日野市議会 2021-03-05
令和３年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021-03-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時02分 開議
◯議長（窪田知子君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員21名であります。
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2 ◯議長（窪田知子君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問16の１、副反応は？接種したほうがいい？市民へ伝えるべき
コロナワクチンで知りたいことの通告質問者、
新井智陽議員の質問を許します。
〔６番議員 登壇〕
3 ◯６番（新井智陽君） 今回は
コロナウイルスワクチンについて質問しますが、この件につきましては、多くの議員の方が質問に当たりました。前段で答弁された内容については、なるべく簡潔にですね、答弁をいただきたいと思っています。
国が地域の事情に応じて、その地域の特性に応じてそれぞれの地域で接種体制を構築をしてくださいと、そういうことが今求められると思っています。
先月の田原議員の一般質問の答弁の中で、日野市は安全最優先という観点で、各診療所60か所のですね、個別接種を中心として、集団接種と病院との個別接種の
ハイブリッド方式でやるということを確認させていただきました。
そこで質問ですが、個別接種と集団接種の運営について４点お伺いします。
１点目が、個別接種と集団接種のそれぞれのメリット。
２点目に、個別接種の見通しと現状について、個別接種についてはどのように考えてるのか。
３点目、65歳以上の高齢者、基礎疾患、それ以外の
接種対象者について、それぞれの人数と
接種スケジュールについて。
４点目、１日当たりの
目標接種人数と、最速で接種が行き渡る目標の
スケジュールについてお伺いします。
4 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
5
◯健康福祉部長（山下義之君） ４点の御質問いただきました。順次お答えをいたします。
まず個別接種と集団接種それぞれのメリットについてでございます。
個別接種のメリットといたしましては、接種を受ける方の体調や持病などを把握をしている地域の
かかりつけ医師が接種をするため、接種当日における接種可否の判断が容易になることなどが挙げられます。
一方、集団接種のメリットといたしましては、会場が比較的交通の便がよい場所にあり、
公共交通機関や自動車を利用して来場できることなどが挙げられます。
接種を受ける方の事情に応じて、いずれかの設置場所を選択していただきたいと考えているところでございます。
また、個別接種の実施に向けた準備につきましては、現在、日野市医師会と調整を行っておりますが、現時点で、市内約60か所の医療機関が、個別接種の実施について前向きに検討していただいてるという状況でございます。
今回の
ワクチン接種におきまして、国が示す接種順位が上位となっております65歳以上の高齢者の方は、市内に約４万8,000人、基礎疾患を持つ方は、推計ですが約1万1,000人いらっしゃいますが、現時点では高齢者の接種を４月から開始し、それ以外の方の接種については、６月頃から接種を開始できるよう準備を進めております。
ワクチンが十分に供給されましたら、４月から個別接種と集団接種を開始をいたしまして、１日当たり最大で約2,000回の接種を行うことにより、令和３年９月末までに、全市民の約85％の接種を完了できる体制を構築してるところでございます。
しかしながら、現状ではワクチンの十分な供給が見通せないという国からの通知もあり、これらの予定についても、大幅に変更せざる得ない状況となっているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
7 ◯６番（新井智陽君） 診療所などで
かかりつけ医の先生がですね、個別接種をしていただけるということで、
かかりつけ医の先生はそれぞれの患者さんに対して、アレルギーがどういうものを持つのか、またそういった一人ひとりの患者さんに対する特性をですね、押さえていますので、打つべきなのか打っても大丈夫なのか、そういったこともですね、アドバイスができるということで
大変メリットがあるのかなあと思っています。
国からの通知によってですね、十分なワクチンが４月の時点ではまだ供給がされないというふうに伺っています。日野市ですと、接種規模が500人だとか1,000人だとかそういった規模なので、なかなか４月からはスタートできないのかな、本格的なスタートは５月からかなあと思っております。
そういう中、しっかりですね、対応していただきたいなあと思っています。
次に、集団接種におけます
車椅子対応、また
視覚障害者の方々に対する配慮についてお伺いします。
バリアフリーの対応、駐車場の対応についてそれぞれどうなっているのかお伺いします。
8 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
9
◯健康福祉部長（山下義之君）
バリアフリー対応等についての御質問でございます。
市内３か所に開設をいたします
集団接種会場におきましては、いずれも
バリアフリー対応が可能となっており、車椅子を利用する方も、問題なく
ワクチン接種を受けていただくことは可能でございます。また、
視覚障害者の方が来場した場合は、会場に配置いたしましたスタッフが誘導することにより、対応をいたします。
また、それぞれの会場には駐車場が完備されているところですが、生活・
保健センターにつきましては、近隣に約50台を収容する臨時の駐車場を開設をし、自動車での来場者に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
11 ◯６番（新井智陽君） 昨日３月４日から
コールセンターのスタートがされました。早速、市民の方々からですね、様々な問合せが入ってるということでございます。
そこで質問ですが、
オペレーターの数、また回線数についてはどのようになってるのか、
コールセンターの役割はどうなってるのか、開設の予定の期間は、短期間で立ち上げをしなければなりませんが、それに当たってどのような工夫をされているのか。厚生労働省の
コールセンター、東京都なども
コールセンターを立ち上げてますが、それらの
コールセンターと市の
コールセンターのすみ分けはどうなってるのかお伺いします。
以上でございます。
12 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
13
◯健康福祉部長（山下義之君）
コールセンターにつきましての御質問でございます。
ワクチン接種事業の実施に当たっては、日野市の
コールセンターを開設をし、市民の皆様からのお問合せに対応してまいります。
コールセンターでは、
ワクチン接種に係る
問合せ対応と予約受付の業務を行いますが、今回の事業につきましては、全市民を対象として実施をすることから、非常に多くの問い合わせの電話が予想されるため、昨年実施をいたしました
特別定額給付金事業の際の
コールセンター対応人数よりも大幅に増やしまして、20名の
オペレーターで市民の皆様からのお問い合わせに答えてまいります。
開設期間でございますが、３月４日から９月末までを予定をしておりますが、当面はお問合せへの対応のみとし、ワクチンの十分な供給が開始された後には、電話での予約受付も行ってまいります。今回の
コールセンター業務については、オンラインでの
予約システムと一体で
民間事業者へ委託することにより、短期間で準備を行ったところでございます。
委託先であります事業者につきましては、日頃より大量の
顧客情報管理や
予約システムに関する十分なノウハウと
コールセンターとしての運用実績がございますことから、
対応マニュアルやＱ＆Ａの作成に当たっても迅速な対応が可能となっております。
また国や都におきましても
コールセンターを開設をしておりますが、国の
コールセンターでは主にワクチンに関する専門的な事項の問合せを、都の
コールセンターでは主に接種後の副反応に関する問合せを取り扱うことになっております。
一方、市の
コールセンターでは、
ワクチン接種に関する一般的な問合せと予約受付を取り扱うことにより、国や都の
コールセンターとのすみ分けを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
15 ◯６番（新井智陽君） ふだんから大量の情報管理をされて十分のノウハウのある会社にですね、任せてるということで安心をしました。
国や東京都とも連携しながらですね、
コールセンターについてしっかり対応していただきたいなあと思っています。
また、今回は全員市民の方にですね、全対象としますから、忙しい働いてる世代の方々に対する対応というのも大変重要なのかなあと思っています。
そこで、時間外の受付の対応だったりとか、また土日における接種であったりとか、また、単身赴任の方々、住所を日野市以外での方々の接種ですね、そういった方々はどういうふうにするのか、また、予約時に空き状況の確認などをですね、どのように対応するのかお伺いします。
16 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
17
◯健康福祉部長（山下義之君） 働いている世代に対する対応等についての御質問をいただきました。
まず、平日の昼間に仕事をされている方々が、
ワクチン接種に関するお問合せや接種の予約を取ることができるよう、
コールセンターにつきましては、３月中は月曜から土曜までの間、９時から19時まで開設をし、対応してまいります。
また、４月以降は、日曜、祝日も開設できるよう準備をしてるところでございます。
次に、土日の接種についてでございます。できるだけ多くの方に接種していただけるよう、
集団接種会場では月曜から土曜まで毎日実施をするほか、可能な限り日曜、祝日も接種できるよう準備を進めているところでございます。
なお、
集団接種会場の開設時間は９時から18時までを予定をしております。
また単身赴任や里帰り出産、施設に入所している場合など住所違いでの接種については、やむを得ない事情がある場合は認められることとされていますが、その手続方法などの詳細については、今後国から示される予定でございます。
最後に予約の空き状況ですが、インターネットで
予約システムを確認をしていただくか、市の
コールセンターへお問合せいただくことで、確認が可能となっております。
以上でございます。
18 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
19 ◯６番（新井智陽君） 働いている方々への対応ということで、土日、祝日を含みます対応だったりとか、また単身赴任の方々、例えば日野市の方が北海道に行っていて北海道のほうで接種ができたり、また逆に北海道の方が日野市に来ていて日野市で打つことができるということで対応されてるということでございました。
また次に、接種に伴います副反応についてお伺いしたいと思います。
軽微なものがほとんどだなあと思っておりますが、軽微なものを含めてどのような副反応があるのかお伺いします。また、接種後の相談窓口については、どのように対応するのかお伺いします。
20 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
21
◯健康福祉部長（山下義之君） 副反応についての御質問でございます。
現在、薬事承認をされております
ファイザー社製のワクチンにつきましては、比較的高い確率で注射をした部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛みなどの副反応が発生することがあるとされており、こうした副反応は、新型コロナ以外の
ワクチン接種においても一般的に発生するものとされております。
まれに
アナフィラキシーショックのような重篤な副反応が発生することがございますが、接種後にそのような反応が出た場合にも、迅速な対応ができるよう
集団接種会場には必要な医療器材を準備をしております。
また、接種後に心配な症状が現れたりした場合は、国・都または市の
コールセンターへお問合せいただき、症状によっては医師の診察を受けてもらうよう案内をしてまいります。
ワクチン接種に伴います副反応の発生と接種後の相談窓口に関する情報については、広報やホームページ等用いて市民の皆様に十分な周知を行ってまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
23 ◯６番（新井智陽君） 軽微な副反応が比較的多いと思いますが、その辺につきましては、しっかりですね、心配な場合は
コールセンターだったりとかそういうところで対応していただけるということです。また何かがあれば、病院につなげていただけるということです。
また、今回は難しいかなあと思ってるんですが、要望としましては、
コロナワクチン接種におきます問合せをですね、チャットボットの活用なんかもですね、やってる市区町村がございますので、そういった対応もありかなあと思っております。
また
健康被害救済制度、これは池田議員がですね、大変詳しいかと思ってるんですが、
予防接種法に基づきます、何かですね、起きた場合には、健康被害を生じた場合にはですね、疾病・
障害認定審査会が因果関係とか調べて何かあったときには、国のそういった対応、健康被害に対する対応があるということでございます。
次に、
ワクチン接種におきます
データ管理についてお伺いしたいと思います。
特に接種記録の管理についてはどのようになってるのか中心に、問合せをしたいと思います。
お願いします。
24 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
25
◯健康福祉部長（山下義之君）
データ管理についての御質問でございます。
ワクチン接種の対象者につきましては、
住民基本台帳等に基づき
予防接種台帳を作成をし、
予防接種法施行令等に従い、少なくとも５年間は適正に管理、保存することとされております。
市では、一般的な予防接種の記録を管理している
健康管理業務システムに接種日時、場所、接種したワクチンの種類やロット番号などを入力することにより管理をしてまいります。
現在、国では、
予防接種台帳とは別に、
リアルタイムで接種記録を管理するシステムを開発をしており、他の自治体へ転出した場合に、接種履歴の検索を迅速かつ容易にすることなどを目指しております。
市といたしましては、市が管理いたします
健康管理業務システムへの入力と作業が重複することにより、作業負担の増加とならないよう国に要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
26 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
27 ◯６番（新井智陽君） 今回の
コロナウイルスにつきましては、
予防接種法の定期接種と位置づけられておりますので、５年間は
予防接種台帳を作成して管理をしなければならないと言われています。赤ちゃんなどの予防接種とか高齢者のですね、インフルエンザのワクチン、そういった
管理システムと同じなのかなあと思っています。
河野大臣のほうが、
リアルタイムで接種を管理します
ワクチン接種記録システムを構築をしていると伺っています。このものにつきましては、
マイナンバーとのひもづけがされていたりとか、また、今回はその接種につきまして２回の接種があるということで、そういった２回の接種を正確に把握をしていただける。また、引っ越しをした場合だったりとか、異なる自治体での対応につきましても対応ができるというふうに聞いております。
また、答弁でもご
ざいましたこういった国で管理をされる
ワクチン接種記録システムと、また市のほうでこれから管理をするシステム、健康管理につきまして、システムの重複がされていて二重で入力をしなくちゃならないということが懸念されていまして、業務の負担を考えますと、そういった業務の負担を軽減するような要望をですね、ぜひ国に対しても要望していただきたいなあと思っております。
またＶ－ＳＹＳというですね、
ワクチン接種の
物流システムというものがございます。特にファイザーのワクチンにつきましてはですね、温度帯の取扱いが大変難しいと言われております。きちんとですね、そういった物流関係、ワクチンの管理をされていないと健康被害の懸念も考えられますので、そういったことも考えますと、しっかりした対応を要望していきたいと思っています。
最後に、市長の所見をお伺いしたいと思います。
28 ◯議長（窪田知子君） 市長。
29 ◯市長（大坪冬彦君）
新井智陽議員より副反応は、接種したほうがいい、市民へ伝えるべき
コロナワクチンで知りたいことということでの御質問いただきました。
健康福祉部長から接種の体制、そして
コールセンターの能力、その他について答弁させていただきました。
きちんと準備を、今し始めているとこであります。あとはワクチンの自治体への供給が到着するのを待つということなのかなというふうに思っておりますけれども、まあ
ｍＲＮＡワクチンということで、１年間で非常に極めて短いスピードで開発された初めてのワクチンであります。副反応等が危惧されるとこであります。
ただ、そうはいっても
コロナウイルスに感染するようなデメリットと、それから副反応、比較した場合に、やはり接種したほうがいいという方々に対しては積極的に接種をしていくということを、自治体としても法に基づいてやっていくという話であります。そのための準備を進めております。
幾つか
コールセンターについても、先ほど国とそれから東京都と市とすみ分けの話をしましたが、実際にはですね、市の
コールセンターでも、国に求めるようなこともいっぱい来ますから、そこは一応一定の混乱はあるかなというふうに思っておりますけども、そこは走りながら識別をうまくしていくということをやるのかなというふうに思っております。
それから、副反応についての取扱いにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたしっかりとした対応をやりますし、国のほうが責任を持つという話でもありますし、一定のこれまでのワクチンに対する、副反応に対する審査会等もありますから、そういう仕組みについてはしっかりとそれが機能するように、そこに伝えるようにしっかりと対応していく。市としてもそういう体制を組んでいきたいというふうに思ってるとこでございます。
ワクチンの
住民基本台帳に基づく
予防接種台帳を作成するということで、システムを今組んでおります。そこに国のシステムへの入力求められますから、そこはちょっといろいろと混乱が予想されますので、そこをスムーズに乗り切るということはやっていかねばならないし、かねてから、コロナ禍でデジタル、システムの問題があります。いろんなとこで、この間も混乱が起きている。
そこについては、基礎自治体としてしっかりと、これまでのいろんなトラブルを見ながら、スムーズにこの現場乗り切れるような形でワクチンの接種体制を築いて、そして多くの市民の方々にしっかりと
ワクチン接種をできるような体制を組んでいきたいと思っております。
以上です。
30 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
31 ◯６番（新井智陽君） ありがとうございます。
次の質問に移りたいと思います。
32 ◯議長（窪田知子君） これをもって16の1の一般質問を終わります。
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33 ◯議長（窪田知子君） 一般質問、16の２、日野市元副市長が、助成金詐欺容疑で逮捕！談合疑惑・人件費隠し等の徹底解明をの通告質問者、
新井智陽議員の質問を許します。
34 ◯６番（新井智陽君） ２月17日、日野市Ｋ元副市長らが、助成金8,000万円の詐取の容疑で逮捕されました。逮捕の容疑はですね、川辺堀之内土地区画整理組合の道路や公園を造成する事業をめぐって、工事費などを水増しした虚偽の事業計画を市に提出をし、助成金を詐取したというものでございます。
今回の事件におけます背景につきましては、虚偽の事業計画の存在が大変大きいのかと理解しています。これまで６回変更されました事業計画の内容について、確認していきたいと思います。
まずは、第１回から第４回の変更内容についてお伺いします。
35 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
36 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 第１回から第４回の事業計画の変更の内容についてでございます。
川辺堀之内土地区画整理組合は、東京都から平成21年３月24日に組合設立の認可を受け、事業が開始されているところであります。
まず第１回変更は、平成23年７月21日に東京都から認可を受けております。
変更内容としては、仮換地指定に向け整理前後の地積を精査することによる区画道路と水路の追加及び線形の変更が行われております。事業費の総額については、68億2,439万9,000円を１億5,952万円増額し、69億8,391万9,000円となっております。
次に、第２回変更は、平成25年７月３日に東京都から認可を受けております。
変更内容としては、保留地処分を円滑に行うため、一部の道路計画の変更と保留地処分の実績及び画地形状の見直しによる処分単価の増額の変更が行われております。この道路計画の変更に伴い、保留地面積は減量の変更としておりますので、事業費の総額については変更をしておりません。
次に、第３回変更は、平成26年９月５日に東京都から認可を受けております。
変更内容としては、事業進捗が約５割を超え完了への見通しが立ち、あわせて、経済情勢の変化を踏まえ、工事費全体を見直し支出の精査による資金計画の見直しが行われております。事業費の総額については、変更されておりません。
次に、第４回変更は、平成27年７月27日に東京都から認可を受けております。
変更内容としては、土地の利用促進のため一部の区画道路の追加、線形の見直し、公園計画の変更を行うとともに、経済情勢の変化による収入支出の精査による資金計画の見直しが行われております。事業費の総額については５億7,413万6,000円増額し、75億5,805万5,000円となっております。
以上でございます。
37 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
38 ◯６番（新井智陽君） 引き続き事業計画変更のですね、第５回と第６回の内容についてお伺いします。
39 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
40 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 続きまして、第５回、第６回の事業計画変更についてでございます。
まず第５回変更は、平成29年12月６日に東京都より認可を受けております。
変更内容としては、埋蔵文化財調査の遅延に伴い、事業期間が平成29年度末までであったものを３年間延伸し、令和２年度末までと変更が行われております。また、仮換地確定による保留地面積を精査し、２万6,309平方メートルを1,466平方メートル増加し、２万7,776平方メートルに変更し、資金計画の見直しが行われております。
あわせて、収入として日野都市計画道路３・３・２号線下水道整備費の一部を日野市助成金対象としたことにより、計画上の助成金を7,000万円増額し、７億7,000万円としております。
この結果、事業費の総額については３億4,033万2,000円増額し、78億9,838万7,000円となっております。
そして最後でありますが、令和３年１月22日に東京都より認可を受けた第６回変更についてであります。
変更内容としては、事業期間が令和２年度末までとなっていたため、残事業の執行に必要となる事業期間として２年間を延伸し、令和４年度末までと変更が行われております。
事業費の総額については変更されておりません。
以上でございます。
41 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
42 ◯６番（新井智陽君） 事業計画書を作る前の段階で、準備会設立の時点で3.6億円という助成金がですね、設定がされました。そして、それが７億円に変更がされて、平成20年にそれが確定をしたということです。
準備会のですね、設立の時点では3.6億円で大丈夫だったというふうに見込みをしていたと思われますが、いざ組合を立ち上げる状況になりましたら、事業の安全性という意味で、事業を安全に進めるという意味で、収支のバランスを取るために７億円というですね、予算規模にしたのかなあと思っています。
また、答弁であったようにですね、下水整備費の一部を日野市が助成金の対象とすることで7,000万円の増額をし、７億7,000万円という大きな枠になりました。
しかしながらですね、今回、Ｋ元副市長が無謀な報酬をですね、取ってたという事実が挙がってきましたから、それによって助成額の枠が広がったと考えますと、今現在、平成21年から平成30年まで日野市が助成した総額の枠はですね、４億1,100万円です。
今回、逮捕がですね、有罪に確定しますと、助成要綱の第13条、（２）の偽りその他不正な行為により助成を受けたとき。市長は、助成の全部又は一部を返還させることができる。とございますので、組合はですね、４億1,100万円を日野市へ変換をしなければならないと思っています。
ある意味、組合もですね、だまされたというものもございますから、組合としてＫ元副市長に対して、今訴訟をしているものとは別にですね、新たに民事訴訟を起こす必要性が出てくる状態になるのかなあと思っています。
今回の逮捕のポイントというのは8,000万円の助成金ということになっていますから、ここで有罪が確定しますと、日野市は組合に対して、この8,000万円の原因はＫ元副市長ですから、8,000万円はですね、純粋な工事費から出ているものでございますが、工事費全体は１億数千万円というもので妥当な、認められた金額で、そのうちですね、8,000万円を助成したというものでございます。
捜査をして数値をいじくったということがですね、これが分かれば、当然この平成30年度に助成をした8,000万円というものもですね、確実に戻してもらわなくちゃいけないものだと認識をしています。
また、いろいろな資料を見ますと、業務推進に関します業務委託料、事業に対する事業調査設計、工事調査設計また補償調査設計、換地調査設計、そういった妥当性について、しっかり検証する必要性があるのかなあと思っています。
今言った調査設計がですね、事業計画上のですね、人件費が入っているのかなあと想定をしています。
次に、今後のですね、事業計画の変更のポイントと
スケジュールについてお伺いします。
43 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
44 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 今後の事業計画についてでございます。
今後の第７回目となりますが、この第７回目の事業計画変更に向けて現在検討されていることは、主に３点ほどございます。
まず１点目でございますが、事業資金確保に向けて組合の役員の報酬など、返還の計画を策定していくということであります。
２点目としましては、収入の基本となります保留地の処分金の精査を行っていくということでございます。
３点目でございますけど、組合の残事業の内容を精査して固めていくということになっております。
そして、これらを実施するため組合内に役員らで構成するプロジェクトチームを発足することについて、令和２年10月10日開催の第206回理事会で議決がされております。
変更時期につきましては、このプロジェクトチームの精査が完了し、日野市及び東京都との事前協議が調い、組合の総会にて議決を得た後での変更認可申請となるため、現時点では未定となってございます。
以上でございます。
45 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
46 ◯６番（新井智陽君） 今後の事業計画の変更のポイントはですね、三つありまして、事業資金確保のための役員による報酬等の具体的なですね、返還計画の策定。
二つ目に、収支基本となります保留地処分金の精査です。
三つ目に、残事業の内容の精査。
これらを実施するためには、組合のプロジェクトチームを発足してですね、残事業に関わる資金計画を立案し、これらの計画作成と着実な資金確保が必須だと考えています。
課題も山積しております。確実にですね、実行できるようにしっかり対応していただくことを要望したいと思います。
次に、令和２年３月末の日野市企業公社から事業委託及び事業委託の契約解除及び今回の組合職員２名の逮捕という事実を受けまして、組合の事業運営はどのようにして事業をですね、確実に完了していくのか、そのことについてお伺いします。
47 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
48 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 組合の事業運営についてでございます。
市は、東京都と連携し、組合のこの困難な状況を引き継ぎ、事業を完了に導くことが可能な専門的な知見並びに実績を有するコンサルタント業者が、組合には不可欠であるとの認識でございます。
現在、組合事業の新たな担い手の確保に向けて調整を進めてきたところでございます。
この結果でありますけど、市は、令和２年12月に新たなコンサルタント業者６者を組合に紹介し、組合において業者選定を進めるよう、文書による助言を行ったところであります。
これを受けて組合は、指名型プロポーザル方式により委託事業者の選定を進め、令和３年１月23日開催の第213回理事会において審査の上、委託候補事業者１者を決定し、組合は、この委託候補事業者との令和３年度からの事務委託及び業務委託の契約締結に向けて、交渉を鋭意続けてきたところでございます。
しかしながら、去る２月17日の組合の職員の逮捕及び資料等の押収により状況は激変し、事務局機能が喪失してしまったことから、この委託候補事業者との協議により、令和３年３月１日付で令和３年３月31日までの事務局運営業務の委託契約が締結され、事務局機能が何とか確保されているところでございます。
あわせて、令和３年４月以降の委託契約の締結に向けた協議も進めているところでございます。
区画整理組合は大変困難な状況下にありますが、今後につきましても事業を確実に完了に導くため、市として積極的な支援を継続してまいります。
以上でございます。
49 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
50 ◯６番（新井智陽君） 今後の事業完了につきましては、Ｋ元副市長や企業公社元社長のですね、Ｈ前副市長の影響力が及ばない新たな受託者を認可権者であります東京都と連携して、しっかり対応していただきたいなあと思っています。
組合員とともにですね、全体の時間軸を考えて確実に事業完了していくように導いていただきたいと思います。
昨年の秋ぐらいからですね、その民間の区画整理コンサルタント会社６者ぐらいに声かけて提案型のプロポーザル方式でいろんな会社にお願いをして、１者がですね、プロポーザル方式で選定されたということでございます。
２月17日にですね、逮捕劇が生じて川辺堀之内土地区画整理組合の事業機能、これはもう半分以下になってるということで、大変困ってるという状況で、答弁であったとおりですね、今年度３月31日まで助っ人として入っていただけるということです。４月以降もですね、並行していろいろとやっていただきたいなあと思っています。
本当にその受入れを、今回のですね、逮捕劇があった中、そういったところを受け入れてくれる会社に対しては本当に感謝していきたいなあと思っています。
実際、組合の限られた資金をですね、いろいろと返していかなくちゃいけないお金もございます。新しく入っていただくコンサルティング会社につきましてはですね、残ってる残留地をどのように売っていかなくちゃいけないのか。またＫ元副市長の報酬として支払った１億8,000万円、過払い金なので返金をしてもらわなくちゃいけませんから、そういったものについても、しっかり対応していただきたいと思いますし、事務局、組合の役員の報酬につきましても返金をしていかなければならないと考えています。
組合の理事の方々の報酬もですね、単純に人数で割った金額を考慮しましても相当の額になっていますから、組合の雇っています弁護士とか公認会計士の方が調整して対応をですね、していただきたいと思っています。
組合の方にお話を聞いたりですね、いろんな地元の方にお話聞きますと、本当に困っていて体調壊されている方もいます。何とかしていかなくちゃならないかなと思っています。
組合独自の動きとしてどうにかしなくちゃいけないというものもいろいろと感じてますし、組合の役員の方々もだまされたという状況でありますので、そのあたりも考慮しながらサポートもですね、必要かなあと思っています。全てのですね、お金を返金しなくちゃいけないのかなあというのじゃなくて、正当な報酬もですね、支払ったと思われますので、その辺の精査もですね、今後必要かなあと思っています。
次に、逮捕後に私の事務所にもですね、電話やメール、問合せが多くございました。その他、日野市役所にも多くの意見などもですね、来たかと思っています。
日野市Ｋ元副市長が逮捕されることによって、市に寄せられた問合せ、意見などについてはどのようなものがあったのか教えてください。
51 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
52 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 元副市長逮捕によって、市に寄せられた御意見等についてでございます。
元副市長逮捕後から昨日の３月４日までに、日野市のほうに寄せられた意見などになります。問合せは全部で50件、うち市民等からが32件、報道関係者からが18件となっております。
まず市民等から最も多い意見でございます。元副市長問題の真相究明と市民への説明を求める声、市の反省と再発防止を求める声、市政運営と職員意識の改革を求める声、市助成金の返還請求を求める声などで８割を占めております。
また、このような厳しい御意見が大勢を占めるのは当然のことだと受け止めておりますが、このような中でも、市の告訴を評価する声や職員への励ましの声なども１割程度いただいているところでございます。
なお報道関係者からは、事件の詳細の問合せとなっております。
以上でございます。
53 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
54 ◯６番（新井智陽君） いろんな意見がございまして、市のですね、批判的な意見が大半だったのかなと思いますが、私の事務所のほうにもですね、事業を一刻も早く終わらせていただきたいというものもございました。
事業計画上では令和４年度で、４年で終了するという予定でしたが、今現在では令和６年の３月まで引き伸ばしされてるという状況でございます。
売買して保留地を買った方々もですね、登記ができない状況を早く脱却したいということです。保留地は登記がない状態で、事業が終わったときにですね、表示登記という手続を取らない限り、新たな地番を起こせないという状況でございます。
登記ができないと銀行の融資が受けれないとか、不動産取引にいろんな支障が出るだったりとか、相続のトラブルなんかもですね、生じたりすると考えています。日野市は、古くからいろんな銀行との協議を進めてきて、つなぎの銀行融資をしてほしいということで、この間、賛同してくれる銀行が増えてきたと伺っています。
土地に対して、本来ならば抵当権を設定しますが、その考え方で質権を入れるということでお金を貸す根拠ということを制度化してきたと聞いています。
一刻も早くですね、そういった意見もございますので、対応をですね、していただきたいなあと思っています。
次に、市内建設会社２者が19回ほぼ交互に落札したことについて、いわゆる談合の疑惑についてなんですけど、この間の議会のやり取りでなかなか答弁もいただけないと承知をしてますので、意見を述べさせていただきたいなあと思っています。
地元のですね、落札にエントリーされた会社の事業者の方にも意見、どういった状況かということもですね、ヒアリングをしました。そうしたところ、携帯だったりとかパソコンをですね、押収されて、携帯はですね、すぐに戻ってきたんですが、パソコンはなかなか戻ってこなくて自分たちの仕事に影響が出てるということでございました。本当にですね、そういうことを考えますと、いち早くそういったところからですね、改善を図っていかなくちゃならないのかなあと思っています。
また、資料を見てみますと歩切りというものが常にされていて、歩切りというのはですね、製品が保たれなくなるのでやめましょうという世の中の流れもありますし、いわゆる製品としてちゃんとできないものがあったりとか、手抜きをされるということで歩切りは法律違反だと言われています。そういったものにもかかわらず歩切りが常態化されてたということはですね、本当にちゃんと見ていたのかなあと思いまして、そういう意味ではですね、本当に今後はそういったことがないようにしていただきたいなあと思っています。
指名業者のですね、20回のうち３回は規定に反して指名業者が４者でやってたということでございます。工事請負規定では、やっぱり５者、ないしは10者の、やっていかなくちゃいけないという、そういった規定がございます。
指名業者はですね、十数者もありますから、そのうち指名ができないということはないですから、本来だったらその十数者指名リストがあるので、５者以上のですね、指名はできる状態だったにもかかわらず、指名参加業者がですね、４者しかない状態でやってたというのは、本当にこれ問題だったなあと思っています。
また、平成24年７月以降、入札工事に関しましては、理事会の中で予定価格事前公表実施要項に基づいて、入札予定価格を指名通知の際に公表していたということなので、入札予定価格と同等となって入札するのは理解できるんですが、10者がですね、一度に指名したときにはですね、その状況を見てみますと、１者が予定金額を超えていて失格をしていて、４者が辞退をして、ほかの４者が、予定価格と同じ金額。結局予定価格と違う価格に入札価格を下げた１者だけがですね、受注をしている、落札をしたということです。
このことにつきましても、ちょっとどうなのかなと思いますし、Ｔ建設会社とＳ工業の２者がですね、20回のうち19回の交互で受注していたということで、現状では、組合の方が事業者の方々と報告を受けている段階では、そういった談合はなかったということで、それを信じるしかないのですが、今は警察の捜査が入るものでそういったものを鑑みながら、今後の対応をですね、しっかりやらなくちゃいけないのかなあと思っています。
次の河内元副市長との契約についてでございますが、このことにつきましてもですね、なかなか答弁がいただけないということで、意見を述べさせていただきたいと思っています。
組合と元副市長の間では、４回契約が行われています。１回目が平成24年の５月、２回目が25年の10月、３回目が30年の４月、４回目が31年の４月でございます。Ｋ元副市長と契約につきましては、組合にどういう形で入ってきたのかというのがポイントだと思っています。組合の事業をコンサルタントという動きがなければ、今回の助成金詐欺事件がそもそも起こらなかったわけなので、何で組合との関係性を持ったのか、そういうことが今後の捜査においてもポイントだと思っています。
企業公社の元社長でありましたＨ前副市長の推薦で、24年５月に契約を交わしたのですが、１回目の契約書と、２回目は、組合の理事長が死去によって、組合の契約の相手方、甲乙の甲の部分が変更されたということでございますが、３回目はですね、今回の問題が発覚していて、そのままではまずいんじゃないかと突っ込まれないためにも書換えがですね、されて、また追加項目もあったのかなあと思っています。
いずれにしましても、24年の契約と平成30年の契約の内容で変更・追加箇所を比較しますと、Ｋ元副市長がですね、どんなことに懸念を抱いていて、それを元に変更されたかなあと思ってるので、その辺がですね、今後のポイントなのかなあと思っています。
次に、河内元副市長の理事長相談役の就任した経緯についてお伺いします。
55 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
56 ◯企画部長（岡田正和君） 河内元副市長が理事長相談役に就任した経緯についてお答えいたします。
令和２年２月３日付の「日野市元副市長の日野市立病院と川辺堀之内土地区画整理組合の兼業による二重報酬受取等に関する実態調査のための第三者実態調査委員会」の報告書から引用させていただくと、委員会の認定としては、「区画整理組合は公社に対して、土地区画整理事業の全部を委託していたものの、同社への委託だけでは区画整理事業が円滑に推進するかどうかという点に不安があったので、公社の社長であったＡ氏の推薦により」河内元副市長は理事長相談役に就任したとされております。
一方で河内元副市長は、区画整理組合の理事長相談役就任の経緯について、Ｂ元市長から公務として支援してほしいと言われたことが一因であるとの供述をしているが、調査の結果、係る事実は認められなかったと報告がございます。
現在においても、市はこの報告に沿った認識でございます。
以上でございます
57 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
58 ◯６番（新井智陽君） 次に、企業公社、自主事業として施工管理を請け負っていた件、企業公社と組合に関する様々な事案についての認識についてお伺いします。
59 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
60 ◯企画部長（岡田正和君） 企業公社が自立的経営の安定のために自主事業として区画整理事業の業務委託を請け負っていこうとしたこと自体については、問題はなかったと考えております。
しかしながら、その後において発注者である組合側に業務遂行に不安を抱かせるような事態となっていたこと、また企業公社の元職員が発注者と受注者双方の担当者として従事していたこと、さらに事業の発注元である組合と別の個人的な委託業務契約を締結し、対価を得ていたという点については、異常な状態であったとの認識でございます。
61 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
62 ◯６番（新井智陽君） 企業公社の元職員がですね、発注者と受注者双方の担当者として従事していたこと、事業の受注元であります組合と別の個人的な委託事業契約を締結して対価を得ていたという点はですね、本当にこれ異常な状態だったなと思っています。そのことだけでもですね、今回の事件がですね、本当に異常なことが横行してたのかなと思っています。
今回、日野市企業公社のほかにですね、なぜ企業公社のほかに違うところに委託をしなかったかと、いろいろと考えるわけでございますが、当時は東京都都市づくり公社、当時の名前で言うと新都市建設公社ですね、この二つだけが候補に挙がっていたということで、新都市公社のほうはですね、市施行の６地区ぐらいの施工をしていた途中だったため、川辺堀之内組合の受託する余力はなかったというふうに聞いています。
当時の状況を考えますと、企業公社、都市づくり公社のどちらかの路線でいくしかなかったのかなあと思っています。企業公社はですね、日野市の市役所の株で動かしているというものもございましたし、会社の存続のために退職した職員の方々受け入れて、当然株式会社でございますから、収益を上げなくちゃいけないという現状もございました。そういう中、組合の事業をですね、退職した市の専門の職員の方々を受け入れやっていったのかなあと思っています。
また、弱体化する中で、当時のですね、企業公社の社長でありましたＨ前副市長がですね、どうにかしなくちゃいけないということで、Ｋ元副市長をですね、担ぎ上げていったというのが実情ですが、そういうことがですね、本当にそれがあるべき姿だったのかなあと思いますと、本当にいろんな問題があったのかなと思いますので、ぜひですね、その辺りもですね、精査をしていただきたいなあと思っています。
最後に、市長からの所見をいただきたいと思います。
63 ◯議長（窪田知子君） 市長。
64 ◯市長（大坪冬彦君）
新井智陽議員より、日野市元副市長が、助成金詐欺容疑で逮捕、談合疑惑と人件費隠し等の徹底解明をということでの御質問いただきました。
まず、日野市が区画整理法123条に基づいて勧告、助言をする区画整理組合を舞台にして、このような不正行為が行われたことについて、それについての監督責任を痛切に感じるとこであります。今後は、この問題についての真相究明を全力を挙げていきたいと思っております。
事業計画変更の話を最初に御質問いただきました。
その事業計画変更に伴って助成金が当初の3.6億円から7.7億円に増額されて、これまで累計4.1億円を市として助成金を出してきたわけでございます。この助成金について、中身のいろんな不正経理等がなければ、この金額まで必要でなかったのではないかということが、今大きな問題になっております。
この件に関しましては、まず捜査の結果を待ち、また、日野市としても真相解明しなければならないと思っております。
その上で、新たな民事訴訟でしょうねというふうに議員おっしゃられました。まずは精査をした上で、全額なのかどうか分かりませんが、少なくとも助成金はここまで必要でなかったわけでありますから、その金額を確定次第、当然、川辺堀之内土地区画整理組合には返還請求をすると。返還できないということであれば、これは訴訟になるかもしれませんが、まあそれはこれからの話になるのかなというふうに思っております。
その上で、区画整理組合の工事等の発注についての談合の疑い等があります。これにつきましては、警察捜査の協力を得ながら解明を図っていきたいというふうに思っております。
今後の組合についてという話をいただきました。
当然これについては、先ほど来まちづくり部長が答弁させていただきましたように、今、体制の立て直しを図っていてということであります。
またこの間に組合のほうで雇った公認会計士、そして弁護士の力もいただきながら組合を再建する。そして、事業完了まで持っていくということが必要かなと。真相究明と、それからそれを同時並行でやっていくというのが私の使命かなというふうに思っております。
企業公社についての御質問いただきました。企業公社を舞台にして行われた先ほど企画部長が答弁した内容、非常に異常な事態であり残念であります。これについても、企業公社を通じて市としてもしっかりと、この件についての真相の究明を図り、しかるべき法的な対応等もしていかなければならないなというふうに思ってるとこでございます。
いずれにしろ、あってはならないことが起きてしまったその責任を痛感するとともに、その真相究明を図ることを通じて、市民からの回復を図っていきたいと思っております。
以上です。
65 ◯議長（窪田知子君）
新井智陽議員。
66 ◯６番（新井智陽君） 以上で質問を終わりにします。
ありがとうございました。
67 ◯議長（窪田知子君） これをもって
新井智陽議員の一般質問を終わります。
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68 ◯議長（窪田知子君） 一般質問17の１、財政非常事態からの脱却に向けた、財政運営について問うの通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。
〔13番議員 登壇〕
69 ◯13番（奥住匡人君） それでは、私の一般質問始めさせていただきます。
財政非常事態からの脱却に向けた、財政運営について問うという形の題名にさせていただいております。
昨年２月に財政非常事態宣言が発令されて以来、議会で財政再建に向けた取組を求めてまいりました。
いよいよ新年度予算が編成され、今議会に新年度予算が上程されているところであります。財政非常事態脱却に向けてどのように予算が編成されたのか、お聞きさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
70 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。企画部長。
71 ◯企画部長（岡田正和君） 令和３年度の予算編成についてお答えいたします。
財政非常事態宣言を発した後、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響によって、社会の状況が大きく変わりました。引き続き新型
コロナウイルス対応を最優先とする一方、税収をはじめとする市の基幹的な歳入が大幅に減少する見込みとなるなど、財政再建の必要性は逆に高まる状況となっております。
このような状況から、令和３年度予算編成を変革のチャンスと捉え、全ての事業においてゼロベースであらゆる角度から見直しを行うべく、令和２年９月１日付で、市長通達令和３年度予算編成に臨んでと令和３年度予算編成方針を全部課長に向け通知いたしました。
その中では、中長期的な視点からより一層事業の優先順位づけと既存事業の見直しを徹底していくこととし、２点を基本方針として掲げました。
一つ目は、持続可能な地域社会に向け諸力融合体制で局面する課題を克服するとともに、長期視点から効率的、戦略的な政策立案、施策推進体制への転換を図る。
二つ目は、ポストコロナを踏まえた行財政改革の推進とマネジメントの強化を図るでございます。
今後、新型
コロナウイルスの影響以前からあった人口減少、成熟化社会への対応や気候変動、災害リスク等の問題に加え、新型コロナの影響によってデジタル化の加速や雇用の維持、生活面での影響への対策など、厳しさを増す財政や人為的な制約の中で、自治体には様々かつ複雑な課題への対応が求められます。
これらの課題に対応するためには、事業を一旦中断するなどの一時しのぎ的な対応ではなく、長期的な視点から持続可能な行財政運営に向けて意識を変え、業務の在り方を変えていくことが必要でございます。
そのような中、事業見直しの考え方として、これまで継続してきたということが、今後の継続の理由とはならないということをそれぞれ理解し、ただやめるのではなく、全ての事業に変革の可能性があり、どのように個々の事業の目標を実現し得るのかを、これまでの概念にとらわれずに考え抜くこと、それが今求められる行政、公共サービスのイノベーションにつながるということを通知し、徹底したところでございます。
72 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
73 ◯13番（奥住匡人君） 昨年９月１日付の予算編成に挑む市長調達と令和３年度予算編成方針というのがホームページにも上げられていて、市長の名前、そして今御発言のあった岡田企画部長の方からも通達が出ているということであります。その中には、財政再建への不退転への覚悟が示されています。
事業を一旦中断するなどの一時的な対応ではなく、意識を変え業務の在り方を変えていく。これまで継続していたことが、今後の継続の理由にはならない。これまでの概念にとらわれず、行政、公共サービスのイノベーションにつながるいう今の御答弁にもあったとおりでございます。
その予算編成方針には四つの基本方針が掲げられております。官民協働、政策間連携、事業推進主体の育成、地域間連携のこの四つの点でございます。
既存の事業を見直しを図る際、一つの課題を俯瞰的に捉え、あらゆる観点から、その課題解決に取りかかるよう、様々な観点から取りかかるよう指示が出ておりますが、今議会に提出されている予算案には、この四つの基本方針はどのように新年度予算に反映されてるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
74 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
75 ◯企画部長（岡田正和君） 令和３年度予算案につきましては、令和３年度予算編成方針にのっとって、さきに述べたような考え方の下、全事業のゼロベースの見直しの徹底を指示いたしました。
具体的には、基金の取崩しなどで穴埋めするような財源不足を発生させない状態、一般財源ベースで約２割カットを目標値として各部に対し、予算を枠で配当し、まずその範囲内で各部における事業の優先順位づけと既存事業の見直しに取り組みました。
また、四つの方針にのっとった見直しの考え方についても各課勉強会を開催し、浸透を図ってまいりました。
勉強会では、まず事業の必要性その事業がどのような行政課題を解決するものとなるのか、また行政が行わなければいけないものなのか、改めて検証するところから始めました。
このような視点から、民間活力の導入や地域における事業推進主体の育成、活用の発想が生まれてまいりました。
また、新しい事業を始めたいと思うときに、その事業に必要なヒト、場所、モノ、財源などについて、今あるものは何なのか全庁的に確認し、既存で活用できそうなものは積極的に活用し、政策的にも調整していくよう求めたところでございます。
このような中で、200を超える事業の見直し案が検討されました。しかしながら事業の見直しに当たっては、利用者や関係団体など調整に時間を要するものが多く、全ての事業において予算削減に至ったかといえば、正直いまだ道半ばにあるところでございます。
今回の予算編成作業は、令和３年度以降の転換点としての令和３年度予算編成という意識の下に実施しております。今年度を各事業の見直し元年とし、今回の作業で見えてきた課題をしっかりと令和４年度以降の事業見直しにつなげ、財政再建を推進してまいります。
76 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
77 ◯13番（奥住匡人君） 説明のようにですね、予算編成方針には民間活力導入による官民協働、庁内の事業を体系的に見直し、重複している事業の集約化、そして効率化とスリム化を目指す政策間連携、市民の活動基盤を支え、地域の諸課題解決に努める事業推進主体の育成、市単独で解決するのではなく、近隣各市との連携による課題解決への地域間連携などが提案をされています。
このたび提案されている令和３年度予算案には、各事業の見直しを進めるに当たり、全ての面で実際の経費や予算の見直しや削減に至ったかといえば、正直道半ばという発言もありました。
今年度は事業の見直し元年とし、令和４年を財政再建計画、第６次行財政改革の策定と位置づけるなど、新しい新年度、令和４年度から実際の財政再建を推し進められる方針であるとの答弁でございました。
それでは、予算編成の中で一般財源での２割カットを目標に、200以上の事業について見直しが検討されたという発言もございましたが、実際の予算削減の効果、どのように事業の縮小、そして休止、廃止など事業の見直しが行われたのでしょうか。あわせて、基金の取崩しと市債の発行の状況など、新年度予算の概要についてお聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
78 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
79 ◯企画部長（岡田正和君） さきに述べました事業の見直しの結果、令和３年度予算案に反映した主なものは、大成荘の廃止、高齢者向け無料職業紹介所、しごとサポートひののナイスワーク高幡への機能移転、胃がんリスク検査の廃止、剪定枝の拠点収集事業の廃止、学校安全管理員の廃止、広報紙の月２回発行を月１回の発行、月刊としての位置づけに見直すなどでございます。これは事業見直しにより1.6億円程度の削減効果が出ております。
このほか、各部における主体的な取組の中でペーパーレスの取組や照明のＬＥＤ化、水道やトイレの節水化など経費削減効果を生んでいる取組も多くございます。
そのような取組を実施したところではありますが、令和３年度一般会計予算案においては、基金の取崩しと市債の借入れで対応する財源不足額は88.3億円となりました。このうち財政調整基金の取崩し額は23.7億円で、残高は現時点で約12.8億円となる見込みでございます。
一般会計予算の対前年度比では、民生費で10.5億円の増、教育費で15.7億円の増となっている中、総額では1.1％の増、7.6億円の増となっています。
予算総額の伸びは一定程度抑制できましたが、基金や市債に依存する財政運営からの脱却には至りませんでした。
令和２年度中に策定予定の日野市財政再建方針、第６次行財政改革大綱では、財政運営のあるべき姿として財政調整基金の残高、公債費負担比率を数値目標として設定する予定でございます。
数値目標達成のための具体的方策を定める財政再建計画、第６次行財政改革大綱実施計画は、新型コロナの収束状況を見定めつつ、令和３年度以降に策定いたします。
行財政改革の本番はこれからという認識でございます。基金や市債に依存する財政運営からの脱却に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
80 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
81 ◯13番（奥住匡人君） 事業見直しによる一般財源での削減は1.6億円。ペーパーレスや光熱費などの経費削減も行ったとのことですが、基金の88億円の繰入れ、財調の24億円の取崩し、残りは12億ちょっという形の予算編成となったというところでございます。大変厳しい状況が分かると思います。
その一方、昨年末から今年にかけて財政再建に向けた市民からのパブリックコメントというのが、市民の方から寄せられています。現在、財政再建方針の策定が進められているところでありますが、今後の財政再建計画の策定と行革の進め方について、お伺いをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
82 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
83 ◯企画部長（岡田正和君） 日野市財政再建方針、第６次行財政改革大綱については現在策定作業中でございますが、令和２年12月から令和３年１月にかけてパブリックコメントを実施し、13名の方から合計28件の意見をいただきました。
いただいた御意見では、財政非常事態宣言に至った理由の記載が不十分、財政状況分析の比較対象として多摩地域26市だけでは不十分ではないか、方針が絵に描いた餅にならないよう推進体制を強化すべきという内容が主なものでございました。
これらのいただいた意見や行財政改革推進委員会からいただいた意見を反映し、令和２年度中に策定する予定でございます。
方針の中では、取組の方向性として経常経費見直し調査の結果を踏まえた見直しの徹底、大型の投資的経費の平準化、補助金等の適正化、公立の保育園、学童クラブなどにおける民間活力の導入推進などを盛り込む予定でございます。
具体的な取組は、財政再建計画、第６次行財政改革大綱実施計画の中で策定する予定でございます。
84 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
85 ◯13番（奥住匡人君） 今、パブリックコメント、市民の方からの御意見というのも御説明もいただいたところなんですけれども、その中に出てくる経常経費調べ、日野市で行っている事業と多摩地域26市を比べて、全事業の見直しが行われたということでありますけれども、日野市に見えてきた課題、これから取り組むべきものは何なんでしょうか。新年度予算にはどう反映されたのかお聞きをさせていただきたいと思います。
お願いします。
86 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
87 ◯企画部長（岡田正和君） 経常経費調べの集計結果より見えてきた主なものは、一つ目として、一般財源比率が100％の経費、すなわち国費等の財源がなく、市単独の経費で実施している経費でございます。
715経費中426経費あり、全経費に対する比率は56.9％で、調査時点の令和２年度予算見込額で約100億円ございました。
二つ目として、多摩26市間比較で、26市の状況と日野市の評価でございます。
評価については主管課の自己評価ということになりますが、当市のみ実施している経費が75経費あり、比率は10.5％で約５億円でございました。経常経費調べについては予算編成、財政再建、行財政改革を実施していく上での一つのツールとして活用しておりますが、今回の調査結果等を踏まえ、全ての事業をゼロベースで見直し、短期的に見直しができるものについては予算編成に反映しております。
また関係者等の調整、協議により、一定程度時間を要する事業や公立の保育園、学童クラブなどにおける民間活力の導入等第５次行財政改革から引き続き実施していく事業もございますので、財政再建方針に基づき、継続して事業の見直し等を実施してまいります。
88 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
89 ◯13番（奥住匡人君） 一般財源費が100％の事業、日野市のみが実施している事業、各種団体との協議が必要な事業、民間活力導入に向け時間を要する事業と、課題の抽出がされているとのお答えでございました。
抜本的な見直しには、ある程度の時間を要するのは必要なのかもしれません。今年度財政再建への必要性を浸透させることができたので、新年度以降、本格的に成果を着実に進めていく。今後５年間での財政再建という目標に向かい、公立幼稚園、保育園の民営化や、学童クラブなどの民営化など、いよいよ本丸にメスを入れていくとの回答でございました。
三多摩26市を参考にした経常経費調べには、驚くべき結果も載っています。ホームページに記載もされておりますけれども、下段の方にあるこれからの見直さなければならない点その他というところには、驚くべき結果が示されています。
実施方法の改善に、「まったく思い浮かばない。」154事業。
「課題認識はない。」124事業。
短期見直しの予定、「わからない。考えたこともない。」39事業。
将来の展望・見直しについて、「わからない。考えたこともない。」が100事業も、この調査結果に示されております。
笛吹けど踊らずということもありますけれども、多摩地域を見回して日野市の特異な事業はないのか、国費、都費の活用はできないのか、ひいては既存の事業の改善、集約はできないのか、まだまだ事業の見直しの徹底が浸透していないんではないでしょうか。大変危惧されるところでございます。
後ほど市長よりお答えをいただきたいと思います。
今議会での予算委員会が、審議が計画をされておりますので、本日は財政の確保の面、そして歳出の削減の面の観点で、２点だけ質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、歳入の確保についてであります。財政健全化に向けて、可能な市有地を洗い直し積極的な売却、貸付けに取り組む姿勢を取るべきと、先ほどお話をさせていただいた予算編成方針に書かれております。市の財産の活用について検討がされてきたのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
90 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
91 ◯総務部長（小平裕明君） 利活用可能な市有地の洗い出しについては、歳入確保のため現地調査、課題の整理等を継続的に行っております。平成29年度から令和元年度の３年の間では、購買、法定外公共物の払下げにより合計約３億4,300万円の収入を確保いたしました。
また、令和２年度については、現時点で売却までには至っておりませんが、新たに未使用の市有地の公募を行い、財源の確保を図っているところでございます。
令和３年度以降についても、隣接地との境界の問題等売払いまでに課題が残る市有地については早急な課題解決に努め、また事業等の活用を検討してる市有地については、担当部署と売払いに向けた調整を図ってまいります。
なお、売払いが困難な市有地については、資機材置場等への貸付けを積極的に行い、歳入の確保に努めてまいります。
以上でございます。
92 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
93 ◯13番（奥住匡人君） 市が保有する未使用地については公売を行い財源確保に当たる。課題の残る市有地につきましても、早急な課題解決に努めるとの答弁がございました。
市有地のみならず、土地開発公社の遊休地の有効活動も積極的に行うよう要望をさせていただきたいと思います。
次に、歳出削減の取組についてであります。
プール革命、昨日の議論にもありましたけれども、本日も取り上げさせていただきます。小・中学校での水泳の授業に、新年度から民間プールの活用や共同利用が検討されてるとお聞きをしております。事業の見直しを、結果として学習環境の改善、そして歳出削減が期待できる新たな手法だと考えますが、その効果について御説明をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
94 ◯議長（窪田知子君） 教育部長。
95 ◯教育部長（村田幹生君） 小・中学校における民間プールの活用とプールの共同利用についてお答えいたします。
今回の民間プールの活用とプールの共同利用を行うに当たりましては、現状における課題の把握、課題の解決策と得られる経過を検討しました。
その結果、子どもたちの学習環境の改善と教員が子どもと向き合う時間を確保すること、さらに持続可能な社会の構築に向けた学校施設のマネジメントについても効果が見込まれるため、このたびの改革を行うに至りました。
初めに、ソフト面についての課題です。
プール指導では、子どもたち一人ひとりの泳力に大きな差がある一方で、教員１人によるきめの細かい指導には限界が生じていました。
また、安全管理の面からは教員を補助するプール監視員の確保が難しいという課題があります。プール監視員は地域の方にお願いをしているわけですが、当日の気温や水温によって直前にならないと実施判断がつかないことから人員の確保が難しく、現状では授業のない教員が監視員に入るという状況にありました。
また、プール指導を行う期間中は、毎日教員が水温と水質を測っており、監視員の確保とともに教員の大きな負担となっていました。
次に、ハード面における課題です。
プール施設を維持するためには、ランニングコストとして水道代、消毒薬品の購入代やろ過器の保守点検委託料が毎年かかります。あわせて、防水機能を維持するための工事や排水管工事のほか、ろ過器の交換など大きな工事が定期的に必要となります。これらのコストを10年スパンで捉え、１年間にならして考えますと１校当たり約405万円となります。対象となる６校で約2,025万円と試算しております。
次に、民間プールを活用することによる効果です。
専門のインストラクターによるきめ細かい指導と合わせて、安全管理員の確保ができ、より充実した安全な学習環境が実現するとともに、教員が子どもに向き合う時間の確保にもつながります。なお、移動についてはバスを利用し、できるだけ短時間にすることでほかの授業に影響がないようにします。
また、共同利用においても、専門のインストラクターを配置し指導の充実を図るとともに、共同利用するプール施設については、温水シャワーやトイレの洋式化等の環境整備を行います。
最後に、財政的な削減効果です。
プールの利用料や専門のインストラクターなどの費用として対象の６校の合計で年間約1,356万円と試算しています。先ほどお答えした施設の維持管理における削減額が年間約2,025万円ですので、このたびの改革により差引きで年間約669万円が削減できると見込んでおります。
引き続き、子どもたちの学習環境の改善とともに、ポストコロナを踏まえた長期的な視点に立った財政運営に努め、新しい価値の創造に取り組んでまいります。
96 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
97 ◯13番（奥住匡人君） 施設の老朽化に伴い、各学校のプール施設維持管理におけるハード面の改修に加え、生徒へのきめ細かい水泳指導を考慮した結果、民間施設の利用、専門的な指導員による指導と事業の実施に至ったという御説明だったと思います。
新年度予算には４校における学校プールの共同利用なども考えていらっしゃるということでお聞きをさせていただいております。ハード面でのメンテナンスやランニングコストの削減以外においても、きめ細かい水泳指導の改善を考慮すると、今回のプール改革での民間の施設利用や施設の共有化によって高い効果があるものと考えております。
200以上もの事業を見直し1.6億円の歳出削減、88億円の基金の繰入れ、財調24億円の取崩しで賄うことができた新年度予算になります。
そのようなことを鑑みるとさらなる歳出削減が必要なのではないでしょうか。新年度からの６校での取組に加え、さらなる既存の民間施設や公共施設を最大限活用する必要があると考えております。
令和４年度以降、さらに対象校を増やす必要もあるのではないでしょうか。東部会館や他の民間施設の利用も含め計画をされているのか、再度お聞きをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
98 ◯議長（窪田知子君） 教育部長。
99 ◯教育部長（村田幹生君） 再質問の中、東部会館の共同利用の可能性ということについてお答えをさせていただきます。
東部会館のプール施設を共同利用することにより、施設の有効活用が図られるものと考えております。
一方、課題として共同利用する場合には、児童・生徒が利用する時間と市民の皆様が利用する時間との枠を、どのように整理していくのかという点がございます。
また、東部会館のプール施設の老朽化も課題の一つです。東部会館は、平成元年度に建築され30年以上が経過してることから、ろ過器をはじめ施設設備全般において、改修が必要な状況となっています。
御提案の東部会館との共同利用の考え方は、施設マネジメントの視点から学校プールの改修に要する経費を東部会館の回収に充てることにより、財源の有効活用につながると考えております。
今後、東部会館を所管する地域協働課と連携し、既存の考え方にとらわれず、最適な方法を検討してまいります。
以上でございます。
100 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
101 ◯13番（奥住匡人君） 財政再建を目指した市の取組について議論を行ってまいりました。
最後に市長より御所見をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
102 ◯議長（窪田知子君） 市長。
103 ◯市長（大坪冬彦君） 奥住匡人議員より財政非常事態からの脱却に向けた財政運営について問うということで、令和３年度予算を中心に御質問いただきました。
先ほど企画部長が答弁させていただいたとおり、令和３年度予算は、総額では1.1％の増であります。しかし、残念ながら財源不足については88.3億円。これについては、これまでの傾向と同じように財政調整基金と、そして臨時財政対策債を中心とする起債で穴埋めをしたという結果になってしまいました。
それはそうなんですけど、今回は先ほど来答弁させていただきましたように、様々な議論をしながらの予算編成であったわけであります。200を超える事業の見直し案、検討されました。本当に私も関わりましたけども、様々な事業について、すべからく見直しができないかという投げかけを財政課からして、当然全て令和３年度から見直しは不可能でありますが、令和３年度にすぐ見直しができるもの、それから１年ぐらい待って見直しができるもの、もう少し長期的に考えるべきもの、やはりこれについてはどうしても市民サービス上なかなか難しいというもの、いろいろ仕分けをした上で、それぞれどうしていくかということで、ＡＢＣなどいろいろ累計をつけて整理をし議論をしてきました。
過去の予算編成ではここまでやってこなかったということで、非常に有意義な体験ではなかったかなというふうに思います。
その結果として、一定の見直しはできたけれども、結果としての数字は昨年とほぼ変わらない結果になってしまったけれども、持つ意味合いは大分違うのかなというふうに思っております。
今後、これを起点にして第６次行財政改革大綱、財政再建計画をつくっていくというわけでありますので、それに向けての大きな一歩を踏み出せたかなというふうには思っております。
財政再建の目的というのは、先ほど来、企画部長からありました。例えば経常収支比率を何％に持っていくのか、また財政調整基金を幾ら常時積んでおくようにするのか、こういう目標があります。
この目標に向けて、それではそのためにはどれぐらい事業を見直すのか、どれぐらいどの事業を、例えばやめにして、どの事業はそのまま存続させるのか、そういうことをやっていくことを考えなければならないし、中長期的にいろんな投資的経費の運用についても考えていくということを合わせて、そういう結果をもたらしていくということになります。
そのための、言わば下地になるような議論は、今回の令和３年度予算編成においてできたのかなというふうには思っております。
ただ、先ほど経常経費調べで議員が指摘いただきました。全く思い浮かばないだとか、課題認識はないだとかいう、問いや問いかけに対する回答として、ちょっとデフォルメ化してますけども、ちょっと残念なというふうに、議員も評価しました。
この間、市としては事務事業評価、行政評価ということで、定期的に毎年のように幾つかの事業ピックアップして、市民の視点そして職員の視点、所管課の視点で見直しを図り、随時業務の改善または見直し、そして廃止ということをやってきました。それを何年かやってきた結果にしては、少し残念なのかなというふうに思っておりますが、今後も、このような事務事業評価の見直しについては、さらにやっていって、職員に、財政再建の必要性を浸透させていかねばならないというふうには思っております。
なかなかまだまだ先ほど議員がおっしゃいました笛吹けど踊らずの部分もあります。ありますが、今回の令和３年度予算編成においては、かなりそこには切り込んでの議論はできたのかなというふうに思っております。
財政再建といいますと、難しいのは今、新型
コロナウイルス感染症の影響が大きくて、そのために市内の市民の生活、暮らし、そしていろんな事業者の経営傷んでおります。その状況をにらみ合わせて、その状況に対する支援をしながらの財政再建になりますので、なかなか平常時と違って、例えば当初５年間でと言いましたけど、そのとおりの５年間になるかどうかは分からない。
ただいずれにしろ目標を持って財政を立て直していかなければ、この先、持続できませんので、それについてはしっかり進めていきたい。
これは、コロナ禍における市民生活を守る行為と同時並行でやっていかなければならない財政再建であり、第６次行財政改革でありますので、しっかりとやっていきたいと思っておりますので、引き続き御指導御鞭撻賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
104 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
105 ◯13番（奥住匡人君） 市長からの、まだまだこれからやるべきことがたくさんあるということであります。これからまた財政についてもよくチェックをさせていただいて、これからの財政運営よくなればということで、思いで、これからも活動してまいりたいと思います。
ありがとうございました。１問目、これで終わります。
106 ◯議長（窪田知子君） これをもって17の１の質問を終わります。
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107 ◯議長（窪田知子君） 一般質問17の２、市民サービス向上に向けたデジタル化への取組についての通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。
108 ◯13番（奥住匡人君） 市民サービス向上に向けたデジタル化への取組という形で語らせていただきたいと思います。
新型
コロナウイルスの感染拡大により、市民生活は大きくさま変わりをしています。世代を超え新しい生活様式への変化が強いられる中で、私たちを取り巻く環境も大きな変革を迎えています。激変する社会と情勢の変化に、行政はどう対応していくべきなのでしょうか。質問を通じて議論をさせていただきたいと思います。
現在の非常事態宣言を受けて、自治会や老人会、地域活動、学校に幼稚園、保育園、児童館、学童クラブと、その活動は、大きな制限を受けています。大人数での集会やイベント中止、部活動の自粛、時間短縮など実施をされており、御高齢の方から子どもに至るまで、自宅で過ごす時間が急増しています。
政府からの７割減の出勤減要請を受け、民間企業では在宅勤務やリモートが導入もされてもいます。通勤や通学などの
公共交通機関の利用にも、明らかに減少の傾向が見られているのが実態であるかと思います。
こうした状況の中、ＪＲの取組として駅ナカシェアオフィスの取組なども出てきております。またホテルなども利用したこのシェアオフィス。テレワーク環境を充実させる新たな新サービスが登場をしてきてもおります。全国のテレワーク実施率は22％にとどまるという調査結果もある中で、出勤しなくてもよい職場環境から郊外移住や戸建て住まいへの志向の変化も見え始めているところだと思います。
市はこの傾向をどのように分析をしているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。感染症拡大防止に向け、市内のコンビニやスーパーでは非接触型レジの導入も行われています。ネットスーパーやネットショッピング、通販や宅配サービスの利用拡大、買物代行など新サービスの導入が検討されるなど直接お店に行かなくてもよいお買物ができるサービスの拡大も進んでいると思います。さらにはテイクアウトの利用拡大に加え、少人数やお一人様対象への事業の変化もあるなど、地域の中で顕著に見られている現状にあると思います。
消費者心理が大きく変わる中で、市が、商業支援策として昨年から開始した非接触型決済ペイペイを活用した事業では、新しい生活様式に対応した新しい取組として大変注目すべき取組であると思います。決済回数13万8,600回、決算総額４億6,920万円、若い世代からお年寄りの方たちまで、幅広い層での利用が行われています。そして、新規利用者の拡大と大きな効果をもたらした事業であるとも感じております。
今後の決算ポイントの利用や継続したペイペイでの消費喚起策は、疲弊した経済へ大変有効であると考えております。
市の見解を、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
109 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。企画部長。
110 ◯企画部長（岡田正和君） 私からは、住まいの志向の変化についての認識をお答えいたします。
令和２年９月から10月に実施し、現在集計中でございます令和２年度の日野市市民意識調査において、コロナ拡大前と後の行動比較をしたところ、人との接触機会、外出頻度、行動範囲の項目では、約８割の方から減少、低下したという回答がございました。
働き方の変化については、約２割の方が在宅勤務またフレックスタイムなど柔軟な働き方になったと回答しており、一部では着実な変化があったものと認識しております。
また、
公共交通機関についても、ミニバスを含めたバス利用者数が３割程度減少しており、働き方等の変化による影響が出ているところでございます。
これまで東京は人口の一極集中と言われ、転入超過が続いてまいりましたが、８月以降は２月まで７か月連続で減少しております。
一方で、日野市の人口は令和２年度中で、ほぼ横ばいの状況でございますが、日野市も人口の微増が続いていたことを考えると、市の人口動態にも多少の影響があるものと思われます。
現時点で明確に傾向が見えているとまでは言えませんが、テレワークや働き方改革が進む中で、通勤や居住地に関する価値観も少なからず影響があるものと考えております。
嗜好の変化が顕在化するにはタイムラグもあると考えられるため、今後も状況を確認してまいります。
111 ◯議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
112 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 私からは新しい生活様式での市内事業者の取組支援や消費喚起策についてお答えをいたします。
消費税率の引き上げや新型
コロナウイルス感染拡大を契機に、国がキャッシュレスを推進するためのポイント還元事業や東京都も非対面型サービス導入支援事業や商店街を対象にしたキャッシュレス導入モデル事業を実施し、デジタル化を推進しております。
市といたしましても、市内事業者がネット販売やテイクアウトなどの業態変化に対応できるよう魅力ある個店創り支援事業補助金環境激変対応支援型を創設いたしました。
２月末現在で147件の申請があり、ネット販売や宅配、テイクアウトへの取組がそのうち68件、46％を占め、店舗の感染防止対策の56件、38％よりも多い結果となっております。引き続き支援を行ってまいります。
また本年１月には多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴにおきまして第２回のビジネスプランコンテストが開催され、ＩＴを活用したお買物代行サービスやアプリ等を活用して、議員も御紹介いただきましたお一人様でも食事を楽しめる店舗を紹介するサイトなど、新しい生活様式に対応したビジネスプランも多くエントリーされ、グランプリをはじめ上位に選ばれる結果となりました。
審査員の中には地元飲食店や経済団体の方もおられ、そのような方々とも連携し、新しい生活様式での新ビジネスの創出につながるよう支援してまいります。
また、消費喚起策につきましては、従来の新カワセミ商品券から新しい生活様式に合ったキャッシュレス決済サービスのペイペイが行われまして、先ほども議員御紹介いただきました２か月間で約４億7,000万円が決済され、特に新型
コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けている飲食業で、全体の決済額の約37％、小売業で約36％を占めるなど非常に大きな効果がありました。市といたしましても、感染状況も見ながら夏頃の実施に向け検討してまいります。
いずれにしても、今後も急速に進むデジタル化に事業者の方が対応できるよう国、東京都などの補助金なども活用しながら支援を行ってまいります。
以上です。
113 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
114 ◯13番（奥住匡人君） 御答弁、ありがとうございました。
感染症拡大に伴う市民への影響と市内業者での新しい生活方式への対応等るる御説明をいただいたところでございます。
今後の新しい業態変化への支援、お買物代行やお一人様、ペイペイ第２段での商業支援の言及もありました。行政としても新しい生活様式への変化に柔軟に対応し、引き続き商業支援策の構築と実行をお願いするところであります。
それでは次に、市役所庁内での感染症対策の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
115 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
116 ◯総務部長（小平裕明君） 庁内における感染症対策については、様々な対策を講じており、庁内に周知をしております。
対策を挙げますと時差勤務制度の導入、自家用車等による通勤の推奨、感染が疑われる場合の勤務免除、母性健康管理措置、勤務環境の過密の防止、マスク着用、手洗いの徹底等でございます。
またテレワークについても試行を令和２年９月から行っており、感染症対策として起用しております。当初３台から稼働を始め、現在15台まで拡大して運用し、内容はですね、基礎疾患を持っている職員、あるいはテレワークにより通勤時間の削減が見込める都県またがり等の職員が利用しております。
テレワークを行った職員に対し行ったアンケート調査の結果によれば、テレワークの効果として、非常時の事業継続ができるとの回答が最も多く寄せられました。なお業務が効率化したとの回答も７割に上っております。
また介護ケースワーカーなどの福祉部門についても、テレワークの施行を実施しております。市民宅への訪問時に、訪問記録をその場で作成することができる。また相談内容に関する資料を確認して即時回答ができる等、アンケートにおいて評価する声が寄せられております。
続きましてウェブ会議でございます。
ウェブ会議の有効性は職員に広く周知され、浸透したと感じており、令和３年度も引き続き需要が見込まれております。ウェブ会議の整備状況は、情報システム課管轄で10台、また主管課の個別業務特性により、市民との相談業務、面談業務等において活用するため、必要な部署では一、二台程度整備をしております。
次に、ウェブ会議の開催数でございます。
情報システム課が管理しているウェブ会議端末の会議開催数ですが、令和２年４月から令和３年２月末までで1,425会議が開催されております。
現状の課題としまして、会話が漏れないような場所の確保、また市民からの相談業務等主管課の要望を整理の上、端末整備等をしてまいります。
さらに、サテライトオフィスについても令和２年度より環境を整備してまいりました。これは庁内における
コロナウイルス感染症対策の一環で、本庁以外の場所で分散勤務等を可能とするものです。令和２年度におきましては、本庁ですと505会議室、市民会館、生活・
保健センター２階及び３階、旧医師会館などについて整備を行いました。これにより、既存端末あるいはテレワーク端末を持ち込むことにより業務に当たることが可能となっております。
以上でございます。
117 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
118 ◯13番（奥住匡人君） 庁内での感染症対策の状況についてお答えをいただきました。
この感染症対策拡大防止策として実行されてきたこのるるの、今実行されてきたこと、見えてきた今後の課題というか、新しい勤務体制の在り方というのもあると思います。
どのようにお考えになられてるのかお聞きをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
119 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
120 ◯総務部長（小平裕明君） 新しい生活様式が定着することが予想されている中です。
今後は市職員の勤務体制についても対応が必須となってまいります。これまで暫定的に時差勤務を導入しておりましたが、令和３年４月以降に恒久的な制度とするよう制度整備を進めております。
また、テレワークについても令和３年４月以降に本実施するべく制度整備を進めております。とはいえテレワークについては課題もあることを、施行時のアンケート調査により把握をしております。
テレワークに適した業務をテレワーク職員に集中的に割り振るような業務分担の見直しや職場におけるテレワークに対する意識改革、紙文書の電子化、テレワーク端末の増設が必要である旨の意見が多く寄せられております。
テレワークの導入に向いた職場業務があることも認識しております。テレワーク端末を100台稼働させる予定でございますが、その際には全庁に広く展開し、可能な限り多くの職員にテレワークが可能な環境を整備することにより、処遇の均衡にも努めてまいります。
令和３年度は、テレワークを全庁で実施しつつ新しい勤務の在り方に柔軟に対応できるよう、各課題の解決に向けて検討、環境整備を進めてまいります。
以上でございます。
121 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
122 ◯13番（奥住匡人君） 現在稼働中の15台に加え、今年４月からは、新規85台も稼働されるということであります。職員への情報端末の活用が本格的に進められる一方、議会での活用はいまだにされていないのが状況であります。
議会側への端末の配付と活用を行うことで、蓄積されたデータや情報を活用した議論も可能になると感じております。
多摩地域の近隣市、八王子や町田市、立川市、多摩市でも積極的な情報端末の活用が開始をされています。日野市でも導入をする機会に来ていると思いますので、市職員側と議会側、両輪で情報端末が活用できるよう早急な情報端末の整備を進めていただくよう、要望をさせていただきたいと思います。
平井卓也デジタル改革担当大臣は、60秒以内であらゆる行政手続を可能にするため、デジタル庁を今年９月に創設ということで準備に取りかかられています。
現在申請者が殺到している
マイナンバー交付に関しても、マイナポイントを９月まで延長させ、さらなる普及拡大を進めているところでもあると感じております。
そもそもデジタル化によって、どう市民サービスは向上できるのでありましょうか。市民サービスへのメリットについて、市の見解を伺わせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
123 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
124 ◯企画部長（岡田正和君） 行政のデジタル化が市民サービス向上にどうつながるのかについてお答えします。
今後、人口減少社会が進展するにつれて、市においてもヒト・モノ・カネといった自治体経営を行うに当たっての基本となりますが、限りのある資源が減少するものと認識しております。
そのような中でも多様な市民ニーズに対応していくためには、全ての方に同じサービスを同じやり方で提供するのではなく、デジタルを使いこなせる方が継続的に使っていきたいと思えるデジタル化を通じて、効率的かつ便利なサービスに多くの方を誘導していくことが必要でございます。
その結果、人の手による細やかな配慮が必要な方に対して、より時間をかけることが可能になるものと考えております。
続きまして、デジタル化による市民サービスの向上のソーシャルメディアの活用でございます。
デジタル化が進む中で、広報ひのは、情報の概要を伝えるもの、言わば情報を知るきっかけであったり、手にとってじっくりと読んでいただくための情報発信媒体と考えております。
一方、ソーシャルメディアは刻々と変化する状況に瞬時に対応できることから、ホームページを含め即時性のある情報を伝える役割と認識しております。そのため災害時にはホームページ上での情報に加え、さらにソーシャルメディアを活用して情報発信を行っているところでございます。
ソーシャルメディアのうちツイッターは、防災関連情報や新選組のふるさと歴史館、児童館など16の部署で活用しており、令和３年２月時点でのフォロワーの総数は１万7,547人で、利用者は増加傾向にございます。
実際の運用はそれぞれの担当部署で行っておりますが、例えば、市内八つの児童館においては、小まめに児童館ニュースをツイートして情報発信をしております。ツイッターは幅広い世代が利用していることや、情報のつぶやきが他の人によって拡散される特性があることから、いち早く市政情報を広く届けることができるという点がメリットであると捉えております。
一方、ＬＩＮＥの登録者数は１万人を超えております。友達登録の際に御提供いただいたアンケートにより登録者一人ひとりの興味、関心のある分野を確認し、発信する情報に応じて興味、関心のある対象者を選択し、配信を行うことが可能でございます。
そして、配信する際には詳細な情報を掲載しているホームページへの誘導を行っております。これにより、市民にとって欲しい情報、関心のある最新の情報が確実に手元に届くというメリットがございます。
また、国や東京都などでも様々な情報発信や受付業務にＬＩＮＥの活用が始まっていることから、今後さらに住民サービスの手続の一部を担う可能性のあるツールの一つであると認識しております。
125 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
126 ◯13番（奥住匡人君） デジタル化による市の認識、市民へのメリットについて説明をいただきました。
広報ひのとツイッター、ＬＩＮＥなどソーシャルメディア、御説明があったように、手元に届く広報を入り口に、デジタル化によったサービスを一般の市民の皆さんに広く御利用いただき、行政サービスを便利に活用していただきたいと思います。
次に、デジタル化の推進により来庁者へのサービスの向上はどのように行われているのか、御説明をいただきたいと思います。押印の廃止や書かない窓口など、デジタルの導入について市の見解を伺わせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
127 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
128 ◯総務部長（小平裕明君） 私からは、ペーパーレス化についてお答えします。
市では、特にですね、押印廃止について進めております。押印廃止により、電子申請やメールでの提出など手続を簡易に、電子上で行うことが可能になります。
市としましては、令和２年10月に押印廃止について積極的に進めるよう庁内調査通知を発出いたしました。その結果、押印が必要な書類は2,021件、そのうち48％、969件が押印廃止可能と判明しました。969件のうち399件は、既に廃止済みまたは廃止に向けた手続中でございます。
私からは以上です。
129 ◯議長（窪田知子君） 市民部長。
130 ◯市民部長（古川和子君） 私からは書かない窓口についてでございます。
現在、３市共同でのシステム構築作業において、市民窓口課などから得た転入者情報等のデータを基に、保険年金課の医療費助成並びに子育て課の児童手当の申請に必要となる届出書の一部をあらかじめ印刷することで、同じ項目を何度も書くことなく、手書きが軽減されるプレプリント対応を進めているところです。
手書き部分を軽減する項目は、申請者等の住所、氏名、生年月日、対象となる子どもの氏名及び生年月日等の項目を想定しております。
これにより窓口に来庁する市民は、従来の書く届出書から、届出書の確認及び署名を行う手続に変遷し、市民の負担を軽減させるものでございます。
また、これまでも窓口の混雑を緩和させる策として
マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付推進をはじめ、市民窓口課での待ち人数を確認することができる混雑状況確認サイトの活用など混雑ピークを避けた手続などの取組を実施してきたところです。
今後は、さらに税等の収納につきましても、外出機会の減少と利便性の向上を図ることを目的として、新たに非接触のキャッシュレスサービス導入を進めてまいります。令和４年４月の運用開始を目指して３市住民情報システムと並行して準備を行ってまいります。
今後もデジタル化による利便性を最大限に生かし、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
以上でございます。
131 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
132 ◯13番（奥住匡人君） ３月１日の広報ひのや最近のＬＩＮＥには、スマホでらくらく確定申告、ｅ－Ｔａｘ情報も掲載をされました。
また同じ日の広報では、先ほどございましたコンビニでの証明書発行、市民窓口課混雑状況確認サイトなども掲載をされております。広報やソーシャルメディアを通じて市民の皆さんにデジタル化のメリットを伝えるとともに、デジタル化による市民の負担軽減や窓口でのスピード処理など市民がサービス向上を感じてもらえるよう、よろしくお願いをいたします。
市民を市役所に来させないサービス、オンライン申請での来庁機会を減少させる取組についてお聞きをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
133 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
134 ◯企画部長（岡田正和君） 市政への市民参画という点では、現在もホームページでパブリックコメントについて公開をしております。
一方で、利用者が継続的に使っていきたいデジタル化ができているかという視点で見ると、意見の提出なので受け付けるほうが限られるなど、ホームページ等オンラインの活用方法に不十分な点はあるものと認識しております。
コロナ禍で急速なデジタル化が進み、様々なニーズが生まれております。コスト効果を比較しながら、より情報にアクセスしやすく、また対話、参画の機会を増やす方法としてのオンラインやＳＮＳなどの効果的な活用を検討してまいります。
またまちづくり部では、まちづくりに地図情報の一元化、オンライン化に取り組んでいるところでございます。まずは都市計画課の用途地域図、建築指導課の道路種別図、生涯学習課の遺跡地図等をホームページ上で一元化します。その後順次、内容を充実させてまいります。
この取組では、自宅や会社でまちづくり地図情報を閲覧することが可能になり、市役所に来ることによる市民や事業者の交通費など、費用や移動時間を削減することができます。
135 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
136 ◯13番（奥住匡人君） オンライン、デジタル化の活用によって、来庁者をなるべく来ないでいただきたい、来させないサービスじゃなくて、なるべく来ないで済むサービスということで、来させないサービスということでございました。
ありがとうございました。大きな期待を持っているところでございます。
最後に、デジタル化に向けた今後の取組についてお聞きをさせていただきたいと思います。
今後、デジタル化への取組に対する
マイナンバーを活用した行政手続、いわゆるぴったりサービスについては、合計31手続が対象となっております。
現在までのところ、各自治体による導入には大きな温度差があります。日野市の導入現状についてお聞かせ願いたいと思います。
137 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
138 ◯総務部長（小平裕明君） 昨年12月に、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、またデジタルガバメント実行計画が新型
コロナウイルス感染症への対応を踏まえ改定されました。
計画の中に
マイナンバーカードを利用したぴったりサービスがございます。これは国が整備するオンライン申請システムです。現在全国一律でぴったりサービスが展開されておりますが、さきの計画においてはぴったりサービスの改修を行い、令和３年度内に改めてリリースする予定となっております。
一方で、子育て関係の届出等については利用率も他の手続に比べ高いことが想定されます。国の開始後のオンライン申請を待たず、子育て関係の手続をはじめとし、一つでも多くの手続が開始できるよう関係課と協議の上、準備をしていきたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯議長（窪田知子君） 奥住匡人議員。
140 ◯13番（奥住匡人君） 行政のデジタル化は、現在のコロナ禍での３密を避けることに加え、市民の来庁時には申請手続の簡略化、スピード処理、さらには市役所を直接訪れなくてもよい行政サービスを受けられることが可能になります。
ぴったりサービスに代表されるように、今後のデジタル化への対応は、市民の新しい生活様式にいち早く対応を図ることにもつながると思います。日野市の新たな魅力としてのアピールにもつながり、日野市が今後の自治体間競争を勝ち抜く大きな武器になると思います。
市長に当たりましては、またデジタル化しっかりと取り組んでいただきたいことを申し添えて、私からの一般質問、終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
141 ◯議長（窪田知子君） これをもって奥住匡人議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
142 ◯議長（窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後０時00分 休憩
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午後１時12分 再開
143 ◯副議長（谷 和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問18の１、持続可能な未来社会に向けて、日野市らしいＳＤＧｓの取組を提案するの通告質問者、奥野倫子議員の質問を許します。
〔17番議員 登壇〕
144 ◯17番（奥野倫子君） 声が聞こえにくいので、マスク取らしていただきます。
社会を持続させるためには、子どもたちの発育、発達を支えていくこと、そして、子どもたちが無事に健康な大人へと成長できる環境をつくること、これこそが基礎基本であり、未来社会を築く鍵だと思います。
ＳＤＧｓにはいろんな課題がありますが、今回は、持続可能な未来社会にしていくために、環境と循環をテーマに考えたいと思います。
自然は、物すごいスピードで汚染され壊れ続けていますが、先日のＮＨＫスペシャルによれば、今やごみとして放出されたプラスチックは、フィルターをかけても通り抜けてしまうくらいの細かいナノプラスチックとなって上昇気流に登り、世界中を漂っています。
雨や雪と一緒に地表に落ちると、土壌に混じり土が汚染されるだけでなく、海にも流れ出していきます。それこそ成層圏内に充満すれば、いずれ人間は、防護マスクなしでは外に出られなくなります。
ミクロレベルにまで分解されても、何百年も自然に帰ることのないナノプラスチックは、もはや放射能と同じです。平均して名刺１枚分が１人の人間の体に既に入り込んでるという調査結果も出ています。自ら摂取するつもりはなくても、自然環境から取り込んでしまう化学物質に対しては、個人レベルでは対抗措置が取れません、打ちようがありません。
ちまたにあふれた有害なものとしては、除草剤もその一つと言えます。アメリカでは学校の用務員として、ある除草剤を毎日使い続けた男性が癌になり、そして裁判で訴えて、その州政府はですね、この除草剤のメーカーに2,200億円の損害賠償命令を出しました。
遺伝子組換えの種は、除草剤をかけても雑草は枯れるが、その植えた作物自体は枯れない。そして、虫が食べると死ぬ毒成分を作物の遺伝子に中に組み込むことで、農薬も要らない。そういうものを、世界の巨大な種苗メーカーが開発しました。
次々と遺伝子組換えに変わり、その種しか使えなくしていく売国奴法が我が国においても既に可決されています。
一方で、フランス、インド、台湾では2030年までにプラスチック製品の使用を禁止する方向に向かっています。アメリカ、サンフランシスコ州ではペットボトル飲料水の販売が禁止されました。イギリスでは、2025年までにガソリン車の製造を禁止する予定です。
日野市は、鈍感な我が国政府によって、ＳＤＧｓの取組で全国の最先端を走れと全国の中から選ばれたわけですから、ぜひ国に先駆けてＳＤＧｓに取り組み、国が後追いするぐらいのイニシアティブを発揮するよう求めて質問するものです。
では１問目、国に先駆けて市を挙げて、まず推奨していただきたいのが、化学物質フリー、プラスチックフリーの２点です。
まず、化学物質に関して伺います。
学校現場をはじめとした公共施設においては、除草剤の使用禁止規定自体はありません。ということは、学校ごとの判断で使用できてしまう。校長先生の認識次第で使えてしまうということになるんです。
質問１として、公共施設、公共住宅での除草剤の使用禁止規定を定めることを、そして、生態系を壊すおそれがあるので使用を控えようと市民に周知することを求めますが、いかがでしょうか。
145 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。総務部長。
146 ◯総務部長（小平裕明君） まず私からは、市営住宅の除草剤等の現状についてお答えをいたします。
市営住宅における植栽の管理については、高木樹木等の剪定や大規模な草刈りは、市が業者に委託し実施をし、その他小規模な草刈り等については、市営住宅の自治会の皆さんに作業をお願いしております。委託業者、自治会それぞれの作業において、除草剤を使用することはございません。
今回、委託業者、各自治会にも再確認をし、除草剤を使用した実績はなく、今後も除草剤を使用する考えもございません。
市としても、今後もですね、委託事業者については除草剤を使用することのない仕様であることを確認し、自治会にも植栽の管理について、除草剤をしないよう引き続きお願いをし、また、併せて市営住宅の各自治会に周知をしてまいります。
私からは以上です。
147 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部長。
148 ◯教育部長（村田幹生君） 私から、学校についてお答えいたします。
日野市立小・中学校において現状、除草剤は使用しておりません。令和元年度の用務主事会において、学校での除草剤、殺虫剤を含む農薬の使用は、蜂の巣など危険を避けるため緊急やむを得ず使用する場合等除き、児童・生徒への影響に配慮して使用しないことを確認いたしました。
このことについては、各学校にも周知をしておりますが、改めて用務作業におけるマニュアル等に記載するとともに、再度学校へ周知をいたします。
以上でございます。
149 ◯副議長（谷 和彦君） 奥野倫子議員。
150 ◯17番（奥野倫子君） 今の総務部長の答弁ですね、これまで使用してなかったようですと、これからも使用するつもりはありませんと、そうじゃないんです。きちんとそれが市の方針だと決めること、そしてそれを伝えること、明確に。このことをやってほしいと言っているわけですね。いや市は大丈夫ですからという答弁を求めておりません。真剣にやりましょうという話をしてるんです。
次の質問です。生態系を壊すさらなるものとして、次に、遺伝子組換えに関してお聞きします。
日野市においては、生産過程が見える安心な地場野菜を使用する割合が30％を超えました。学校給食において、食の安全に対する意識の高さが、伝統的に受け継がれてきた自治体が日野市であると言えます。
学校給食では、今現在、国からの指示で米飯給食を週に３回、残る２日がパンまたは麺類となっており、既に食品添加物、ポストハーベスト、遺伝子組換え食品に関しては、極力使用しないということになっています。
ここで問題なのは、できる限り規定になっていることです。学校給食においては、できる限りという規定を、行政が補助を行ってでも禁止規定にしていく、100％は無理な時代になっていますが、もう行政が補助をしてでも、これを、有害なものを子どもたちの体に入れないということを明確に方針化していく、助成金出してでもこれをやり遂げていく、これをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
151 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部長。
152 ◯教育部長（村田幹生君） 初めに、遺伝子組換え食品について少し御説明をさせていただきます。
消費者庁のホームページによりますと、平成30年２月時点では、遺伝子組換え技術を利用した農作物について、日本では観賞用のバラを除き、商業栽培は行われていないということです。
日野市の学校給食では、野菜は地元のもの、国産のものを使用しています。また遺伝子組換え食品は、厚生労働省の安全性審査を受けて、食品としての安全性が確認されたものだけが販売、流通できることになっております。
遺伝子組換え食品の表示につきまして、食品表示法により定められております。表示対象は安全性審査を経て流通が認められた八つの農産物及びそれを原材料とした33加工食品群で、８農産物は大豆、トウモロコシ、バレイショ、アルファルファ、てん菜、菜種、またパパイヤであり、加工食品はこれらの農産物より加工した豆腐や調味料、スナック菓子等がございます。
表示制度により、対象農産物と加工食品については遺伝子組換えまたは遺伝子組換え不分別としての表示の義務づけや、遺伝子組換えでないとの任意表示が規定されております。
日野市の学校給食では、日野市学校給食安全指針に基づき、食品表示の確認などにより、遺伝子組換え食品を使わないようにしております。しかしながら、加工食品につきまして、遺伝子組換え表示制度において表示義務の対象となるものは主な原材料であることから、主原材料以外の調味料等が遺伝子組換え食品でないことの判断ができない食材もあることなどから、現状としてできる限り使用しないとしており、これに基づいた対応としております。
学校給食は子どもたちの健やかな育ちを支える大きな使命を担っています。保護者の皆様からいただいた給食費の中で、安全安心な食材を確保すべく、これまでの各学校において取り組んできた日野市ならではの給食を、学校と連携して提供していきたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯副議長（谷 和彦君） 奥野倫子議員。
154 ◯17番（奥野倫子君） 今のようなね、すばらしい指針があっても、できる限りなんですよ。何でかというとですね、安全なものほど高いんですよ、安全を追求すると給食費が高くなるんですよね。その安全性を確保するための補助も、これから必要じゃないですかということです。
質問３に行きます。マイクロプラスチック対策について伺います。
マイクロプラスチックは、ごみとしてまちじゅうや海岸に捨てられたごみが原因なので、現在、日野市がブルー袋で回収して燃やす事業は、決してマイクロプラスチック対策にはなっていません。
日野市は昨年度スマートプラスチック宣言を行い、市を挙げての取組が始まっているわけですが、特に河川や海に流出することを回避することに特化した戦略を持つこと、ぜひポスターの作成や
清掃活動など、対策を膨らませていただきたいとお伝えしてありますが、いかがでしょうか。
155 ◯副議長（谷 和彦君） 環境共生部長。
156 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 日野市は、令和元年に都内初のＳＤＧｓ未来都市に選定され、ＳＤＧｓ未来都市計画の環境分野では、プラスチックごみの資源化を主な取組のテーマとして記載しております。
そして、令和２年１月からプラスチックごみの分別収集を開始いたしましたが、分別収集の開始前から、市職員で組織したキャラバン隊が中学校区説明会をはじめ、122回の自治会説明会、出前講座などにより精力的に啓発活動を行い、市民や事業者との連携の中でプラスチックごみの問題への取組を開始したところでございます。
一方、市は以前からごみをはじめとしたプラスチックごみ投棄防止への取組も行っており、こうした取組を継続していくことも重要であると認識しております。例えば、緑地や用水、道路などへのポイ捨て防止看板などの設置につきましては、市民の皆様からの御相談により対応するとともに、ごみ減量ポスター事業や緑と清流ポスター事業等により、ポイ捨てを防止し豊かな自然を守ることについて、子どもたちを通じての意識啓発も行っているところでございます。
多くの市民に御参加いただいている多摩川・浅川クリーン作戦や地域一斉
清掃などの事業は、単に地域やまちをきれいにするだけではなく、事業を通じてプラスチックごみを含めたポイ捨ての防止につながることを期待しているものでございます。
また、容器包装お返し大作戦！やレジ袋無料配布中止の市としての取組は、拡大生産者責任として、製造、販売、流通する事業者に廃棄処分するまでの責任を負っていただくことを目的としている取組でございます。
さらには、プラスチックごみの発生抑制の取組といたしましては、新型
コロナウイルスの感染拡大により厳しい運営状況にある市内飲食店を支援の目的と合わせまして、飲食店のテイクアウト用のプラスチック容器に代わる環境配慮型容器の配布事業を行っており、これにつきましては昨年11月から開始しているところでございます。
このように既に幅広い取組を行っているところではございますが、環境面や健康面でプラスチックによる悪影響を生じさせない社会を実現させるために、市職員が問題意識を自分事として捉え、組織が一丸となって市民や事業者とともに取り組むことを目的に、令和２年12月にプラスチック・スマート宣言を発出いたしました。
宣言を大きな方向性として定め、様々な事業により市民や事業者の方々も含めながら、引き続きプラスチックごみの削減、発生抑制等には取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
157 ◯副議長（谷 和彦君） 奥野倫子議員。
158 ◯17番（奥野倫子君） いろいろ日野市は頑張っています。緑と清流のまちなので、頑張ってることは認めるんです。でも、もっとやれることはないかって常に職員自身がアイデアを出す、考える、市民に呼びかける、このことが大事だと思います。
これがですね、日野市の宝、緑の清流の原点、黒川公園で１日に拾われるごみの量です。次の日がこれです。御近所の方が１人で毎日
清掃していて、今日はお米が捨てられ、生ごみが捨てられてましたとか、相談に行ってもカワセミハウス、もう本当にのんきで対応してくれないそうです。
だからあれだけやってもですね、実態はこれなんですよ。この不織布マスク、使い捨てマスクをやめようと、これを見たら行政だったら市民に呼びかけるはずでしょう。意識が働かないから、次の行動次の行動ってつながっていかないんですよ。だから、私はここでくぎを刺したいわけです。
提案ですけれども、教育現場や生涯学習の現場で取り組めることとして、１、図工の時間でナノプラスチック汚染について学習した上で、緑と清流のポスターから一時プラスチック製品のポイ捨て禁止ポスターに替えてみるとか、環境学習として子どもたちにブルー袋を持たせて、市の職員が拾って歩くんじゃないんですよ。子どもたちにどんなプラスチックごみがあるか拾わせて、後で分析をする、どういうごみなんだねというのを学習する。これも１週間分のごみをね、みんなで持ち寄ってやってみると。コロナ禍ではちょっと難しいですけれども、こういうアイデアもあります。
川上から川下を目指して
清掃していったら、ゴールでお弁当が待っていて、食べておしゃべりしたら帰るという企画を、例えば打つわけです、広報で。お弁当が出る、定員100名で締め切り、800円の弁当でも８万円の予算でできちゃうんですよ。お弁当が出るというだけで参加する意欲がもし出る人がいれば、もう万々歳ですし、子どもたち喜んで参加してくれれば万々歳ですし、こんな６万円ぐらいの、８万円ぐらいの予算でできるんであれば、どんどんそういうことで意識啓蒙ができるわけですね。
これを考えていただきたいと思いますが、これをというよりも、こうした取組を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
159 ◯副議長（谷 和彦君） 環境共生部長。
160 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 今御指摘にいただいたようなことで、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
161 ◯副議長（谷 和彦君） 奥野倫子議員。
162 ◯17番（奥野倫子君） アメリカの調査では、ペットボトル飲料の90％超にプラスチック粒子が混入していたという結果が出て、さらに20代の成人男子の精子を調べたら、８割以上の男性の精子から遺伝子異常の染色体が検出されたという結果も報告されています。
先日のＮＨＫの報道番組では、母乳に混入する量が多いほど、生まれた子どもの知能が低下することが分かったそうです。こうした問題が起きてることをしっかりと周知していかない限り、プラスチック天国からは脱却できません。やることは全てやらなければ、市を挙げて取り組んでいることにはならないと思います。
次に、持続可能という観点から、今最も見直されているのが、生活協同組合ではないかと私は思っております。
生活協同組合には、余計な容器包装を避けることができる、オーガニック食品を購入でき食の安全が確保できる、自宅まで届けてくれるのでガソリンの消費を抑えられるというメリットがあります。
まさしく斜面地、交通不便地にお住まいの高齢者にはうってつけですし、コロナ禍においてはスーパーの３密を避けることを目的に、生協の加入申し込みが増えているそうです。それこそ生協が生活の基盤だよということになれば、デマンドタクシーやらなくても買物できちゃうわけですよね。
今、生協が敬遠される理由として、申し込み過ぎちゃって予算オーバーになっちゃうという声なんですが、例えば重いもの、お酒と牛乳とみそしか購入しないということでもいいわけですよ。買うものはこれしか買わない、だから毎月生協の予算はね、きっちり決めればオーバーすることないんですよ。このこれしか買わないというものをね、そういった使い方のお知恵も差し上げながら進めることはできないかなというふうに思っております。
その活用について２点ございます。
高齢者を介護につなぐと同時に生協にもつなぐということは、もう介護事業所ではやってるんですね。ところが、介護事業者任せじゃなく、やっぱり市としても、そういうような生協との連携できないかなということを伺いたいと思います。
そして２点目は、学校給食の食材に関しては、やっぱり生協からの一括購入ができないか、生協ほどもう出どころのはっきり分かる安全なものはね、食品を提供できということが分かってるところないわけですから、あそことの連携ですね、考えられないでしょうか。
お願いします。
163 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
164
◯健康福祉部長（山下義之君） 私から、現時点における市と生活協同組合との連携という視点から答弁いたします。
市では、地域ぐるみで高齢者を見守り、支援をする高齢者見守り支援ネットワークの構築を進めております。市内の事業所にもお願いをして、地域の高齢者の異変や問題を早期に発見して地域包括支援センターに連絡してもらう役割を担っていただいております。
現在６か所の生活協同組合にも協力事業所として登録をいただいております。実際にも、お弁当の宅配をしたが応答がなかったというような御連絡を生活協同組合からいただくこともございます。そのほか高齢者の方からお食事や買物等の相談をいただいた場合には、必要に応じ、そのほかのサービスと合わせ、生活協同組合の事業も御案内しているところでございます。
私からは以上です。
165 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部長。
166 ◯教育部長（村田幹生君） まず、日野市のですね、学校給食の食材につきまして、遺伝子組換え食品につきましては、先ほど述べましたように、日野市学校給食食品安全指針で規定し対応しているところでございます。
学校給食で使用する食材につきましては、日野市学校給食食品安全指針、日野市学校給食食品規格表の下、毎月、栄養士で構成する検討委員会において品質、規格、価格などを見て、使用食材を選定する仕組みがございます。
選定食材は、調味料、乾物、魚について選定をしており、市内の小・中学校は、それらについては共通した食材を使用しております。選定委員会にて選定することにより、品質、価格、規格、安全性について、より良い食材を全校で使用できる仕組みとなっております。選定対象となる食材については、学校給食用食材を取り扱う複数の契約業者の中から選定をしております。
また、学校給食は大量調理であることから衛生上の管理や時間的な制約が多くあり、それらの基準に合った適正な食材を取り扱う業者と学校ごとに契約を結んでおります。
これらの仕組みにより学校ごとに複数業者と契約をし、安全で安心な食材を適切な価格で購入しておりますので、どこか特定の事業者からですね、一括購入することについては、現在のところ考えておりません。
今後も、栄養士、調理員がそれぞれの立場で安全性を確認し、安全安心でおいしい給食を提供してまいります。
以上でございます。
167 ◯副議長（谷 和彦君） 奥野倫子議員。
168 ◯17番（奥野倫子君） 特定の業者とやり取りしなさいということではありません、生協の事業所は幾らでもあるわけですから。そうではなくて、その都度その都度会議をするというよりも、この時期にジャガイモは北海道で取れると。そのときに、もう事前に生協との交渉が調っていて、この時期には日野市全体でこんだけの量を発注しますので、そのカタログとは別の購入ルートを、直通ルートをですね、持てないかということです。
これから、本当にそういう方向でやってったほうが、逆にその都度その都度の足りないというところを近くで補えばいいけれども、それ以外は、やっぱり安心なところで供給がずっと継続できるような方向性に変えていくということも必要なのかなと思っております。
次に、ここまでは持続をテーマに考えてみましたが、ここからは循環をテーマにしたいと思います。
１、日野市の農地はどうなるのか。学校給食への野菜の供給の見込みはどうなるのか。市民農園はどうなるのか。ついでに空き家の状況についてもお答えください。
169 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
170 ◯まちづくり部長（宮田 守君） ４点の御質問をいただきました。私からは、まず１点目の生産緑地の動向等について答弁をさせていただきます。
令和４年度に当初指定から30年を迎える生産緑地を残していくため、期間を10年間延伸する特定生産緑地制度を活用し、取り組んでおります。日野市では、生産緑地の所有者が余裕を持って検討や申請ができるように、多くの申請機会を設けるなど、丁寧な対応を行ってまいりました。
令和２年12月末時点でありますが、当初指定の生産緑地90.2ヘクタールのうち約63％に当たる56.5ヘクタールを既に特定生産緑地に指定しております。
今年度が最終申請となり３月19日までを特定生産緑地の指定受付期間としているため、現在まだ申請をいただいていない方々に対して、電話や郵送により制度の周知や申請の勧奨を積極的に行っているところであります。
このような取組により、目標としております８割以上が特定生産緑地に移行できる見込みとなっておりますが、残りの生産緑地については、今後10年間に宅地化されることが想定されるところであります。あくまでも現時点での仮定となりますが、生産緑地全体で見たとき、当初指定の２割が減少したとすると、全生産緑地107.82ヘクタールの約83％、約90ヘクタールが生産緑地として残ることが想定されるところであります。
次に、区画整理区域内の農地に関しては、道路、公園などの公共施設確保や保留地の確保のために生じる減歩により、農地の減少は避けられないでところであります。
また、市施行に比べ組合施行地区の減歩率は高めとなっており、例えば現在組合で施行中の川辺堀之内地区においては、施行前の農地面積は約10.4ヘクタールでありますが、当地区の合算減歩率36.88％で算出しますと、施行後に減少する農地は約3.8ヘクタールとなり、残る農地は約6.6ヘクタールと想定されるところでございます。
ひとまず、私からは以上でございます。
171 ◯副議長（谷 和彦君） 産業スポーツ部長。
172 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 私からは、学校給食、日野産野菜の利用率、取組等について、また市民農園についてということでお答えをさせていただきます。
野菜の利用率の関係につきましては、私と教育部長のほうでお答えをさせていただきます。
まず、日野市みんなで進める食育条例で定めます日野産野菜利用率の目標値25％につきましては、平成28年度から令和２年度まで５年連続で達成をし、特に令和２年度には初めて31.8％と30％台を超えております。
この数字を取り始めた平成16年、2004年、17年前ですか、そのときには10.1％ということで、昨日の秋山議員のところでも10％台だったというようなお話もありました。10.1％から31.8％まで上がっているという状況でございます。
そうとはいえ、農地が減少している中、奥野議員も平成20年から４年間、農業委員をお務めになられて、実情を見て感じられたと思いますが、相続等により農地が年々減少していく中、なかなかそれを防ぐということはできない状況でございます。
そんな中でも、平成26年度から土地区画整理事業区域内の事業用地を学校給食用の提供農地として活用する取組を開始をいたしまして、年々面積を広げながら、利用率の向上に取り組んでおりますし、また平成27年度からは、農家さんの負担を減らそうということで、運搬事業をＮＰＯなどにお手伝いをいただきながら、平山地区で現在７校試験的な配送を行っております。
加えまして、令和２年度、今年度は、新たな配送システムも取り入れながら、試験的なテストも実施をし、そこで出た課題などを整理をしながら、全校でその運搬を始めていきたいと考えております。
天候等も大きく影響いたしますけども、今後も現在の学校給食の日野産利用率30％台がですね、なるべく維持できるように、さらにまた広がっていくように努力は努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
私からは以上でございます、一旦は。
173 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部長。
174 ◯教育部長（村田幹生君） 日野産の農産物を給食で活用することで、日野市ならではの食育活動を展開することができております。
例えば、農家の方の顔写真付日野産野菜マップを作成することで、誰がどこで作った野菜か一目瞭然で分かり、地産地消の推進にもつながっていると考えております。
また、給食時のお便りを通じて、野菜の旬や特徴、おいしさ、栄養を伝える際にも身近なものに感じることができております。生産者と学校とのつながりによって、農薬の少ない安全安心な農作物を給食で使用できることは、子どもたちの成長にとって大切なことと考えております。
今後は、より農家と学校がつながることで、市内の子どもが農業体験をし、農業への意識、理解を深め、食べ物や命の大切さを学び、古くから伝わる慣習や食文化を学ぶ取組を行っていくなど、日野市の農業を大切にする心を育てたいと考えております。
農作物の収穫量は天候により左右されることもありますが、今後も日野産農産物を学校給食で積極的に使用していきたいと考えています。
私たちも日野市の農家を応援し、まちの中の農地を大切にしていきたいと考えております。
以上でございます。
175 ◯副議長（谷 和彦君） 産業スポーツ部長。
176 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 市民農園の現状、また今後についてお話をさせていただきます。
現在、市民農園は10か所ございまして、全て議員御存じのとおり、宅地化農地をお借りをし運営をしております。この宅地化農地は、相続を機に土地所有者の手から離れることが多く、過去にも相続の際に市との貸借契約が終了し、平成24年の神明第１市民農園、それから平成30年の神明市民農園のように閉園に追い込まれるケースもございます。
このような中で、平成30年６月に都市農地貸借円滑化法などが制定をされまして、市においても生産緑地を活用して市民が農作業を体験することができる農園の整備が可能となり、市民農園の宅地化農地から生産緑地への転換準備を今進めているところでございます。
現在、南平市民農園が、やはりこの相続対策で閉園のお話が土地所有者さんから出ているため、現在、特定農地貸付法にのっとりまして、近隣の生産緑地を代替地とすべく、現在調整中でございます。
この件が無事生産緑地へ転換できた場合、生産緑地を活用した市民農園の第１号となりまして、今後も第２号、第３号の開設に向けて準備を進め、市民が農作業を体験する場の提供にも努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
177 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
178 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 最後の御質問、空き家の件数について答弁をさせていただきます。
日野市の空き家数は、平成30年度の住宅・土地統計調査では、アパートの空き室も含め9,760戸となっております。これに対し、10年前の平成20年度時点では１万170戸となっております。したがいまして、傾向としては微減もしくは横ばいとなっております。
以上でございます。
179 ◯副議長（谷 和彦君） 奥野倫子議員。
180 ◯17番（奥野倫子君） はい、分かりました。
まず、農地なんですけれども、減歩率が36.88％ということでの３割減です。でも、これ川辺は減歩緩和してますからね。減歩を当初厳しく見積もっても、後で外して、結局分け合ってますからみんなで。それはまあ今現状は分からないというところでも、まあ減っていると。
あと特別生産緑地は３割減ってますが、宅地化農地は区画整理で、もっと減るわけですよ。もうほとんど家が建ちましたからね、宅地化農地。だから宅地化農地であっても、もともと植えていたり、広場として使ってはなくても、一応空間が共有財産であったりという状況に比べれば、もう市民の財産的な空間はなくなってしまったということになりますよね。
区画整理によって農地を減らしてしまったことは、やっぱり社会的財産の損失であり、ＳＤＧｓの描く未来社会にとっては、やっぱり逆行したイメージのまちづくりであったと思います。
学校給食の野菜の供給についてもですね、もう農家さん高齢になっていらっしゃいますから、今は大丈夫かもしんない、５年後まで大丈夫かもしんない、でもその先どうなりますかということも考えてほしいという趣旨の質問なんですね、現状言われてもしょうがない。
あと市民農園もそういうやり方で、ほかで確保できる道をね、探してくださったということで、そこは評価いたします。
あと空き家ですけれども、最初に、もう10年以上前ですかね、最初に統計調査出て、そのときが7,000戸でした。えっ８万世帯のまちで7,000戸も空いてる部屋があるんですかとびっくりしたんですが、今は１万戸前後で横ばいだと。それでも１万戸空いてる部屋があって、もう有効活用されていないという状況があるわけですね。これ以上、じゃあ道路造って、宅地化して、家建てて、アパート建てて、どんどん空き家増やすんですかということにもなるわけですね。
だから、そういう意味では、相続が発生するとか、緑地を守るとかいろんな理由があってね、じゃあアパート建てておこうとかね、そんなことあると思いますが、できるだけそうじゃないような状況をね、日野市もそこを目指して今頑張ってるとは思いますが、本当に何とかしたいなと思っております。
感染症パンデミックや気候変動や異常気象による災害や不作が地球規模で起きている今、日本政府には、輸入がストップする事態に備えて、食料自給率を上げる使命があります。そして世界がどういう状況になっても、市民の命と健康を守れるような体制を構築する使命がある点では、自治体も同じです。まさしく、そこを踏まえた上でのコントロールができて初めて、持続可能な未来社会の展望が開けることになります。
では、日野市の現状はどうなってるかといえば、農地がどんどん宅地化され、空き家だらけになっていることが分かりました。お祭りのできる場所は減り、気軽にキャッチボールできる公園を探してみたら、市内に１か所しかありません。
人口減少社会において、空き家から空き地への転換が必要です。空き家をストックする自治体ではなく、空き地をストックする自治体へ。区画整理で代行買収したちっちゃなちまちました土地をいっぱい持てということではないんです。公共的に使える広場をちゃんと確保する必要があるんじゃないのという意味なんですけれど。
そういう方向で考え方を変えるということについては、後ほど市長に伺いたいと思います。
最後に、農地を起点にした循環型社会について伺います。
ＳＤＧｓの取組には、貧困の解消も課題として取り上げられています。日野市においても、フードバンクからの支援を受けて、子ども食堂の取組がやられていますが、貧困世帯に対する食糧の提供を目的に、農地や農業も含めた循環システムを公的につくれないでしょうか。
まず、例えば、日野市・満腹ネットワークとかなんとか名前をつけまして、ＬＩＮＥを開設します。そして、希望する貧困世帯に登録していただきます。農家や市民農園の利用者の皆さん方には、収穫した野菜のうちふぞろいで出荷できない分、自家消費できない分を提供していただける方に、供給側として登録していただきます。
そして、庭先に野菜の提供場所を設置することが可能な農家さんに代表になっていただき、貧困世帯向け野菜の提供に限った満腹農園を結成していただきます。供給農家が野菜を提供したい場合には、ＬＩＮＥ上に○○農園人参30本、１本ずつ枠がありまして、欲しい方は名前を書いてその枠を埋めていく、枠が埋まったらそれでおしまい。
応募者はとにかく受け取ったらチェックを入れればいいということと、ＬＩＮＥ上でのやり取りなので、ＬＩＮＥが見れない方には、どこでこのやり取りが行われているか分からない。なので、無人でもできちゃうわけですよ、場所を提供していただければ。ほかの方から見えないような環境をつくっていただければね、できちゃうんです。
そしてさらに、フードロスの解消も視野に入れた循環にしていくことを求めます。
どこのスーパーも、閉店間際の割引される時間帯が混雑することを考えれば、物価は既に生活水準を超えていることは間違いありません。コンビニやスーパーで廃棄されるお総菜については、賞味期限は切れても腐ってるわけではありませんので、希望する方があれば、これ安全性確保されてる上での話ですよ、希望する方があれば、お分けしていく仕組みをつくれないでしょうか。
お総菜にかかわらず、廃棄決定の食材の中で配給可能な分があれば、登録店舗のほうでＬＩＮＥ上にアップしていただき、朝起きてＬＩＮＥを見れば、どこのコンビニ、スーパーに取りに行けばよいか分かるようにしていく。
供給側になっていただいた農家やスーパー、コンビニには、ネットに配信する手間や管理に対して、日野市から手数料をお支払いし、協力店として表彰し、宣伝してさしあげれば、市内産業と行政との連携としてもモデルケースになるのではないでしょうか。
市民農園の方についても、近くの満腹農園に登録していただいて、そこに出荷できるようにする。そして、その提供量に応じて使用料が安くなるシステムなども導入していけば、活性化するのではないでしょうか。
質問６として、日野市が主導してボランティアや行政、子ども食堂や農家、ＪＡ、スーパー、コンビニなど関係団体に働きかけて、今やっている、すばらしい取組を日野市やっていますが、それをさらに広げていく、枠を広げて市民も入っていただいて循環をさせていく、こういうことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
181 ◯副議長（谷 和彦君） 産業スポーツ部長。
182 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 私のほうからは、農家さんなど農産物の供給側を支援している立場から、食の循環の現状について、取組についてお答えをさせていただきます。
ＪＡ東京みなみでは、平成29年10月に開設をされました農産物直売所、みなみの恵みを通じまして、平成30年11月からＮＰＯ法人フードバンクＴＡＭＡと食品ロス軽減に向けた協力、連携を行っております。
具体的には、みなみの恵みで販売している、これは日野の市内の農家さんから集まったものでございますが、野菜、果樹類、果実類の中で時間が一定程度経過をし、定価販売に耐え難いものにつきまして、おおむね週２回程度でＮＰＯ法人フードバンクＴＡＭＡに提供しているものでございます。これのハブ役は私ども市のほうでも行ったところでございます。
なお、この野菜、果実類は、若干鮮度が落ちているものの、通常の半額程度で販売可能な鮮度を有しているとのことでございます。また、１回の提供料は10キロから15キロ程度とのことであり、貴重な生鮮食品であることから、先方からも非常に感謝をされているとのことでございます。
また、農家さんからもこの質問を受けまして、お声をお聞きさせていただきました。主に、ＪＡ東京みなみや学校給食へ農産物を出荷している方でございますが、このうち学校給食の供給につきましては、ある程度形や大きさがふぞろいであっても出荷が可能となっておりまして、現在、現状では市内の農業者から、ある程度余剰となるような農産物等は、基本的には発生してないとの話を伺っております。
また、食の循環システムへの農産物の供給には、農業者の理解と協力が必要不可欠でございます。今後もその御理解をいただきながら、この農を通じての食の循環について協力が得られるよう、農家さんをさらに発掘してまいりたいと考えております。
それからまた、市民農園の活用でございます。もともと市民農園は、利用者が１区画20平米程度の、いわゆる限られた区画の中で少量多品種の栽培を行っている方が大半でございます。提供いただくまでの収穫量には至ってない状況なのかなと思います。
これにつきましても、昨日指定管理者のほうにも確認をさせていただきましたが、市にも、また指定管理者へも、そういうような御提供をしたいんだがというような声は、まだいただいておらないというのが現状で、現状ではちょっと少し厳しいのかなというものがあります。
一旦、私からは以上でございます。
183 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
184
◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは、貧困の側面から答弁をいたします。
市では、貧困対策事業の一つとして、フードパントリー事業を行っております。市内で食糧支援を行うフードバンクＴＡＭＡと日野市社会福祉協議会及び市内の社会福祉施設の協力を得て、市内６か所でパッケージした食料の配布を行いつつ、生活上の困り事を抱えた利用者には、相談窓口の案内等行っているところでございます。
セーフティネット
コールセンターだけでなく、市内のフードパントリー事業の拠点においても、食料の配布だけでなく食料寄付の申出をいただくこともございます。そうした場合にはフードバンクＴＡＭＡを御紹介をしているところでございます。
フードバンクＴＡＭＡへの食料提供は、多くが企業や、先ほどの産業スポーツ部長の答弁にもありましたＪＡからなどもございますが、市民の皆様の中にも何らかの形で支援をしたいと思っている方も多くおられるのではないかと思うところでございます。
また、食料支援には賞味期限の問題やアレルギーへの配慮など注意しなければならない部分もありますが、食料支援を受けたい人がいる一方で、支援をしたいという人もいらっしゃるのであれば、両者を何らかの形で結びつけることが必要であるのではないかと感じております。
それが、議員の御提案である食の循環システムに当たるか否かは定かではございませんが、ＳＤＧｓを進める日野市といたしまして、今後、支援をする側、される側の状況や気持ちに配慮しながら、何ができるかを検討していく必要があると認識しているところでございます。
以上でございます。
185 ◯副議長（谷 和彦君） 奥野倫子議員。
186 ◯17番（奥野倫子君） フードバンクＴＡＭＡの取組はですね、相手は子ども食堂であり、組織だと思うんですね。そうじゃなくてピンポイントでつながれないかということです。多分、今のフードバンクＴＡＭＡっていうのは、貧困家庭、母子家庭とかそういうところが一番想定されていると思いますが、そうじゃなく、全市の全支援が必要な方ですね、単身の独居高齢者であったり、もうとにかくピンポイントでつながらないといけない方たちは、こういうつながりがＬＩＮＥ上で、できないかなということなんです。
あと市民農園も、御近所が分け与えてくださってますよ。みんなが自分の分しか作ってないというわけじゃない。ソウル市なんかは、市民農園ただです。そのかわり、できたものは全部貧困家庭にあげなきゃいけないです。それぐらいの意図を持って、みんな農産物作ってんですよ。そういう時代になってんですよ、世界は。
それで、あと農産物は、学校給食に全部ね、ふぞろいであっても出せるからいいですよなんていう答弁ですけど、全農家が学校給食に提供してわけじゃないですよ。自分とこは学校給食に出せるほどの量出せないからという農家もあるはずです。そういったところだけでも集めてやればいいじゃないですか、まず。
そのうち、もう高齢化してきて、31％確保できないというとき、まとまった量を出せないっていうときにね、そこでまたさっき私が言った生協が登場するかもしれませんが、まとまった量出せないというときには、今度は個人に出せばいいわけですよ。いろんなことを想定して、今から社会はどうなっていくのかということを、もう今から考えないといけないという問題意識の質問です。
今、日野市には、都市づくり公社、土地開発公社、どちらもちまちました土地しかストックされていません。そして、農地については、いつまで存続できるのか、先行きは不透明という課題が残されています。
農地は、小学生が産業を学ぶ際に、自然の営みや農業体験ができる場所としてとても重要ですし、同じくフリースクール、障害者教育、フレイル予防の現場でも、効果があると認められています。
その体験農園に小学生が歩いてこられる距離を考えれば、市内に６か所程度はあったほうがよいかと考えますが、ふだんの運営管理は、ボランティア組織やフリースクール、障害者施設等にも関わってもらい、植付け、草むしり、収穫時期になれば各学校から代わる代わる来てもらって、農業体験してもらうといった農業と教育のコラボレーションができないでしょうか。
こうした体験を持続させていくためには、やはり今から将来的に農家が減った場合に備えて、目標を設定し、環境整備していく必要があると思います。
こうした取組も位置づけて、農地を公的に残すことをまちづくりの基本方針とすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
187 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
188 ◯まちづくり部長（宮田 守君） まちづくりの中で農地を残すということについてでございます。
平成28年５月の都市農業振興計画の閣議決定により、都市農地は宅地化されるべきものから都市にあるべきものに変わりました。
日野市では、平成31年４月に改定した日野市まちづくりマスタープランにおいて、水と緑の保全、継承を位置づけ、農地の環境保全上または防災上のオープンスペースなどの多面的な機能にも着目し、積極的に保全していくことや生産緑地の追加指定による拡充や特定生産緑地の周知、指定促進による保全も積極的に行うこととしております。
日野市では、これまでも、少しでも多くの農地を残していくという方針の下に継続的に取り組んできており、今後についても一層努力してまいる所存でございます。
しかしながら、農業施策の観点では、業としての農業の確立に向けた農業者支援を行うことで、農地の保全に結びつけており、現状では公有地化による農地を保全していく方針はございません。
以上でございます。
189 ◯副議長（谷 和彦君） 奥野倫子議員。
190 ◯17番（奥野倫子君） 農地を残すことを日野市は目的としてるんですよ、それはもう明確。だけども、日野市が農地を残すというのは農家のため。だって何もイメージしていない。この農地を何に必要だから残そう、何に活用だから残そう、そういうイメージが全くない。結局農家のために農地を残そうということしか考えていない。
そうではなくて、農地って、農家がいようがいまいが必要でしょ、生きていく人間にとって必要でしょ。これでいろんな体験ができて、子どもたちにとって、まさしくこれは、人生の中で経験をして育っていかなければならない基幹産業ですよ、農業。
そういう場所がなくなったとこで育った子どもがね、本当にもう日本の農業を考える大人に育ちますか。食料自給率が上げなきゃいけないっていう理屈が分かる人間に育ちますか。やっぱりね、教育の一環として、本当に有権者を育てるような意識を持ってね、そういう立場で農地残していかないといけないと、私は思ってんですよ。
はい、次行きます。
最後に市長に伺いますが、まず、今回の一般質問で提案させていただいた件に関して、見解を伺いたいと思います。
そして、来年2022年以降、農地の買取申請があった場合には、まちづくりの将来設計をした上で農業公社をつくるとか、まとまった土地の売却あれば、必要に応じて公用用地として買い取って、公営農園として残していくといった、そういったところも、できるできないは置いといてもですね、それ必要だねと意識を持つと、イメージをする。
まちづくりの中で据えると。今できなくてもやっぱり将来的に必要だねというそういうところ持たないといけないと思うんですよ。持たない間になくなっちゃいますよ、農地。あと何年かでみんな相続してごらんなさい、なくなっちゃいますよ。
それについてお答え、見解、お聞かせ願いたいと思います。
191 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
192 ◯市長（大坪冬彦君） 奥野倫子議員より、持続可能な未来社会に向けて、日野市らしいＳＤＧｓの取組を提案するということで持続、環境、そして循環を考えるということで御質問いただきました。
いろんな論点がございました。それで、日野市はＳＤＧｓ未来都市に選ばれわけでありますが、今現在、それにふさわしい都市かどうかという点でいかがなものかというふうに私も自覚をしております。
やはり、まだまだ自治体として、その点における熱量も危機感も足りないなというふうに思っております。逆に議員の質問、本当に、これからこれでは駄目だろう、さらによくしていきたいという意味での熱量と、そして危機感に基づいて多岐にわたり御質問いただきました。
それぞれの論点については、しっかりと受け止めさせていただいて、日野市に足りないもの、熱量というもの、危機感というのを実現するために参考にさせていただきながら、今やっているものを踏まえてさらに改善していく、さらに新しい取組を、熱量を持って取り組むような努力をしていかねばならないと思っております。
その上で、最後に生産緑地の買取り申出あった場合のということでございます。現時点では買取り申出があった場合に、大体相続等で、もう無理ですと。または亡くなってどうにかしてくださいと来ます。大体公有地先行取得委員会にかけられて、ちょっと買えないのでという話がほぼ毎回です。
私ども日野市は、都内の自治体で構成する都市農地保全推進自治体協議会を結成して、ずっとこの間、国に働きかけてまいりました。その働きかけの中で、先ほどありました都市農業振興計画、都市農業振興法ができて、農地を今までと違って宅地化されるべきものから都市にあるべきものという形に変えてきた、そういう運動やってきました。
その都市農地保全推進自治体の要望項目の中に、この今申し上げた公有地先行取得委員会、度々出てくる買取り要請、これを買い取りたいんです。
ただ、そのための予算がない。というのは、毎回億単位ですから。それが年に何回も会議やる。10億、20億単位をそのたびに出せるか、出せないんです。だからこそ、国のほうで法律で都市にあるべきものと位置づけた農地、これについては、自治体が買い取る予算をくれということを要望している。もちろんこれはこれからも要望し続けるし、そのような仕組みづくりに向けて、これからも発信してきたいと思っております。
その意味で、そういう熱意があれば、その場合に、まずはお金です。そしてお金を実現するために、議員おっしゃったような公有地化に向けての何らかの工夫というのも必要かもしれません。それも一自治体でできる話ではありませんので、三十八、九ありますから、その自治体の協議会。それらとも連携しながら国や東京都に働きかけて、今あるその悔しい思いですね、生産緑地がその都度解除されてその都度買い取れない、これを何とかするために努力をしていきたいと思っております。
そういう意味でも、議員の熱意と危機感を受け止めて、自治体の長としてこれからもやっていきたいと思っております。
以上です。
193 ◯副議長（谷 和彦君） 奥野倫子議員。
194 ◯17番（奥野倫子君） 農地はね、買取り申請があるたびに買えと言ってないですよ。イメージしないと。この市の中のこことこことここぐらいには残さないと駄目だねと。ここの学校の子どもたちがこんな遠くに通えないよねと。そこを今からイメージしましょうねと。ここにある、あっ、ここに僅か残っているぞ、ここだけはチェックして売られないようにしようとかね、それぐらいはイメージしてくださいよということですね。
ＳＤＧｓに、もう全国から選ばれて日野市がなってるわけですから、本当に私たちね、全国の見本にならなきゃいけないと思ってるんですよ。それ市長のためじゃない、市民のためじゃない、地球のためなんですよ。真剣にやらなきゃいけないんですよ。
他市でもやってることを、日野市もやっているから私たち頑張ってますみたいな答弁はね、要らないんですよ。もっと頑張れっていう話をしているんですよ。
最後に市長に聞きます。
やっぱり一番大事なのは、今の答弁見ても、やる気のなさがもう見え見えなんですね。やっぱり理事者の意識改革、これが大事。それは市長が今、私の思いを受け止めてくださいました。市長がイニシアチブを発揮しないと、理事者変わらないんですよ。
そこをお願いしたいということと、そしてこれからはＬＩＮＥがもう一番のセーフティーネットになっていくんです、これからの時代。ＬＩＮＥで一人ひとりとつながって、一人ひとりを本当に見える化する、一人ひとりの市民を見える化するにはＬＩＮＥなんですよ。ＬＩＮＥを使うためには、やっぱりネット環境を補助してあげないといけない。いずれね、オンライン学習をする時代が来るかもしれません。そのときにも、やっぱりネット環境を市が公的に助成していかないと進んでいかないんですよ、前に。
だから、それについて市長に支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
195 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
196 ◯市長（大坪冬彦君） 熱量、危機感というものを私もまだ足りなくてですね、それを自分事として考えてやっていかなければならない。そのために、まず、市の組織全体がそういう状態に持っていかなければ、まだまだ足りないと思っておりますので、しっかり頑張りたいと思っております。
その上で、ＬＩＮＥについては、この間、到達点として、ようやくＬＩＮＥを位置づけました。一定程度今までやってなかったものがＬＩＮＥを市民に１万人以上登録していただいたということで始めております。それを起点にしてさらにということで、今後、ＬＩＮＥを含めた、インターネットを含めたＳＮＳの戦略的な実施、それをＳＤＧｓの目的に使えるような形での努力をこれからも全力を挙げてやっていきたいと思っております。
以上です。
197 ◯副議長（谷 和彦君） 奥野倫子議員。
198 ◯17番（奥野倫子君） もうコロナによって、社会が一変しました。さま変わりです。市民ついていけません。そういう中で、やっぱり日野市も行政として、この間、本当に必死についていってくれて、市民にも一生懸命発信してくれたというふうに思っております。
ただし、やっぱり全ての経済的弱者、身体的弱者がネットでさえつながればね、それこそ効率よく行政運営を進めることができるわけですから、市民を管理するためのデジタル化ではなく、市民を支えていく、そのためのデジタル化であることを、私はね、くぎを刺して、この質問終わりたいと思います。
以上です。
199 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって、奥野倫子議員の一般質問を終わります。
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200 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問19の１、ごみ処理広域化１年、ごみ搬入路は違法判決、三度もの水銀公害防止基準値越えの異常事態。市長は問題解決の筋道を示せの通告質問者、近澤美樹議員の質問を許します。
〔８番議員 登壇〕
201 ◯８番（近澤美樹君） 国分寺、小金井市、日野市３市の可燃物の共同処理を行う浅川清流環境組合の可燃ごみ処理施設の本格稼働が開始されて間もなく１年となります。先日の代表質問でも指摘させていただきましたが、このたびの市政運営の基本には、循環型社会を見据えた可燃ごみ処理体制が実現したと、実績としてこのことが挙げられていますが、実際には、可燃ごみ処理広域化は重大な問題を抱えているのではないでしょうか。
問題の１点目は、昨年11月、新可燃ごみ処理施設への搬入路を北川原公園内に設置することは違法であると明確な判決が下されたにもかかわらず、日野市は判決を深く受け止めるということをせずに、判決を不服であるとして控訴を行ったということ。
二つ目の問題は、本格稼働から１年足らずの間に、焼却施設の排ガス中の水銀濃度が公害防止基準値を超過するという事態は３度も発生し、周辺住民をはじめ市民に不安や戸惑いを与える事態になっているということです。
今回の質問では、これら重大な二つの問題をどう解決するのか、今後の日野市のごみ処理について、これを考えてみたいと思います。
一つ目は、ごみの搬入路のことです。
昨年11月12日、東京地方裁判所は、北川原公園ごみ搬入路公金支出差止等請求事件を次のように断じました。
当裁判所は、北川原公園に関わる本件都市計画の計画区域に、都市計画の変更をしないまま、廃棄物運搬車両の専用道路である本件通行路を設置することは、都市計画法上違法と評価すべきものであり、本件通行路を設置するために大坪市長がした本件各契約の締結は財務会計法規上違法と評価すべきものである、こういうものです。
これに対して日野市は、11月25日、12月議会で裁判の着手金等660万円の補正予算を提案し予算は可決され、翌11月26日、日野市は控訴をしました。
補正予算審議の際、日野市は、一審では、残念ながら日野市の主張が十分に理解されておりませんでした。二審では、日野市の考えをしっかりと理解していただくよう求めていく考えでございますと言っていました。
先日の代表質問に対しても、大坪市長もこのように表明されていました。
12月に補正が通り、その後１月15日、控訴理由書が提出されました。改めて、この議会にどのような理由で控訴をしたのかということを、市に御説明をいただきたいと思います。
202 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。環境共生部長。
203 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 新可燃ごみ処理施設への搬入路建設をめぐり、提起されました公金支出差止め等請求を求めた住民訴訟につきましては、令和２年11月12日に、議員がおっしゃるとおり判決が言い渡されましたが、今までも何度かこの議会では申してるとおり、日野市の主張が認められず、原告の主張が全面的に認められた結果となったわけでございます。
日野市の主張が行き届かなかったため、審理が十分に尽くされなかったと反省をしており、令和２年11月26日に控訴し、また令和３年１月15日には、控訴理由書を東京高裁のほうに提出したところでございます。
訴訟体制につきましては、一審とは訴訟代理人を変更いたしまして、全国の市からの相談にも応じております弁護士に訴訟を委任したところでございます。
また、庁内においても、法務部門の職員を訴訟における控訴代理人として選任し、市長をトップとした関係各課による訴訟対応中心の体制の下、控訴代理人、弁護士と連携を取りながら、控訴審に臨む考えでございます。
控訴理由につきましてでございますが、指摘されたとおり、都市計画法の解釈から都市計画法上の違法がないこと。
二つ目には、過去の判例、判決例に照らして、地方自治法、地方財政法にのっとった財務会計法規上の義務違反がないこと。
３点目としましては、本件住民訴訟については、市長の個人責任が問われるものであるため、その責任、故意、過失がないこと。
４点目には、現に、本件通行路が所期の目的に即して使用されていることなどから、日野市に損害が発生していないことなどを事実経過の説明とともに、今後については主張する考えでおります。
以上でございます。
204 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
205 ◯８番（近澤美樹君） 事実経過は全部示されて、その上で住民の言っていることは全て正しいというふうに認めたのが一審です。議会に対して、どうやって勝とうと思っているのか、どういう道理が自分たちは新たに用意したのかということは、説明されてしかるべきじゃないでしょうか。
都市計画というのは、その策定者の行政権の行使をも縛る。市民の土地利用権に一定の制限を加えるだけじゃなくって、その策定者の行政権の行使をも縛る。この判決を市は、やっぱり正面から受け止めなければ駄目ですよ。ほかに例を見ないまちを守るための画期的な判決、これが日本で初めて示されたわけですから。それに対して異議がある、言っているのであれば、それをちゃんと示す必要があると思いますよ。
今回の搬入路建設が合法だということで認められてしまえば、判決、これは判例となってしまって、全国の公園は行政の都合で公園でなくなる、そういう可能性が生まれてしまう、それほどの画期的な判決だったわけです。
なぜ緑と清流の日野のまちが、この公園を、全国の公園を食い潰していくような、この判決にあらがおうとしているのか。議会にちゃんと説明する必要があると思いますよ。
判決は、日野市の乱暴な行政権の行使を違法とすると、こうやって日野市長を縛ったわけです。
お伺いしますが、控訴理由書、私も拝見させていただきました。ごみ搬入路部分は、北川原公園兼用工作物としての機能を現に発揮している状況だと、このように書かれています。市は、昨年11月にはこの場所を使って防災訓練が効果的に行われた。夕方５時半から夜８時、土曜日、日曜日、ごみ搬入路、運搬車両が通らないときには、搬入路を市民が誰でも自由に利用している。子どもたちが自転車に乗っている写真、そして、なぜかスケートボードをしている写真が、証拠として理由書につけて提出されています。
実際どうでしょうか。スポーツ団体からの要望が出ていたスケートボードについては、結局夜間の騒音に対する住民の苦情が寄せられたために、今利用禁止となっている。利用再開のめどは立っていない。このように緑と清流課、お伺いしたらば、そのめど立っていないというようなお答えでした。
スケートボードというのはかねてから愛好者の希望があって、その利用の場所が、市内でもどこかにと求められていました。しかし、結局周辺住民の方々への理解と合意もないまま、こうしたことを進めてしまったために、現在ではもう利用できなくなっている、そういう状況です。
スケートボード協会の方々にとっても、周辺住民の方々にとっても、大変失礼な話です。なぜこんな理由書を作っているんでしょうか。
ごみ搬入路が兼用工作物としての機能を現に発揮しているかどうかは、現地を見れば一目瞭然じゃないでしょうか。
朝の８時半から夕方５時半まで、１分間に0.6台のごみ搬入車両が通る。ここが公園として遊べるのは、夕方５時半から夜８時、そして土曜日、日曜日だけ。夜８時には、ここには扉が下りて閉鎖されてしまう。
搬入路には７人のガードマンの方が常駐しています。ガードマンの方々には、報酬は浅川清流環境組合の予算から支払われています。おおむね７人で年間3,500万円でしょうか。現状では、あの公園にはガードマンの方は必ず必要です。
しかし、公園の在り方として、子どもが１人で自由に移動できない公園というのは、絶対におかしいです。一審の判決を書かれた清水知恵子裁判長は、北川原公園を実際に訪れて、市民の、私の子どもが１人でここに遊びに行くことはできないと御近所の方の話を聞いて、そして裁判長が目にした事実によって、これは違法な話だと判断されました。
なぜ、判決を正面から受け止めないのか。
１点伺いますが、公園の利用について、新たに裁判所が搬入路をこれは公園だ、このように認めるための新たな事実、これが加わったんでしょうか。
206 ◯副議長（谷 和彦君） 環境共生部長。
207 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 通行路につきましては、兼用工作物として昨年の12月にですね、抗告させていただいて、そのような形態を持っていると思っております。
今後、これにつきましては、また控訴審のほうで争わさせていただく状況になると思いますので、こういった訴訟に関わることについては、控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
208 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
209 ◯８番（近澤美樹君） 見解の違いだという余地はないですよ、見れば一目瞭然なんですから。しかも、新しい要素は何も加わっていないですよ。
そしてまた、代表質問でも伺った点ですけれども、市長から直接のお答えがなかったので、この点はもう一度伺わせていただきたいんですが、この控訴状では、大坪冬彦市長個人に過失がない理由というのを三つ挙げています。
一つ目には、市長は、都市計画法の専門的知識を有する職員に、この問題について検討をさせて、その結果を踏まえて、都市計画法の違反には当たらないと、こういう説明を受けていたので決裁をしたんだ。
二つ目は、東京都や国土交通省担当官の意見を聞いた。このことによって、大坪冬彦は判断したんだ。
三つ目は、議会の承認を経ているんだ。これらの経過を経て、大坪冬彦市長は、ごみ搬入路の設置ということを決定しているので、この三つの理由があるので、大坪冬彦市長には、故意も過失もないんだと、こういうふうに控訴状に書かれているんです。
東京都や国の意見を聞いてきたから、大坪市長には過失がないのだと主張していますけれども、実際には東京都や国の意見で、市がごみ搬入路を一旦は兼用工作物とする。その後、暫定30年間の専用路とする。そして、裁判中に再び兼用工作物とする。このような右往左往が生まれてる。その中で、東京都は兼用工作物には当たらない、国は専用路は認められない、こういう判断を明確に示しているから、右往左往状態になったわけです。
東京都も国も都市計画変更するということを強く示唆していた。それらを踏まえて、都市計画変更しないことを責任を持って判断したのは、大坪冬彦市長自身ではないでしょうか。
さらに、議会で議論がされて予算が可決していることも、市長には過失はないんだと。議会がみんなで認めたから、市長には過失がないんだ。
ですが、どのような法律に基づいて公園内にごみ搬入路が整備できるのか、どの法律なんだと議会でただされる。こうしたやり方は、もうこんな法をかいくぐるような、法の解釈を都合よく解釈するようなことはやめたほうがいい。こうしたことは、もう一から見直すべきだ、さんざんやってまいりました。
ところが、こうした反対の意見というのは一切に聞かないで、搬入路の設置を決断したのは、ほかならぬ大坪冬彦市長自身じゃないでしょうか。
この三つの理由の中で最も許し難いことは、日野市の職員から、暫定30年のクリーンセンター専用路として整備することは、都市計画法の違反には当たらない。職員からこういう説明を受けたから、大坪市長には過失がない、このように控訴状に書いてある点です。
職員は、都市計画変更せずにクリーンセンターにごみを運ぶ道路を造る、この日野市が決めたその方針を実現しようと、その立場で必死に努力していたにすぎないのではないでしょうか。よりによって、職員の検討結果を大坪冬彦市長の過失の不存在の理由にするとは、一体どういう了見なのか、御答弁ください。
210 ◯副議長（谷 和彦君） 環境共生部長。
211 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 大坪市長につきましては、当然、この行政運営をしていくためには、多岐にわたる行政課題がございます。
当然、今回この北川原公園につきましては、都市計画を決定されている公園でありますし、将来的に北川原公園として開園する予定の公園でございましたので、当然ながら、都市計画の専門の職員並びに都市公園に関する職員についてですね、それに検討していくということは、当然事実のことかと思います。
また、もちろん我々この市町村の職員にとっては、いろんな不安材料がある場合には、東京都並びに国の意見等を聞いてですね、こういった指示、また指導に従うということについては、当然やるべきことなのかなと思っております。
また、様々な予算の獲得のこと等々につきましては、議会の審議が必要でございますので、当然そういった議会承認を経た上で、こういった今回の通行路の実現を行ってきたわけでございます。
しかる上で、こういった都市計画法について、市長の考え方は、最終的に市長が決断を下したわけではございますけども、私ども都市計画並びに都市公園に関わる専門の職員がしっかりと検討した上で、市長に報告した上、市長が最終決断をしたという状況でございます。
以上でございます。
212 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
213 ◯８番（近澤美樹君） 市長は最終決断してるんですよ、決裁されてるんですよ。市長そこまで、御答弁部長ですけれども、市長の過失不存在、そこまで部長が申し上げなければならないことなんでしょうか。
11月に控訴を行う際には、この議会が納得できるような控訴理由の詳細をほとんど示されませんでした。しかし、多くの方は、控訴に賛成をされた。
ですが、全面的に日野市の誤りを断罪された。その判決を深く受け止めて、そして、判決が安易な都市計画変更を求めていないことも理解すれば、日野市は控訴すべきではない。改めて、日野市は、一審判決の趣旨を正面から受け止めて、どうすればいいか提案させていただきたいと思います。
一つは、全面的な北川原公園整備による違法状態の解決です。搬入路はなくす、子どもも大人も体の不自由な方も高齢者の方も、いつでもどんなときでもアプローチも安全、そこにいるときも安全、誰もが訪れたくなるような北川原公園に整備をし直すことです。もともと迷惑施設の集中せざるを得ないようなあの地域には、こうした北川原公園が造られなければならなかった。
二つ目、それを実現するには、北川原公園内を通らず、浅川ルート以外でごみの搬入路を整備することが必要です。財源をどうするのかも含めて、これは庁内で、また皆さんがおっしゃってる専門的な知識を集めて、それではこの２番目の案は決して出ないと思います。よほどの知恵を集めなければならない、３市で考えなければならない、３市民みんなで考えなければならない。ですが、違法だと下されてるのですから、そうした判断下されてるんですから、このごみの搬入路、新たな考え方、これは生み出さなければならないことです。
そして三つ目、ごみの共同処理について、それから30年後の問題、これについても国分寺、小金井、日野市民がそれぞれが我が事として協議を始めること。
この３点は、一審の判決によって３市の市民に、私たちの自治のテーマとして、託されたのだということを申し上げたいと思います。
次に、水銀の排出の問題を伺っていきたいと思います。
昨年の４月から本格稼働を始めた新可燃ごみ処理施設では、昨年の６月、７月に続き１月31日に、煙突入口の水銀濃度が170マイクログラムという高い数値が検出されるということが起きました。
改めて、市は、この事態をどのように受け止めているのか、認識をお伺いしたいと思います。
214 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
215 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 令和２年６月、７月に水銀超過の報告を受け、速やかに広報、ホームページ、アプリなどでの市民周知や搬入事業者への周知等様々な再発防止策の実施に加え、搬入検査を組合側では月に４回実施し、組合とは別に３市合同で月に３回実施するとともに、市民の排出に関しても、年４回可燃ごみの組成分析において、調査を実施しています。
また、プラスチック類資源化施設でも、不燃ごみ、プラスチックごみについて、残渣搬入前に手選別で有害物などの禁忌品の混入を防止しています。
さらに、水銀製品回収キャンペーンも実施し、一定の効果があったと認識しておりますが、このような取組をしている中、６月、７月に続いて１月末に３回目の超過となりました。
昨年６月に初めて超過事案が発生し、運転停止には至りませんでしたが、公表させていただき、その後も同様の対応を継続しており、地元５自治会で構成されるクリーンセンター連絡協議会では、運転停止には至らないケースでも公表していることについて、評価の声をいただいております。
また、同協議会の中でも水銀に対する関心は高く、マナーアップのためには、停止しない場合でも引き続き公表を要望する声がありましたので、現在策定中の公表基準案にも反映している旨、浅川清流環境組合から聞いております。
公害防止を目的とした環境保全協定の締結に向けての状況ですが、委員会形式にて検討を進めており、昨年11月に第１回目の委員会を開催しました。その際に、住民説明会を開催する要望があり、これを受けて12月に説明会を開催しました。
その後、協定や公表基準に関する意見募集をし、集約した意見を反映したものを３月13日開催の第２回検討委員会で議題としてまいります。このように委員会だけでなく、広く意見を募集し、様々な声を踏まえた上で、よりよい協定となるよう取り組んでいるものです。
コロナ禍で地元自治会総会の開催もままならない状態で、今後の進め方について、第２回検討委員会で意見を聞きながら、検討していくこととしております。
以上でございます。
216 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
217 ◯８番（近澤美樹君） 恐れ入りますが、３度こうした事態が発生したことを、どのように受け止めておられるのかという基本的な認識をお伺いできたらと思いますが、その点はいかがでしょうか。
218 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
219 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） このような事案を重く受け止めて対応しているところでございます。
以上でございます。
220 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
221 ◯８番（近澤美樹君） ありがとうございます。
重く受け止めていただいてるということ、お伺いできました。
市は、水銀が出ると市長からのお願いという形でホームページに文章が出るんですけれども、そこのところに深刻な事態だと受け止めているというふうに公表されていると認識しております。またそこに、またもう一文、このことによって環境汚染や健康被害を生じることはないという文章があるように認識していますけれども、私はこの状態であると深刻なのか深刻でないのか、重い事態なのか重い事態ではないのか分からなくなってしまうんじゃないかというふうに考えます。
法令基準を遵守していれば健康被害が起きないということから、こうしたことを市が示しているのではないかと思いますけれども、こうした環境汚染や健康被害を生じることはないなどというふうなことを殊さらに示す、こうしたことは、私はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
222 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
223 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 国のほうからは、基準を示してございます。今回の事案につきましては、全てその基準まで行かないところですが、このような事案がございましたので、公表させていただいた。また、そのことによりまして、市民に広くですね、周知をするということで行ったものでございます。
以上でございます。
224 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
225 ◯８番（近澤美樹君） 日野市は、日野市民、特に施設周辺住民の方々には、広域処理に合意をしてもらうために、高性能の施設を設置する。さらに、トップレベルの厳しい基準を設定する。なので、環境汚染や健康被害は生じない、こういった説明をさんざん行ってきました。にもかかわらず、それに反する事態が今、目の前で起きてしまっているわけです。
ごみ処理というのは、どんなに高性能の施設や厳しい基準があったとしても、市民の理解と協力がなければ、ごみを出しているのは市民なんですから、その理解と協力を得ることがなければ、安全などというのは決して得ることはできないわけです。ですから信頼が必要、信頼を壊しては絶対にならない。
私は、こうした環境汚染や健康被害を生じることはないなどというような情報提供は、不正確で行うべきではないのではないかというふうに考えています。
12月、今おっしゃっていただいた協定づくり、住民の皆さんと協定づくりというのをしてる最中なんですけれども、それについては、自治会代表の方で構成をして、この協定づくり、今住民の、近いところに住んでいる方とのお約束をつくっている最中なんですけれども、自治会に入ってる方は、全くこうしたことを何が進行しているか知らされない、その報告も受けない、意見も言えない状態だということで、市民の方々が声を上げて、昨年の12月19日に浅川清流環境組合は、説明会を開催をいたしました。
そのときに、基準値というものの考え方について示してくださった。それで、このときの説明会というのは、ホームページでもその内容は、確認することができます。
それでですね、この数値ですね、あの水銀などが出たときの基準値、数値、これについては浅川清流環境組合は、基準値には環境基準と排出基準、これがあると説明しています。
法規制値って、ここで何度も言っています50マイクログラムノルマルリューベ、これは出ていくときの数値、煙突を出ていくときの煙突の出口付近の濃度、ちょっとこれ拡大してみたんですけど、煙突があり、こっから排気します。それが風などによって、また自然の風などによって、やがて必ず地上に落ちますよね。そのときに煙突から出ていくときの排出基準というのは50マイクロ、公害防止基準値も50マイクロ。
これについては昨年、私、新しくできた炉は30マイクロじゃないかというふうな議論、センター長といたしましたが、それは、届出のタイミングでうちは性能発注してるので、そのときに50マイクロの設備を入れてもらうことにして、そう簡単にはこれは変えることはできないので、うちは50マイクロでやってるというふうに御説明をくださったかと思います。
排出基準50マイクロを超えても、これが飛散して地上に落ちてしまう最大着地濃度、また指針値、つまりここの煙突を出ていくときと、皆さんが生活しているところで受けるこの数値は違うんだということを説明しているんですけれども、これは排出基準50マイクロを超えても40万倍以上に拡散をするので、人の健康は保持し、生活環境は保持されるんだという考えです。
ですが、環境中に排出される日の風の向き、また風の量などによっても水銀の環境の基準というのは変わってきますし、そもそも水銀は形態を変えて移動する物質なのですから、環境への排出はそもそも水銀はゼロじゃなくてなければならないもの。ですから、浅川清流環境組合や日野市の言う環境の基準という考え方は、私は、健康を保持して生活環境を保全するための基準だとしては、非科学的なものじゃないかというふうに考えています。
こうしたものを殊さら市民に説明をして、だから安全だというふうな考え方を与えるようなやり方は、私は、すべきではないというふうに思っています。
むしろ、今回のように170という高い数値の水銀が検出されるようなことが起きたときには、その事実を真剣に受け止めて、施設運営者は真剣に受け止めて、そのことを正確に市民と共有するということをすることのほうが必要ではないかと考えます。
水銀がどんなに生態系に悪影響を及ぼす物質なのか、水俣病という病気はどんな病気だったのか、水銀はどうして有害なのか、水俣条約はなぜできたのか、なぜ水俣条約という名前になったのか、水銀排出はこれぐらいならいいだろうということではなくて、ゼロにしなければならない、地球上のどこかで苦しむのだ、そういう物質なんだということを市民が学んで、身につけてもらう機会だというふうな認識を持つべきじゃないでしょうか。
法律の規制値の範囲内であるから絶対安全などということはないと思うんですが、この浅川清流の説明、ここでは周辺環境や健康を守るために大気汚染防止法などの法令基準があり、これら法令基準を遵守していれば健康被害はありませんって書いてしまっているんです。だけど、誰がこれ責任を持っているんでしょうか。
水銀の基準値超えという事態が起きたときに、市や組合は、自らの立場を取り繕うようなこと、事態を軽く見せるようなこと、こうしたことはすべきではないと思いますが、市の見解いかがでしょうか。
226 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
227 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 大気汚染防止法の改正に当たり、中央環境審議会からの第７次答申では、有害な影響が認められる最小毒性量からすると、空気中に含まれる濃度は20マイクログラム前後存在すると考えるのは妥当であるとあります。
また、有害な影響が認められない最大の暴露濃度が無害性に相当する濃度は、２マイクログラムとする研究結果があったとする例を挙げています。
これからすると、目安としている２マイクログラムまでが健康に影響がないということになりますが、改正大気汚染防止法での排出基準が決定されるに当たり、中央環境審議会からは長期曝露による健康影響を未然に防止する観点から、水銀蒸気の長期暴露に関する指針として、年平均約0.04マイクログラム以下が提案されています。
可燃ごみ処理施設の整備に当たっては、東京都の環境影響評価条例に基づいた手続をしています。その中でも２炉運転で１年間、自主規制値となる50マイクログラムが排出したと前提とし、どの程度周辺の環境に影響を与えるのかを評価しています。
その予測結果では、年平均値0.0025マイクログラムであり、周辺環境への著しい影響を及ぼすことはないと考えております。
短期的な影響１時間においても、今回は１炉稼働時であり、２炉稼働時を想定した環境影響評価時の半分の負荷となることから、環境影響評価の予測結果、今回の水銀濃度及び炉の稼働状況を参考に試算すると、年平均の指針値である0.04マイクログラムを下回ると試算でき、周辺環境への著しい影響を及ぼすことはないと考えております。
以上でございます。
228 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
229 ◯８番（近澤美樹君） 水銀の排出で周辺に著しい影響を及ぼしてしまったらば大変な話です。法規制値というのは、実際に現実社会の中で折り合いをつけるために、設定されている数字だということ。本当はゼロでなければならない。そうしたものと解釈するのが正しいと思います。
日本共産党日野市議団で、ごみの問題ゼロエミッションで、私は水俣も訪れたことがありますが、ごみの話を聞きに行きましたけれども、１時間は水俣病についてのレクチャーです。どうして環境を守らなければならないのかという根本的なことを１時間以上レクチャーを受けてまいりました。そういうことだと思います。
浅川清流環境組合によれば、水銀については浅川清流環境組合の自主基準は、大気汚染防止法よりもより迅速に判断して、対応しているとのことなんですけれども、私、東京二十三区清掃一部組合に確認をさせていただきましたところ、浅川清流環境組合同様、施設設備は連続測定を行っていまして、同じような条件で計測をしているんですけれども、１時間の平均値が法律の規制値である50マイクログラムノルマルリューベを超えた場合には、１時間を超えた時点で直ちに焼却炉を立ち下げる準備にかかっているんです。その上で清掃点検を行っています。
東京二十三区清掃一部事務組合のホームページでは、このようなアナウンスをしています。23区内の複数、これはかつて水銀が出てしまったときのことですね。「23区内の複数の清掃工場では、水銀が混入したごみの搬入が原因で排ガス中の水銀濃度が上昇したため、焼却炉を停止する事態が発生し、その復旧に多大な時間と費用がかかっています。
水銀を含むごみの搬入は絶対に許しません。
区民、事業者の皆様におかれましては、水銀の適正な分別処理をお願いいたします。」と書いています。
浅川清流環境組合は、連続測定で１時間の平均測定値が50マイクロを超える。これがどれだけ許されるかといったら24時間排出することが許されるんですよ、今の運営では。24時間たって50マイクロをまだ超過してれば、焼却炉を立ち下げるっていうことになってるんです、今の運用は。だけど、周辺住民の皆さん、どんな思いをするでしょうか。刻々と１時間ごとに数値は表示板に出ますので、まだ出てると、24時間まだだらだらと水銀が出てるというのを目の当たりにするわけですよ、これを確認するということは。
東京二十三区清掃一部事務組合のように50マイクロを超えた場合は、速やかに立ち下げをすべき、このこと検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
230 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
231 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 現在、50マイクログラムということで基準値を設けてございます。法律では、30日から60日以内での対応に対し、組合では１日である24時間で判断し対応するよう、より迅速な判断、対応を行う停止の基準となっております。
したがって、水銀に対して自動測定機の結果を基に提出する考え方は、法律以上の厳しい基準となっております。また、運転時の運用として排ガス、水銀ですね、につきましては、特別の配慮対象として、排ガスの公害防止基準を超過しないために、上限設定値として要監視基準30マイクログラム、これも連続測定を設定しました。さらに要監視基準を安定的に守るため、数値として運転基準値10マイクログラム、これも連続測定をしております。これを設定し、水銀の数値が運転基準値を超えた段階から、事態収拾に向けた運転を行っているところでございます。
以上でございます。
232 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
233 ◯８番（近澤美樹君） 私が伺ったことに直接今、お答えいただいていませんが、東京23区と日野市で何が違うんでしょうか。そもそも浅川清流環境組合は、トップクラスの安全性を市民に約束していたんですから、公害防止基準値を超えたら速やかに停止をするということを真面目に検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
市は、今回の公害防止基準値を超える水銀が検出された原因、可燃ごみへの水銀混入としていますが、それについてはどのような検証が行われたのかということをお伺いします。
234 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
235 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 浅川清流環境組合では、日野市の家庭や事業所から排出されている可燃ごみだけでなく、国分寺市、小金井市の同様の可燃ごみと日野市、国分寺市の不燃プラスチック施設の可燃性残渣を処理しています。
これらは各市で収集された後、同じピットに一度投入され、全体を攪拌してから焼却処理を行うため、どこで混入されたかを追求することは、非常に難しい状況にあります。また、混入された水銀含有物がどのようなものかを特定することも、困難な状況にあります。
そのため、３市の構成団体及び浅川清流環境組合では、市民への周知を徹底し、再発防止を努めていくことが重要であると考え、停止しない場合でも公表していくことや抜き打ち検査の強化などの対応を行っていくこととしております。
以上でございます。
236 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
237 ◯８番（近澤美樹君） 水銀というのは、ダイオキシンなどのように焼却炉の中で生成される物質ではなくって、水銀を含む製品を燃やすことによって、揮発して形態を変えて、排気の中に含まれるということになります。水銀がごみに混入されない限り、排気の水銀濃度は上がるということはないと考えられます。
連続測定値の場合、検証といっても今のお答えで分かると思いますけれども、ごみは混ざってしまうので、現在のシステムでは、可燃ごみにどこかに水銀が、３市のごみのどこかに水銀を含む物質が混入されてしまえば、事後の検証、原因の特定というのはできないということが分かります。ですから、焼却炉に入るということはあってはならないことだということになります。
それでは、再発防止はどうしたらいいのか、市のお考えをお聞かせください。
238 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
239 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 再発防止策でございます。
再発防止に向けた取組として、やはり周知啓発や未然防止対策が重要と考えております。そのため、市民や少量排出で市の収集を行っている事業者に対しては、広報、ホームページ、アプリなど様々な媒体を通じて周知を図るとともに、年２回発行のごみ情報誌エコーにおいて、さらに詳しく適切な分別の周知啓発を行っております。
また日野市、国分寺市、小金井市の３市共同の取組として、水銀混入問題を風化させないためにも、同時期に、広報やホームページに市民周知を実施していくこととしています。
また、市内の飲食店や高齢施設などの事業者の収集を行っている収集許可事業者に対して、収集時の内容確認の徹底を呼びかけるとともに、排出事業者向けのチラシを配布するように依頼するとともに、市民や少量排出の収集を行っている委託収集事業者に対しても、収集時における有害ごみ混入の確認を依頼しました。
施設における対応として、浅川清流環境組合可燃ごみ処理施設プラットホームにおいて、組合が実施する搬入検査とは別に、日野市、国分寺市、小金井市の３市共同で許可事業者に対する定期的な搬入検査を実施し、未然防止の実施及び許可事業者に対する指導強化に努めております。
目的は異なりますが、市民及び少量排出事業者が排出する可燃ごみにおいても、年４回組成分析調査を実施し、可燃ごみに含まれるごみの種類などの確認を行うとともに、プラスチック類資源化施設では、搬入物の手選別により、有害ごみ等の禁忌品を取り除き、可燃性残渣への搬入を防止する対策も実施しています。
さらに、周知啓発や定期的な搬入検査とは別に、３市及び浅川清流環境組合合同で水銀回収キャンペーンとして令和２年10月15日から12月28日に市内公共施設12か所に回収拠点を設置し、水銀体温計、水銀温度計、水銀血圧計、水銀含有製品等を当市としては350点、３市合計では654点回収しました。今回の取組結果を踏まえ、令和３年度以降もキャンペーンを継続していく予定です。
なお８月25日に、市議会議員の皆様に施設見学と水銀超過に関する説明をさせていただきましたように、啓発に加え実際に施設を見ていただくことも重要と考えております。
水銀混入に関しましては、重要課題として認識するとともに、継続的に取り組むことも大切であることから、今後も様々な方法を講じて、市民、市内事業者に対して混入防止、適切な排出の周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。
240 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
241 ◯８番（近澤美樹君） ありがとうございます。
１点お伺いしたいんですが、１月31日に170の水銀が排出されたということは、広報ひのではいつ市民の皆さんにお知らせをしますでしょうか。
242 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
243 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） １月の事案につきましては、クリーンセンターだよりのほうで周知をしているところでございます。
244 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
245 ◯８番（近澤美樹君） クリーンセンターだよりって非常に限定されている配布物ですので、広報ひので広報すべきかと思いますけれども、それは今、御承知ではございませんでしょうか。いつなのかということ。
246 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
247 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 広報では行わない予定でございます。
以上でございます。
248 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
249 ◯８番（近澤美樹君） 広報で行わないというのは、非常に大きな問題があります。今、啓発に努めるとおっしゃっていたので、おっしゃっていたことと矛盾があると思うんですね。広報ひのって基本的なもので、先ほど議論ありましたけれども、何のために啓発をするのか、広報ひのという基本的な周知・広報物にさえ載せないというのは、いかがなものかというふうに思います。
次の質問に移ります。
再発防止という点では、日野市の対応を改善すべきではないかと思える点がたくさんあります。
まず、起きた事態を隠さない、情報をガラス張りにする、それから事実に正確に向き合うということ、こういうことがなければ、事実の重みが分かりません。事実をきちんと正確に把握するということですね、こうした重みがなければ、なぜ水銀をはじめとして焼却炉にこうしたものを混入させてはならないのか分からなくなる。何のために分別をするのか分からない状態で、分別を市民に強いても、それは啓発もうまくいかない。
具体的に、私、必要だなと思えることを述べたいと思います。
まず、市民に事実を迅速に正確に伝えるということですけれども、先ほどお答えになった、１月31日にこうした事実があっても、１度目、２度目は広報でお知らせがあったと思いますけど、３度目、広報にお知らせすることはしない。これちょっとよく確認していただきたい。もし後で、事実が分かれば、お知らせいただきたいと思います。
公害防止基準値を超えたことの公表スピードそのものをもっと早くするということ。ですが、広報という話になってますけど、例えば、ホームページで公表するということも、これも市のホームページを開けなければ分からないので、プッシュ型のお知らせではないですよね。ですので、私は、先ほど市民の皆さんに知っていただきたいことをどうやってお伝えするかということは、この議会でもさんざん議論がされていますので、そうしたことも、こんな大事なことについては、よく検討していただきたいと思います。
この再発防止のために事実を迅速に、正確に、市民に伝える、このことについて御意見申し上げましたが、いかがでしょうか。
250 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
251 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 公表につきましては、現在、協定とともにですね、公表基準の検討しているところでございます。現在、意見募集をしているところでございまして、３月13日に第２回の検討委員会が開催されます。この中でですね、委員会だけでなく広く市民の方の意見を踏まえて、検討していくという形になると思います。
以上でございます。
252 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
253 ◯８番（近澤美樹君） それから、水銀キャンペーンのときに、日野市だけでも350の水銀の製品が出てきたということですので、私は、水銀、有害ごみをもっと出しやすくする、こうしたことも検討すべきではないかと思います。
今、有害ごみ週に１回ですけれども、回収の機会を増やすこと。それから、水銀キャンペーンももっと頻繁に行うこと。とにかく出しやすくする、そのことも必要なのではないかと思います。
それから、有害ごみがなぜ有害なのかという学習の機会、本当に身につけて学ぶという機会も必要だと思います。現在建設中の石田の公共施設、これについてはごみに関する情報発信機能があると。プラザと呼んでおられるようですけれども、これはこれとして、市民の誰もが日常的に学ぶ機会を得る必要がある。どっかに出かけていくということではなくて、日常的に身近なところで絶えず繰り返し繰り返し学ぶ環境をつくる、このことを必要だと思いますが、いかがでしょうか。
254 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
255 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 検討していきたいと思っております。
以上でございます。
256 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
257 ◯８番（近澤美樹君） ありがとうございます。
さらに、このごみの焼却施設、この運営について様々な立場の方の意見が反映される、このことも大事なんじゃないでしょうか。例えば、ごみの分別、子どもさんできるのか、高齢の方ができるのか、加齢をしていって、なかなか分別ということが本当に困難になったと、こうした方々の御意見聞かなくてよろしいんでしょうか。たくさん聞く必要があると思うんです。
これもまた、私、東京二十三区清掃一部事務組合に伺ってみました。ここの組合でも各施設の周辺に運営協議会というのがあります。ここは自治会代表の方というのもいるんですけれども、近隣の小・中学校の代表の方、恐らく学校の副校長先生とか、そうした方が、この近くにあるごみの施設の運営協議会に出てくる、こういう条件があるというんです。
それから、例えば大きなマンションの代表の方、そうしたところでは、マンションのごみの出し方なども、大きな課題になりますので、こうした方々の御意見も聞く。特に、日野が言っているような周辺500メートル以内の自治会代表などという、そうした範囲は、23区ではそうした考え方ありませんね、全く。それ当たり前だと思います。住民の方の意見を聞くということは基本ですから。
日野市では、現在、クリーンセンター連絡協議会が設けられていますけれども、これは自治会代表の方で構成をされています。これを自治会の人以外の方、様々な立場の人が入って意見を話し合う必要がある。
現在のクリーンセンター連絡協議会は、情報提供だけだ。これは合意を得ないままに見切り発車をしてしまったという状況がありますので、自治会としては、判断がしかねる。自治会代表ということであれば、賛成の方も、反対の方もおられるからということで、今、このクリーンセンター連絡協議会は、情報提供だけということになっていますけれども、これは賛成の方も、反対の方も、どちらのどういう立場の方も参加することができて、そしてちゃんと意見を言って、協議をしていくことができる、そういう条件を得ていく必要があるのではないかと思います。
いずれにしても、どんな焼却炉の性能が良いものであったとしても、３市の市民の協力がなければ、今後の安全の保障はありません。ここまで深刻になったごみ問題というのは、日野市自身、また行政が信頼を取り戻して、市民の皆さんに協力をしていただくことより解決の道はありません。
現在、先ほども話しに出ましたけれども、浅川清流環境組合では、周辺住民の方と環境保全協定の検討している。その作業の最中です。ここでは、策定委員の方以外の意見というのもお寄せいただきますようにということで募集をしています。ここに意見を寄せられた方の意見の一部、これを紹介させていただきたいと思います。
浅川清流環境組合管理者、日野市長大坪冬彦殿、環境保全協定（案）について。他市では、環境保全協定は、稼動前に長時間かけて協議しています。体裁づくりはやめてください。環境保全協定書（公害防止協定）について、昨年２月の説明会の最初の回で、市は、検討、締結も否定していた。その後の説明会で市民から公害防止協定を検討してほしいの要望を出し、ようやく市長は、検討すると返答した。
しかし、環境保全協定の市民説明会は、ようやく市民からの要望で昨年12月に１回行ったのみ。地元だけに配布しているクリーンセンターだよりで意見を募集し、３月には終了しようとしています。
コロナ禍で地元自治会も、総会開催も不安定な中、短期間での協議打ち切り、協定締結に持っていこうとするのは、住民、市民の無視のやり方です。これからでも、時間をかけ、議論を深めてください。
環境保全協定は、周辺住民にとっては、広域処理か単独処理かにかかわらず、子どもや孫世代までの健康問題や生活環境に関わる大切なものであり、だからこそ情報がきちんと公開され、第三者の見方も入れながら、行政と住民が対等の関係で協議する必要があると思います。
市民の方のほうが本当に真っ当な見解を持ってるわけですよ。だから市は、こういった話を聞かなきゃいけない。今度こそ、市は、こうした声を正面から受け止めなければならないと思います。
市長の御所見を伺いたいと思います。
258 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
259 ◯市長（大坪冬彦君） 近澤美樹議員よりごみ広域化１年ということで、ごみ搬入路の問題、そして水銀の公害防止基準超えの異常事態ということで市長は、問題解決の筋道を示せという御質問いただきました。
冒頭の裁判の件につきましては、先ほど小笠部長のほうから答弁したとおりでございます。これから今、訴訟中ということでございます。
ただ１点申し上げますと、住民訴訟の裁判なんで個人の責任が問われていますから、先ほど御指摘いただきましたように、私自身の故意、過失ということを言わざるを得ないということは御理解いただければというふうに思います。
その上で、水銀のお話をいただきました。
被害が出た場合、水銀の排出が基準を超えた、一時的にも超えたということでのお知らせにおいて、健康被害はありませんという表現はというのがありました。ただ、健康被害はありますとは言えないですよね、危険ですと言ってしまったら、これとんでもないことになりますから、表現は気をつけなければならない。
定番で、例えばほかの施設でも、原発でもこの場合は、特に放射能漏れがあったとしても、健康被害はないと言わざるを得ないということは、御理解いただきたいと思います。
市民を安心させなきゃなりませんので、ただし、言い方において、当然水銀のことを考えるならば、本当に安全かどうかという点については、本質的には確かに問題はあります。ただ表現としては、そういうなかなかその表現使わないというのは難しい話であるというふうには思っております。
その上で、幾つか御提案いただきました。
水銀の事故の場合の迅速な広報。そしてキャンペーンについては、今のままでは駄目だろうということで、もっと出しやすい、有害のごみを出しやすいような環境だとか、キャンペーンもっと頻繁にやるべきという御提案いただきました。
そして、市民が学習をする機会を設けるべきと、そのとおりだというふうに思います。
そして、ごみの分別についても、これについては確かに大きな問題で、これから高齢化社会を迎えた場合に、分別が細かくなると、恐らくついていけない方々がたくさん出てくる。そうした場合に、それによってごみを減らそうとしても難しくなってくる。そういう社会の変化に対応するためには、様々な方が住んでいる、そして高齢化が進んでいく中で、そういう方々に対する分別の工夫というものをどうするのかということについては、これから市として本格的に取り組まなければなりません。
その意味で、確かにクリーンセンター連絡協議会だけでは足りない部分があります。当然、もう少し全市民的な意味で、ごみの分別、そして当然、３市になりますけども、そういう仕組みというのを考えていかねばならないし、23区の例をいただきましたので、それを参考にしながら、そういう努力、そういうような工夫をする努力をしていかねばならないというふうに思っております。いずれにしろ、信頼得るようなごみ行政、これからも努めてまいりたいと思います。
以上です。
260 ◯副議長（谷 和彦君） 近澤美樹議員。
261 ◯８番（近澤美樹君） 日野市で元副市長問題が持ち上がって、ガバナンス、コンプライアンスと言われていますけれども、民主主義や住民自治が保障されていなければ、私たちは協働してまちをつくっていくということはできません。
ごみ行政にトップダウン、結論ありきというやり方を持ち込んでしまった。そのことは、最大の間違いを犯しています。
さらに、この４月には市長選挙が行われますけれども、搬入路問題、ごみ問題も問われることとなると思います。さらに言えば、環境問題そのものが市民にとっての大きなテーマになることと思います。環境基本条例の全文、繰り返し繰り返し私たちは、確認をしたいと思います。
「大量生産・大量消費の社会システムの中で、物質的に豊かで便利な暮らしを享受する一方、自然環境の消失や、資源とエネルギーの限りない消費と多量の廃棄を生み出してきた。このような生産と生活の在り方は、地球規模での環境破壊をもたらしている。」
この言葉、今こそ真ん中において、日野市が言わば、今再生をすることが求められていると思います。私もそのために力を尽くしていきたいと思います。
以上で質問は終わります。
262 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって近澤美樹議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
263 ◯副議長（谷 和彦君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時14分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後3時47分 再開
264 ◯議長（窪田知子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問20の１、支え合いで危機を乗り切る共生社会実現のために～水害事例、日野デリカー、福祉相談支援より学ぶもの～の通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。
〔３番議員 登壇〕
265 ◯３番（森沢美和子君） 立憲民主党、森沢美和子です。一般質問、最後から２番目というのは初めてのことです。全ての議員の方の発言を聞いておりますと、やはり申し上げたいこと、みんなつながっているんだなということを今回実感いたしました。
それでは始めさせていただきます。
憲法12条、国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
国家権力から国民の自由及び権利を剥奪してはならない対策を規定し、濫用してはならないという解釈は、他者の人権を考慮する。他者の人権を害する迷惑となる場合には、お互いの人権の重要性を考慮することだと思います。
コロナ禍での市民相談が増えています。最も大切なのは、気持ちに寄り添うこと。前回の質問では、不妊治療助成と緊急避妊薬販売の推進など正反対のニーズを求められても、それぞれに寄り添うことが大切と申し上げました。しかし、そこに利害関係が生じる場合の調整は、どこで折り合いをつけるのか、その判断が今、市政に求められていることなのではないかと思います。
今回の質問は、命と暮らしを守る動きが求められるこのコロナ禍で、全ての人の人権を守ること、誰一人置き去りにしない市政をつくるために、優先すべき今後の施策の方向を確認させていただきます。
一つ目は、水害から市民を守るためにできること。
川崎市のパークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー、地上47階地下３階、643世帯が、一昨年10月の台風19号によって内水氾濫が起きたため、建物の電気設備が浸水し、水道やエレベーターなどのライフラインが使用不能となる災害が発生したことは、記憶に新しいと思います。
市内マンションにお住まいの方より、陸の孤島となったこの事例を受け、不安の声をいただいています。
この内水氾濫は、大量の雨が短時間にあるいは線状降水帯の発生など長時間、集中的に降ったとき、日野市の場合は、雨水管や用水路に集中し、多摩川や浅川があふれる前に排水能力を超えて起きてしまうのではないかと、予測されています。特に近年では、気候の変動で予測を超える状況が全国各地で発生し、被害が増大しています。
最初に、雨水氾濫のハード面の対策について質問をさせていただきます。
下水道プランというのが平成24年から33年までつくられているそうです。私が議員になった当初はもっと後なので、こちらは、今借りてきたばかりのものです。それを読ませていただきました。
三つ質問をさせていただきます。現在、こちらの日野市下水道プランでは、１時間当たり最大雨量50ミリに対する浸水対策整備を進めていますが、その達成状況について伺わせてください。
二つ目。また50ミリからさらにレベルアップを目指しているようです。50ミリを超える場合、どのような対策を講じているのか。雨水貯留施設の設置など新しい計画案はあるのでしょうか。
三つ目です。東京都は、１時間当たり75ミリへのレベルアップを目指しているようですが、市と都の連携はどのような状況なのでしょうか。
以上、三つまとめて質問をさせていただきます。
266 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。環境共生部長。
267 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 近年の洪水に対する雨水対策についての御質問にお答えしたいと思います。主に、下水道プランから引用されたことでございますので、それに沿って答弁させていただきたいと思います。
下水道プランとは、下水道施設の整備、維持管理、財政等について、課題の整理や今後の取組方針を定めた中長期計画でございます。このプランにつきましては、今議員がおっしゃられたとおり平成24年３月に策定し、計画期間につきましては、平成24年度から令和３年度の10か年の計画でございます。
雨水の浸水対策につきましては、１時間当たり50ミリの降雨に対し雨水管の整備を行っていますが、令和３年度までに763.2ヘクタールの整備目標に対し、令和元年度までにそれを超える884.5ヘクタールを整備完了しております。
現在行っている浸水対策事業につきましては、東平山第一幹線を整備しているところでございます。この事業は、昭和60年代から平成初期に浸水被害があった旭が丘地区の浸水対策事業でございます。
平成元年より調査を始め、公園、学校等の公共施設からの雨水流出量の抑制や浸透マンホールの設置などを実施することで、雨水が集中して流れないよう浸水緩和対策を行ってきましたが、浸水の原因につきましては、ＪＲ中央本線を横断する既設雨水管の流下能力の不足によることから、ＪＲ中央本線を横断する雨水管を新たに増設する計画をいたしました。
雨水の排出先が浅川の滝合橋左岸下流になりますが、浅川までは区画整理事業地内であるため、区画整理事業の進捗と合わせ平成18年３月に事業認可を取得したところでございます。
平成22年度より工事に着手し、平成28年度、29年度の２か年でＪＲ中央本線を横断し、令和元年度に区画整理地内の工事は完了しております。令和２年度には旭が丘南公園から旭が丘二丁目の交差点までの約800メートル、雨水管の内径1,350ミリメートルから1,800ミリメートルの管を整備いたしまして、令和３年度に約2,300メートルの東平山第一幹線の全線が完了する予定でございます。
次に、１時間当たり50ミリを超える降雨への対策として、下水道プランにもありますが、浸透施設と貯留施設による手法がございます。
浸透施設とは、雨水管で雨水を全て排水するのではなく、地面に雨水を染み込ませる施設で、排水される雨水量を抑制するものでございます。また貯留施設とは、地下に雨水を取り込む空間を築造し、雨水管や水路などから雨水があふれないよう、雨水を一時的に貯留する施設でございます。雨がやんで下流側の浸水の危険性がなくなってから、ポンプで雨水管や水路などに雨水を排水するものでございます。
また、排水能力不足が懸念される箇所につきましては、降雨時の現地確認を徹底いたしまして、その原因究明や局所的な対策を講じておりますが、現在のところ50ミリ降雨対応の排水施設の整備を最優先に取り組んでおり、50ミリを超えるレベルの考え方は、次期下水道プランに引き継いでいきたいと考えているところでございます。
次に、東京都では１時間当たり75ミリ対策を行っておる場所がありますけども、今までの浸水実績等から13の地区を対策強化地区として実施しているところでございます。これらの東京都等の先進事例を含め、東京都並びに多摩地区の市町村とも情報共有をしながら豪雨対策には注視し、対応手法の確立に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
268 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
269 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。来年度までの計画であるこちらの下水道プラン、浸水対策のところを質問させていただきました。長年にかけて東平山第一幹線を造られていたことが理解できました。
次の質問です。
では、今の答弁でも説明をしてくださっていました雨水浸透施設促進に関する日野市の取組について状況を伺わせてください。
平成６年４月１日制定の日野市雨水浸透施設設置に関する要綱を平成12年に全面改定した経過及び改定した内容についてと、それまでの設置実施状況の傾向も教えてください。
270 ◯議長（窪田知子君） 環境共生部長。
271 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 雨水浸透施設促進に関する日野市の取組について、平成12年に制定しました要綱を基に、その経過並びに設置数等についてお答えしたいと思います。
日野市雨水浸透施設設置につきましては、今議員がおっしゃられたとおり要綱を制定いたしまして、雨水流出抑制と湧水の保全を目的として平成６年から平成11年度まで東京都の２分の１の補助を受けて実施してまいりました。
しかしながら、平成11年度に東京都の補助金が廃止により、平成12年度からは同様の補助金を出しておりました環境省の３分の１の補助を受けて実施することに変更いたしました。
したがいまして、平成６年より施行されていた要綱につきましては、東京都の補助金終了とともに廃止されたわけではございますが、市としては、平成12年度以降も引き続き雨水浸透施設の設置を推進してまいりました。
平成12年からは要綱改正をいたしまして、雨水浸透施設を設置する対象として、当時ありました住みよいまちづくり指導要綱に規定する事前協議に係る建物でないこと、また、建築後１年以上経っているものを対象といたしました。いわゆる新築物件については、建て主が浸透施設を設置することと定めたものでございます。
そして、平成18年には現在の清流保全条例に建築物の新築及び増改築に対し、雨水浸透施設の設置について指導する結果、市の事業による雨水浸透施設の設置件数は、減少してまいりました。
次に、これまで市が実施してきました雨水浸透施設の設置の実績でございます。平成６年度から令和元年度末まででございますが、雨水浸透施設の設置実績につきましては、1,616件6,521基、市の事業として行いました。雨水浸透施設の設置に関しましては、平成８年度に198件779基の設置が、この時点がピークではございまして、近年は年間二、三件程度にとどまっているところでございます。
これは新築物件等については、清流保全条例の施行により建て主自ら設置することとなっているからでございます。
したがいまして、令和３年度からは、築１年以上経過している個人住宅に対しての設置事業に関しては、一定の役割を終えたものと考えており、市の事業としての雨水浸透施設設置事業につきましては、廃止していく方向でございます。
以上でございます。
272 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
273 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。
必要とされる補助については、ほぼ行き渡ったということで理解をさせていただきました。
以上、水害から市民を守るためのハード面、インフラ整備状況について伺わせていただきました。
実際、受け入れ可能の雨量だったとしても、溝にたまった落ち葉が排水を妨げることもあるとお聞きいたしました。落ち葉拾いなどの排水を塞がないための対策は、市民一人ひとりの心がけ、災害から命を守るための不断の努力であり、大切なことだと思いました。
下水道プランの浸水対策の推進でハードの対策より対応を進めていますけれども、それをはるかに上回る降雨を備えるには、膨大な費用と時間がかかると思います。
そこで、市民の自助、共助を支えるソフト対策に着目をさせていただきました。下水道プランの43ページなんですけれども、ピラミッド図が書いてありまして、役割分担のイメージ図を載せ、大変分かりやすく説明をしてくださっています。
この川崎市のタワーマンションでは、１階に住んでいるある高齢者は、飼い犬と一緒にいたいという思いから、飼い犬とともに亡くなられたことをお聞きしました。一方で、３階に住む御高齢者の方は、最上階の方とコミュニティーがあったため、飼い犬とともに助かったということも聞いております。
危機に襲われたとき、一人ではどうしようもないけれど、人が集まって知恵を出し合うことで危機を最小に抑えることができます。ノウハウの共有が大切であり、人のつながりで人を救うということは、このコロナ禍でも実感された方は多いのではないかと思います。
しかし、危機は人のつながりだけでは救えないです。そこには情報が必要だと思います。
次の質問です。
現在の洪水ハザードマップは、いわゆる外水氾濫で、多摩川水系流域で越水した際に、どこへ避難すればよいのかの情報です。内水氾濫を同時に想定したマップの作成について、その計画をお聞きいたします。
274 ◯議長（窪田知子君） 総務部参事。
275 ◯総務部参事（立川 智君） 洪水ハザードマップのことについて御質問いただきました。
現在、市の洪水ハザードマップは、水防法に基づき、国が想定し得る多摩川、浅川の最大規模の外水氾濫区域を浸水想定区域として作成した試算データを基に、平成30年２月に作成したものでございます。
この国の試算データは、平成27年９月の関東東北豪雨を契機に改定されたもので、多摩川水系の流域に２日間で588ミリの大雨が降ることを想定した場合のものでございます。
また、内水氾濫につきましては、都が管理している谷地川、程久保川等による氾濫についてで、洪水ハザードマップの枠外に都の発表いたしました浅川圏域大栗川及び三沢川流域浸水予想区域図を明記しているところでございます。
水防法14条の２では、浸水が想定されている区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、明らかにすることとなっており、この情報は、令和２年７月宅地建物取引業法施行規則が一部改正され、それに伴い、令和２年８月より不動産取引の重要事項として、水害リスク情報を説明することが義務づけられました。
内水氾濫は、国、都からのデータと市の管理河川や排水施設処理能力などを勘案しなければならないところですが、用水が市内に多く、広く分布している当市におきましては、現状、算定に時間を要しているところでございます。
市といたしましては、市民に、より正確な情報をお知らせするためにも、洪水ハザードマップに雨水出水浸水想定区域の情報を掲載できるよう関係各課と協議し、進めてまいります。
以上でございます。
276 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
277 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。十分なハード対策の行き届かないところには、内水氾濫も想定したハザードマップの提供を市には求めております。どうぞよろしくお願いいたします。
このタワーマンションの被害を受けて、昨年６月、国交省と経産省から建築物における電気設備の浸水ガイドラインが示されたところです。現在、日野市では設計者の目安の参考としている。日常の指導は行っていないとのことでした。今後新築するところには指導はできても、既存の建物には、考慮してくださいと注意喚起をされていると聞いております。
本格的な改修工事は現実厳しいため、どのようにフォローしていくか御検討いただきたいと思います。
共助ということでは、マンション住民は、管理組合などで様々な努力をされています。しかし、何階まで水位が来るのかという情報が想定できなければ、何を備えてよいのかも分かりません。
質問です。
これまでの市は、災害から逃れるための避難の呼びかけ、避難所の設置等を行ってこられました。居住者が自ら居住建物を浸水から守ろうとする準備行動の自助努力に対して、日野市としてどんなことが支援できるのでしょうか、伺わせていただきます。
278 ◯議長（窪田知子君） 総務部参事。
279 ◯総務部参事（立川 智君） 自助努力への支援といたしまして、市民の方が住まわれているエリアが水害時にどのような危険性があるかを地図上で示すことで、親戚や知人宅への自主避難や指定避難所への避難経路の確認など、事前に市民一人ひとりが避難計画が立てられるよう、洪水ハザードマップの全戸配布、浸水深の掲示、東京マイタイムライン及び主に要配慮者用の日野市版簡易マイタイムラインの数値など情報提供を行っているところでございます。
また、大雨や台風到来時に市道や用水からの水が流入し、浸水のおそれがある場合は、市民からの要望に基づき、土のう等の配布を行っているところでございます。
市では、気象庁とのホットラインや気象情報を提供する民間企業からの情報を基に、日野市民に被害が発生するおそれがある場合には、市ホームページ、防災メール、日野市ＬＩＮＥ公式アカウントなどの情報ツールを利用し、市民が早期に非難ができるよう情報提供に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
280 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
281 ◯３番（森沢美和子君） 土のうの提供や、ほかは情報提供の支援をしてくださるということで理解をいたしました。
集合的建物は、居住者共有の電気設備や貯水設備が設けられています。現在、大半は地下部分に設置されており、浸水されやすくなっています。最近は、その設備を浸水から守るための簡易な防災道具類が販売されています。
住民が防災道具類を購入する場合、市として、補助金等の措置など地震対策の補助金や地震防災用具を配布したときと同じように、それを拡大することなども含めて、市として水害のために支援できることも御検討いただきたく、よろしくお願いいたします。
例えば、水位がどこまで及ぶのか、目印をつけるについても、不動産関係との関係もあると聞いております。お互いの人権を考慮した調整が求められるのではないかと思います。
市民の安全対策のインフラ整備も整いつつあります。それでも行き届かないことに備えて、ソフト対策や自助、共助を促進できる支援を考えていただくことが、市民の理解を得るために求められることだと思いました。
続きまして、地元のおいしい、うれしいを運ぶ日野デリカーについての質問をさせていただきます。
まさにこれは、共助の支援だと思います。既に３名の方が質問をされていますが、参加店舗の方にお話を伺いましたので、私のほうからは、そのお気持ちに寄り添える質問ができればと思っております。
参加事業者さんの声です。
売上金額は少し増えたが、廃棄も増えています。利益はほんの少しだけ増えました。朝から深夜まで仕事の量が増え、参加の意味を何度か考えたことがありました。でも、販売先でのお店の存在を知ってもらうこと、商品のアピールで来店につながること、人とつながりの中でお店を評価してもらうこと、お客様からのうれしい言葉に励まされ、今頑張っています。そうおっしゃっていました。
今、このデリカーは、昼に市立病院や物流センター、その後、ふれあいサロンなどの高齢者の集いの場や団地など火、木、金、週３回、回られているようです。参加している事業者さんは、みんなで協力し合い、自分のお店の商品だけでなく、みんなの商品を一生懸命販売しているようで、とてもよい関係だとお聞きしています。
共助のネットワーク構築事業ということですが、ネットワーク構築で終わりではありません。各店舗が実施して、労力を使ったなりの効果を上げることが求められるのではないかと思います。
例えば、祝日の市立病院前の販売、当然、勤務している方のためには必要だと思います。自治会の協力を得た買物困難地域での販売も、大切だと思います。でも、販売店にとっては、もっと集客できるところでの販売や、あらかじめ予約を受け付けるなど対応ができればよいのにと思っているかもしれません。廃棄を少しでも減らしていくための対策が必要なのではないかとも思います。
質問させていただきます。
このあたり、来年度の計画や対策はどう変更していくのか、伺わせていただきます。
282 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
283 ◯企画部長（岡田正和君） まず、本事業の実施目的について御説明させていただきます。
新型
コロナウイルスの影響が長引き、二度の緊急事態宣言により、特に飲食関連事業が影響を受けていると言われております。日野市は大手企業の立地が多いのが特徴ですが、飲食事業者の重要な顧客である大手企業は、テレワークの実施率が高く、
コロナウイルス収束後も定着すると言われております。
このような将来予測の下で、飲食事業者も従来の業態では収益の確保が難しくなることが懸念されます。そこで、本事業では単に販売先を紹介するだけでなく、移動販売事業への参加試行を通じて、自らが新業態、新規市場の開拓を行い、事業環境の変化への対応力を身につけていただくことを目的としております。
市が専用車両など移動販売事業の試行に必要な環境とノウハウを提供するとともに、販売先開拓のための調査、調整等の支援を行うことで、飲食事業者が大きな事業リスクを負うことなく、新たな業態にチャレンジできる仕組みとなっております。
また、主な運行地域は、市立病院付近と民間企業敷地内のほか、市
南部の南平、平山、程久保などの周辺に店舗等が少ない地域でございます。これらの地域では高齢化率が高く、コロナにより地域活動が停滞してもおります。そこで本事業は、デリバリーカーでの買物が地域の皆様の外出、コミュニケーションの機会となり、地域における場づくりに資することももう一つの目的としております。
続きまして、本事業の課題を踏まえた令和３年度の支援内容について御説明いたします。
令和３年度は、取組の自立化を促進する観点から、少し仕組みを変えて事業を実施し、飲食事業者を支援していく予定でございます。
まず、令和３年度の具体的な事業の枠組みについてですが、デリバリーカー事業運営団体への補助金として500万円を予算計上しており、販売に係る人件費やガソリン代などの消耗品費、広告宣伝活動費などに要する経費を助成する予定でございます。デリバリーカーの運行に係る諸経費を助成することで飲食事業者の参入リスクを低くし、様々な事業者に挑戦の場を提供してまいります。
また、本事業は、業態転換や新たな市場開拓に挑戦する飲食店を支援するものですが、全く新たな試みであることから、販売先の開拓調整や、これに伴う販売商品数の見込みを立てることが難しいという課題がございます。
そこで、市が必要に応じて、地元自治会や企業、土地所有者等との調整を行うことで、飲食事業者が信頼協力関係を構築しやすいよう支援してまいります。
最後に、次の支援策の実施に向けた検討です。
適宜参画している飲食事業者に困り事などをヒアリングすることで、本格的な自立に向けた次の支援策の検討の材料としていく予定でございます。
本事業は、スタートしてから日が浅く、日々試行錯誤している段階でございますが、今後の事業継続を見据え、地域のネットワークを活用し様々な方々のサポートをいただきながら、販売数量の見込みや販売ルートの調整、新たな販売先の開拓などの支援をしてまいります。
以上でございます。
284 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
285 ◯３番（森沢美和子君） 来年度の計画についての御答弁ありがとうございます。
事業の目的も理解できました。すぐに結果は出ないことは、事業者さんはもちろん理解しています。継続して行うことで認知も広がり顧客も増える、このパイロット的事業を共に取り組んだ事業者さんと行政の協力と支え合いで、今後、乗り越えていくことと思います。
そのアピールには、チラシだけでは伝わりにくいものがあると思います。対策として、我が会派でもこぞって推奨していることですが、販売風景の動画をホームページに載せたり、事業者さんとお客様が通じ合う楽しい光景を市民に伝えるなど、販促につながるかもしれません。
事業者さんの立場からの声を、参考までに紹介させていただきます。
ニーズに合わせ販売場所を検討してほしい。１日２か所ぐらいで１か所の販売時間を長くしてほしい。何か所も回ると最後の販売場所で商品が品薄になり、だんだんお客様が離れています。大量に残ってしまうと、行き場がないのです。いろいろな商品があり、目移りして買う楽しみを味わいたいと思っているのがよく分かります。御希望に添えるようにしたいです。お客様と事業者、両方ともいい方向へ向かえる工夫が求められるようです。来年度の事業実施の参考にしていただければと思います。
では次に、相談対応とその支援から学べることを共有させていただきたいと思います。
コロナ禍では、これまでの生活から急激な変化で、誰もが何かしら生きづらさを感じていると思います。人とつながることが難しい。予期せぬ事態は、すぐに相談しようとはなかなか思えない。負の連鎖が続き、相談体制があっても、そこに至ることすらできない方の声をどうやって届けるのかが大きな課題であると思います。
支援者の不断の努力により声が届いた場合、日野市は、その声を受け止めてくださっていることは、よく存じております。私が女性の支援をしながら感じることは、ほとんどの方が相談する勇気がない、世間の目、また貧困等は言い出せるものじゃないし、生活保護への抵抗感は、共通して感じているところであります。
女性のニーズは複合的です。コロナ禍ではほぼ経済面が根本にあり、複合的な困り事へ展開しているように感じるところであります。しかし、生活保護だけは受けたくないとかたくなな思いを持つ方が多く、どんどん自らを追い込んでしまうケースを見てきています。
そのネックとなるのが扶養照会なのですが、先日扶養照会についていただいたデータがあります。この３年間で扶養照会の実施は、申請者のうち３割から４割ということを聞いています。その回答率は５割から６割、うち経済的支援も精神的支援もできますよという回答があったのは、たったの一、二％ということでした。
質問させていただきます。
憲法25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に基づいた、生活保護法の第４条、保護の補足性の第２項には、民法に定める扶養義務者の扶養等この法律の保護に優先して行うものとするとあります。
民法第877条は、直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。その２項には、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができるとあります。
生活福祉課では、保護実施に当たり、この法のとおりに追跡をしているのでしょうか。市の実際の動きと、昨今の保護申請者の状況を鑑みた市の扶養照会に関する方向をお伺いさせていただきます。
286 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
287
◯健康福祉部長（山下義之君） 生活保護制度におけます扶養照会について答弁させていただきます。
生活保護制度では、要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導し、また、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者があるときは、その扶養を保護に優先させることになっております。
また、この民法上の扶養義務は、法律上の義務ではありますが、これを直ちに法律上の問題として取り扱うことは、扶養義務の性質上避けることが望ましいため、当事者間における話合いによって解決をし、円満に履行してもらうことを本市として取り扱うことになっております。
そして、実際の扶養照会は、保護の開始決定以降に行っているところでございます。具体的には、初めに扶養義務者の存否の確認を要保護者の申告を基に行い、不明等の場合は、必要に応じて戸籍謄本等により調査を行っております。
次に、確認されました扶養義務者について、要保護者や関係者からの聞き取りをし、扶養義務者それぞれの生活状況や要保護者の生活歴等から、扶養の可能性について慎重な検討を行います。その結果、扶養の可能性が期待できないと判断された場合には、扶養照会は行っておりません。
したがって、扶養の可能性が期待できるという場合には照会を行っておりますが、実施に際しては、要保護者に対して事前に実施することについて説明し、理解と了解を得た上で扶養を求めることによって、親族関係を悪化させてしまうなど、かえって自立を阻害してしまう可能性がないかの確認も行い、慎重に作業してるところでございます。
さらに、必要に応じて扶養義務者それぞれに対しても、要保護者とともに照会の趣旨などを説明し、円滑に実施できるよう配慮しているところでございます。
今後も、扶養照会については、社会常識や実効性を考慮して、弾力的で必要最小限度の実施となるよう、引き続き取り扱っていく方針でおります。
なお、生活保護相談の窓口におきましては、制度の趣旨や実施方法について正確丁寧に説明し、申請の際の壁とならないよう、引き続き配慮していきたいと考えております。
以上でございます。
288 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
289 ◯３番（森沢美和子君） 日野市の場合、要保護者主体で決定する過程がよく分かりました。丁寧な説明、申請の際、壁とならないよう配慮と答弁にありましたが、そのために大切なこととして私が思うのは、対等な関係で話を聞くことだと思います。
市民とケースワーカーの関係は、保護を受けている間はずっと続いていきます。資力の調査をする、お金を出すという行為から無意識のうちに上下関係が出てしまわないか懸念するところであります。でも、その方の気持ちに寄り添うことを行えば、私は対等な関係になれると思っています。
私がこの質問の調整をしたのは２月の24日でした。生活保護の壁については、国へも扶養照会の必要性などを強く求めているところですが、実施要綱の取扱いについての一部改正の通知が２月26日付で出されています。
そちらなんですけれども、「可能性調査の結果、「扶養義務履行が期待できない者」と判断された場合は、個別に慎重な検討を行った上で、当該扶養義務者を直接照会することが真に適当でない場合又は扶養の可能性が期待できないものとして取り扱い、扶養照会を行わないこととして差し支えないものとしている。」とありました。国から下りる前に、日野市では、この状況に鑑み対応をされていたようです。
昨今、私、他市の状況をよく聞くんですけれども、その立場から、日野市の生活保護相談は、その対応は、とても親切だと感じました。今後、この国の通知により、各自治体の対応も期待したいところであります。
コロナ禍の影響より突然生活が変化することがあります。何が苦しいのか、自身でも原因が分からないことがあります。まずは、福祉の相談窓口、セーフティネット
コールセンターに御相談くださいと、ニーズを感じた市民相談の際には、おつなぎさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回の一般質問の答弁の中にも、アンケートを取り、相談を希望していない者が半数以上、市としては課題であると認識をされていました。でも半数に満たない方は、少しでも相談ニーズを感じているかもしれません。
コロナ禍における全て方の生活、そして自由及び権利を守るために、市政と市民の不断の努力を結集した相談会、このたび実施することになりました。市民の力、そして行政の権限を結集する企画であると思います。
既に、他市で実施した相談会に関わってきたところ、多くの方との出会いがありました。
相談サポートをした全ての方から、相談が終わった当日に、個別にメールやＬＩＮＥが届くのです。今日はありがとうございます。また連絡させてください。これは、もしかしたら社交辞令かもしれません。でも、私は、相談してよかったというメッセージだと受け取っています。いただいたメッセージには、相談する相手がいるって幸せです。一人じゃないんですね。そんな声をいただいたとき、相談者としてとても励まされます。個人で動いているからこそ、感じることだと思います。
個別的な連絡は、行政ではあり得ませんが、公的な電話で職員個人宛てにそういう声がたくさん届いてほしいと願っております。
しかし、残念ながら信頼関係を築けても、私のほうには、その方を直接支援できる権限はないのです。権限があるのは、行政なのです。
この相談会は、多摩地区７回目の開催ですが、準備の段階で、ここまで行政が協力してくれるところはなかったです。言い換えれば、日野市は行政の協力がなければ、この相談会を成り立たせることは、難しいと思います。
今回、私が感じたことです。市民そして市民団体の方々は、様々な思いを持って支え合い、助け合う力を持っているのに、行政主導の支援がこれまでの日野市は強かったのではないかと思うところであります。
日野市は諸力融合を掲げています。行政が関わるから、信頼してもらえることを改めて感じたところであります。そのことが市民や市民団体の行政依存となっていなかったのか。今回、この課題を私は提起させていただきます。
市民の声がなかなか届かない、民間団体の行動がなかなか浸透しない、行政が優秀過ぎるのでしょうか、それとも、逆らえない体質があったのでしょうか。
先ほど申し上げた行政と市民の対等な関係が必要であるということは、日野市全体の窓口でも、同じことが申し上げられます。また、職員間でも、例えば課長と課員、実務を担っている係長と係員は、指示系統の上下関係はあったとしても、人権が尊重された対等な関係であると思います。
今、世間を騒がしている元副市長問題は、対等の関係でなかったことで引き起こされたのではないかと思っております。相手の気持ち、苦しみを一緒に考える、相手に視点移動するなど本当の意味での寄り添うことをすれば、対等な関係になれる、寄り添うことで連携もできる、対等な関係と連携、寄り添うという支援から考えていただきたいと思います。
市民に寄り添った対応は、一筋縄ではいきません。それが適切な対応かどうかは、行政が判断するのではなく、相談者が思うことだと思います。誰一人置き去りにしないということは、誰にとっても適切だと思われる対応だと思います。職場内でスーパービジョンとして、上司が職員に適切な対応かどうか評価することは、大切であると思います。適切な対応かを評価するのは、職場内のみで使うことかなと思うところであります。
ＩＴ化や業務の効率化は、とても大切なことだと思います。デジタル化へ移行し、人の力が求められるところへ人材を登用すると市長も、そして、今日の答弁の中にもありました。そこで、忘れてはならないのは、デジタル化へ移行することで、戸惑う市民の方も必ずいらっしゃると思います。その不安を解消するために、寄り添えるのは人だけだと思います。
市民と行政が支え合って危機を乗り切ること、共生社会をつくっていくためには、お互いの人権を尊重し合うことが大切であり、市全体で市民に保障する自由及び権利は、全ての市民の不断の努力によって、保持していくことだと思います。全ての市民は、これを濫用してはならない。新しい仕組みとの調整、利害関係を生じたときの調整は、寄り添うことから始まると思います。
全ての人にリスクがあるこのコロナ禍だからこそ、個人的な主義主張に走らないことが求められるのではないかと私は、思います。社会全体で分かち合える社会の実現を、この日野市でも築いていただきたいと思います。
最後に市長の御所見をいただきたいのですが、特に、寄り添うという支援体制について、触れていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
290 ◯議長（窪田知子君） 市長。
291 ◯市長（大坪冬彦君） 森沢美和子議員より支え合いで危機を乗り切る共生社会実現のためにということで水害、日野デリカー、福祉相談支援より学ぶものということで御質問いただきました。
ハード面ということで、命を脅かす内水氾濫ということであります。台風19号を経験してということで、今後、台風19号だけではなくて、これからゲリラ豪雨も含めて問われるとこであります。そのハード面について、下水道プランについてということで、現在の到達点についての答弁させていただきました。
それだけではなくて、逆にソフト面のハザードマップについても、内水氾濫を入れていく、これからの課題であります。これはしっかりとやっていかなければならないなというふうに思います。
そして、デリバリーカーについての御評価いただきました。かなり実験的な話でありますが、逆に言うと複数の議員さんからも取り上げられていて、日野市としても意欲的にやってきたのは、やってきたかいがあるかなというふうに思います。
この到達点を生かして、初めは、やはり対面販売をしている事業者の救済ということが、それがスタートでありました。それが逆に地域とのつながりを含めて、いろんな課題が出てきたということであります。これから来年度に向けて、さらに本格的自立に向けての支援をやっていきたいなというふうに思っております。
アイデアとしていただきました画像で紹介するなど確かにいいアイデアかなというふうに思いますし、また、そのやり取りについても何らかの形で表に出していくようなことも必要かなと思います。そういう工夫もやっていくということが求められてるのかなというふうに思いました。参考にさせていただきたいと思います。
そして最後に、生活保護を中心に相談支援の話をいただきました。生活保護、まあ様々な経過をたどってきていて、私も昔、生活保護のケースワーカーを実際やっておりましたので、いろんな体験があります。
以前は水際作戦ということで、なるべく受けさせないというようなこともあって、また逆にその結果、いろいろ問題があったので、例えば北九州市なんかは、逆に地域に張りつく係長をつくって、誰一人取り残さないようなことをやろうということがあった。
一方で、ちょっと前、小田原市で、生活保護者をバッシングするようなジャンバーを着て、ケースワーカーが練り歩くと、とんでもないことも起きたと。本当に生活保護の歴史というのはいろんな歴史があります。
扶養照会について言えば、扶養照会、監査があるんですね。例えば厚生労働省の監査、なかなかこれはすごいもんで、例えば私の担当しているケースで、子どもの頃の虐待によって、その方は精神障害引き起こしたという方、いらっしゃいました。もちろん親とは独立しています。そういう生活歴がありながら、だから扶養照会はしないんですね。だけど、厚生労働省の監査は扶養照会しなきゃ駄目じゃないかと機械的に来るわけです。これがまあ昔の監査でありました。
当然、私は分かりましたとして、やりませんでしたけれども、そういうようなことが、ある意味当たり前にやられていた。当然、生活保護制度においては扶養照会あるからと。それから比べると、今回、先ほど議員が引用したように、この状況ですから、今の厚労省も扶養照会は柔軟にしようという話になった。
なかなか敷居が高くて相談に結びつかない生活保護制度について、扶養照会、一つの壁になってるのは事実であります。いろんな運用をしながら、各生活保護担当の自治体はやっております。当然、柔軟な対応をしてということでありますので、よほどの場合でなければ、扶養照会ということを機械的にやるということは、するべきではないというふうに私思っておりますし、今後もそうあるべきだというふうに思っております。
それは、コロナ禍だからということではなくて、今後もそうなのかなというふうに思っておりますので、これを機に、逆に生活保護行政については、本来的見直しに進んでいければいいなというふうには思っております。
阿部彩さんという日野市の子どもの貧困方針を書いていただいた方が日本経済新聞に書いておりました。このコロナにおいて一定のいろんな支援をするのは評価する。ただ、コロナの以前から格差あっただろうという話があります。同じように生活保護行政においても、コロナ以前から同じでありますんで、今後はそういう方向で考えるべきというふうには思っております。
その上で、寄り添う支援、そして人権尊重という言葉いただきました。生活保護をはじめとしていろんな相談支援業務、寄り添う支援ということが言われております。言葉にするのは簡単でありますが、なかなか実際にはうまくいきません。大変であります。
そこにあるのは、基本的にやはり人権尊重という意識がどこまで自分の中に、特に相談支援する側に血肉化しているかということですかね。それがなかなか難しいと思います。そう人間なかなか進歩できませんので、それを実際に自分ごととして考えてやってくためには、やはり相談支援をやる中で鍛えられるしかないのかなと。その経験を通じて相談支援をたくさん積み上げる経験の中で、寄り添う支援そして人権尊重というものを練り上げていく。これが相談支援者としての役割であります。
もちろん書物を読んだり、いろんなものを読んで勉強することはできます。しかし、それをやりながら、そういう日常の中で自分自身を、人権を尊重し、そして、寄り添う支援ができる支援者として鍛え上げていく。そういうもの、そういう人間たちを養成していくのが市の行政であり、福祉事務所でありというふうに思っております。
なかなか言葉は簡単でありませんけど、そういう方向でこれからやっていきたい。
そして、そういう行政になっていくことが、コロナ禍における様々な問題、格差の問題、貧困の問題に立ち向かっていく、そういう姿勢なのかなというふうに思っておりますので、そういう方向でこれからも努力していきたいと思っておりますので、引き続き御支援いただければというふうに思います。
また、日野市で行われる７回目の相談会、これについても、行政としてできるだけのことはしていきたいと思っております。これっきりにしないで、今後ですね、そういう相談会もし開かれるような、そんなような自治体にしてきたいとも思っておりますので、引き続き議員のほうからは御指導いただければと思います。
以上です。
292 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
293 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。
寄り添うということ、人権尊重、つまり添うことを心がけることで、お互いは対等な関係になれると、私は思っております。人に寄り添うこと、それは人を信じることだと思います。今、様々な追及をされている市長の立場、私も信じ支えられればいいなと思っております。
これで私の一般質問を終わります。
294 ◯議長（窪田知子君） これをもって森沢美和子議員の一般質問を終わります。
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295 ◯議長（窪田知子君） 本日の日程は全て終わりました。
次回本会議は３月８日月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時44分 散会
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