞納繰越分がございます。現年課税分の合計は287億620万3,000円で、令和2年度当初予算比5.5%、16億5,503万5,000円の減となり、滞納繰越分の合計は1億4,419万5,000円で、令和2年度当初予算比25.8%、2,961万4,000円の増となっております。また、説明欄にあります収入歩合につきましては、ここ数年の実績に合わせて設定したものでございます。  それでは、各税目の現年課税分を中心に御説明申し上げます。  上段の個人市民税についてでございます。  現年課税分を126億4,210万円とし、令和2年度当初予算比5.8%、7億7,387万円の減と見込んでおります。新型コロナウイルス感染症による昨年1年間の所得の減少を見込み、併せて、ふるさと納税による流出見込額を控除したものでございます。  中段の法人市民税についてでございます。新型コロナウイルス感染症による世界経済の後退による市内大手企業の納付見込額などから、現年課税分を8億6,159万1,000円とし、令和2年度当初予算比39.3%、5億5,701万円の減と見込んでおります。  最下段の固定資産税についてでございます。まず、土地についてでございます。令和3年度評価替え及び負担調整措置等による税額が増加する土地について、令和2年度の税額を据え置く特別な措置により地価下落分のみが税額に反映されるため減を見込んだものでございます。土地の現年度課税分は53億4,812万9,000円で、令和2年度当初予算比1.2%、6,439万円の減を見込んでおります。  次に、家屋でございます。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例また令和3年度の評価替えにより、在来家屋の評価が下がるため減額となり、現年課税分は47億8,489万円、令和2年度当初予算比2.8%、1億3,712万円の減を見込んでおります。  償却資産につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う特例や減価償却による現年課税分は14億1,326万8,000円、令和2年度当初予算比4.7%、7,032万円の減を見込んでおります。  固定資産税現年課税分全体では115億4,628万7,000円となり、令和2年度当初予算比より2.3%、2億7,184万円の減額となっております。  続きまして、14、15ページをお開きください。  軽自動車税についてでございます。環境性能割は、令和元年10月から創設された従来の取得税に代わるものですが、このたびの税制改正で令和3年12月まで軽減制度が延長される見込みであることから、令和2年度当初予算比39.9%減の771万円を見込んでおります。  種別割は、総車両台数が横ばいの中で、買換えや重課税となる13年経過した車両が増える見込みから、現年課税分を1億7,278万円とし、令和2年度当初予算比2.2%、367万円の増を見込んでおります。  下段の市たばこ税についてでございます。受動喫煙防止や健康志向などから消費本数の減少傾向が続く中、令和3年10月に税率改定が予定されていることから、現年課税分を8億458万円とし、令和2年度当初予算比0.2%、166万円の減を見込んでおります。  続きまして、16、17ページをお開きください。  都市計画税でございます。都市計画税現年課税分は土地、家屋合わせて24億9,817万6,000円となり、令和2年度当初予算額より1.8%、4,549万円の減を見込んでおります。減の要因といたしましては、固定資産税と同様に主に地方税法改正等の影響によるものでございます。  市税については以上でございます。 19 ◯委員長(奥住匡人君)  企画部長。 20 ◯企画部長(岡田正和君)  続きまして、地方譲与税以降の歳入について、増減の大きいものや新たな財源などを中心に御説明いたします。  18、19ページをお開き願います。  地方譲与税は、説明欄最上段、地方揮発油譲与税、また、その2段下、自動車重量譲与税新型コロナウイルス感染症の影響に伴い自動車販売台数が減少したことなどから28.5%減の2億3,300万1,000円となります。  少し進みまして、24、25ページをお開き願います。  株式等譲渡所得割交付金は、関連指標である日経平均株価が上昇していることから164.5%増の2億9,100万円となります。  次ページ、26、27ページをお開き願います。  法人事業税交付金は、地方法人特別税譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填として交付されるもので、交付割合が経過措置である3.4%から本則の7.7%となることにより168.6%増の3億7,600万円となります。  次ページ、28、29ページをお開き願います。  地方消費税交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、消費動向の低迷などを受け16.2%減の33億7,300万円となります。  少し進みまして、34、35ページをお開き願います。  地方特例交付金のうち説明欄下段、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、国が行う中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置の補填として措置されるもので、皆増の1億4,883万9,000円となります。  次ページ、36、37ページをお開き願います。  地方交付税は157.9%増の15億9,100万円となります。このうち普通交付税は市税や地方消費税交付金などの減少により9億7,400万円増の14億6,100万円となります。  少し進みまして、40、41ページをお開き願います。  分担金及び負担金は、主に民間保育所利用者負担金の増などから10.3%増の3億2,155万3,000円となります。  次ページ、42、43ページをお開き願います。  使用料及び手数料は0.5%増の13億3,115万9,000円となります。  少し進みまして、48、49ページをお開き願います。  説明欄中段、節3清掃手数料のうち最上段の廃棄物(ごみ)処理手数料、そしてその下、廃棄物(ごみ)処理手数料指定収集袋売上分は、過去の実績を加味するとともに、人口増及び新型コロナウイルス感染症の影響によるごみ量の増加などから、それぞれ2,284万円、1,772万7,000円の増となります。  少し進みまして、54、55ページをお開き願います。  国庫支出金は、4.3%増の118億1,499万6,000円となります。  同じページの項1国庫負担金は、生活保護被保護者の増加や障害福祉サービス利用者の増加などから4.0%、4億1,917万4,000円の増となります。  少し進みまして、58、59ページをお開き願います。  58ページ下段の項2国庫補助金は、(仮称)南平体育館整備事業の進捗などから7.4%、6,164万4,000円の増となります。
     59ページ、説明欄下から4段目の個人番号カード交付事務費は、国の要請に応じてマイナンバーカードの交付を推進することを受け6,767万9,000円の増となります。  少し進みまして、64、65ページをお開き願います。  説明欄最上段の学校施設環境改善交付金のうちスポーツ施設整備事業は、(仮称)南平体育館整備事業の財源とするもので、1億7,826万4,000円の増となります。  次ページ、66、67ページをお開き願います。  都支出金は2.8%増の100億8,794万3,000円となります。  同じページの項1都負担金は、主に国庫負担金と同様の理由から3.4%、1億3,033万5,000円の増となります。  少し進みまして、72、73ページをお開き願います。  最上段の項2都補助金は3.0%、1億6,388万7,000円の増となります。  次ページ、74、75ページをお開き願います。  説明欄中段の節3老人福祉費補助金のうち一番下、認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業は、令和3年度中に開設予定の認知症高齢者グループホームの整備に対して、東京都が全額支援を行うものです。  少し進みまして、80、81ページをお開き願います。  説明欄最下段の公立学校情報機器整備支援事業は、国のGIGAスクール構想を受け、学習用端末を活用した授業を円滑に行うための支援員の配置等について都が支援を行うものとなります。  次ページ、82、83ページをお開き願います。  中段やや下の項3委託金でございます。都委託金の合計としては、東京都議会議員選挙や衆議院議員選挙の執行などがあるものの、東京都知事選挙や国勢調査の完了などから3.5%、1,905万9,000円の減となります。  少し進みまして、92、93ページをお開き願います。  繰入金は28.7%増の52億3,997万9,000円となります。  説明欄中段やや下のごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金繰入金は、(仮称)南平体育館整備事業の財源としてこれまで積立てを行っていた周辺環境整備費の一部を活用するもので、8億6,477万8,000円の増となります。  次に、その3段下、新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金積立基金繰入金は、本議会初日に議決をいただき、令和2年度日野市一般会計補正予算(第18号)により基金に積み立てた東京都のコロナ対策の補助金を、令和3年度の市のコロナ対策事業に活用するものです。  このほか各基金につきまして、それぞれの事業目的、内容に沿って取崩しをお願いするものです。  少し進みきまして、96、97ページをお開き願います。  諸収入は、市民会館の空調設備及び照明LED化工事の完了に伴う省エネ設備等導入支援事業の減などから32.1%減の8億8,819万2,000円となります。  少し進みまして、104、105ページをお開き願います。  市債は3.0%増の35億9,340万円となります。  主な内容は第3表、地方債で御説明したとおりでございます。  以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 21 ◯委員長(奥住匡人君)  委員の方々に再度申し上げます。質疑が複数の項目にわたる場合、必ずページと項目を全てお示しした後、1項目ずつ順次質疑を行っていただくよう、よろしくお願いをいたします。また、挙手につきましては確認をいたしますので、はっきりと挙げていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  それでは、これより質疑に入ります。峯岸委員。 22 ◯委員(峯岸弘行君)  私からは1点です。14ページです。市税、固定資産税、目4市たばこ税について伺いたいと思います。  前年度に比べて0.2%減ということなんですけれども、この市たばこ税のうち加熱式たばこと、あと通常の紙たばことあると思うんですけど、その比率を教えてください。近年の傾向なんかもありましたら。  また、受動喫煙的に見て、紙たばこと加熱式たばこの違いについて、以上3点教えてください。 23 ◯委員長(奥住匡人君)  市民税課長。 24 ◯市民税課長(小澤幸一君)  市たばこ税のうち加熱式たばこの割合ということでございます。  令和元年度の数字でございますが、市たばこ税全体で1億4,921万9,000本、たばこ課税標準になっております。そのうち加熱式たばこの割合については、3,154万7,000本相当、約21%を占めているということになっております。  たばこ税の税率については、紙たばこ1本当たり幾らと決まっておりまして、加熱式たばこにつきましては、製造会社ですとか、銘柄ごとに割合という作り方が違っております。その紙巻きたばこ1本当たりにするのに当たって、それぞれの銘柄ごとのたばこの成分というんでしょうか、そういう成分量等から紙巻きたばこに本数を換算する式がそれぞれあって、それに基づいて、加熱式たばこ3,154万7,000本相当、約21%を占めているということになっております。  2点目、たばこ税につきまして、今回0.2%減ということになっております。  本数の近年の割合でございます。  平成30年度、本数にして1億5,474万3,000本、令和元年度、1億4,920万本、約です。2年度、予定ですが1億4,000万本ぐらい。今回3年度については1億2,800万本ということで、本数自体については、やはり、委員もおっしゃいましたが、受動喫煙防止また健康志向の高まりといいますか、そういうところから本数自体は減っておりますが、税率改正で、令和2年10月に値上げいたしましたが、それに引き続いて、今年度についても令和3年10月にやはりたばこの値上げが、今、予定されております。そういうところから、税収については、本数は下がっておりますが、ほぼ横ばいぐらいの3年度について見込みを作ったところでございます。  以上でございます。 25 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 26 ◯委員(峯岸弘行君)  私、もう1点伺ったんですね。紙たばこと加熱式たばこの、いわゆる受動喫煙的に、例えば電子たばこが増えていけば、いわゆる煙が出る量が減るとか、そういうことはあるんでしょうか。 27 ◯委員長(奥住匡人君)  市民税課長。 28 ◯市民税課長(小澤幸一君)  加熱式たばこの、すみません、健康的なものにつきましては申し訳ありません、あまり承知していないところなんですが、加熱式たばこが増えるに従って税率について税額が落ちていくところまで本数の換算が増えていくというところもあって、財政的には加熱式たばこが今後、増えていっても、税額的には大体落ちないような形で計算されているというふうに聞いております。 29 ◯委員長(奥住匡人君)  環境保全課長。 30 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  加熱式たばこにつきまして、どのぐらいの受動喫煙が出ているかという明確なデータは、今、手元にはございませんけれども、少なくとも形からして、吸うときだけ加熱されるということになりますので、一般的なたばこよりは煙の発生量は少なくなるのかなと思われます。ですので、煙の臭い等の被害、それから受動喫煙としての有害物質、そういったものなんかは加熱式たばこのほうが軽減されるのではないかというふうに思われます。  以上でございます。 31 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 32 ◯委員(近澤美樹君)  45ページの石田環境プラザ使用料、これについて1点お伺いします。  何人の利用を想定しているのか、どのように見積もったのかということを教えてください。 33 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 34 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  石田環境プラザの使用料につきましては、7月にオープンするということで、10か月分、1月に当たり1万円というところで、基本的にはまだ開設しておりませんので、カワセミハウスの使用料を参考に算出をさせていただきました。  基本的には、石田環境プラザにつきましては、新石地区の自治会であったりとか、環境対策の団体さんが基本的に使われる場合は減免というところで、それほど最初から使用料が多いというところは考えておりません。そういう意味では、何人というよりは、恐らくカワセミハウスと同様に月1万円程度ぐらいの使用料の歳入があるだろうというところの見込みで予算計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 35 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 36 ◯委員(近澤美樹君)  もう1点伺いたいんですけど、委員会で私たち会派、質疑ができなかったのでこのことをお伺いしたいんですけれども、今、減免のお話もされたんですが、どういう人が減免になるのかということ、申し訳ないんですけれども、もう一度、どういう人、どういう団体、どういう条件で減免になるのかというのをもう一度明確に教えてください。 37 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 38 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  環境まちづくり委員会のほうでお示しさせていただきましたように条例施行規則のほうに減免対象について示させていただいております。  主には、新石自治会の中に、自治会地区に自治会地区に存する市民等で構成される団体が、例えば、地域コミュニティーであったりとか、ごみ減量施策であったりとか、あとは、地域防災の向上といったような、施設コンセプトに従った形での使用をする場合については減免というところと、あとは新石自治会地区以外でも、「行政が環境学習等、特定の目的を持って使用する場合には減免をする」というところで定めてございます。  あとは、それ以外には、減免対象としましては、ほかの公共施設と同様に身体障害者手帳をお持ちの方、愛の手帳をお持ちの方であったりとか、そういうような減免の対象となるほかの公共施設と同様の方が減免になっているというところで定めさせていただいているものでございます。  以上でございます。 39 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 40 ◯委員(近澤美樹君)  新石自治会の地域にお住まいの個人の方は減免になりますか。 41 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 42 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  細かい内容につきましては、今後、運用の内容につきましても、新石自治会地区の中で運営協議会を定めていただいて、細かな運用については決めさせていただきます。  ただ、自治会地区内の方であれば、個人、団体ともに地域コミュニティーの向上というところを目的にしておりますので、減免というところで考えてございます。  以上でございます。 43 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 44 ◯委員(近澤美樹君)  すみません、そうすると、減免の規定というのは、今、明確に明文化されていないということでいいですか。 45 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 46 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  施行規則のほうに減免の規定については定めさせていただいております。  以上でございます。 47 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 48 ◯委員(近澤美樹君)  そうしたら、最後にもう1点。  ほかの地域にお住まいの方で環境の問題について学習など行ったり、お話合いなどをするときに、その団体は減免になるんでしょうか。 49 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 50 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  地区外の方についてというところで御質問をいただきました。  基本的には、まちの生ごみを考える会であったりとか、様々な環境団体がございます。環境施策の推進であったりとか、ごみ減量の推進というところに資する団体につきましては、地域外についても減免の対象というところで考えております。  以上でございます。 51 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 52 ◯委員(近澤美樹君)  すみません、最後って言ったのに、もう1点聞かせてください。  その内容について、厳密に問うということがあるんでしょうか。 53 ◯委員長(奥住匡人君)  ごみゼロ推進課長。 54 ◯ごみゼロ推進課長(高尾 満君)  厳密にというところがどこかというところの線引きがあるかとは思うんですけれども、基本的には、環境とかごみとかというところで、内容的に認められるものであれば、減免対象としてよろしいのかなというところでございます。  以上でございます。 55 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 56 ◯委員(新井智陽君)  私からは、12ページ、13ページ、1点のみ。歳入の市税について、大局的な視点で質問させていただきたいと思います。  コロナの関係で市民の消費の低迷また企業業績の悪化で、個人、法人市民税のかなりの減収がありました。また、固定資産税も含めて全体の16億2,500万円の減収ということが見込まれているということでございます。  そこで、市民税課のほうをまずお聞きをしていきたいと思っています。  市税の動向の将来性の見込みについてなんですけど、大局的に見ますと、令和7年度以降、東京都でも人口が減ってくるということで、通常ですと、生産人口とかの減少のベースでどれだけ減収するかということが分かるかなと思うんですけれども、コロナの関係で大変その見通しが難しいのかなと思っています。経済予測も令和2年の年末に出ていましたが、非常事態宣言も出ていまして、今の時点でも、もしかしたら4月以降もこの宣言が解かれないという状況も想定されます。そういった中、市民税課として、当然、政府の経済政策で周期的に戻ってくればいいかなというのがあるんですけど、市民税課として市税の動向の将来見通し、これについてどのように考えているのか聞かせてください。 57 ◯委員長(奥住匡人君)  市民税課長。 58 ◯市民税課長(小澤幸一君)  今後の見込みの予測ということで御質問いただいております。  住民税については、所得に応じて納めていただく税であることから、なかなか今後の予測を、特にこういう非常時の中では大変困難であるということは御承知いただきたいと思います。  その中で、市として参考になるものとして、やはり10年前のリーマン・ショック時の税の動向というのが挙げられております。当時、決算の前年比でいきますと、個人市民税については20年10月にリーマン・ショックがあった後、平成22年度、前年比でマイナス8.0%、翌23年度はマイナス1.7%、24年度が2.8%増と、回復はゆっくりとしたものでございました。  また、法人市民税についても、平成21年度、マイナス46.3%、22年度が18.6%増となり、23年度が2.1%増となっております。法人については、損失分を繰越しができる等という制度もありますので、なかなかすぐに回復しない場合というのも考えております。  このような過去の例から考えていきますと、新型コロナウイルス感染症の状況が収束に向かうとしても、令和4年度、5年度についてのこういう短期のスパンでは、回復はなかなか困難というふうに考えております。5年等のそういう中期のスパンで回復傾向が現れればというふうに考えているところです。  以上です。 59 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 60 ◯委員(新井智陽君)  将来的な傾向について、リーマンのときのどれだけ回復したかを踏まえて四、五年先をどのように税収がなるかということを答弁いただきました。  次に、財政課のほうにちょっとお聞きしたいんですけど、以上のように大変、高齢化の進展だったりとか、医療介護の問題が深刻化して、将来的な社会保障も上がっていくと。歳入がしばらく、このままでいくと、法人税のほうは、これ以上は下がらないのかなと私は思っているんですけど、歳入の減がしばらく止まらないのかなと思っています。  そういう中、国のほうでも普通交付税だったりとか、臨時財政対策費、かなり普通交付税ですと14億6,100万円ですかね、かなり前年度比で10億近く上がっていますし、臨時財政対策費も35億9,300万円というかなりの額がこれ上がっているということで、国が地方財源の確保、どのぐらい手を出してくれるかということが大変今後の市の安定化にも関わってくるかなと思っているんですけれども、そういうことも踏まえて、財政課として、今後、近未来的に四、五年先、どのような傾向を見据えているのか教えていただきたいなと思っています。 61 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。
    62 ◯財政課長(宮本喜芳君)  国の地方の財源不足に対する財源補填の在り方ですとかそういったことも含めて、近未来的にどのような見通しかということで御質問をいただきました。  まず、令和3年度予算に関しましては、国における令和3年度地方財政計画の中で地方交付税等の一般財源総額について、いろいろ書いてはあるんですけれども、実質、令和2年度の水準を確保するというようなことで示されております。その上で、今回3年ぶりということではあるんですけれども、国においても税収がかなり減が厳しいというところで、地方の財源を確保するにも財源不足が生じているという中では、国と地方の折半ルールというのが3年ぶりに適用されまして、国の丸抱えの財源補填ということではなくて、臨時財政対策債のほうに一定程度振り向けられるというような財源措置が行われているところでございます。  その中で日野市の状況ということで、先ほど来、説明にもありましたように、市税が16億円以上の減収になっているという中では、令和3年度につきましては、基本的には地方の負担が増えるわけではありますけれども、臨時財政対策債も含めまして、フルに活用させていただくとそういう事態なのかなというふうに考えているところでございます。  ちなみに、国において地方の一般財源総額について同水準を担保すると、確保するというルールが、今、国の計画上、適用されるのは令和3年度までというふうになっております。中期計画が令和3年度にまた新たに策定されて、令和4年度から令和6年度までの国の中期の財政再生計画というものが策定される予定だというふうに聞いております。  そういった動向も見据える必要があるかと思っておりまして、大変注意深く見ていかなければいけないかなというふうに思っているんですが、その中で、やはり可能性として、先ほど市民税課長のほうからもありましたけれども、市税の落ち込みの回復がすぐにV字回復するわけではないだろうというところがございますので、そこで国のほうで地方の負担、いわゆる臨時財政対策債分を増やすような措置が行われるとすると、そこはいわゆる赤字公債の増発ということになりまして、将来世代へ負担を先送りするという額が増えるという方向になってまいりますので、そのあたりは本当に注意深く見極めなければいけないのかなというふうに思っております。  本年度中に策定予定の財政再建方針、第6次行財政改革大綱の中でも財政運営のあるべき姿としまして、「将来世代に負担を先送りしない財政運営」というのを掲げております。その中では、現状、公債費負担比率、日野市においては7.5%というところではあるんですけれども、あえて8%台ということで若干高めの目標設定をさせていただいております。そういった状況も含めまして、この目標値設定させてはいただいているんですが、過度な負担の先送りにならないように慎重に見極めて、市の身の丈に合った財政運営ということの実現も含めて考えていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 63 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 64 ◯委員(新井智陽君)  ありがとうございました。  以上です。 65 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 66 ◯委員(奥野倫子君)  私のほうからは、まず、ページ数ということではないんですが、令和2年と令和3年において、コロナパンデミックになったことによりまして、非常事態の中での予算編成ということで、そのコロナの影響がどうだったのかという点で、まず1点質問したいと思います。  あと2点、77ページ、都補助金、保育所等賃借料補助事業に関して、93ページ、ごみ処理関連施設及び周辺環境基金繰入金に関して、2点伺いたいと思います。  まず、コロナで全般的な予算がどのような影響を受けたのかということを、やっぱり市民的にも関心事だと思うんですね。それで教えていただきたいんですが、初日に質問をした結果として回答が出てきましたが、コロナが原因となって歳出減となった額が、令和2年、今年度においては、現時点において約5億8,000万円あるということでした。これはまだ途中なので、もしかしたら限りなく約6億に近づいていくのではないかと思います。  この浮いた分の予算については何に充てられたのかということですね。  それと、令和3年については、この約6億が完全に通常に戻るという想定で組み立てられているのか、その辺について教えてください。 67 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 68 ◯財政課長(宮本喜芳君)  今、奥野委員のほうから、令和2年度のコロナによる減額、約6億に近い数字というのがどのように使われたのかということと、令和3年度にその減額がどのような状況になるのか、そういう想定について御質問を頂戴いたしました。  まず、令和2年度の実績として減額、およそ5億8,900万円ということで出させていただいた数字でございます。こちらにつきましては、私ども令和2年度の新型コロナウイルス感染症の対策を踏まえた市政運営の方針の中で、緊急性の低いものについて中止を含めた対応をさせていただいたというようなところがございます。  また、コロナ対策の中で、例えば派生的に集まるようなイベントを中止をしたりですとか、また、これは副次的なところもあるかと思うんですけれども、例えば、マスクの着用や手洗いの励行がされたようなことで医療費が下がってきているというような影響も出ているというふうに認識しているところでございます。  こちらにつきましては、5億8,900万円その生み出された金額について、具体的にこの分をこうしておりますという言い方はなかなかできないところはちょっと御容赦いただきたいと思うんですが、今まで私ども令和2年度の予算措置の中で新型コロナウイルス感染症対策ということで、一般財源の総額として8億6,500万円程度の対策を取らせていただいております。そうしたものの財源の一部として活用をさせていただいているというところでございます。  二つ目の令和3年度の状況というところでございますけれども、なかなかちょっと見通すのが難しいというところではございます。直近の報道でも3月21日の1都3県に対する緊急事態宣言の解除がどうなのかということで報道されている状況だと認識しておりますし、また、新年度に入りましても、ワクチンの接種がどう進むのかというようなところでちょっと先々見通しが難しいところなのかなというふうに思っております。  ちょっとお答えの仕方が小さくて恐縮なんですけれども、いずれにしましても、その時々の社会情勢というのがございまして、また、今回の令和2年度の対応を経験した我々にとりましては、令和2年度に例えば休止をした事業がそのまま令和3年度に再開できるかといいますと、そういう状況ではなかなかないのかなと。いろいろ在り方を見直して、感染症対策なども踏まえた上で在り方を変えるという中で、必要な費用を見積もっていくというような作業になってくるのかなというふうに思います。  ですので、基本的に新型コロナ対策の事情によって休止した事業というのは、コロナ対策、コロナの状況が収束すれば再開していくような方向性になるというふうに、総体としては思っているところでございますが、その在り方自体は変わっていって、それに伴って費用の積算というのも変わってくるのかなと。その状況については、ちょっと今、詳細についてはお答えできませんので、御容赦いただければというふうに思います。  取りあえず、私からは以上でございます。 69 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 70 ◯委員(奥野倫子君)  今の答弁の中で、コロナ対応予算が令和2年度では急遽発生したわけですけれども、8億6,500万円ということでした。このうちの市の財源分は幾らでしょうか。 71 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 72 ◯財政課長(宮本喜芳君)  今、市の負担分として8億6,500万円ということでお答えを差し上げたつもりでございます。 73 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 74 ◯委員(奥野倫子君)  分かりました。  コロナ関連予算というのは、もう国がとにかく使えということで、かなりの規模で確保しているわけですよね。今年度については、では、総体で幾らで、市として幾らかかったということになりますでしょうか、今年度じゃなく令和3年度、新予算ですね。 75 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 76 ◯財政課長(宮本喜芳君)  すみません、もう一度確認させていただきます。新年度の予算ということでよろしいですか。 77 ◯委員(奥野倫子君)  先ほどのは令和2年ですね。 78 ◯財政課長(宮本喜芳君)  そうです、はい。 79 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 80 ◯委員(奥野倫子君)  先ほどは、コロナ対応予算は日野市独自に8億6,500万円かかりましたと。ということは、やっぱり減額になった分はコロナに充てたと、総体的にね、数字的に一緒だったなということが分かったわけですね。  令和3年度の新年度予算については、コロナ対応の予算は国から幾ら来て、日野市として幾らかかっているのかというのをお聞きしたいです。 81 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 82 ◯財政課長(宮本喜芳君)  令和3年度予算に関しまして、新型コロナ対策の状況ということです。  新型コロナウイルス感染症対策の個々のメニューまでちょっと、すみません、詳細に抑えておりませんので、ちょっと雑駁な数字になってしまいますけれども、まず、新年度でコロナ対策としておよそ予定している事業が約3億円余りとなっております。このうち、この3月議会の初日でお認めいただきました基金のほうから繰り入れる金額というのが2億1,000万円余りということで予定をしているところでございます。  それに加えまして、ちょっと金額が未定なんですけれども、国の新型ウイルス感染症対策地方創生臨時交付金というものがございまして、これについて、令和3年度分として交付されるような金額がこれからあるというふうに言われております。  ちなみに先ほどちょっと説明が不足しておりましたが、基金から繰り入れる金額2億1,000万円余りというふうに申し上げましたけれども、3月補正で3億9,000万円ほど積み立てさせていただいているもののうち2億1,000万円を使わせていただいていると。それに加えまして、国の地方創生臨時交付金についても、3年度に交付されるものが一定程度あるというふうに見込んでおります。  ちょっとこれ未確定の数字で、まだすごく粗い数字で恐縮なんですけれども、国のほうからは8,000万円ほど、今の時点では出るのかなと。ただ、国のほうもいろいろ動きがありますので、今後この数字は変わっていくものなのかなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 83 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 84 ◯委員(奥野倫子君)  国が幾らで日野市が幾らという具体的なところでは聞けなかったですけれども、大体分かりました。  昨年度と比べて7億6,000万円抑えた予算となっていると。ということは、コロナ対策についてはきちんと手を打った上で減らしたというのは、どこを減らしたんでしょうか。 85 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 86 ◯財政課長(宮本喜芳君)  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和2年度もそうだったんですが、必要なタイミングで必要な事業について予算措置をするという考え方で令和3年度もまいりたいというふうに考えております。  ですので、今後、一定程度、補正予算などで、先ほど申し上げた基金の残高などもございますし、そういったところも含めまして活用方法を積極的に考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 87 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 88 ◯委員(奥野倫子君)  全く答えになっていないんですけれども。昨年度支出が減った分については、今年度は通常に戻れない想定していますと。コロナ対策もきちんと打っておりますと。だけど、昨年度と比べて7億6,000万円減らしましたと。となると、7億6,000万円は具体的にどういう絞り方をしたのかというところ、大体でも答えていただけますでしょうか。 89 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 90 ◯財政課長(宮本喜芳君)  ちょっと新型コロナウイルス対策経費が当初予算で表現されている数字が、今まで令和2年度の対策として申し上げた、例えば8億6,000万円ですとかそういったところの数字より低いというところから、新型コロナウイルスの対策の経費が低い、抑制されているというような御議論なのかなというふうに思っているところでございます。  これにつきましては、当初予算と令和2年度トータルの実績と比較するのがちょっと無理があるのかなというふうに思っておりまして、先ほどの答弁と重なってしまうんですけれども、当初予算でこのタイミングで事業化できるものが3億円余りでしたということです。今後必要な対策については適宜、補正予算を中心として対策を打ってまいりますということで、すみません御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 91 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 92 ◯委員(奥野倫子君)  聞いていて笑ってしまうんですけれども、当初予算と当初予算を比べて答弁するのは当たり前ですよね。それを決算と比べてお話になっているのはあなたなんですね。それを切り離して当初予算で、当初予算はコロナ関係なかったわけですよ、最初。それが補正でどんどんどんどん変わってきたわけですよ。当初予算と当初予算を比べて何で7億、どうやって絞ったんですかという話です。それがもう本当にちょっと今すぐ答弁するのは難しいと思います、これだけ変わったわけですからね。でも、それも一応説明できるようにしておかないといけないと思います。  引き続き、答えられるように頑張っていただきたいと思いますが、次の質問に行きます。  都補助金なんですけれども、この保育所、家賃の補助事業に関して東京都から補助金が出ているわけですけれども、市内のどこの保育所を対象としているでしょうか。 93 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 94 ◯保育課長(綿貫真二君)  こちら、市内の私立の保育園、それから認証保育所等になっております。  以上でございます。 95 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 96 ◯委員(奥野倫子君)  じゃあ、むこうじまも入るということですね。 97 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 98 ◯保育課長(綿貫真二君)  むこうじま保育園も入っております。  以上でございます。 99 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 100 ◯委員(奥野倫子君)  そうしましたら、むこうじまについても、東京都に補助金申請するときの書類がありますよね。そのときの議会に対しては、なぜこの家賃なのかという説明はどんなに聞いても一切ありませんでしたが、東京都にはどのように説明したのかがこの申請書類で分かるようになっているでしょうか。 101 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 102 ◯保育課長(綿貫真二君)  むこうじま保育園の場合なんですけれども、都の補助のほうなんですが、設置後5年間となっておりまして、むこうじま保育園の場合は、東京都の補助は今回入っておりません。  この金額の中に、むこうじま保育園は国の補助のほうが混入されております。  以上でございます。 103 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 104 ◯委員(奥野倫子君)  また答えがないんですけれども、かみ合っていないんですが、申請書類は残っておりますでしょうか。  そして、その申請書類の中では、この家賃の高額な理由について、東京都がどういう理由で許可するという判断をしたのかということが書かれておりますでしょうか。 105 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 106 ◯保育課長(綿貫真二君)  申請の際には、必ず申請書のほうに様々な理由を書いておりますので、申請書のほうは残っていると思います。  以上でございます。 107 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 108 ◯委員(奥野倫子君)  では、その申請書類を資料請求したいと思いますが、今議会中に、なるべく最終日の審議の前に頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。 109 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 110 ◯保育課長(綿貫真二君)  早急に担当と協議しまして、準備できるものは準備したいと思っております。  以上でございます。 111 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 112 ◯委員(奥野倫子君)  ありがとうございます。よろしくお願いします。 113 ◯委員長(奥住匡人君)  ただいま奥野委員から資料請求につきまして申出がございました。保育課のほうから、今議会中(「最終日」と呼ぶ者あり)最終日までということで提示あったと思うんですけれども、(「ごめんなさい。一般会計の最終日」と呼ぶ者あり)資料を提出することは可能でしょうか。  また、いつまでに提出ができるか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 114 ◯委員長(奥住匡人君)  保育課長。 115 ◯保育課長(綿貫真二君)  数年前にむこうじま保育園の関係は東京都の補助が終了しておりますので、率直に申し上げます。  少し資料のほうが古い年度になっておりますので、早急に探して、見つかって分かる部分に関しては、なるべく早めに出す覚悟でおりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 116 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員、今の課長からの説明でよろしいでしょうか。奥野委員。 117 ◯委員(奥野倫子君)  この問題は、今議会で分かった話じゃないですよね。もう、むこうじま保育園の1億5,000万円の家賃前払いの議論をしたときに、これキックバックがあるんじゃないかって追求したの、私独りでしたけれども、そこからもう始まっているんですよね。そして、今回この河内元副市長が臨時職員でありながら、その調整役、推進役になっていたという資料まで共産党さんが出してきて、これはもう情況証拠としては黒なわけですよね。それがもう発覚しているのに、そういう資料さえまだ探してもいなかったということになりますと、これまでやってきた河内問題でも、すぐ探せばあった資料が、時間稼ぎした間に河内さんが資料を全部持ってどこかに隠したということになるわけですね。そういうことを絶対防ぐためにも、市としては、もう全力を尽くしてやっているんだということを示していただくためにも、もう・・・・・・探していただけないでしょうか。いかがでしょうか。間に合わせていただきたいと思いますが。 118 ◯委員長(奥住匡人君)  ただいま奥野委員からのお申出で、今議会中に審議を進めたいと思うので、資料のほうを最終日までにという発言がありましたけれども、一般会計の特別委員会の最終日、3月17日までというのが奥野委員からの希望なんですが、保育課のほうで準備できますでしょうか。  保育課長。
    119 ◯保育課長(綿貫真二君)  むこうじま保育園に関しては、都の基準額等の補助も入っておりますので、申請書自体は近年、数年前とあるんですけれども、都の補助に関しては、もう数年前に終了しておりますので、その辺も含めますと、探すのが、ごめんなさい、ちょっと時間がかかる可能性がありますので、早急に探す手配をさせていただきますので、なるべく出せる範囲で出させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 120 ◯委員長(奥住匡人君)  可能な範囲で資料のほうを委員会最終日まで、お昼ぐらいまでにという形の中で準備をしていただきたいと思います。資料のほうに関しては、委員の皆さんに資料を配付させていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。  奥野委員。 121 ◯委員(奥野倫子君)  もうすぐ出せる資料だけでも出していただけたらというように思います。  次に、ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金の繰入金に関してなんですけれども、一応今年度は南平体育館にやっているということです。これは北川原裁判においては、市長に対して関連予算12億円を一般会計に戻すよう命じる司法判断が下ったわけですよね。これに対して、市が出した控訴理由を端的に言いますと、市長に合法だと説明した国土交通省や東京都や部下の責任であって市長1人の責任ではないというこのことが控訴理由になっているわけですよ。ちゃんと国にも東京都にも相談しながらやったんだと。部下にも違法かどうか調べさせた結果、違法ではないという説明があったんだと。それを信用したんだと。  ということであれば、違法であるということを前提にそうおっしゃっているということになりますから、これ控訴理由にならないんですよ。しっかりと違法だということを受け止めて、では、自分に、こうすれば法の網を擦り抜けられるかもしれませんよみたいなことを言って唆した相手に対して、逆に、じゃあ、その負担割合をどうするかということを、逆に損害賠償請求するというこれが筋じゃないかと思いますが、これを曖昧にしたまま、この予算を使うということはできないと思うんですけれども、いかがでしょうか。  この歳入は認められないと思いますよ。だって、裁判、結果下ったわけですから。いかがでしょうか。 122 ◯委員長(奥住匡人君)  企画部長。 123 ◯企画部長(岡田正和君)  周辺環境整備費等、すみません、北川原の裁判の問題が直接関係しているというところではないというふうには捉えております。 124 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 125 ◯委員(奥野倫子君)  周辺環境整備費は、広域化のために2市から入ってくるお金ですよね。広域化のために公園に道路を造ったんですよ。何で関係ないんですか。直結しているじゃないですか。もう笑わせないでください。理由になっていないですよ。もう今、中継聞いている人、大笑いしていますよ。もう、本当にいいかげんにしていただきたい。  最後に、この問題、歳出でもできますので、歳出でやらせていただきます。  最後に、予算全般について聞きます。  市税や地方消費税が減った中で、株式等譲渡所得割交付金が増えていること、コロナで国の税収がこれだけ減って、その手当のために国の借金がもう1,000兆を超えているにもかかわらず軍事費が増えていること。こうしたことについて、やっぱり国のお金の使い方を改めていかないと、もう格差は広がるだけだと思うんですが、市長の認識を伺いたいと思います。(「市の予算だよ。関係ないじゃん」と呼ぶ者あり)市の予算、交付税が来るんだよ。 126 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 127 ◯市長(大坪冬彦君)  委員のおっしゃるとおり、国の借金は増えておりますね。深刻な財政状況があって、今はコロナ対策ということで、どうしても国債に頼ってという形、これはやむを得ないと思いますが、しかし、当然ずっとその状態が続くままに任せておくわけにはいかない。当然、財政の在り方については検討していかねばならないし、当然、国のいろんな予算の在り方についても、いろんな見直しをするということは必要だというふうに思っております。  ただ、軍事費というふうにおっしゃいましたが、軍事費以外にもいろんな費目があります。軍事費の比率というのは、日本が突出して高いかどうかというのはなかなか議論があるところかなというふうに思っておりますが、いずれにしろ、国の財政については深刻な状況に立ち入っていることは間違いありませんので、それについては、当然、必要な見直し等の措置はするべきだというふうに思っておりますが、自治体としては、当然、国のほうから地方に回していただくような予算の増額等は求めていきたいなというふうに思っております。  以上です。 128 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 129 ◯委員(奥野倫子君)  世界は、もう軍事費増やしたって無駄だということに気づいたと思うんですよ。戦争始めている最中に細菌まけばいいんですから。もう世界はそれに気づいちゃっているわけですよ。ね、そんな中で軍事費増やす必要がもうないということですよね。  あと、今後、状況が変わるとおっしゃいましたけれども、今後10年変わりませんよ。国際NGOのオックスファムというところが「不平等ウイルス」と題する報告書を発表しているんですね。コロナ禍での格差拡大が深刻になっているというふうに、ニュースでも皆さん、もう御存じだと思います。もうコロナで世界の格差が拡大しまくっている。世界で10億ドル以上の資産を持つ富裕層は、昨年の3月から年末までに資産を約404兆円増やしました。総資産は11兆9,500億ドル、円に直すともう物すごくばかでかいわけですけど、そうなっているわけですよね。日本円にすると1,230兆円、世界のたった1%の富裕層が(「一般予算だよ、一般予算」と呼ぶ者あり)もらっていると。これは世界の20か国、G20がコロナ対策に投じてきた総額に匹敵する額が世界の富裕層の株式による利益になっているわけです。もうどっこいどっこい。世界がコロナ対策大変だということで、もう投資すれば投資するほど株価が上がって、全部その1%の富裕層の財産になっているわけですよ。もうこういう何をやっても富裕層だけがもうかるという社会がもう出来上がってしまっているわけですね。(「質問しろ、質問」と呼ぶ者あり)そういうときにですね…… 130 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員に申し上げます。予算に関連する質疑のほうをよろしくお願いいたします。 131 ◯委員(奥野倫子君)  はい。国家予算はすなわち地方の予算ですよ。あなた何のために議員やっていらっしゃいます。国から予算取ってくるための地方議員なんですよ。・・・・・・・・・・・・。 132 ◯委員長(奥住匡人君)  予算審議の今、委員会でありますので、審議関連の予算に限定した質疑をよろしくお願いいたします。奥野委員。 133 ◯委員(奥野倫子君)  なので、この国の予算を考えないことには地方の予算は拡充しないということでの市長の認識を聞いているわけです。何も予算から離れておりませんよ。  そういうことで一番問題なのが、リーマン・ショックのときは億万長者が失ったものを回復するのに5年かかったけれども、このコロナでは、たった9か月で回復したそうです。ところが、このオックスファムによれば、世界の貧困層が経済的打撃から立ち直るには10年以上かかるというそういう試算が出ているんですね。だから、もう深刻なんですよ。ちょっとやそっとじゃ、もう貧困層が救えないような状況になっている。日野市においても、これから本当に本腰を入れないと貧困層救えないという状況になっていくわけですよね。  そういうところで、やはり日野市としても、もう本当に国のお金の使い方自体を変えろということを言っていかないといけない、そういう時期に来ていると思いますが、市長の認識を伺いたいと思います。 134 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 135 ◯市長(大坪冬彦君)  コロナ禍において、世界中で、そして日本で格差が拡大している。委員がおっしゃったように、本当に一部のコロナ禍における、例えばGAFAと言われるような企業が膨大な利潤を増やした。新しい格差が生まれている。コロナ禍以前から格差があったけれども、さらにそれに拍車がかかり、また新しい格差が生まれてくる、そういう認識はございます。  したがって、私としては地方自治体の長として、当然、格差是正のために、そして貧困対策に全力を挙げていきたいと思っておりますし、当然、コロナ禍以前からあった格差、それに加えてコロナで生まれた新しい格差、これに対しても是正するために、また支援の必要な人に必要な支援が行き渡るように全力を挙げていきたいし、そのためには、当然、自治体単独では到底無理であります。国の補助金、都の補助金等を出していただくようなそういう仕組みをつくっていかねばならないし、そのような形で国にはしっかりと要望していきたいと思っております。  以上です。 136 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 137 ◯委員(奥野倫子君)  以上です。 138 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 139 ◯委員(大高哲史君)  私から、歳入全般について何点か伺いたいと思います。皆さんの質疑も踏まえて伺っていきたいと思います。  財政的な見通しということについて、るる答弁があったんですが、なかなか見通すのは難しいというようなことであったと思います。今年度は、言われるように財政的に本当に大変異例な1年となったわけですけれども、そのことも踏まえて伺いたいと思いますが、まず、この新年度の令和3年度予算を組むに当たって、市長や企画部長名での姿勢は示されているんですけれども、実際にこの1年のコロナ禍の影響が来年度、令和3年度中も引き続き影響があると見て組むのか、それとも影響は収束していくというふうに見て組むのかで、この予算の組み方というのは大きく変わってくると思うんですけれども、コロナとの関係での市の予算組みに対する姿勢について、まず確認をさせていただきたいと思います。 140 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 141 ◯財政課長(宮本喜芳君)  令和3年度予算編成に当たっての令和2年度の状況を踏まえた考え方ということで御質問をいただきました。  先ほど来、市税の動向なども含めまして、市民税課長も含めて答弁をさせていただいているところでございますけれども、まず、基本的に税収の仕組みというのが翌年度に反映されるというところで、基本的には令和2年度に減少した所得に対して課税がされると。法人についてもほぼ同様の仕組みだというふうに認識をしてございまして、これについては、令和3年度通年全般的に影響が及ばざるを得ないというふうに考えているところでございます。  実際、収束時期などにつきましては全く見通せない状況ではあるかとは思うんですが、財政ベースでいえば通年で見ているというようなところでございます。  以上でございます。 142 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 143 ◯委員(大高哲史君)  今の答弁を踏まえて、それでは、今年度の決算の見通しについても、なかなか難しいということでしたけれども、確認のために伺いたいんですけれども、毎年この間は、決算を迎えると繰越金が20億から30億程度、要は、私の言い方で言えば、余らせるような決算が続いてきました。異例の1年間を終えて、どのぐらいの繰越額になるのかと。マイナスの影響もあるでしょうし、プラスの影響もあると、本当に見通しがなかなか立たないんですけれども、現時点で、今年度の決算見通しの繰越金はどのようになるというふうに想定されているか、伺いたいと思います。 144 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 145 ◯財政課長(宮本喜芳君)  令和2年度決算の上で収支見通しというか、実質収支の見通しがどうであるかというような御質問だと理解をさせていただきました。  委員御指摘のように、非常に見通しが難しい状況であるということをまず前提に申し上げておきたいと思います。  また、令和2年度予算というのは、今までに19号の補正を重ねておりまして、当初予算は683億という規模からスタートしたわけなんですが、現在は900億を超える規模に変容していると。物差しが今までのものは全く通用しないような規模感になってきているという前提があるということも前提として御理解いただきたいところでございます。  その上で、2月末の全体の執行状況で見ますと、令和元年度における執行状況より、かなりポイント数としてはいい、要は高く執行しているというような状況が見てとれます。ちょっとざっくりで申し訳ないですけど、7ポイントから8ポイントぐらい高い執行率の状況で推移をしているというような状況がございます。  ただ、一方で、歳入につきましても不透明な状況が幾つかございます。収支にとって増になる要因もあれば、減になる要因も双方ありまして、現時点では、昨年度と同様ですとか、そういったようなことはなかなか申し上げづらい状況にあるのかなというふうに思っているところでございます。  すみません、私からはひとまず以上でございます。 146 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 147 ◯委員(大高哲史君)  そういうことだろうとは思いますが、この間の推移を見ても、繰越金がどの程度生まれるかによっては、令和3年度かなり楽になる部分も出てくるのかなというふうなことも思ったもので、少し聞かせていただきました。  それで、今までの議論の中で地方の一般財源の総額がほぼ維持されたというふうに、肯定的に捉えた答弁がされたので1点伺いたいんですけれども、これは国の、先ほど説明があった令和3年度までにしかれたルールがありまして、一般財源の総額実質同水準ルールというもので、実は蓋がかけられている状態になっていて、これ以上は増やすなよというのが国の方針で、同水準を維持したのではなくて抑え込まれたというのが実際の状況だというふうに思うんですけれども、市として、この国の一般財源総額実質同水準ルールということによって、地方への財政支出が抑えられているという認識に立っているかどうか、確認させていただきたいと思います。 148 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 149 ◯財政課長(宮本喜芳君)  ただいま国の一般財源総額実質同水準確保ルールについての見解ということで御質問をいただいたところでございます。  こちらにつきましては、国における財政再建の方針として掲げている令和7年度に基礎的財政収支を黒字化すると、いわゆるプライマリーバランスを黒字化するという目標が現在維持されているわけでございますけれども、国だけではなくて、国と地方、双方の基礎的財政収支の黒字化を目標として掲げているという中で、この一般財源総額実質同水準確保ルールというものが存在しているというふうに認識をしているところでございます。  基本的には、国の財政収支が悪化しないようなことを目的として、要は基礎的財政収支が黒字化になるようなことを想定してつくられたものだということで考えているところでございます。  ただ、令和3年度につきましては、先ほど来、議論にありますように、国においても地方においても税収が大幅に目減りするというような状況下で、この一般財源総額同水準確保ルールにつきましても、国も相当無理をして同水準を確保しているというような状況が見てとれるというふうに考えているところでございます。  こちらにつきましては、先ほど新井委員からの御質問に対しての答弁でもお答えをさせていただいたところでございますが、場合によっては財源対策債という名目で地方への負担が増加するというような動きになりかねないような状況にもあるのかなというふうに認識をしております。これ全国市長会を通じて地方交付税の法定率の値上げによって臨時財政対策債に振り向けないような国における財源措置というのを重点提言として出されているというふうに承知しております。私どもとしましても、そのような認識でいるところでございます。  以上でございます。 150 ◯委員(大高哲史君)  ありがとうございました。結構です。 151 ◯委員長(奥住匡人君)  ほかに御質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 152 ◯委員長(奥住匡人君)  なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 153 ◯委員長(奥住匡人君)  次に、歳出のうち、議会費、総務費について担当部課長から説明を求めます。議会事務局長。 154 ◯議会事務局長(山田二郎君)  それでは、款1議会費の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、106、107ページをお開き願います。  議会費の総額は3億9,674万4,000円で、対前年比2.4%の増となっております。  主な理由といたしまして、職員構成の変更等によるものでございます。  議会費の説明は以上でございます。 155 ◯委員長(奥住匡人君)  総務部長。 156 ◯総務部長(小平裕明君)  それでは、款2総務費の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、112、113ページをお開きください。  総務費につきましては、総額で約65億9,341万円、令和2年度比約9億3,987万円の減額、比率にしまして12.5%の減額となっております。  以降、備考欄に沿って御説明申し上げます。  最初に、同ページの項1総務管理費、目1一般管理費、説明欄1、特別職及び職員人件費でございます。この人件費は特別職及び総務部、企画部、会計課に属する職員の報酬、給料及び手当、並びに共済費となっております。  以降の予算科目においても事業区分ごとに人件費の記載がございますが、それぞれの事業区分ごとでの人件費の説明は割愛させていただき、巻末の給与費明細書の中で全体の概要を説明させていただきます。  恐れ入ります、482、483ページをお開きください。  給与費の明細書でございます。ページ中段のやや下、2一般職(1)総括を御覧ください。  令和3年度の一般会計の人件費は、報酬、給料、手当、共済費、合わせて115億3,172万9,000円、令和2年度比1億4,906万7,000円の減額となっております。  減額の主な要因は、会計年度任用職員の配置を見直したこと、また、期末手当の支給月数を変更したことにより減額になったものでございます。  次に、484、485ページ、1ページおめくり願います。  ここでは給料及び手当の増減等について事由別内訳を記載しております。  続いて、486、487ページでございます。  ここでは職員1人当たりの平均給与月額、平均年齢、初任給、級別職員数等について記載しております。  また、別添の補足資料といたしまして、職員人件費と時間外勤務手当を課別に一覧したものをお配りしておりますので、御参照いただければと思います。  恐れ入ります、戻ります。114、115ページをお開き願います。  説明欄中段3、人事管理経費、(1)人事管理経費、節13使用料及び賃借料の会計年度任用職員管理システム利用料2,585万円でございます。令和2年度より導入された会計年度任用職員制度に関して会計年度任用職員の労務管理事務の効率化を図るため、会計年度任用職員管理システムを導入するものです。これにより職員の任用管理、給与計算、マイナンバー管理、社会労務保険関係届などシステムにて運用してまいります。  恐れ入ります、118、119ページをお開き願います。  説明欄上段6、一般管理事務経費734万5,000円、こちらは令和2年度比499万5,000円の増でございます。令和3年12月を目途に、再犯防止計画を策定いたします。策定に当たり、保護司会を同じくする日野、多摩、稲城の3市共同事業として市民向け講演会や職員研修会を実施し、チラシや講演内容を記録した冊子を作成するための印刷製本費約235万円ほか、約500万円を増額するものでございます。  なお、財源は、東京都市長会多摩島しょ広域連携活動助成金、こちらを10分の10活用してまいります。  説明欄その下7、表彰関連経費、7報償費2万円、令和2年度比92万5,000円の減でございます。これまで、日野市表彰を受章した方がお亡くなりになった際に、葬儀に電報または弔花を送る特別待遇を行ってまいりました。令和3年度からこの取扱いを廃止することとし、39万6,000円の減となっております。また、表彰受章者への記念品についても縮小を図り、52万9,000円の減となっております。  恐れ入ります、122、123ページをお開き願います。  説明欄最上段、10、本庁舎整備経費2億5,806万円、令和2年度比11億4,906万5,000円の減でございます。これは長寿命化及び機能向上対策に関する費用でございます。令和2年度までに免震改修工事や空気調和設備改修工事が完了したため大幅に減額となりました。令和3年度は、地下エントランス整備工事、非常放送設備改修工事等を実施する予定でございます。  次に、説明欄中段、12、安全・安心のまちづくり経費、(2)街灯防犯カメラ設置事業経費、節18負担金、補助及び交付金、街灯防犯カメラ整備支援事業補助金363万円、その下、街灯防犯カメラ維持管理事業補助金42万円でございます。  市民の安全安心の推進のため、日野市ではこれまでに市内12駅に合計26台、小学校通学路に合計90台の街灯防犯カメラを設置してまいりました。市内の自治会においても地域防犯観念の高まりから、街灯防犯カメラを設置する動きがあり、地域の見守り活動としての支援、東京都の交付金を利用し、令和3年度においても2自治会へ15台の設置補助を行っていくものです。  恐れ入ります、124、125ページお願いいたします。  説明欄中段、13、政策法務経費、節12委託料、行政監察員業務委託料80万円、新規経費でございます。本定例会に御提案をしております日野市職員等の内部通報に関する条例第12条の規定に基づき設置される行政監察員の委託契約にかかる経費でございます。行政監察員は弁護士1名の想定で、条例の施行日と同様に令和3年6月1日から設置する予定でございます。
     同ページ下段、14地方公務員法違反疑惑等に関する第三者実態調査委員会事務経費213万円の新規経費でございます。令和2年第4回日野市議会定例会での大坪市政における地方公務員法違反疑惑に係わる事実の実態解明と再発防止を求める決議及び旧たかはた保育園の機能移転に伴う一連の問題等に対する事実解明の必要性の高まりを受け、日野市元副市長の関与及び地方公務員法違反の実態等について客観的かつ公正な調査を実施するため設置する第三者委員会に関する経費でございます。  委員会は弁護士3名により構成され、その主な所掌事項は、市議会決議の対象となる日野市元副市長の医療法人、社会福祉法人等の公益法人における役員等受任の実態とその地方公務員法違反の有無、旧たかはた保育園の機能移転に伴う補助金の支出など、一連の手続における違法性及び妥当性の有無並びに日野市元副市長の関与の実態について調査し、その結果を市長に報告するものでございます。  一連の問題について第三者委員会の協力を得て実態解明を進めることで、問題の原因から再発防止策へとつなげ、コンプライアンス機能の強化を図ってまいります。  私からはひとまず以上です。 157 ◯委員長(奥住匡人君)  企画部長。 158 ◯企画部長(岡田正和君)  次のページ、126、127ページをお開きください。  下の段です。目3広報広聴費でございます。市民が必要としている市政情報を、正しく迅速に伝えるための経費で、令和2年度比で1,200万円、13.1%の減でございます。市民の方が市政情報を入手する手段としてホームページ、LINEやアプリといった電子媒体を活用する機会が今後、さらに増加することが見込まれることから、デジタル化への対応として広報ひのの紙面構成を変更するとともに、月2回の発行を令和3年8月1日号から月1回の月刊誌へと分かりやすくリニューアルするものでございます。  私からは、一旦以上です。 159 ◯委員長(奥住匡人君)  総務部長。 160 ◯総務部長(小平裕明君)  恐れ入ります、132、133ページをお開き願います。  説明欄下段、4市有財産維持管理経費、すみません、次のページです、節12委託料のうち上から6行目、旧大成荘管理等業務委託料758万2,000円及び節13使用料及び賃借料のうち旧大成荘土地借上料130万8,000円でございます。これは令和3年度より普通財産となる大成荘について、今後の取扱いが決まるまでの間、施設の機能維持のために必要な経費を計上したものです。  私からは以上でございます。 161 ◯委員長(奥住匡人君)  企画部長。 162 ◯企画部長(岡田正和君)  下の段になります。目7企画費です。令和2年度比6,500万円増となる1億4,000万円を計上しております。(仮称)子ども包括支援センター設計業務及び埋蔵文化財発掘調査を新規に実施いたします。  めくって、136、137ページの説明欄中段になります。  4、SDGs未来都市推進事業経費147万5,000円を計上いたしました。令和元年度に国に選定されたSDGs未来都市の計画に基づき、地域でSDGsを普及促進するための事業としてパンフレットの作成、啓発イベントの開催やSDGsを推進する人材の育成を行うものです。また、プラスチックごみ削減をはじめ、SDGsのゴール達成に向けた取組をする地域の団体や事業者などの取組を促進し、横展開するための登録制度を開始いたします。  その下、5、2030ビジョン・総合戦略策定事業経費1,425万円でございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略と基本構想・基本計画を統合し、日野市が目指すべき大きな方向性を示す2030までのビジョンを策定いたします。日野市は国からSDGs未来都市に選定されました。SDGsの17のゴールを目標に取り組んだ長期ビジョンとする考えでございます。  このうち節12委託料、2030ビジョン・総合戦略策定支援業務委託料250万円につきましては、2030ビジョン本体の策定に係る費用として計上させていただきます。市民をはじめ、地域団体や企業、学生など多くの方にも共感を得られるような、簡素で分かりやすいものとして作成いたします。  その下、デジタルトランスフォーメーション推進業務委託料550万円につきましては、DXやSDGsをはじめとした2030ビジョンに盛り込むべき新しい要素を市民や行政職員、地域の様々な団体が一緒に学び、議論するための場、仮称未来創造ラボを開催するものです。  その下、イノベーションビジョン策定業務委託料625万円につきましては、昨年の7月に東京都から多摩のイノベーション拠点創出モデル地区の指定を受け、継続して実施するもので、過去の人口や産業、まちづくりの経過、コロナの影響等の分析、整理を行い、2030ビジョン策定に反映させるものです。なお、本事業は東京都の補助事業2年目で、補助率は2分の1でございます。  めくって138、139ページ、説明欄中段になります。  11東京2020オリンピック・パラリンピック経費4,187万円を計上いたしました。昨年は延期となったオリンピック・パラリンピックですが、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら市内で聖火リレーを実施し、ホストタウンとしてウクライナ空手チームの事前キャンプを受入れ、文化交流も実施いたします。  めくって、140、141ページの説明欄上段になります。  12(仮称)子ども包括支援センター建設経費、節12委託料、(仮称)子ども包括支援センター設計業務委託料3,479万円でございます。本事業の設計業務予算については、令和2年度から3年度にかけて債務負担行為として設定し、全体予算として4,970万円となっており、令和3年度については令和2年度前払い金分1,491万円を除いたものでございます。財源は福祉あんしん基金を予定しております。  その下、埋蔵文化財発掘調査業務委託料4,169万3,000円でございます。建設場所である実践女子学園神明校地において、本体工事に先立ち文化財保護法に基づき調査を行うもので、約1,300平方メートルの調査費等を計上しております。  その下、目8男女平等推進費でございます。令和3年度から男女平等課を中心に組織改正を行い、平和と人権課を設置いたします。平和や人権を大切にし、多様性、いわゆるダイバーシティーを認め合う社会を作るため、男女平等や多文化共生等を推進してまいります。  令和3年度は、男女平等推進費といたしまして227万1,000円を計上しております。令和2年度比55.1%の減でございます。大幅減の要因は、第4次日野市男女平等行動計画の策定が令和2年度に完了したためでございます。この第4次計画に基づき、多用な個性が尊重され、誰もが等しく参画できる豊かな社会を目指してを基本理念とし、さらに人権に関する施策を充実させ、多文化共生社会の実現、性の多様性に関する理解促進、性犯罪・性暴力の防止などの課題にも取り組んでまいります。  その下、目9平和と人権推進費でございます。説明欄、1平和事業関係経費、節12委託料、戦争体験アーカイブ事業支援業務委託料500万円、新規経費でございます。戦後75年が過ぎ、戦争体験の継承が急務となっております。市内の戦争を体験された方の体験談を聞き取り形に残し、平和展等の平和事業に生かしていく取組を日野、国立、多摩の3市共同事業として実施いたします。なお、財源は東京都市長会多摩島しょ広域連携活動助成金10分の10を活用いたします。  その下、節18負担金、補助及び交付金、次のページ、142、143ページにお進みいただき、上から3行目、平和活動推進補助金100万円、新規経費でございます。市民の皆様による平和活動を後押しする補助金制度を創設し、草の根の活動を促すことで核兵器廃絶、平和都市宣言の高揚を図るものです。財源は平和事業基金からの繰入金を活用するものです。  同じページの説明欄中段です。3多文化共生事業経費1,269万5,000円です。(1)国際交流等推進事業経費1,230万円は、4月に予定している組織改正に伴い、商工費から総務費に組み替えたものでございます。  その下、外国人相談体制構築準備経費39万5,000円です。日野市の外国人市民が実数、人口比率ともに近年増加傾向にある中において、庁内を横断的に取りまとめることのできる総合的専門的な相談窓口を構築する必要があります。そのため、外国人生活相談体制の在り方などについて担当職員の知見を広げる目的で、先進市を視察する旅費や講師を招いた研修等に係る諸費用を新規に計上したものでございます。  進みまして、146、147ページをお開き願います。下の段になります。  目12情報化推進費でございます。令和3年度から情報システム課を総務部から企画部に移管し、情報政策課として機能を強化いたします。単なるデジタル化やICT機器の導入だけでなく、行政運営の効率化、標準化に取り組んでまいります。  説明欄、1電算管理運営経費、(2)住民情報システム事業経費、節12委託料、住民情報システム移行用データ作成業務委託料800万円、令和2年度当初予算比200万円の減額でございます。次期住民情報システム事業者との調整及び仕様見直しにより減額となったものです。  恐れ入ります、次ページ、148、149ページをお開き願います。  説明欄1行目、節13使用料及び賃借料、住民情報システム共同利用端末等機器借上料8,589万5,000円、並びにその四つ下、住民情報システム共同利用サービス提供業務・利用料(債務負担行為分)5,644万5,000円でございます。この後説明します次ページの事業番号8住民情報システム共同利用推進事業経費から住民情報システムの運用経費を組み替えたものでございます。  機器借上料は、システム更改に合わせて端末を切り替えており、それに伴い必要なソフトウエア関連費を計上しているものでございます。  また、サービス提供業務・利用料(債務負担行為分)は、令和3年11月29日から住民情報システム共同利用が稼働するに当たっての利用料となり、令和3年度分は情報政策課一括で集約しております。  おめくりいただき、150、151ページをお開き願います。  説明欄中段、8住民情報システム共同利用推進事業経費、節12委託料、住民情報システム共同利用導入支援業務委託料(債務負担行為分)1,619万8,000円、令和2年度当初予算と比較し1,482万円の減額でございます。令和2年度と比べ令和3年度は導入までの期間が11月末までの半年間であること等、主要な支援期間が短くなることから減額となるものです。  その下、住民情報システム共同利用サービス提供業務・導入業務委託料(債務負担行為分)3億1,209万2,000円、令和2年度当初予算比5,090万8,000円の減額でございます。令和2年度の開発業務に比べ、令和3年度は移行テストや稼働準備及び研修が主な内容となっており、導入委託料が減額となるものです。  私からは以上です。 163 ◯委員長(奥住匡人君)  市民部長。 164 ◯市民部長(古川和子君)  恐れ入ります。少し飛びまして、154、155ページをお開き願います。  目2賦課徴収費でございます。説明欄下段、2固定資産税等賦課経費でございます。全体の経費といたしまして7,017万円で、令和2年度当初予算比で13.5%、1,095万円の減となっております。減の主な要因といたしましては、次ページ、157ページの説明欄上から9行目、土地評価資料作成業務委託料によるもので、令和3年度の評価替えに備えて実施いたしました業務が令和2年度で終了し、次回の評価替えに向けた作業となるため減となったものでございます。  同じページ、説明欄中ほど収納事務経費でございます。12委託料、自動音声電話催告システム構築業務委託料50万円と、1ページめくっていただいて、使用料及び賃借料の自動音声電話催告システム使用料80万3,000円でございます。これまで人が行ってきた税の未納初期の電話催告につきまして、架電する時間の拡大、件数の増加を図り、早期の接触推進のため自動音声電話による電話催告システムの構築とシステムを使用する経費を計上したものでございます。  162、163ページをお開き願います。  目1戸籍住民基本台帳費でございます。説明欄中段、3社会保障・税番号制度事業経費でございます。12委託料、マイナポイント窓口等業務委託料660万円でございます。こちらはマイナンバーカードの交付推進策として、国が令和2年度に開始したマイナポイント事業の申請サポート業務でございます。当初、マイナポイント事業は令和3年3月で終了の予定でありましたが、令和3年9月まで延長されたことに伴い、申請サポート業務も併せて延長するものでございます。  続きまして、その下、個人番号カード交付等支援業務委託料882万2,000円でございます。こちらも国が進めるマイナンバーカード交付推進策により急増するマイナンバー関係手続を円滑に行うため、事務の増加部分を業務委託するものでございます。どちらの経費につきましても、国からの10分の10補助によるものでございます。  私からは以上でございます。 165 ◯委員長(奥住匡人君)  選挙管理委員会事務局長。 166 ◯選挙管理委員会事務局長(中村安志君)  続きまして、項4選挙費について御説明をいたします。  166ページを御覧ください。  目3市長選挙費でございます。令和3年4月18日執行の日野市長選挙経費4,450万6,000円でございます。日野市長選挙は、既に令和2年度予算で準備を進めておりますので、全体予算は5,500万8,000円となります。  続いて168ページをお開きください。  目4市議会議員補欠選挙費1,016万4,000円でございます。市議会議員の欠員数が定数の6分の1を超えない範囲で、任期満了日の6か月前までに市長選挙がある場合は、同時に市議会議員の補欠選挙を行います。日野市議会議員の任期は令和4年3月8日ですので、欠員3の補欠選挙を日野市長選挙と同時に行うことになります。この市議会議員補欠選挙費についても、令和2年度に準備経費を計上しております。  次に、170ページを御覧ください。  目5東京都議会議員選挙費でございます。令和3年7月22日任期満了により、6月25日に告示され、7月4日に執行される都議会議員選挙の経費7,162万6,000円を計上してございます。前回選挙と比較して、コロナ感染予防対策の消耗品の購入を含めた消耗品費が増加しております。  173ページをお願いいたします。  説明欄の中段の下、17備品購入費、その他備品購入費でございます。投票箱、投票所用保管庫、車椅子の購入として436万1,000円を計上しております。  続きまして、目6衆議院議員選挙費でございます。衆議院議員の任期は令和3年10月21日となっています。衆議院の解散もしくは任期満了による選挙が執行されるため、その経費6,674万1,000円を計上してございます。  次に、176ページをお開きください。  目7市議会議員選挙費でございます。令和4年3月8日任期満了となる日野市議会議員選挙の執行経費9,258万4,000円でございます。  179ページ、説明欄下から3行目、19負担金、補助及び交付金2,502万8,000円ですが、地方議会議員の選挙における選挙運動ビラの配布が可能となったことにより、選挙運動公費負担金が増加となっています。  なお、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙費については、全額を当初歳入予算に計上しております。  以上で議会費、総務費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 167 ◯委員長(奥住匡人君)  これより質疑に入ります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 168 ◯委員長(奥住匡人君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。             午前11時58分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後1時13分 再開 169 ◯委員長(奥住匡人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  奥野委員より発言の許可申出がありましたので、これを許可します。奥野委員。 170 ◯委員(奥野倫子君)  私、午前中の歳入の際の質疑の場面におきまして、むこうじま保育園の申請書類を資料請求をいたしまして、この事態ですから・・・・・・探すべきというような言い方をしてしまいました。そして、委員長に対して、国の予算を地方議会と関係ないとすることについて、・・・・・・・・・・・・と申し上げました。  この点について、休憩中に大高副委員長と奥住委員長から暴言だという指摘を受けましたので、そのことを認め、謝罪をし、そして議事録の訂正を求めたいと思います。  以上です。 171 ◯委員長(奥住匡人君)  了解いたしました。  それでは、質疑に入ります。島谷委員。 172 ◯委員(島谷広則君)  それでは、私のほうから4点伺わせていただきます。  まず1点目は、ページ、117ページ、説明欄、福利厚生経費の職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口業務の委託料について。  2点目です。129ページ、広報活動経費の中の広報ひの作成業務委託料と広報等全戸配布業務委託料とについてが2点目です。  3点目、135ページ、財産管理費の市有財産維持管理経費の中の旧大成荘管理等業務委託料について。  4点目です。163ページ、戸籍住民基本台帳費の中の社会保障・税番号制度事業経費、12委託料の個人番号カード交付等支援業務委託料について伺います。  それでは、まず1点目のほうからいきます。  117ページになりますけども、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口業務委託料ということで、昨年度の予算では、職員メンタルヘルスケアとハラスメント相談窓口業務が二つに分かれた予算計上になっていたものが、今期、一本化されたというところで、そのあたりの例えば、そういった委託業者が一本化になったとか、そういった変化があったのかについて伺いたいのと、あと、昨日の企画総務委員会の中で内部通報制度についての条例の審議もありました。これから内部通報制度、あと行政監察員、要は弁護士、そういったところとの調整の中でこういったハラスメントも含めた、内部の自浄能力を発揮していくという取組の中で、これまでこういったハラスメントの窓口として受け付けた内容についても、これからそういった内部通報の条例に乗っていく動きになるのかどうか、そういったところの今後の内部通報制度の関連性も含めて伺いたいと思います。お願いします。 173 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 174 ◯政策法務課長(永島英彦君)  内部通報制度の部分について、まず私のほうから御説明させていただきます。  幅広く被害等、問題を抱えている方、職員ですね。相談できる体制というのが、重要でありますので、なるべく相談できる部分、箇所というのは大きく持ちたい。その中で、条例の中ではあくまで行政監察員ということで、外部の客観性なり公正性なり、それを持つ者の仕組みとして作っているものでございますが、あくまでその他の相談という、条例上じゃないにせよ、そういったところを排除するものではございませんので、そういったところで広く相談のほうを受け付けていくというところで考えておるものでございます。  以上でございます。 175 ◯委員長(奥住匡人君)  職員課長。 176 ◯職員課長(田中洋平君)  私のほうからは、メンタルヘルスケアとハラスメント相談の業務の一本化についての話になります。  こちらのほう、メンタルヘルスケアのほうとハラスメント相談なんですけれども、外部相談窓口のほうに、こういったメンタルヘルスケアのほうの部分も担えるのかどうかを確認していったところ、そういった業務も、もう当然できるというお話と、あとこれまで健康診断業務の中で、ストレスチェックのほうも行ってきていたところなんですけれども、こちらの業務も併せて執り行うことができるというお話をいただきました。  一本化することによって、当然、業務等の圧縮等もできたという形になりまして、今回、予算のほうもかなり減額するような形での計上という形を取らせていただいたところです。  以上です。 177 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 178 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。  これまでの相談だったり、そういった内部通報制度の新しい条例とまた絡めていくという考えもお伺いできましたので、ちなみに今、現時点で昨年度、このハラスメント相談窓口だったりで受け付けている、内容についてはちょっとこの場、デリケートなところもありますんでいいんですけども、件数というのが昨年度の実績で何件だったかというのは分かりますでしょうか。お願いします。 179 ◯委員長(奥住匡人君)  職員課長。
    180 ◯職員課長(田中洋平君)  外部相談のほうに昨年度、令和元年度におきますと、セクハラの案件については1件、パワハラについては41件、その他御相談として8件という形で御相談いただいたところです。  今年度、令和2年度におきましては、1月末現在ではありますけれども、セクハラに関して2件、パワハラに関して18件、その他御相談3件という状況になっているところでございます。  以上です。 181 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 182 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。  中身だったり、いろいろとそういった対応を職場内でのコミュニケーションで解決できるのか。それとも内部通報制度に行くのか。そういったところでも現時点で内在してるというところもありますので、ぜひ、これまでの取組というのを生かしていただいて、次につなげていただきたいと思います。この質問は以上で終わります。  続いて129ページに移ります。  広報活動経費ということで、先ほど説明のほうでも8月から広報ひのの紙面の内容を充実させていく、また情報発信ツールのLINEも活用しながら、これまで月2回だった広報を1回にしながら、市民のそういった情報をお届けしていくということでお伺いしました。  紙面の内容だったり、そういった作成費用というのはやっぱり企画する側の対応だったり、いろいろと、仮に数が少なくなったからといって金額がその分でがんと少なくなるとは思ってないところでは理解はしているんですけども、広報等全戸配布業務のほうなんですけど、これに関しては、配布回数が変わればその分、要は人件費というか、そういった作業をされる方々の日当というか、そういったところも大きく変わってくるのかなと思う中で、大体その回数分が減るような計上になるのかなと思って予算を見させていただいたら、そこまで減っていないようにもちょっと金額的に見受けられました。  この中に広報ひのだけではなく、またいろんな配布物も含まれているかどうか、そういった内部の内訳について伺いたいと思います。お願いします。 183 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 184 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  広報の全戸配布につきまして、思ったよりも金額的に落ちていないというところでの金額の内訳というところで御答弁させていただきます。  全戸配布につきましては、おっしゃるとおりパーセンテージにいたしまして、令和2年度と令和3年度、比べたときに約12%の減となっております。この程度の減にとどまった理由といたしましては、まず単価のほうが少々アップしております。長年、金額的には据え置いた形で契約が続いていたわけなんですけれども、なかなか人件費等がかさむというところがありまして、多少、単価アップをしているところでございます。  また、1回に配布いたしますページ数が多くなることから、その分、配達をするときに必要な部数が減ってしまうということで、そういったこともありまして経費のほうがかさむというところがありまして、この値段となっております。  また、内訳につきましては、これは単純に広報ひの配布に限っての値段となっております。  以上です。 185 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 186 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。  紙面の内容だったり、そういった1回に運べる量で、また多分拠点に戻っての、そういった時間等々も含めた、そういった委託料ということで、ちょっと今後、その実績の取り方、やはりチェックしながら、この委託料が本当に妥当なのかどうかというところも含めて、まずは今年は業者さん側との、これまでの信用だったり、そういったやり方もありますので、改善を含めて、少しでもそういった費用が正常かどうかという、あれですかね、そういったところも変化が入ってくると必要になってくるかと思いますので。  そういった意味で、1点、確認をさせていただきたいんですけど、現時点で協議されているかどうかになりますけど、ホームページとか、最近、印刷とポスティングさんの業者さん、あくまで広報ひのというのは大事な情報を発信するということで、これまで委託さんとの信用だったり、そういったのも大事にしなきゃいけないということは分かっているんですけども、外部の民間業者さんでいくと、チラシの印刷と2万件のポスティングだったら、大体10万円で1回やれますよなんていうのも、ホームページ上では出ていたりするんですね。  それで考えると、日野だとおおよそ9万世帯、10万世帯でいくと、そういったポスティング業者さんに頼むと、今だとおおよそ2,700万が予算計上されている中で、大分金額に差が出てくると思うんですけど、そういった意味だと、今の現状の配達というかやり方と、民間にお任せするという、そういった議論はされているかどうか伺いたいと思います。お願いします。 187 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 188 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  広報ひのの配布業務に係る御質問でございます。  民間委託した場合との比較はということでございますけれども、現在、全戸配布の業務委託につきましては、日野市の新聞組合と契約をしております。こちらは競争入札の形ではなくて、新聞組合1者との特命随意契約となっております。  その特命随意契約の理由といたしましては、この新聞組合とは災害協定を結んでおります。災害があったときに、素早く全世帯へ市政情報をお届けする、そういう手段を持っているのが、唯一災害協定を結んでいる新聞組合であるということで、組合と契約をさせていただいているところです。  一方で、民間に委託した場合の費用という比較も、今後こういった面での検討もしていかなければいけないというふうには考えておりますので、今後の検討課題ということで捉えているところです。  以上です。 189 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 190 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。  現時点では災害の協定を結んだり、いろいろな、そういったいざというときの取組も含めた内容ということでは理解はできますけども、これからどんどんIT化も含めて、いろいろな手法というんですかね、そういった広報の在り方ということで検討が進んでいく段階にも入ってくるかなというところでは、やっぱり現時点のこういう委託契約、災害協定、いざというときのやり方も含めて、その中に、やはり財政非常事態という状況もあります。金額面での有効性というのも見ながら、これはもう毎年というか、そういったところでチェックが必要かなとも思いますので、随意契約の在り方も含めて、全体的に見直していただければと思います。これについては以上です。  続いて、135ページに移ります。  135ページの財産管理費のところの旧大成荘管理等業務委託料についてになります。  先ほど説明の中で、まずは大成荘の廃止の後に、これを維持管理といいますか、恐らくどういう形で売却だったり、いろいろな有効活用する中でも、そのまま放置しておくわけにはいかないというところでの維持管理費ということでは説明があったかと思いますけども、この費用についてはちょっとどこまでの委託料なのかというところを、ちょっと確認させていただきたくて。1年間、来年度、維持管理をしてくというところで計上がされていて、仮に少しでも早くほかの民間業者さんになり、ほか自治体さんだったり、そういった契約が済めば、途中でこの計上されてる予算が少なくなって、補正予算として返ってくるものなのかどうかということを、まず伺いたいと思います。お願いします。 191 ◯委員長(奥住匡人君)  財産管理課長。 192 ◯財産管理課長(佐藤文昭君)  まず、いろいろな業務内容はございます。おっしゃるように次の取扱いが決まるまでというのが基本でございます。その中で、契約してしまった以上は年間分というものがあれば、早く次の扱い、いわゆる引取り手があったり、手を挙げていただいたところがあれば、それは業務は早く終了できると思います、という考え方でございます。  以上でございます。 193 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 194 ◯委員(島谷広則君)  まずは年間の契約の委託の中で、ただ、そうはいっても早くなったり、そういった場合は再交渉しながら調整も図っていくということで、少しでも早く対応を進めていくということも市にとっての大きなミッションといいますか、そういった意味でも大切な税金というところでは、計画、今後、どういった引取先を探していくのか、そういったスケジュールといいますか、市としての予定などあればちょっと伺いたいと思います。お願いします。 195 ◯委員長(奥住匡人君)  財産管理課長。 196 ◯財産管理課長(佐藤文昭君)  現在においても山梨県のほうへ出向いて、いろいろな情報を得たり、交渉をさせていただいております。ちょっと業務内容にも関連するんですけども、冬になると現場、寒いもんですから、水道管の凍結とか、それに伴うまたメンテナンス、いろいろなもろもろのメンテナンスだったり、業務が生じます。そういったところも含めて、やはりそういうことが起こる冬の前までには、どうにか方向性を決めたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 197 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 198 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。  おおよその目標といいますか、そういった意気込みもうかがえたんですけども、最後、この件についてもう1点なんですけど、最悪のケース、引取先が全く手を挙げてくれなかったり、もうこればっかりはどうしようもないという状況もリスクとして考えていかなければならないというところでいくと、あそこは清里のほう、借用地で市の土地とかではなく、そういったところも含めた管理業務委託料だと思うんですけど、更地にして返す契約ということでも前々回か、そういった議会の中でも伺わせていただいて、どの段階で最終的なそういった決断をしなきゃいけないのか。そのエンドの限界値というところを市はどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。お願いします。 199 ◯委員長(奥住匡人君)  財産管理課長。 200 ◯財産管理課長(佐藤文昭君)  先ほど言った一つは季節的な、冬までにというのが一つあります。それともう一つ、やはり引取り手がなく、取り壊ししなければならないというふうになれば、当然その費用が必要となります。となると、また翌年度の予算編成というのもございます。その辺が一つの判断の期限というか、材料になるのかなというふうに考えてはございます。  以上でございます。 201 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 202 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。  やはり何としても今年の中で、なるべく費用がかさまない形でのそういった対応というのが求められますし、これについてかなり金額的にも大きなミッションかと思いますので、ぜひともいい形で遂行していただきたいと思いますし、またそういったところでもいろいろと議論を交わしていければと思います。こちらのほうは以上です。  最後です。163ページに移ります。  163ページの個人番号カード交付等支援業務委託料だったり、マイナンバーカードの窓口全般のちょっと質問にはなるかもしれないんですけど、昨年度の予算審議の中で七生支所、そちらのほうにもマイナンバーカードのそういった手続、登録できる端末だったり、そういったのも増設をしながら、市民に利用しやすい環境を構築していくということで、聞いていました。  昨年は、コロナでマイナンバーカードの申請ですごい窓口が混んだり、あとは、つい先日ちょっと実は私もやっちゃったんですけど、パスワード間違えてしまって、窓口に来ないとパスワードのロックが解除できなかったりということで、昨日、先週もあのマイナンバーカードの申請がすごい混んでいたんですけども、そういった意味だと、本庁に来なきゃいけないって思っている市民が多数、多いんじゃないかなと思っていて、そのあたり昨年入れた七生支所のほうとの負荷分散というか、そういった窓口の利用状況というんですか、そのあたりを少し今の、昨年度の実績をお伺いしたいと思います。お願いします。 203 ◯委員長(奥住匡人君)  市民窓口課長。 204 ◯市民窓口課長(小林 真君)  マイナンバーカードの交付に係る窓口対応について、御質問をいただきました。  まず、令和2年度のマイナンバーカードの交付状況でございますけれども、令和3年1月末時点の交付率は32.35%となっております。  続きまして、令和2年度になりますけれども、令和2年4月からこの1月末までの年間交付枚数になりますが、こちらは1万6,529枚となっております。このうち1万5,105枚、こちらを本庁の市民窓口課のほうで1,424枚を七生支所のほうで交付させていただいたところでございます。  以上でございます。 205 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 206 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。  いろいろお聞きすると、マイナンバーカード自体が日野市役所本庁に来て、それで七生支所のほうにその後お届けする形で本人の受渡しになるとか、そういった形で事前予約制であったり、ちょっと本庁舎と七生支所で少し対応が異なるという部分はあるかとは思いますけども、先ほどの数値、1万5,000枚が本庁舎で、約1,000枚がとなると、やっぱりまだまだそういった意味でも七生支所でも、そういった対応ができますよということも周知していくことも非常に大事かなと思っております。  という意味でも、今後そういった意味で七生支所のほうの対応のそういった強化だったり、そういったところ、今後の予定をお伺いしたいと思います。 207 ◯委員長(奥住匡人君)  市民窓口課長。 208 ◯市民窓口課長(小林 真君)  国が進めるマイナンバーカードの交付推進策によりまして、急増するマイナンバー関係の手続に対応するため、令和3年度よりマイナンバー関係の窓口を本庁及び七生支所ともに席数の増設を行わせていただく予定でございます。  具体的には、現在、市民窓口課のマイナンバー関係窓口は7席でございますけれども、これを11席に増設させていただきたいと思っております。  七生支所につきましては、限られたスペースを工夫して、現在の2席から3席へと増設をさせていただきたいと思っております。  加えまして、土曜日の交付事務につきましては、現在、市民窓口課は第2第4土曜日の受付、七生支所につきましては第2土曜日の受付となっておりますけれども、これを令和3年度より市民窓口課は毎週に、七生支所は第2第3土曜日の月2回に拡大をさせていただきたいと思っているところでございます。  これによりまして、市民窓口課、七生支所、月当たり合わせて1,100枚ほどのカードの交付の増を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 209 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 210 ◯委員(島谷広則君)  ありがとうございます。  やはりマイナンバーカード、これからどんどん免許証となったり、生活に密着した形になってくると、ますますそういった意味でもニーズも含めて問合せも多くなってくるかと思います。ぜひそういった意味でも七生支所でも、そういった申請だったり、パスワードのそういった対応だったりもできますよということは周知していただきたいですし、もし可能であれば、そういった地域の自治会の回覧板だったり、そういったのも一緒にやりながら、周知を図っていただいて、七生と本庁でうまく負荷分散できるような形で活用いただきたいと思います。  私の質問は以上で終わります。ありがとうございます。 211 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 212 ◯委員(近澤美樹君)  私は3点お伺いします。  127ページの広報の発行、配布のこと。  それから、二つ目が141ページの男女平等のところで、パートナーシップのこと。  それから、155ページで市民税の課税業務の課税事務の派遣業務を委託する、この分の費用について、この3点をお伺いします。  最初に、広報の発行、配布についてをお伺いしたいと思います。  月刊化ということなんですけれども、ページ立ては、これまでは月に2回発行されていた。それが今後、月刊化ですとどういうページ立てになるのかをお伺いしたいと思います。 213 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 214 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  広報リニューアルに伴うページ立てについて答弁させていただきます。  現在は、1回の発行において16ページを基本とし、特集ページがある回に関しましては24ページとなっております。  リニューアル後につきましては24ページを基本といたしまして、特集ページがある回には32ページというページ立てを考えております。  以上です。 215 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 216 ◯委員(近澤美樹君)  そうしますと、この紙ベースの広報ひのの情報発信量そのものは2回分を1回にするということで、絶対的な情報量の発信量そのものは減少するということになるんでしょうか。 217 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 218 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  広報ひのに限ってという話であれば、ページ数が減る形にはなりますけども、ただ、その情報に強弱をつける形を考えております。情報発信の件数においては変わらず、その件数の中で、ある程度強弱をつける形で情報発信をしていきたいというふうに考えております。  強弱の弱に当たる分につきましては、ホームページ、LINE、アプリ等、そしてまた通知文等で対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 219 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 220 ◯委員(近澤美樹君)  テレビ等で、続きはウェブでという、こういうアピールがされることがあって、ウェブが見れないしとかというね、そういう条件の方もいるかなというふうに思いますけれども、広報ひのの紙ベースということで言えば、そういった状況になるのかなというふうに感じております。  広報ひのは現在、みんなのメモ帳という市民自身の活動発信、それと、情報交流活動としてこれを見て、これに参加するという、双方向のスペースがあるんですけども、これについてはどのような扱いになりますでしょうか。リニューアル後ですね。 221 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 222 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  みんなのメモ帳について、リニューアル後について御説明させていただきます。  現在、みんなのメモ帳につきましては、基本ページ立てで言いますと、2ページを使ってお知らせをしております。ただ、令和2年度につきましては、市民団体さんからの申請が少ない関係で1ページが多くなっております。  リニューアル後につきましてですけども、広報ひののほうで、みんなのメモ帳を掲載している基準といたしまして、広報手段を持たない市民及び主に市内在住、在勤、在学者で構成する団体サークル等の活動を支援するため、これが目的でございます。  リニューアル後につきましては、広報ひののほかに、現在でもこういった市民団体さんの活動を支援する情報発信の媒体がほかにございますので、そちらの媒体のほうで登録をしていただく形で、広報ひのへの掲載というのは取りやめを考えているところです。  以上です。
    223 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 224 ◯委員(近澤美樹君)  ほかの媒体とは何だか教えてもらっていいですか、登録ということなのでデジタルという考え方なのかどうか教えてください。 225 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 226 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  二つございます。一つは現在、日野市社会福祉協議会ボランティアセンターが運営をしておりますHi Know!という、これはネットで登録手続を行うサイトです。  もう一つが、生涯学習課のほうで発行しておりますサークル団体施設ガイド、こちらは紙ベースでございます。紙ベースのほか、PDF化したものをホームページに掲載しております。この以上、二つでございます。  以上です。 227 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 228 ◯委員(近澤美樹君)  生涯学習課が発行しているサークル団体施設ガイドというのは、年に一度発行されるサークルや団体の名簿のようなもののことでしょうか。それを指しているんでしょうか。 229 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 230 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  サークル団体施設ガイドは年に1回発行しているもので、活動団体の紹介ですとか、あと活動の頻度、場所などが載っている冊子でございます。  以上です。 231 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 232 ◯委員(近澤美樹君)  生涯学習課が発行してるサークル団体施設ガイドが、みんなのメモ帳の代わりになるとは思えない、全く別なもので、こうした活動している団体がありますよと。この存在自体は本当に優れたものだと私自身は思っていますが、みんなのメモ帳をなくす代わりのものとして考えるのは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに考えています。  それと、もう一つの媒体であるHi Know!はデジタルのものですので、アナログ、ネットにアクセスしない方にとってはこれは使うことができない媒体なのじゃないかなと思うので、みんなのメモ帳に代わるものは用意されていないんじゃないかなというふうに思います。  みんなのメモ帳というのは、これ優れたもので、日野市はかなり早い時期にこれを導入して、私の調査では、かなり早い時期に、他自治体がやっていない時期にこれを導入したのではないかと考えています。  それで、私このみんなのメモ帳を利用している方にちょっとインタビューをしたんですけれども、ここに掲載をさせるということによって、他の民間のフリーペーパーや、そうしたものと比較して、ここにアクセスしてくる人たちが、広報に載っているという信頼性や安心感を基にここにアクセスをしてくる人がいるというふうにおっしゃっていたんですね。  なので、このアナログのみんなのメモ帳というのが、そうした本当に信頼性を持ったものとして、日野市において機能しているということは確かなんじゃないかなというふうに思います。  それで改めて、ちょっとここでお伺いしたいんですけど、広報ひのの発行目的は何なのかというふうにお伺いできますか。 233 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 234 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  広報ひのの発行目的ということでございます。  広報ひのの役割といたしましては、市民が市内の催しや行政情報を得るための、必要な情報、手段であり、広く伝えるものであると考えております。  また、地域の魅力を発信するものということで、まちの誇りを伝えることというふうに考えております。  以上です。 235 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 236 ◯委員(近澤美樹君)  今おっしゃっていただいた、伝えることや発信することということだったんですけれども、双方向で情報交流活動をするという、そうした目的はないでしょうか。 237 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 238 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  広報ひのをきっかけとして、情報の双方向の交流というのはあります。  以上です。 239 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 240 ◯委員(近澤美樹君)  広報ひのについては、平成26年、2014年7月1日号から、従来のタブロイド判からA4判の雑誌サイズに変更しているんですね。それで、そのときに全面のカラー化と、品質の向上、紙の向上ということがあったと思うんですけども、このときに市が、より親しみやすく、読みやすく、また保存しやすい紙面にしたと。それから新聞の折り込み方式から全戸配布方式にしたと。あと市民の視点、読み手を意識した紙面づくり、今までのお知らせ形広報から、より広く市民に、また市外の方にも興味や関心、さらに共感を得ていただけることを目指して、読みやすく分かりやすく、親しみやすい広報としていくということを目標にしますというふうに市自身がおっしゃっているんですが、その後6年半たって、このときの変更についての検証というのはどのように行われたんでしょうか。 241 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 242 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  平成26年に行われました広報の刷新、その後の検証についてということでございます。  平成26年度、大きな変更点としては、何といってもタブロイド判からA4判にしたというのが大きな変更点だと認識しております。分かりやすく、保存しやすくということで、その点に関しましては、目的としましては達成しているというふうに考えております。  以上です。 243 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 244 ◯委員(近澤美樹君)  日野市は市民参加を進めるために、必要な行政情報を提供していく義務があると私は考えているんですね。それは、日野市市民参加の推進に関する要綱で、5条の2、市長は、市民参加に関し、市民に必要な情報を提供するものとする、というふうにありますけれども、これ行政の情報提供義務だと解釈しています。  それで、先ほど、例えば一つ、みんなのメモ帳についても、アナログ、デジタルアプローチできない人は、この情報を取得できないということになるんですが、そこについてはどういう議論があったんでしょうか。 245 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 246 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  アナログでないと対応できない市民に対してのアプローチということでございます。  総務省が発表しております令和2年度の情報通信白書によりますと、インターネットの利用率について、そこに記載がございます。全国的には約90%の人がインターネットを利用しているという状況がありまして、さらに東京都に絞ってみますと95.7%の割合でインターネットが利用できている状態というのがございます。  こういったことも踏まえまして、今回の広報ひのリニューアルに関しましては、デジタル化推進に向けた第一歩ということで、考えているところではございます。  また、デジタル、そういう環境にないと、アナログな方へのアプローチという点でございますけれども、例えば、令和2年度におきましては、スマホの初心者の高齢者を対象にいたしました使い方講座を開催しております。定員に対しまして、その定員をはるかに上回るお申込みをいただいてるところです。スマホを使えるようになりたいと思っていらっしゃる方が多いということから、そういうデジタル弱者に対する、日野市の取組というのを引き続き続けていく形で、アプローチをしていきたいというふうに考えております。  以上です。 247 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 248 ◯委員(近澤美樹君)  デジタル弱者の方々にアプローチしていただくのは大変結構だと思います。経済的な支援も必要になってくると思いますし、そのこと自体、デジタル化やそうしたものが進むことに全く異論はないんですけれども、先ほどおっしゃった90%の利用、それから95.7%の利用ということで言えば、10%、4.3%の人たちはアプローチできないですよね。この人たちは切り捨てられますよね。  デジタル化を進めていくということは、誰一人取り残さないということなんですけれども、この段階でデジタルでないとアプローチできない情報を市民に提供しなければ、この人に切り捨てられてしまうということなんでしょう。なぜこの段階で、こんな結論出してしまっているのか。  それと、日野市は毎年、市民意識調査を実施していますよね。そこで、市政情報を入手する際に利用しやすい手段ということでいえば、断トツで広報ひのなんですよ。それで、クロス集計もされてるんですよね、丁寧に。そこによると、私、ちょっと拝見できたのが、令和元年のデータの数字なんですけれども、この広報誌から情報取得する人という人は、20歳代だと62.5%なんですけれども、50代、60代、70代はもう93.8、94.6、92.3、圧倒的にある年代以上の方、平均的にお答えいただいた方ですけれども、圧倒的に広報ひのなんです。  それで、市のホームページということで、この行政情報を取得する人は20歳代だと46.4%、全体の平均は18.9%です。それで80歳以上の人たちに至っては、市のホームページから行政情報を取得する人って3.4%なんですよ。この状態で、広報ひのをデジタル中心の情報発信にできないと思うんですよ。  何でこういう結論を出してしまったのか、どこで話し合ったのか、教えてください。 249 ◯委員長(奥住匡人君)  市長公室主幹。 250 ◯市長公室主幹(西垣津有君)  月1回の月刊誌にする形での検討の場についてでございます。  広報ひのリニューアルに関しましては、市長公室広報担当の内部の検討ですとか、広報ひの編集に関わる打合せ作業で、その場での理事者との協議、こういったところで決定をした次第でございます。  以上です。 251 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 252 ◯委員(近澤美樹君)  内部でされたと。広報ひのって本当に努力して作っておられると思うし、デジタル化で市の情報をどんどん発信して、双方向になってくということ自体、全く異論はないです。  ところが、この段階で月刊化をして、しかも、みんなのメモ帳なくしてしまうというのは、あまりにも乱暴過ぎる。これ議論の中に市長も加わっているんですか。大坪市長自身も、今はこの段階で、これ実行していいと。この間、市長の決裁ということが様々な場面で問題になってきていますけれども。市長も加わっての議論なんでしょうか。ちょっと信じ難い決定だと、御提案だと思っています。御意見を伺いたいと思います。 253 ◯委員長(奥住匡人君)  副市長。 254 ◯副市長(荻原弘次君)  近澤委員からの広報の月2回の発行を1回にしたということについて、お話をいただきました。  主幹のほうから説明をさせていただいておりますけれども、まず昭和のかなり早い時期からというか、もうかなり2回発行し始めて相当の年月たっていると思いますけれども、こちらの作り方として、1日号と15日号という、月に2回出す、その発行意義はどこにあるんだろうというと、そこからちょっと職員に話合いをさせました。  情報を市民の方に提供するというのは、これは当然のことですけれども、そういう紙面があるということで、要はそこに掲載する内容についての、例えばその記事の書き方であるとか、その精査がきちんとできているのか、そういうことも含めて少し、これは8月号からになりますけれども、1日号を見れば、この月の内容が全て分かるよという分かりやすさを前面に出していこうじゃないかということ。それによって、そこの広報の紙面が若干減る、それについては書き方の問題、それと御指摘のありましたメモ帳についても、ここのところの御利用の頻度はかなり減少しているということも含め、その代替するもの、それから行く行くこのデジタルというものに対して進めていく、そういう中において、ただし、デジタルオンリーで進めようというふうには思っておりません。  ですので、ただ高齢者の方にも、できるだけスマホなり、そういったデジタルに触れられる機会をこちらとしても用意をさせていただいて、そちらの流れも含めて、まず取組として、この広報の月1回というところでチャレンジをさせていただく、そういうことを、職員含めて、その提案が出てきたものを私のほうで、事務方として、これでいこうということで、市長にお話をさせていただいたというところでございます。  以上でございます。 255 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 256 ◯委員(近澤美樹君)  行く行くデジタルはいいんですよ。今、なくせないんですよねというふうにお伝えしてるんでしょう。そんな状況ないでしょう。アプローチできない方が生まれるでしょう。決して1人たりとも、誰も取り残さないと言っているんですけど、今これやったら取り残されちゃうんですよ。  それで、大坪市長にお伺いしたいんです。市民参加の推進に関する要綱は、市長は市民参加に関し、市民に必要な情報を提供するものとすると。市長の責務をここに定めているんですよ。市長自身の責務なんですよ。なので市長にお答えを伺いたいと思います。 257 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 258 ◯市長(大坪冬彦君)  広報の発行の仕方、情報をどのように市民に提供するのか、時代の流れとともいろんな工夫をしていかねばならないし、デジタルの時代がやってきたということもあります。  ただ、もちろんデジタル情報弱者、デジタル・ディバイドというのありますから、その点を考慮しながら、市民の方に対する情報提供として、情報提供を通じて様々な市民の活動、学習等に資するようなことやっていくというのが、行政の広報の務めかなというふうに思っております。  今回、こういう形で月1回の発行とさせていただきますが、紙面を増やした形でやっていって、その上で実際に今のメモ帳も含めて、情報提供については、これまでと支障のない形での努力をしていきたいと思っております。それで補えない部分がもし出てくるんであれば、それは別の形で補うということも考えていかねばならないと思っておりますが、取りあえず、この形でやらせていただきたいということで、今議会には提案させていただきました。  以上です。 259 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 260 ◯委員(近澤美樹君)  この時点で、みんなのメモ帳をなくした広報ひのを作っていいとお考えなんですね。はっきり伺います。 261 ◯委員長(奥住匡人君)  副市長。 262 ◯副市長(荻原弘次君)  先ほど申し上げましたように8月から、この新しい紙面になってくというところで、ここで予算について御承認をいただくかどうか、今、御議論いただいているところでございます。  そういう中において、今後、新年度になりましたら広報をこういう仕立てにしていきたいということを市民の方にもお伝えしていくというところで考えておりますので、そういうことも含めて、皆さんの声を聞く場があるのではないかというふうにも考えております。  以上でございます。 263 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 264 ◯委員(近澤美樹君)  そうしたら、新しい、今考えている月刊化の広報ひのに、みんなのメモ帳はなくなりますということを市民の皆さんに周知して、御意見を伺う機会をつくるということでしょうか。 265 ◯委員長(奥住匡人君)  副市長。 266 ◯副市長(荻原弘次君)  今ある仕立てをどのように変えていくのか、これをきちんとお示しをさせていただく中で、声を伺いたいというふうに考えております。  以上でございます。 267 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 268 ◯委員(近澤美樹君)  意見としては、今、市のほうが説明したような広報に変更する予算というのは、ちょっと認められないなというふうに今考えております。  じゃあ、次の質問に移ります。  141ページの総務費、総務管理費、男女平等推進費、男女平等推進センター事業経費なんですけれども、第4次の日野市男女平等行動計画の素案に新規の項目として、性の多様性に関する理解促進、性的マイノリティーへの支援、パートナーシップ制度(仮称)等の導入に向けた取組ということで、パートナーシップ制度が、そういう意味では、やっと新規の導入案として提示されたということになりますけれども、今後のスケジュールを教えていただけますか。 269 ◯委員長(奥住匡人君)  男女平等課長。 270 ◯男女平等課長(三好 毅君)  今、委員が申しましたとおり、日野市の第4次男女平等行動計画のほうの策定された中で、この項目を載せております。  基本目標I、人権が尊重される社会づくりの施策の方向性において新たに多様な性、多様な生き方を尊重する社会づくりを新規として上げております。その中に施策として、性的マイノリティーの支援、事業としてパートナーシップ制度(仮称)の導入に向けた取組を挙げております。  このスケジュールでございますが、令和3年度から事業を進めていく方針でございます。  策定に当たっては、現状やこれからの社会の流れ、動向を十分に酌み取り、当事者の方々や、そういう方々の幅広い意見を反映し、令和3年度、推進委員会等を中心にしながら策定方法とかを考えていきたいと思っております。  以上です。 271 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 272 ◯委員(近澤美樹君)  そうしますと、条例という形で提案をするのか、要綱をつくって使えるようにしていくのかということについては、結論は出ているんでしょうか。 273 ◯委員長(奥住匡人君)  男女平等課長。 274 ◯男女平等課長(三好 毅君)  条例化とか要綱でやるとか、そういうことにつきましても、今後、検討していく予定でございます。  以上です。 275 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 276 ◯委員(近澤美樹君)  ちょっと別のことですけど、先ほどの広報の今後の方向性については、毎年、市民意識調査をしながら、実際に、年代によってはデジタルアプローチできないという人がかなりの割合いるということが分かりながら、先ほどの方針を決められたんですけれども、第4次の日野市男女平等行動計画については、男女平等についての市民アンケートの調査が、平成元年の10月に発表されていて、ここには性的マイノリティーに関することについて、全体の中の2.5%の方が、あなたは今までに自分の性に違和感を覚えたり、悩んだことはありますかという問いに対してお答えをくださってるんですよね。  こうしたことが、社会の中で自分自身のことでありながら、表に出すことができないという苦しみがずっと続いてきて、それが、このアンケートではお答えいただいたということ、そのものが、もう本当に貴い、行政としてこうした仕事をやっていて、貴いことをされているなというふうに思いますし、こうしたこの調査結果が、私はこっちの4次の計画案を読ませていただいたんですけども、本当に真摯に市民の方の声を受け止めた案になっているなと、つくづく読んでいて思ったんですね。  それで、よかったなと思っているんですけども、今後、やっぱり多様な性、多様な生き方を尊重する社会づくりというのは、なかなか簡単には進まないと思うんですけれども、これからどうしたものが重要になってくると、市のほうはお考えになっているかということ聞かせていただきたいと思います。
    277 ◯委員長(奥住匡人君)  男女平等課長。 278 ◯男女平等課長(三好 毅君)  このパートナーシップ制度とか、そういう制度面でも当然ですし、あと性的マイノリティーの方々の理解促進のための啓発事業、それから当事者の方々、そういう方々の居場所づくり、これも継続してやっておりますが、そういうものの充実、そういうのも必要になってくると思います。  以上でございます。 279 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 280 ◯委員(近澤美樹君)  パートナーシップ制度の(仮称)等の導入に向けた取組については、総務課や職員課、男女平等課とあるんですけども、これ防災についても、避難所のことなどについても、きちんと方向が出されているんですが、そうした他部署との協力というか、理解をまず得ていただく、それでその担当のところも、地域の方にも理解していただくということ、すごく一つ大きな仕事になると思うんですね。  そうしたことに対する今の見解、よろしかったら防災のほうで、こうしたことも地域の皆さんに理解していただく、そのための…、ちょっとごめんさい、防災はここじゃないか。  じゃあ、他部署への理解を得ていくということは、当該の御担当の課としてはどのようにお考えでしょうか。 281 ◯委員長(奥住匡人君)  男女平等課長。 282 ◯男女平等課長(三好 毅君)  防災のほうとかも含めて、他部署の関係ということでございますけれども、特に防災のほうには防災計画の中にも、そこの辺の視点を取り入れてくれるように頼んでおりますし、ほかの課とも連携して、今後もやっていきたいと思っております。  以上でございます。 283 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 284 ◯委員(近澤美樹君)  この質問は結構です。ありがとうございます。  最後に、155ページの市民税等課税事務派遣業務委託料、これ去年の9月の補正で承認されて、それでここに上がっているということになるんですけれども、この業務については、具体的にもう一度、どういう、なるべく具体的に業務内容を教えてもらえますか。 285 ◯委員長(奥住匡人君)  市民税課長。 286 ◯市民税課長(小澤幸一君)  昨年度の令和元年度の課税から、派遣職員を導入して、事務の効率化を図っているところです。  最大のこの業務の目的につきましては、この市民税という課税業務に、当初課税に当たって、短期間の中で膨大な資料を処理していくという中で、正職員の時間外時間、時間外勤務を減らすということが最大の目的。あともう一つは適正な課税をするということで、始まりました。  会計年度任用職員さんの手を借りながら、これまでは当初課税して、職員の負担が非常に大きかった部分がございました。月100時間を超える残業というのが頻繁にあったわけなんですが、そこを少しでも改善していくということで始まりました。  ただ、システム改修が3市共同のが令和4年度課税から始まります。その時期を前にしてこの令和元年、導入から、この新しい技術ですとか、何々を委託するだとか、そういうことを考えていても、すぐまた令和4年度から新システムになってしまうということで、それまでの間、正職員の時間外を減らすということで、対症療法的なところではありますが、派遣職員を導入させていただいて減らさせていただく。  令和4年度、3市共同のシステムが入った暁になって、初年度はどうしても、なかなかいきませんけれども、その後、3市でのベンチマークといいますか、派遣ですとか、委託ですとか、会計年度任用職員、正職員の数の比較をしながら、それぞれまた新たな正職員の時間外を減らしていくやり方というのを構築していきたいとは考えております。  以上です。 287 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 288 ◯委員(近澤美樹君)  個人情報の保護についてはどのような漏えいの防止策というのを取られているかを教えてください。 289 ◯委員長(奥住匡人君)  市民税課長。 290 ◯市民税課長(小澤幸一君)  先ほどの答弁で具体的な内容ということで、申し訳ありませんでした。実際には、今、給与支払報告書の処理をさせていただいているところでございます。  個人情報の保護ということです。今現在、派遣スタッフさんについて、お一人お一人から会社とは当然契約を結ぶほかに日野市長宛に誓約書というものを提出していただいております。その中で、当然、専念する義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務として、また派遣期間終了後についても守秘義務が課せられるということも明示してあります。  また特に、マイナンバー法と市民税、機微な情報を使っていますので、それについて法令等で強い守秘義務が課せられていて、万一漏えいした場合は、重い罰則が科せられますというような記載もさせていただいております。そういう誓約書を頂いてること。  あとハード面的には、派遣スタッフさんにそれぞれ使っていただいているパソコンについては、それぞれ個人アカウントでもって入っていただくことになり、また業務に使っているシステムのサーバーには入れますが、それ以外のいわゆるインターネット等には入れない環境になっております。  また、USBとかも当然、許可がなければ、もう差し込めないような形にはなっておりますので、情報漏えい等についてハード面、そしてまた誓約書の提出等でもって整えているところです。  以上です。 291 ◯委員長(奥住匡人君)  近澤委員。 292 ◯委員(近澤美樹君)  現実的に、今ここのところ派遣の方に従事していただかないと、今の日野市の職員体制の中では、なかなかちょっとほかのことは難しいというふうな御説明をこれまで受けているんですが、ここのところ、9月の補正のときにも、これ一つの課題かなというふうに問題提起させていただいて、今回については御説明は了解しましたので、ちょっとここについてどう考えるかについては、また別のこととして考えたいと思います。  質問、結構です。 293 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 294 ◯委員(峯岸弘行君)  私からは、大きく1点だけ。  123ページの総務費、総務管理費、節12、安全・安心のまちづくり経費のうちの(2)街頭防犯カメラ設置事業経費の18負担金、補助及び交付金の街頭防犯カメラ整備支援事業補助金です。  前年度が232万9,000円だったんですけど、今回363万円という予算が出ております。私もこの間、日野市として初めての通学路への防犯カメラの設置、夢が丘小学校の通学路で初めて提案して、そこからずっと始まってきているんですけど、自治会が設置する場合の補助金についても運用基準等をつくってということで提案をさせていただいて、過去、令和元年から始まっていると思うんですけど、その令和元年、令和2年の自治会の数と設置数、そして今後も毎年、二つ程度の自治会で設置を、補助をし続けていくのかってことを、ちょっと教えていただきたいと思います。 295 ◯委員長(奥住匡人君)  防災安全課長。 296 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  街頭防犯カメラの整備支援事業の設置するという御質問でございます。  令和元年度より開始をさせていただきまして、令和元年には2自治会11か所の防犯カメラの設置、令和2年度におきましては3自治会、6か所の防犯カメラの設置を行わせていただいたところでございます。  また、今後のことということでございますが、令和3年度には、2自治会15か所の防犯カメラの設置を予定させていただいているところでございます。  以上でございます。 297 ◯委員長(奥住匡人君)  峯岸委員。 298 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  今後、大きな公園等への防犯カメラの設置についてもぜひ検討していただきたいと思います。  以上で終わります。 299 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 300 ◯委員(白井菜穂子君)  私のほうからは大きく4点、もう既に他の委員が質問された内容の重複は省きたいというふうに思います。  1点目、117ページ、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口と、その下の職員研修費について。  次が、141ページの男女平等推進センター事業経費と、その下の平和と人権課の事業経費について、この大きく4点、質問させていただきます。  まず最初に117ページの、先ほども島谷委員より、別々に昨年度まであったものが今年度は一つになっているということで、一つの箇所がまとめて受けることで、事業経費圧縮だという御説明がありました。  セクハラなどの外部相談窓口の件数は、令和1年度、2年度をお聞かせいただいたんですけれども、メンタルヘルスケアのほうの令和元年、2年の件数というのを、ちょっと教えていただけますでしょうか。 301 ◯委員長(奥住匡人君)  職員課長。 302 ◯職員課長(田中洋平君)  EAP、メンタルヘルスケアのほうです、こちらのほうに相談があった件数について御報告申し上げます。  こちらのほうですが、令和元年度、相談の実人数ですけれども82名、利用相談件数としては244件の相談という形になってございます。  令和2年度、今年度ですけれども、まだ上半期までの報告しかこちらのほう届いていない状況もありまして、相談の実人数は26名、延べ利用件数としましては、相談件数としては103件という形になってございます。  以上でございます。 303 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 304 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。  同じ業務内容でしたら、経費圧縮となったことは評価するところですけど、それが安かろう悪かろうにならないように質の低下、相談業務の低下ということはちょっと注視したいと思います。  特に今このコロナ禍で、やはり心の病ということも言われておりますので、今の時点ですと両方ハラスメントの外部もメンタルヘルスケアのほうも件数としては減っていますけれども、じゃあ、それがコロナがどう影響したのか、例えば、在宅勤務が増えて、接触しなくなったのでハラスメントが減ったのかとか、飲み会の機会が減ったからとか、いろんな分析とかもあると思うんで、そういった件数から見えることというのも今後お考えいただき、来年度に関しては、しっかりとケアの体制が整うということをお願いしたいというふうに思います。  もう1件が去年の10月にハラスメント指針、これ20年前にあったセクシュアルハラスメント指針というのが、国の法改正に伴ってハラスメント指針ということに改正がされて、公開のほうもされているというところは評価をしたいと思うんですが、職員への周知というのはどのように行っておりますでしょうか。 305 ◯委員長(奥住匡人君)  職員課長。 306 ◯職員課長(田中洋平君)  昨年10月にハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針というものに改めた形で、改めて作成したところでございます。  今年に入りまして、2月1日から2月25日まで、全職員を対象に、動画形式での研修となりますが、自席で研修できるよう動画のほうを配信し、そちらのほうを見ていただくような形でこの内容の理解について努めていただくようにしたところでございます。  以上でございます。 307 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 308 ◯委員(白井菜穂子君)  セクハラに関して言えば、前の指針というのがセクハラに特化したもので、今回がハラスメント指針ということで、全てのハラスメントを包括しているということで、例えばアウティングですとか、そういった新しい概念とかも反映されているというところは、進化してるというふうに思うんですけれども、セクハラに関しては前の指針のほうがより具体的であったかなと感じる面もあります。  ただ、大切なのは周知徹底だと思いますので、今動画の配信ということで御説明がありましたけれども、やはり未然防止というのが一番だと思いますので、徹底していただきたいということで、一つ御紹介したいのが東京都の総務局の人事部では、毎年内容を更新した人権の理解度チェックというのを、全職員に配っているというふうに聞いております。そういった事例も参考にしながら、指針への理解、職員の皆さんに深めていただきたいというふうに思います。  この質問は以上です。  次、その下の職員研修経費です。  これがちょっと昨年と比べて非常に大幅に減となっています。昨年が総額で約840万で今年が280万ですか。大きなもので結構ですので、この要因、これは例えば研修の件数を減らしたことによる一時的なものなのかとか、会計をどっかに振り替えたとか、そういった大きな要因も含めて、削減の内容が分かる御説明をお願いいたします。 309 ◯委員長(奥住匡人君)  職員課長。 310 ◯職員課長(田中洋平君)  職員研修経費の大幅削減についての御質問でございます。  こちらの中の経費として、大きくカットしたものといたしましては、職員の研修業務委託料の中で人事評価者の研修というものを、この中に経費を持っておりました。こちらが250万程度あったわけなんですけれども、おおむね評価者のほうの研修も大体できてきたというところもありまして、ここの部分についてはカットさせていただいたところでございます。  また職員の旅費の部分でございますけれども、こちら議員のほうで視察いただいているところに職員が同行するような形も取らせていただいたところがございましたんですが、こちらの特別旅費について、今回ちょっと全額カットさせていただいたところでございます。  また通年、ここのところ数年、自治体のほうにも派遣というものをずっと継続して行ってきたんですけれども、コロナ禍の影響もあり、外部のほうに派遣するという、出張しての派遣というものが、なかなか他の事業においてもできなかったというところもありまして、自治体の派遣も含めて、外部のセミナー、そういったもの、研修を受けるものについては、来年度もコロナ禍の状況において、なかなかできないんではないかというところで、抑制という形でカットさせていただいたというところでございます。  以上でございます。 311 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 312 ◯委員(白井菜穂子君)  ゼロベースでというか、全てのことに見直しは必要ということと、やはりどこかに出かけたりということで、コロナ禍の影響が大きいというふうに、大まかには理解をさせていただきました。行けなくても、先ほど動画を見るみたいなお話もありましたけれども、例えば本の紹介ですとか、そういった動画等で研修費が減ったからって、その研修が減るということにはならないようにというふうに思います。  ちょっとこの研修が減ったということで、私が一つ懸念していることがあって、新・未来いきいきプラン、特定事業主行動計画のほうでも5年以内、令和7年度までに管理職に占める女性の割合を30%というふうに掲げていて、目標達成に向けた行動計画として、管理職の意識改革のための研修というふうに書いてあったんですね。だから、その研修が削れてしまっていないかなというのが心配なんですけれども、その点は大丈夫でしょうか。 313 ◯委員長(奥住匡人君)  職員課長。 314 ◯職員課長(田中洋平君)  管理職に向けてというところでの研修の部分について、予算のほうはどうなっているかというところでございました。  男性、女性、問わず、両方とも管理職への昇任の状況というのは、かなり試験を受ける率というのは低くなってきてる現状はございます。そういった部分においては、双方において、そういったところがないような形の研修を取れないかということは、考えているところでございます。  現状においては、市町村職員研修所のほうでも研修を行っているところもございますし、我々としても独自研修のほうと、あるいは昇任に向けての説明会等も、しっかりと取らせていただき、承認に向けて心配等のないような形を取らせていただければというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 315 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 316 ◯委員(白井菜穂子君)  分かりました。確かに研修を受けなきゃ管理職の試験が受けられないとか、そういったことではないかと理解しておりますので、研修というのはあくまでツールであり、それによって達成する意識改革というのが必要だと思うんですけども、女性管理職が増えない要因というのは、様々な要因があると思います。  ただ、その一つに、職場におけるジェンダーバランス、男女比の偏りというのも要因ではないかというふうに考えますが、私もそのフロアによっても歴然としてるなと感じるところなんですが、女性がゼロの課というのは幾つぐらいあって、差し支えなければ、どこの課ということも教えていただければと思うんですけれども。 317 ◯委員長(奥住匡人君)  職員課長。 318 ◯職員課長(田中洋平君)  女性職員が今不在の課はどのくらいあるかという御質問でございました。  今年の3月1日現在でざっと所属のほうを調べたところではございますけれども、現時点において13ぐらいの所属において、ゼロというところがありました。大きなところで言うと、ちょっと環境共生部にゼロの職場が結構多く目立つというようなところがあったかなというところでございます。  以上でございます。 319 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 320 ◯委員(白井菜穂子君)  何も全ての課にフィフティー・フィフティーでと言ってるわけではないんですが、日野市も組織改編をして、多様性、そのダイバーシティーの推進というのが組織の活性化にもつながるということで推進を強めているところだと思うんですが、やっぱり全ての施策にジェンダーの視点を入れるということは単に女性を入れればいいというんじゃなくて、必要なんだと。  女性の視点が必要で生かしていくということをやっぱりその上に立つ人というのも理解してほしいなというふうに思うんですが、今の職員課長は元男女平等課長でもいらっしゃったということで、その視点をお持ちだというふうに思っているんですが、職員課だけでも限界があると思うんですね。やっぱり、なぜそれが必要だという意識啓発には、男女平等をつかさどる課とかも、全員と連動してやっていかないといけないかというふうに思うんですが、それに関して、もし職員課長として御見解があれば、お聞かせていただきたいんですが。 321 ◯委員長(奥住匡人君)  職員課長。 322 ◯職員課長(田中洋平君)  現在、採用等においては、ほぼ男女、事務職員に限ってですけれどもほぼ同数を取ってるような状況、むしろ女性のほうが今多い状況になってきているかなというふうには思ってるところでございます。  そうした中で、当然ながらにして女性ですと、産育休等のイベント等も控えてくるというところで、職場に与える影響だということも、かなりあるのかなというふうには思っています。  そういったことの認識も現場の職員のほうにも持っていただきたいところなんですけれども、なかなかそういったところの部分というのは、減数になるというリスクのほうばかりが目に立ってしまいまして、女性職員がいることに対してのメリットだったりとかというところの部分が、なかなかが浮き彫りになってこないというところはあるのかなと思います。  今現状、市町村職員研修所のほうでも、男女共同参画の研修等は引き続きやっておりまして、特に若い職員にはそこの部分は受けていただいているところでございますが。
     今後の職場の市政運営等の中において、業務管理の中において、そういった考え方を持った職員が多く増えてきてるのかなというふうには思っておりますので、今後の中において、徐々にこういった職場の中にも女性職員、今現状、少ない職場の中においても、あるいは技術職場であるとか、そういったところにおいても、積極的に女性職員等も入れていったようなバランスを取っていけるような関係を取れればと思っているところでございます。  以上でございます。 323 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 324 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。  今おっしゃっていたように、育休、女性ばかりの部署になると、産休とか育休が重なってくるという、そういうこともあると思うんですね。そういった意味でもばらつきが必要かなというふうに思うんですが、同時に産休は女性だけでも育休というのは男性職員も取れるわけなんですね。個別の事情にもよりますけれども、共働きなら半々の取得期間というのが理想ではないかというふうに私は感じています。  新・未来いきいきプランによると、育休取得率、女性が100%に対し、男性職員は約その3分の1なんですね。これはあくまで率なんで、日数で見ると、その差はもっと歴然としてくると思います。5年以内の目標値、男性職員の育休取得率60%以上という目標達成を掲げていらっしゃって、その行動計画として、制度の案内、または情報提供というふうにあります。単にその制度を案内するだけじゃなくて、少ないですけれども、日野市にも100日以上育休を取得しているような男性職員というのもいらっしゃいますので、そういった先駆的な存在の方が、そういった自身の体験をシェアするような取組等も必要ではないかなというふうに考えています。  そういった方が身近な先輩アドバイザーとして、そういう仲間を増やしていくといったようなそういう取組、そして育休を取りにくい状況があるなら、どんどん声を上げてほしいと思うし、職員課はそれを受け止めていただきたいなというふうに思います。  この件に関しては以上です。  次、141ページ、男女平等推進センターの事業経費全般なんですが、組織改編ということで、男女平等課という名前がなくなってしまうことは非常に寂しくも感じているんですけれども、その分、パワーアップして中身が充実すればいいなというふうには思っています。  質問ですけれども、講演会謝礼金のところに当たるかと思うんですが、今年、その男女平等課では、どのようなメイン企画をお考えでいらっしゃいますでしょうか。 325 ◯委員長(奥住匡人君)  男女平等課長。 326 ◯男女平等課長(三好 毅君)  男女平等課では、毎年6月の男女共同参画週間に合わせて、多摩平の森ふれあい館のほうでフォーラムというのを開催しております。2016年に多摩平の森ふれあい館のほうに男女平等推進センターができたときから毎年続けております。何年かちょっとブランクもございましたが、今年度、令和2年度につきましてはコロナの関係でちょっと中止をさせていただきました。  本来、オリンピックイヤーでありましたので、そのときにオリンピックと何かLGBTについてどうにかならないかな何て思っておりましたので、今年度につきましてはフォーラムで、オリンピックイヤーということなんで、スポーツ指導に必要なLGBTへの配慮、そういうところでのフォーラムを開催したいというふうに考えております。  特に、現在の推進委員の方で、このLGBTについて研究をしていらっしゃる委員の先生もいらっしゃいますので、その方に御協力をいただきながら、フォーラムを開催したいというふうに考えております。  また、パネル展であるとか、そういうものも今年は令和2年度はちょっとできなかったことを3年度、引き続き継続してやっていきたいと思っております。  以上です。 327 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 328 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。  コロナで延期になって、オリンピックも延期になって、ちょうど今年それが丸ごとというような解釈でよかったですかね、その推進委員の藤山先生、広報ひののコラムとかも書いてらっしゃって私も大変興味深く読ませていただきました。  この間のオリンピックの森会長の発言のときとかも、いち早く日本スポーツとジェンダー学会として声明とかも出されていて、非常にすばらしい方に推進委員になっていただいたなというふうに感じております。  こういった方の講演というのを、ぜひ、なかなか会場だけだと、聞ける方も限られてしまうのでできたら、何でもオンライン、オンラインと言って恐縮なんですけれども、オンライン配信をしていただきたいなと思っていまして、今年の町田の1月にあった男女平等フェスティバルも、オンライン配信ということで期間限定だったんですけれども、そういった取組も柔軟に対応しているので、まだ少し時間がありますので、ぜひそういった準備も進めていただけたらというふうに思います。  こういう講演会や催しのときに、5分でもいいんで日野市の取組を、施策を紹介する時間があればいいなというふうに思っています。  以前、市民団体からの要望を受けて男女平等課長が日野市のLGBT施策についてお話しいただいたことがありました。あれは本当にとても好評でよかったというふうに思っています。今後も、ぜひ、あらゆる機会を捉えて、市の施策というの発信して行っていただきたいなというふうに思います。  パートナーシップはちょっと先ほども質問がありましたので飛ばします。  この件に関しては以上です。ありがとうございます。  最後に143ページ、その下の平和事業関係経費ということで、これも新しく組織が変わった平和と人権課ですね。  御説明の中でも戦争体験、アーカイブのお話とかありましたので、私のほうでお尋ねしたいのが、平和派遣事業です。学校から子どもたちが広島、長崎、沖縄に行く。その事業がこの課が編成されたことでどのように変わったかなということと、新しく始まる平和活動推進補助金、市民団体への後押しということだったんですけれども、具体的に幾らずつ、何団体ぐらいとか、そういうふうに考えていらっしゃるのかということをまずお尋ねいたします。 329 ◯委員長(奥住匡人君)  総務課長。 330 ◯総務課長(仲田裕子君)  小・中学生への平和派遣事業について、まず御説明申し上げます。  新しい組織ができてどのように変わるというところでございますが、基本的には総務課でやっていた平和派遣事業を継続していくというふうに考えてございます。  ただ、予算的には15万円の削減という形を取らせていただきました。検討する際には、この平和派遣事業の目的を達成できる形を改めて考え直して、本事業に参加していただけける一定の補助額は守る必要があると。そして、補助対象の親子の組数はなるべく削減しないようにという中で、事業の目的を達成できる予算組みという形で、一律5万円掛ける11組という予算を計上させていただきました。  これまでも、派遣される親御さんには、職員のほうからフォローをさせていただいて、有意義な派遣事業になるように会話を重ねてやってまいりましたけれども、これまで以上に派遣される親御さんと連携を密に取って、派遣された先々で有意義に学んでいただけるような事業にしていきたいというふうに考えてございます。  それから、平和活動推進補助金について御説明申し上げます。  新規事業で上げさせていただきました。日野市の平和の理念を記した日野市核兵器廃絶平和都市宣言が令和3年10月で制定後40年目に入ってまいります。この節目を前に、これまで平和事業は市が主催をして、そこに市民の方が参加するという形を取ってまいりましたが、新たに市民の皆様にも平和を発信する活動に取り組んでいただく、そういう補助金を創設することで、市と市民が共に平和を目指していくということに取り組んでまいります。  想定としましては100万円の予算を組ませていただきまして、上限20万円掛ける5団体、そのように考えてございます。補助対象の想定としては、平和都市宣言の効用に資する活動ということで、イメージとしましては、文化芸術活動を通した平和の発信。例えば朗読ですとか、合唱、演劇、書道など、あるいは学習活動やフィールドワークなども想定してございます。  これは市内在住、在勤、在学の方も対象ということで、学生さんにもぜひ活用していただきたい補助事業に仕立てることで、先ほど御説明しました小・中学生への派遣事業と、それとちょっと大人の派遣事業ではないですけれども、大人の方も、あるいはフィールドワークに出かけていただけるような、そんな活用も図っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 331 ◯委員長(奥住匡人君)  白井委員。 332 ◯委員(白井菜穂子君)  ありがとうございます。  個別に見ると少し減額に見えるけれども、全体として平和事業が、そして市だけではなくて、市民の後押しをするまち全体で平和を進めていくということなのかなというふうに受け止めさせていただきました。  その平和事業は本当に幅が広いと思うんですね。5団体ということだとかなり競争率などもあるのかなというふうに考えていますので、どのような視点で選考していくかということも今後細かいことは決めて行かれると思うんですけれども、ぜひ幅広く平和を感じてもらえるような事業を選んでというか、進めていってほしいなというふうに思いますし、やはり広報にも協力してあげてほしいなと思います。先ほど広報誌の話などもありましたけれども、多くの方に見ていただけるような、そういった面でも協力をしてほしいと思います。運用していく中で20万円5団体がいいのか、10万円で10団体がいいのかとか、そういったことも出てくると思いますので、まずは運用しながら、本当に目的が平和と人権がまち全体に広がるということなので、その視点で、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。  以上です。 333 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 334 ◯委員(新井智陽君)  私からは、大きく3点質問させていただきます。  まず、137ページ、説明欄中段でございます。2030ビジョン・総合戦略策定事業経費1,425万。これは三つ委託料があるんですけど、2030ビジョン総合戦略策定支援業務250万、デジタルトランスフォーメーション推進業務550万、イノベーションビジョン策定業務625万、これは三つ業務まとめて質問したいと思っています。  もう一つが141ページから143ページ、白井議員の被る部分は割愛して質疑をしたいと思っています。説明欄下段の戦争体験アーカイブ事業支援業務委託料500万円、次のページ、143ページ上段3行目の平和活動推進補助金100万円です。  最後に、3点目143ページ、説明欄下段の外国人相談体制構築準備経費39万5,000円でございます。  まず初めに、2030ビジョンの総合戦略策定についてお聞きしたいなと思っています。  これは財政非常事態宣言が出る中、なかなか財源が厳しい中、やるべきことはしっかりやっていこうという意味で、コロナのいろんな補助金を屈指ながら、そういった制度を使いながら実施しているなと思っています。2030ビジョンのやつは250万なのですが、その下のデジタルトランスフォーメーション550万というのは東京都のコロナ関連交付金を使っていると思いますし、また、イノベーションビジョンについても東京都のまちづくり系の補助金を使っているということで、しっかり財源が乏しい中、しっかりやるべきことをやっていこうという、そういったものが感じ取られるものだなと思っています。  この2030ビジョンの総合戦略策定事業というものは、この三つのものというのは、どういうものなのでしょうか。お伺いします。 335 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課主幹。 336 ◯企画経営課主幹(中平健二朗君)  2030ビジョン策定の概要について御質問いただきました。  今回の策定の改定の背景につきましては、三つの計画が関わっておりまして、基本構想、基本計画、こちらについては平成23年に地方自治法の改正によって策定義務がなくなっております。  あと、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が成立しまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらの改定。あと、併せまして令和元年のSDGs未来都市計画、この三つの視点から、計画の改定を行います。  今、御質問ありました2030ビジョン総合計画、総合戦略の策定事業経費につきましては、これら三つの計画を統合しまして、市民にとっても行政内部にとっても、分かりやすく取りまとめるようなことを想定しております。こちらは市の単費になります。  2点目のデジタルトランスフォーメーション推進業務委託料でございますけども、これからの成熟社会、まちづくりに必要な新たな要素、視点を盛り込みながら、対話と共創によって市民参画の新しい形として取り組んでまいりたいと思います。具体的にはウェブ会議であるとか動画配信などを駆使しまして、新しい市民参画の形を模索するのと併せて、しかるべき検討を行ってまいりたいというふうに思っております。  こちらのほうは、東京都の補助とありましたけども、コロナ対応の基金を活用して取り組ませていただきたいと思っております。  3点目のイノベーションビジョン策定委託料ですけども、こちらにつきましては、昨年7月に東京都のイノベーション、そして拠点モデルに選定されまして、コロナ影響も含めた基礎的な調査分析、人口動態、産業やまちづくりとの経過も整理しまして、今後のあるべき姿に向けたストーリーを整理して、2030ビジョンのコンセプトに反映させていきたいというふうに考えております。  こちらにつきましては、東京都の補助事業になりまして、補助率2分の1となっております。  以上でございます。 337 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 338 ◯委員(新井智陽君)  コロナの影響を克服して新しい社会に向かう政策集をこれからつくっていくものだと思っています。その中には社会に必要な政策要素を盛り込んでいくんですけど、行政とか、市民とか、地域団体とかが、聞きなれない言葉だったりとか、そういう要素がこれから入ってくるものだなと思っていますので、先ほどウェビナーだったりとか、ストリーミング配信をするというふうに聞きましたが、そういう中、しっかりそのような政策要素が分かりやすいようにどうか工夫をしていただきたいなと思っています。  また、ウェビナーですと、例えばZoomですと参加できる条件が100人だったりとか、そういうものの制限がございます。そういう、どのようなやり方、ウェビナーがいいのか、それともストリーミング配信をしながらアーカイブとしてリアルタイムな時間以外でも見られるようにしたほうがいいのかとか、その辺はやり方に、要素を見ながら検討を、ベストな方法でやっていただきたいなと思っております。  また、イノベーション政策業務、これは昨年7月に東京都から創出拠点モデルとして認定されたということでなっているのですけど、2030ビジョンの策定のべースデータとなると思っていますので、しっかりその取ったベースデータを2030ビジョンのほうに結びつかせるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思っています。  このテーマは以上でございます。  次に、141ページと143ページ、平和と人権推進費についてお伺いします。  平和業務は、総務課がやっていたものをベースにして、二つの新規事業をこれから追加をしていくということでございます。太平洋戦争が終結して75年がたって戦争を体験する人々が本当に少なくなってくる中、戦争の体験談だったりとか、そういった記録、証言というのも収録するアーカイブというのは、いろいろなところで作られていて、本当に必要性があるのかなと思っています。3市共同でやるというふうにお伺いをしていますけど、どのような部分で連携をしていくのかだったりとか。  あとは、市内のどれくらいの方々にインタビューをしていくのか。  また、今回この日野で作るというものでございますから、やはり日野らしさというものを、必要性を出す必要性があると思っているんですけど、どのような部分で日野らしさを出していくのかまず教えてください。お願いします。 339 ◯委員長(奥住匡人君)  総務課長。 340 ◯総務課長(仲田裕子君)  戦争体験アーカイブ事業についての御質問でございます。  3市で連携してという形で、日野、国立、多摩の3市共同のプロジェクトになってございます。国立、多摩については、平和と人権に関する分野では先進的な取組を以前から行っておりまして、日野市も職員同士の交流を図っていろいろと勉強させていただく関係性にございます。今回は、この戦争体験アーカイブという一つの目的を3市で取り組む形になります。3市それぞれの市で、市民の方から体験談を募集する。そして、それをインタビューをして形にする。つまり、3市分が出来上がるような形になってまいります。  ですので、日野市が単独で行うよりも、ほかの2市の方の体験談も同じ形で保存されるという形になります。つきましては、連携部分としましては、同じ形で保存をする。そして、それを生かして巡回平和展ですとか、合同平和展、そういったことも想定に入れて、活用の仕方も連携していこうというふうに考えてございます。  それから、日野らしさの部分でございますが、これは体験談、応募してくださる方が、御協力いただける方どれぐらいいるかというのはこれからになるので、どんな日野らしさが見いだせるかというのは手探りにはなりますけれども、やはり3市で考えている検討の段階では、この日野で、この今の地域で、戦争を体験された方ももちろんいらっしゃいますし、戦争当時はほかの地域にいらして、その後、日野にいらした、多摩地域にいらしたという方も多くいらっしゃると思います。それが、やはり多摩の地域の特性だと思いますので、この地域で体験された体験談と合わせて、日本のいろんなところで体験された体験談も併せて残していく。それが私たち多摩地域でのアーカイブの仕方なのかなということは話しております。  御指摘いただいたように、日野というところもどんなことが当時、起きたのかということも体験談を通じて、今の日野の子どもだちに伝えていけるような、そんなことも考えていきたいと思っております。  以上です。 341 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 342 ◯委員(新井智陽君)  地元の戦争体験の方々の生の声を集めるというのは本当に貴重な機会ですし、私たちの後世の日野を担う子どもたちに残す大切な遺産だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。  次に、平和推進費についてお聞きしたいなと思っています。  これまで市民向けの平和講演として夏には無料で講演者の方々に来てもらって、予算上では計上されていませんが、夏にも平和講演会実施をしておりました。私も何度もこれ見に行かせていただきました。大変、本当にいいものだったと思います。今年もやっていただけるということで、大変楽しみにしております。  また、先ほど白井委員からもございました子どもたちが現場へ行く派遣事業、これは平成26年から始めているもので、広島、長崎、沖縄の各所に市内の小・中学生が行って、そして結果的には、平和派遣事業成果報告書というものをまとめているんですけど、それを私も何度も見させてもらっていますけど、本当に親子で行って、どういったことで疑問を持って、そしてどういうところに行ってきたか、小さい子どもたちが何に感激したのかとか、どういうことに問題意識を持ったかとか、そういうものはすごく分かる仕様ですごくいいなと思っていました。また、11組を減らせない、それもちゃんと維持するということなので、ぜひ例年にやっているものを継続してもらいたいなと思っています。  この平和活動推進につきましては、これまで実施してきた平和講演会とか、平和派遣事業とどの辺が違うのかというところで。  また、例えば、平和文化活動としていろいろと市民の方々にやっていただくという話を、答弁を白井委員のほうにしていましたが、年々すばらしい文化活動を、ぜひ応援してもらいたいと思っているんですけど、どんなことを工夫しながら、平和活動を推進していくのか教えていただきたいと思います。 343 ◯委員長(奥住匡人君)  総務課長。 344 ◯総務課長(仲田裕子君)  他事業との違いですとか、この補助金を始めるに当たっての工夫というところですけれども、私ども平和事業を実施する中で、やはりちょっと課題としまして、参加してくださる方の数が少ないというのをずっと課題として持ってまいりました。いろんな平和事業を組んでまいりましたけれども、御来場いただける方が、もっと来ていただきたいのにという思いがございました。そこにはやはり、戦争とか、平和というテーマの、やはりちょっとハードルの高いというか、難しそうとかということがあるのかなというところを持っておりました。  そういった中で、平和というものは決して国同士の話だけではなくて、日常の中にもやっぱり平和の大切さというものは息づいているものだということで、市民の方の関心をいかに高めていくのか、平和を身近に感じていただけるのかという、そういった発想から補助金というのは生まれてきております。ふだん、文化活動、サークル活動などで、行っていることを少し平和のテーマを入れて活動していただく。それを市民の方に向けて発表していただく。それだけでも市民の方の多くの共感を得るんじゃないかというようなことを考えました。  それは、市の平和事業とは違った魅力といいますか、伝わり方があるものということで、草の根的な広がりが見れるのではないかというふうに考えてございます。  以上です。 345 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 346 ◯委員(新井智陽君)  ありがとうございます。  ぜひ、頑張っていただきたいなと思っています。私もそれが開催されたときには、ぜひ見に行きたいなと思っております。  次に、次のテーマに移りたいと思います。143ページ、外国人相談体制構築準備経費39万5,000円のところでございます。  国や都も多文化共生という施策をこの間、進めてきております。東京都におきましては、昨年、令和2年10月1日に、多文化共生社会づくり、共生社会づくり、こういった二つのことを推進する事業を実施する団体として、新たに一般財団法人東京都つながり創生財団というところを作りました。そういった多文化共生社会づくりだったりとか、また共生社会づくりというものが、常設する動きがあるのかなと思っています。  また、日野市におきましても誰一人取り残さないというSDGs持続可能な開発目標の理念があるので、その意識醸成につきましても、このことに合致するのかなと思っております。令和3年から多文化共生に向けて在住外国人からの相談受付体制の構築に向けた準備をしていると伺っています。日野市には外国人が約3,000人、世帯数でいうと1,800名ぐらいの方々がいると伺っていますが、どのように相談受付体制を準備していくのか、また外国人の方々に、今、一番日野市の中で近い関係と言いましたら、日野市国際交流協会が挙げられると思います。そういった協会とか、また日本語教室などで市民団体のサークルなども実施していると思いますが、それらの連携についてもお伺いしたいと思います。お願いします。 347 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課長。 348 ◯企画経営課長(中村光孝君)  多文化共生、外国人相談事業、窓口をつくっていく上で、どのような市民団体との連携も含めながらやっていくのかという御質問かと思います。  日野市におきましては、先ほど委員からも御紹介ありましたように、約3,000名1,800世帯の外国人の方がいらっしゃいます。やはり在住外国人の方々が、市役所全ての窓口において国籍に関係なく対応できるような、そんな姿が理想的ではあるのかなというふうに思っていますけれども、そもそも外国人の方々が相談に来づらい、相談の仕方が分からないとか、市役所のほうも外国人の方が抱えている課題について理解がなかなかされていないといったようなこと。そういったことをしっかり結びつけるような在住外国人の総合的な、専門的な相談窓口を設置する必要があるというふうに認識しております。  庁内を横断的に取りまとめができるような存在として窓口を考えていくわけですけれども、やはりなかなか専門的な相談も中にはございますので、単独の支援には限界があるという中で、例えば先ほど御紹介のあったような東京都のつながり創生財団、それから先進的にもう取り組んでいる先進市の取組なんかも勉強しながら、これから窓口の在り方を考えていかなければならないというふうに考えております。  それから、日野市の国際交流協会、それから日本語教室をやっている各種市民団体等もございます。そういった方々とも連携しながら、まずは外国人の方々が抱えている困り事ということをまず洗い出しながら、効果的で非常に効率的な窓口体制の在り方を令和3年度は研究してまいりたいとこのように考えてございます。  以上でございます。
    349 ◯委員長(奥住匡人君)  新井委員。 350 ◯委員(新井智陽君)  ありがとうございます。  外国人の方々が生活する上で、どこに問題があるのかとか、課題をしっかり掘り下げていただきたいと思いますし、また、就労されている方がどういうところで働いていて、どういったことに本当に課題を感じているのか。また、子育てをしている世代なんかもいるかと思いますので、しっかりその辺の研究をしていただきたいなと思っています。  また、聞くところによりますと、外国人の方々の相談のしやすさという意味では、日本人よりも、例えば外国人のほうがいいですよという声も聞いております。日野市の在住の外国人の方は中国系の方が大変多いというふうに伺っているんですけど、例えば中国人の方のいろいろな相談を受け付けるのであるならば、日本人の方が受け付けるのではなくて、国際協会と協力をしながら同じ国の方々といろいろと相談を受けるような、そういった工夫なんかも必要なのかなと思っています。なかなか見えないところが山積しているのかなと思いますので、またこれから外国人の方も日野市にどんどん住んでくるかなと思いますので、ぜひ、この外国人相談体制構築、頑張っていただきたいなと思っています。  以上でございます。 351 ◯委員長(奥住匡人君)  池田委員。 352 ◯委員(池田利恵君)  委員長、ありがとうございます。  それでは、重複している部分もございますので、一応ページ数を、項目を挙げてはおきますけれども、117ページのこれはメンタルヘルスケア。  そして125ページ、これは全般的に内部通報制度のことに関して、そしてまた、141ページ辺りからずっと、男女平等基本条例推進経費(平和と人権課)ということで、次のページ、143ページまでいろんな形で、人の権利や身分保障に関わる事に関して、まとめて一本化して、今季から大きな課題とされている内部通報制度に関して、1点お伺いさせていただきたいというふうに思っております。  この制度を充実させるこの時期に当たった背景と、そして今、なぜこれが必要なのであろうかという心構え、そして今後のことに対する展望及び、これを制定することでどのような目標を掲げ、達成していくかというような基本的なことに関してお伺いさせていただきたいと思います。 353 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 354 ◯政策法務課長(永島英彦君)  内部通報制度の、まず導入の背景からというところでございます。  このたびの、元副市長問題。一連の問題でございますが、その再発防止策の一環として、本議会に条例のほうを提案させていただいているところでございます。内部通報制度だけでは、再発防止というのはならないものでありまして、内部統制の制度、要は不正等、問題が発展する前にその芽を摘んでいく、そういう仕組みをまずしっかりやっていこうというところの中で、取組のほうを再発防止の取組の一環としてのものなんですけれども、内部通報の、あくまで制度については、不正がある程度、大きくなった段階で、あれこれおかしいんじゃないかということで職員のほうが通報するというところのものなんですが、制度としては職員のほうがなるべく抵抗感なく通報ができるような制度の設計をというところで制度の設計をさせていただいているところでございます。  心構えというところなんですけれども、職員のほう保護を図るというところで、通報したことによって報復を受けるんじゃないかとか、そういったことでちゅうちょがないように保護のほうを図っていくというところでの条例のものでございます。公益通報者保護法という法律がございまして、そちらのほうで労働者の方の通報というのは不利益取扱いを受けないような形で保護のほうはあるんですけれども、地方公務員についてが不利益取扱いのほうの保護というものが適用除外になっておりますので、条例のほうでそこの権利の保護なりというところでのほうをしっかり図っていきたいというところでのものでございます。  今後の展望、目標というところでのお話なんですけれども、まずは職員のほうにしっかり周知をいたしまして、内部通報の制度だけじゃなくて、組織全体で不正は許さない、当たり前のことを当たり前のこととしてしっかりやっていく。そういう意識、心構えというところをしっかりと周知徹底して、再発防止の取組のほうをやっていきたいと思っております。  以上でございます。 355 ◯委員長(奥住匡人君)  池田委員。 356 ◯委員(池田利恵君)  御丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。  先ほどの説明にもございました、今回ずっとこのところ数年、テレビや新聞報道、雑誌でも、本当に日本全国津々浦々に、こういった不正があったのではないかというような報道が大きく報道されていたことに関する、どの時点で何とか止められなかったのだろうかということの、この状況を振り返っていく中で、再発防止策ということで内部通報制度ということを適用して、より通報した方の身分保障も含めて、ささいなことでも、そういった不正に、大きく不正がお金のことに関わっていくのか、その地位や身分やそういったものも白日にするというようなことに間接的に関わっていくようなことであるのか、そのときの芽というのを、ありとあらゆる範囲から摘んでいこうというような思いの中で、この内部通報制度というものを適用していくというようなお話。  そしてまた、117ページでも、さきに委員が課題にしていったようなメンタルヘルスケアの状況を充実させていって、職員全般の意識高揚と身分保障をどのような形で守っていくかというようなことも併せてこの人権を守っていくというようなことに関して強い意気込みというのが、この予算計上の中からも見られるわけでありますけれども、この内部通報制度のことに関しては、適用範囲というのは市内、在職する職員というようなお話がございましたけれども、日野市に関わっている方々には、いろんな身分の方々がおられるわけですね。そういった、例えばいろんな形で臨時で雇用されている方々とか、ある意味、私たち市議会議員も同じような立場として日野市の中に勤めている職員の1人でもあるわけです。  そういう場合の内部通報制度の適用範囲というのをお伺いさせていただきたいと思います。 357 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 358 ◯政策法務課長(永島英彦君)  内部通報制度の適用範囲の御質問でございます。  適用範囲なんですけれども、職員、市の職員ですね、臨時職員というのもありましたけれども、そういった方々も含んでいるものでございます。  あと、それから、職員等という用語を使っているんですけれども、委託事業であるとか、指定管理者さん、そういった市の業務に従事しているところの人々、そういったところも対象にしているものでございます。  ただ、今、委員御指摘あった皆様方、議員の方々なんですけれども、議員の方々はじめとした一定の独立性を有する法律上に位置づけられた権限を持っていらっしゃる方々、議決機関、執行機関の方々については、その独立性を考えまして、それぞれの独立した権限において公表等の措置も行えるというところがございますので、条例上の保護の対象からは外させていただいているところでございます。  以上でございます。 359 ◯委員長(奥住匡人君)  池田委員。 360 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。  今回の、こういった問題に関する重大な再発防止策ということで、まず第一にこの内部通報制度ということが今回行われるような、条例として、提案されていくような状況になっているわけですけれども、以前、私もこの議会の中でも発言させていただきましたけれども、非常にこういった上司と部下との関係とか、そういったヒエラルキーに支えられた組織の中での個人の在り方というのは、非常に難しいところがある。これは、例えば市立病院の兼業問題から端を発して、川辺堀之内のこういった大きな問題に発展してきてというような経緯があるわけですけれども、その中で関わってきた人たちのヒエラルキーというのは、イコールこの世の中に生活する会社員の方もそうですし、いろんな組織の中で働いている方々、そして私たち議員も例外ではなく同じような状況にあるというようなこともしっかり考えて行きながら、いかにこの制度を充実させていくかということ。そして、私たち自身がいかにこのこと、今回起こったことをしっかり、他山の石とするわけではなく、自分のこととして考えて反省していくということが非常に大事かなというふうに私は思うわけであります。  たまたま、先ほどの答弁をお伺いさせていただきますと、昨日の朝日新聞の一面が本当にこのような形で大きく扱われている中で、今回、本当に問題になったこのヒエラルキーを私たち自身がしっかりと、こうやって正しいやり方というのをしっかりと声を上げられるような一員でなければならない。職員の方本当に大変な状況にあるというふうに思います。そういった中で、ここの欄にも書いてございます。交渉当時の馬場市長から、土地区画整理や保育園問題を市長特命事項として担うように河内久男氏が求められた。そういった意味では、当時の市長と副市長の関係、そして副市長がトップの意向を受けて市の様々な重要を仕切る構図が文書からうかがわれたというような中で、ここの中で、当時、大坪市長はたしか部長職であったかなというふうに思うんです。そういうような中で、市長が当時そういうヒエラルキーの中、苦しい中にありながらも、今、自分の立場を鑑みて、このように大きい事態になったことに関して、真相究明し再発防止策を講ずることが責任の果たし方だと、私、非常に重要な決意であるというふうに思いますし、さきの出馬声明、そんな中からも非常に真摯に向かい合っているということが、この間見られるというふうに考えております。  そのような中で、この内部通報制度を職員に対してしっかりと優しく、二度とこのようなことがないようにということでしいていくというような心構えを、市長に再度ここでお伺いさせていただきたいと思います。 361 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 362 ◯市長(大坪冬彦君)  内部通報制度についてのお話であります。内部通報制度の前提として、内部統制の話があって、そこに書かれていること、まずはいろいろありますけれども、まずはトップである長が深刻に考え、真剣にそれを実施するということがまず肝要かなというふうに思います。その上で、職員レベルに落とし込んでというようになるのかなと思います。当然、今、池田委員が御指摘した一連の問題、私自身がヒエラルキー、今、トップでありますから、トップの立場で起きた問題に対し真摯に反省した上で、いろんな制度改革をやっていくということが前提があります。その上で具体的な制度としては内部通報制度は機能させることが必要と。  当然、制度をつくっただけでは物事は回りませんし、この制度を必要とした背景、そして制度の運用においてどれだけ職員の方々の意識、日常の意識、働き方にこれを落とし込むのかということが一番大切だろうというふうに思っております。ということは、本当に職場の日々の中で、これっておかしいよねというレベルでの同僚たち、そして直近の上司の係長、課長、その上の上司たちとそれが共有できるような、そんな流れをつくっていくためにこの制度を使うんだというふうに思っております。そのためのトップとしての私の姿勢として、こういう姿勢を出させていただいた。ということは当然、この制度に魂を入れた上で、今回の深刻な事態に対し、その反省に立ってこの制度を運用することによって組織の刷新に一歩でも近づいていきたいということで、今議会で提案をさせていただいたということでございます。  以上です。 363 ◯委員長(奥住匡人君)  池田委員。 364 ◯委員(池田利恵君)  非常に市長の真摯な反省から、このようなことをしっかりとしいていかなければならない。その上に立って、市全体をしっかりと前に進めていくというようなお話が伺えて、非常に納得するところであります。  当然、市長だけではなく私自身も当時在籍した議員として、同様に今回のことをしっかりと見抜けなかったというような反省もしておる次第でございます。それがかつて日野市議会で3回決議を上げた内容にしっかりと盛り込まれておるというふうに思っておりますので、私も市長同様にしっかりと、こういった件に関しましては真摯に自分と向き合いながら前に進めていきたいというふうに思っております。  質問は以上です。ありがとうございました。 365 ◯委員長(奥住匡人君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 366 ◯委員長(奥住匡人君)  御異議ないものと認めさせていただきます。暫時休憩をいたします。             午後3時21分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後3時51分 再開 367 ◯委員長(奥住匡人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。奥野委員。 368 ◯委員(奥野倫子君)  私のほうからは、総務費に関しては、行政改革を考えてこうしたほうがいいのではないかというような提案も含めて質問したいと思います。  まず、予算全般について言えることですけれども、謝礼とか委託料だらけなんです。行革の対象にはならないのかということを伺いたいと思います。  次に、111ページなんですが、市議会議長会の関係経費ですけれども、この中に費用弁償、有料道路通行料というのがあります。ということは、結局、議長会に行く際には日当が出ているということ。そして、議長車で高速道路で行かれているということになると思うんですが、そういう認識でいいでしょうか。これは行革の対象にはならないんでしょうか。  あと123ページ、防犯協会補助金、そして125ページ、交通安全協会補助金、この補助金に関しても本来なら東京都の管轄だと思うんですけれども、これずっともう大昔から出し続けているんですが、これは行革の対象にはならないんでしょうか。  同じ125ページですが、行政監察員業務委託料。これに関しては議案の審議の中で申し上げましたが、公益通報をした方、職員についてですね、公益通報したことによって、内部通報したことによってその方の人事査定が、評価のポイントがあれば、都合しやすいのではないかというような意見を申し上げましたが、意識改革ができるのではないかということを申し上げましたが、これについて後で市長から見解いただきたいと思います。  次に、131ページの地方公会計制度なんですけど、財務諸表作成委託料が計上されております。これは職員が作れないということなんでしょうか。確認したいと思います。  次に143ページ、平和活動推進補助金100万円。これは先ほどの白井委員の質問の中で対象5団体ほどあるというふうに私は聞いて、聞こえたわけですが、その5団体というのはどの団体を示しておられるのか、補助方法もまだ決まっていないようなことに聞こえましたが、申請なのか、あるいは分配なのか、補助の方法も検討した上で計上したのではなかったのかという点です。  次に146ページ、情報化推進費、これが住基ネットから住民情報システムに移行しつつある段階なんですけれども、整備に関して住基ネットもたしか5億円超えで準備したと思うんですが、住民情報システムももう既に現段階で5億超えているんですけど、幾らかかっているのか、それぞれお聞かせください。  最後に185ページ、議会選出監査委員の制度です。これで議会選出の監査委員が毎月6万7,000円もらっているわけですけれども、これは行革の対象にならないのか、以上お聞かせください。 369 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課主幹。 370 ◯企画経営課主幹(高原洋平君)  私からは、謝礼金、また議長車、防災協会補助金、あと監査委員のほう6万7,000円の部分が行革の対象かという御質問についてお答えいたします。  令和3年度の予算における事業の休止、廃止の基本的な考え方で、現在、市が行っているあらゆる事業について立ち止まって考えるという部分で見直しをさせていただいているところでございます。この考え方から、今、委員がおっしゃられた部分については、行革の対象というふうに考えてございます。  以上でございます。 371 ◯委員長(奥住匡人君)  財政課長。 372 ◯財政課長(宮本喜芳君)  私のほうからは、地方公会計制度の業務委託、こちらについて財務諸表について職員で作成できないのかというような御質問をいただきました。地方公会計制度、こちら統一的な基準による財務諸表の作成が当市においては平成29年度分から開始をしておりまして、固定資産台帳の仕訳と申しますか、そういった作業的に、やはり非常に工数がかかると、またノウハウも必要だというようなところの中で、業務委託をさせていただいているというところと、あと、こちらの地方公会計制度を入れていく今後の展望といいますか、ちょっとまだ、なかなかこう、うまく展望が描けていないところございますけれども、例えば減価償却の考え方ですとか、資産の老朽化に伴って、その機会を捉えてどういう施設にどういう特徴があるのか、より効率的に例えば投資をするためにはどういう投資が適切なのかという分析のために財務諸表を使うというようなことがございますので、そういったところのノウハウを委託業者などを通じて、知見を得て、また、職員にも随時検証を行っていくというようなことをこの委託の中で活動してまいったところでございます。  委員御指摘のように、最終的には職員が自力で作れる状態になるというところを念頭には置いているところでございますが、ちょっと具体的にすみません、いつから自力で完全に職員でできるようになりますというのちょっと、現時点では申し上げられないところですが、そういったところは見据えつつ対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 373 ◯委員長(奥住匡人君)  総務課長。 374 ◯総務課長(仲田裕子君)  143ページの平和活動推進補助金についてお答え申し上げます。  先ほど私の答弁の中で、100万円の予算計上の内訳としまして、一組20万円を上限に5組ほどということで想定でお答えしたところでございます。ですので、御質問いただいたように5団体が今、既に決まっているというようなことはございません。  これから補助要綱を制定しましてという形になってまいりますが、想定としては、広報に掲載をして広く募集をして申請書類やプレゼンテーションなどで選考していくということを考えてございます。  以上です。 375 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 376 ◯政策法務課長(永島英彦君)  内部通報制度の部分のお話をさせていただければと思います。  内部通報、保護を図らなければいけない、通報者のということで、基本的には取扱いについては、市長に通知する運用あるんですけれども、そのときは基本的に名前は伏せた形で、分からない形で情報として通知しますので、そこら辺の取扱いがちょっと難しい部分ございますので、そういったところについては研究のほう、通報を自ら進んでやるという姿勢については大事なことで褒められるべきこと、それを人事査定等に生かしていくという御提言かと思うんですけれども、そこについてはちょっと制度としてどういう形でやっていくかというところは研究させていただければと思います。  以上でございます。 377 ◯委員長(奥住匡人君)  情報システム課長。 378 ◯情報システム課長(坪田充博君)  今、奥野委員から御質問がありました住基ネットに関わる費用ということで御質問いただきました。  住基ネットのほうは、現在、住民情報システムの既存経費の住民記録の中に入ってるような形になります。お手元の資料でちょっと御説明させていただきますと、ページ番号でいうと151ページ、7番の社会保障・税番号制度事業経費情報政策課というところで528万5,000円、こちら計上しているものでございますが、これはちょっと住基ネットとちょっと違いますが、マイナンバーの形の中間サーバーのプラットフォーム、こういった形で国と地方公共団体が実際にやり取りしながら、歳入とか歳出の形で見える化しているものがこの経費になります。住基ネットのほうに関しましては、必要経費等、J-LISと言われている地方公共団体のほうが、情報システム機構のほうが一元的に持っていまして、全ての基幹システムの中のシステム利用料の中に組み込まれて運用をしているというのが状態でございます。  まずは以上でございます。 379 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 380 ◯委員(奥野倫子君)  あと、議会選出の監査委員がありますが、先ほどの答弁で全てが行革の対処だというお答えがありましたので、答弁は構いません。  以上の答弁について私からの意見を述べたいと思うんですけれども、もう全てが行革の対象だということで、30分ぐらい考えていた質問がもう一気に終わるわけですけれども、例えばもう謝礼のみしか計上されていない項目もあるわけですよ。事業、謝礼のみです。何に謝礼しているのか。一応タイトルありますけれども、それは審議委員会が開かれたことに対する謝礼なのか何なのか、もう謝礼しか払っていないということについては、目的がないですよ、これ。結果が計上されていないわけですから。その計上の仕方も本当におかしいと思いますし、あと、何人なのか、委員が。何回開かれて、何に対して、単価幾らなのかというのも書いてないものがいっぱいあるんですよね。これって単純にこれまで払っていたからどうぞ、いいよ払いましょうね、今年度もみたいな、終わった事業ですけどみたいなのもあるわけですよ。これっておかしいですよね。もう、こういったわけの分からないお礼ばかりしている予算は、私は精査できる内容であれば精査していただきたいなというふうに思います。  あと委託料についても、例えば同じコンサルに投げていることはないのかとか、あるいは、先ほどの地方公会計制度ですけれども、どこに上げているんですかと。職員が財務諸表を作れないのに公会計いじって変えて、このコンサルにしか委託できないと。このコンサルに委託することありきで公会計変えたんじゃないのというふうにしか見えないわけです。財務諸表を職員、作れないのに変えてしまったのというのにね、もう私はびっくり仰天なんですけれども。  そういったこととか、あるいは、先ほど島谷委員から広報の質問がありました。これも急遽割算したら、単価・・円ですよ。企業公社に単価、1部配るのに・・円というのはもう、どういう契約なんだというふうに思いまして、先ほど理由として、災害時にもちゃんと配ってくれることを条件にしているんだということでした。ところがこの企業公社は、シルバー人材に丸投げしているわけです。シルバー人材センターという名前のごとく高齢者で、災害のときに本当にこの人たち全部集められるのかというのもありますよね。(「新聞組合」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。今は新聞組合。  この新聞組合についても、災害の時点で本当に配るということがどのように担保されているのか。私はこれを条件にしたところで、災害が起きたときは、もう一発で集められないと思いますよ。そんな担保できないことを理由に単価上げて、これはいいのかなと思います。これもちょっと精査していただきたいなと思います。  そういったことで、あと、議会選出の監査委員も毎月6万7,000円もらっているわけですけれども、これって結局、議長の公用車で高速道路の料金払って議長会に参加して日当までもらえると。これも、これと一緒で、議会選出の監査委員も毎月6万7,000円もらえるということについては、もう本当に古い時代の、何というのかしら、議会だと思います。監査するのにお金払えという議員いないと思うんです。これは各会派から代表で、交代でこれまで与党から出してきているわけです。責任持って監査するということで出してきている人に対して個人に、嫌々ながら、あなたにお金払うから、これ大変な仕事だけどやってねというのだったらお金払いますけど、会派の中から代表で送り込まれている人に対して何でお金を払うのかというのがあります。  こういったこともしっかり精査して、無駄なお金、議員を優遇するようなお金、そういうのは改めていただきたいなと思いますが、まず、この点についていかがでしょうか。もう、お答えもらえているんですが、こうした方向での行革というところで位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 381 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課主幹。 382 ◯企画経営課主幹(高原洋平君)  今、いただきました御提案について、先ほど申し上げました市が行っているあらゆる事業について、ゼロベースで考えるという考え方でございますので、そういうふうにいただいた部分を踏まえて、今後また見直す余地があるのであれば、見直していく。そういうふうに考えてございます。  以上でございます。 383 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 384 ◯委員(奥野倫子君)  委託料については分かりました。  あと、補助金ですね。  防犯協会とか、交通安全協会とか、これ東京都の管轄のものを何で日野市が払う必要があるのか、東京都が払うべき人に関しても日野市が何か非常勤特別職でお金払っておいてあげるとか、そういったことについても、もう日野市にお住まいの、その道の専門の方を招集するということでも全然大丈夫なわけで、そういう方であれば、日野市が払うものと思いますけれども、しかしそれについてもやっぱり東京都の管轄の防犯であるとか、東京都が管轄したものについては東京都に払わせるというのが筋だと思うんです。  こういったこともやっぱり東京都に言っておくべきだと思いますけど、東京都の肩代わりをする必要ない。この期に及んで、やっぱり改善していかなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 385 ◯委員長(奥住匡人君)  防災安全課長。 386 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  ただいま防犯協会、また交通安全協会について、東京都の事業であり、費用については東京都へというお話でございますが、いずれも日野市の住民の方々に御協力をいただき、日野市と日野警察、また各協会が協力して防犯また安全安心に努めているものであることを御報告させていただければと思います。  以上でございます。 387 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 388 ◯委員(奥野倫子君)  日野市の方が協力なさっていることに対して、私は一言も不満はありません。日野市の方が努力なさっていることに対して、これは東京都が払うべきものでしょうと、いつまでも肩代わりしないで、やっぱり東京都は払うべきものは払えと、肩代わりさせるなと、そういうふうに言っていかないと、どんどんどんどん、これからどんどん、そういう東京都からの押しつけが来てしまうと思っております。これはもう、改める方向で頑張っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  あと、情報化推進費なんですが、先ほどの答弁、かみ合っていなかったんですけれども、その立ち上げに幾らかかったのかというお答えは全くありませんでしたので、もう一回、再度答え直していただけますでしょうか。 389 ◯委員長(奥住匡人君)  情報システム課長。
    390 ◯情報システム課長(坪田充博君)  申し訳ございません。住基ネットは平成13年近辺で稼働かかっていますので、そこに関してはもう一回、今、手元に資料がございませんので、そこの費用についてはまた申し述べたいと思います。 391 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 392 ◯委員(奥野倫子君)  住基ネットについては、今すぐ言えといっても無理だと思いますので、分かりました。  住民情報システムも、現段階で、予算で、住民情報システムに関して拾い上げていったら約5億近くなるわけです。それが最終的にはもっと増えるかもしれない。でも、住基ネットのときに、もう既に、もう将来的には住民情報、デジタル化するよと、マイナンバーでもう一律背番号制だよという方向で、もう言われていたと。今、その方向にもう向きつつあって、その方向転換での住民情報サービスのシステムを立ち上げたと思うんですが、そうすると、もう本当に国の言いなりで、いいようにお金ばっかり使わされて、10年たったらシステム改正で、また新たなシステムを構築するにはもう億単位でかかってみたいなことで、そこにみんな国民はあきれていると思うんですが。  その点について、やっぱり市長がもう、先を見越してどうなのかというところで、もう住基ネットはあれで本当によかったのかとか、この先もこうやってもう無理難題、国から言われるたびに、総務予算は特にそうです。もうレガシー探せとか、もう人口増えるためにどうこうしろとか、そのたびに何かもう右往左往、右往左往、何かやっているわけです。  そのときそのときの政府の上から下りてくるものに対して、きちんと全部、今、大坪市長、受け止めていますけれども、ちゃんと精査するということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 393 ◯委員長(奥住匡人君)  情報システム課長。 394 ◯情報システム課長(坪田充博君)  今、委員のほうから御質問のありました機器更改に関しての費用がかさんでいるんではないかといったお話について御答弁させていただきたいと思います。  こちらの今回の予算書の中に入ってきています3市の住民情報システムの経費でございますが、ページ数で言いますと151ページ、8の住民情報システム共同利用推進事業経費、ここの上、12の委託料の中の二つ目の住民情報システム共同利用サービス提供業務・導入業務委託料(債務負担行為分)ということで、令和2年、令和3年のこの2か年分に分けてお支払いするような形になります。  令和3年に関しては3億1,209万2,000円という形になっております。  令和2年でございますが、令和2年と合わせて、こちらの構築費用の事業経費というのは3億1,700万程度という形で構築しているものでございます。  前回の構築費用のところでございますが、10%の消費税に換算しまして、前回は5億6,600万かかっております。ここの数字を御紹介させていただくだけでも、ここで2億4,800万程度の今回のほうの費用が軽減されているという形になります。  あとは、この費用を含めて、10年間でどこでイニシャルの部分を回収していくのかといったところで、我々のほうも10年間これをイニシャル全部含めて、年間で大体9,000万ほど削減できるという形で、トータルで考えておりますので、御理解いただければと思います。  以上でございます。 395 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 396 ◯委員(奥野倫子君)  それでは、これから後は市長にお聞きしたいと思います。  この平和活動推進補助金なんですけれども、平和事業ということでアーカイブス費用のほうも含めて、もう例えば被爆者団体連合会の日野市の役員の方がこれまで何度も請願出されたり、あるいは小学校を回って、中学校を回って、語り部をさせてくれと頼んだり、必死にも被爆の写真を飾らせてくれと頼んだり、もういろんな活動をやってこられましたが、もう本当に今、体調も不安定な感じで、語り部活動もできなくなってしまっているわけです。  小学校で断られた理由は、教育委員会が怖いからという理由だったんです。毎年、被爆写真を飾りたくても、市のほうがこんな怖い写真見せるよりは、レッドランズの国際交流している写真を見せたほうが市民にとっては平和の意識が育つとか、そんなことで断られたりしていたわけです。  これまでのこともきちんと、日野市がやってきたことはどうだったのかという、やっぱり1回自己を見詰め直して、その上で反省の上に立ってこの事業を始めるというふうにしないと、これまで断られてきた人たちが本当に、怒りが収まらないわけです。今頃になっても死んじゃったよという状況の中で、いや平和事業を考えてこういうことやりましたと言っても、私はもう本当に、もうがっかりされているなというふうに思います。  でも、一応、予算は取ったと、取ったということにとっても評価をさせていただきたいと思いますが、本当にこれから平和事業、条例も改正して、もうその基金を取り崩してやれるということで、この活動をきちんと支援していただきたい。そのためには、これまで例えばオスプレイの問題を取り組んできた団体とか、そういった団体については、やっぱり国に刃向かうものというふうな捉えられ方をして議会でも請願が否決されたりするわけですけれども、そういったところも、もう本当に何の差別もなく、きちんと受け止めて支援をしていただきたいというふうに思いますが、市長の意見を伺いたいと思います。  まず、それお願いいたします。内部通報も併せて、まずお願いします。 397 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 398 ◯市長(大坪冬彦君)  ちょうど私が市長になって平成26年、平和市長会議に初めて参加させていただきました。それから、沖縄、そして広島、長崎県の派遣事業を始めてということで、そして広島から語り部の方を呼んでいただいて被爆体験を話していただく講演会を始めました。当然、委員指摘のように被爆者の方が高齢化しています。戦争体験者自体が高齢化している。もうじき被爆者がいない時代がやってくる。それをどうするか。その場合に広島、長崎では語り部の方、比較的年齢の若い語り部の方が被爆者から伝承し、それを語っていくということを続けています。  先ほど申し上げました3市共同でやっている国立市においても、市民の語り部を養成しているということがあります。当然そういうことをやっていかなければならないし、過去を反省しろということであります。それまでの市の取組については、当然、不十分だったというのは反省しながら、今、申し上げたような形でこれからやっていくということを考えておりますので、その上で、基金については今まで利子、5%以上利子がつく時代の基金であったものを取崩し型に変えて、それを平和事業に使っていきたいということで新たに始めますので、ぜひ御理解いただければと思います。  それから、内部統制についての、内部通報の職員の人事評価についての御質問でしたっけ。  先ほど政策法務課長からありました、ちょっと制度的に難しい部分ありますが、今の職員の評価はずっと、あまり長く変わっておりません。やはり法令遵守であると。職員の気づき、そういう視点もより強く求められているし、そういう気づきや法令遵守の中に、こういうような内部通報するというような行動を結びつけるような要素というのも入れておく必要があるかなと強く感じているところでございますので、そういう線に沿って検討していきたいと思っております。  以上です。 399 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 400 ◯委員(奥野倫子君)  内部通報制度については、課長の答弁、本当ひどかったですよね。氏名を伏せている場合に評価できないとおっしゃっていました。何で氏名を伏せなきゃいけないのと、氏名を伏せなくても堂々とできるよね。しっかりとするために、公益通報であれば行政の透明化を図ったり、行政運営の改善化を図ったりすることに寄与した職員としてちゃんと評価をすべきだということをやれば意識改革につながるし、通報しやすいと。そのために、通報したということをもって人事査定では、やっぱり日野市に寄与した職員ということで、やっぱり評価ポイントをつくったらどうですかということなんです。市長もその方向でやってくださると思います。そうしないと、やっぱり河内問題みたいなことはもう起こりませんということは絶対ならないですから、そうしていただきたい。  あと、最後に情報化推進費についてですけれども、もう世界が、社会がデジタル化に向かうのはもう仕方がないと指摘しましても、やっぱりこの行政のデジタル化ということについては、新聞でいろんな弊害が、毎日毎日、書かれております。行政だけじゃなく、企業においてもこれで首切り自由化がもうもっと深刻になるというふうに言われております。もう出社しなくてもいいと。デジタル化で、もう即この事業終わったらこの人のはもう仕事、契約終わりと。もう全部一人ひとりが事業主扱いになって、その職員ではなく、この仕事を委託したという委託相手でしかない関係になっていく、職員が。  それだけではなくて、デジタル化による自治体システムが統一されていくわけですけれども、申請書類を全国一律にするとどうなるかというと、この新聞を読んで、ああ、これ大変だなと思ったんですが、例えばある市で、その市の妊娠届には申請者の状況を詳しく書く欄があるんです。生活保護や医療、教育など行政が様々な部門と連携して子どもの誕生を待ち、誕生後もサポートするために詳しく書いて、書くことになっているわけですが、情報の共有化、標準化を進めるとこの市はどうなるかというと、独自の工夫をすると追加料金が発生することになると。標準化の名の下に当該自治体固有のサービスが一気になくなる方向で進んでいかざるを得ないんです。マイナンバーに関わる個人情報の流出、漏えいの報告というのは、もう2019年度だけで、1年間だけでもう217件も起きていると。そういうことで、10年たったら元が取れますというような話ではないんです。  やっぱりこのデジタル化ということに対して、行政のデジタル化がどれだけ弊害があるのか、まずそれを職員の共通認識にして、そういう弊害が起きないような手だても講じて、そうやって進めていかないといけないと思うんですが、市長の思いを伺いたいと思います。 401 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 402 ◯市長(大坪冬彦君)  行政のデジタル化、このコロナ禍でより強く言われていて、DX、デジタルトランスフォーメーションなどという言葉があって、それを企業も、そして行政も一斉に進めていくという流れになっていることは間違いございません。ある意味、デジタル化、極めて立ち遅れていた日本です。本当に周回遅れということでありますから、それを進めるチャンスでありますが、問題は御指摘のように、当然、デメリットもありますが、当然リスクもあります。それをどのように克服していくかという点について深く考えていく必要があるのかなというふうに思いますし、当然、情報の漏えい等も出てきますし、またマイナンバーも含めて個人情報の扱いについて、それをどのようにしていくのか、どのように歯止めをかけていくのか、どのような目的外使用しないようにしてくのか等含めて、その仕組みについては真剣に考えていくということを同時にやっていかなければならないというふうに思っております。  ただ、我々自治体として難しいのは、マイナンバーについても、本当にある意味、国からお金が来て、もうやらざるを得ないという状況であります。取り組むことはしなければならない。その点については私どもが独自に意見をお話しできる話ではありませんので、これについてはしっかり取り組みながら、しかし制度的なものについてはしっかりとその行く先を見据えた上で、その弊害そしてメリット、両方を見据えながら、よりよい仕組みを基礎自治体から提言していくということが必要かなというふうに思っております。  一番、私どもが求められるのは、現場において何が起きるのか、市民がこのデジタル化の波の中でどんなふうに市民の生活、暮らしが変わっていくのか。その中でのメリット、デメリットを見定めた上で、よりよい行政の変革というものに結びつけていくというのが私どもの立場かなというふうに思っております。  ただ、電子自治体というのは、例えば市役所に行かなくてもいろんなサービスができる、これまでの手間暇、そして手作業、などなどを省くという点では一定の進歩はあると思いますが、その方向は正しいと思っております。ただ、今、申し上げましたようないろんなチェックの視点というのはまだまだ求められておりますし、日本はデジタル後進国でありますから、当然そういう個人情報保護の点についても、同じように後進的な部分はあるかもしれない。その点についてはしっかりと気に留めさせていただいて、これからのデジタル化の流れの中で、自治体の在り方をしっかり考えていきたいと思っております。  以上です。 403 ◯委員長(奥住匡人君)  奥野委員。 404 ◯委員(奥野倫子君)  以上です。(「議事進行」と呼ぶ者あり) 405 ◯委員長(奥住匡人君)  島谷委員。 406 ◯委員(島谷広則君)  先ほど奥野委員の発言の中で、全戸配布の単価1世帯当たり100円に近いような発言がございましたけれども、私が計算するところだと十数円、20円いかないぐらいの試算かなと思っております。100円と十数円では大分差がありますので、委員長の取り計らいいただいて、内容の精査をお願いいたします。 407 ◯委員長(奥住匡人君)  ただいまの島谷委員の発言に対しては、速記等のことを十分精査をさせていただいて、委員長として対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。  大高委員。 408 ◯委員(大高哲史君)  私からは125ページの総務管理費の中の一般管理費、125ページの第三者実態調査委員会委員謝礼、このことについて1点と。  あともう1点が141ページ、(仮称)子ども包括支援センターの設計業務委託料の関係で1問、この2問を伺っていきたいと思います。  順番に聞かせていただきます。  ここの第三者委員会については一般質問でも少し触れさせていただきましたし、この間の議会答弁でも各議員がそれぞれ質問する中で、様々答弁が出てまいりました。調査以前の段階で新たな事実も発覚してきたところですが、この調査委員会に関わるので伺っておきたいと思います。  委員会の中では、まず弁護士が3名ということが想定されているということが答弁で明らかになりました。  そして、調査の中身についてなんですけれども、それについてはこの間、繰り返し答弁があったように、河内元副市長の関係での新たな疑惑に関する調査がされるということです。私たちの以前の調査でも、河内元副市長は市立病院で働きながら、二つの医療法人で監事という、要は監査役ですね。物が言える監査役をやっていたということがはっきりしました。  その後、こうした我々の告発調査の結果を受けて市が独自に調査したということで、市内の全社会福祉法人ですかね。調査をされたということで、一つの社会福祉法人で、ここは監事ではないですが、役員になっていたということが新たに分かりました。しかも、役員についているだけでなく、市の答弁によれば報酬ももらっていたということで、新たな事実として答弁が示されました。市からは兼業違反であり、さらに調査するという方向性が示されて、その流れの中でもこの第三者委員会の設置がされるということだろうと思います。  そこで1点目、伺いたいのは、当時、河内元副市長、この社会福祉法人で役員についていたということなんですが、市が把握している範囲で、河内元副市長はこの社会福祉法人で、いつからいつまで役員についていたということなのか、まず確認をさせていただきたいと思います。 409 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 410 ◯政策法務課長(永島英彦君)  申し訳ございません。ただいま、ちょっと調査に係る資料が手元にないので、いつからいつというところについては明確なお答えはできません。しかしながら、第三者委員会の調査の中で、その法人等の役に就くに至った就任の経緯と、それから勤務の実態等について明らかにしていきたいと考えております。  以上でございます。 411 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 412 ◯委員(大高哲史君)  まだ、予算委員会あと2日間ありますので、分かったことについてはぜひ、今質問しましたので、委員会の中でお答えいただけるようにお願いしたいと思います。  それから、市から答弁があったので改めて伺いたいんですけれども、この社会福祉法人というのは市内でどのような事業を行っている、どんな社会福祉法人なのか、お答えいただきたいと思います。 413 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 414 ◯政策法務課長(永島英彦君)  社会福祉法人がどんな社会福祉法人かというところでございます。今の段階では申し訳ございませんが、一社会福祉法人という形でしかお答えはできません。今後、どのタイミングでどういった情報を確認して、明らかな情報としてお出しできるかというところについては、精査してお答えさせていただければと思います。  以上でございます。 415 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 416 ◯委員(大高哲史君)  それでは、次の質問もぜひ、分からなくても分かっても、最後に調査した結果をお答えいただきたいですけど、この社会福祉法人には、私が調べた限りですけど、日野市立病院で働いていた元幹部が現在、施設長に就いていると思いますが、そのような認識でいるか確認させてください。 417 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 418 ◯政策法務課長(永島英彦君)  その法人に市の元幹部がというところでございます。市の元幹部等いろいろな法人等に勤務しているという実態については把握しておりますが、その社会福祉法人かどうかというところについては、また精査してお答えのほうさせていただければと思います。  以上でございます。 419 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 420 ◯委員(大高哲史君)  それでは、そのことも踏まえて、あえて伺いますけれども、市の元幹部であった施設長とあえて私、言わせていただきますけれども、この方が河内氏が自らが施設長を務める社会福祉法人の役員に就いているということは知っていたはずなんです。しかも、報酬をもらっていたということも知っていたはずなんですけど、市にはそうした情報提供が、この施設長からなかったでしょうか。 421 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 422 ◯政策法務課長(永島英彦君)  把握しているところでは、そういったところの情報は得ておりません。  以上でございます。 423 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 424 ◯委員(大高哲史君)  最後にしますけれども、市と社会福祉法人との関係については答えられたと思うので伺いたいと思います。この社会福祉法人、今、明らかにされていませんけれども、市のほうは把握していますから答えられると思います。  この社会福祉法人の施設が建設されるときに、市が深く関与していたのではないでしょうか。市の見解を伺います。 425 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 426 ◯政策法務課長(永島英彦君)  一般的な話として、社会福祉法人、市のなり、公益のためという部分の公益性ある団体かと思います。必要な範囲で必要な援助等しているものと思います。  以上でございます。 427 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 428 ◯委員(大高哲史君)  ちょっと十分なお答えいただけなかったので、最後、問題提起も含めて質問したいと思うんですけど、医療法人が二つ、社会福祉法人一つ、で役員をやっていた。そのとき河内氏は区画整理組合の理事長相談役で、本来の勤務は市立病院での院長相談役で、病院から抜け出していた時間を勤務の実態と突合して今、市は河内氏にお金を返すように民事訴訟、訴えているわけですけれども、二つの医療法人と一つの社会福祉法人で役員をしていたということになると、市立病院を抜け出す、もしくは市立病院にいながら別の仕事をしている時間が、このことの事実により増えるという認識でよいかどうか、最後、確認させてもらいたいと思います。 429 ◯委員長(奥住匡人君)  政策法務課長。 430 ◯政策法務課長(永島英彦君)  今後の調査の中でさらに勤務の実態等、精査をして確認ができた場合については、その分が増える可能性もあるというふうに認識しております。  以上でございます。 431 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 432 ◯委員(大高哲史君)  今ちょうど我が会派としてもこの件に関する資料請求をしていて、間もなくその資料が届きますので、委員会の最後の総括のところで改めてこのことについては、詳細に市長に問いたいと思います。  次の質問、最後の質問ですが、141ページの子ども包括支援センターの建設経費。  これは設計業務委託料の債務負担行為分3,479万円ですけれども、この質問では日野市が作りました、日野市公共施設等総合管理計画との整合について問いたいと思います。  日野市の公共施設等総合管理計画には、施設面積を単純に16%減らすんだという肝煎りの計画です。面積にして約5万6,000平米という膨大な面積の削減を目指す大計画であります。これは、当時の論戦を思い出しますけれども、市長、副市長の肝煎りで、マイナス16%という数字を強調して書き直すようにという指示があって計画の書き直しが行われるほどに、このマイナス16%というのは強調されたことを思い出します。  そこで伺いたいんですけれども、(仮称)子ども包括支援センターの基本計画には、センター開設については厳しい財政状況や将来的な人口減少、ライフスタイルの多様化における社会環境の変化等を見据え策定された「日野市公共施設等総合管理計画」を意識した基盤整備が必要です。と、この基本計画に記されていて、その上で子ども包括支援センターを建設するという流れが記されております。  この子ども包括支援センターが入る新庁舎と、公共施設等総合管理計画、市ではどのように整合させているのかということです。この間、南平体育館を建てました。南平体育館自身は、その単体でも面積を増やしました。石田環境プラザは、新たに造った公共施設ですから、丸々面積を増やしたことになります。それでいながら、計画としては5万6,000平米減らすマイナス16%の面積削減を目指した計画を今も進めています。  新庁舎を建設するとなるとさらに市の公共施設面積が増えるということになりますけれども、計画には一応、日野市公共施設等総合管理計画を意識した基盤整備が必要とは記されているものの、面積は単純に増えますので、どのように市はこの公共施設総合管理計画と新庁舎建設を整合させているのでしょうか。市の考えを伺いたいと思います。 433 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課主幹。 434 ◯企画経営課主幹(高原洋平君)  公共施設等総合管理計画への整合という御質問でございます。  公共施設等総合管理計画については平成29年3月に策定させていただいて、その当時は、まだ(仮称)子ども包括支援センターの設置の検討には、箱を建てるという検討には至っていませんでした。計画の今後の進め方としては、社会環境の変化などに応じて見直しを行っていますというふうに管理計画ではうたってございます。その後、まちづくりを踏まえた公共施設等のマネジメントを実施するということで、まちづくりマスタープランとの連携で位置づけていったり、そういうふうに考えておりました。  延べ床面積の件でございます。  公共施設等総合管理計画については、2017年度、平成29年度から2046年度の30年間で長期的視点をもって施設の複合化や機能サービスの集約化等を行う計画というふうになってございます。  今回の(仮称)子ども包括支援センターという部分については、母子保健法及び児童福祉法改正の国の方針として一体的に運用するのが望ましいという方針を得て、組織の集約化等を含めて考えてございます。  公共施設等総合管理計画については、延べ床面積、委員おっしゃられるとおり16%縮減するというふうに掲げている一方で、複合化、多機能化、広域化などによる管理運営費のほうの削減についても取り組みますというふうにしてございます。  市といたしましてはこれまで、とよだ保育園の民営化ですとか、第三幼稚園の民間子育て支援施設への転換など含めて延べ床面積の縮減に努めている状況も一方ではございます。こういうことも含めて、必ずしも全て削減ということではなくて、必要な部分についてはしっかりと市民サービス向上していくために取り組んでいくと。また、長期的視点に立って、公共施設全体として総合的に考えていくという考えでございます。  以上でございます。 435 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。
    436 ◯委員(大高哲史君)  これだけ短期間に面積を増やしてしまうと、この後どれだけ減らさなければいけないのかということが心配されるほどに、短期間でたくさんの施設が増えるということで、整合させるという前提で私は質問しましたけど、この計画自体も問われるということだというふうに思いますので、それは指摘しておきたいと思います。  もう1点伺いたいのは、一般質問で私が質問し、その後、資料請求を議会を通じてやっていますので伺いたいんですけれども、この新庁舎建設の財源計画はどうなっているのか、改めて伺いたいと思います。 437 ◯委員長(奥住匡人君)  企画経営課主幹。 438 ◯企画経営課主幹(高原洋平君)  (仮称)子ども包括支援センターの建設費等の財源についての御質問でございます。  まず、(仮称)子ども包括支援センター設計業務の委託料、令和2年度から3年度にかけて予算計上させていただいているところでございます。令和2年度分については、令和2年9月の補正の時点で計上させていただきましたけれども、そのときには財源といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予定してございました。その後、東京都との調整後、総合交付金のめどが立ったこともありまして、令和2年度3月補正にて組換えをしている状況でございます。  設計業務の令和3年度分、来年度分でございますけれども、日野市福祉あんしん基金を予定してございます。  今後発生する建物の財源ということでございます。  今、事業担当課のほうで東京都と調整協議の最中ではございますけれども、一応、今想定している部分といたしまして、子育てひろば事業ですとか、保育コンシェルジュ事業、産後ケアに伴う事業、そういう部分でできる限り財源を確保できるように調整、協議進めているところでございます。  以上です。 439 ◯委員長(奥住匡人君)  大高委員。 440 ◯委員(大高哲史君)  この間の議会答弁でも、3・4・24号線、例えば止めますといって高らかに宣言をしましたけれども、今回の予算委員会や議会での答弁で休止したものに6,100万円もお金がかかるというような実態が蓋を開けてみたら分かったと。ですから、財源の確証もないままに新庁舎建設を進められては議会としてはたまったものではないということで確認をさせていただきました。  今回、旧大成荘の件でも、解体費用、確かにそうなんですね、発生する可能性もあると。万々歳で誰かが受け取ってくれるなんていうのは、そんなばら色が用意されているということではないということも今回の議会ではっきりいたしましたので、財源についてはしっかり示した上で、この建設計画というのは進めなければいけないし、そもそも今、建設すべき時期なのかということも改めて指摘をして、最後この件について、市長に改めて伺いたいと思います。全体として、市長の見解をお願いいたしたいと思います。 441 ◯委員長(奥住匡人君)  市長。 442 ◯市長(大坪冬彦君)  (仮称)子ども包括支援センター建設ということでございます。なぜ造るかというお話については、一般質問のときにも述べさせていただきました。当然、児童虐待等の増加等を踏まえて、子どもの育ち、子育て支援ということで、どうしても必要な機能を持つ建物ということでございます。  当然、公共施設を造る場合に、公共施設の総合管理計画をその前にやって、委員御指摘のように16%面積を減らしていくというお話を計画として立てさせていただいております。これは長期スパンで建物の更新等については長寿命化を図り、なおかついろんな施設の統合化を図る。これはなぜならば、人口の減少等があります。そして学校の統廃合もあるだろう。そういった場合に、そういうことがどうしても考えられるという意味であります。その中で考える。だから、その長期スパンの中で、物によっては、場合によっては新しいものを造るということは当然、住民ニーズに合わせて出てくることはあります。それは飲み込みつつ、最終的に16%の削減を目指すということでありますので。長い長いスパンでの、本当に人口減少は恐らく2025年度当たりから日野市の人口ビジョンで始まる話になっている。それは長期トレンドになって、人口どのように減っていくのかまだ分かりませんが、減っていくことに間違いない。  その場合に、いろんな公共施設、学校を代表として統廃合も考えられます。そういう中で、どうしても16%という話は出てくるだろうと。それに向けて、しっかりとした財政計画を立てるということで、この公共施設総合管理計画を立てさせていただいた。  その中において、新たな施設等の新規の開設等は、当然その長いスパンの中にありますので、何も造らないというわけにはいきませんので、それは御理解いただきたいと思います。  ただし、もちろん、財源については、特定財源を確保する努力を併せてしていかねばならないという認識ではあります。  以上です。 443 ◯委員(大高哲史君)  結構です。 444 ◯委員長(奥住匡人君)  ほかに御質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 445 ◯委員長(奥住匡人君)  なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本日は日程を繰り上げ、民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 446 ◯委員長(奥住匡人君)  御異議ないものと認めます。よって、民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 447 ◯委員長(奥住匡人君)  次に民生費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 448 ◯健康福祉部長(山下義之君)  それでは、民生費について説明をさせていただきます。  予算書の186、187ページをお開き願います。  民生費の総額は約346億9,000万円、令和2年度比約10億5,000万円、3.1%の増となっております。  主な増加の要因といたしましては、障害福祉サービス利用者の増加、生活保護費保護者の増加などによる社会保障のための給付費や補助金の増加などが挙げられます。  歳出総額に占める民生費の割合は50.2%と令和2年度より0.9%増加しており、歳出予算の約半分を占めております。  なお、民生費の増減に関係する65歳以上の高齢者人口の状況は、令和3年1月1日現在、約4万6,500人で、高齢化率は24.9%、令和2年と比較して高齢者人口は約400人の増、高齢化率は0.1%の増と小幅な増加となっております。  このうち、介護リスクの高くなります75歳以上の人口は約2万5,000人で、後期高齢化率は13.4%、高齢者人口の半数以上を占め、令和2年と比較して400人を超える増加となっております。  それでは、令和2年度から増減の大きいもの、新規事業を中心に説明欄に沿って説明をいたします。  まず、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費でございます。同じページの説明欄下段、3社会福祉委員経費、8旅費、費用弁償でございます。令和2年度までは民生委員が職務で市外に出張した際、1日2,000円の日当が支給をされておりましたが、今議会に上程をしております条例改正によりその経費が不要となる見込みのため、該当分の29万6,000円、令和2年度比で57.9%の減となっております。  次に、188、189ページにお進みください。  説明欄中ほどやや下、6社会福祉法人等助成経費、18負担金、補助及び交付金の日野市社会福祉協議会運営費補助金でございます。こちらは社会福祉協議会の運営補助を行っているものでございますが、同協議会が有します留保金等を確認し、活動に支障が出ない範囲での適正な補助金交付額の精査を行ったことにより、令和2年度比で約420万円、4.7%の減となっております。  少し飛びまして、196、197ページにお進みください。  説明欄の上段(9)ひきこもり対策経費でございます。これまで実施をしておりました家族のつどいを実施しないこととしたため、令和2年度比19.9%の減となっております。家族のつどいは平成30年3月に家族会が立ち上がったことから、その役割を終えたものと判断したものでございます。ただし、今後もひきこもり支援セミナーを家族会と共催で行うなど、ひきこもり当事者や家族の声を聞きながら、ひきこもり対策を継続して行ってまいります。  次に、説明欄の下段になります、(3)住居確保給付事業経費でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、離職または減収したことにより住宅を失う、またはそのおそれのある方に対し家賃を支給するものでございますが、令和2年度中に申請をされ令和3年度も引き続き給付がある方及び令和3年度に新規で申請される方を見込んだ予算額となっております。  説明欄の最下段、(5)子どもの貧困対策事業経費でございます。次のページにお進みください。説明欄上段、12委託料の低所得率推計業務委託料及び子どもと保護者の生活実態調査業務委託料でございます。平成29年3月に策定いたしました日野市子どもの貧困対策に関する基本方針の見直しを行うに当たりまして、令和2年度に子どもと保護者の生活実態調査を実施いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施時期を遅らせたことにより、結果分析までを行うことができないと判断をし、分析などを令和3年度に行うこととしたものでございます。  また、低所得率推計業務につきましても子どもたちの実態調査と補足時期をそろえるため、令和2年中の所得データ等で算定ができます令和3年度に実施することにしたものでございます。  私からはひとまず以上でございます。 449 ◯委員長(奥住匡人君)  発達・教育支援センター長。 450 ◯発達・教育支援センター長(志村理恵君)  その下、目2発達支援費でございます。令和3年4月1日の組織改正により、現在、健康福祉部に設置している発達・教育支援課並びに発達・教育支援センターは、子ども部に移管になる予定でございます。  発達支援費については、167万の減となっていますが、主な要因としては次のページ、(3)専門指導事業経費の講師謝礼について、各種トレーニングの事業について、心理士の講師を外部から謝礼によりお願いしておりましたが、会計年度職員の心理士がトレーニングを実施することに変更したことによる減となっております。  私からは以上です。 451 ◯委員長(奥住匡人君)  健康福祉部長。 452 ◯健康福祉部長(山下義之君)  続きまして202、203ページをお開き願います。  目3障害者福祉費でございます。説明欄の下段、2自立支援給付事業経費の(2)介護給付費・訓練等給付費等経費でございます。こちらは障害のある方々の日常生活及び自立生活に必要な障害者総合支援法に基づくサービスでございますが、各サービスにおいて、利用人数、利用日数等が増加傾向にあるため、令和2年度比約3万800万円9.1%の増となります。  少し飛びまして206、207ページにお進みください。  説明欄の上段、4障害児通所給付事業経費の19扶助費、障害児通所給付費(児童発達支援等)でございます。こちらは障害のある子どもへの日常生活における指導、集団生活への適応訓練などのサービスでございますが、利用人数、利用日数等が増加傾向にあるため、令和2年度比約5,200万円、8.2%の増となってございます。  説明欄その下、6在宅福祉事業経費、7報償費の医療的ケア児支援協議会委員謝礼でございます。こちらは医療的ケア児に係る関係機関、保護者などで構成いたします協議会を設置するための経費でございます。協議会では医療的ケア児の実態、ニーズ、課題などを共有した上で、具体的な支援策を検討し、市として事業化を進めてまいります。  大変申し訳ありませんが、1ページお戻りいただきまして204、205ページをお開きください。  説明欄の一番下、在宅入浴サービス費でございます。令和2年度比で約85万、9.2%の増となっております。こちらは先ほど申し上げました医療的ケア児支援協議会による協議に先行いたしまして、18歳未満の方も在宅入浴サービスの対象に加えることとするものでございます。  恐れ入ります。210、211ページに飛んでください。お願いします。  説明欄の下段、16避難行動要支援者対策事業経費でございます。令和2年度比81万3,000円、26.8%の減でございます。平成29年度から令和2年度までの4年間の計画で実施してまいりました家具転倒防止器具設置業務を令和2年度末で終了することによる減額でございます。計画に従い4年間にわたり器具の設置を進めてきたことを踏まえ、当初の計画どおり令和2年度をもって公費での取付けを終了するものでございます。  なお、令和3年度以降の設置につきましては、シルバー人材センターにおいて設置することができることを御案内をしてまいります。  その下、17の心の健康づくり事業経費でございます。  次のページにお進みください。説明欄の最上段、7報償費の精神障害にも対応した地域包括ケアシステム推進協議会委員謝礼でございます。精神に障害のある方々の支援に関わる関係機関や保護者、当事者などで構成をする協議会を設置するための経費でございます。協議会は精神に障害のある方が地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、その実態、ニーズ、課題などを共有した上で具体的な支援策を検討し、市として事業化を進めてまいります。  少し飛びまして、216、217ページでございます。  目4老人福祉費でございます。説明欄上段の6見守り支援ネットワーク事業経費でございます。令和2年度まで実施をしておりました高齢者等困りごと支援業務委託料につきましては、事業の見直しを図る中で、今般のコロナ禍においてボランティアの成り手が大きく減少し、事業継続が困難となったことから廃止としております。今後は地域の中で簡単な困り事を解決できるよう、地域包括支援センターなどと協力し、支援を進めてまいります。  次のページにお進みください。  説明欄上段の19扶助費、高齢者民間住宅家賃助成でございます。本事業につきましては、ここ数年増加傾向にあり、令和2年度に利用者数が大幅に増加したことにより約1,700万円の増とするものでございます。  その下、説明欄中段、8避難行動要支援者対策事業経費の中に令和2年度まで計上しておりました家具転倒防止器具設置業務委託料につきましては、先ほどの障害福祉費と同様の理由により、令和2年度をもって事業終了とするものでございます。  次に、説明欄の下段9介護保険事業経費のうち、12委託料、介護予防・フレイル予防推進業務委託料でございます。こちらは令和2年度比で550万、約2倍の予算額となっております。地域で活動いたします介護予防活動団体を支援する地域づくり推進員を増員し、通いの場の育成や団体活動の活性化を図り、地域での介護予防・フレイル予防を推進するものでございます。  次のページにお進みください。  説明欄の中ほどです、12介護保険特別会計繰出金でございます。こちらは法令に定められている負担割合12.5%に応じて市が負担するものでございますが、保険給付費の増加や低所得者への保険料軽減額の増加を反映して、令和2年度比約1億8,900万円、8.4%の増となっております。  私からひとまず以上です。 453 ◯委員長(奥住匡人君)  市民部長。 454 ◯市民部長(古川和子君)  同じページ、説明欄すぐ下、13後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。主に加入者の医療給付費に対応するため、また保険料軽減のための経費を東京都広域連合の構成市区町村で賄うため、一般会計から繰り出すものでございます。繰出金の総額は20億419万9,000円で、令和2年度比2.3%、4,577万1,000円の増となっております。  私からは以上です。 455 ◯委員長(奥住匡人君)  健康福祉部長。 456 ◯健康福祉部長(山下義之君)  次に、同じページ説明欄下段の14認知症検診事業経費でございます。新規事業でございます。この認知症検診は70歳から79歳の高齢者を対象に、認知症ガイドブックを郵送し、自分でできる認知症チェックリストを自宅で行っていただき、その結果により検診を受けていただくものでございます。検診の結果、要精密検査となった方には認知症の確定診断ができる医療機関を紹介し、早期診断につなげるとともに、地域包括支援センターと連携し、認知症の段階に応じたサービスが利用できるよう支援をしてまいります。  次のページにお進みください。  説明欄の下段になります。3介護福祉施設整備等経費のうちの18、負担金、補助及び交付金の認知症対応型共同生活介護事業所整備補助金でございます。こちらは第7期介護保険事業計画の中で令和2年度に開設予定しておりました高齢者認知症グループホームが開設準備に時間を要していることから、開設時期を令和3年度とし、令和3年度予算に整備補助金を計上するものでございます。  私からはひとまず以上でございます。 457 ◯委員長(奥住匡人君)  企画部長。 458 ◯企画部長(岡田正和君)  次のページ224、225ページ、中段より目7コミュニティ費でございます。予算額は1億6,722万円、令和2年度比1.4%、243万円の減でございます。令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため地域活動が大きく制限されましたが、オンラインを活用した地域懇談会や、アクションプランでは、四中地区での「Zoom deラジオ体操」、三中地区でのスマホ講座などが開催されました。  令和3年度はコロナに負けない地域活動の支援やコミュニティー施設の適正管理に努めるほか、自治会有志の方たちと協働で企画している自治会交流会の開催などを通じ、自治会の活性化、加入率の向上を目指してまいります。  私からは以上です。 459 ◯委員長(奥住匡人君)  市民部長。 460 ◯市民部長(古川和子君)  少し進んで232、233ページをお開きください。  説明欄下段になります、2国民健康保険特別会計繰出金でございます。国民健康保険特別会計の歳出額に対し保険税と交付金等では財源不足が生じているため一般会計から繰り出すものでございます。繰出金総額は21億853万6,000円で、令和2年度予算比8.3%、1億6,134万7,000円の増となっております。  私からは以上でございます。 461 ◯委員長(奥住匡人君)  子ども部長。 462 ◯子ども部長(中田秀幸君)  続きまして234、235ページをお開き願います。  子ども部に関わる予算について説明を申し上げます。  項2児童福祉費でございます。予算額は約143億1,000万円で、一般会計総額の20.7%、民生費の41.3%を占めており、前年度比では約1億2,000万円、0.8%の減となってございます。予算額減少の主な要因といたしましては、医療費助成事業経費などの減額によるものでございます。  それでは、主な事項を説明欄に沿って説明申し上げます。  初めに同ページ、目1児童福祉総務費でございます。子育て世帯への現金給付、医療費助成、児童虐待対応を含む子育て支援事業に関する経費でございます。前年度比約6,200万円、1.2%の減となっております。  右説明欄中ほどより少し下、3児童手当等経費30億9,457万1,000円でございます。児童育成手当と児童手当の経費でございます。対象者の減少傾向に伴い前年度比約1,370万円の減額となっております。  その下、4児童扶養手当経費4億8,475万2,000円でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し対象者が増加することを見込み、前年度比約350万円の増額となっております。  次ページ236、237ページをお開き願います。  説明欄の上、5子ども医療費助成事業経費6億8,379万5,000円でございます。中学校終了までの乳幼児児童・生徒に係る医療費を助成するものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関の利用回数が減少傾向にあるため、前年度比約4,100万円の減額となっております。  その下、6駅前ミニ子育て応援施設「モグモグ」経費1,513万円でございます。利用者の減少に伴う夜間学童事業の廃止によりまして、前年度比約305万円の減額となっております。  恐れ入ります。少し飛びまして242、243ページをお開き願います。  説明欄上段、16親の子育て力向上支援事業経費584万円でございます。節12委託料の2行目、子育て情報発信業務委託料53万9,000円は、株式会社エバーセンスと令和2年度に締結した連携協定に基づき子育て情報冊子を作成いたしましたが、令和3年度も引き続き協定に基づき、子育てに関する情報の発信を行うものでございます。
     その下、育児家事支援業務委託料506万4,000円につきましては、前年度比約180万円の増額となります。コロナ禍で孤立する妊産婦の支援を充実するため、東京都の補助10分の10を活用し、妊産婦サポート事業の対象期間を産後3か月未満から1歳未満まで延長し、総利用時間数を24時間から60時間に増やします。  続きまして同ページ、中ほどより少し下、20多胎児家庭サポーター事業経費402万円でございます。この事業は、生後2歳未満の多胎児を養育している方が、家事、育児のサポートを受けるために市が定めるサービス提供者に支払った費用の一部を助成するものでございます。多胎児家庭の産後の不安を解消し、安心して子育てをしていただくことを目的に、東京都の補助10分の10を活用し、今年度新たに実施をいたします。  続きまして、その下、目2児童運営費、右説明欄下段、12委託料、上から3行目、医療的ケア児保育支援事業業務委託料510万円でございます。令和3年4月より市内保育園におきまして医療的ケアを必要とする児童を受け入れるために市内訪問看護ステーションとの業務委託により新たに実施をするものでございます。国2分の1、東京都4分の1、市4分の1の補助対象事業でございます。  次ページ、244、245ページをお開き願います。  右説明欄上段、3認証保育所経費、節18負担金、補助及び交付金7億2,919万6,000円でございます。認証保育所の運営に係る経費や認証保育所に在園する児童の保育料等の一部を補助し、保護者の負担を軽減するものでございます。令和2年度の実績等を踏まえまして、前年度比約3.8%、2,700万円ほどの減額となっております。  恐れ入ります。少し飛びまして、250、251ページをお開き願います。  目4保育園費、右説明欄上段、4民間保育園経費(1)の施設運営経費のうち節18の1行目、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金1億1,929万円でございます。保育士及び保育従事職員の宿舎借り上げを行う市内事業者に対して、その費用の一部を補助することにより、保育人材の確保と定着及び離職防止を図ることを目的としております。令和2年度実績や新規対象者の見込み数などを踏まえ、前年度比19.6%、2,907万3,000円の減となっております。  続きまして、その下、節19の1行目、保育所施設型給付費39億1,945万8,000円でございます。民間保育所の運営に係る経費を法令に基づき給付するものでございます。公定価格の基本分単価等の改正を踏まえまして前年度比1.8%、約6,700万円の増となっております。  続いてその下、認定こども園施設型給付費3億2,731万4,000円でございます。認定こども園の運営に関する経費を法令に基づき給付するものでございます。満3歳児の増加を見込みまして前年度比1.8%、約570万円の増となっております。  恐れ入ります。少し飛びまして258、259ページをお開き願います。  目6青少年育成費、右説明欄上段、3自然体験広場関係経費8万7,000円でございます。昨年夏から秋にかけまして、仲田の森蚕糸公園内で実施していた自然体験広場事業の中で野外活動を行うための施設設営など場内整備に関する業務を委託しておりましたが、これを廃止したことなどにより前年度比約99万8,000円の減額となっております。  私からは以上でございます。 463 ◯委員長(奥住匡人君)  健康福祉部長。 464 ◯健康福祉部長(山下義之君)  恐れ入ります。少し飛びまして、262、263ページをお開き願います。  説明欄中段よりやや上、1生活保護経費でございます。生活保護経費の総額は約52億5,000万円で令和2年度比約1億5,000万円、2.9%の増となっております。ここ数年、生活保護の利用者は増加をしており、令和3年2月現在の利用者は約2,760人、令和2年2月との比較では約70人の増で、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯の増加によるものでございます。  民生費の説明は以上でございますよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 465 ◯委員長(奥住匡人君)  それでは、質疑のある方の挙手を求めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 466 ◯委員長(奥住匡人君)  これで本日予定をしておりました案件は全て終了いたしました。  明日の委員会は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。  本日はこれにて散会をいたします。             午後5時12分 散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...