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  1. 日野市議会 2021-02-26
    令和3年第1回定例会(第1日) 本文 開催日: 2021-02-26


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          10時02分 開会・開議 ◯議長(窪田知子君)  これより令和3年第1回日野市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員22名であります。  日程に入る前に議長より申し上げます。  新型コロナウイルス感染予防の目的から、議会運営上、様々な取扱いをさせていただいております。特に次の3点について御留意願います。  一つ、会議時間の短縮を図るため、質疑答弁は簡潔に行うようお願いいたします。  二つ、説明員を最小限に抑えるとともに、換気のため出入口の扉は常時開放いたします。  三つ、議場への入退場の際には、手指消毒の慣行とマスクの着用をお願いいたします。  以上、議会運営委員会での決定事項となりますので、皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長(窪田知子君)  これより日程第1、議席の一部変更の件を議題といたします。  新型コロナウイルス感染予防の目的から、議席の間隔を空けるため議員席後方に座席を設置し、今期定例会の間、議席として使用いたしたいと思います。  お諮りいたします。議員席後方も議席と定め、会議規則第4条第3項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更図のとおり議席の一部を変更することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議席の一部を変更することに決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯議長(窪田知子君)  次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において、      7番  伊 東 秀 章 議員      8番  近 澤 美 樹 議員
    を指名をいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5 ◯議長(窪田知子君)  次に、日程第3、会期の決定の件を議題といたします。  議会運営委員長の報告を求めます。      〔議会運営委員長 登壇〕 6 ◯議会運営委員長(奥住匡人君)  おはようございます。それでは、御報告申し上げます。  去る2月22日、午後2時より議会運営委員会を開きまして、今定例会の運営について審議をさせていただきました。  会期につきましては、本日より3月23日までの26日間と決定いたしました。  なお、本日、市長より元副市長の逮捕についての報告がございます。あわせて、理事者より追加議案が予定されていることを申し添えておきます。  日程の内容につきましては、お手元に配付させていただいた資料のとおりでございます。  以上、御確認いただきまして、御審議のほどよろしくお願いをいたします。 7 ◯議長(窪田知子君)  お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期を決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、会期は本日から3月23日まで、期日26日間と決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9 ◯議長(窪田知子君)  次に、日程第4、元副市長の逮捕の件を議題といたします。  理事者から報告を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 10 ◯市長(大坪冬彦君)  おはようございます。それでは元副市長の逮捕について御報告を申し上げます。  元副市長の問題については、日野市議会の皆様をはじめ多くの市民の皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます。  既にマスコミ報道がされているとおり、2月17日、本市の元副市長であった河内久男氏ほか2名が、詐欺罪容疑で警視庁に逮捕されました。  また、同日に警視庁が本市庁舎内の区画整理課、日野市川辺堀之内土地区画整理組合の事務所及び株式会社日野市企業公社の本社を捜索し、関係書類が押収されました。あってはならないことであり、極めて遺憾であります。  河内元副市長は、日野市川辺堀之内土地区画整理組合の理事長相談役として株式会社日野市企業公社から同組合に派遣されていた2名と共謀し、日野市土地区画整理事業助成要綱に基づき交付される土地区画整理事業助成金の名の下に本市から現金をだまし取ろうと考え、平成29年7月から平成31年4月にかけて、元副市長らの給料等を工事費の一部であるかのように装った内容虚偽の資金計画が記載された事業計画書等を提出するなどし、本市職員をして資金計画に計上された工事費は正当な工事費として歳出されるものであり、助成金を交付しなければ、事業終了時に同組合に欠損金が生じることが見込まれるため、同組合による平成30年度の助成対象事業に対して、同助成金8,000万円を交付する必要があるものと誤信させ、同組合名義の預金口座に現金8,000万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させたものであります。  このことについては、平成31年3月から開始した本市による同組合の運営に関する調査に始まり、令和元年第2回日野市議会定例会における、日野市元副市長の日野市立病院と川辺堀之内土地区画整理組合の兼業による二重報酬受け取りの徹底解明及び日野市立病院のハラスメントの原因究明を求める決議を受けた令和2年2月の第三者実態調査委員会報告書、またその後の令和2年度第1回日野市議会定例会における第三者委員会報告における未解明の徹底究明と川辺堀之内土地区画整理事業組合への市助成金交付の妥当性及び同組合の資金管理等の実態解明を求める決議を受けた、本市による継続調査及び本市の度重なる指導により開始された同組合による公認会計士と弁護士の力を借りた内部調査等の過程で浮き彫りとなったあらゆる疑惑について、市長である私自身の判断により、徹底してうみを出す覚悟で、本市は警視庁に相談を持ち込んだ次第であります。  その相談の以後ここまでの間、捜査当局からは秘密保持の徹底の指示を受け、私も含め担当の職員も、一切口外することなく捜査に全面的に協力してまいりました。  捜査当局との連携は、当市としてもいまだかつて経験のない取組でありましたが、市議会決議の重み及び市長の強い決意を担当した職員はよく理解し、長きにわたり粉骨砕身の思いでこの困難な業務に当たってくれました。  このような中で、元副市長らが行った一連の行為は、組合は、法令を遵守することが求められるほか、偽りその他の不正な行為を行ってはいけないにもかかわらず、巧妙かつ悪質な手口で本市を欺き、市民の大切な税金を土地区画整理事業の名の下で自らの懐に入れる極めて悪質な行為であり、市長として元副市長らの行為は断じて許すことができない、そういう思いで、自らの責任において警視庁に徹底した捜査と元副市長らの厳罰を求める告訴状の提出に踏み切った次第であります。  そして、これらの市議会決議を受けた本市の行動及び捜査当局による徹底した捜査があったからこそ、今回の元副市長らの逮捕につながったものと考えております。  しかしながら、元副市長らが行った詐欺行為がいかに巧妙だったにせよ、結果的には本市が見抜き、抑止できなかったことについては、責任を痛感してるところであります。(「一番重いぞ」と呼ぶ者あり)  今後の真相解明は、引き続き捜査当局の手に委ねることになりますが、当市としては、これまでとおり捜査に全面的に協力し、河内元副市長が本市政に残した、あしき影響を全て完全に一掃し、市民の皆様からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。  以上でございます。(「よし」「了解」と呼ぶ者あり) 11 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。奥野倫子議員。 12 ◯17番(奥野倫子君)  質問させていただきます。  河内氏の逮捕理由は助成金詐欺ということです。今現在、三つのことが明確になっています。  一つは、人件費のごまかし、すなわち委託料という名称で河内氏への報酬が紛れ込ませてあること。かつ工事費の中にも歩掛かりという名称で人件費が紛れ込ませてあること。  二つ目として、助成金が2度にわたって組合有利に改正されていること。  そして三つ目として、事業計画を5度にわたって水増し変更し、黒字隠しをしていること。  この3点については、議会において既に令和元年の時点で、私のほうから明らかにさせていただきました。  一応、事実経過としてお伝えしておきますが、その内容を河内問題の全容を解明するレポートとしてホームページにアップしたら、警視庁から立件したいので協力してほしいとお電話がありましたので、集めた資料を段ボール箱に詰めてお渡しし、そして事情聴取にも何度も応じさせていただきました。  令和元年のうちに既に、日野市として刑事告訴せよと私は市長に対して求めてきたわけですが、当初は議会からも奥野の思い込みだとして、相手にされませんでした。  しかし、警視庁のほうは真剣に聞き取ってくださり、私の主張どおりの内容で逮捕にこぎ着けてくれたわけです。そして、逮捕の日には、警視庁から逮捕の報告と捜査協力への感謝の言葉をいただきました。  一応、それが事実ですから御報告しておきます。  少し前置きが長くなりましたが、詐欺容疑に関しては警視庁に任せたいというのが大坪市長の見解だとしても、日野市の何が問題だからこのような事件に至ったのかについては、警察の捜査の枠の外ですから、その点にフォーカスして質問したいと思います。  まず、時系列についてお聞きします。警察に相談を持ち込んだのはいつでしょうか。 13 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。まちづくり部長。 14 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  日野市として警視庁のほうに相談をいつ持ち込んだのかという御質問だと思います。  先ほど、市長のほうからも御説明あったとおりでございますが、まず我々、平成31年3月から組合の運営に関する調査等スタートしたところでございます。  その後でありますけど、令和元年第2回市議会定例会における決議を受けまして、令和2年2月の第三者実態調査委員会の報告書が出されてます。  また、その後でございますが、令和2年度第1回市議会定例会における決議、2度目の決議を受けまして、我々継続した調査を行い、また、区画整理組合のほうにも、自浄作用を働かせて調査をせよということで、組合においても公認会計士と弁護士を入れていただいて調査着手していただいたと。その過程の中で、やはり様々な問題等が浮き彫りになりました。  そこのあらゆる疑惑について、市長の判断、指示の下に警視庁のほうに相談させていただいたということです。  具体的な相談の内容と時期については、捜査機関から保秘ということになっておりますので、差し控えさせていただきたく思います。御理解ください。 15 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 16 ◯17番(奥野倫子君)  警視庁から止められているということでしょうか。  止める意味が私は分かりませんが、警視庁はどのような理由で公開しないようにと言ったでしょうか。 17 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 18 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  捜査機関からは、捜査情報ということでの保秘ということで徹底した指導を受けてるところでございます。  以上でございます。 19 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 20 ◯17番(奥野倫子君)  捜査の内容と日野市が警察に相談を落ち込んだ時期というのは、まるで関係がありません。警視庁に対して、この相談を持ち込んだ日を隠さなきゃいけない、そういうふうに指示されましたでしょうか。 21 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 22 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  捜査当局からは、保秘の指示を受けております。ここについては、当然捜査情報ということでありまして、当然捜査機関の捜査手法とかそういったところに至る内容なのかなということでは、察しているとこでございます。  以上でございます。 23 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 24 ◯17番(奥野倫子君)  指示を受けてはいないと。(「受けてます」と呼ぶ者あり)  相談の時期も言うなと、そういうふうに言われたわけですね。それはどういう理由でというふうに言われましたか。捜査の何と関係すると言われましたか。日野市が相談した時期が外に出ると、何が問題だというふうに言われましたか。 25 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 26 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  捜査情報に関することということで、保秘の徹底の指示を受けてるということです。 27 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 28 ◯17番(奥野倫子君)  今の答弁からも分かるように、細かくこのことについて言うなという指示は、受けていないということだと思います。  マスコミからも、こんな自治体は初めてだと。いつ相談に持ち込んだんですかという質問に対して、答えない自治体は初めてだと言われました。  こんな基礎的な情報さえ隠す自治体は、全国を見回しても日野だけではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  市民からの信頼回復に全力を尽くすという市長の言葉が偽りではないのであれば、いつ相談していつ告訴したのか、そこぐらいは明らかにすべきだと思います。  第三者委員会の答申が出された段階で、既に弁護士さんが違法性を指摘しているわけですね。もうその時点で刑事告訴ですよ。だって違法、犯してるのが明らかになったわけですから。そこから得られれば、そこを起点にもっともっと深掘りしてくれたはずですよ。その日野市の遅れをごまかすために、その捜査の時期、言わないんじゃないですか。  答申を受けて以降1年2か月経ちますが、どの段階で警察に相談したのか、そして、いつ告訴状を提出したのか。いつ告訴状を提出したのかお答えください。 29 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 30 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  我々が捜査機関に何を相談して、いつ何を相談してということが、当然今後の捜査に多大なる影響が及ぶものだと思っております。  そういった意味で、捜査機関からは、まだ捜査中でありますし、今回逮捕された平成30年度の助成金の事件に関しても、まだこれから検察のほうで起訴か不起訴かという、そういう判断がされるまだ途上なわけでございます。  そういった意味での捜査情報ということで、当然そこは明らかにすることができないということで我々もそこは理解して、保秘の徹底を指示を受けてそこを守っているということでございます。 31 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 32 ◯17番(奥野倫子君)  少なくとも私は、警視庁から、日野市役所の中の職員で信頼できる人間はいないのかと、捜査に協力してくれそうな人間はいないのかと聞かれました。  私は、この問題に関与できるのはもう理事者だけですから、理事者においてはもう一人もいないでしょうと答えました。その段階で警察は、警視庁は日野市の内部に踏み込めていないんですよ。  2月2日に、私はまちづくり部長に、実は警察、警視庁動いてますよとお伝えしました。そこから慌てて警察に相談したんじゃないですか。 33 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 34 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  我々が警察に相談を持ち込んだという経緯はすみません、本当時期、内容は申し上げられないんですけど、長い間にわたって全面的な捜査協力してきたという経緯がございますので、冒頭の市長の御説明のとおり、市長の判断の下、指示の下、警視庁にあらゆる疑惑についての相談を持ち込んだということでございます。  ここまでの間、それに関して全面的な捜査協力をしてということでございますので、御理解いただければと思います。 35 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 36 ◯17番(奥野倫子君)  次の質問に移ります。記者会見の内容に関して伺います。  行政をゆがめた事実とは、具体的に何を指しているでしょうか。 37 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 38 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  ちょっと具体的な御説明は、先ほどから申し上げさせていただいているとおり、今後の捜査にも影響が出るため、ちょっと詳細については差し控えたいと思います。  ただ、一つですね、令和2年8月8日に区画整理組合のほうで総会を開催しております。その中で組合が行って、組合の公認会計士と弁護士のほうから調査状況の報告がされているところでございます。  その内容については、一回私のほうからも以前この議会において説明させていただいている部分になりますが、一応確認のためで説明させていただきます。  そのときに、組合の会計において元理事長相談役イコール元副市長ということでございますが、元理事長相談役らの報酬等について、計算に不合理が見られ著しく過大となっていること。  また、元理事長相談役らの報酬等の勘定科目について、東京都の組合土地区画整理事業の実務手引によらない処理があること。  また、元理事長相談役が組合会計の全てを牛耳り、不正支出が理事らに分からないように巧妙な手口で支出をさせていたこと等、こういったことが、令和2年8月8日の組合第23回総会の中で、組合の公認会計士、弁護士から報告があったところでございます。  当然これと重なる部分もあると思いますので、すみません、現時点での答弁は、ここで差し控えさせていただきたく思います。 39 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 40 ◯17番(奥野倫子君)  では、行政をゆがめたという場合の主語は、その中に日野市、組合、企業公社、堀之内氏、この点について含まれていないのでしょうか。 41 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 42 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  今申し上げた組合第23回総会における報告の、いわゆる主語ということになりますが、ここにおいては元理事長相談役らがという主語ということでの報告だったと記憶しております。
     以上でございます。 43 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 44 ◯17番(奥野倫子君)  では、今回の逮捕に企業公社は含まれないということが判明しましたので、それでしたら、企業公社の情報公開請求をしましたら全部黒塗りです。全部黒塗りです。捜査に関係ないことまで日野市は必死に隠してるわけですが、ぜひ情報公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 45 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 46 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  企業公社でございますけど、当然、区画整理組合の事業を受託していた関係でございます。また、今回、河内元副市長以外の逮捕者2名については、これ企業公社から組合のほうに派遣されていた2名ということでございます。  これも冒頭市長から御説明あったとおり、2月17日逮捕と同日に、我々日野市役所と区画整理組合と、この株式会社日野市企業公社も捜索差押えの対象としてされております。  そういった中で、今現在我々が市長の判断の下にあらゆる疑惑について相談している中での一連の捜査かなということでは理解しているとこでございます。  以上です。 47 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 48 ◯17番(奥野倫子君)  ということは、やはり企業公社も含まれるし、主語にね、行政をゆがめたという主語の中に日野市も含まれる、企業公社も含まれる、組合も含まれる、堀之内さんも含まれるということだと思います。  その日野市が何を調べようとしてるのか、警察は何に問題を感じてるのか、それは狭めて狭めて語るのではなく、やっぱり全体を解明する立場で臨んでいただきたいと思います。  警察に相談を持ち込んだという点に関して、お聞きします。  まず、日野市内部において違法と判断し顧問弁護士に相談し、その回答を受けて日野市として告訴を決定するという段取りで進むものと思います。それぞれの時期、そして、その検討の中で日野市は被害額を幾らと想定したのか聞かせてください。 49 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 50 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  繰り返しになりますが、全て捜査情報ということでございますので、差し控えさせていただきたく思います。 51 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。(「答弁になってないぞ」と呼ぶ者あり) 52 ◯17番(奥野倫子君)  何でこれが捜査情報になるのか、私分からないんですが、日野市が被害額は幾らぐらい出てますよという相談したから、警察は捜査をして逮捕に踏み切ったわけですよね。  日野市がやみくもに警察に相談したということになりませんか。これは逆に、警察から事情聴取を受けたから相談に乗ってるという話じゃないんですか。お答えください。 53 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 54 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  経緯については、先ほどから御説明させていただいているとおり、これが本当事実でございます。  以上でございます。 55 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 56 ◯17番(奥野倫子君)  住民訴訟のほうはですね、助成金の二度にわたる不当な変更や会計処理のずさんさを理由にして、川辺堀之内区画整理組合には助成金を出すべきではないと。だから、組合に対して返還請求しなさいという住民訴訟が、私たちや市民で、今最中なんです。  この住民訴訟については、今後どうなさるおつもりでしょうか。 57 ◯議長(窪田知子君) まちづくり部長。 58 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  今後につきましては、当然先ほども御説明したとおり、今回の逮捕の容疑は、平成30年度の助成金の詐欺ということでございます。これが当然、今容疑者らは被疑者として、今勾留されている状況でございますけど、今後、当然拘留満期を迎えて、そこで検察のほうで起訴か不起訴か、そういう判断がされるとこでございます。  そこでまた起訴となったときには、そこからまた刑事裁判が始まっていって、そこで有罪判決等が確定していった段階で、市としても当然いろんな判断をしていかなきゃいけない状況になっているところでございます。  そういったあらゆる想定の中で、法律の部署等とは、法制担当部署等とは調整はしているところでございますし、今後についても、引き続きそこについては精力的にやっていく必要があるかなという認識でございます。  以上でございます。 59 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 60 ◯17番(奥野倫子君)  日野市が、組合内部の不正が起きてるよと私たちが一生懸命議会で告発しても、のらりくらりやっていたから、住民裁判が始まったわけですよ。  それで、この今回の逮捕を見ましてもですね、被害者が誰なのかがよく分からないです。  これ河内氏から組合に返還させるための告訴なのか、組合から日野市に返還させるための告訴なのか、いまいちよく分からないんですが、御説明願いますでしょうか。 61 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 62 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  今回の中身でありますけど、結果的に日野市は、区画整理組合のほうの預金口座のほうに、平成30年度の助成金として8,000万を入金しているところでございます。  したがいまして、我々がそこで組合に、組合会計を牛耳っていた元副市長らが、そこについては様々な巧妙な手口で、断じて許すことができないような悪質な行為を行っていたということでありますので、今回は、日野市のほうが告訴をして、お金自体は平成30年度助成金として組合のほうの口座に振り込んでますので、組合のほうから、まずは返していただくという、そういう意思表示はしなきゃいけないという認識でございます。  以上でございます。 63 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 64 ◯17番(奥野倫子君)  詐欺の目的の助成金申請であること、そして保留地がまだ残されており、会計は決して逼迫していない。なので、河内氏らに詐取されたとされる、朝日新聞によればですね、朝日新聞が警視庁に質問したら、総額5億ですよと、今のところ。そのお金が返ってくればですね、既に投じられた日野市の市民の税金4億円は出す必要がないわけですよ。  なので、このことをもってしても返還請求は当たり前、そしてその返還請求すべきですよといったその住民、日野市に気づかせてくれた住民訴訟に対してね、じゃあ日野市はこれからものらりくらりのらりくらり裁判の結果を待って、それまでずうっと市民の税金を使って弁護士費用払って、こういうやり方を続けるおつもりでしょうか。 65 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 66 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  日野市がのらりくらりということでございますけど、我々ものらりくらりしてきたわけじゃなくてですね、当然市議会の決議を複数回受けた中で、当然その対応として様々な調査をやってきたりしております。  その過程の中で、当然刑事上問題があるおそれがあるということで警察に相談して、その過程の中でまた告訴、市長の指示の下で告訴に至ったという経緯がございますので、決してのらりくらりと、市民の大切な貴重な税金を扱ってる以上、そういう認識の下で対応してきたということでございますので、そこは御理解いただければと思います。 67 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 68 ◯17番(奥野倫子君)  住民訴訟についてお聞きしてるんですね。住民訴訟を身銭を切って市民が始めたんです、日野市にやる気がないから。その人たちをずうっと裁判の結果、逮捕の結果を見守りますといって、放置するんですかということをお聞きしてるんです。日野市は立派にやってますということを聞きたいわけじゃないんです。  こうやってね、答弁はぐらかす、かみ合わせない。これ、私、大問題だと思いますよ。どう向き合うのか、住民の皆さんにどう向き合うのか、それがもう聞きたいわけですよ。  それで、朝日新聞が警視庁に聞き取りした結果によれば、詐取されたお金は5億円だと。これは人件費関係でだまし取られてるわけですよね。  ところが、助成金詐欺です、逮捕の理由は。日野市が出した助成金は4億1,100万円です。でも、詐欺被害額は5億超えると。このそごについて、日野市の認識を問います。 69 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 70 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  一部の報道機関等で、そういう報道がされていることは承知しております。ただ、そこにつきましても、今後の捜査に影響があるため差し控えたいと思います。  以上でございます。 71 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 72 ◯17番(奥野倫子君)  警視庁は、保留地処分に関して関心を寄せているそうです。これに関しても河内氏が宅地化、まとまった区画ですね、1軒分じゃないですよ。農地丸ごと宅地化したそのまとまりをディベロッパーに売り渡していると。しかも周辺の地価は単価17万円ですけど、14万とかで売り渡してると。こういったことも私は議会で告発させていただきました。  そして、売却に当たっては、理事を退け、河内さん一人で全部売ったと。市内のある不動産業者をコンサルタントだといって、委託料500万円払ったりとか、もうやりたい放題やってるわけですね。  私はね、結局警察は本丸をこうした組合の総会の議事録では分からない、収支決算では分からないところに、今手を入れて探ってるのではないかと見ております。  次、逮捕に関して聞きます。  逮捕理由は平成30年度8,000万円の助成金詐欺ですが、被害者を日野市と捉えると、日野市が助成したのは組合であり、河内氏ではないためつじつまが合いません。しかし、被害者は組合と捉えるとつじつまは合いますが、今度は助成金の8,000万円が、そのまま河内氏に流れたとする証拠がありません。  この本当に摩訶不思議な警察の捜査手法、逮捕してからの経緯ですね、理解できないわけですが、この点については、日野市は、そこも含めて相談をしてると考えてよろしいでしょうか。 73 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 74 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  現在、当然そこの部分については、警察、検察等々の捜査がされているということで認識しておりますし、そこへの捜査に全面協力しているということでございます。  以上でございます。 75 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 76 ◯17番(奥野倫子君)  私もその点については、警察が本当に深掘りしてくれるところを願っております。  次に、市長は、河内さんが悪いことをしたことに気がつかなかったことは反省するけれども、日野市については落ち度がないかのような、これまで議会答弁をなさってきたわけですね。  逮捕理由には、事業計画の不正変更も含まれています。事業計画の変更手続は日野市も関わってやってきたわけですが、どのような手順でどのように関わったのか、日野市の職員の関わり方はどうなってるのかお答えください。 77 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 78 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  当然、組合が、公法上の法人として組合が主体でつくるべきものでございますけど、当然、認可権者である東京都そして日野市のほうでも、そこについては当然区画整理課、担当課のほうでチェックを入れているというとこでございます。  流れとしましては、当然組合がまずつくった、まず一番見るのが事業収支なのかなと思います。事業の収入がどういう形なのか、支出がどういう形なのか。収入においては、今回普通の区画整理であれば、まず保留地の売却金、単価設定とかそういったものが妥当であるかどうか。  あと今回の川辺堀之内地区であれば、公共施設管理者負担金という大きな収入がございますので、そういったものの単価設定等が適切妥当であるかどうかとか。  あとは逆にいうと、歳出、支出のほうでは、工事が主立ったものになりますので、そういった工事が、その工種等に応じて施工単価等が、いわゆる標準的な設定となっているかどうか、そういったもろもろのチェックを入れた中で、基本的には、組合事業が事業終了時に資金ショートに陥って破綻しないような、そういったチェックはさせていただいたというところでございます。  そういった状況でございます。  以上でございます。 79 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 80 ◯17番(奥野倫子君)  私は、議会で事業計画の変更の中身がおかしい、こう追及したわけですね。議会で私しか追及しなければ、それは日野市も、もう平気な、平気の平左で何にもおかしくない、全くおかしくないと答弁するわけですよ。  区画整理課長はですね、もう東京都が承認したんだから何が問題なんですかみたいな言い方をするわけですね。  一番そこに関わってきたのが、この時期、副市長であった堀之内さんなわけです。助成金の返還にも関わっている。事業計画の変更にも関わっている。日野市として決裁を取るためには、その当時の区画整理部門のトップは堀之内さんなんですよ。その堀之内さんを副市長に招いたのが、市長だと答弁しました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  河内さんが送り込んだんでしょうと言ったら、自分の判断で、自分の責任で企業公社の社長だった堀之内さんをわざわざ副市長にしたんだと、答弁しました。  これ聞いただけでもね、おかしいでしょうと。やっぱり、そこに関与した職員が誰なのかをね、つまびらかにする義務があると思いますが、いかがでしょうか。(「ちゃんと答えてよ」と呼ぶ者あり) 81 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 82 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  ほんと繰り返しになって申し訳ないんですけど、本当にそこ、何のことについて、誰がどういう関わりをしたかということについては、これ、まさしく今捜査情報になりますんで、差し控えさせていただきたく思います。  以上でございます。 83 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 84 ◯17番(奥野倫子君)  これ、市長に対する質問なんですけどね。(「市長」と呼ぶ者あり)いよいよですね、市長自身の関与の解明、ここに移るべきときに来てると思います。  私はもうこの議会で、また百条委員会開くべきだと思っております。(「異議なし」と呼ぶ者あり)  次に捜査に、最後の質問ですが、「捜査に全面的に協力します」に関してお聞きします。  警察が押収した資料を出せというのではなく、出さないと言いましたから、資料を出せというのではなく、何を押収品として持ち出されたのか、そのリストを公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 85 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 86 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  当然、いわゆる捜査当局の捜索受けて書類等、組合関係の書類等が大分、ほとんどなんですけど押収されております。そこについては、当然押収品目録等の交付を受けているとこでございますけど、これもほんと申し訳ないんですけど、これこそ捜査情報になりますんで、公開は不可能だと、現時点では判断しております。  以上でございます。 87 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 88 ◯17番(奥野倫子君)  私たちがこれまで日野市は情報持っているんなら出してくれと言っても出さなかったのは、どれとどれとどれなのかというのを、押収品リストを出していただかないと分からないんですよ。  警察は河内さん追及すればいいですけど、私たち議員は日野市を監査する、チェックする役割ですから、それ出していただかないと困るんですよ。  これをね、大っぴらにすれば捜査に影響があるというんだったら、口外しない、こういう約束で出していただけばいいじゃないですか。私たちには日野市チェックする義務がありますのでね、それぐらいやっていただきたいと思います。  市長はですね、捜査には全面的に協力したかもしれませんけど、先ほどから申し上げたとおり、住民監査請求、住民訴訟に至った市民に対しては協力的ではありませんでした。私たちの住民監査請求は、与党議員と公認会計士の2人の監査委員によって却下されたわけですが、その却下理由は、日野市が問題ないと言ってるから問題ないという類いでした。  結局逮捕者まで出た以上、日野市も監査委員も何も調べずに問題はないと言っていたことになります。そして、河内さんが公務員でなくなったら証人喚問できなくなるから、議会に招集できなくなるからと言っていたにもかかわらず、問題が発覚するや、すぐに契約を更新打ち切ったわけです。  結局、証人喚問に本人が拒否すればね、もう終わりですから、百条委員会開く意味がここでまた問題になってきたわけですね。  資料請求についても先ほど申したとおり、肝腎のところは全て黒塗りです。真相解明に頑張ってきた議員と市民に背を向けておきながら、いざ逮捕となると、警察には全面的に協力をしますというやり方はですね、私は市民を欺いてると思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)もう愚弄してると思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 89 ◯議長(窪田知子君)  有賀議員に申し上げますが、不規則発言は控えるようにお願いいたします。(「了解」と呼ぶ者あり) 90 ◯17番(奥野倫子君)  これからはですね、本当に日野市の行政の特徴とも言えるブラックボックス、これを改めていただきたい。もう最低限ですね、情報公開には応じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 91 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長
    92 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  市民の方、愚弄しているなんてことは全くなくてですね、当然、市民の方、代表する市議会の決議を重く受け止めて、これまで調査当たってきて、刑事責任がある疑いがあるということで、当然そこを所掌する捜査機関に相談を持ち込んだということ。また、その過程の中で明らかになったこと踏まえて、市長の指示の下で告訴状の提出に至ったこと、これ決して市民の方、愚弄するとかそういうものではないのかなと認識しております。  あと情報公開の件につきましては、基本的には、捜査関係の情報については、やはり今現時点では御提供できないのかなという認識でございますが、もしまた個別具体的な内容等ございましたらおっしゃっていただいて、個別のまた捜査機関との調整はできるかもしれませんが、現時点で、私はそういう認識でございます。  以上でございます。 93 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 94 ◯17番(奥野倫子君)  市民からお尻をたたかれてですね。日野市が、まあ協力をする、解明にね努力する、そういう方向に変わってきた。議会からもお尻をたたかれて、そういうふうに変わってきた、このことは認めます。  しかしですね、市民のほうに、議会のほうに情報を出す前に逮捕させてしまった。日野市にある証拠、全部警察に渡してしまった。もうそうなったら、この証拠資料は、いつ返ってくるかわからない。もしかしたら、返してくれないかもしれない。私たちは、もう一切見れなくなっちゃったんですよ。  これでは、市長自身もこれから解明に頑張りますと言ったって、解明しようがないじゃないですか。これで市民への説明責任果たしたことになると思いますか。 95 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 96 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  当然、我々行政が持っている調査権と、捜査当局、捜査機関が持つ捜査権、これ決定的なやっぱり違いがございます。したがいまして、そこについては今現在は、我々行政として、当然市議会からの強いお声をいただきながら、ここまで頑張ってきたつもりでございます。  しかしながら、もう行政としての調査権の権限をもう超えた解明が必要だという判断のもとで、捜査機関に今委ねているということでございますので、そこについては、その今捜査機関の動きに全面協力する。これが真相解明につなげる最善の道なのかなという確信しているところでございます。  以上でございます。 97 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 98 ◯17番(奥野倫子君)  そろそろ締めくくります。  河内氏の詐欺容疑に関してはですね、警察に任せるにしてもですね、事業計画の変更に日野市の区画整理課が関わっていることは事実ですし、また河内さんの元部下だった区画整理の退職者にしても、堀之内元副市長にしても、やっぱり議会として証人喚問する必要がありますよね。  企業公社に情報公開求めましたらね、うちは民間企業なんだから、あんたに、情報公開に応じる必要はない、そういう義務はないと言われたわけですよ。社長に。  この企業公社にしてもですね、もう何年もの間、市長与党の元市議会議員が理事に座ってるわけですよ。何の改革もされてないわけですよ。退職した部長を3年ぐらい座らせて、座った部長は、この企業公社が何をやってるか分からない。川辺のこと聞いたって何一つ分からない。  この企業公社の改革というのを進めるべきだと思いますし、こうしたね、もう元市議会議員とかいう役職を優遇したりというのは、もう行政の私物化に当たるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 99 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 100 ◯企画部長(岡田正和君)  企業公社につきましては、市の公共施設等の管理等を請け負って市民サービスの向上を図るという役割についても、既に終わってきてるのかなというふうに感じてるとこであり、経営についても非常に厳しい状況が続いておりますので、本議会においても再三申し上げておりますが、縮小もしくは解散を視野に、今検討を進めているところございます。  以上でございます。 101 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 102 ◯17番(奥野倫子君)  私がですね、河内問題を告発した令和元年の3月議会では、日野市は有賀、奥野に対して、日野市が河内氏に対して幾ら報酬を支払っているのか答弁しませんでした、拒否しました。  ところが、百条委員会の動議が設置された最終日に、共産党の中野議員だけは回答しました。そして、中野議員は情報公開に応じてくれた日野市を褒めたたえ、日野市に・・・・・・・・・・・・・・と反対討論を述べて、百条委員会設置に反対したわけです。  要するにですね、百条を否決するために、共産党と日野市の間で打合せ済みだったということが、この流れから見えてくるわけですけれども、その後、共産党のイニシアチブどおりに解明は市長に委ねることになり、議会には市長を見守るという空気が蔓延しました。  あれから2年という歳月が流れましたが、結局市長は、市長の手による解明について、もう放棄なさったということだと、ね。  告訴して証拠は全部あげて、言葉では解明すると言ってもですね、これはもう放棄したという、市長の責任放棄したというふうに捉えますが、市長一回も答弁なさっておりませんが、市長自身の口からお聞きしたいと思います。 103 ◯議長(窪田知子君)  市長。 104 ◯市長(大坪冬彦君)  まず冒頭の報告の中で一連の告訴の経緯をお話しした後に、本市がこの問題を見抜き抑止できなかったことについては責任を痛感している。当然大きな問題あります。  当然区画整理法123条、5条を使って、組合を監督する、また助言等するそういう責務もありますので、その中で起きたことでありますから、当然その中で起きたことについては、当然日野市が責任を担っている。その起きた問題についての解明していかねばならない。  今、警察に委ねています。警察に委ねていろんな事実がこれから分かり、いろいろ刑事裁判があって、いろいろなことが、また分かってくると思います。その都度その都度その情報を使いながら、この問題の真相解明するという構えでありますので、これで終わりとするわけではありません。  先ほど奥野議員のほうからお話をいただいた企業公社についても、当然企業公社自身のこの問題についての関与については、専門家の力を借りながら、日野市としてしっかりと解明をしていき、何が問題だったのかということについても明らかにしていくという構えでおりますので、決してこれで終わりという話でありません。  我々としては、当然詐欺罪という法的な問題については、専門的な機関に委ねるしかないけれども、これにまつわる様々な問題がこれからいろいろ明らかになってくると思います。  警察の権力によって初めて明らかなることもあると思います。それらを使いながら真相解明を行い、そして再発防止に努めるというのが日野市の構えでありますので、決して逮捕して終わりというふうに思ってるわけではございません。  以上です。 105 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 106 ◯17番(奥野倫子君)  私はですね、この百条が、百条設置の動議が否決されたことについて、野党までが、・・・・・・・・だといって否決したのは、もう大問題だというビラを出したら、もうでっかいビラでですね、奥野倫子議員うそつきというビラまかれたんです、全市に。  もう私は本当にびっくりしましたけれども、しかし、河内問題をきっかけにですね、日野市の行政の腐敗があらわになったことは、本当によかったと思っております。  せめて逮捕の案件以外については、逮捕の案件についても、私たちは調べますけれども、市長は市長の責任を全うし、そして引き続き解明を求めるべきだと思いますし、市長から、その御意思は今確認したわけですけれども、議会は議会で、やはり市長任せにするだけではなく、やっぱり百条委員会開くべきだと私は考えております。  今議会中に動議を提出したいと思いますので御協力お願いしたいと思います。  以上です。(「異議なし」「議事進行」と呼ぶ者あり) 107 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 108 ◯16番(中野昭人君)  ただいま奥野議員より平成31年の3月議会最終日における私どもの発言について、事実無根のデマが流されました。  あの当時の議事録を正確に精査していただいて、議事録の削除を求めたいというふうに思います。  ちなみに、あのときの百条委員会は、その主な趣旨は、1年以上の継続雇用は、臨時職員の継続雇用は違法とするという趣旨でありました。私たちとしては、この趣旨には賛同、同意できないという立場から反対したものであります。  しかし、同時に明らかになった事実、賃金の実態と雇用の実態の乖離については解明が必要だ。また助成金の問題、あるいは日野市が組合に助成金を出して、その組合の中で河内氏が2,000万円以上の報酬をもらっている事実についても実態を捉えて実態解明が、さらなる解明が必要だという立場を明らかにしたところです。事実をあべこべに描いて、こうした攻撃をすることは私は許されないことだと……(「そうだ」と呼ぶ者あり)いうふうに思います。  議長をして議事録を精査していただいて、賢明な判断、削除を求めたいというふうに思います。(「議事進行」と呼ぶ者あり) 109 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 110 ◯17番(奥野倫子君)  ただいま事実無根だと、そういう議事進行がありました。  私は、ちゃんと議事録を精査して、中野議員が・・・・・・・・・だと発言しているこのことを確認して申し上げております。私のほうこそ事実を徹底的に解明していただきたいということを述べさせていただき、議事進行かけさせていただきたいと思います。  以上。(「最後」と呼ぶ者あり) 111 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 112 ◯16番(中野昭人君)  今、私が・・・・・・・・だと、こう発言をされたと、前も以前も繰り返しされていますけど、そんな発言はしていません。(「・・・・・・・・・だと言った」と呼ぶ者あり)事実を正確に発言をされたらいかがでしょうか。(「・・・・・・・・・だと」と呼ぶ者あり)後で削除されるということは明確です。改めて指摘をし抗議をさせていただきたいと思います。  以上です。(「議長が精査すればいいんだよ」と呼ぶ者あり) 113 ◯議長(窪田知子君)  ただいま中野昭人議員そして奥野倫子議員お二人から議事進行の発言がございました。  この発言に対しましては、速記録等を十分精査し議長として対応してまいります。  よろしくお願いいたします。  有賀精一議員。 114 ◯2番(有賀精一君)  それでは質問をしていきたいというふうに思います。  まず質問する前にですけれども、先ほど宮田部長からるる、この間一生懸命頑張ってきたという発言ありましたけれども、本当に通常のですね、勤務に加え、この元副市長問題で区画整理課の職員の皆さんがですね、本当に奮闘されてきたことには敬意を表します。それは大いに評価すべきことだと私は思いますけれども、しかし今回のこの逮捕、それから報道、市のプレスリリース、副市長がたしかお出しになったんじゃないかと思うんですが、これを見てですね、私は非常に残念に思いました。  まず最初にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の詐欺、横領ということで問題になってますが、被害者は誰だというふうに認識していますか。  御答弁お願いします。 115 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。まちづくり部長。 116 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  今回の逮捕した容疑に関する被害者は日野市ということで、告訴状等の提出をさせていただいたということでございます。  以上でございます。 117 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 118 ◯2番(有賀精一君)  そりゃ形式論であって、被害者は市民ですよ、これ。8,000万円という助成金、これを詐欺、横領したと。市民が被害者なんですよ。その点に関して、日野市だというのはね、告訴状を出したのは日野市かもしんないけど、それは全く認識がおかしいですよ。日野市民が被害者なんです。日野市民が、皆さんが税金で出したこの公金が、詐欺の対象になったわけですね。これ8,000万円というんですが、4億1,100万円の助成金、これどうなんですか、8,000万だけで済む問題なんですか。もしお答えできる部分があったら説明してください。 119 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 120 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  先ほどの答弁でございますけど、市が確かに告訴してますけど、そこは当然市民の代表として、そういう理解の下で、市長の判断の下で出した、提出させていただいたということは御理解いただきたいと思います。  当然、今回逮捕容疑が平成30年度の助成金詐欺ということでございますけど、先ほどからの答弁のとおりでございますが、本市は、全てあらゆる疑惑について捜査機関には相談をさせていただいているという状況でございますので、個別具体的に何年度、何年度そこについて相談してると、そこの答弁は差し控えたいと思います。  以上でございます。 121 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 122 ◯2番(有賀精一君)  市民だということを今、お認めになる、はっきりと。答弁、訂正答弁であったと思うんですが、なぜ私がこんなことを言うかと。  大坪市長、先ほど報告をした際に、るる述べましたね。市がこんなに協力をしてきてやりましたと。外から聞いてて客観的にどういうふうに受け止めるかというと、市は河内逮捕に全面協力しました。それはまあ事実なのかもしれないけれど、立場は河内さんと同じだということに気づいてらっしゃらないんじゃないかと、私は思います。  どういうことかというと、河内さん一人が詐欺を働いたということでは全くありません。このような行政運営が行われていた。それに対する深い反省が感じられない。  記者会見の場でも逮捕後の、夜7時から始まった、新聞記者に大坪市長の発言を聞いていると人ごとのように感じられるという厳しい指摘を大坪さん受けてますよ、あなた。違うんですよ。まさにあなたが一番責任が重いんです、河内さん以上に。私はそうだと思いますよ。知りませんでしたで済むような話では全くありませんよ。  河内さんがこそこそごまかして盗んだのごとき演出がされてますけれども、実態は全く違うと、私は今回この問題については思います。  じゃあまず助成金のこの8,100万円ですけれども、問題が起きたときには、助成金を返還するということになってます。この要綱について説明していただけますか。  返還する、問題が起きたときに返還することになってますね。その中身について述べていただけますか、要綱、どういう中身があるのか。 123 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 124 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  助成金の要綱等のあの中でも、当然不正行為等あった場合には返還規定がございますので、ということでございます。  以上でございます。 125 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 126 ◯2番(有賀精一君)  もう少し具体的にどういう項目になってるんですか。 127 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 128 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  日野市土地区画整理事業助成要綱の第13条に該当するかなと思います。その中で、第13条ということで、「市長は、助成金の交付決定を受けたものが、次の各号の一に該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。」とあります。  その中で第1項として、「正当な理由がなく事業の施行を著しく遅延させたとき。」  二つ目として、「偽りその他不正な行為により助成を受けたとき。」  三つ目として、「事業を中止し、又は廃止したとき。」  四つ目として、これが最後でございますけど、「この要綱その他の法令に違反したとき。」ということでございます。  以上でございます。 129 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 130 ◯2番(有賀精一君)  今の説明を聞くと、今回の事例というのは、1個だけじゃなくて複数にわたって関連してるというふうに認識するんですが、それでよろしいですか。 131 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 132 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  今申し上げた二つ目の偽りその他不正な行為により助成を受けたとき、四つ目の、この要綱その他の法令に違反したとき、ここが当たってくるのかなという判断でございます。  以上でございます。 133 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 134 ◯2番(有賀精一君)  市民の税金一体幾ら詐欺になったのかと、8,000万円のうち幾らだったのかということすら全く分かりませんよね。これについても、ちょっと簡単なコメントしていただけますか。 135 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 136 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  すみません。まさしく捜査中の内容になりますんで差し控えたいと思います。  以上でございます。
    137 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 138 ◯2番(有賀精一君)  河内さんは逮捕されたと、8,000万という数字が躍りましたけども、一体8,000万のうち幾らが、幾らを詐欺、横領の類いで懐に入れたのかということすら分からないですよ。この4憶1,000万ですね、全体でいうと。それについても全く捜査への協力してる関係で、今んところは言えないという状況ですね。市民はもう何も分かんないです、そういう意味で。自分たちがどんな被害に遭ってるかすらも分からないんです。この助成金の8,000万円なんて、こういう問題ですよ。河内さんの疑惑からしたら、残念ながら、ね。  河内さんが2億1,500万円のお金を組合から報酬として受け取ったと言ってますが、じゃあこの8,000万円で詐欺、横領の類いで得たものと、この2億1,500万ってどういう関係にあるのか、これすらも恐らくお答えになれないですよね。 139 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 140 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  当然、市として調査した結果、また組合における公認会計士、弁護士の調査結果。組合の調査結果につきましては、組合の訴訟、民事裁判等の関係で今公表することはできない状況となってございますけど、そういった情報について、市としては当然把握してる事実がございます。そこについて捜査当局の捜査の中でのまた事実との突き合わせと、そういったところで今事実解明に当たっているということで理解しております。  したがいまして、極めてちょっと高い捜査情報になるのかなと思いますので、御理解いただきたく思います。 141 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 142 ◯2番(有賀精一君)  部長の答弁として、極めて高い捜査情報という話で出てますけど、私はそのもの、その今言ったことも含めて極めて高い捜査情報と言いますけれど、何かそれを市民に、概略も含めて簡潔にですね、報告すること自身が、そういういわゆる機密の類いのものになるかというと、決してそんなことはないというふう私は思ってます。  警察の捜査に協力しているということをね、そのまま出してくること自身が、客観的に見て市民の立場からすれば、何だよ市民に事実知らせないんだなと。そういう一つのアクションとして受け止められる可能性が高いということは、ぜひ感じていただきたいというふうに思います。  今回のですね、この助成金の絡みというのは、奥野議員のほうからも話ありましたけども、堀之内和信氏ですよ、最大のキーマンは。これ残念ですけれども、大坪市政1期目の副市長なんですね。私も、タイトルにして一般質問の中で、堀之内氏の問題については12月議会でも取り上げさせていただきましたし、もう私はこの問題、河内氏が区画整理の事業に関わっている。  市のOBからも聞きましたよ、何か知らないけど堀之内さんと河内さんがよく一緒に歩いてるぞと。副市長の時代なんでしょうけどね、堀之内さんの。何かやってるぞと、そういう情報は得てますよ。恐らく今回の事件の重要なメルクマールは、元副市長である堀之内和信氏と河内氏が連携を取りながら、この川辺堀之内の土地区画整理組合を牛耳っていた。  河内氏一人じゃないですよ。一人でなんかできるわけないです。しかも市政の根幹ですよ、起こってるのは。何か河内氏が悪いことをしてとかいう問題ではないんですよね。  そういう認識が大坪市長自身にありますか、あなたが市長だったんですよ。 143 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 144 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  まずちょっと先ほどの御説明で誤解受けちゃったかもしれないんで、ちょっと補足させていただきたく思います。  当然、今河内元副市長逮捕されてますけど、今現在まだ被疑者として、まだ容疑がかけられている状況ということにあって、その容疑者の被疑者、容疑者の段階で、我々行政としてどこまで情報を出すかというのは、ここやっぱり慎重にしなきゃいけないかなというところがございますので、そこについては御理解いただきたく思います。  また、堀之内元副市長につきましても、既に議会等の中でも御説明させていただいているとおり、まず河内元副市長を組合の理事長相談役として招き入れた中心が、主体が堀之内元副市長であること。または、堀之内元副市長も企業公社社長時代に、業務委託とは別に区画整理組合のほうから一定の報酬を得ていたということ。また副市長を退任後におきましても、区画整理組合から一定額の報酬を得ていたこと。ここは当然把握しているところでございます。  そういった中で、繰り返しになって本当恐縮なんですけど、あらゆる疑惑について捜査機関に相談しているという状況でございます。  以上でございます。 145 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 146 ◯2番(有賀精一君)  私、部長じゃなくて大坪さんに、今答弁していただきたかったんです。  いかがですか。 147 ◯議長(窪田知子君)  市長。 148 ◯市長(大坪冬彦君)  堀之内前副市長の関与については、先ほど宮田部長が答弁したとおり、私が任命した副市長が、この問題に関与していた。まあ、なる前にも関与してるし、なった後も関与しているということについて、私自身の責任を痛感するところでございます。  この問題について、それは有賀議員のおっしゃるとおり、私自身が関与して引き起こした事件という性格を持ってると思います。だからこそ、その問題については徹底的に解明しなければならないしと思っております。  当然、先ほど来お話ししていただいておりますように、当然私どもの問題意識としては、助成金が今まで4億1,000万円出しております。今問題になっているような組合の中の不正経理または河内氏をはじめとする方々の高額報酬等の問題がなければ、そこまで助成金が必要でなかったかもしれないという問題意識はございます。ただ、それについては警察の捜査に任せる部分が、今大きくなっておりますので、それと並行してという話になっていくのかなと思っております。  以上です。 149 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 150 ◯2番(有賀精一君)  最初に言ったことは、それはそうかもしれないですよね、今大坪さんの言った。ただ、責任の捉え方が非常に浅い。この問題の、私、核心というのは一般質問の中でもさせていただきますけども、業務として行わなくてはいけない当然のことをやらない。それが日野市の市政の中にしみついてしまった。  もっと突っ込んで質問するならば、大坪市長は、堀之内和信氏、副市長をちゃんと管理監督してたんですかということですけども、今回の問題も含めて、市長は副市長から報告を受け、この助成金の問題なり等々論議したんですか、記憶がありますか、そういう。 151 ◯議長(窪田知子君)  市長の答弁の前に有賀精一議員に申し上げます。  この質疑は、元副市長の逮捕についての質疑を行っておりまして、今質疑をされている元副市長というのの逮捕の件ではございませんので、関係のある質疑をお願いをしたいと思います。(「何言ってんですか、あなたは」と呼ぶ者あり)  有賀精一議員お座り……(「何言ってんですか」と呼ぶ者あり)有賀精一議員、指名しておりませんのでお座りください。  市長。 152 ◯市長(大坪冬彦君)  組合の助成金については、当然プロセスとして多分前年、その予算が決定する前年に、組合の事業計画を区画整理課と打合せをして助成金の妥当性を審査し、その上でそれが決裁として私のとこに上がってくるということになります。  そのプロセスにおいて、既にまちづくり部レベルで要求より大きな金額が出てきた場合でも、その金額になるかどうか分からない部分もありますし、いろんな精査をして金額が決まるというプロセスはあります。その上で、私の方で決裁するということであります。  したがって、そのプロセスにおいて今回のような問題が起きてることを認識して決裁するということはありませんでしたし、そういうような論議をしての決裁ということはしておりませんでした。  以上です。 153 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 154 ◯2番(有賀精一君)  ちょっと進め方について、議事進行でもよかったんですけど、議長の言ってることが私よく分からないんですけど、どういうことですか。この8,000万円をめぐる詐欺、横領の類いと、今私がした質問が関係ないって言われ方しましたけど、どういうことですかよく分かりませんけど、私。 155 ◯議長(窪田知子君)  続けて、では質疑してください。 156 ◯2番(有賀精一君)  じゃあ、そのことについては、一応これで収めます。  普通、8,000万円の助成を単年度で行うわけですよね。これ莫大な額ですよね。それが堀之内和信氏からどのような報告を受け、それ決裁したのかというそういう記憶とか、堀之内氏からそういう形で説明を受けたとか、そういうこと自身の記憶もあまりないということですか。 157 ◯議長(窪田知子君)  市長。 158 ◯市長(大坪冬彦君)  様々な8,000万も含めていろんな分野のいろんな決裁が来て、それは当然私のほうに来て、それを読んで決裁するということでありますので、その都度その都度必ずしも報告また議論があるわけではございません。  組合助成金というのは、ずっとこの間、川辺堀之内設立以来出し続けているものでありますんで、そういう意味での流れの中で決裁したものでありますから、大きな変化等の話があれば議論するでしょうけど、そういうものがなかったので、通常の決裁したということであります。  これはまあ別にこの問題に限らず、決裁というのはそういうものでありますんで、当然決裁の理由は、いわゆる決裁書、稟議書に書いてありますが、それを読んで妥当であると判断をして決裁するということでありました。  もちろん問題によってね、大きな変化とか報告があれば、それをいただいて決裁しますし、私のほうでその内容について上がってきたものについて、もし質問したり異議があれば、当然話をしますし、当然担当課及び副市長以下に話をするということであります。  ただ、この問題についてはそういうプロセスはなかったということであります。 159 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 160 ◯2番(有賀精一君)  助成金についてはね、これ8,000万円の今回の詐欺、横領の類いの対象になったというのは、まあ副市長、堀之内さんがお辞めになった後になるのかな、もしかすると、ですね。でもまあ助成金は4億1,100万円が複数年度にわたって助成が行われたわけですから、当然堀之内氏から、在任中は市長に多額なやっぱり助成金ということでの説明なり、やり取りというのがあったんだと思います、僕は。  通常やっぱり幾つかある項目の一つというレベルではないぐらいな取扱いがされてしかるべき内容だったんではないかなというふうに思うんですね。  何でこんなことを聞くのかというと、一般質問でも当然取り上げますけれども、市のこの間の説明で、何でこんなこと見逃したんだという質問が、記者会見の中でも記者から出てたのではないかというふうに思います。  その中で、助成金についてはね、やっぱりどちらかというと性善説に立ってというか、そういう形で対応した部分があったと。まあそれは確かにあったのかもしれません。  助成の申請を出す方が悪意を持たない方であるんであれば、それはまあそういうことも可能なのかもしれないけれど、残念ながら元副市長──助役、副市長を務めた人物は善意でやってるわけじゃないわけですよ、あるいは市民のためにやってるわけじゃないわけですね、どうも。自分の懐に入れるということも一つの目的としてやってきた。これ自身も非常に残念なことですけど、これが元助役、副市長を務めた人物のやってきたことなんですよ。  それね、確かに逮捕されました。でも周りにいた人たち、この河内氏の振る舞いも含めて、いろいろと考えてたと思いますよ。  去年の様々なヒアリングでも、河内氏のやり方も含めて様々出てきてますよね。グレーなやり方、市長も副市長も知ってると。皆さん知ってんですよ、恐らく、ここにいる皆さんは。本当のことどこまで語ってるか分かりませんが。  私が非常に気になったのは、これ朝日新聞の記事ですよ。これ事実だと思うんですけれども、市は、組合から様々な手当や報奨金などの名目で不透明な金が幹部に流れたと見ていると書いてあるんですが、これ市によるとというんですから市の話ですよね。河内容疑者の理事長相談役就任前は、市の担当者が理事会に出席していたが、出席が拒まれるようになったというんですよ。これ一般質問でもやるんで二度重なりになると思うんですが、これもう少し詳しく説明していただけないですか。  河内氏は、市に来るなと、こうやったわけですね。じゃあそこに出席してる職員困ったと思いますよ。困ったと思いますよ。どうしよう、上長に報告するでしょう当然、それが課長補佐だったのか、課長が行ったのかちょっとその辺分かりませんが、普通、例えば課長補佐が出ていたとすれば、課長に報告しますよね。課長も部長に報告しますよね。  そして今度は、堀之内さんですよ。このプロセスはちゃんと追えてますか。 161 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 162 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  すみません。ちょっと今、通告等いただいてないんで、ちょっとそれが何年度のことかどうか、明確な答弁ができないのは、ちょっと御理解いただきたいと思います。  確かに、今まで区画整理組合の理事会等に日野市の職員が出席していて、これ川辺堀之内地区だけじゃなくてですね、日野市は今まで組合施行、多々施行してきておりますので、そういった組合施行の理事会等には、基本的には区画整理課の職員は同席していたのかなということで理解しております。  川辺堀之内地区についても、最初の頃は区画整理課の職員も理事会等に同席させていただいていたと思ってます。  ただ、河内元副市長が理事長相談役として着任して、すみませんその時期がちょっとまた今、明確に言えないんですけど、着任した後のタイミングで、要は、後はしっかりやるから、区画整理課の職員は毎回毎回出なくていいよと。まあそう確かに当時の担当者が言われたということは、我々も把握してるところでございます。  すみせん、ちょっと今それが、その情報が当時のどこの職層まで上がっていたかというのは、すみませんちょっと正確な今答弁ができないので、ちょっと差し控えたいと思います。 163 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 164 ◯2番(有賀精一君)  記者の聞き間違いということもあるかもしれないので、部長の言ってることが真実を反映してるかもしれないですが、書き方によればですよ、やるからいいよじゃない、これ拒まれると書いてある。恐らく明確な意思でしょう、河内さんですよ。  河内さんが全て動かしてんだから。病院もそうでしたけど。区画整理もそうですよ、河内さんの意思ですよ、これ。そういう今部長が言ったような話では、僕は全くないと思いますよ。河内さんが来るなと言って、行かなくなったんですよ。恐らく堀之内さんも、そのことは河内さんから聞いたでしょね、直接。連携してやってんだから、間違いなくそうだと思いますよ、恐らく。私は証拠を持ってませんが。  こういうことが、このままで済んでしまうような日野市の体質というよりも、強大な権限を持って権勢を誇った河内氏の前では、通常業務が運用できないんですよね。もう来るな。そしたらもう、河内さんあんなこと言ってましたといったら、堀之内さん、ああいいよいいよ、やっとくよ、こんなふうになったのかもしれませんよね。ちょっと想像できませんが。  でもまあ経緯としてははっきりしてんですよ、もう。こんなことがまかり通ってんですよ。8,000万円も単年度で助成金を出すような、総額4億1,100万円の助成金が出るような事業に対して、こんなことがまかり通るようなね、市政ではね、市民は税金出しませんよ。そういう自覚が私はないんじゃないかと、今の日野市にはね。  しかも、今度河内逮捕と言いましたけども、捜査のね、協力する上でお答えできないということ繰り返し言ってる。これ見ると、市民の側からすれば何やってるか分からない。日野市自身の罪の深さ、問題点、それについて市民は怒ってると思います。本当に怒ってると思いますよ。その自覚が、私は全く足りないと思います。  もうちょっとこれ最後にしますけども、今回の問題って、助成金問題じゃないですよね。川辺堀之内の土地区画整理組合の事業を巡って、ありとあらゆる問題が今噴出しようとしてんですよね。  その背景には3・3・2号線の問題、国道の問題、政治家の関与、恐らく市議会も関係してたでしょう。ありとあらゆる問題が満載です。助成金なんて本当に氷山があって、海面に出てる本当ちょっとの話だと、私は思いますよ。  それに対して、市長は本気で全面解明をしようとしてる気があるのかね、この問題も含めてですけど。私はずっと言ってきました。河内氏の関わった案件、こんな詐欺、横領を働く人物なんです。残念ながら。全面検証しろと言ってもね、全然しようとしてないですよ、市長は。  今度また、むこうじまで第三者委員会つくるとか言ってますけど、もういい加減にしてくださいと言いたい。自分たちが調査して公表してくださいよ。データいっぱいありますよ。河内さんのもらった病院の給与なんて、大坪さんが、ちょっと一覧出してくれと言ったら、1日もかからずすぐ職員が持ってきたはずですよ。  第三者委員会の報告9か月後に出したって遅いんですよ。そういうスピーディーさに欠けると私は思うんですが、今回の逮捕をめぐっても、その件について大坪市長答えてください。あまりにもやり方が遅い、もっとあなたが決断して資料も提供できるし、報告もできるはずです。  いかがですか。 165 ◯議長(窪田知子君)  市長。 166 ◯市長(大坪冬彦君)  スピードが遅いという御指摘ですが、先ほど最初の冒頭の報告、そして宮田部長の答弁にありましたように、この件について全力で真相解明に取り組んできたことは事実であります。  第三者委員会を活用するというのは、日野市自身が、例えば公認会計士という専門家がいるわけではないし、専門性の力を借りて川辺堀之内区画整理組合の様々な問題も明らかになった。それは、日野市として組合主導の中で実現した話であります。  そういうことはやってきたわけでありまして、当然、今後もそう望んでおりますし、先ほど出た保育園の問題についても、しっかりと私は解明すると、この場で答弁いたしました。  それを受けて、専門家の力を借りて問題の解明に当たるということであります。当然私ども行政がやる調査、当然やりますけども、そして公表もしますが、それについては、ある程度の専門的人材の力を借りなければなかなか難しい点もあります。  今回詐欺罪については、当然警察の力を借りなければできない話であります。そういう形で市として主体的に様々な専門機関の力も借りながら、真相解明について全力で取り組んでいくというのが、私の立場であります。  結果的に見え方、見える方についてはスピードがというお話もありますし、なかなか警察の捜査が絡むと、市民の皆様への公表等については支障出てくることはありますけど、なるべく市民の皆様にはそういうふうに思わせないような、しっかりとした情報を出していくような姿勢も同時並行で使いながら、この問題の真相解明に努めていきたいと思っております。  以上です。 167 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 168 ◯2番(有賀精一君)  今日の報告にしても、なぜ文書で議員にお配りにならないんですか。ならなかったんですか。  最後に、これ一つお伺いしたいと思います。いかがですか。 169 ◯議長(窪田知子君)  副市長。 170 ◯副市長(荻原弘次君)  これまでも議会の中で報告という形を取らせていただくものについて、市長口頭でやらせていただくということも多々ございましたので、それに倣ってですね、市長から報告をさせていただいたものでございます。  以上でございます。 171 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 172 ◯2番(有賀精一君)  例えば、今日問題が起こって市長が報告するとか、市長が説明するとかいう話じゃないでしょう。もう何日も前から分かっていることでしょう。  少なくとも市長の報告ぐらいは、ちゃんと議員に示して、資料もつけるぐらいして、質問に臨むべきじゃないですか。ここでぱっと報告されても質問のしようがないと思いますよ、ある意味、自分たちで調べないと。  いかがですか、副市長。 173 ◯議長(窪田知子君)  副市長。 174 ◯副市長(荻原弘次君)  2月17日の逮捕後、速やかにですね、議員皆様にまずその報告をさせていただいた、書面をもって報告をさせていただいたところでございます。  その中で今日を迎えたということを御理解いただきたいというふうに思いますし、有賀議員のその御意見については、また今後いろいろ参考にはさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。
    175 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 176 ◯2番(有賀精一君)  出すべきだったと思いますよ、文書を。これからはそういう形でやってくださいよ、ぜひ。  一般質問もありますんで、今日はこれでおしまいにします。 177 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 178 ◯16番(中野昭人君)  2人の質疑を踏まえて、ちょっと重なるところもあると思いますが、確認しなくちゃいけないことなので伺っていきたいと思います。  新聞報道によると、また市長の報告にもありますけれども、工事費に人件費を潜り込ませて水増しした虚偽の事業計画書を市に提出したと。事業計画書あるいは資金計画ということになっています。  この事業計画書について、市にとってどういう位置づけになるのか。組合が事業計画書(案)を作成して、市はその事業計画書についてどのような関与をするのか、審査をし市長自身が決裁をするのか、手続、市の関与について御説明をいただきたいと思います。 179 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。まちづくり部長。 180 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  組合がつくる事業計画書でございますが、当然、組合が公法上の法人としての自覚と会計を行った上で、その事業計画書をまず組合が作ると。  そこについては、内容については、先ほどから御説明させていただいた部分でございますが、歳入歳出の部分、特に収入については、保留地処分金だったりとか、今回の川辺堀之内地区であれば公共施設管理者負担金であったりとか、また支出であれば、工事費等であるとか、そういったものが一般的に妥当であるかどうか、そういった審査を市のほうでやらせていただいて、その上で、都、組合から市のほうに提出があって、日野市はそれを認可権者である東京都のほうに進達をする、そういった手続がまずあるというところでございます。  そういった部分での市としての関与ということでありまして、当然組合における事業計画書というものは、事業のいわゆるほんと設計図になりますんで、非常に重要な部分なのかなという理解でございます。  以上でございます。 181 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 182 ◯16番(中野昭人君)  確認なんですが、市に審査が委ねられて、担当課、部、副市長、市長、決裁案件としたらどのレベルの決算案件になるのか確認をしたいと思います。 183 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 184 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  日野市から東京都に進達する際は、市長決裁で処理されていたと認識してます。  以上です。 185 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 186 ◯16番(中野昭人君)  別の角度からちょっと確認をしたいと思います。  今回、事業計画書、資金計画の水増し、虚偽の計画書を作ってということで、これをベースにして助成金詐欺は行われたということでありました。  しかし、助成金をだまし取ったということはどういうことか。毎年の助成金というのは、助成対象事業である道路築造や宅地造成などの整地費など具体的な工事案件が市に申請をされて、それを踏まえて交付が行われるというふうに理解をしています。  この具体的な工事案件に虚偽があったのかどうか。助成費をだまし取ったという場合、その対象工事に虚偽があったということが通例だと思いますけれども、そこはどうだったのか。市としてはチェックをかけてきたというふうに議会で答弁されていますが、そこについては問題ないという判断が、市としては現時点でされてるのか確認をしたいと思います。 187 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 188 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  まず令和2年2月の第三者実態調査委員会の報告として、委員会のほうで認定されている部分でもございますけど、助成金の交付事務の過程において、異なる使途に用いられるといった違法性は認められなかったというとこでございます。  しかしながら、新たな問題点として、そのときに提起された事項として、そもそも組合への助成金交付というものが妥当であったかというところの指摘があったところでございます。  ここは市としても同じ認識でございまして、その後、新たな問題として提起されましたこの組合の助成金交付がそもそも妥当であったかどうか、そこの調査をずっとしてきたということでございます。  したがいまして、工事については基本的には問題ないということでございますけど、昨年の令和2年の10月に、市のほうの調査結果報告書を出させていただいていますが、そこの部分では、その後の調査で組合の対象事業において、本来であれば完全に終わっていなきゃいけない道路拡幅事業等が、一部まだ未実施で終わっている、そういった状況については、その後の調査で明らかになったというとこでございます。  そこを今現在どう組合の事業終了までに仕上げていくか、その協議は、今組合のほうとは継続してやっている、そういう状況でございます。  以上でございます。 189 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 190 ◯16番(中野昭人君)  今の点は、平成25年の対象工事が基準である6メートル以上の対象事業であるにもかかわらず、6メートル以下で工事の申請と交付が行われたということで、その是正が今図られるという御説明だったと思いますが、それ以外、基本的には対象事業が適切に執行されているというふうな市の立場、見解だったというふうに思います。  別の角度から伺いたいと思います。河内氏のほかに逮捕された2人というのは、今御説明もありましたけども、企業公社の職員であったということであります。企業公社の舞台も使った犯罪行為ということになります。  企業公社そのものがどのように関与、把握していたのか。逮捕されるまでに、議会でもこの質疑はされてきました。企業公社に関する解明、これが求められていたわけでありますが、市は解明の到達点、どのように把握されているのか、どのように認識されているのか伺っておきたいと思います。 191 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 192 ◯企画部長(岡田正和君)  市といたしましては、全容解明に向けて調査を行うよう12月2日付で企業公社へ調査の依頼をしたところでございます。  企業公社につきましては、社内の調査を行うために12月中には弁護士を雇い、1月から調査を開始したところでございました。  組合と公社間の委託契約に基づき組合から公社に支払われた委託金額や採択における委託金額の妥当性について、関係者へのヒアリング等を市と組合及び公社、弁護士と調整を、それに向けて調整を図っているところでございましたが、今回の逮捕という事件がございましたので、今後また弁護士と相談しながらですね、どういった対応していくか検討をしていきたいというふうに、今考えてるところでございます。 193 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 194 ◯16番(中野昭人君)  今年に入ってということですけれども、この問題というのは、一昨年の秋以降、企業公社についても解明必要だということを議会で議論されてきてるわけですよ、求められてきてるわけですよね。本当に解明に対する市の本気度や姿勢が問われているというふうに思います。  その上で、この逮捕劇は、やっぱり日野市と企業公社と組合の三つの舞台で展開されている。日野市は事業計画の策定や見直し、あるいは助成金の支出に直接関わっています。  日野市の監督下にある企業公社は、区画整理組合の仕事を請け負っているわけです。つまり日野市という権限と舞台を使って展開されてきた事件であると。だから、市にも捜査が入ってるという状況だと思うんです。  市は、この日野市がつくった企業公社と日野市が助成金を出して日野市が事実上立ち上げた組合と、三つの舞台で起こったこの構造的な問題について、市としてどういう認識をお持ちなのか。  いかがですか。 195 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 196 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  まず企業公社、市の関与は、議員おっしゃるとおり助成金の支出とか法に基づく指導権限、そういった関与というところがございますけど、まず企業公社の件でございますけど、これまでの調査の中で、今回の逮捕容疑であります、基本的には給料等を工事費の一部であるかのように装った内容虚偽の資金計画等記載された事業計画書が提出されたというところでありますが、そもそもこの事業計画書、資金計画等が東京都都市整備局で定めております組合土地区画整理事業の実務手引、これ組合事業において本当に、いわゆる法令とか定款に値するものだと理解してますが、これに準拠しない処理がされていた。その準拠していない処理というとこについては、当然、元副市長の指示があったわけでして、また、それを指示を受けて実行する企業公社の職員があったというとこでございます。  そういった意味では、議員御指摘のとおり市、組合、公社の構造的な問題だという、そういう認識はございますんで、そういった意味でもこれまでも調査をしてきましたし、そういった調査結果について、今捜査機関等と連携を取って当たっているという状況でございます。  以上でございます。 197 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 198 ◯16番(中野昭人君)  市と公社と組合の舞台を使って、事実上この事件というか、が展開されていったということだと思うんですけど、私は一般的に、外形的に見える事実はそこなんですけども、背景をたどっていくと、市が文字どおり主導して行われた区画整理事業。組合であるにもかかわらず、公法人である独立した団体であるにもかからず、市の主導の下でつくられたということは、極めて重大だというふうに思っています。  立ち上げ段階、この区画整理組合を立ち上げる段階では、日野市の504会議室で市が関係地権者の皆さんを招いて、この区画整理を立ち上げる準備会を進めておりました。  区画整理課2課が、その事務局になっていたわけであります。事業計画の策定、企業公社への業務委託、一連の動きについて、河内氏は副市長として陣頭指揮を執りました。堀之内氏は企画部長として関与をしました。  その後、5回にわたる事業計画の変更が行われますが、そこでは河内氏は組合の理事長相談役、同時に企業公社を指導するコンサルとして立ち振る舞いました。  堀之内氏は、25年以降は文字どおり副市長として、この事業計画の変更に携わってきたわけであります。まちづくりの担当副市長として関わっていたわけであります。文字どおり市の責任と関与は明確な中で、この事件が起こったと。そこに対する、私は自覚が、市長にはどこまであるのかということが問われているというふうに思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)。  具体的に事業計画の変遷、捜査、どのように行われたのか、ここに今ターゲットが当たっているわけで伺いたいと思いますが、今回8,000万円の助成金の詐欺が行われたとされる平成30年度の事業計画というのは一体どういう計画だったのか、簡単で構いません御説明いただきたいと思います。 199 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 200 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  まず、組合における事業計画書の第5回の変更分でございますけど、変更理由としては、埋蔵文化財調査遅延に伴う事業年度の延伸を行い、あわせて、仮換地確定による保留地面積の精査をし、これに合わせて資金計画の見直しを行ったという内容でございます。  以上でございます。 201 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 202 ◯16番(中野昭人君)  第5回の事業計画の変更、この変更事業計画に基づいて、またこの変更事業計画が工事費の水増しが行われて、補助金、助成金が詐取されたということだと思います。  では5回の事業計画の変更、資金計画の変更の核心点はどこにあるということですけれども、歳入、収入においては、日野市の助成金が7億円から7億7,000万円へと7,000万助成額を増やすという変更となっています。  その理由について御説明いただきたいと思います。 203 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 204 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  以前、議員からの御質問でも答弁させていただいてるとおりでございますけど、都市計画道路3・3・2号線、将来国道に埋設される下水道管が仮設扱いから本設となったことによって、そこについて、市の区画整理のほうの助成金で対応するということに伴う増額ということでございます。  以上でございます。 205 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 206 ◯16番(中野昭人君)  下水道工事費、埋設工事等に対する負担金の考え方というのは、あらかじめ事業計画で定めるものとされておりました。  実は、立ち上げの段階でこの下水道工事費について、どのように取り扱うかということについて、当時の打合せ録を資料として入手をさせていただきました。  平成20年5月、河内副市長、部長、課長、そして堀之内企業公社社長との打合せ、この議事録によるものです。  河内当時副市長は、こう言っています。市の財政状況から、新規地区、日野台二丁目、川辺堀之内、落川らの下水道設置費を負担することはできないと。  つまりこの事業計画の立ち上げの段階で、下水道工事に関する負担金については、市は対応できないと。財政上の事情から、明確にそういう立場を市として明らかにして、この事業は立ち上がっています。  であるにもかかわらず、なぜ5回目の事業計画の変更で、こうした下水道の埋設工事費について助成金として支出されることになったのか。河内氏はあるいは堀之内氏は、この助成金の増額に当たって、どういう見解、発言をされているのか御説明いただきたいと思います。 207 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 208 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  当時の市の判断として、そういうことが決定されたということでございますけど、資料等の確認では、堀之内元副市長の指示に基づき、そういった処理をしたという事実は確認をしているとこでございます。  以上でございます。 209 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 210 ◯16番(中野昭人君)  私は異様なことだと思います。実は立ち上げの段階、平成20年の段階でそういう確認をしています。  さらに平成27年、この事業計画の変更が行われる2年前の4月の時点で、下水道工事費の負担協議が再度行われて、結果はどうだったのか。当時は、堀之内副市長です。  堀之内副市長は何と言ってるか。下水道工事費の負担については、協議の結果、不可能という結論に至ったので報告をする、いうふうになっています。  そして、組合側は事務局2人が参加した会議ですけども、理事者まで確認した中での市の回答なのでやむを得ない、承知をした、こういうふうに回答しています。  つまり2年前で再度負担金の協議を求めたのかもしれませんけれども、市としては明確にこれを不可能と拒否をしたわけです。  しかしその2年後、なぜか同じ副市長の下で、これを負担金として助成額を引き上げるということが行われているわけです。  一体この2年間に何があったのか、どういう働き、関与があったのか、市としての認識を伺いたいと思います。(「質問済みだよ」と呼ぶ者あり) 211 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 212 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  その部分については、市としてもまだ調査の途上ですし、捜査機関との関係もございますので、詳細な答弁は差し控えたいと思います。  以上でございます。 213 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 214 ◯16番(中野昭人君)  これも私、以前質疑をさせてもらっていますが、その間に起こったことが、いわゆる幻の事業計画案でありました。  平成28年3月、翌年に負担金では不可能と判断された翌年に、なぜか事業計画の変更案が組合で出されるという状況になりました。  その変更案の主な理由は、(仮称)交流センターを造るために2億1,400万円の助成金の引上げが組み込まれた計画案だったということだと思います。  かなり高額な交流センター計画ですが、その見積りなどは出されていたのか、誰がつくったのか御説明いただきたいと思います。 215 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 216 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  建設に当たる見積り等概算については組合側から提示あったと思いますが、具体的な見積りとか積算とか、そういったものは市の内部の書類としては残っていないことは確認しております。  以上でございます。 217 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 218 ◯16番(中野昭人君)  このてんまつは、市との協議調わず、幻の計画案として処理されておりますが、一体これはどういうことなのか。先ほど来ありますけれども、組合は事業計画の変更を行う場合には、市に当然、調整と審査を受けて、市長までの決裁を受けて、東京都へ変更認可の手続を取るというふうになってるはずであります。  どういう理由でこの調整が不調に終わったのか、御説明いただきたいと思います。 219 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 220 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  まず、そもそも論でございますけど、まず区画整理事業で、なぜ交流センター、そういう公共施設を造らなきゃいけないのかという、まずそこが大前提でございます。  その上で、当然交流センターなり地区センター造った上で、当然それは一般的であれば、市に移管されて帰属されて市に管理が回ってくるわけでして、当然その後の後年度負担が市のほうでも発生されることが見込まれるというところがございます。  そういった目線で、市として本当にあの地区でそういう交流センター規模のものが必要であるかどうか、そこについて全く協議が調っていなかったという状況でございます。
     以上です。 221 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 222 ◯16番(中野昭人君)  ということです。  つまり、市として本来交流センターを造るというんだったら、市としての事業として進められるべきものなのに、組合に助成金を出して組合が造るということで、こうした計画案がつくられるということになっています。  こういった事例は、日野市では数多くの組合施行が展開されていますけれども、助成対象事業ともなり得ない、助成要綱に基づけば、なり得ないものについて河内元副市長は、百も承知の上でこうした助成金の申請、事業計画の見直しを求めていたということであります。  市は調整整わずということで、これを認めなかったわけでありますが、その1年後に、これに代わる形で7,000万円の助成が下水道工事費という形で行われたということであります。  2億1,400万円が不調に終わって不可能だと判断されて、1年前に駄目だと言われたはずの助成金、下水道工事費がよみがえって7,000万で引上がってくると。  ここに河内氏や堀之内当時副市長や、あるいは河内氏の命を受けた直接間接の職員や政治家の関与はなかったのか疑問に思います。  いかがですか。 223 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 224 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  捜査情報に関するため差し控えたいと思います。  以上でございます。 225 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 226 ◯16番(中野昭人君)  私は異様なことだというふうに思います。それだけにとどまりません。  河内氏は交流センター事業というのは、事業計画の変更は不可能と判断されてもなお、総会──区画整理組合の総会の場でやれるという説明を繰り返しています。  平成31年3月23日、否決されて市との調整が整わなかったはずなのに、こう言っています。交流センター建設については、平成31年度より建設に向けて市の予算化が見込まれていますと。交流センターの建設の内容については、従来の堀之内研修所よりもグレードの高いものと考えており、平成32年度には土地の取得を日野市にお願いしておりますが、市の予算化次第ですと。こういった説明がされているんです。  市はこの動き当然把握されていたと思います。どういうやり取りがその後展開されたのか、御説明をいただきたいと思います。 227 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 228 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  交流センター構想については、市は全く承認の一つもしてございません。またその後、交流センターから少しグレードを落としたような地区センタープラスアルファ程度のものという話もございましたけど、ここについても一切調整は整ってございません。今現在もそうでございます。  以上です。 229 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 230 ◯16番(中野昭人君)  最後に市長に伺いたいと思います。  事業計画の変更や助成金の増額の動きやプレッシャーや流れを見てみると、私が察するに、現場の職員の苦悩、これは受け止めざるを得ません。  担当副市長は、河内氏の腹心中の腹心である堀之内氏です。市長は、そのことも百も承知の上で副市長に要請し、区画整理まちづくりの担当にされました。その力に頼ったわけであります。  そして、そうした市長の姿勢、立場の下で、職員も河内氏の様々な働きかけや圧力にあらがえたりあらがえなかったり苦悩したんではないか。チェックできなかった、甘かったと市長は言われていますが、私はそういう問題ではないと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  河内氏、堀之内氏、極めてマイナス面が多い、危険だと市長はそう感じながら二人に頼った。その結果、今日の事態がつくられた。職員も大変な苦悩を抱えている。そんな中で市長の発するメッセージはそれでよいのか、思います。  市長の見解を求めます。 231 ◯議長(窪田知子君)  市長。 232 ◯市長(大坪冬彦君)  中野議員より川辺堀之内区画整理組合の創立当初からのお話からいろいろと見解、質問等いただいてまいりました。  当然、今起きたことを後ろに振り返れば、当然私自身がその力に頼って、その結果、起きた事件であります。  ただ、区画整理組合を舞台にですね、今回の逮捕劇に至るようなことが起きることまでは、私は当時は想定できなかった(「甘い」と呼ぶ者あり)と思います。それ、確かに甘いですね。ただ、それは事実であってということであります。  ただ問題は、起きたことについては重たく受け止めねばならないし、それを誘導し、そのような人事を行った私の責任は重大だというふうに思っております。ある意味、私の副市長の選任も含めて、起こした事件という側面もあるかなというふうに思います。  だからこそ私の責任で、この問題については全力で解明していかねばならないというのが、今私の立場であります。  そのために、警察の捜査もあって、その捜査過程で明らかになる事実等も踏まえて、この問題については市としても主体的に解明し、この問題については、私が引き起こした事件ということで、その解明に全力を挙げて、また再発防止に努めていきたいと思っております。  以上です。(「よし」と呼ぶ者あり) 233 ◯議長(窪田知子君)  以上をもって質疑を終結いたし……(「議事進行」と呼ぶ者あり)  奥野倫子議員。 234 ◯17番(奥野倫子君)  ただいま中野議員の発言の中で、事業計画が変更される際の庁内のやり取りの資料が引用されました。私も同じく事業計画変更に関する全資料ということで資料請求しておりますが、私には届いておりません。  議長をして、その理事者からの情報の出し方、個人と政党で差別をするのか、議員によって差別をするのかということがないように周知徹底願いたいと思います。  以上です。 235 ◯議長(窪田知子君)  ただいま奥野倫子議員から資料の件につきまして発言がございました。これについては議長として検討し対応してまいります。  以上をもって質疑を終結いたします。  これをもって元副市長の逮捕の件は終わります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 236 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。             午前11時54分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後1時12分 再開 237 ◯議長(窪田知子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第5、市政運営の基本の件を行います。  理事者から説明を求めます。  なお、市政運営の基本には手話通訳者が入りますので、よろしくお願いいたします。市長。      〔市長 登壇〕 238 ◯市長(大坪冬彦君)  本日より令和3年第1回日野市議会定例会を開いていただきます。よろしくお願い申し上げます。  令和3年第1回日野市議会定例会に当たり、2期目4年間の総括を含め、市政運営の基本と新年度予算の概要を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さまへ一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。   <4年間の振り返り>  私が幅広い市民の皆さまからのご支援をいただき、平成25年に市長に就任して以来、まもなく8年の歳月が経過します。市政の運営にご理解、ご協力をいただいた議員各位ならびに市民の皆さまに心から感謝し御礼を申し上げます。  私は就任以来、  1)住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開。  2)日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進。  3)厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営。 の三つを基本姿勢として掲げ、全力で市政運営に取り組んでまいりました。  市長就任時からの大きな課題の一つであった可燃ごみの広域処理化については、令和2年4月に国分寺市・小金井市との三市共同による新可燃ごみ処理施設を稼働させることができました。併せてリサイクル率向上のために、日野市単独のプラスチック類資源化施設も稼働させました。また、保育園の待機児童問題については、この4年間で1,017人の定員拡大を実現し、待機児童解消に向けた取り組みを大きく前進させてきました。  限られた財源・資源の有効活用も図りました。平成24年の耐震診断で補強が必要とされた市役所本庁合については、建て替えではなく免震工事・改修工事を行うことで、建物の長寿命化と機能向上を実現しました。  さまざまなことに取り組んでまいりましたが、特にこの一年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、医療体制の構築や市民生活への支援などに力を注いでまいりました。今後も引き続き、市民の命を守り、市民生活と市内経済活動を支えることを最優先に取り組んでまいります。  一方で、市として長期的に取り組まなければならない課題もあります。団塊の世代が75歳を迎えるいわゆる「2025年問題」が目前に迫る中、介護・医療などの社会保障関連経費が増加しています。近年はまちの高齢化に伴う公共施設などの耐震化やインフラの更新による投資的経費も増加するなど、複合的な要因によって大幅な財源不足が生じています。基金の取り崩しや市債の借り入れを行うことで財源不足を賄っており、厳しい財政運営が続いています。このような状況から、将来に渡って安定した財政運営が行えるように、令和2年2月に財政非常事態宣言を行い、取り組みを進めてまいりました。  厳しい財政状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機を乗り越え、持続可能な自治体を目指さなければなりません。今後策定予定の「(仮称)財政再建計画」を基に、財政健全化に取り組んでまいります。  また、元副市長が日野市立病院に勤務しながら土地区画整理事業組合でも業務を行い、双方から報酬を受けていた兼業・二重報酬受け取りの問題と、市立病院におけるハラスメント問題については、それぞれ第三者委員会を設置し、全容解明に取り組んでまいりました。私自身、市立病院の設置者としてその責任を痛感しております。二度とこのようなことが起こらないよう、再発防止策を講じ、市民の皆さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。  いくつもの大きな課題がある中で、取り組みを発展させるべきものは発展させ、変えるべきものは変えるといった取捨選択をしながら、新たな行政サービスの提供やその土台となる行財政改革を推進し、市民協働によるまちづくりを進めてまいりました。2期目4年間の総括として、主な内容を申し上げます。  <4年間の事業の総括>  1、参画と協働のまち。  諸力融合を掲げ、多様な担い手によるまちづくりを推進いたしました。  8中学校区ごとに地域懇談会とアクションプランを推し進め、多様な居場所づくりに取り組みました。カワセミハウスを開設し、地域の方や子ども、高齢者、子育て世代や大学生にもご利用いただいています。旭が丘地区センターでは、建て替えをきっかけに障害のある方と共に地域交流を生み出す居場所が実現しました。  官民連携の考え方を発展させた価値共創の取り組みを進め、社会課題に取り組むことに合意した企業7社と協定を締結し、新たな取り組みをしてまいりました。  令和元年度には、市の取り組みが評価され、内閣総理大臣から自立的な循環モデルづくりを目指す自治体として「SDGs未来都市」に選定されました。  市政を支える経営基盤の強化や効率的な行政運営の実現に向けて、第5次行財政改革を進め、財政健全化と市民サービス向上の両立に取り組んでまいりました。また、「日野市公契約条例」を施行し、適正な労働環境の確保や事業者の経営環境の維持改善と公共工事・公共サービスの質の向上を目指しています。  市民サービスの向上や経費削減を目的に、立川市・三鷹市とともに三市で新たな住民情報システムの導入を準備してきました。  2、子どもが輝くまち。  急務となっていた待機児童解消を強力に推し進めました。4年間で認可保育所の開設7園、地域型保育所の開設4園、公立保育所の民営化による定員拡大1園のほか、既存保育所の受入枠拡大も行い、1,017人の定員拡大が実現しました。  子どもの貧困対策では、子どもの学習支援を無償で行う団体に対する支援やフードパントリー事業を実施するとともに、市内4カ所の「ほっとも」で、子どもの学習・居場所支援なども進めました。  小・中学校のトイレ改修と中学校体育館のエアコン設置に取り組み、教育環境の充実と避難所機能の向上を図りました。児童の増加と施設の老朽化に対応するため豊田小学校の改築事業に着手しました。  また、「第三次学校教育基本構想」を策定し、「一人ひとりに合った多様な学び」「語り合いながら生み出す学び合いと活動」を大切にした教育活動を推進しました。  生活や学習の場面で困難を感じている家庭や子どもを支えるため、スクールソーシャルワーカーの体制を充実し、全小・中学校に特別支援教室「ステップ教室」と学習の保健室「リソースルーム」を設置しました。  一人1台端末を活用した新たな教育活動の創造を目指す「GIGAスクール構想」を実現するため、ネットワーク環境と端末を整備しました。  利用ニーズの増加に合わせて放課後の居場所の充実に取り組みました。学童クラブでは新設2カ所、増築1カ所のほか、改修・移転などさまざまな方法で定員拡大を図るとともに民間委託を開始し、育成上の質の向上にも取り組んでいます。放課後子ども教室を夏体みに拡大実施するスーパーひのっち「なつひの」の実施校を12校に増やしました。  3、健やかでともに支えあうまち。  障害をお持ちの方や関係者、事業者の参画を得ながら「障害者差別解消推進条例」の制定を進めました。また、障害の有無にかかわらず誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現するため、障害福祉課に差別解消推進係を設置しました。  住み慣れた地域で、自宅で療養できる環境を実現するため、在宅療養支援課を設置し、「在宅療養体制構築のための基本方針」を策定しました。  認知症については、早期診断・早期対応に向けた支援体制構築のため、多摩平の森の病院と連携して「認知症初期集中支援チーム」を配置しました。  また、生活習慣病の早期発見・早期治療を目指す糖尿病性腎症重症化予防の一環として、微量アルブミン尿検査を開始しました。  4、日野人・日野文化を育てるまち。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ウクライナのホストタウンとしてウクライナ空手チームの事前キャンプ支援と文化交流事業を行うとともに、市内在住のパラバドミントン選手山崎悠麻さんの応援を通じた機運醸成に取り組みました。  日野市出身の版画家蟹江杏さんと子どもたちのアートディレクシヨン事業をカワセミハウスで実施しました。日野の自然を題材とした絵本「ぼくのまちにはもりがある」の制作や、「多摩の木でつくるプロジェクト」、「日野市こもれびハンカチプロジェクト」を通じて子どもたちの自由で豊かな感性が育まれました。  市内で初となる国登録有形文化財の指定を受けた桑ハウス(旧農林水産省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室)は、耐震補強や修復工事を実施し、当時の姿を復元しました。  「(仮称)南平体育館」は、利用者や地域の方々とワークシヨツプを行い、「スポーツと健康」、「交流」、「防災」の三つの機能を持つ「まちなかアリーナ」として建て替えに着手し、令和4年度の開設を目指しています。  5、自然と調和した環境に優しいまち。  可燃ごみの広域処理化については、国分寺市・小金井市と処理施設の共同設置・共同運営を推進するとともに、「3市ごみ減量推進市民会議」を設置しました。令和2年4月には新可燃ごみ処理施設が稼働し、循環型社会を見据えた可燃ごみ処理体制が実現しました。  新可燃ごみ処理施設と併せて、日野市単独のプラスチック類資源化施設も稼働しました。第2次ごみ改革に着手し、さらなるごみ減量を図っています。さらに、地球温暖化や海洋プラスチック問題に対して、市の取り組みを強化するため、「プラスチック・スマート宣言」を行いました。  川や自然と親しむため、浅川アユまつりを実施しました。大勢の親子連れが来場し、川に親しんでいただくとともに、地域の団体・企業などによるブース出展も行われました。
     6、安全で安心して暮らせるまち。  令和元年度の台風第19号は、日野橋の損壊など大きな被害をもたらしました。また、約8,600人もの方が避難され、避難所運営における課題が明らかになり、それらへの対応をしてまいりました。特に地域防災力を強化するため、避難所の混雑状況を発信するシステムの導入や内水氾濫に備えて排水ポンプの配備などを進めました。また、災害時の拠点となる「(仮称)南平体育館」の整備も進めています。  都市計画の基本方針である「まちづくりマスタープラン」の改訂に当たっては、地域福祉の専門職など多様な主体と連携することにより、市民の暮らしを支える視点を盛り込むことができました。  都市計画道路3・3・2号線整備については、国へ早期着工を要請し、土地区画整理事業による用地空けを進め、暫定開放区間の歩道を整備しました。豊田南地区では駅前広場の整備と周辺街区での敷地の共同化による高度利用を促進し、西平山地区では生活道路の整備が着実に進展し、地域をつなぐネットワークの強化が図られています。  ミニバス南平路線の利便性向上を図るため、停留所の移設や増便を行うとともに、丘陵部の交通利便性向上のため、ワゴンタクシー土日祝日運行の実証実験を行いました。  空き家対策としては、市民や所有者、不動産業などの関係団体との連携強化と、空き家の解消や空き家を活用した地域コミュニティーの活性化を進めてきました。また、住まいの確保にお困りの方への支援策を検討する日野市居住支援協議会を設立し、住宅相談窓口「あんしん住まいる日野」を開設するなど、住宅セーフティネットの強化を進めました。  7、地域の魅力を活かした活力あるまち。  「上方歳三没後150年プロモーシヨン事業」を実施し、市のPRを図りました。日野市初のクラウドファンディングでは、目標額を上回る寄付が寄せられ、新選組まつりでも過去最高となる約57,600人の来場がありました。  消費行動の変化や技術の進展などに即した商業支援策を展開するため、「商業振興条例」を施行し、取り組みを進めています。  生産緑地の指定が一斉に解除される「2022年問題」や農業者の高齢化など都市農業を取り巻く環境が変化する中で、次世代に農業をつなぐために市内農業者の支援や新たな担い手づくりなどに取り組みました。  8、令和2年度における新型コロナウイルス感染拡大への対策。  新型コロナウイルス感染症は、社会・経済に非常に大きな影響を及ぼしています。日野市でも市政運営の方針として、市民の命と生活を守るため、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に対応することとしました。  まずは、医療機関への支援を増強し、市民の命を守る取り組みとして、市立病院の医療体制強化や医療従事者への支援を行うとともに、日野市医師会におけるPCR検査センター開設への支援などを行いました。  次に、市民生活を守り抜くためのセーフティネットを強化する取り組みとして、住居確保給付金や、ひとり親世帯への緊急経済対策を行いました。妊婦を対象に感染防止物品購入やタクシー移動に使用できる「こども商品券」を配布しました。また、市内介護・障害福祉サービス事業所の感染症拡大防止対策への支援などを行いました。  学校教育を支援する取り組みとして、学校臨時休業期間中の子どもの居場所確保や学習支援に取り組みました。また、オンライン学習を視野に入れ、一人1台端末環境を整備する「GIGAスクール構想」を実施するなど、子どもたちの学びと育ちを支えてまいりました。  市内中小企業への支援を強化し、市内経済活動や雇用を守る取り組みとして、中小企業者を対象とした新たな融資あっせん制度や、店舗などへの家賃支援事業、業態転換を行う事業者への支援を行いました。また、コロナ禍での新たな消費喚起策として、PayPayを活用した事業者支援を行ってまいりました。  地域活動やつながりが維持できなくなる課題も生じました。そこで、「地域でささえる・つながるプロジェクト補助金事業」など地域での新しい取り組みを支援しました。また、外出抑制による運動機会の減少に対して、関連団体と連携したオンラインによる介護予防事業を実施いたしました。  <令和3年度の重点施策と取り組み>  多摩信用金庫が実施している、多摩地域の中小企業を対象とした中小企業景況調査によると、2020年12月期の全業種における業況判断指数はマイナス36と、前回調査である9月期と比較して2ポイント悪化しました。新型コロナウイルスの地域社会・地域経済への影響がなお深刻な中で、見通しは厳しいものであると認識しています。  一方で、「新しい生活様式」がさかんに喧伝され、「コロナ禍以前の状態に戻ることはない」とも言われています。コロナ禍による日常生活への影響が長期間続くことを覚悟しなければならない中で、これまで地域で培ってきたさまざまなつながりやコミュニティーの分断、孤立が危惧されています。また、雇用環境の悪化などの影響により、弱い立場の方がさらに厳しい状況になることも想定される中で、経済対策や心のケアをはじめとした「市民生活を守り抜くためのセーフティネットの強化」の必要性も増しています。  コロナ禍により私たちの暮らしや仕事の在り方は様変わりしました。しかし、コロナ禍の前から課題とされていたものがなくなったわけではありません。私たち一人ひとりが目の前のことだけでなく、何が将来の課題となるかに目を凝らし、正面から取り組んでいくことこそが、可能性に満ちた未来を拓くことにつながります。  新型コロナウイルス、そして財政非常事態という二つの危機にしっかりと対応しながら、市が抱える長期的な課題に対しても手を打つことで、持続可能な発展につなげてまいります。  1、新型コロナウイルス感染症から市民生活・経済を守り抜く。  新型コロナウイルス感染症が収束するまで、医療や福祉を中心としながら、市民の命を守り、市民生活と市内経済活動を支えてまいります。  早期に新型コロナウイルスワクチン接種が開始できるよう全庁をあげて最優先で取り組んでまいります。日野市医師会をはじめ、国や都、関係機関と緊密に連携し迅速かつ円滑な接種体制を構築し、市内医療機関および集団接種会場において、高齢者から順次ワクチン接種を開始します。  また、市立病院における発熱外来と新型コロナウイルス陽性患者など受け入れ病床の設置を継続します。院内での感染を防ぎ、持続可能な医療提供体制を維持するために、院内感染対策、病院従事者などの負担軽減策にも引き続き取り組みます。  コロナ禍の影響を受けやすい方への支援も強化してまいります。潜在的な要支援者を積極的に掘り起こし、各種団体による支援につなげるため、市民団体などが実施する相談会などの支援を行います。また、生活再建を目的とした住居確保給付金事業や、高等教育を受ける子がいるひとり親世帯への家賃支援に引き続き取り組み、経済格差拡大の緩和を図ります。  在宅で介護に携わる方が感染した場合などに、在宅療養中の要介護者を医療機関などで療養できる仕組みを整えます。また、医療・介護サービスの事業者に対する感染症対策として予防資器材を備蓄します。  市内経済への支援と雇用の維持・確保を図るため、中小企業者の運転資金に対する融資あっせんを行うとともに、全業種を対象とした中小企業者事業継続支援補助金事業を行います。また、令和2年度に実施したPayPayなどの非接触型決済を活用した消費喚起策にも取り組んでまいります。  2、長期課題への対応とまちを支える行政基盤の強化。  社会情勢の変化や財政課題に対応しながらも、未来への変革に向かって布石をうち、持続可能な地域社会をつくるため、諸力融合で課題解決に取り組んでまいります。  コロナ禍において感染者差別や偏見といった社会的分断が起こるなど、人々が生きていく上での普遍的な価値観である人権の在り方が特に問い直されています。また、ジェンダー平等に加え、多様な性のあり方、外国人市民の増加に伴う多文化共生など新たな価値観への対応も求められていることから、新たに「平和と人権課」を設置し、これまでの男女平等施策の実績に加えて、「平和」、「人権」、「多文化共生」への対応を強化してまいります。  持続可能な自治体経営を進めるとともに、単純なデジタル化にとどまらない市民の利便性向上に資する行政への転換を進めるため、新たに情報政策部門を設置します。  新型コロナウイルス感染症は人々の行動や習慣にも影響を与えています。中長期的な視点から社会や経済の変化を踏まえつつ、日野市が目指すべき大きな方向性を示すため、「(仮称)2030ビジョン」の策定を進めます。バックキャステイングの視点を取り入れ、SDGsを共通目標に掲げながら2030年の日野の姿を描いてまいります。  また、持続可能な行財政運営の具体的な方針を示すため、現在策定中の「財政再建方針」および「第6次行財政改革大綱」を踏まえ、財政非常事態宣言に基づく「(仮称)財政再建計画」を策定します。  元副市長問題を教訓としたガバナンス、コンプライアンスの強化にも取り組んでまいります。市政運営の透明性の一層の向上を図るため、内部通報制度に関する条例の令和3年度中の施行を目指しています。併せて事務処理の適正さを確保するために内部統制制度の検討を進め、市民の皆さまの市政に対する信頼の回復に努めてまいります。  三市共同住民情報システムは、立川市・三鷹市と共同で導入に向けた準備を進め、令和3年秋の本稼働を目指します。  3、地域資源や新たなつながりを活かした諸力融合のまちづくり。  日野は身近で豊かな自然や文化財、産業基盤や顔の見える人と人とのネットワークなど有形無形の資源に恵まれています。新たな変化を取り込みながら、日野らしい多様な地域資源を活かし、発展させてまいります。  デジタル化が進むことで取り残されがちな高齢者などICT機器に不慣れな方を対象としたスマートフォン講座を開催するとともに、相互に学び合う仕組みづくりやオンラインの活用支援を行います。外出抑制などで顔が見えづらくなった地域のつながりや生きがいづくりにつなげ、生活の質の向上を目指してまいります。  産業構造の転換やデジタル化などテクノロジーの進展、操業環境の変化がある中で、時代に即した工業振興と産業基盤強化の方針を示す「(仮称)日野市工業振興計画」を策定します。  復元工事が完了した桑ハウスについては、施設説明板の設置、施設公開および講演会などを行い、文化財としての普及啓発を行います。また、今後の活用方法について地域団体などとともに検討してまいります。  引き続きごみゼロ社会の推進にも取り組んでまいります。「(仮称)石田地区公共施設」は、ごみ減量の情報発信、地域コミュニティーの形成および防災の拠点として現在建設中です。施設の開設に当たっては、準備委員会を発足させ、地元を中心とした運営協議会による管理・運営を目指しています。  4、地域とつくる住み良いまちづくり  地域や市民と連携しながら共創のまちづくりを目指します。また、都市計画道路の整備や土地区画整理事業を着実に進展させ、良好な都市環境の実現を図ります。  「まちと空き家の学校事業」では、空き家の所有者と活用者、地域住民が連携しながら空き家活用の基礎的手法を学びます。また、市の空き家情報をもとに、現場で実践しながら、蓄積したノウハウを他の活用者と情報交換しながらまちづくりにつなげてまいります。  都市計画道路3・3・2号線の早期実現を図るため、用地確保を進めるとともに、仮道整備を完了させ、地区内の東西交通の利便性を図ります。  現在窓口で閲覧している道路台帳などの情報を、令和3年秋頃からインターネットで自由に閲覧できるように環境整備を行ってまいります。  5、安心して生み育て、学び合えるまちづくり。  育ちや学びの充実を図るため、学校改修や学童クラブの整備などに引き続き取り組みます。また、子育てしやすいまちの実現に向けて、子育て情報の発信を充実させてまいります。  「GIGAスクール構想」に基づき整備した小・中学校の校内ネットワークと一人1台端末の環境を活用し、子どもたち一人ひとりに合わせた学びや創造性を育む教育に取り組んでまいります。ICT支援員が各校の状況に応じてきめ細かく支援するとともに、オンライン学習環境を整備します。  水泳の外部指導員の導入や、民間スポーツクラブなどの屋内プールを活用することにより、子どもたちの水泳学習の質と環境を向上させる学校プール改革に取り組みます。令和3年度は小学校4校で民間プールの活用を図り、小学校1校・中学校1校での学校プールの共同利用を行ってまいります。  急激な児童数の増加が見込まれる豊田小学校では、令和4年度からの使用開始を目指して東側平屋校合の改築工事を実施しています。令和3年度は給食室や教室などの整備を行います。  保護者の多様な利用二─ズに柔軟に対応するため、引き続き学童クラブの民間活力の導入を図っていきます。令和3年4月には、一小学童クラブ・たけのこ学童クラブの民間委託を開始する予定です。  「(仮称)子ども包括支援センター基本方針・基本計画」に基づき、すべての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援するため、健康課の母子保健機能と子ども家庭支援センターの機能統合を図るとともに、「(仮称)子ども包括支援センター」の建設を進めてまいります。  子育て情報サイト「ぽけっとなび」をリニューアルし、アプリの運用開始を予定しています。子育てひろばなどの利用予約や、子育て情報のプッシュ配信などの機能を追加したことで、子育て情報にアクセスしやすくなります。妊娠期からの切れ目のない支援の推進につなげてまいります。  6、誰もが健やかに暮らし続けられるまちの実現。  年齢や障害の有無に関わらず、誰もが安心して健やかに住み続けられるまちを実現するため、健康施策や地域の相談体制・ネットワークづくりに取り組んでまいります。  医療的なケアが必要な子どもを把握し、必要な支援につなげていくことを目指した「医療的ケア児支援協議会」を設置します。  精神に障害がある方が地域で暮らせる支援を行うために、医師、相談支援事業所、市などの支援者が連携する、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム推進協議会」を設置します。  健康運動事業と介護予防事業の連携強化によるフレイル予防の推進を図ります。身体状況に応じた運動機会を提供するとともに、フレイル予防に関する基本的な知識が習得できる「介護予防・フレイル予防教室」を実施します。  また、認知症の予防、早期発見・早期治療を促す認知症検診事業を行います。70歳から79歳までの方に認知機能簡易検査の受診機会を提供するとともに、地域包括支援センターなどにつなげ、早期支援を図ります。  <令和3年度予算の基本的考え方および概要>  次に、令和3年度予算の基本的考え方および概要を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の影響は企業活動や市民生活のあらゆる分野に深刻な影響をもたらしています。市では令和2年2月に財政非常事態宣言を行い、財政再建に向けた取り組みを進めてまいりました。しかし、感染症の感染拡大を踏まえ、市民の命を守り、市民生活と市内経済活動を支えることを優先とし、市の貯金である基金を取り崩しながらさまざまな対策に取り組んでまいりました。  歳入面でも感染症による影響は避けられません。企業活動の停滞や雇用環境の悪化を背景に、令和3年度の個人市民税・法人市民税共に大幅な減収を見込んでおり、厳しい財政運営は続くものと想定しています。  コロナ以前からの課題である人口減少・成熟化社会にも対応しなければなりません。今後、策定予定の「(仮称)財政再建計画」を基に財政健全化を進め、限られた財源や資源を生み出し、長期的な課題に諸力融合で取り組んでまいります。  そのため、令和3年度の予算編成に当たっては、  1)持続可能な地域社会に向け、諸力融合体制で直面する課題を克服するとともに、長期視点から効率的・戦略的な政策立案・施策推進体制への転換を図る。  2)ポストコロナを踏まえた、行財政改革の推進とマネジメントの強化を図る。  の二つの基本方針に基づき、コロナ禍による喫緊の課題対応の視点と長期的な影響予測を踏まえた視点の両面から、既存の事業も含めてゼロベースで取捨選択を図ってまいりました。  次に、令和3年度予算の概要について申し上げます。  一般会計当初予算案は、690億6,000万円で、前年度比7億6,000万円、1.1%の増となります。  歳出につきまして、義務的経費では、人件費は、会計年度任用職員の任用実績の精査などから、1.6%減の120億4,903万円となります。また、扶助費は、障害者自立支援給付費や生活保護費を中心に増加し、2.6%増の221億1,035万円となり、公債費は1.9%増の30億6,096万円となります。  次に、普通建設事業費は、「(仮称)南平体育館」の整備や、豊田小学校東校合の改築などに取り組みますが、本庁舎免震改修工事の完了などから、0.9%減の50億7,064万円となっています。なお、国の令和2年度補正予算(第3号)によって防災・減災・国土強靭化の推進のための財源が確保されたことから、令和3年度に実施を予定していた小・中学校のトイレ改修など、一部の事業を令和2年度の補正予算に前倒して実施します。  繰出金は、高齢化の進展によって介護保険、後期高齢者医療の各特別会計で増加し、国民健康保険特別会計においても新型コロナウイルス感染症の影響によって市民生活に影響が生じていることを踏まえ、国民健康保険税の値上げを見送る判断をしたことなどから4.3%増の78億4,068万円となります。  この他の経費では、物件費は住民情報システム三市共同利用の進捗や、「GIGAスクール構想」に伴う運用支援、学童クラブ委託の増などから3.8%増の104億5,928万円となります。  また、補助費などは、下水道事業会計、市立病院事業会計への拠出の減などから、3.0%減の76億6,168万円となっています。  次に、歳入につきまして、市税は5.3%減の288億5,040万円を見込みました。個人、法人をはじめ、市民税は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収を見込んでおり、合計で16億2,542万円の減となります。  地方譲与税および各種交付金などは、株価の上昇などを受け増額しているものもありますが、全体的には消費の低迷など、景気の状況を背景に減となっています。特に、地方消費税交付金は16.2%減の33億7,300万円を見込み、総額では4.5%減の49億1,984万円となります。  次に、地方交付税は、市税や各種交付金などの減収などから157.9%増の15億9,100万円を見込みました。  国庫支出金および都支出金は、歳出における扶助費の増加や各種事業財源の確保に努めたことなどから、総額で3.6%増の219億294万円となります。  また、基金の取り崩しとなる繰入金は28.7%増の52億3,998万円を、市債の借入は3.0%増の35億9,340万円を予定しています。  この合計が市の恒常的な収入で賄えない財源不足分ですが、約88.3億円となりました。令和2年度の約75.6億円から12.7億円の増加となりました。  次に、特別会計当初予算案につきましては、総額548億5,160万9,000円で、前年度比0.6%減の3億3,231万9,000円となります。  これは主に、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計において、高齢化の進展などの影響によって増となりましたが、土地区画整理事業特別会計、下水道事業会計においては、現在の事業の進捗状況と中期的な将来見通しを勘案し、あらためて事業の優先順位付けと見直しを徹底するなど、予算縮減の工夫を行った結果、11億5,899万円の減となったことなどによるものです。  以上、市政運営の基本、令和3年度予算案の基本的考え方及び概要を申し上げました。市会議員各位並びに全ての市民の皆様に重ねて御理解と御協力をお願い申し上げます。 239 ◯議長(窪田知子君)  本件に対し質疑の通告がありますので順次発言を許します。古賀壮志議員。      〔14番議員 登壇〕 240 ◯14番(古賀壮志君)  自由民主党日野市議団を代表して、令和3年度市政運営の基本についての中から大きく4問質問いたします。  1問目として、新型コロナウイルス感染症について質問します。  新型コロナウイルスの蔓延は全世界的な危機となり、世界はいまだにそのただ中にあります。人と人との接触がリスクと考えられるようになったことで、各地の様々な生活習慣、文化的習慣、経済活動も見直しを余儀なくされ1年が経過しています。  コロナ禍が市民生活に与えている影響は計り知れず、日野市としても庁内各部署で新型コロナウイルス蔓延への対応と無関係な部門はないと思われます。  これからも市民の関心が向けられることは言うまでもなく、日常生活に密着した感染予防や医療検査体制の整備、特に経済的な側面からの暮らし、子どもを取り巻く子育て、教育環境、高齢者や支えの必要な方への支援等々に及びます。  この間、新型コロナウイルス蔓延によって、世界的な文明論的な切り口や医学、疫学的な見地の分析から、地球上の人々の実際の日々のなりわいや生活まで、あらゆる時と場合に影響を及ぼし今日に至っており、そこに新型コロナウイルスのワクチン接種が目下の課題として加わっている状況です。  新型コロナウイルス対策として、地方自治体においてワクチン接種に向けて体制整理が始まりましたが、国民がワクチンそのものや接種に関する情報や行政の接種体制について、まだ十分に共有されていない上、あらゆる面で不確定要素の多い中で、全国の自治体がその準備に追われています。  そうした中にあっても、市民が安心してワクチン接種に関するいかなる情報をも取得できる環境を整えていかなくてはなりません。  ワクチン接種については、昨年予防接種法が改正され、疾病の蔓延防止上接種が勧奨される疾病に、新型コロナウイルス感染症が分類されたものの、摂取そのものは最終的には個人の判断によるものと整理されていることや、一刻も早く摂取したいという人の割合や数字も調査によってまちまちで、その安全性について、時として確定的な物言いができない状況です。これは開発期間が極端に短いワクチンのためデータが不十分で本当につかめていないものだと思われます。  いずれにしても、予防接種自体は自治体が実施主体として市民に最も近いところで政策を進めていくわけですから、市民に寄り添った対応が必要です。  新型コロナウイルスワクチンに漠然と不安を感じている、ワクチンによる副作用にはどのようなものがあるか気になっているが、重症化予防効果が高いと言われて混乱している。そもそも情報があふれていて何を信じたらいいか分からない等々の市民の疑問に向き合っていかなくてはなりません。
     大切なことは、個人の判断や価値観が尊重され、摂取したい方は早期に摂取できる環境を整え、またその反対もしかりで、有効性、危険性など事実に基づき十分な周知をした上で、摂取するか否かを個人が選択できる環境を整えること。または、接種の有無の双方によって差別等が起こらないようにすることが必要です。  そこで質問します。  一つ目に、新型コロナウイルス感染症拡大から市民を守るための総合的各種政策の実施状況について。  二つ目に、ワクチン接種体制の整備の現状とメリットとデメリットや接種の勧奨、努力義務、最終的な個人の判断等の言葉の意味合いや制度の立てつけを市民に周知していく必要性について。  三つ目に、ワクチンの接種の有無による不当な扱いまたは新型コロナウイルス感染経験者、濃厚接触者への該当経験等、今般のコロナ禍がもたらせている差別や偏見の種や懸念が発生しないようにする取組の必要性について。  以上3点について質問します。  次に2問目として、財政非常事態宣言について質問します。  昨年の2月に財政非常事態宣言が発出されました。税制改正による市税収入の減少や会計年度任用職員制度の導入、少子高齢化の進展によって増え続ける扶助費の将来見通し等の複合的な要因に加えて、現下のコロナ禍が歳入に与える影響は計り知れません。  私も市民の皆様から、意見として日野市の財政は大丈夫ですかというお声を頻繁に耳にします。それだけ市民の皆様の関心も高い状況に鑑み、どのようにして持続可能な日野市をつくり財政非常事態宣言の実効性を担保していくか、日野市としてその姿勢を示す必要があります。  しかしながら、そもそもこの宣言の勘どころはどこにあるのか。市の組織内部に向けたものなのか、市民に向けたものなのか、またはどのような協力を求められているのか、または協力できるのか、その意味合いを日野市全体で共有し、将来の安心につなげていかなくてはなりません。  そこで質問します。  一つ目に、市政運営の基本についての中の(仮称)財政再建計画の策定状況について。  二つ目に、具体的方策やこの宣言の到達点、目的地が市民にイメージできる取組や政策が必要だと考えますが、財政再建策について、一体何をもって財政再建とするのかということも含めて、目標や計画年度の想定について質問します。  3問目に、「地域とつくる住み良いまちづくり」の中から、都市計画道路3・4・24号線について質問します。  市内幹線道路整備については、国による国道20号バイパス・日野バイパス延伸部、北野街道と川崎街道の拡幅、日野バイパス延伸部分も全線が事業化され、歩道部分の先行整備等が進み、将来的には八王子南バイパスと接続し、圏央道高尾山インターチェンジにつながる展望が開けています。  中でも都市計画道路3・4・24号線は、東西に走るJR中央線によって隔てられている南北の地域を結び、市民生活における公共交通網のさらなる充実や移動の円滑化、地域交流等に大きく貢献することが期待されています。  こうした幹線道路の整備により、市域の東西南北を総合的に発展させる幹線道路ネットワークと市内環状道路が完成し、市民が安全で快適に移動でき、活力と活気があるまちが実現されることが期待されています。  しかしながら、財政非常事態宣言の発出に伴う歳出削減の一環として、都市計画道路3・4・24号線は、その主要工事が全面的に休止され、財政非常事態宣言に加えて、工法や設計の変更に迫られる事態も発生し、その整備の再開には克服しなければならない課題が横たわってしまいました。  日本全体の動脈として整備の進む圏央道、人、物、金の流れが変化しつつある時代の背景の中の物流環境の変化、多摩地域全体の医療ネットワーク環境、災害に即応するための防災機能、少子高齢化の進む中での市内公共交通機関の整備等、大局を見据えた道路ネットワークの整備は、市民からの期待に応えるためにも、事業の再開に向けた動きを進めていく必要があります。  そこで、少子高齢化時代に厳しい都市間競争を生き残り、自然豊かな環境を生かしながら、住んでよし働いてよしのまちづくりをさらに進めていくために、今後の市内幹線道路ネットワークの事業計画の推進または国・都、近隣市との連携等市内道路ネットワークを開通させるための当該都市計画道路3・4・24号線の工事再開は、今後の日野市の発展に不可欠な事業です。  本事業の工事休止期間の想定と工事再開に向けた具体的な想定について質問します。  最後に、4問目として元副市長問題への対応の状況と4月に迎える市長の任期に対する認識について質問します。  報道でも取り上げられているとおり、日野市の元副市長が逮捕されました。  警察が捜査中の案件、裁判係争中の案件だけでなく、元副市長が関わっていた複数の事業や業務が複雑に絡み合い、自体はますます混迷を極めています。本件の全容解明と日野市としての信頼回復が急がれます。  そこでこの問題に対して、市としてどのような覚悟で臨んでいくのか改めて質問いたします。  また、折しも市長は再来月の4月に2期目の任期を満了します。現職の市長の動向はいやが応でも注目されます。  任期満了が近づく中にあって、市長の意思の所在を示すべきだと考えますが、市長の考えについて質問し、令和3年度市政運営の基本に対する質問を終わります。 241 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。市長。 242 ◯市長(大坪冬彦君)  古賀壮志議員よりの御質問に対し、一問一問答えさせていただきます。  まず最初に、新型コロナウイルス感染症拡大から市民生活を守るための総合的な各種政策の実施状況についてでございます。  昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和2年度は基礎自治体として感染の再拡大を抑えつつ、市民の命を守り市民生活及び市内の経済活動を支えることを最優先に、市政運営を行ってきたところでございます。  未知のウィルスとして様々な情報があふれる中、国や都の交付金などを有効に活用し、その時々で市民や事業者が必要とする対応を着実に実施してきました。  感染拡大の初期においては、マスクや消毒液などの市中在庫が払底するなど、必要な資機材の調達に支障が生じたことから、学校運営や施設管理などに必要な物品の調達を行いました。  一度目の緊急事態宣言やその後の新しい生活様式への対応により、大きな影響を受けた飲食店を中心とした市内事業者に対しても、消費喚起や業態転換、地域連携などの支援を行ってまいりました。  宣言以降に広く経済が萎縮する中で、特に影響を受けやすいひとり親世帯などの支援のため、給付事業も行いました。  直近では、新型コロナワクチンの接種体制の強化とともに、特に影響を受けている市民、事業者向けに、直接支援を届けるための給付事業も実施しております。  1月に発出され現在も引き続き継続している緊急事態宣言を受けて、特に影響がある個人、事業者など住民に対する直接的な支援を優先させることとし、関係する市民、団体の状況や要望を伺い、市民ニーズを踏まえて支援内容を強化しております。  この際には、金銭、物資の給付や税の減免や徴収猶予なども含め市民事業者への支援を行うこと、特にコロナにより影響を受けている主体への支援を重視するとともに、コロナ後の社会変化に対応できる力を育成することも含めて、実施内容を検討しました。このように、その時々の状況に応じた対応を臨機応変に実施しております。  次に、ワクチン接種体制の整備の現状とメリット、デメリット、接種の義務と任意の市民周知の必要性についてでございます。  現在、市では新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に向け、国からの指示に基づき準備を進めているところであります。本事業においては、多人数へのワクチン接種を短期間のうちに行う必要があることから、日野市では地域のクリニック等で実施する個別接種と公共施設などで実施する集団接種を併用する方法を採用し、集団接種会場については、市内に3か所を開設する予定です。  次に、市民周知の必要性についてでございます。まずは、今回事業の開始当初に使用することが見込まれるファイザー社製のワクチンについては、感染した場合の発症予防効果が期待される一方で、接種後に、注射部位の痛みなど副反応が発生することがあるとされています。  新型コロナワクチンの予防接種は義務ではなく、このような接種に伴うメリットやデメリットを勘案した上で、本人同意の下に行うものとなるため、市民の皆様へ十分な周知を図ることが必要になります。  市では、ワクチンに関する情報や、接種に当たり注意すべき事項などについて、広報ひのや市のホームページなどを活用し、市民の皆様へ確実な周知に努めてまいります。  次に、ワクチンの接種有無、感染経験、非感染者、濃厚接触者等に対する差別や偏見が発生しないようにする取組についてでございます。  新型コロナウイルス感染症に感染された方、また感染の疑いのある方には、保健所が感染症法に基づいた対応をしており、公表についても、感染症法に基づいて、発生の状況や動向、治療や予防について公表することになっておりますが、その際には、個人情報に留意することも位置づけられております。  現在日野市で公表している患者情報は、東京都から情報提供された日野市民の年代別、男女別をホームページで公開しておりますが、個人が特定されないことを確認して公開をしております。  また、市民からの発生状況の問合せについても、個人情報に留意した情報提供を行うと同時に、不当な人権侵害の発生を防ぐため、正しい情報に基づいた行動をしていただくよう呼びかけております。  新型コロナウイルスワクチンの予防接種については、義務とはなっていないことから、接種しない方に対しての差別や偏見が起きないように、正しい情報の提供に努めてまいります。なお、これまでも市長メッセージとして市民の皆様に対し差別、偏見が発生しないよう呼びかけを行ってきたところでございます。  次に、財政再建策について。(仮称)財政再建計画の策定状況、そして何をもって財政再建とするかの目標、計画年度、具体的方策についての御質問でございます。  財政非常事態宣言を発した当初は、(仮称)財政再建計画については、令和2年度中の策定を予定しておりました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、国の緊急事態宣言や世界経済の悪化、個人消費の停滞などによってリーマンショックを上回る税の減収などが見込まれております。  当面の間は感染症対策が最優先であることと、いまだ収束時期が見通せず、歳入面での影響が不透明であることなどを踏まえ、財政再建の具体的方策を示す計画の策定時期は、令和3年度以降に延伸をしております。  計画年度についても、延伸している計画策定時期に合わせて見直すため、現時点では未定、計画期間は5年間を想定しております。  一方で何をもって財政再建とするかの目標については、令和2年度中に策定予定の財政再建方針、第6次行財政改革大綱の中に、財政運営のあるべき姿として明記します。  その中で、四つの財政運営のあるべき姿について、それぞれ対応する財政指標の数値目標を設定する予定であります。  一つが災害や感染症などの予期せぬ事態に柔軟に対応できる財政運営として、財政調整基金の残高、二つ目として新たな行政需要への対応や市民活動を後押しできる財政運営を目指す指標として経常収支比率、それから将来世代への責任を果たす財政運営ということで、公債費負担比率、そしてプライマリーバランス、四つ目に、事業の運営手法の見直しによる適正な財政運営ということで、人件費構成比率、これら四つを財政運営のあるべき姿として、数値目標を設定する予定であります。  財政再建計画の策定はこれからでありますが、感染症対策を最優先で取り組む意味でも、令和3年度予算編成から徹底した事業の見直しをスタートいたします。財政再建に向けてもしっかりと取り組んでいく所存でございます。  次に、都市計画道路3・4・24号線工事休止期間の想定と、工事再開に向けた具体的想定についての御質問でございます。  令和2年度より日野3・4・24号線の主要工事は休止しており、令和3年度は主要工事休止に伴う既設構造物の養生などの工事を実施する予定でございます。主要工事の休止期間及び業務再開の時期は、現在のところ未定でございます。  今後の市の財政運営として、令和2年度内に財政再建方針、第6次行財政改革大綱を策定し、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見定めつつ、令和3年度以降に財政再建計画、第6次行財政改革大綱実施計画を策定いたします。  事業の再開に際しては、今後策定する財政再建計画、第6次行財政改革大綱実施計画に合わせて、財源確保のめどを立てた上で事業を再開いたします。  事業再開の際には、事業のスケジュール及び全体事業費の再精査を行うための修正設計を実施し、その後、主要工事を再開してまいります。  最後に元副市長問題への対応、そして4月に控える市長の任期への認識についてという御質問でございます。  川辺堀之内土地区画整理組合を舞台にした河内元副市長問題については、これまで3度にわたる議会からの決議を受け、行政をゆがめた事実に対し、毅然とした手続を進めるため、本市は警察に相談を持ち込み、ここまでの間、一切口外せず捜査に全面的に協力し、市長として自らの責任において、市民からの信頼を回復するため告訴状の提出に踏み切りました。  その結果、令和3年2月17日、本市の元副市長であった河内久男氏ほか2名が、詐欺罪容疑で警察に逮捕されました。  今後、真相解明は警察の手に委ねられることになりますが、引き続き捜査に全面的に協力し、事態の真相解明と市民の皆様からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、令和2年第4回市議会定例会での市議会決議を受けての調査及び旧たかはた保育園の機能移転に伴う一連の問題に関する調査状況についてであります。  これまで市が自ら実施する調査の一環として、市が保有する文書を中心に調査の対象となる情報の洗い出し、その情報の整理を行ってまいりました。  公益法人との兼業については、市が所管している社会福祉法人及び保育園の運営法人の全てについて確認を行い、そのうちの一社会福祉法人において、元副市長が理事等に就任し、報酬を受けていたことが確認されております。また二つの医療法人における監事への就任について、東京都の文書より改めて確認をいたしました。  引き続き市自ら調査を行い、実態の把握を進めていくとともに、今後は客観的、専門的な視点で、その違法性などについて評価するため、弁護士等により構成される第三者委員会を設置し、調査対象となる法人、その他関係者の協力を得ながら実態解明をしっかり進めてまいります。  その調査の結果、判明した事実等を受け、処分や法的措置などを含め検討し、適正かつ厳正に対応していく所存であります。  今申し上げた元副市長の詐欺容疑の件など一連の問題についての真相解明は、短期間で決着がつく問題ではありません。  一方、私の任期はあと2か月であり、この短期間での真相解明は到底不可能であります。この問題は私の管理不行き届きによる見逃しや甘さ、私自身の当事者性に起因するものであり、その責任を痛感するとこであります。だからこそ、私自身の手で最後まで真相解明を果たす形で、その責任を取らねばならないと思っております。  そのためには、3期目の市政を担うことに挑戦せねばならないと決意をしております。もちろん3期目を担うことに挑戦する理由は、元副市長問題への対応だけではなく、新型コロナウイルス対策により市民の命と暮らしを守り、これから到来する人口減少を伴う高齢化社へ備え、持続可能な日野市の未来を切り開くためであります。  このような意味合いで、4月27日後の4年間、市長として日野市の発展のため全力で働くために市長選挙へ出馬いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 243 ◯議長(窪田知子君)  馬場賢司議員。     〔20番議員 登壇〕 244 ◯20番(馬場賢司君)  公明党を代表して、令和3年度の市政運営の基本に対し、今後の幾つかの主要課題について大きく7点について順次質問をさせていただきます。  まず1点目として、「参画と協働のまち」の中からSDGsの取組について伺います。  日野市は、令和2年12月にプラスチックスマート宣言を公表され、日野市役所職員として率先してプラスチック問題に取り組むことを意思表明されました。  こうしたすばらしい取組も期待される中、SDGsの着実な推進に向けて、職員や市民の皆様への周知と教育、SDGs宣言、アクションプランの策定、産官学との連携、ごみ改革の推進など今後の取組について伺います。  2点目として、「新型コロナ感染症から市民生活・経済を守り抜く」の中から、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。  新型コロナウイルスのワクチン接種が日本でも始まり、既に医療従事者を対象に先行接種が行われ、今後、まず65歳以上の高齢者及び基礎疾患を持たれている方や高齢者施設の従事者等の接種が進められていくかと思います。  今後、ワクチンの供給時期や量といった準備に欠かせない情報提供も課題であり、希望する人が安心して接種を受けることができるよう、正確な情報を迅速に届けることも大切であるかと思います。  この新型コロナウイルスワクチン接種については、市民の皆様の関心も高く、コロナ禍収束の命運を左右する令和3年度の大事業であります。日野市の体制についてお伺いいたします。  次に、「長期課題への対応とまちを支える行政基盤の強化」の中から3項目についてお伺いいたします。  3点目として、コロナ禍における行政デジタル化の具体的な取組についてお伺いいたします。  今月、国ではデジタル改革関連6法案が閣議決定されました。今後、自治体においてもリストラ化を進めていくことが大きな課題となっています。持続可能な自治体経営を進める取組、市民の皆様の利便性向上に資する行政への転換に向け、具体的な取組についてお伺いいたします。  4点目として、財政非常事態宣言を踏まえ、財政再建に向けた大胆な行財政改革について伺います。  令和3年度の予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、基金を取り崩しながら様々な対策に取り組む状況、また歳入面においても、令和3年度の個人市民税、法人市民税ともに大幅な減収が見込まれる中、厳しい財政運営は続くと想定されているということであります。  あわせて、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加などを踏まえますと、今後ますます行財政改革を推進していくことが重要であります。  今後の行革の中で、一つ一つの事業の検討や見直しという部分については、これまで以上の取組が必要でありますし、また、今後も市として行っていく事業なのかどうか、このあたりもしっかり見極めていただくことがとても重要であると思います。  持続可能な行財政運営の具体的な方針を示すため、策定中の財政再建方針及び第6次行財政改革大綱を踏まえた財政再建に向けた取組では、これまでにない大胆な行財政改革をしっかり進めていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。  5点目として、元副市長問題を教訓とした、これまでも公明党として強く訴えてきました組織ガバナンスの構築、またコンプライアンス機能の強化等について伺います。  日野市の河内元副市長は、川辺堀之内土地区画整理組合の職員とともに、市の助成金約8,000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。そして今回、この逮捕に当たっては、日野市が、行政をゆがめた事実に対し毅然とした手続を進めるため、警察に相談を持ち込み捜査に全面的に協力し、告訴状の提出を行ったということであります。  この間、日野市議会としてこれまで3度にわたる決議を提出をしてまいりました。そうした市議会の決議を踏まえ、市長は自らの責任において、市民の皆様からの信頼を回復するため、徹底してうみを出す覚悟で告訴状の提出に踏み切ったということであります。引き続き、市民の皆様からの信頼を回復できるよう全力で取り組んでいただきたいと思います。  この元副市長問題については、長期にわたり市の内部において問題が放置されてしまったこと、これはおかしいのではないかということに何となく気づいていながら、特別な存在によって声を上げられなかったことが一因として挙げられており、今後は、職員の根底にあるこれまでの組織風土をしっかりと改革をしていくことが大きな課題であります。  そうした中で、令和3年度は思い切った改革を断交し、生まれ変わった組織を目指していただきたいと思いますし、日野市民の皆様のため、公僕として仕事に打ち込める体制づくりを再構築していただきたいと思います。  今後の組織ガバナンスの構築、またコンプライアンス機能の強化など改革への取組について伺います。  次に、「安心して生み育て、学び合えるまちづくり」の中から2項目について伺います。
     6点目としてGIGAスクール構想について伺います。  コロナ禍を契機にICTを活用した教育のデジタル化を一段と進めていくことが、とても重要となっています。  一人も取り残さない教育の実現に果たすICTの役割は大きく、今後障害児や不登校児、外国籍児など、特別な支援が必要な子どもへのサポートも期待されます。  いよいよ日野市でも1人1台のタブレット端末を活用した教育が本格的にスタートしていく中で、登校できていない児童・生徒への活用なども含め、様々な子どもたちの状況に応じた誰一人取り残さない教育を目指した環境づくり、さらなる教育環境の充実に向けた取組についてお伺いしたいと思います。  最後に7点目として、「安心して生み育て、学び合えるまちづくり」の中から、(仮称)子ども包括支援センターについて伺います。  今後、健康課の母子保健機能と子ども家庭支援センターの機能統合が図られる中で、産前産後における支援事業や産後ケアなど、さらなる子育て支援強化の取組についてお伺いいたします。  以上、大きく7点について取り上げてまいりましたが、いずれにしても今後の市政運営は人口減少社会、少子高齢社会を迎え、ますます厳しい状況となってまいります。いまだ新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、限られた費用で最大の効果を発揮しながら、コロナ禍により大変な状況で生活されている市民の皆様や事業者の皆様を支援し、誰一人取り残さない日野市、持続可能な日野市を構築する取組を進めていただくことを強く要望したいと思います。  そして、最後に、この令和3年度はこれからの新たな日野の未来を築くため、市民の皆様が安全に安心して生活でき、そして信頼を回復していくことができる、そうした一新した市政運営の展開を強く求めておきたいと思います。  今後、市として変えていくべきところは変えていく、改革をするべきところはしっかり改革をしていくという、そういう強い思いをしっかり持ち、市政運営を進めていただくことを強く要望いたします。  以上7点について取り上げ、公明党代表しての質問を終わります。(「議事進行」と呼ぶ者あり) 245 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 246 ◯2番(有賀精一君)  今、質問の中で助成金8,000万円をだまし取るという発言があったんですが、私の認識は、助成金8,000万円のうちの幾らをだまし取ったのかということは、具体的にまだなっていないということだというふうに認識していたんですが、それについて精査というか、事実なのかどうかチェックをしておいていただきたいというふうに思います。  以上です。 247 ◯議長(窪田知子君)  ただいまの有賀精一議事の議事進行につきましては、後で十分精査し、議長として対応してまいります。  答弁を求めます。市長。 248 ◯市長(大坪冬彦君)  公明党馬場賢司議員の質問に対し、随時答弁させていただきます。  まずは、SDGsの今後の取組についてという御質問です。  日野市は、令和元年7月1日付で内閣総理大臣からSDGs未来都市に選定されました。コロナ禍でイベント等の実施が困難な状況が続いておりますが、オンライン等を活用しながら、市民団体、教育機関、市民等と協力し、諸力融合でこのSDGsの普及啓発などの取組を進めてきたところでございます。  令和3年度以降は、市民レベルでのSDGs取組の登録制度など、誰でもSDGsに参加できる枠組みをつくることを検討してまいります。  また、市のプラスチックスマート宣言と連動する形で環境配慮型容器の導入推進を図るなど、民間初の取組も支援してまいります。  そして、行政の施策推進体制としては2030ビジョンにSDGsの視点を組み込むことで、全ての施策がSDGsのゴールに結びついていくことを目指してまいります。  いずれにしろ、未来都市に選ばれましたが、まだこのSDGs職員全体の自分事、そして市民の皆様の自分事になってない段階、これをどう進めていくのかというのが、これからの大きな課題であろうと思っております。  次に、コロナ禍収束の命運を左右する新型コロナウイルスワクチン接種事業の日野市の体制についてでございます。  新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に当たり、市では健康課に管理担当職員5名を配置し、準備を進めているところであります。  ワクチンの接種については、国からの指示に基づいて実施することになりますが、日野市では、医療機関で行う個別接種と公共施設等で行う集団接種を併用する形を採用することから、現在、医師会をはじめとする関係機関と調整を行っているところであります。  今後は、3月下旬をめどに高齢者の方から順次接種クーポン券の発送を開始し、ワクチンの供給状況にもよりますが、4月から接種を開始できるよう体制を整備してまいります。  事業の実施に当たっては、予約システムの構築やコールセンターの開設など非常に多額の経費が必要となってまいりますが、日野市の財政状況に大きな影響を与えることのないよう、国に対しては補助金や負担金の交付による十分な財政的な支援を要望してまいります。  次に、コロナ禍における行政デジタル化の具体的な取組についてでございます。  新しい生活様式の実現等に向けた国の政策資料集、地域未来構想20においても、デジタル技術を徹底的に活用した地域づくりの必要性が指摘されております。市でも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、デジタル化の取組を拡大してまいりました。  具体的取組としては、GIGAスクール構想の実現、キャッシュレス決済を活用した新たな事業者支援、LINEによる情報発信多様化や避難所の混雑状況を発信するシステムの導入などであります。また、デジタル化で取り残されがちな高齢者等を対象に、地域団体や企業などと連携してスマートフォン講座などを実施しております。  総務省は、令和2年12月に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を公表しており、今後は各自治体における体制づくりが求められます。市はこれに先立ち、令和3年4月から企画部に情報政策部門を設置し、計画的に行政のデジタル化に取り組んでまいります。  次に、財政非常事態を踏まえ財政再建に向けた大胆な行財政改革についてという御質問でございます。  財政非常事態を踏まえ、令和2年度に策定する財政再建方針、第6次行財政改革大綱では、必要な行政サービスを安定的に提供でき、かつ災害などの突発時にも対応できる財政運営の状態を財政運営のあるべき姿として掲げ、その姿を達成するための数値目標を設定しております。  財政再建には、歳入確保や歳出抑制に向けた取組だけでなく、これまでの基金や市債に頼った財政運営からの脱却を目指し、歳出構造を見直すなどの行財政改革が必要と考えております。  今後財政再建を実施していく上で、問題の本質を見定め財政再建の目的を明確にし、財政運営のあるべき姿に向け、経常経費見直し調査の結果を踏まえた事業の見直しや公立の保育園、学童クラブなどにおける民間活力の導入、大型の公共施設等の建設事業の平準化など、財政再建、行財政改革の取組を進めてまいります。  なお、具体的な取組内容や実施機関等については、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期を見定めながら、今後策定を予定している財政再建計画、第6次行財政改革大綱実施計画でお示しをしていく予定でございます。  次に、元副市長問題を教訓としたガバナンス、コンプライアンスの強化についてでございます。  川辺堀之内土地区画整理組合を舞台にした河内元副市長問題については、令和3年2月17日、河内久男氏ほか2名が詐欺罪容疑で警察に逮捕されました。不正は、断じて許されるものではありません。行政をゆがめた事実に対し毅然とした姿勢で対峙し、市民の皆様からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。  その取組として、不正事案の早期発見、不正の芽を摘むための仕組みを導入し、市政運営の透明性向上を図ってまいります。コンプライアンス機能の強化の一環として、今議会に日野市職員等の内部通報に関する条例の制定について議案を提出させていただき、内部通報制度の導入により、コンプライアンス機能の強化を図ってまいります。  今述べた仕組み、制度の導入だけではガバナンス、コンプライアンスは機能しません。やはり職員の意識がどうするか、どうあるべきかが大事であります。一朝一夕にはいきませんが、組織の体質、風土の改善に粘り強く取り組み、行政の透明性向上を図ってまいります。不正は断じて許さない、その強い思いを胸に日野市のトップとして先頭に立ち、断固たる姿勢で取り組む覚悟でございます。  また、内部通報制度と合わせて内部統制の仕組みも構築してまいります。内部統制とは、端的に言えば業務を適切にそして効率的に行えるようにするルールをつくり、それを守る仕組みのことであります。  事務処理におけるミスをはじめとして、公金の不適切な取扱い、法令違反等による地方公共団体の職員の不祥事が後を絶たない中、地方自治法が一部改正され、都道府県と指定都市は内部統制が義務づけられました。それ以外については努力義務とされておりますが、今回の事態を受け、日野市もこれに準じて制度を構築してまいります。  内部統制は、四つの目的と六つの基本的要素から構成されます。  目的は、一つには業務の効率的かつ効果的な遂行。  二つ目として、財務報告等の信頼性の確保。  三つ目に、業務に関わる法令等の遵守。  四つ目に、資産の保全を指します。  基本的要素は、一つは統制環境。  二つ目にリスクの評価と対応。  三つ目に統制活動。  四つ目に情報と伝達。内部通報制度はここに位置づけられます。  そして5番目に、モニタリング。  6番目に、ICT情報通信技術への対応でございます。  地方公共団体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する自治体である長自らが違法行為、不正、ミスなどの発生を予防するための対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することであるとされております。  内部統制の構成員と役割でありますが、地方自治体の内部統制が有効に機能するためには、長の意識が最も重要であるとされておりますが、内部統制は業務に組み込まれ、組織内の全ての者により遂行されるプロセスであることから、長を含む全職員が主体的に取り組んでいかねばなりません。  制度導入に当たっては、総務省のガイドラインを踏まえ、日野市における過去の不祥事なども真摯に振り返り、こうした事態を未然に防げるよう日野市における内部統制の基本方針や推進体制、マニュアルなどを年度早期に構築してまいりたいと考えております。  今回の事態については、病院事業や組合による土地区画整理事業という専門性が高く、外部から見えにくい事業において、高い影響力を持つ元副市長で病院相談役でもあった者が関与していた事態を踏まえ、一般職員の適切な事務執行の確保だけにとどまらず、職責に応じた権限の明確化や意思決定の透明性の確保も重要なテーマであると考えております。こうした仕組みを通じて不正を許さない組織風土をつくり上げていきたいと思っております。  次に、GIGAスクール構想のさらなる教育環境充実に向けてでございます。  GIGAスクール構想の実現に向けて、市では小・中学校全校及び若葉教室のネットワーク整備と児童・生徒1人1台端末の配備を一体的に進めております。  整備については、令和2年度中に完了予定でございます。整備したICT環境活用推進のため、令和3年度は各学校、各教員個々の状況に応じて、授業や校務についての日常的な支援を行っているICT支援員、メディアコーディネーター3名に加え、専門の支援事業者による支援を実施してまいります。  全ての学校を定期的に支援員が訪問し、教員の要望を直接受け止めながら、コールセンターによる対応とも合わせ、きめ細やかに支援をしてまいります。  具体的には、各学校の実情を踏まえた研修を行い、授業の組立て、教材の作成、実際の授業など、いろいろな場面で支援をしてまいります。研究授業など、学校が主体的に行う活動に対してもサポートをしてまいります。  学校教育活動は、人と人が関わり合いながら学び成長することが大切であると考えています。特別支援を必要とする児童・生徒、不登校や学習に苦手感を感じている児童・生徒には、ICTを活用することで学びの可能性が広がると思います。  既に日野市立小学校では、登校できない児童・生徒に対し遠隔会議システムの活用をして授業の様子を端末で撮影し、家庭に届けるといった試みを進めております。そして、令和3年度1人1台の端末が整備されることで、一人ひとりの子どもによりよい教育活動を提供できる可能性が、さらに広がると思います。  日野市としては、GIGAスクール構想におきましても、このたび整備された1人1台の端末を活用し、一人ひとりの子どもに最適な学びの実現を支えてまいります。  最後に、子ども包括支援センターで、さらなる子育て支援強化についての御質問でございます。  子ども包括支援センターの基本計画に定めた最も重要な役割は、現在の子ども家庭支援センターと健康課の母子保健部門が統合し、さらに発達・教育支援課のスクールソーシャルワーカーも併用し、一つの課にまとめて一体的に運営することにより、増加している児童虐待への適切な対応と防止対策を強化することであります。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、児童虐待のリスクはさらに高まっており、子どもの生命にも関わる喫緊の課題であると認識しております。  加えて、おおむね3歳までのお子さんと保護者の地域の身近な遊び場、相談の場となる子育て広場の新設や中学校卒業後の支援拠点の設置、実践女子大学の人材を活用した連携事業を実施してまいります。  さらに、子育て世帯の悩み事や行政手続等にも対応する総合窓口として、子どもなんでも相談を導入することなどにより、子育て支援の充実を図ってまいります。  また、産前産後の支援の充実につきましては、健康課母子保健部門において、令和2年度より子育て世代包括支援センターとして産後ケア事業などの事業を開始し、子ども家庭支援センターでは、令和3年4月より妊産婦サポート事業の拡充を図るなど、産前産後の妊産婦の対応を強化しているところであります。  令和3年4月に組織が統合することで、直接の相談支援の充実を図ることはもちろんのこと、第2段階に向けて産前産後の支援に資する事業の新たな展開についても、前向きに検討してまいります。  今回実施した基本設計においては、子育て課、保育課の移転に伴いキッズスペースなどを設置し、親子が安心して手続ができるスペースの確保や、災害時に高齢者の生活・保健センターや障害者のエールと同様に、妊婦や乳幼児がいる家庭を支援するため、直接避難ができる施設といたします。  それ以外にも、親子で食事を楽しめるカフェや子育て情報の発信、子どもの作品展示スペースの設置なども検討してまいります。  これらのことから、新たに建設する建物は、建物全体が全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども、家庭、地域の子育て機能の総合拠点となる(仮称)子ども包括支援センターとなるよう設計を進めているところでございます。  以上でございます。 249 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。     〔2番議員 登壇〕 250 ◯2番(有賀精一君)  4点にわたって質問いたします。  まず最初、元副市長問題についてですが、市長の認識は非常に誤った認識をしているのではないかと私は感じています。馬場市政16年、大坪市政、まあ6年といいましょうか、22年の中で何ら問題にされずずうっと続いてきた。これは何でしょうか。大坪市長の弱さでしょうか、そんな問題では全くない。構造的腐敗というものが、この約二十何年でつくられてしまったという、そういう問題です。  内部通報保護制度をつくったりあるいはコンプライアンスを強化する、結構な話ですが、全くそんなところに問題は、私はないと思っています。  そもそも市長は、元副市長問題における市長からの職員へのメッセージでこう述べています。  河内氏は、牽引というよりも、当時の市長以上に市政全般を牛耳っていた。あなたは断言しています。議会の中で、このようなことを述べたことは一度もありません。職員に発したメッセージで、このようなこと言っている。一体あなたはこの事実をいつから認識したんでしょうか。このような事実を認識したときに、あなたがどんな行動を起こしたのか、そのことが今問われているのです。  そのことについて、ぜひ真摯な御意見をいただきたい。  2点目、参画と協働のまちづくりという部分があります。私も大いに結構な話だとは思うんですけれども、本来市民と情報を共有し市をつくる、そういう市政運営が必要です。情報の公開こそ、まさに大事です。  今回の元副市長問題の根幹には、情報公開に極めて鈍感な日野市の市政運営がある。  先日もジャーナリストから訴えられて、監査問題で敗訴しています、日野市は。ごみ処理広域化の問題をめぐる搬入路建設でもしかりです。私たちが行っている民事訴訟でも、恐らく結論は同じでしょう。  なぜこのように負け続けるの。情報を公開せず隠蔽しごまかす。それを組織ぐるみで行っている、なあなあぐるみ隠蔽体質が背景にあるのではないですか。もっとデータを公開し、情報を公開し、市民と一緒につくる。お任せ民主主義ではなく、市民と本来一緒につくるという市政をつくっていくことが必要なのではないですか。  3点目、新型コロナウイルスの問題。  検査と隔離、このことがやはり感染症においては最も重要なことです。高齢者施設でのクラスターが発生してしまいました。どうやって高齢者施設、介護施設、こうした施設でのクラスター感染を防ぐのか。それは、やはり検査と隔離、このことをしっかりやることではないでしょう。  他の自治体では真剣に考えて取り組んでいますが、日野市はお金がないなどと言っています。そして、この問題について追及すると、他の自治体も1回しかやってないから意味がない、こんな言い方してます。とんでもない話です。市にお金がないのであれば、都や国にしっかりとお金を保障してもらうように働きかけるのが行政の責任ではないですか。  最後に、財政再建問題です。  なぜ非常事態宣言を出さざるを得なくなったのですか。その原因はどこにあったのですか。扶助費が上がっていく、高齢化でどうしようもない、あるいは臨時職員へのお金、それをちゃんと保障しなきゃいけない、そういう問題なんですか、違うんじゃないですか。  箱物や建設関係で大きなお金を使ってしまっている。このことを改めない限り駄目なんじゃないですか。子ども包括支援センターを造ることは結構ですが、今この時期にこのような箱物を造ることが、本当に必要ですか。  密を避けるというなら、テレワークを活用したり様々な方法があるのではないですか。  私は、大坪市政のこうしたやり方に大きな疑問を持っています。  以上です。 251 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。市長。 252 ◯市長(大坪冬彦君)  1点目の元副市長問題の認識を問うということでございます。  職員向けのメッセージを引用していただきましたが、私が持ってる認識は変わりありませんけど、議会では質問に問われて答えるわけでありますから、それを披露しなかっただけの話でありますので。また過去の状況についての私の評価でありますから、ちょっとそれについては矛盾はしてるとは思っておりません。
     当然、川辺堀之内土地区画整理組合を舞台にした元副市長問題については、3度にわたる議会からの決議を受けて、行政ゆがめた事実に対し毅然とした手続を進めるために、本市は警察に相談を持ち込み、市長として自らの責任において、信頼回復するために告訴状の提出に踏み切ったところでございます。  そして、2月17日に元副市長であった河内久男氏ほか2名が、詐欺罪容疑で逮捕されたとこでございます。  今後の、警察の手に今後の真相解明、委ねられることになりますが、引き続き捜査に全面的に協力して、事態の真相解明と市民の皆様からの信頼回復に向けて、全力で取り組んでいきたいと思っております。  当然、再発防止策として日野市の土地区画整理事業助成要綱の改定や、東京都の組合土地区画整理事業の実務手引の運用を厳格に進められるような検討もし、また、組合の経理内容については、今回の事件を踏まえて定期的に厳しい監査をしていくことも考えなければならないと思っております。  また、市立病院においては、元院長相談役として特定の部署に属さない特別な位置づけとなっておりました。このため、本来臨時職員であれば事務職員の退勤管理を行うべき課長、事務長が、院長以上が対応するものと考えて、積極的な管理ができておりませんでした。  このことは、病院内で院長相談役が病院経営専門監のときと同様の位置づけとして放置されただけでなく、その勤務、業務管理も誰が行うのかはっきりしない状況で、院内における権限、立場が強いまま継続されて、市長部局の関わりも病院任せの状況であったと認識しております。  これらの状況を踏まえて、院内で専決権限を与えられた個々の職員の具体的な責任を問うこともありますが、病院全体の管理監督すべき立場である市長、副市長、院長、事務長等に責任があったとするのは当然妥当な認識であり、これらの認識から、現在、市長部局と病院では緊密に連携して、弁護士資格を有する職員の派遣等による職員のハラスメント、問題行動等の相談の実施や組織、人事面など重要な案件に、市長部局が関与できるような体制を整備してるとこでございます。  これまで2度の市議会決議を受けて調査を実施してきましたが、疑惑は依然残っており、現在令和2年第4回市議会定例会での市議会決議を受けての調査と一連の問題に関する調査を行っております。闇が深いと言わざるを得ません。いずれの問題においても、日野市としてそれを許してしまったことに大きな問題があり、私の責任を痛感するとこであります。  不正の芽を摘む仕組み、そして、不正を早期発見する仕組みとして、先ほど申し上げた内部統制、内部通報制度の仕組みを進めるとともに、職員の意識改革を進めてまいります。私が先頭に立ち不正は断じて許さない、その強い思いを胸に、断固たる姿勢で取り組む所存でございます。  次に、市民のデータを資料を提示し、ともにつくること、情報公開、情報共有ということでございます。  私の市政の進め方としては、諸力融合を掲げ市民のみならず様々な方々と、地域の課題を共有して地域をつくってくということをやってまいりました。NPOや企業、大学等市民の皆様ともということでございます。  地域懇談会では8中学校区ごとに定期的に開催しておるわけでございますが、その中で地区センターを活用した居場所づくりをテーマとして、地区センターの利用状況をデータで示して、その上で個性的な活用が出されている。そういう形での情報共有を図ってまいりました。  情報公開については、当然、個人情報の保護審議会等日野市の個人情報の条例、そして法令に基づいて公開する、しないを当然判断してるわけでございます。  ただ、御指摘のように裁判での敗訴もあります。その点については、その運用についてしっかりと考えていかねばならないし、市民の皆さんへの情報公開については、先ほど申し上げた法令、条例を踏まえながら、積極的に情報公開をするということに努めていかなければならないと思っております。  それから、新型コロナウイルス感染拡大への検査の拡大というお話であります。隔離と検査であるということを御質問いただきました。  保健所そして日野市の地域外来PCR検査センターでは、感染の疑いが高い人に対する行政検査以外に、市独自のPCR検査、12月末から実施しております。  この検査は、重症化するリスクの高い高齢者施設、障害者施設または接待を伴う飲食店等を対象として実施いたします。感染者が発生した場合、保健所から濃厚接触者と判定された入所者、利用者及び職員等以外に、感染拡大防止のためにさらなる検査の必要があると市が判断した方を対象とします。また新規にショートステイなど短期入所をする方に対しても、PCR検査を実施しております。  もし対象施設で感染者が発生した場合、陽性検査の対象にならなかった職員、利用者にもPCR検査を行い、安心した形で運営を再開したいとの施設からの要望も踏まえて、社会的な意味での検査として実施をしてるとこでございます。  今後、国や都の動向も注視つつ、医療提供体制が逼迫してる現状を考慮し、重症化リスクの高い高齢者施設、障害者施設等については引き続きこのような検査を実施していきたいと思っております。  議員の求める検査そして隔離でございます。当然、今後どう考えるか。確かに1回きりでは意味がない。例えばJリーグであるとかプロ野球の球団、かなり定期的に検査をやっている。  当然、これは行政検査でありませんので、自主検査になります。それなりにお金がかかる検査かなと思っております。  当然、日野市としても財政的状況を見極めながらそれを実施していくことを考えなければならない。ただこの感染状況を収束させるためには、そういう検査が実施できるように国や都の制度、補助等を求めることも考えていかねばならないなというふうには感じるとこでございます。  次に、財政再建方針、財政非常事態宣言のお話をいただきました。箱物がというお話をいただきました。財政非常事態宣言に至った理由ということであります。  この間、私が就任してから投資的経費の流れを追いますと、かなり投資的経費の額がどんどん上がっている。比較する他の自治体を比べても、高い比率ではあります。  ただ、中身を見ますと、まずは保育園の待機児解消ということも、これもかなり投資的経費を上げることになります。そして、この本庁舎の免震改修工事、長寿命化、これもかなり上がります。そして、プラスチックの単独資源化施設の建設、これについてもかなり投資的経費を跳ね上げる原因となる。  また、日野市は、恒常的に毎年土地区画整理事業で28億から30億円の投資をするということがあります。これはまちづくりが比較的遅れてる日野市としては、そのインフラ整備に一定の投資をせざるを得ない。  こういう原因があって投資的経費が高くなってきた。とりわけこの庁舎の免震改修、そして長寿命化の事業、そしてプラスチックの資源化施設、そして、ごみについても3市共同でやりましたけど、一定の投資が必要であった。  この辺のお金の投資が、時期的に重なってしまった。その点については、財政状況を踏まえて重なり方については、長中期観点から当然財政状況を踏まえるべきであったと思います。ただ、必要な事業をやってきたことに変わりはないと思っております。  その点で、財政非常事態宣言を起こしてしまった責任は私にありますが、そういうプロセスの下で起きたわけでありますので、今後は、それを踏まえて財政再建に取り組んでいきたいと思っているところでございます。 253 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 254 ◯2番(有賀精一君)  私の質問に、一番最初の元副市長問題を答えてないと思うんですが、馬場市政を引き継いだの大坪さんじゃないですか。このような河内氏の認識を持っていたら、これ改めていくために何をしてたというのは問われてるんですよ。  私が最初に追及した2015年の段階で、あなたはこういう認識を持ってたのですか、ぜひ答えてください。 255 ◯議長(窪田知子君)  有賀議員に申し上げます。  再質疑については1回のみという慣例でございますので、よろしくお願いをいたします。(「1回のみってどこに書いてある」「慣例です」「慣例なんですか。じゃあ2回は駄目なんですね。いかがでしょうか」と呼ぶ者あり) 256 ◯議長(窪田知子君)  ですので、(「ああ、全部言っちゃってね。ああそうか」と呼ぶ者あり) 257 ◯2番(有賀精一君)  それとですね、今の投資的経費の話をされました。必要なもの、やりましたっていうんですけど、子ども包括のセンターをですね、造るの、今本当に必要なんですか。(「必要だよ」「必要だよ」と呼ぶ者あり)箱物を本当に必要ですか。私は、職員の皆さんも含めて本当にそう言ってんですか、大坪市長。私はそうは思いませんね。  南平体育館だってそうですよ。財政非常事態宣言だっていうのに、どんどんどんどん投資的経費やってるじゃないですか、違うでしょ。コロナ危機なんですよ、今。何考えてんですかと思いますよ。(発言する者あり)抑えるしかないんです。抑えるしかないですよ、そういうことやってよ、ちゃんと。ほんと、そう思います。  PCR検査の問題もそうですけども、どこまでやってんですかね。私、今日、市長の発言初めて知りましたね、今日のPCR検査の話は。本当ですか。Jリーグのことは例に挙げないでくださいよ。日野市が2回でも3回でもやれる体制をつくるために全力を挙げてほしいんですが、いかがですか。(「間違った検査しちゃ駄目なんだよ」「終わり」と呼ぶ者あり)  以上。(「勉強しろ、少し」と呼ぶ者あり) 258 ◯議長(窪田知子君)  新井智陽議員。(「何で。再質じゃん。だって一度も答えてないんだよ、まだ。再質に答えてないのに、何で新井智陽議員なの」「再質やってない」「議事進行」「再質があるでしょう」「再質があるよ」と呼ぶ者あり)  有賀精一議員。 259 ◯2番(有賀精一君)  再質問してるのに、まだ答えてないんじゃないですか。 260 ◯議長(窪田知子君)  1回目の再質疑については、答弁はありませんでしたでしょうか。(「ありませんでしたって、やってないでしょう。何考えてるんですか」「やってないですよ。答えてないです」と呼ぶ者あり)  有賀精一議員の1回目の再質疑の質問は何でしたでしょうか。(「今やった」と呼ぶ者あり)答弁漏れというのは何でしょうか。(「再質に対する答弁」「再質に対する市長」「答弁してない」「答弁してないのに、何で新井智陽議員なんですか。議事運営が、ちょっとあまりにもおかしいんじゃないですか」と呼ぶ者あり)  申し訳ありません。有賀精一議員の再質疑についての中身は、どういう質疑で……(「いや質問したじゃないですか」「市長がした答弁に対して、有賀議員が」「市長は認識してるから答えられるよ」「答えてない」「答えてない」と呼ぶ者あり)  再質疑についての答弁漏れがあったということですか。(「議長、今、議長、私の話、聞いてませんでしたか。コロナについても言いましたし、元副市長問題についても、私言ったはずですよ」「休憩」と呼ぶ者あり)  再質疑を……(「休憩、休憩」「何やってんだよ」「市長を指さないと」「休憩」「休憩して精査しろ、ちょっと」と呼ぶ者あり)  日野市の慣例で、再質疑は1項目だけでございます。(「1回しかやってない」「1回しかやってない。1項目じゃない、1回なんだ」と呼ぶ者あり)  それについての答弁漏れがあるということでしょうか。(「そもそも答弁してない」「市長が答弁してないじゃないかよ。何でこんなこと俺が言う……」と呼ぶ者あり)  再質疑についての市長の答弁はなかったですか。(「答弁してないんだよ、まだ再質問の」と呼ぶ者あり)  してない。大変失礼いたしました。(「再質問のやってないんだよ、答弁を」と呼ぶ者あり)再質疑についての市長の答弁を求めます。(「議長頑張れ」と呼ぶ者あり)市長。 261 ◯市長(大坪冬彦君)  何点かいただきました。  2015年に私が職員向けに発したような行政についての元副市長の関わりに対する認識を持っていたかというお話ですけど、当然私の頭の中にはそういう認識はございます。  それから、投資的経費についての御質問いただいたと思います。それについて、この状況で南平体育館も含めて箱物はというお話でありますけども、当然こういう状況でも必要な投資的経費については、これは行使していく必要があるかなと思っております。  基本的には、その行使のタイミングについてはずらしていって、中長期的にそれが可能なような財政運営を進めていくということでありますので、そういう形で、今申し上げた南平体育館、そして子ども包括支援センターの建設については進めていきたいと思っております。  以上です。 262 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員、大変失礼いたしました。  それでは、新井智陽議員。      〔6番議員 登壇〕 263 ◯6番(新井智陽君)  私からは4点質問させていただきます。  まず1点目、市民団体が実施する相談会等の支援についてです。  現在、コロナ禍において、全国で市民らが中心となって相談会が実施されています。感染リスクのある中、困っている人たちの支援へ、支援団体からはほぼ無償で活動を続けているのが現状でございます。  行政の制度やサービスでは解決できなかった方へ、市役所に相談に来にくいと感じる方のために、敷居が低い形で市民の方へ開催することが全国で支援の輪が広がってのるだと思っております。  開催に当たって行政、民間という明確な線引きをするのではなく、市民団体での強みを生かして補完し合う関係が求められると思っております。また、活動する団体への専門家によるアドバイザー派遣や案内チラシ等で後援日野市という記載協力も有効だと思っています。  そこで質問ですが、市民団体への支援について、どのような市民団体を対象として、どのような活動内容を支援するのか。また支援の内容については物資なのか補助金なのかアドバイザー的な派遣なのか、どのようなサポートを検討しているのか、お伺いいたします。  次に、情報政策部門の設置についてお伺いします。  コロナ禍でのデジタル化において、国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携によって、行政の非効率で煩雑な手続となっている住民サービスの劣化や、民間や社会におけるさらなるデジタル化の遅れなど、現在では様々な課題が浮き彫りになっております。  国や東京都ではデジタル庁の創設準備が始まっております。そこでは民間から専門の高いIT人材を確保するための副業や、リモートワークなど柔軟な働き方を進める方向で、人材採用も柔軟に検討されると伺っております。  また、日野市においても今だからこそできる、それらの動きに連動してDX化の推進を図っていく必要性があると思っています。  そこで質問ですが、情報政策部門は日野市のどこの部門で設置をされるんでしょうか。国のデジタル庁、東京都のデジタル局との関わりはどのように考えているんでしょうか。設置に当たり、民間人材の募集は実施するのでしょうか。また民間人材を応募する場合どのくらいの規模でどのような人材をどの機関で募集するのかお伺いします。  次に、民間プールの活用についてお伺いします。  施設の老朽化対策など、学校プールの改修管理の費用分担が懸念されております。また、特に小学校では体育の専任教師がいないため、命に関わる事故のおそれがある水泳指導は教員の負担感が大きいと言われております。  民間プールを活用しましたスイミングスクールでは、インストラクターの協力の指導の充実に加え、教員の多忙化の軽減にもつながると思っております。  そこで質問ですが、外部委託でどのくらいのコストが抑えられるのか。民間の専門インストラクターによる指導によって、子どもの水泳上達が見込まれるなど、どのようなメリットが想定できるのでしょうか。また、生徒の移動や付添人の確保など、どのような課題が想定されるのかお伺いいたします。  最後に、医療的ケア児支援協議会、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム推進協議会の設置についてお伺いいたします。  先日、第6期日野市障害福祉計画・第2期日野市障害児福祉計画の素案が公表され、現在パブリックコメント等をまとめてる状況だとお伺いしています。  精神障害の方々の暮らしというのは、精神障害の支援者だけではなかなか成り立たないと思っております。地域包括支援センターなど様々な機関が連携し合って支援しないと進みません。縦割りで進んでいない状況を、協議をして様々な機関で連携してほしいと思っております。  まずは、協議の場で関係者が集まってアンケートを当事者に出して、それで日野市の市民が何を求めるのかヒアリングをして、ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。  そこで質問ですが、これから協議の場を設けて、まさにこれからスタートだと思っておりますが、今後どのように推進していくのかお伺いします。  以上4点、よろしくお願い申し上げます。 264 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。市長。 265 ◯市長(大坪冬彦君)  新井智陽議員よりの御質問に対し、順次お答えをさせていただきます。  まず、市民団体が実施する相談会の支援についてでございます。どのような市民団体でどのような活動内容を支援するのか、支援というのはどのようなサポートなのかという御質問でございます。  この相談会は、多摩地域の他市で既に行われているものでございます。相談会の趣旨は、コロナ禍において貧困、不安、孤立等で苦しんでいるが、行政の支援が届きづらい、また行政の支援を拒む方たちに対し、温かい手を差し伸べ、気軽に相談のできる会を市民の手で開こうと考え、立ち上がったものであります。  府中市で長年相談支援活動を続けてこられた府中緊急派遣村、労働、ホームレス、困窮などの相談支援を行っているこの派遣村が協力アドバイザーとなり、各市で行われた相談会にボランティアとして活動していた日野市民に声をかけ、準備会を設立いたしました。  準備会発足の際には、市内で様々な活動をされてる市民の方、日野市議会議員の皆様、福祉団体、弁護士の方々などに声かけがなされ、相談会の趣旨に賛同していただいた方たちで、コロナ困りごと相談会実行委員会が発足いたしました。  日野市の支援でございますが、相談会の場所の提供や協力団体への声かけ、そして広報、ホームページや自治会、ミニバスを利用したチラシやポスターによる相談会開催の通知、実行委員会の開催場所等の提供、相談会開催に必要な物品の不足分への対応などでございます。  相談会当日の市の支援は特に行いませんが、ただし緊急的な支援、例えば家がないとか、お金がなく行く場所がないなど、そういう方がいて必要な場合にはセーフティネットコールセンター職員が対応いたします。  相談会の開催に当たる経費については、今まで実施した多摩地域の各市においてもカンパで賄われております。今回も現在のところは、市からの補助金などは出していない現状でございます。  次に、情報政策部門の設置についてでございます。  コロナ禍により、期せずして、しかし着実にデジタル化や行政自体の在り方の再検討が求められることとなりました。  国は、自治体のDX、デジタルトランスフォーメーションを進めるべく、自治体が抱える情報システムの共通化、標準化に先行して、着手することを表明しています。  日野市では、国が示した情報システムの共通化、標準化を先取りし、住民情報システムの三市共同処理を進める中で、システムを使う現場も一体となって、情報システムの効率化、共通化、標準化を進める様々な実績や知見を積み上げております。  デジタルトランスフォーメーションの次のステップである行政の仕組み自体の変革に向けて、これまで蓄積してきた知見を有効に活用することができる状況になりつつあります。  国や都の動向を見極めること、そして民間人材の助言や幅広い知見を生かしていくことは特に重要と認識しておりますが、現場と一緒になって蓄積してきた知見をしっかりと生かしていくこと、内部の人材を育成していくことも含めて実施していきたいと考えております。  当然、これからは民間人材の活用等も検討していかねばならないと考えております。  組織としては、情報システム課を企画部に移管した上で情報政策課として機能強化することを予定しているところでございます。  次に、民間プールの活用についてでございます。  この委託によるメリットとしましては、水泳指導については、教員に加えて民間の専門インストラクターによる指導、補助が入ることにより児童・生徒一人ひとりに対し、個々の泳力に応じた指導を丁寧に行うことが可能となります。  あわせて、屋内プールのため、季節や天候に左右されないことから年間を通したカリキュラムを柔軟に組むことができること、また従来教員の大きな負担となっていたプールの水の水温、水質管理の必要がなくなることから、教員が子どもたちと向き合う時間が確保できるものと考えております。
     課題は、民間のスポーツ施設への移動時間となりますが、バスを利用することでかかる時間を短くし、他の授業への影響を最小限度としてまいります。  民間プールの活用や共同利用による削減額としては、維持管理費として今後10年間で2億250万円、1年間では約2,000万円を見込んでおります。  一方、民間委託によるコストとしては、委託料などが1年間で約1,300万円となります。これらの差引きにより削減できるコストは、1年間で約700万円と考えております。  最後に、医療的ケア児支援協議会、精神にも対応した地域包括ケアシステム推進協議会の設置についてということで、主に精神にも対応した地域包括ケアシステム推進協議会について御質問をいただきました。  この精神にも対応した地域包括ケアシステムとは、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉、介護、住まい、就労、地域の助け合い等が包括的に確保されたシステムのことを言います。  日野市は、精神に障害がある方に対するサービス資源が他市に比べて少ない傾向にあり、またそれらの連携が不足してる状態にあることが、関係機関に対するヒアリングなどを通して明らかになりました。  そこで、令和3年度から精神にも対応した地域包括ケアシステム推進協議会を設置し、地域資源の緊密な連携と情報共有を進めてまいります。当該協議会は、精神障害の専門機関だけでなく、地域の支援者、例えば地域包括支援センターなどや当事者及びその保護者などで組織することを想定しております。  令和3年度は、まず関係機関に対し実態に関するアンケート調査などを行う予定であります。地域資源をつなぎ、精神に障害のある方の入院医療中心から地域移行中心の土台を、これからつくっていきたいと思っております。  以上でございます。 266 ◯議長(窪田知子君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 267 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。             午後3時18分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後3時52分 再開 268 ◯議長(窪田知子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。近澤美樹議員。      〔4番議員 登壇〕 269 ◯8番(近澤美樹君)  日本共産党日野市議団を代表して、2021年度の市政運営の基本に示されている市長の基本姿勢について、以下4点にわたり質問いたします。  第1は、市政の根幹を揺るがす重大事態となっている河内元副市長をめぐる問題についてです。  市政運営の基本には、4年間の振り返りのところと令和3年度の重点施策のところにおいて、ただ、事実経過とガバナンス、コンプライアンスの強化や内部通報制度などの再発防止策が一般的に述べられているだけであります。これが、市立病院、川辺堀之内区画整理、そして新たに明らかになってきているたかはた保育園の民営化をめぐる不正疑惑を抱える市長の基本認識、基本姿勢ということでしょうか。  河内氏逮捕の事態を受けた記者発表並びに先ほども市長は、真相解明は、今後警察の手に委ねられることになりますが、き続き捜査に全面的に協力し、市民の皆様からの信頼回復に向けて全力で取り組んでいくとの立場を示されました。疑惑解明を警察の手に委ねるとはどういうことでしょうか。  河内氏をめぐる不正疑惑はほかならぬ日野市という舞台において繰り広げられている疑惑です。(「そうだ」と呼ぶ者あり)文字どおり日野市そのものにかけられている疑惑であり、市民の日野市政そのものへの信頼を根底から揺るがす重大事態だと受け止め、疑惑解明、真相の全面的な解明に全力を尽くすのが市長の取るべき態度であり、表明すべき立場だと考えます。  改めて、市長は、河内元副市長をめぐる問題をどう考えているのでしょうか。答弁を求めます。  第2に、ごみ搬入路に関する違法判決に対する市長の認識と対応についてです。  昨年秋、ごみ広域化、新可燃ごみ処理施設にとって重大な問題が提起されました。新可燃ごみ処理施設への搬入路を北川原公園内に設置することは違法であるという判決が下ったことです。当然のことだと思いますが、周辺住民はもとより多くの市民にも衝撃が走り、これからごみ処理はどうなるのか、市は何をやっているのかといった不安や戸惑い、疑問が広がっています。  しかし、この市政運営の基本には循環型社会を見据えた可燃ごみ処理体制が実現したと、実績として語られているだけです。違法判決も、市民の様々な思いも意に介さず、それらに対して何事もなかったかのようにスルーする。そうした市長の姿勢こそ、市民の信頼をさらに損ねるものと断ぜざるを得ません。答弁を求めます。  さらに、違法を不服として市長より提出された控訴理由書を見て、率直に驚きました。市長は、自身に過失がない、こう主張し、その理由について、都市計画法の専門的知識を有する職員に検討させた。東京都や国土交通省担当官の意見を聴取した。議会の承認を経た。こうしたこと三つを挙げています。都や国から問題であるという指摘がなかったからとか、議会で議論されたことや、予算が可決されたことをもって、市長に過失がないことを証明しようとしていること自体、極めて無責任なことだと思います。  事実としても東京都は、兼用工作物としての扱いは無理があると助言し、国は専用路の扱いは認められないとの判断を示していたわけであります。議会での議論においても、違法であり許されないという主張も行われていたわけです。そうした情報を総合して、違法か否か判断したのは、ほかならぬ市長自身ではありませんか。  私が最も疑問に感じたのは、市長に過失なしとする根拠として、補助職員に検討させたことを挙げていることであります。市長は、職員から暫定30年のクリーンセンター専用路として整備することは、都市計画法の違反に当たらないとの説明を受けたことを、過失不存在の理由の一つとしています。  しかし、そもそも職員は、都市計画変更せずにクリーンセンターにごみを運べる道路を造るという市長の方針を実現しようと、必死に努力していたにすぎないのではないでしょうか。職員の検討結果を自らの過失不存在の理由にするとは、一体どういうことでしょうか。職員のせいなので、自身の過失はないということでしょうか。市長は、この件どう考えているのでしょうか。  私たちは、市長は、判決を、その趣旨を正面から受け止めて、3点を実行すべきと考えます。一つに、全面的な公園整備による違法状態の解決。  二つに、別の場所、ルートによる搬入路整備。  三つに、ごみ共同処理30年後問題に関する3市及び3市民による協議の開始、これらに踏み出すこと、以上を提案をいたします。  第3に、日野市が発出している財政非常事態宣言と財政運営についてです。  昨年2月に市長より発出された財政非常事態宣言から1年が経過しました。その直後に広がったコロナ禍で、市民生活や飲食業をはじめとした業者の営業、地域コミュニティーが急激に逼迫、疲弊、悪化する中でも、宣言は解除することなく出し続け、さらに12月には財政再建方針、第6次行革大綱が策定となり、新年度予算案に反映、具体化されるに至っています。  この間、年末年始をはじめ全国各地で、コロナ禍の中で生活に困窮する方々への相談会、困りごとなんでも相談会などが行われました。  そこでは、どんなに困窮していても自らの問題として処理すべきだと考え、生活保護の利用をためらう方が少なくないということが、共通して報告されています。自己責任型社会あるいはスティグマ文化、生活保護の利用は恥ずかしいという誤った烙印が、いかに人々の意識に浸透しそれぞれを追い詰める結果となっているのか、こうしたことに対する問い直しがメディアからも発信され、またその克服、転換は、今、重要な政治課題になっています。  財政非常事態宣言は、そうした社会的背景も重なって、市政には頼れない、甘えるなといった市民自身の、そして市民と市民との間の心理状態を増幅させる作用を及ぼしています。  私どもが行っている全市民に対するコロナ禍緊急アンケートにも、そうした思いがつづられている回答が少なくありません。市長は、コロナ禍の下で宣言解除を行わず出し続けました。一体市民に何を伝えたかったのか、何を求めようとしたのでしょうか。伺いたいと思います。  市政運営の基本では、財政運営の厳しさと要因について、投資的経費についての言及はあるものの、公共施設の耐震化や更新など、町の高齢化への対応として説明されています。しかし、これはどこの自治体でも多かれ少なかれ抱えていることであります。日野市の財政運営のどこが問題で厳しいのか、そこへの分析や反省の弁がありません。  昨年度の決算で、日野市の投資的経費、公共事業費の構成比率は、多摩地域で一番高い自治体となりました。ここに分析のメスを入れ、不要不急の公共事業、たとえ必要であっても緊急性のない公共事業は中止、延期をする。  また、日野市の公共事業の柱をなす区画整理事業について、河内元副市長をめぐる様々な不正疑惑なども踏まえ、無駄や不正はないか、検証、見直しを進めることが必要不可欠だと考えます。答弁を求めます。  私たちは、日野市の財政を捉える上で、三つの押さえるべきポイントがあると考えます。  一つは、地方自治体の財政状況は、この間の国による地方財源の収奪によってどこでも厳しくなっていること。  二つ目は、そうした下で、日野市の財政指標はおおむね健全で、多摩地域で中位にあること。  三つは、その上で、日野市の財政運営の問題点は、多摩地域で最も高い構成比率となっている投資的経費、公共事業費にあり、ここにメスを入れる必要があること。  この三つの事実を市民と共有し、市民参加で無駄と浪費を省く行財政改革、財政運営の改善を進めることを提案するものです。  第4に、コロナ禍の中でのさらなる緊急支援、コロナ後を見据えたまちづくりについてです。  2度目の緊急事態宣言の下で、市民の暮らし、営業は、大変厳しい状況となっています。市立病院をはじめ地域の医療機関なども、経営上も、医療従事者の体制上も厳しい状況が続いています。暮らし、営業、医療、医療従事者などへのさらなる支援が切実に求められています。日野市が進めている緊急支援の取組を踏まえ、さらに社会保障の枠から取り残されがちな学生、若者への交付金、家賃補助などの緊急支援を求めます。また、市立病院をはじめ地域の医療機関で働く医療従事者への特別手当をはじめとした支援を求めます。  同時にコロナ禍で明らかになった社会的、地域的課題について、コロナ後の成熟したまちづくりを進める視点に立って、今からその解決に取り組むことが求められています。  コロナ禍、そしてコロナ後に通じる政策の柱として、個人の尊厳、多様性を尊重し、保障するまちづくりを進めていくことを提案するものです。個人の尊厳を尊重するまちとして、パートナーシップ条例を制定すること、個人の尊厳を保障するまちとしてケアに手厚いまちづくり、ケア労働者への支援を進めること、そして恒常的家賃助成制度などをつくって若者、学生を応援し、若者が住み続けられる活気あるまちづくりを進めること、こうしたものを提案いたします。  以上、市長の答弁を求めます。 270 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。市長。 271 ◯市長(大坪冬彦君)  近澤美樹議員よりの御質問に対して、順次お答えいたします。  まず最初に、河内元副市長をめぐる問題についてということございます。  川辺堀之内土地区画整理組合を舞台にした河内元副市長問題については、これまで3度にわたる議会からの決議を受けて、行政をゆがめた事実に対し毅然とした手続を進めるため、本市は、警察に相談を持ち込み、ここまでの間、一切口外せず捜査に全面的に協力し、市長として自らの責任において、市民からの信頼を回復するため告訴状の提出に踏み切りました。  その結果、今年の2月17日、河内久男氏ほか2名が詐欺罪容疑で警察に逮捕されたとこでございます。今後は警察の手に委ねられることになりますが、引き続き捜査に全面的に協力し、事態の真相解明と市民の皆様からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。  あわせて、再発防止策として、日野市土地区画整理事業助成要綱の改定や東京都の組合土地区画整理事業の実務手引の運用を厳格に進めるなど検討し、また組合の運営経理につきましては、専門家の手を、力を借りた厳正なる監査体制も構築していきたいと思っております。  令和2年の第2回臨時議会での報告を行った後、市として全容解明に向けて調査を行うよう12月2日付で企業公社へ依頼を行いました。  企業公社は、社内調査を行うため12月中に弁護士を雇い、1月から調査を開始したところであります。  組合と公社間の委託契約に基づき、組合から公社に支払われた委託金額や再委託における委託金額の妥当性、関係者へのヒアリング等について、市と組合及び公社、弁護士と調整を図ってるところであります。  今回逮捕に至った河内元副市長のほか2名の組合職員は、企業公社が区画整理事業を受託していたときの企業公社の職員でもあり、事業受託を行ってきた株式会社企業公社の株主としての立場としても、事態の真相解明と信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと思っております。  次に、ごみ搬入路の違法判決への認識ということでございます。  新可燃ごみ処理施設への搬入路について提起された公金支出差止請求を求めた住民訴訟は、令和2年11月12日に判決が言い渡され、原告の主張が全面的に認められた結果となりましたが、私が優先すべきは、ごみをあふれさせないよう、止めることなく処理をしなければならないこと、市民の生活を守ることが第一と考えております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)  一審では、日野市の主張が行き届かず、審理が十分に尽くされなかったと反省しているとこでございます。令和2年11月26日に控訴し、令和3年1月15日、控訴理由書を東京高等裁判所に提出いたしました。  搬入路については、国や東京都からも御意見をいただき、庁内での議論を重ねてきましたが、それらを踏まえて日野市全体のことを総合的に考えて、私が判断し進めてきたとこでございます。  控訴審では、これまでの経過について事実を述べ、日野市の考えをしっかりと主張し、十分な審理を尽くした上で、大坪冬彦個人の法律上の責任を裁判所に明らかにしていただくものであります。  次に、財政非常事態宣言についての宣言が、自助努力、自己責任への強烈なメッセージであって、一体市民に何を伝えたかったのかという御質問でございます。  私は、市長就任時から人口減少や超高齢化の問題は、喫緊の課題であり、財政的にも深刻な状態になると認識しておりました。人口の問題だけでなく、現在長期的に見ても大きな転換期にあり、行政の在り方や働き方、市民と地域の関係性など、社会全体で大きく変化してきているわけでございます。また、その中で新型コロナの感染拡大により、その変化はさらに加速してきております。  様々な社会課題も変化していく中で、市民、地域団体、企業、大学などが協調して取り組み、財政の課題だけでなく社会全体の最適化を目指し、その実現に向けて取り組んでいくことが必要であると考えております。  令和2年度振り返りますと、特にコロナの対応において、多くの市民の方々の能動的な協力、参画をいただき、改めてまちづくりの主役は、そこで生活する市民や活動する団体だと実感するとともに、このような社会の関係性が個々の市民の生活の質を高め、地域を持続可能なものにしていくのだと実感したとこでございます。  その一方で、行政は、社会的に弱い立場の方や生活に困窮している方を支え、誰一人取り残さない社会を実現するという役割、そういう役割持っていることをしっかり認識し、取り組んでいかねばならないと思っております。  持続可能な地域社会を実現していくためには、変化する社会状況に対応して、今までの行政サービスの在り方を見直し、諸力融合の下、市民、民間、団体等の活力を最大限に活用していくことが重要であります。  具体的な方策については、今後策定予定の財政再建計画、第6次行財政改革大綱実施の中でお示しをしてまいります。計画の内容については、市民の皆様の御理解、御協力いただけるよう努めてまいりたいと思っております。  次に、財政非常事態宣言投資的経費についての御質問をいただきました。  市長就任以来、投資的経費の増加が顕著であることは認識しております。施設の老朽化対策、ごみ処理施設、市営住宅など防災上の観点、本庁舎の免震改修、南平体育館建て替えなど社会課題の解決、これは待機児童問題の解消のための保育園整備や環境問題への解決としてのプラスチック類資源化施設の建設などであります。それぞれ喫緊の課題を解決するために予算措置をし、対応してきたものであって、必要な時期に必要な対応をしてきたものと認識しております。  近年の投資的経費の増加が財政非常事態宣言を発するに至った要因の一つであり、特定の期間に財政負担の増大が偏らない工夫が必要であるとは認識しております。  市施行の区画整理事業については、日野市の特徴として広範囲で実施しており、財政上も大きな負担になっております。見直しが必要という認識はございます。今後、専任の係の新設など組織的な対応を含め、区画整理事業の改革を推進してまいります。  区画整理事業改革は、市施行4地区における現事業計画の残存事業を精査し、規制市街地に見合った整備の方法の検討を行い、コストや期間の抑制につなげていきたいと思います。  それから、コロナ禍の支援、コロナ後も見据えたまちづくりについて、医療、保健、暮らし、営業などの支援強化ということでございます。現在のコロナ禍における支援、またコロナ後を見据えた市政としては、形は変化すれど基礎自治体としてのベースの姿勢は変わることはないと考えております。  就任以来掲げてきた住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開は、コロナ後においても、ますます重要性が高まっている基本であると思っております。  令和3年度も引き続き、市民生活を守り抜くためのセーフティネットの強化に取り組んでまいります。  令和2年度のコロナ対応においては、現場の職員が日常業務や顔の見える関係性の中で感じ取ってきた市民や関係団体の声、まちの動きを庁内横断的な施策に迅速に結びつけていくことの重要性を改めて感じたとこでございます。  現在は、ワクチンの接種体制は急がれておりますが、新型コロナ感染症の拡大に伴う市民生活への様々な影響と対応は、当面の間続くと認識しております。その観点で市政運営の基本を見失わず、状況に応じた柔軟かつ迅速な対応を行ってまいります。  次に、市立病院をはじめ地域の医療機関で働く医療従事者、学生、若者への交付金、家賃支援などの緊急支援を求めるという御質問でございます。  これから具体的には、新型コロナウイルスワクチン接種が早期に開始できるように医師会、市立病院、関係機関と緊密に連携し、体制整備をまずは行ってまいります。  市立病院における発熱外来と陽性患者の受入れ病床を継続し、院内の感染対策、病院従事者などの負担軽減策を継続してまいります。  生活困りごと相談会を実施する市民団体への支援も行ってまいります。そして、住居確保給付金事業、高等教育を受ける子がいるひとり親世帯の家賃助成も行ってまいります。在宅で介護に携わる方が感染した場合に、在宅療養中の要介護者を医療機関などで療養できる仕組みもつくってまいります。  その上で、若者への支援、学生への支援という質問いただきました。状況を調査しながら、必要な施策については組み立てて、検討していきたいと思っております。  また、コロナ後に通じる政策の柱として個人の尊厳、多様性を尊重し、保障するまちづくりを置き、パートナーシップ条例制定、ケアに手厚いまちづくり、ケア労働者への支援などについての御質問をいただきました。  社会情勢の変化、財政課題に対応しながらも、未来への変革に立ち向かっていく布石を打ち、持続可能な地域社会をつくるために、様々な課題に取り組んでまいります。具体的にはジェンダー平等に加え、多様な性の在り方、外国人市民の増加に伴う多文化共生などへの対応で平和と人権課を設置し、これまでの男女平等施策の実績に加えて、平和、人権、多文化共生への対応を強化してまいります。  また、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが安心して健やかに住み続けられるまちを実現するため、健康施策や地域の相談体制、ネットワークづくりにも取り組んでまいります。  具体的には、医療的なケアが必要な子どもを把握し、必要な支援につなげていくことを目指した医療的ケア児支援協議会を設置してまいります。精神に障害ある方が地域で暮らせる支援を行うために、医師、相談支援事業所、市などの支援者が連携する精神障害にも対応した地域包括ケアシステム推進協議会を設置してまいります。  健康運動事業と介護予防事業の連携強化には、フレイル予防の推進を図ります。身体状況に応じた運動機会を提供するとともに、フレイル予防に関する基本的な知識が習得できる介護予防、フレイル予防教室も実施してまいります。  認知症の予防、早期発見、早期治療を促す認知症検診事業も70歳から79歳までの方を対象に、認知機能簡易検査の受診機会を提供するとともに、地域包括支援センターなどにつなげ、早期支援を図ってまいります。  以上でございます。 272 ◯議長(窪田知子君)  近澤美樹議員。 273 ◯8番(近澤美樹君)  河内元副市長をめぐる問題について再質問いたします。  大坪市長は、2020年12月市議会中に、市長から職員へのメッセージ、これを庁内に出しています。中略も含めて引用しながら紹介させていただきたいと思います。  「河内氏は(中略)市政全般を牛耳っていた、絶対的権限を行使していた」「病院の職員に対しても影響力を持ち、院長のサポートという名目で、医師を含めた医療関係者へ巧みにアプローチし、強い影響力を行使」「経営上の一定の成果を出しておりましたが、その手法は、圧力の行使や言葉巧みに人の行動を操る技を駆使したもので(中略)容認できるものではありませんでした」と述べつつ、「市長に就任した私は、市立病院における河内氏の影響力は認めつつも、いつまでも河内市の力に頼った運営を続けるわけにはいかないという問題意識を持っていました。その一方で、強引に退任を迫ることは、市立病院を混乱させ、運営に支障を来すおそれもあること(中略)がありましたので、許容していたところもありました」「このあたりは、私の甘さであり、それが河内氏が特別な存在であり続けることに力を貸してしまったわけであります」と述べた上で、コンプライアンスについてこう語っています。「市立病院という密室の中で(中略)土地区画整理組合事務所という密室の中で(中略)普通の職員や善良なる地域の住民がコンプライアンスの感覚を麻痺させてしまった、というのがこの事件の真相であると思います。(「うそだよ」と呼ぶ者あり)
     「市政全般を牛耳って」「絶対権限を行使し」「圧力の行使や言葉巧みに人の行動を操る技を駆使」する河内氏が悪の根源であり、その悪行の実態を「報告も求めず」「現場任せに」し、「夢にも思って」いなかったことは、市長自身の「甘さで」あったというのが市長の認識だというのでしょうか。さらに、このような悪行を許した「真相」は、職員や住民の「コンプライアンスへの感覚麻痺」にあると言っているのはどういうことでしょうか。  市立病院、川辺堀之内区画整理、たかはた保育園の廃止、民営化で起きたことは、河内氏一人の個性の特異性、市長の甘さだけで説明できるものではありません。ましてや、職員や住民のコンプライアンスの問題にどうしてできるのでしょうか。真相は、そうしたことではないはずです。  河内元副市長問題とは、どういう問題だと考えておられるのか。市長自らの判断、責任、これらをどう考えておられるのか、再度答弁を求めます。(「ごまかしちゃあ駄目だよ」と呼ぶ者あり) 274 ◯議長(窪田知子君)  市長。 275 ◯市長(大坪冬彦君)  河内元副市長の副市長時代の勤務の状況、そして市における役割については、先ほど近澤議員がおっしゃったとおりと認識しております。  問題は、そのことについて、私自身がその影響について当然マイナスであるということを認識しながら、それについて、その問題についてしっかり向き合うことなく、その影響力を排除することなく放置したというのが、私の認識であります。  先ほど中野議員から質疑いただきました。私自身がその問題の発信源であるという、当然、そういう認識もございます。その上で、それを正すことができなかったという責任は痛感してるとこでございます。当然、そのことによって多くの問題が起き、そして警察に逮捕されるというそういう事件にも発展したわけであります。当然、そのことについては全力を挙げて真相解明するとともに、その責任を果たさなければならないと思っております。  以上です。 276 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。      〔17番議員 登壇〕 277 ◯17番(奥野倫子君)  私からは、持ち時間6分でほかの議員とかぶらない点を質問します。  1、市長は、所信表明の冒頭において、御自身の4年間の実績を語られました。実績や予算の中身自体は反対するほど悪くないと私は思っております。しかしながら、単年度予算を審議する場において、過去に遡って自分の実績を自慢することは、ルール違反ではないでしょうか。  2、プラスチック資源化施設が建設された結果、何がどうよくなったでしょうか。  3、民間企業7社との間で合意した価値共創の理念によって何が取り組まれたでしょうか。また、いつどのような形で総括し、どのようなスパンで広報されるでしょうか。  4、コロナ陽性患者受入れ病床では、これまで何人を受け入れたでしょうか。  5、感染症対策として備蓄した予防資機材とは何を指すか。  6、情報政策部門とは何をする部門でしょうか。  7、日野市教育委員会は、タブレットを購入することを決定し、入札なしで約4億円の購入をいたしました。教育のデジタル化について拙速過ぎるとして反対したのは私一人だけだったわけですが、せめてデジタル教育の引き起こす弊害から子どもたちを守るルールづくりや教育産業の言いなりにならない理念の構築こそすべきではないでしょうか。  8、子ども包括支援センターについて、市は当初、理念上の名称に留めて、拠点となる施設は持たないという方針を打ち出していました。これに対しても、本部機能を置く拠点施設がなければ、包括支援などできるわけがないと主張したのは、私一人だけでしたが、そのかいがあって、拠点施設が開設する運びとなりました。関係各課が転出した後のスペース利用について、コロナ対策含め、計画的な利用を求めますが、いかがでしょうか。 278 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。市長。 279 ◯市長(大坪冬彦君)  まずは、市政運営の基本で4年間の実績を出すことはルール違反であろうという話ですが、別に4年間の実績を出すというのは前回の4年前も同じでありまして、恐らくその前もそうやっていたので、そのやり方を踏襲したというだけでありまして、令和3年度をやるに当たって、4年間任期があと2か月でありますから、そういう節目の時期として出してるということでありますので、毎年のいわゆる所信表明については、当然4年過去を振り返った形は出しておりませんので、それはそういう意味でありますから、決してルール違反ではないし、今までもやってきたことでありますので、御理解いただければというふうに思います。  それから二つ目の質問でございます。プラスチック資源化施設によって以前と比べ何がどう変わったかということでございます。  プラスチック類ごみの分別収集を開始したことで、家庭で使用しているプラスチックの量を改めて感じていただき、ごみ減量の意識を持っていただくようになり、不燃ごみとして処理してきた時期と比較して、年間約650トン、不燃ごみの量の12%の削減となっております。また、1年間のプラスチック類ごみの収集量が約3,200トンで、焼却ごみ量の削減効果により、焼却炉の規模を小さくすることに貢献しております。  それから、次の御質問でございます。  価値共創に合意した7社それぞれの取組、そしてその総括、そしてどのような形でそれが広報されていくのかというようなお話だと思います。  社会課題の解決に取り組みやすくするために、平成27年に官民連携のワンストップ相談窓口として、価値共創ポータルを設置いたしました。これまでに協定という形では10社との連携協定、包括協定を締結しております。また、それ以外にも複数の連携を進め、諸力融合の地域体制づくりに取り組んでおります。  この4年間で連携した7社の個別の取組は事細かにちょっとここで申し上げることはできませんが、スポーツ振興や高齢者支援、食や地域の健康づくり、SDGsの普及啓発など多岐にわたるテーマで取組を進めております。これまでの取組については、協定締結時や個別の事業実施の際に、その都度周知を図ってまいりました。  総括については、今後、SDGsの取組、パートナーシップで目標を達成しようとして取りまとめ、取組をさらに進化させるための周知を図ってまいります。  次に、コロナ陽性患者受入れ病床では何人を受け入れたのかという御質問でございます。  日野市立病院では、東京都の新型コロナウイルス感染者の受入れ要請に応える形で、早い段階から新型コロナウイルス感染者の専用病床を軽症、中等症を対象に特定の病棟を確保し、対応してきました。  病床の利用数は、現在把握している数字として、患者様の重症度や対応可能な看護体制等により日々変化しておりますが、できるだけ東京都の要請に応じられるよう、病床の確保と可能な限りの入院患者の受入れに全力で取り組んでいるところです。  現在の入院状況については、医療従事者への誹謗中傷に配慮して公表は控えさせていただきますが、令和2年3月からの通算で、市立病院における検査数が約5,200人、うち陽性患者数は約160件、他からも含めて実入院患者数が約140人となっております。  長期にわたる入院の受入れは、様々な面で医療従事者の負担となり、疲労も蓄積している状態でありますが、今後も、都と相談しながら地域の中核病院としての責務を果たしてまいりたいと考えております。  次に、感染予防対策の予防資機材とは何かという御質問でございます。  新型コロナウイルス感染症の市中感染が拡大した場合、在宅療養を担う在宅医、訪問看護師、訪問介護のヘルパーなどの職種は、入院や宿泊施設入所前の感染者または感染疑いがある方や家族等の介護者の濃厚接触者の生活する居宅へのサービス提供が必要となるケースが出てくることが想定されます。  感染予防対策の予防資機材とは、この際に感染予防対策として必要となる防護服、医療用マスク、フェイスシールド、医療用手袋、消毒液等を指すものでございます。  基本的には各事業所の所有する予防資機材を使用いたしますが、小規模事業所では大量に備蓄をしていくことが困難であり、また感染拡大時には、個々の事業所では購入することが困難となるため、各事業所が安心してサービス提供を継続できるよう、即時に備え行政が支援できるよう、行政が備蓄していくものでございます。  また、特別養護老人ホーム等への入所施設で感染が発生した場合は、一時的に大量の消毒液などが必要となり、施設の備蓄だけでは不足することが想定されるため、入所施設用の備蓄も用意するものでございます。  次に、情報政策部門とは具体的に何をするところなのかという御質問でございます。  コロナ禍により期せずして、しかし着実にデジタル化や行政自体の在り方の再検討が求められることになりました。単なるデジタル化やICT機器の導入にとどまらず、行政の仕組みの変革まで見据えて、日野市として、自治体のデジタルトランスフォーメーション、つまり情報化を進めることで、市民の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させていくという動きをつくり出すことが、求められております。  その第一歩として、情報システム課を企画部に移管した上で、情報政策課として機能強化することを予定しております。これまで取り組んできた3市住民情報のシステムの共同化によって蓄積された情報システムの効率化、共通化、標準化の経験を生かして、システムの効率化に加えて、行政の仕組みを効率化していく動きにつなげてまいります。  次に、GIGAスクール構想について、走り出す前に理念の構築が必要なのではないかという御質問でございます。  日野市教育委員会では、第3次学校教育基本構想において、一律一斉の学びから自分に合った多様な学びと学び方へ、自分たちで考え語り合いながら生み出す学び合いと活動へ、わくわくが広がっていく環境のデザインへの学校教育の三つの柱を示し、一人ひとりの子どもたちが自ら設定した目標に向かって、自らの力を最大限に引き出すことを目指した教育活動を進めております。  GIGAスクール構想におきましても、このたび整備された1人1台の端末を活用し、一人ひとりの子供に最適な学びの実現を目指してまいります。  1人1台の端末を活用した授業に対し不安を感じている教員も少なくないと考えております。そこで、4月から7月の1学期には、支援員の訪問回数を増やし、教員と支援員が直接対話を重ねる機会を設けることで、教員の不安を解消してまいります。そして、教員がイメージした1人1台の端末を活用した授業が実現できるよう研修を行うとともに、必要な情報を提供いたします。さらに、教員がイメージした授業を行うために、教員が支援員に直接相談できる場を設けるとともに、オンライン等を活用して教員の困り事に寄り添った支援を進めてまいります。  最後に子ども包括支援センターについて、関係各課が、移転した後のスペースの利用含めて、コロナ対策を含めて計画的な利用についての御質問でございます。  (仮称)子ども包括支援センターについては、実践女子学園神明校地を無償でお借りして、子ども家庭支援センター、健康課母子部門を統合するとともに、親和性が高くワンストップで処理すべき機能である子育て課、保育課を集約し、子ども、家庭、地域の総合支援拠点として設置を目指しております。  子育て課、保育課の当該センターへの移転後、本庁舎2階フロアについては、市民ニーズや利便性、業務の機能性、関連性等を考慮するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、人との接触による感染リスク三つの密や、それに準ずる状態にならないよう、組織の配置をしてまいります。  以上でございます。 280 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 281 ◯17番(奥野倫子君)  まず、選挙において現職は圧倒的に有利です。市長選を前にして4年間の宣伝をやられたら、あまりにもアンフェアではないでしょうか。  河内問題というのは市長の裁量権の大幅逸脱によって引き起こされたことが反省されてないようです。どんなアンフェアをやっても、絶対多数を占める与党が守ってくれるという甘えが行政を腐らせてしまったと自覚していただきたいと思います。  2、プラスチックの資源化により、オレンジごみとして焼いていた石油製品を、本市で焼かなくて済むようになった。このことは、クリーンセンター周辺の環境にとって望ましいことです。SDGsの先行都市として、小金井、国分寺市との間で、プラごみぐらいは自区内処理をする協定を結ぶよう求めますが、いかがでしょうか。  3、企業7社との間で価値を共創、すなわち協力によって新たな価値をつくり出すと言っていますが、企業の影響力の増大や癒着が懸念されます。市民オブザーバーの参加や情報公開を協議段階から認めて、見える化するよう求めますが、いかがでしょうか。  4、私は、この間何度も、市立病院ではコロナ陽性患者を受け入れているのか、受け入れている場合何人なのかと質問しましたが、その都度回答を拒否されました。公立病院としての信頼を得るためには、しっかりコロナ患者を受け入れていること、そして、きちんと公表することが大事だと主張してまいりましたが、先ほどの答弁で、ちゃんと受け入れて、責任を果たしていることが確認できてよかったです。  5、ついに、日野市でも特養ホームにおける大規模感染が発生しました。市内高齢者施設でのPCR検査の公的補助では発生を抑制できなかったということは、市の補助の在り方の精査が必要ではないでしょうか。  今現在、簡易、格安の唾液検査でも十分と言われておりますので、検討願います。また、予防資機材ということでは1台432万円の簡易陰圧装置を設置すれば、仮に陽性者が出たとしてもすぐに入院させなくて済みます。新型コロナ緊急包括支援交付金を利用すれば、事業所負担ゼロで設置できますから、この補助金を使ってクラスター対策をするよう日野市から早急に周知や支援を求めますが、いかがでしょうか。  次、日野市の情報収集や把握の遅さ、庁内の情報共有体制が整っていないことについては、一貫して指摘させていただいています。情報政策部門については、今後も見守っていきたいと思っております。  6、コロナ禍で端末機器を使う時間が増えたことにより、子どもの近視が増えたという報告が既に出ています。デジタル教育の弊害も叫ばれておりますが、日野市教育委員会からは見解一つ出ていません。  今現在、教科書会社でさえ検定によって国言いなりになりつつあるわけですが、GIGAスクールとなると、教育よりももうけを主軸に置いた教育産業が教育現場に入り込んでくるわけです。やはり理念の構築、教育が国家統制や産業のもうけに利用されることがあってはならないという理念の確立、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、回答を求めます。 282 ◯議長(窪田知子君)  市長。 283 ◯市長(大坪冬彦君)  再質問いただきました。まずは、3市でのプラごみの自前処理を連携してやっていく協定を結ぶべきだというお話をいただいたと思います。貴重な御提言でございます。  今まで3市では、ごみ減量推進市民会議を開催して、3市で共同してどうごみを減らしていくか、ごみゼロに向かうかという話をしております。その中のテーマとして取り入れるべきテーマの一つであると思っておりますので、前向きに検討してまいりたいと思います。  それから、価値共創ポータルについて。企業との協定を結んで、それが企業との癒着につながるんではないかという御質問いただきました。  確かに価値共創ポータルつくるときに、企業との連携どうするか。当然企業は当然企業としての利害がありますから、行政が結ぶ場合に、どうしてくのかという問題意識がございました。それで、随時広げていったわけでありますけども、経験的に言うと、それが癒着になることはありませんけども、確かにこれだけ10社結んでいきますと、その場合の結び方、また踏み込み方、連携の仕方について、そういうことを疑われないような仕組みづくりというのは、必要だなと思っておりますので、ここまで発展してきましたので、価値共創ポータルの在り方として、そういう視点も入れていくべきだというふうに思っておりますので、検討してきたいと思っております。  それから次に、感染予防対策の予防資機材に関連しての御質問でございます。  PCR検査については、市が先ほど申し上げたような体制では防止できなかったということでございます。今後ですね、長期的にこの問題は続いていきます。  恐らくワクチンだけでそう簡単にというふうにはいかないかもしれない。した場合に、感染予防対策をどうするか。ちょっとその点については、どうできるか。国・都に要望も含めて検討しなければならないなというふうには思っております。  それから、簡易陰圧装置については、何か補助金のメニューが出たような気がしましたけども、たしか施設のほうに設置できるような補助金メニューできたような話もありますし、ちょっと確認した上で、今後に備えて、そういうものを導入できるような補助制度は積極的に活用していって、施設での感染予防に努めていきたいと、また感染対策に努めていきたいと思っております。  それから、GIGAスクール構想についての理念ということをいただきました。  確かに今のままですと、恐らく教員がどれぐらい使いこなせるかというレベルの中で、恐らくパソコン、タブレットを使うことによって、子どもたちの、例えば視力の問題も指摘いただきましたが、多分子どもたちのいろんな意味での学習、読解力等について影響が出るということを言っている新聞などもあります。  その辺についての考え方については、しっかり確立していかねばならないし、先ほど答弁しましたように、教員に対する支援ということがありますが、その中で、子どもたちに対する学びへの影響ということについては、今1人1台パソコンを導入することにどうしても重点を置いていて、そこの部分の真剣な見直しと真剣な精査と言いますかね、まだできてないと思います。  ですから、教員に対する教え方の問題も含めて、それが子どもに対してどういう時間でどれぐらいの負荷をかけるのか、それと例えば字を書くとか、そういうことの大切さも、今言われてますので、それも関連した上で、このプランについて、このGIGAスクール構想については考えていくべきだろうと私は思っております。  そういう意味で、そういう意味の先行投資として認めましたが、そういう視点でこれからも教育委員会の活動については、私なりの市長部局なりに問題意識を持って、チェックができればと思っております。  以上です。 284 ◯議長(窪田知子君)  島谷広則議員。      〔5番議員 登壇〕 285 ◯5番(島谷広則君)  それでは、通告に従いまして令和3年度市政運営の基本に対して、会派チームひのを代表しまして質問させていただきます。  大坪市長よりこれまでの振り返り、大坪市政としての2期目4年間の総括と、そして今後の飛躍に向けた取組を伺いました。これまでの2期目4年間を振り返りますと、高齢化社会に伴う社会保障関連費の増加やふるさと納税による市税の流出、国の税制改正に伴う市税の減収など自治体運営の旗振りをする首長として、逆風も多かった中でも、待機児童問題の解消に向けた取組、公共施設などインフラの更新や耐震化するための投資、3市共同による可燃ごみ処理施設や日野市単独のプラスチック類資源化施設の稼働、GIGAスクール構想の推進による生徒1人1台タブレットの配布など社会問題に真摯に向き合い、そして未来に向けた施策にも着実に成果を出してきたと認識しております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)  市民の生活、命、財産を守るための施策を遂行してきた中での財政非常事態宣言の発出も、4年間だけの積み重ねによって招いた状況ではなく、日野市の長年の歴史の中で遅れてきたインフラの整備を、計画性を持って立て直してきたという意味でも、また、安心安全のまちづくりのためや喫緊の課題解決など、有効的な施策に予算が充てられてきたものと評価しておりますし、大坪市政4年間で財政悪化の影響を、ここまでの影響に食い止めたというふうに受け止められる施策も多くございます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  一方、選択と集中、市民の命と生活を守るため着実な前進を図ってきた中でも、元副市長の詐欺容疑による逮捕という市民の大切な税金を預かる首長として、市民をさらに不安にさせてしまうような大きな事件があったことも、改めて整理を進めなければなりません。  議会としての原因究明を求める決議を経て、日野市から警察への告訴、そして逮捕という首長としての厳しい決断であったこととは理解はしておりますが、市民からの信頼回復という点においても、今後さらに踏み込んだ判断、決断をしていくことが求められます。  新型コロナウイルス感染症対策もまだまだこれからです。これからの日野市を明るい未来へ導いていくリーダーシップを発揮いただくことに期待したいですし、市長御自身が市政運営の基本として掲げた1年そしてその先、日野市の未来をどのように描いているかという視点で、4点質問させていただきたいと思います。  1点目は、コロナ禍の現状を乗り越え、日野市をさらに発展させるための市長の思いを伺いたいと思います。  財政非常事態宣言下での新型コロナウイルス感染症の蔓延により、的確な財政出動と効率的な施策の運用について、スピード感を持ったチェックと判断が、これまで以上に求められます。  そのためにも、庁内の情報連携、いわゆる縦割り構造を打開し、少ない経費で高いパフォーマンスを発揮できる体制づくりや施策へのフォローを迅速に行わなければならないと、会派チームひのとしては様々な場面で訴えてまいりました。  自治体職員経験を持つ市長ですので、縦割り構造の課題や難しさは重々理解してるかと思いますが、その経験も踏まえて、組織としての連携の強化に向けた将来の展望について、市長の思いを伺いたいと思います。  加えて、次に向けた発展を見据えて施策をステップアップしてきた中で、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、これまでの発展を次に生かすことが難しかった部分もあります。  昨年の実績の中で4年間の成果として挙げられた中では、地域懇談会と中学校地区のアクションプラン、そして土方歳三没後150年プロモーション事業についてです。  今後の新型コロナウイルスとの共存を見据えて、地域との協働、連携をどのように再構築し、支えていき、発展に結びつけていくのか、市長のお考えを伺いたいと思います。  2点目です。  社会情勢の変化や財政課題に対応しながらも、未来への変革に向かって布石を打つとの観点から、新たに平和と人権課、そして情報政策部門の設置を掲げております。ジェンダー平等、多様な性の在り方、多文化共生など性別、国籍、文化を超えた多様な価値観を認め合う社会の実現に向けた組織改編ということで、大いに期待しております。  また、デジタル化の推進においては、様々な課題を、点ではなく面で捉えて融合していかなければ、有効な効果は発揮されません。先ほどの質問と同じく、行政の縦割りに対して改革を断行できるか、市長としての思い切った決断も今後ますます重要となってくると思っております。  今回の組織改編を将来につなげていくためには、市民生活にとって何が変わっていくのか、何を変えたいのかの理想像、イメージを市民へ伝えていき、理解促進につなげていくことはもちろん、職員全体でも将来ビジョンを共有する必要があり、職員お一人おひとりの未来への方向性が一致すれば、発揮される機動性も市民満足度の観点でも、得られる効果がよい方向に変わってくると思っております。  ジェンダーギャップを打破し、多様で寛容な社会の実現に向けて、またデジタル社会の実現を見据えたこの二つの組織改編における今年1年の具体策と将来に向けたステップアップ、伺いたいと思います。  3点目は、「誰もが健やかに暮らし続けるまちの実現」の中で触れられている、医療的ケア児支援協議会と精神障害にも対応した地域包括ケアシステム推進協議会の設置についてです。  健やかに暮らすための支援は様々です。財政的支援もあれば、相談体制、住む場所、働く場所、コミュニティー、インクルーシブの観点などなど、当事者のライフステージに沿うことはもちろん、御家族など近親者の悩みや安心感に直接結びつける支援が必要となりますし、さらには全市民がこの課題に対して向き合い、理解し、助け合う社会の実現に向けてステップアップしていかなければならないと考えております。  そういった視点に立ったときに、この二つの協議会の設立には非常に期待しておりますが、協議会を設立したからよいというわけではございません。本協議会の設置をキックオフとして、課題解決の達成に向けたロードマップを描いたときの、この協議会の位置づけについて、どのような機能を期待しているのか、協議会の体制や仕組みの具体的なイメージ、売りのポイントについて、市長の考えを伺いたいと思います。  4点目は、元副市長問題に関する内部通報制度と内部統制制度による市民からの信頼回復についてです。市民にとって大変衝撃を受けた事件ですし、一番の被害者は市民であるという視点に立って、捜査状況が判明次第、できる限り速やかに日野市から情報を開示していただきたいと思っております。
     そして、今後の日野市としての対策というのは、行政に対する不安払拭という点においても、市民から大変注目を集めている中で、この内部通報制度と内部統制制度は大変重要でありますし、効果的な運用になるように、我が会派としても審議を尽くしてまいりたいと思っております。  この内部通報制度と内部統制制度については、トップからのメッセージによる職員意識改革が狙いであり、通報がないことが成功ではないということは、市長御自身も重々御理解いただいてるかと思います。  我々チームひのとしては、職員一人ひとりが意見を発言しやすい職場づくり、いわゆるボトムアップの意識改革も併せて行い、課題と向き合っていく必要があると議会の中でも訴えてきました。トップダウンによる意識改革と現場の生の声を生かすボトムアップの意識改革の両輪を回していくという視点で、今後の日野市をどのように立て直していくのか、市長のお考えを伺いたいと思います。  以上4点となります。よろしくお願いいたします。 286 ◯議長(窪田知子君)  お諮りいたします。議事の都合によりあらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 287 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、会議時間の延長をすることに決しました。  答弁を求めます。市長。 288 ◯市長(大坪冬彦君)  島谷広則議員より4点にわたって御質問いただきました。  まず、コロナ禍の現状を乗り越え、さらなる発展に向けた縦割りの構造の克服ということでの御質問いただきました。  これまで私は、諸力融合を施策の共通方針として推進をしてまいりました。この考え方は、庁外のみならず庁内の体制づくりにおいても同様でございます。それを実現するには組織や体制を整備することと併せて、個々の職員という人も鍵であると考えています。  しかし、縦割りを打破しようという声かけをしたとしても、2020プランに掲げられた目標や取組は部署ごとになっており、現場としてもやりづらさがあったのではないかと思います。  課題が多様化、複雑化する中で、今後は、組織、現場という異なる視点においても共有できる姿、ビジョンが必要になると考えています。そのための仕掛けとしてSDGsを活用しながら2030ビジョンを策定してまいります。  縦割りを克服していくためには、課題に対応して人の配置を考える発想が必要であると思っています。例えば高齢者、障害者、子どもなどというように、今の行政は、カテゴリー別に分けられています。これを、例えば居場所だとか孤独だとか自殺の問題とか移動の困難だとか、そういう課題別に分けていくことが今後は求められているのではないかと思います。ただ、今のカテゴリーごとに法制度もかなり複雑で、重たくなっておりますので、簡単ではありません。しかし、このコロナ禍を契機に、もう少しその点で前進を進めるべく検討していきたいなと思っております。  次に、「参画と協働のまち」、地域懇談会やアクションプランなどについて、コロナ禍の現状を乗り越えて、さらなる発展に向けた考えを問うという御質問でございます。  コロナ禍において、人との距離を取らなければならないことで、多くの方が孤独を感じております。ちょっとした会話ができない、相談したくても相談できないなど新型コロナウイルスは、私たちの暮らしに深刻な影響を与えています。地域の支え合う力を低下させないために、コミュニティ活動の活性化が一層求められております。  令和2年度は、地域懇談会やアクションプランにおいてもオンラインの活用が進みました。オンラインの活用は、これまで参加ができなかった方も、自宅などから参加できる利点があります。令和3年度以降は、オンラインの活用も図りつつ、地域懇談会やアクションプランを通して、地域での顔の見える関係を構築してまいります。  また、新たに開催予定している自治会交流会においては、コロナ禍での悩みを抱える自治会同士の情報交換の場を設け、共にコロナ禍を乗り越える地域づくりを目指してまいります。  また、2019年に1年間通して実施した土方歳三没後150年プロモーションにつきましては、市内の様々な関係団体、事業者との連携協力による諸力融合で、様々な施策を展開してまいりました。この取組は、ほぼ毎月様々なメディア、新聞、ラジオ、ウェブ、SNSで日野市が取り上げられ、来訪機会の創出や経済効果などをもたらし、改めて土方歳三と新選組が日野市の有力な資源であることを再認識する機会となりました。  市として初めて取り組んだクラウドファンディングへも、市内外の多くの方から御寄附をいただき、土方歳三と新選組のふるさとである日野市へ、多くの応援コメントをいただきました。今後も土方歳三没後150年プロモーションで築いた様々な団体、事業者との諸力融合の関係を大切にしながら、新選組ふるさと日野市のPRを様々な方法で進めていきたいと思っています。  次に、組織改編や新規施策に対する数年先の将来像についての考えを問うという御質問をいただきました。  平和と人権課については、平和や人権を大切にし、多様性、ダイバーシティーを認め合い、共に生きていく社会をつくるため、これまでの男女平等を推進するとともに、外国人相談体制の構築など多文化共生に関する新たな事業にも取り組んでまいります。  国際化、ボーダーレス化が求められる社会において、日野市もその例外ではなく、増加基調にある在住外国人の暮らしをサポートしながら、地域と共生していくことは、平和の第一歩である多文化の理解につながります。在住外国人からの相談をどのように受けるのか、コミュニケーションを円滑にするにはどのような手法があるのか、先進事例なども参考に検討を進めてまいります。  情報政策部門、情報政策課については、単なるデジタル化やICT機器の導入だけではなく、市民サービスの向上を図る業務の仕組みや、体制自体の変革を加速させるよう、情報システムの効率化、標準化などと併せて、行政の仕組みの効率化、標準化に取り組んでまいります。このため情報システム課を総務部から企画部に移管した上で、情報政策課として機能強化をいたします。  国は自治体DX、デジタルトランスフォーメーション推進計画において、2025年までに各自治体が持っている情報システムを共通化、標準化するよう求めており、国・都や他の自治体と連携しながら進めていく必要があります。国や都の要求と現場でシステムを運用する部署を橋渡ししながら、日野市としての自治体DXの在り方を検討し、場合によっては、外部人材も導入しながら、この試みについては推進してまいりたいと思っています。  次に、誰もが健やかに暮らし続けられるまちの実現、各種協議会の設置により期待する効果についての御質問でございます。  医療的ケア児支援協議会及び精神にも対応した地域包括ケアシステム推進協議会の機能、体制、売りのポイントについて答弁させていただきます。  医療的ケア児及び精神に障害がある方への支援において目指すところは、どちらも切れ目のない支援を実施することで、その方が現在及び将来において、安心した暮らしをすることができることと考えております。しかし、日野市においては、医療的ケア児、精神に障害がある方を支援するどちらの場面においても、支援体制は十分とは言えない状況にあります。  また、医療的ケア児については、対象者を把握し切れていないという点が入り口の大きな壁となっており、精神に障害がある方については、未治療の方や手帳を取得しておらず福祉サービスにつながっていない方が多くいることが大きな課題であります。  そのため、医療、保健、福祉、教育、労働、地域の支援者等の関係機関及び当事者やその御家族で組織する協議会を設置し、相互の緊密な連携の下で、実態の把握から取り組むことを計画しております。この仕組みのポイントとすれば、当事者や御家族にも協議会に加わっていただくことを考えております。  まずは、当事者または支援者の立場での困り事に関するアンケート調査を行うことを予定しており、その上で、国・都の施策及び補助金も視野に入れながら、協議会において必要な施策について検討し、市として優先順位をつけ、実施をしてまいります。  先行して協議の場を設置している自治体もございますが、どこも確立した仕組みがあるわけでなく、試行錯誤しながら取り組んでいると伺っております。日野市でも、これまで着手してこなかったこれらの課題解決に向けて、諸力融合により、まず大きな一歩を踏み出す考えでございます。  なお、医療的ケア児の支援については、この協議会で現状把握や施策の検討に先行し、令和3年度から在宅入浴サービスも対象に18歳以下を加えることで、医療的ケア児の保護者の身体的負担を軽減してまいります。  次に、内部通報制度と内部統制制度による市民の信頼回復についての考えを問うという質問でございます。  この問題の起点となった元副市長の逮捕の問題について、冒頭お話をいただきました。  当然、捜査状況が明らかになりながら、新しい事実が分かってきます。当然、それを隠すことなく、市としては、それを情報共有し、しっかり市民の皆様に広報していく、このことは当然であるし、そのように実施していきたいと思っております。  その上で、内部通報制度をつくってまいります。本議会に日野市職員等の内部通報に関する条例の制定について議案を提出させていただきました。内部通報制度をしっかり機能するよう取り組んでいくわけでございます。職員の不正は絶対許さない、許してはいけないという意識をどう醸成するかが肝要でございます。制度導入時の周知や定期的に実施する研修、説明会等を通じて職員の意識を醸成することにより、不正に対する抑止力を働かせてまいります。  一度失った信頼を回復することは並大抵のことでありません。粘り強く、私自身が強い思いを持って先頭に立って取り組んでいかねばならないと思っております。  内部統制制度は、端的に言えば業務を適切にし、そして効率的に行えるようにするルールをつくり、それを守る仕組みのことであります。事務処理におけるミスをはじめとして、公金の不適切な取扱い、法令違反等による地方公共団体の職員の不祥事、これが後を絶たない中、地方自治法が一部改正され、都道府県と指定都市は、内部統制が義務づけられました。  都道府県と指定都市以外の自治体については、この点については努力義務とされておりますが、今回の事態を受け、日野市もこれに準じて、制度を構築してまいります。  内部通報制度については、総務省からのガイドラインで四つの目的と六つの基本的要素が示されております。  目的は、業務の効率的かつ効果的な遂行。  二つ目に、財務報告等の信頼性の確保。  三つ目に、業務に関わる法令等の遵守。  四つ目に、資産の保全であります。  基本的要素とは、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ICTへの対応でございます。  地方公共団体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供などの事務を執行する主体である長自らが違法行為、不正、ミスなどの発生を予防するための対策を講じることで、事務の適正な執行を確保することが求められております。  内部統制の構成員と役割でありますが、地方自治体の内部統制が有効に機能するためには、長の意識が最も重要であるとされておりますが、内部統制は、業務に組み込まれ組織内の全ての者により遂行されるプロセスであることから、長を含む全職員が主体的に取り組んでいかねばなりません。  制度導入に当たっては、総務省のガイドラインを踏まえ、日野市における過去の不祥事なども真摯に振り返り、こうした事態を未然に防げるよう、日野市における内部統制の基本方針や推進体制、マニュアルなどを年度早期に構築してまいりたいと思っております。  今回の事態については、病院事業や組合による土地区画整理事業という専門性が高く、外部から見えにくい事業において、高い影響力を持つ元副市長で病院相談役でもあった者が関与していた事態を踏まえ、一般職員の適切な事務執行の確保だけにとどまらず、職責に応じた権限の明確化や意思決定の透明性の確保も重要なテーマであると考えております。  こうした仕組みを通じて、組織全体として不正を許さない風土をつくり上げていきたいと思います。しかしながら、今述べた仕組み、制度の導入だけではガバナンス、コンプライアンスは機能しないと思います。  ここがおかしいのではないか、こうしたほうがもっとよいのではないか、そういった職員の気づきを職場内で言い合えるような風通しのよい職場づくりがあってこそ、初めてこれらの制度が機能いたします。  そのためには、現場からの提案の活性化、自己啓発、相互啓発、職場の活性化をこれまでにいただいた御提案も参考として進め、トップダウン型の組織風土からの脱却を目指し、ボトムアップ型の組織を、組織全体として職員とともにつくっていきたいと思っております。  以上でございます。 289 ◯議長(窪田知子君)  以上で通告による質疑は終わりました。  手話通訳者の方、ありがとうございました。  これをもって市政運営の基本の件は終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 290 ◯議長(窪田知子君)  次に、日程第6、行政報告を行います。  行政報告については、お手元に配付いたしました報告書のとおりですので、報告は省略いたします。  これをもって行政報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 291 ◯議長(窪田知子君)  次に、日程第7、諸般の報告を行います。  会務報告については、お手元に配付いたしました報告書のとおりですので、事務局長の報告は、これを省略いたします。  これをもって諸般の報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 292 ◯議長(窪田知子君)  これより日程第8、令和3年度日野市一般会計予算特別委員会・特別会計予算特別委員会の設置及び委員の選任の件を議題といたします。  お諮りいたします。令和3年度日野市一般会計予算・特別会計予算の審査のため、11人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会、10人の委員をもって構成する特別会計予算特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 293 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、令和3年度日野市一般会計予算特別委員会・特別会計予算特別委員会を設置することに決しました。  ただいま設置されましたそれぞれの委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元の印刷物のとおり指名いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 294 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第1号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第16号)の専決処分の報告承認の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 295 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第1号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第16号)の専決処分の報告承認についての提案理由を申し上げます。  本議案は、日野市立仲田小学校の浄化槽について、水質汚濁防止法の水質検査の結果等を踏まえ、早急な対応が必要となったため、地方自治法第179条第1項の規定により、令和3年1月15日付で専決処分をしたものであります。  補正額は、歳入歳出それぞれ1,407万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を918億4,587万5,000円とするものであります。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 296 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。企画部長。 297 ◯企画部長(岡田正和君)  議案第1号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第16号)の専決処分につきまして御説明させていただきます。  昨年の11月に東京都による水質汚濁防止法の水質検査が実施され、仲田小学校の浄化槽で2項目において基準値を上回る結果となりました。  このことについて、12月に東京都からの指示書を受理し、応急対応の実施と再発防止に係る改善計画書の提出を求められたところでございます。  また、同様に12月に東京都による浄化槽法の法定検査が実施され、本年1月に検査結果書を受理し、不適正であり改善を要する判定となりました。  これを受け、汚水の改善及び東京都からの指示等に早急に対応するために、必要となる予算措置について専決処分とさせていただいたものでございます。  それでは、第1条でございます。  歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ1,407万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を918億4,587万5,000円とするものでございます。  第1条第2項の歳入歳出予算の補正につきましては、第1表、歳入歳出予算補正によりますが、詳細につきましては、歳入歳出予算の事項別明細書で御説明させていただきます。  恐れ入りますが、6ページ、7ページをお開き願います。  説明欄上段、財政調整基金繰入金207万4,000円、その下、学校施設整備基金繰入金1,200万円は、本補正予算の財源として、それぞれ増額するものでございます。  次ページ、8ページ、9ページをお開きください。  歳出の教育費でございます。  説明欄、3学校施設管理経費のうち、施設修繕料184万8,000円は、水質の改善及び東京都からの指示書に基づき、応急的な対応として沈殿槽などの汚泥の引き抜きや調整槽のブロア及び配管の交換などの作業に係るものでございます。  次に、その下、説明欄、4施設維持経費のうち、仲田小学校公共下水道切替工事1,222万6,000円は、汚水の適正な排出と維持管理のため、東京都からの指示書に基づき、再発防止に向けた対応として、費用や工事の実施可能時期などを踏まえ、公共下水への切替えを行うこととし、そのための工事に係る費用を計上したものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 298 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 299 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。 300 ◯議長(窪田知子君)  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    301 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。  本件について御意見があれば承ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 302 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 303 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第1号の件は原案のとおり承認されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 304 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第2号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第17号)の専決処分の報告承認の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 305 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第2号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第17号)の専決処分の報告承認についての提案理由を申し上げます。  本議案は、国の令和2年度第3次補正予算により新たに交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用し、早急に対応が必要となった事業について、地方自治法第179条第1項の規定により、令和3年2月5日付で専決処分をしたものであります。  補正額は、歳入歳出それぞれ4億2,255万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を922億6,843万円とするものであります。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 306 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。企画部長。 307 ◯企画部長(岡田正和君)  議案第2号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第17号)の専決処分につきまして御説明させていただきます。  これまで当市では、医療や市民生活、学校教育、市内事業者への支援、そして感染防止対策などを中心に国の地方創生臨時交付金や東京都のコロナ対策に係る交付金などを積極的に活用し、新型コロナウイルス感染症対策として支援が必要とされる方々に対し、様々な事業に取り組んでまいりました。  ここで、令和2年1月28日に国の令和2年度補正予算(第3号)が成立し、当該補正予算に計上されていた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加分について、現時点で約5億円の限度額が示されたところでございます。  これを受け、当該交付金を活用した新たな新型コロナウイルス感染症対策を行うに当たり、3月議会初日を待たず、早急に予算措置が必要となる事業について専決処分とさせていただいたものでございます。  それでは、第1条でございます。  歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ4億2,255万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を922億6,843万円とするものでございます。  第1条第2項の歳入歳出予算の補正につきましては、第1表歳入歳出予算補正によりますが、詳細につきましては、歳入歳出予算の事項別明細書で後ほど御説明させていただきます。  次に、第2条繰越明許費の補正でございます。  恐れ入りますが、3ページをお開き願います。  今回、歳出予算にて計上させていただいている事業のうち、令和2年度中に事業が完了しない3件について、繰越明許費として設定させていただき、令和3年度へ繰り越すものでございます。詳細はそれぞれ歳出予算において説明させていただきます。  それでは、歳入予算について御説明いたします。  8ページ、9ページをお開き願います。  説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3億6,855万5,000円の増額は、本補正予算の財源として現在示されている限度額約5億円のうちの一部を活用するものでございます。  次ページ、10ページ、11ページをお開き願います。  説明欄、財政調整基金繰入金5,400万円は、同じく本補正予算の財源として増額するものでございます。  次ページ、12ページ、13ページをお開きください。  歳出の総務費でございます。  説明欄、20新型コロナウイルスワクチン接種会場駐車場整備経費のうち、土地借上料330万円は、日野市日野本町一丁目8番地内の土地を新型コロナウイルスワクチン接種会場となる生活・保健センターの駐車場として活用するための借上料でございます。  また、その下、駐車場整備等工事1,300万円は、借り上げる土地を新型コロナウイルスワクチン接種会場の駐車場として活用するための整備及び返還時に現状復旧を行うための工事を行うものでございます。  次ページ、14ページ、15ページをお開きください。  民生費でございます。  説明欄上段、3生活・保健センター整備経費2,560万5,000は、新型コロナウイルスワクチン接種会場となる生活・保健センターにおいて、利用者の利便性の向上や感染症対策として、トイレの洋式化、手洗いの自動水栓化、また照明のLED化などの改修を行うための経費でございます。  説明欄その下、1児童育成手当受給世帯への臨時特別給付事業経費2,065万円でございます。  これは、令和2年8月に実施したひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付申請者への調査結果を踏まえ、今回2度目の緊急事態宣言の延長により、離職等により減収の影響を特に受けやすいとされる児童育成手当を受給している世帯を対象に、特別給付金の再支給を行うものでございます。  対象は、令和3年1月末日時点で児童育成手当を受給している世帯で、対象児童1人当たり1万円の支給を行います。なお、対象の方には2月中旬に御案内の通知を送っており、3月初旬に給付金を支給する予定でございます。  次ページ、16ページ、17ページをお開きください。  商工費でございます。  説明欄、10新型コロナウイルス感染症対策事業経費のうち、中小企業者事業継続支援補助金3億6,000万円です。  これは、2度目の国の緊急事態宣言を受け、売上げ等に影響を受けた中小企業事業者を対象に事業、雇用の維持継続を支援するため、令和3年1月または2月の売上げが昨年同月比で20%以上減少した市内事業者へ個人事業主に10万円、法人事業主に30万円の支援を行うものでございます。  今週24日から申請を受け付けており、厳しい状況の中で、創意工夫をしながら事業継続に尽力されている、市内事業者の皆様のお力に少しでもなれるよう努めてまいります。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 308 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 309 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。 310 ◯議長(窪田知子君)  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 311 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。  本件について御意見があれば承ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 312 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 313 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第2号の件は原案のとおり承認されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 314 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第3号、日野市組織条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。  理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 315 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第3号、日野市組織条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、平和、人権、多文化共生施策及び電子自治体を目指した情報政策の推進などに必要な組織改正を行うものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 316 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 317 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これをもって議案第3号の件は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 318 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、企画総務委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 319 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第4号、日野市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金積立基金条例の制定の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 320 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第4号、日野市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金積立基金条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、東京都から令和2年度中に交付された東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を積み立て、令和3年度に実施する新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として活用するため、新たに基金を設置するものであります。  本条例は、公布の日から施行をするものであります。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 321 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。企画部長。 322 ◯企画部長(岡田正和君)  議案第4号、日野市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金積立基金条例の制定について御説明申し上げます。  これまで、当市では令和2年5月に策定した新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和2年度の市政運営方針に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えつつ、基礎自治体として市民の命を守り、市民生活及び市内経済活動をしっかりと支えていくため、様々な事業に取り組んでまいりました。  そして、それら事業の財政支援として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とともに、東京都より令和2年4月に東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金約4.6億円が交付され、活用してきたところでございます。  一方で、本年1月には国が2度目の緊急事態宣言を発令するなど、いまだ新型コロナウイルスの感染症の収束時期が見えていない状況から、令和3年度予算においても関連事業費を計上し、本議会に予算案として上程させていただいているところでございます。  しかしながら、東京都の規定において当該交付金の繰越しが認められておらず、令和3年度に実施する事業の財源として活用するためには、新たに基金を設置することが求められております。  これを受けまして、本条例案は、令和3年度に実施する新型コロナウイルス感染症対策事業に当該交付金を活用するため、新たに基金を設置するものでございます。  恐れ入りますが、2ページ、3ページをお開き願います。  まず、第1条の設置目的です。  先ほど申し上げましたとおり、東京都からの東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を原資に、感染症対策や生活、地域経済を支える取組、そして感染症発生時にも持続可能な社会の構築などの東京都が規定する新型コロナウイルス感染症対策事業の財源とするため、基金を設置するものでございます。  その下、第2条から第7条までは、他の基金条例と同様の規定であるため、説明を省略させていただきます。  続きまして、3ページ、付則でございます。  第1項、施行期日でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。  その下、第2項、失効でございます。この条例は、基金の全部が処分されたとき、失効するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 323 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 324 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 325 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。 326 ◯議長(窪田知子君)  本件について御意見があれば承ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 327 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 328 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第4号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 329 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第5号、日野市平和事業基金条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 330 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第5号、日野市平和事業基金条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、令和3年度より平和事業の拡充及び多文化共生の推進に当たり、関連事業の充実に向けた財源として活用するため、所要の改正を行うものであります。  本条例は、公布の日から施行するものであります。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 331 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。企画部長。 332 ◯企画部長(岡田正和君)  議案第5号、日野市平和事業基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  平和事業基金条例は、市の核兵器廃絶や平和都市宣言、そして国際交流の高揚を図ることを目的として、事業の財源確保を目的に、昭和63年4月に設置されました。  これまでは、当該基金において積立てや取崩しは行わず、基金残高の1億円を活用し、国債などの債券の購入や預金によって運用収益を生み出し、様々な平和事業の財源として活用しておりました。  しかしながら、近年は、運用収益の元となる利率の減少により、毎年数万円程度の運用収益となっているのが実情でございます。  ここで、令和3年度より新たに平和と人権課を設置するとともに、市民による平和活動を推進する支援や在住外国人の暮らしをサポートするなどの多文化共生の実現に向けた施策を進めていく予定でございます。  これに伴い、これまでの運用収益を事業などに活用するいわゆる果実運用型から、他の基金と同様設置目的のために取り崩して活用するいわゆる取崩し型へ変更することで、平和事業基金条例の目的に沿った事業の財源確保に努め、平和事業の充実を目指すため、所要の改正をするものでございます。  それでは、内容につきましては新旧対照表で説明させていただきます。  議案書の4ページ、5ページを御覧ください。  まず、第1条の設置目的です。  当初の目的である国際交流のさらなる推進の一環としての多文化共生の実現を改めて明確にするため、「核兵器廃絶・平和都市宣言並びに国際交流」を「核兵器廃絶・平和都市宣言、国際交流及び多文化共生」に改めます。  その下、第2条は、さきに御説明した1億円を原資とする果実運用型から取崩し型への変更に伴い、「基金の額は、1億円とする。」を他の基金条例と同様、「基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める。」に改めます。  その下、第4条の運用益金の処理は、取崩し型への変更に伴い、これまで運用収益を直接事業の財源として活用していた形から基金からの取崩しに改めるため、運用収益は一般会計の歳入歳出予算に計上し、基金へ積み立てることといたします。  その下、第5条の処分は、基金の取崩しに当たり、設置目的に新たに多文化共生を加えたことを踏まえ、文言を一部改めるものでございます。  次に、2ページにお戻りください。  最下段、付則でございます。  この条例は、公布の日から施行するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 333 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。有賀精一議員。 334 ◯2番(有賀精一君)  平和と国際交流という項目で、この間基金があったわけですが、多文化共生という項目を付け加えるというところで、どういう絡みの内容になるのかというのが、私自身いま一つはっきりしないんですけれども、具体的に言うと、どういうふうにその多文化共生ということを付け加えたんでしょうか。  平和事業と国際交流というのも、それはそれでまた結びつきはあるとは思うんですけど、そこにまた多文化共生というとこが入ってきたというのは、国際交流の中に含まれているものであるのならば、多文化共生というのもまあ理解できないことはないです。  あえて多文化共生という形で分けたというのは、どの辺の意図なんでしょうか。 335 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。企画部長。 336 ◯企画部長(岡田正和君)  市においても、在住外国人の増加に伴い、これは単なる国際交流ではなく、外国人の暮らしのサポートをしていく必要が生じているという認識から、多文化共生という文言を加えさせていただいたものでございます。 337 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 338 ◯2番(有賀精一君)  平和もそうですし、多文化もそうなんですけど、暮らしのサポートをするというふうに言ってるあたりの意味がよく分からないんですが、いま一つぴんとこないんですよね。  平和の問題って別に、何ていうんですかね、平和条例って核兵器廃絶とかそういう話ですよね。  在日外国人の皆さんの生活をサポートするという形の表現が、いま一つよく分かんない。国際交流だったらそれはそれとして成り立つような気もするんですけど、生活をサポートするというのが、それが平和と並びに国際交流のことなのかなと。何かちょっと項目が違うような感覚を私受けるんですけど。いかがですか。 339 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 340 ◯企画部長(岡田正和君)  例えば教育の場においても、なかなか今外国人のお子さんが日本語がちょっと分からないということで、教育の現場でついていけないとかというような様々な問題が生じているところでございまして、今後も外国人の方の市内への居住というのは十分考えられるものであって、それを妨げるということはないわけで、できるだけ住みやすくするというところの趣旨から、暮らしのサポートというところを行っていきたいと思っていると。 341 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 342 ◯2番(有賀精一君)  在日外国人の方でも当然人権はあります。それは教育を受ける権利も当然あるんだと思います。国際的な規約と言いますか、そういう人権ということから含めれば、それは教育のお金、民生でちゃんと出すべきではないんですか、何かその辺のところがいま一つ言っている意味がよく分かんないんですけど、私。 343 ◯議長(窪田知子君)  市長。 344 ◯市長(大坪冬彦君)  多文化共生ということを持ってきた理由、例えば今、国際交流協会に市内の在住者がたくさん入っています、在住外国人。そういう方々に対する日本語教室を行うということで、それを生活サポートにつなげているという現状ございます。  その国際交流協会、例えば様々な交流行事をやって、これは国際交流事業としてやってます。ただ、その方々がやはり日本に来て言葉の壁がある。日本語教室をいろんな方が日本人がボランティアでやっている。それだけではかなり厳しい状況があって、それを支援する必要もあって、広く幅広く多文化共生ということで、国際交流の輪をさらに広げて、それを高めていく。  それは、日野市においても増えてきた外国人が、やはり日本語教育だけではなく様々なサポートすることが、生活面の支援も求められているという状況の中で、多文化共生事業としてより質的に高めるために、その事業を支援する。それを目的に多文化共生事業としてこの基金を使いたいという意味でございます。(「了解」と呼ぶ者あり) 345 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 346 ◯2番(有賀精一君)  ですからね、先ほどから言ってるとおり、日本に来られて生活する上であるいは教育を受けたりいろいろする上で、不自由な部分が出てくると。それはそうですよね。  では、それをお金というのは、こういう何ていうか基金みたいな形でサポートすることが本当にいいのか、別建てでちゃんとサポートした方がいいんじゃないかという意見も当然あると思うんですね。その辺の切分けはどうなんですか。 347 ◯議長(窪田知子君)  副市長。 348 ◯副市長(荻原弘次君)  今、議員おっしゃるところでございますけど、まず、先ほども御説明をさせていただいておりますが、この事業基金については、昭和63年に条例が制定された。そのときの趣旨がですね、市の核兵器廃絶、平和都市宣言、国際交流の高揚を図るということですね。それで、このときの国際交流というのが、どちらかというと、いわゆるこちらの日野市と、例えばレッドランズであるとか、そういった外国との観光交流と、観光というか交流ですよね、そういうものが主眼で動いていたかなというふうに感じております。  それが今、この国際交流という名の下に、多くの外国人が、先ほども御説明させていただいてますように、3,000人以上の方が日野市、この当地日野市で生活をなされている。そういう中において、この国際交流かつての国際交流が、もうそれぞれの異なった文化をお持ちの方々が暮らしをしているところの、まず担当課がなかなかないということで、これ議会の一般質問でも御指摘をいただいてたところでございます。  それに対してですね、今度の3年度より平和と人権課という組織の改正をし、平和と人権課というものを企画部の中に持ってくる。そこの中の所掌として多文化共生というものも位置づけさせていただいておりますので、これまであったこの基金条例をですね、これについて内容変更させて、ここからの事業費も充てられる。ただし、この基金だけでその事業を賄うということではございませんので、議員御指摘のとおり、何かこの基金のお金だけでこの事業が進められるというふうにお考えのようですけれども、そうではなくて、事業を進める上で、ここからの基金の取崩しも含めて事業を進めてまいりたい。これまでの趣旨プラス非常に広範な多文化共生ということが必要になってくるから、それをやらせていただくということで考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。 349 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 350 ◯2番(有賀精一君)  何度も言いますけど、在日の方で日本に訪れて、教育だとか生活だとか福祉とか、そういうのはちゃんと民生のお金でちゃんと予算を取ってやればいいことなんじゃないですか、というふうに私は率直に思うんですよ。何でそこに急にその多文化共生とかいう問題をね、持ってきて、大事なことですよ、多文化共生は必要ですよ。  でも今までやってた平和事業と国際交流事業、レッドランズとの交流だけであったのかどうか知りません、それは。分かりませんけど、国際交流協会もありますよね、それは交流してますよね、それはいいんですよ。  何か本来民生費の中でちゃんと在日の方たちにもそういう予算が行くようにすることを、何かこっちのほうに持ってきてお金がそっちに行くというような。  今、副市長の説明されたとおり、全てではありませんよとか、いろいろ言ってるけど、どういうふうに切り分けようとしてんのかが、私には見えないんです、今の説明で。  ちゃんとお金は、保障することは、やったらいいんじゃないですか。多文化共生は、多文化共生としてやればいいんで、何かいまさっきから言ってることって、何か多文化共生というより在日の方たちの生活サポートということでのお金というんだったら、それはそれで私は予算の中に入れたほうがいいと思うんですけど、何かこういう基金の中からという問題に一緒にしちゃっていいのかなって、非常に疑問に感ずるんですけど。  いや、いいって言う人もいるかもしれませんが、私は納得できないですね。 351 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員は意見ですか、それは質疑ですか。 352 ◯2番(有賀精一君)  ですから、答えてないというふうに、私は今さっきから質問してることに対して。 353 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員、質疑。 354 ◯2番(有賀精一君)  それについて、どうも市長も副市長も答えてないというふうに、私は思うんですが、いかがなんですか。 355 ◯議長(窪田知子君)  市長。 356 ◯市長(大坪冬彦君)  まずは、外国の方、一番壁になっているのは日本語ですね、日本語教室をボランティア。その日本語教室の十分な、教科書代もないような話であって、一番その在日外国人の方々、苦労してるのは、やはり相談窓口がないということなんです。相談窓口をつくっていくというのが大きな目的で、その相談窓口は、生活のサポートだけじゃなく、当然幅広い文化交流を含めて、そもそも相談窓口がないので、それ専門の相談窓口つくっている自治体もあります、先進的なところは。日野市はないので、その構築に向けて準備をしていくということもやっていく。  それは多文化共生事業の大きな一環であるということで、あえて基金から出すということで発進していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 357 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 358 ◯2番(有賀精一君)  ですからね、市長が言うことやるんだったら、ちゃんと独自に設けてやればいいんであって、基金から出す必要ないんじゃないですか。  私は、市長が言ってるように、そういうサポートすること、日本語の問題でもそうですけども、ちゃんとお金を独自に予算として取って、執行されたらいいんじゃないですかということ言ってんですよ。何で急にその基金のほうにくっつけてやるんだ。そこがよく理解できないって、今さっきから言ってんですよ。(発言する者あり)  ちょっと筋が違うんじゃないかと。ちゃんと……。そう思わないですか、皆。 359 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員、よろしいですか。 360 ◯2番(有賀精一君)  いや、答えてるんですか。だから独自に予算を取っておやりになったらいいし、僕もそれ大賛成ですけど、何で基金に、そういうひもづけようとするのかがよく分からないと言ってんです。(発言する者あり)  議長、私の言っている意味分かります。 361 ◯議長(窪田知子君)  質疑として答弁を求めるということですね。 362 ◯2番(有賀精一君)  いやですから、あえて何で基金に結びつけるのかが分からないと言っていることに対して答えてないんじゃないですかって言ってんですよ。独自に予算取ったらいいんじゃないですか、そのためには。(発言する者あり) 363 ◯議長(窪田知子君)  副市長。 364 ◯副市長(荻原弘次君)  説明もさせておりますように、これまでいわゆる果実型という形での基金が、平和事業を進めるための果実型という基金があった、現在あるわけですよ、それ御承知、よろしいですよね。(発言する者あり)  その果実型の今度運用を、組織改正を行い新しくですね、そこの事業を充実するために、その基金を充当させていただくというところで事業を行うということで、御理解いただきたいと思います。 365 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 366 ◯2番(有賀精一君)  そういう問題で私言ってんじゃないんですよ。基金のね、形態がちょっと変わりますと、それは結構ですよ。確かにそんな今国債買ったって、そんなね、余分なお金が増えていくわけじゃないですから、そんなことよく分かっています。そんな問題じゃないんですよ。  なぜ、平和事業と国際交流ということを目的にしたものが、急に、今さっき言ったような急に、違和感を感じましたよ、生活の何とか、サポートとか、何とかどうこうというね。それはお金を民生費としてしっかり確保して実施されたらいいんじゃないですかと言ってんですよ、そういう問題について。それが本来の姿じゃないですかと。今までの平和条例や国際交流という名目でやってきた趣旨からしたら。それはやったらいいんですよね。  だけど今、先ほどから市長や副市長が言っておられるのは、人権としてちゃんとその生活だとか福祉だとか、いろんなことをサポートするというのは、それは基金とかそんなもんじゃないでしょうと、私は言ってんですけど、そうではないんですか。 367 ◯議長(窪田知子君)  市長。 368 ◯市長(大坪冬彦君)  一般的に行政の事業がありますね。その行政の事業の財源は、一般財源それから基金から充当している。基金から充当できない場合もあるし、基金は目的が決まってますから、それに応じてやるから何でもかんでも使えるわけではない。  必要な事業やる場合は、当然いろんな一般財源等含めていろんな基金から充当していくということも、一つの財源確保の方法であります。その一つとして、平和基金条例については取崩し型で国際交流それから多文化共生にも使えるようにしたいと。  したがって、今後の多文化共生事業は、例えば何百万円かかって、うちの一部は、例えば平和基金から何十万を入れます、ほか一般財源ということもあります。当然そういうものとして使えるようにしていきたい。つまり平和基金がずうっと寝てしまっていて使えなかった。それを使えるようにしたいという意味合いであります。  その充当先については、条例で定めたいという、何でもかんでも使えるわけじゃなくて、目的を定めるために今回条例提案をさせていただいたということであります。(「了解」と呼ぶ者あり) 369 ◯議長(窪田知子君)  有賀精一議員。 370 ◯2番(有賀精一君)  何度も言うんですけど、その基金のね、使い方という形でそっちに持っていくということなんですよね。(「平和事業に幅広く使うんだよ」と呼ぶ者あり)  これについてはね、いいですよ、そういう考えがあるのはね。ただ、私は趣旨とか目的とかいうことからすると、非常に危惧を感じてます。  今までの、やっぱりその何というか経緯からしたときに、そういう形で切り分けをすることが本当にベストなのかというのは疑問を感じてます。  以上です。
    371 ◯議長(窪田知子君)  森沢美和子議員。 372 ◯3番(森沢美和子君)  この平和基金条例についてですが、平和事業に使用する目的で、この基金の運用から生ずる利益を、これまで事業に充ててきたということでした。今後、利子の低下ですとか財政非常事態宣言などを理由に取崩しできる運用型となったということは、理解させていただきました。  これから1億円が取り崩されていくわけですけれども、まず、二つ質問をさせていただきます。積み戻しすることはあるのでしょうか、それが一つ目。  二つ目は、例えば基金を使い込んでしまったときに残額がなくなってしまった場合、平和事業基金条例はどう扱われることになるのでしょうか。  質問いたします。 373 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。企画部長。 374 ◯企画部長(岡田正和君)  まず、積み戻しについての考えでございます。  例えば今1億円ございまして、年間二、三百万円程度の取崩しをしたとしても、数十年は活用できる計算になり、財政が厳しいという現在の状況で、現時点においてすぐ積み戻すということは考えてはおりません。  当市の財政や経済の状況を含め先行きが不透明な情勢ですが、状況が好転すればですね、積戻しを検討していきたいと考えております。  それから、残高がゼロになったときのこの条例ですけども、この条例、失効するわけではございませんので、お金を出し入れする場所としての基金の機能は維持されるというふうに考えております。 375 ◯議長(窪田知子君)  森沢美和子議員。 376 ◯3番(森沢美和子君)  失効することはない。この基金はなくなっても継続するということは、確認をさせていただきました。  では、次に質問させていただきたいんですけれども、今の有賀議員との整理も兼ねてになるかもしれません。  これまで32年間基金条例として残してきた意義は何なのか、今後変化するのか、市として平和事業基金条例にはどのような意義があるのか確認をさせてください。 377 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 378 ◯企画部長(岡田正和君)  日野市は、昭和57年に日野市核兵器廃絶平和都市宣言を行い、その後、昭和63年度に日野市平和事業基金条例を制定し、市民の皆様の平和で安全な生活の維持向上を目指して、継続的に平和事業を推進してまいりました。  この間、平和事業の内容についても、戦争の悲惨さを訴える内容だけでなく、未来に向けて世界平和の実現を呼びかけるため、国際交流などによる相互理解の重要性に力点を置いてまいりました。  このたび、令和3年度の組織改正として、平和と人権課を新設することを予定しており、従来の国際交流事業に加えて、外国人相談体制の構築など、多文化共生に関する新たな事業にも取り組んでいく予定でございます。  平和の第一歩としての多文化の理解と共生を促し、国際交流を高揚させるというこれまで32年間運用してきた平和事業基金条例の大きな目的は変わらないものと考えており、その目的の中で、新たな事業にも有効的に平和事業基金を活用してまいりたいと考えております。 379 ◯議長(窪田知子君)  森沢美和子議員。 380 ◯3番(森沢美和子君)  ありがとうございます。あとは意見で述べさせていただきます。  以上です。 381 ◯議長(窪田知子君)  以上をもって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 382 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。 383 ◯議長(窪田知子君)  本件について御意見があれば承ります。有賀精一議員。 384 ◯2番(有賀精一君)  私は、基金を取り崩して使うということに反対してるわけでも何でもないんですね。  先ほどから質問しているとおり、その使い方の幅が何か急拡大してしまって、要するに在日の方たちの生活サポートだとかね、何とかだよという話になってくると、いやそれはそもそもちゃんと別建てで、そういう民生のお金としてつくってやるべきことなんじゃないのという意味で言ってんですよ。  だから、その辺が私は、非常に何か渾然一体化して、何かちょっと平和条例なり国際交流ということよりも、一歩何か踏み出して別のことやるのかなというふうに感覚として受け止めてしまって、本当にそれでいいのかなというふうに思うんで、私は今回反対させていただきます。 385 ◯議長(窪田知子君)  森沢美和子議員。 386 ◯3番(森沢美和子君)  では議案第5号について意見を申し上げます。  まず、平和とは、「戦争や紛争がなく、世の中が穏やかな状態にあること」というのが一つと、また「心配やもめごとがなく、穏やかなこと」という2種類が書いてあります。  平和に関する条例がある自治体は、全国を見ても本当にとても少ない。その一つが日野市でありました。  日野市は、平和都市宣言、そしてこの条例も先人の方々により早期につくってこられました。当時の思いは、世界平和や核兵器廃絶の思いが大きかったと思っております。もちろんその意義は今後も継続されてしかるべきであります。  あらゆる戦いから命を守り、穏やかな暮らしをすることが平和であるなら、今は感染症との闘いもしております。時代の変化とともに国際交流、そして新たに追加された多文化共生の施策も、新設の平和と人権課の中で取り組まれることと思います。  32年間平和を守る基金として温めてきたものを取り崩すに当たっては、市民が平和に暮らせることが前提となる実効性のある施策を実行していただきたいと思います。  この日野市の平和に対する思いを確認させていただきましたので、その基金の運用についても、時代の変化とともに進めるべきであると判断いたしまして、この議案には賛成とさせていただきます。  以上です。 387 ◯議長(窪田知子君)  ほかに御意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 388 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 389 ◯議長(窪田知子君)  挙手多数であります。よって、議案第5号の件は原案のとおり可決されました。 390 ◯議長(窪田知子君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 391 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。             午後5時50分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後6時22分 再開 392 ◯議長(窪田知子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより議案第6号、日野市職員等の内部通報に関する条例の制定、議案第7号、日野市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定、議案第8号、日野市職員定数条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 393 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、一括議題といたします。  理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 394 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第6号、日野市職員等の内部通報に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、組織全体としてのコンプライアンス機能の強化及び市政運営の透明性の向上を図るため、内部通報制度を創設するものであります。  本条例は、令和3年6月1日から施行するものであります。  次に、議案第7号、日野市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、地方公務員法第26条の6の規定による配偶者同行休業を制度化するため、必要な事項を定めるものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  ただし、準備行為の規定は公布の日から施行するものであります。  次に、議案第8号、日野市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、日野市立病院における育児休業の職員の取扱いや後期研修医の正規職員への移行等に対応するため、職員定数の見直し等を行うものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  以上3議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 395 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 396 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これをもって議案第6号、議案第7号、議案第8号の件は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 397 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、企画総務委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 398 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第9号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第10号、日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第11号、日野市職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 399 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、一括議題といたします。  理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 400 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第9号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、一般職職員の期末手当の年間支給月数の配分変更を行うものであります。  あわせて、特殊勤務手当のうち病院業務に関わる手当の改正を行うものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  次に議案第10号、日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、非常勤特別職職員の日当の支給等について条例の一部を改正するものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  次に議案第11号、日野市職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、配偶者同行休業の制度化に伴い所要の改正を行うものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  以上3議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 401 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 402 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これをもって議案第9号、議案第10号、議案第11号の件は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 403 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、企画総務委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 404 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第12号、日野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第13号、日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第14号日野市会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    405 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、一括議題といたします。  理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 406 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第12号、日野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、配偶者同行休業の制度化に伴い所要の改正を行うものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  次に、議案第13号、日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、特定任期付職員の期末手当の年間支給月数の配分変更を行うものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  次に、議案第14号、日野市会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、会計年度任用職員の期末手当の年間支給月数の配分変更等を行うものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  以上3議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 407 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 408 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これをもって議案第12号、議案第13号、議案第14号の件は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 409 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、企画総務委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 410 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第15号、日野市立公園における移動等円滑化の基準に関する条例の制定、議案第16号、日野市立石田環境プラザ条例の制定、議案第17号、日野市道における移動等円滑化の基準に関する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 411 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、一括議題といたします。  理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 412 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第15号、日野市立公園における移動等円滑化の基準に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条第1項の規定に基づき、日野市が管理する日野市立公園の構造に関する基準について移動等円滑化のために必要な事項を定めるものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  次に、議案第16号、日野市立石田環境プラザ条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、ごみ減量やリサイクルをはじめとする環境施策等の推進及び市民の自主的な活動による地域コミュニティーの醸成を目的として、日野市立石田環境プラザを設置し、その管理及び運営について必要な事項を定めるものであります。  本条例は、令和3年7月1日から施行するものであります。  次に、議案第17号、日野市道における移動等円滑化の基準に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条第1項の規定に基づき、日野市が管理する特定道路の構造に関する基準について移動等円滑化のために必要な事項を定めるものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  以上3議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 413 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 414 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これをもって議案第15号、議案第16号、議案第17号の件は、環境まちづくり委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 415 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、環境まちづくり委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 416 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第18号、日野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定、議案第19号、日野市発達・教育支援センター条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 417 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、一括議題といたします。  理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 418 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第18号、日野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、介護保険法施行令の改正及び3年を1期とする介護保険事業計画の見直しにより、介護保険料を改定するものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行するものであります。  次に、議案第19号、日野市発達・教育支援センター条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、発達・教育支援センターの開館日の変更を行うため、条例の一部を改正するものであります。  本条例は、令和3年4月1日から施行をするものであります。  以上2議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 419 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 420 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これをもって議案第18号、議案第19号の件は、民生文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 421 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、民生文教委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 422 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第20号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第18号)の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。      〔市長 登壇〕 423 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第20号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第18号)の提案理由を申し上げます。  補正額は、歳入歳出それぞれ7億6,318万円を減額し、歳入歳出予算の総額を915億525万円とするものであります。  歳入につきましては、市税、株式等譲渡所得割交付金、国庫支出金、都支出金、寄附金、諸収入、市債などの増、地方譲与税、地方消費税交付金、環境性能割交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金などの減が主なものであります。  歳出につきましては、国の令和2年度第3次補正予算を活用するため、令和3年度に予定していた小・中学校のトイレ改修工事及び中学校屋内運動場空調設置工事の前倒しなどの対応、そのほか各事業の執行見込みなどに基づく過不足の調整と歳入歳出差額などの基金への積立てが主なものであります。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 424 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。企画部長。 425 ◯企画部長(岡田正和君)  議案第20号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第18号)について御説明させていただきます。  第1条でございます。歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ7億6,318万円を減額し、歳入歳出予算の総額を915億525万円とするものでございます。  第1条第2項の歳入歳出予算の補正につきましては、後ほど事項別明細書で御説明させていただきます。  第2条の繰越明許費補正、第3条の債務負担行為補正、そして第4条の地方債補正につきまして、先に御説明させていただきます。  恐れ入りますが、6ページ、7ページをお開き願います。  6ページの第2表、繰越明許費補正でございます。本補正予算における繰越明許費の設定は、全部で10件となっております。  初めに最上段、東京オリンピック・パラリンピック事業ボランティアユニフォームほかは、明星大学デザイン学部と連携しボランティアの方々のユニフォームを作成するものですが、当初想定していたTシャツ以外にも暑さ対策として支給する帽子やタオルのデザインも追加したことなどから、作業に時間を要することとなり、何年度内の完了が困難となったものでございます。  次に、その下、適度な外出機会と健康づくり業務委託料です。  運動教室等のノウハウを持った事業者や大学との連携により、感染拡大の状況に配慮しつつシニア層に外出の機会を確保することを目的に、昨年補正予算にて予算化いたしました。その後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、今年度は事業の核となる運動教室などを見送ることとし、次年度に実施することとしたため繰越明許費の設定を行うものでございます。  その下、特殊地下壕対策事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、地元の方々や補助金の窓口である東京都などとの調整に時間を要したことなどによるものでございます。  その下、地域防災計画改定事業は、今年度予定されていた東京都が改定する地域防災計画の内容を反映することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などから、東京都の改定作業が今年度末までに延長されたため、当市の改定作業も併せて延長するものでございます。  その下、日野第四小学校トイレ改修工事から最下段までの日野第三中学校トイレ改修工事までの6件についてでございます。  ここで国の第3次補正予算において国土強靱化関連の予算が計上され、新たな財政支援が示されました。この補助金等を有効に活用するため、小・中学校のトイレ改修工事そして中学校の屋内運動場空調設置工事について、当初予定していた令和3年度予算からの前倒しを行い、本補正予算において予算計上し、工事を行う令和3年度へ繰り越すものでございます。  続きまして、7ページの債務負担行為補正でございます。  令和2年度当初予算で設定した擁壁詳細調査・設計業務委託1件の廃止をお願いするものです。これは平成28年度に実施した道路擁壁法面点検において、健全度調査の点検結果が早期措置段階と判定された幹線市道II-38号線に面している擁壁について、当初の段階では道路拡幅を伴う擁壁の築造替えとして地質調査及び詳細設計を令和2年度から令和3年度の2か年にわたって実施する予定としておりました。  その後、擁壁補修との費用対効果を比較した結果、擁壁の補修による延命化を図ることとなり、令和2年度に詳細調査として空洞調査を実施し、令和3年度に詳細調査に基づく補修工事を実施することとしたため、今回設定した債務負担行為の廃止を行うものでございます。  恐れ入りますが、8ページ、9ページをお開き願います。  8ページの地方債補正でございます。  上段の追加が2件、下段の変更が13件、全部で15件でございます。  上段の一番上、学校屋内運動場空調整備事業、そして下段の下から5番目、学校トイレ整備事業は、先ほどの繰越明許費補正で御説明いたしました国の第3次補正予算に伴う予算の前倒しに対応し、その財源として追加及び増額の変更を行うものです。  次に、上段の2番目、減収補てん債です。これは、普通交付税の積算基礎となっている市税や税連動交付金などについて、実際の収入実績が下振れした場合、その穴埋めとして発行できる地方債です。  これまでも、その元利償還金の一部が普通交付税措置される支援はあったものの、対象が法人事業税関係などに限定されるとともに、今後数年間の普通交付税の算定の際に精算される設定となっていたため発行しにくい側面がございました。  今回、国がコロナウイルスによる自治体の税収減などを補うため、今年度限りとして地方消費税などの税目を新たに対象に加えるとともに、その一部については元利償還金の普通交付税措置を100%に引き上げることとなりました。これを受け、当市においても大きな減収が想定されている地方消費税交付金を対象に借入れを行うものでございます。  下段の事業は、いずれも事業費や国・都支出金などの特定財源の変更に伴い、本表に記載のとおり限度額を変更するものでございます。  なお、最下段の臨時財政対策債は、令和2年度及び令和3年度における市税や税連動交付金の減収見込みなどを踏まえ、国から示されている発行可能額いっぱいまで増額するものでございます。  少し進みまして、14、15ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正につきまして、新たな計上や大きく変更のあったものなどを中心に御説明させていただきます。  初めに、歳入でございます。  市税につきましては、全体で1,279万5,000円を増額するものでございます。説明欄上段、個人市民税の所得割につきましては、納税義務者数の増加などを受け1億505万7,000円を増額するものです。  説明欄その下、法人市民税の法人税割につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などに伴う企業の業績悪化などを背景に、当初の見込みを下回ったことなどから9,610万4,000円を減額するものです。
     次ページ、16ページの地方譲与税から29ページの環境性能割交付金までは、主に東京都からの交付見込み通知などによるものでございます。特に金額の増減が大きいものについて御説明いたします。  16、17ページをお開き願います。  地方譲与税のうち最下段の自動車重量譲与税は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる自動車販売台数の減少などの影響を受け7,200万円を減額するものです。  少し進みまして、22、23ページをお開き願います。  株式等譲渡所得割交付金は、証券会社等に開設した個人が、所得税において源泉徴収を選択した特定口座内における上場株式等の譲渡益に課税されるもので、関連指標である日経平均株価の状況などを踏まえた東京都の見込みを受け、8,100万円を増額するものです。  少し進みまして、26、27ページをお開き願います。  地方消費税交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる消費の減少などを受け7億600万円を減額するものです。  少し進みまして、30、31ページをお開き願います。  分担金及び負担金のうち民間保育所利用者負担金は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う登園自粛の影響などから3,330万5,000円を減額するものでございます。  次ページ32、33ページをお開き願います。  使用料及び手数料は、分担金及び負担金と同様新型コロナウイルス感染拡大に伴う登園自粛の影響などにより、市立保育所使用料が減収となることなどから4,541万8,000円を減額するものでございます。  少し進みまして、36ページの国庫支出金から57ページの都支出金までにつきましては、各事業の執行見込みに基づく調整などが主な内容でございます。  36、37ページでございます。  国庫支出金は、全体で1億2,407万9,000円を増額するものでございます。  次ページ38、39ページをお開き願います。  説明欄中段、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、既に交付の内示を受けている国の一次交付分及び二次交付分のうち、まだ予算措置を行っていなかった分について、ここで新型コロナウイルス感染症対策事業の財源とするため1億6,017万5,000円を増額するものです。  次に、同ページ、目2民生費国庫補助金の節5老人福祉費補助金のうち地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,854万4,000円です。これは、福祉施設の内装改修や機能改善に対して国が支援するもので、当市においては3施設が当該交付金の活用を予定しており、補助率は10分の10でございます。  次ページ40、41ページをお開き願います。  説明欄中段やや上、特別定額給付金給付事業費5,666万2,000円の減額は、令和2年5月に専決補正にて予算化した新型コロナウイルス感染拡大に伴う家計支援の一環として、1人当たり10万円の給付を行ったものの、残額について歳出予算と合わせて減額するものでございます。  同ページ、下から2段目、学校施設環境改善交付金5,570万7,000円の増額は、さきに御説明した国の第3次補正予算に伴い、繰越明許費を設定する学校トイレ改修工事及び中学校屋内運動場空調設置工事の財源として活用するものでございます。  少し進みまして、44、45ページをお開き願います。  都支出金は、全体で2,569万2,000円を増額するものでございます。  少し進みまして、50、51ページをお開き願います。  説明欄中段、プラ製容器包装・再資源化支援事業は、プラスチック類の分別収集等の業務を対象に、令和2年度より令和4年度までの3か年にわたり新たに支援を受けるもので、7,469万2,000円を計上いたします。  少し進みまして、58、59ページをお開き願います。  財産収入でございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響などから、新選組のふるさと歴史館などへの来館者の減少に伴う市史資料集などの減額はあったものの、臨時的な貸付けが想定より多かったことなどによる土地建物貸付料の増額などから、30万4,000円を増額するものでございます。  少し進みまして、62、63ページをお開き願います。  寄附金は全体で6,368万6,000円を増額するものでございます。  説明欄最上段、一般寄附金(公共公益施設費)は、まちづくり指導要綱に基づく寄附金として4,365万3,000円を増額するものでございます。  その下、一般寄附金(ふるさと納税)は、令和2年10月から12月までに寄附をいただいたふるさと納税を受け、1,929万7,000円を増額するものでございます。  次ページ64、65ページをお開き願います。  繰入金につきましては、主に契約差金や事業進捗などによる歳出減に伴い、全体で8億6,322万5,000円を減額するものでございます。  次ページ66、67ページをお開き願います。  諸収入は、全体で3,277万3,000円を増額するものでございます。  次ページ68、69ページをお開き願います。  説明欄下段、節8土木費雑入のうち城址ケ丘団地市営住宅移転補償金は、お住まいの方々との調整を踏まえ区画整理事業の進捗に合わせて2,581万3,000円を増額するものでございます。  次ページ70、71ページをお開き願います。  市債につきましては、第4表、地方債補正で御説明させていただいたとおりでございます。  続きまして、74、75ページをお開き願います。  自動車取得税交付金でございます。こちらは、令和元年10月からの消費税率の引上げに伴う税制改正により廃止となったものですが、今年度においても旧法における支払いが発生する見込みとなったため、ここで予算化するものでございます。  続きまして、歳出について御説明させていただきます。  少し進みまして、78、79ページをお開き願います。  説明欄最上段、特別職及び職員人件費でございます。  一般職の給与費全体につきまして、給与費明細書で御説明いたします。  恐れ入りますが、226、227ページをお開き願います。  中段、2一般職、(1)総括を御覧ください。  会計年度任用職員を含めた職員数の変動などにより、報酬、給料、職員手当、そして共済費が減となり、合計で1億5,587万6,000円を減額するものでございます。  報酬や給料の減額は、主に人事異動や任用実績等に伴い職員が変動したことなどから、不用額を減額するものでございます。  職員手当の減額は、最下段の内訳に記載のとおりです。  主に退職手当が当初の想定より増額となりましたが、令和2年10月の国の人事院勧告及び東京都の人事委員会の勧告を踏まえた期末手当の年間支給月数の引下げなどにより、全体としては減額となったものです。  お戻りいただき、86、87ページをお開き願います。  説明欄中段の基金積立金は、主に財産収入や寄附金の増額分などを各種基金に積立てさせていただくものでございます。  なお、基金積立金のうち下から二つ目、新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金積立基金3億9,000万円は、先ほど可決いただきました東京都のコロナ対策の交付金を活用するために設置する新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金積立基金条例を受けて、当該交付金を積み立てるものでございます。  少し進みまして、96、97ページをお開き願います。  説明欄中段、返還金でございます。前年度に超過交付を受けた国・都支出金について、37件、2億6,861万6,000円を返還するものでございます。  少し進みまして、114、115ページをお開き願います。  説明欄中段、16生活困窮者自立支援事業経費のうち(3)住宅確保給付事業経費7,166万3,000円の減額は、利用実績が当初の見込みよりも減少したことなどによるものです。  次ページ116、117ページをお開き願います。  説明欄中段、障害児通所給付事業経費のうち障害児通所給付費(児童発達支援等)は、利用者が当初の見込みを上回ったことなどから4,951万9,000円を増額するものです。  少し進みまして、120、121ページをお開き願います。  説明欄中段、介護保険特別会計繰出金は、介護給付費が当初の見込みを上回ったことなどから、150万9,000円を増額するものです。  その下、後期高齢者医療特別会計繰出金は、広域連合への負担金が当初の見込みを上回ったことなどから、2,260万1,000円を増額するものです。  少し進みまして124、125ページをお開き願います。  説明欄中段、国民健康保険特別会計繰出金は、東京都からの補助金における過年度返還金への対応などから、その補填として一般会計からの繰出金を8,217万1,000円増額するものです。  その下、特別定額給付金経費は、歳入予算でも御説明しましたとおり、支給実績に合わせて5,666万2,000円を減額するものです。  次ページ126、127ページをお開き願います。  説明欄上段、児童手当等経費は、手当支給の対象者数が当初の見込みを下回ったことから、2,421万円を減額するものです。  その下、子ども医療費助成事業経費は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により対象者における病院への受診控えなどから、1億1,702万8,000円を減額するものです。  少し進みまして、130、131ページをお開き願います。  説明欄上段、認証保育所経費は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による登園自粛などにより5,247万7,000円を減額するものでございます。  次ページ132、133ページをお開き願います。  説明欄中段、民間保育園経費のうち保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金は、対象者数が当初の見込みを下回ったことから4,259万6,000円を減額するものです。  またその下、保育所施設型給付費をはじめとする節19扶助費の2億1,639万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による登園自粛などによるものでございます。  少し進みまして、152、153ページになります。  説明欄最下段、市立病院事業経費のうち病院事業会計負担金及び病院事業会計補助金は東京都からのコロナ対策補助金等の活用により、市立病院事業会計における収益的収支が改善したことを受け、令和3年度以降を見据え資本的収支の改善を図るため、病院からの求めに応じ負担金から補助金への予算の組替えを行うものでございます。  少し進みまして、160、161ページをお開き願います。  説明欄中段、商工金融対策経費のうち保証協会保証料補助金2,800万円、融資斡旋利子補給金3,650万円の減額は、市内中小事業所の資金調達を支援するための融資あっせん制度について、利用実績を踏まえて対応するものです。  次ページ162、163ページをお開き願います。  説明欄中段、新型コロナウイルス感染症対策事業経費の1億250万円の減額は、先ほどの融資あっせん制度とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小事業所の運転資金の調達を支援するために、今年度限定で新設した融資あっせんメニューについて、利用実績を踏まえて対応するものです。  少し進みまして、198、199ページをお開き願います。  説明欄中段、1施設整備管理経費における(2)校舎改築経費のうち豊田小学校東校舎改築工事は、契約差金が生じたため8,865万5,000円を減額するものでございます。  その下、(3)学校改良経費のうち日野第四小学校トイレ改修工事の3件の増額は、さきに御説明した国の第3次補正予算に対応した事業の前倒しによるものでございます。  少し進みまして、204、205ページをお開き願います。  説明欄最上段、1施設整備管理経費のうち(2)屋内運動場環境整備経費の増額、また(3)学校改良経費の日野第三中学校トイレ改修工事の増額は、先ほどと同様、国の第3次補正予算に対応した事業の前倒しによるものでございます。  次ページ206、207ページをお開き願います。  説明欄中段、私立幼稚園児保護者等援助経費のうち保護者補助金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による登園自粛の影響などから4,029万2,000円を減額するものでございます。  以上、主な内容につきまして御説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 426 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。奥野倫子議員。 427 ◯17番(奥野倫子君)  まず、即決案件でしょうか。即決案件。  これだけの分厚い内容を即決で、よく代表者は納得したなと思って私はびっくりしてるんですけれども、まずお聞きしたいのはですね、特別定額給付金が5,600万円、結局取りにいらっしゃらなかった方がいらっしゃるんですよね。  これは、結局後追いをしてくださいというふうにお願いをしてあるんですが、その手続ができなくてもらえなかったという人がいないかどうかというのも気にかけてくださいというふうにお願いしてあったわけですけれども、どうなっているでしょうか。  それと、コロナ関係で、今年は使わなくて済んだ分というのが結構あったので、トイレもあるいは屋内空調機なんかでも買えてんのかなというのがありますが、結局コロナ関係で予算が今年度はこんだけ要らなかったよという、その総額的なものが分かるのかどうかちょっと教えてください。 428 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。健康福祉部長。 429 ◯健康福祉部長(山下義之君)  特別定額給付金について私のほうからでございます。  定額給付金につましてはですね、支給のときから必ず多くの人にですね、漏れなくお届けできるようにということの御指摘もいただいておりまして、そのように努力をしてきたものでございます。  ちょっと今正確な、すみません。資料手元にございませんけれども、99%を超える支給率であったということでございます。追えるものにつきましては、最後まで勧奨の努力をさせていただいたということでございます。  ですから、その結果、支給に至らなかった方もいらっしゃるということでございます。その予算計上とその実績との残額の計上ということでございます。  以上でございます。 430 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 431 ◯企画部長(岡田正和君)  すみません、あとコロナ関係で、要は財源として国や都から入ってきたことによって、できた事業は幾らほどかという御質問でございますでしょうか。
    432 ◯議長(窪田知子君)  奥野倫子議員。 433 ◯17番(奥野倫子君)  例えば子どもの医療費なんかも、コロナで受診抑制があったことによって予算がかかってないですよね。その分がトータルで幾らぐらいだったのかなというのを知りたいということです。 434 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 435 ◯企画部長(岡田正和君)  申し訳ございません。現時点で、すみません集計できておりませんので、それについてはちょっと時間をいただいて対応したいと思います。 436 ◯議長(窪田知子君)  ほかに御質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 437 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 438 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。  本件について御意見があれば承ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 439 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 440 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第20号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 441 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第21号、令和2年度日野市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 442 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第21号、令和2年度日野市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の提案理由を申し上げます。  補正額は、歳入歳出それぞれ3億8,386万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を155億7,812万2,000円とするものであります。  歳入につきましては、主に都支出金を減額し国庫支出金、繰入金を増額するものであります。  歳出につきましては、主に保険給付費を減額し、諸支出金を増額するものであります。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 443 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。市民部長。 444 ◯市民部長(古川和子君)  議案第21号、令和2年度日野市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、特別会計補正予算書及び説明書の1ページをお開きください。  歳入歳出それぞれ3億8,386万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を155億7,812万2,000円とするものでございます。  それでは事項別明細書で説明をさせていただきます。  まず、歳入についてでございます。  6、7ページをお開きください。  款3国庫支出金でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る日野市国民健康保険税減免に対する補助金の一部が交付されましたので、増額をするものでございます。  続いて8、9ページをお開きください。  款4都支出金でございます。項1、目1保険給付費等交付金は歳出の保険給付費の減額に合わせて、目2市町村国民健康保険都費補助金は実績に合わせてそれぞれ減額をするものでございます。  続いて、10、11ページをお開きください。  款5繰入金でございます。右ページ説明欄を御覧ください。  上段、保険基盤安定繰入金につきましては、交付額の確定により減額するものでございます。  また、その下のその他一般会計繰入金につきましては、都支出金の減等に伴い繰入金を増額とするものでございます。  次のページ12、13ページをお開き願います。  款6繰越金でございます。前年度からの繰越金を今回全額開くものでございます。  次のページ14、15ページをお開きください。  款7諸収入でございます。医療機関による不当利得に伴い加算金及び返還金が発生したものでございます。  続きまして、歳出について御説明いたします。  16、17ページをお開きください。  款1総務費でございます。右ページ説明欄を御覧ください。  最上段、1資格給付事務経費、12委託料、上から4行目、国保管理システム改修業務委託料6万6,000円でございます。令和2年度特別調整交付金交付基準に係る新型コロナウイルス及びマイナンバーに関する様式変更に対応するため、システム改修を行うものです。  その他につきましては、支出額の確定に伴い不用額を減額するものでございます。  次のページ18、19ページをお開きください。  款2保険給付費でございます。右ページ説明欄を御覧ください。  最上段、一般被保険者等療養給付費から最下段退職被保険者等高額療養費保険者負担金まで、被保険者の減に伴い減額するものでございます。  少し飛びまして、22、23ページをお開き願います。  款4保健事業費でございます。実績額の確定に伴い不用額を減額するものでございます。  次のページ24、25ページをお開きください。  款5諸支出金でございます。項1、目2償還金につきましては、確定額より多く交付されたものについて返還をするものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 445 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 446 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 447 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。  本件について御意見があれば承ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 448 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 449 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第21号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 450 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第22号、令和2年度日野市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 451 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第22号、令和2年度日野市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。  補正額は、歳入歳出それぞれ1億9,069万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を29億4,874万8,000円とするものであります。  歳入につきましては、主に国庫支出金、都支出金、基金繰入金、諸収入の減額と繰越金を開くものであります。  歳出につきましては、区画整理管理費、豊田南、東町、西平山の各区画整理費を減額し、万願寺第二の区画整理費を増額するものであります。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 452 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。まちづくり部長。 453 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  議案第22号、令和2年度日野市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、特別会計補正予算書及び説明書の29ページをお開き願います。  補正額は、歳入歳出それぞれ1億9,069万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を29億4,874万8,000円とするものでございます。  次に、事項別明細書で御説明申し上げます。  まず、歳入でございます。  38、39ページをお開き願います。  上段の国庫補助金でございます。右説明欄の社会資本整備総合交付金については、豊田南、東町、西平山の各地区において、補助対象となる工事費や補償費などの増減により、トータルで2,105万円を減額するものでございます。  次に、その下、国庫負担金でございます。右説明欄の都市計画道路3・3・2号線に係る公共施設管理者負担金については、道路用地確保の実績に伴い1億1,268万7,000円を減額するものでございます。  続きまして、40、41ページをお開き願います。  上段の都補助金でございます。右説明欄の土地区画整理事業補助金及び都市再生土地区画整理事業補助金については、国庫補助金の裏負担分として、国庫補助金の増減によりトータルで565万円を減額するものでございます。  続きまして、44、45ページをお開き願います。  上段の一般会計繰入金でございます。右説明欄の一般会計繰入金については、区画整理管理費及び市施行4地区の収支の状況に合わせ配分を変更をしておりますが、トータル額には変更はございません。  次に、その下、基金繰入金でございます。右説明欄の土地区画整理事業基金繰入金については、市施行4地区の事業収支の状況に合わせ、5,041万1,000円を減額するものでございます。  続きまして、46、47ページをお開き願います。  上段の繰越金でございます。右説明欄の前年度繰越金については、区画整理管理費及び万願寺第二、東町、西平山の各地区の繰越金を開くことにより、8,766万3,000円を増額するものでございます。このことについては、前年度決算に伴う保留地処分金収入の増額分及び区画整理事業業務委託料の一部などを繰り越したものでございます。  続きまして、48、49ページをお開き願います。  上段の保留地処分金でございます。右説明欄の保留地処分金については、コロナ禍の影響などもあり処分実績が減となったため、トータルで9,509万2,000円を減額するものでございます。  歳入については以上でございます。  続きまして、歳出についてでございます。  50、51ページをお開き願います。  中段の豊田南区画整理費でございます。右説明欄下段の4区画整理事業経費のうち12委託料、区画整理事業業務委託料については、建物移転交渉の不調に伴い1棟の建物移転を見送ったことなどにより、7,747万6,000円を減額するものでございます。  次に、その下、18負担金、補助及び交付金の豊田南地区内水道整備に伴う負担金については、事業の進捗に合わせ水道整備箇所が当初予定よりも減となったことにより、2,050万円を減額するものでございます。
     続きまして、52、53ページをお開き願います。  上段の万願寺第二区画整理費でございます。右説明欄中段の4区画整理事業経費のうち12委託料、区画整理事業業務委託料については、建物移転補償において調査を詳細に進めた結果、補償費が増額となったことなどにより、897万3,000円を増額するものでございます。  次に、その下、18負担金、補助及び交付金の万願寺第二地区内水道整備に伴う負担金については、事業の進捗に合わせ水道整備箇所が当初予定よりも減となったことにより、250万円を減額するものでございます。  続きまして、下段の東町区画整理費でございます。右説明欄下段の4区画整理事業経費のうち12委託料、区画整理事業業務委託料については、工作物補償費の減や地盤調査業務において契約差金が生じたことなどにより、3,230万3,000円を減額するものでございます。  続きまして、54、55ページをお開き願います。  上段の西平山区画整理費でございます。右説明欄中段の4区画整理事業経費のうち12委託料、区画整理事業業務委託料については、工作物補償費の減や換地設計に関連する調査設計業務について精査の結果、令和3年度以降に送ったことなどにより2,783万7,000円を減額するものでございます。  次に、その下、18負担金、補助及び交付金の西平山地区内水道整備に伴う負担金については、事業の進捗に合わせ水道整備箇所が当初予定よりも減となったことにより3,075万円を減額するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 454 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 455 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 456 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。  本件について御意見があれば承ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 457 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 458 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第22号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 459 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第23号、令和2年度日野市介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 460 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第23号、令和2年度日野市介護保険特別会計補正予算(第3号)の提案理由を申し上げます。  補正額は、歳入歳出それぞれ2億5,838万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を147億4,030万1,000円とするものであります。  歳入につきましては、主に国庫支出金支払基金交付金を増額するものであります。  歳出につきましては、主に総務費を減額し、保険給付費を増額するものであります。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 461 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。健康福祉部長。 462 ◯健康福祉部長(山下義之君)  それでは、議案第23号、令和2年度日野市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、特別会計補正予算書及び説明書の59ページをお開き願います。  本補正は、歳入歳出それぞれ2億5,838万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を147億4,030万1,000円とするものでございます。  それでは、事項別明細書で御説明いたします。  少し飛びまして、66、67ページをお願いいたします。  歳入でございます。説明欄に沿って御説明をいたします。  款2国庫支出金でございます。説明欄の上段、介護給付費国庫負担金現年度分から地域支援事業交付金現年度分までは、歳出の保険給付費の増額及び地域支援事業費の減額に伴い、法定の国の負担割合に基づきそれぞれ増額、減額するものでございます。  説明欄その下、保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金でございます。こちらは交付金の交付決定に伴い決定額に合わせて増額するものでございます。  その下、介護保険災害臨時特例補助金と介護保険災害等臨時特例補助金でございます。こちらは、歳出の介護保険利用者負担額減免事業経費の増額に伴い増額をするものでございます。  次のページ、68、69ページをお開き願います。  款3支払基金交付金から、少し飛びまして72、73ページの款6繰入金の項1一般会計繰入金までは、歳出の保険給付費の増額及び地域支援事業費等の減額に伴い、法定の負担割合に基づきそれぞれ増額、減額するものでございます。  次に、説明欄の最下段、介護給付費準備基金の繰入金でございます。こちらは介護給付費の増額に伴い、基金を取り崩し保険給付費に充当するものでございます。  少し飛びまして、76、77ページをお開き願います。  歳出でございます。  款の1総務費でございます。説明欄中段よりやや下、1認定調査事務経費でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、介護認定期限を1年間延長する特例措置がなされた影響により、認定調査等の件数が減少したため減額をするものでございます。  次のページにお進みください。  款の2保険給付費でございます。説明欄の中段、1施設介護サービス給付経費でございます。こちらは、介護職員に対する特定処遇改善加算を取得する事業所及び利用者数の増加などの影響により、当初予算に不足が生じる見込みとなったため増額をするものでございます。  説明欄の最下段、1高額介護サービス経費でございます。こちらは介護サービスの自己負担額が限度額を超えた場合に、超えた分を払い戻す制度でございますが、高額介護サービス費の対象となる方が増加したことで、当初予算に不足が生じる見込みとなったため増額するものでございます。  少し飛びまして、82、83ページをお開き願います。  款の3地域支援事業費でございます。  説明欄下段、1地域包括支援センター運営経費でございます。こちらは職員の退職等により人員が少ない月が発生したことや、ケアプランの作成数が想定より少ない見込みとなったため、地域包括支援センター運営業務委託料を減額をするものでございます。  その下、説明欄最下段、2認知症総合支援事業経費でございます。  恐れ入ります、次のページにお進みください。  説明欄の最上段、(1)初期集中支援推進事業経費でございます。この事業は、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを配置をし、複数の専門職による家庭訪問を行いながら早期診断、早期対応に向けた支援をおおむね6か月間集中的に行うものでございます。平成29年度より多摩平の森の病院に委託をし実施をしてまいりましたが、支援をする中で認知症のみではなく精神科領域も含めた支援が必要な高齢者が多くおりますことから、令和2年度より精神科病院である七生病院を追加をして2チーム体制で実施をしており、訪問件数及びチーム員会議の回数が増加をしたため増額するものでございます。  同じページ、説明欄中段、(2)成年後見制度利用支援事業経費でございます。こちらは年度内の成年後見制度の利用支援件数が想定を下回る見込みのため、成年後見制度利用支援補助金を減額するものでございます。  次のページ86、87ページをお開き願います。  款5諸支出金でございます。説明欄の上段、2介護保険利用者負担額減免事業経費でございます。こちらは、東日本大震災の被災者及び新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少した方への保険料等の減免措置分について、年間見込額を計上するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 463 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 464 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 465 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。  本件について御意見があれば承ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 466 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 467 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第23号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 468 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第24号、令和2年度日野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 469 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第24号、令和2年度日野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の提案理由を申し上げます。  補正額は、歳入歳出それぞれ2,379万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億4,628万4,000円とするものであります。  歳入につきましては、繰入金及び諸収入を増額するものであります。  歳出につきましては、総務費を減額し分担金及び負担金を増額するものであります。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 470 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。市民部長。 471 ◯市民部長(古川和子君)  議案第24号、令和2年度日野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、特別会計補正予算書及び説明書の93ページをお開き願います。  歳入歳出それぞれ2,379万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を45億4,628万4,000円とするものでございます。  それでは、事項別明細書にて御説明させていただきます。  まず、歳入についてでございます。  98、99ページをお開き願います。  款3繰入金でございます。項1、目1一般会計繰入金でございます。右ページの説明欄最上段、療養給付費繰入金から最下段の保険料軽減対策繰入金まで、広域連合への負担金額の確定等に合わせて、増額または減額するものでございます。  100、101ページをお開き願います。  款4諸収入、項4、目2雑入、右ページ説明欄、保険料賦課事務補助金でございます。国が急遽作成した新型コロナウイルス感染症に係るリーフレット及びマイナンバーカード取得促進に関するリーフレットの郵送経費について、東京都後期高齢者医療広域連合から10分の10補助されるものでございます。  次に、項5、目1葬祭費受託事業収入でございます。広域連合からの見込額に合わせて減額をするものでございます。  続きまして、歳出について御説明いたします。  102、103ページをお開き願います。  款1総務費でございます。必要額が確定いたしましたので、不用額を減額または増額をするものでございます。  次のページ104、105ページをお開きください。  款2分担金及び負担金でございます。右ページ説明欄、療養給付費負担金から葬祭費負担金まで、広域連合への負担金額の確定等に合わせて増額または減額をするものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます 472 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 473 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 474 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。  本件について御意見があれば承ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 475 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 476 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第24号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 477 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第25号、令和2年度日野市立病院事業会計補正予算(第4号)の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 478 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第25号、令和2年度日野市立病院事業会計補正予算(第4号)の提案理由を申し上げます。  本議案は、令和2年度の収入支出予算の総額を2億2,845万円増額し108億187万4,000円とするものであります。  収益的収入につきましては、都補助金10億1,600万円を増額し、負担金交付金1億350万円を減額するものであります。  収益的支出につきましては、給与費及び材料費1億7,300万円を減額し、過年度損益修正損4億145万円を増額するものであります。  資本的収入につきましては、他会計出資金1億350万円及び基金取崩収入77万円を増額するものであります。  なお資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億4,767万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金4億8,610万円、当年度分損益勘定留保資金504万1,000円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,653万1,000円で補填するものであります。  あわせて、企業債12億5,550万円を10億1,600万円減額し2億3,950万円とするものであります。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 479 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。病院事務長。 480 ◯病院事務長(赤久保洋司君)  それでは、議案第25号、令和2年度日野市立病院事業会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。  補正予算書1ページを御覧ください。  第2条、収益的収入及び支出でございます。  本補正では、収益的収入を9億1,250万円増額し、病院事業収益を90億1,726万7,000円に、収益的支出を2億2,845万増額し、病院事業費用を94億2,756万9,000円とするものでございます。  その下、第3条、資本的収入でございます。本補正では、資本的収入1億427万円を増額し、収入総額を8億2,663万3,000円とするものでございます。  次のページ、2ページをお開き願います。  第4条、企業債でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症対応に伴う収益減に対し、令和2年度9月補正で特別減収対策企業債を予算計上いたしましたが、都の補助金が前期に続き後期も交付されることになったため、令和2年12月議会で減額したものをさらに10億1,600万円減額し、2億3,950万円とするものでございます。  その下、第5条、議会の議決を経なければ流用することができない経費と、その下、第6条、たな卸資産の購入限度額でございます。こちらは、それぞれ本補正に伴う給与費と材料費を補正するものでございます。  詳細につきましては、次ページ以降の実施計画及び説明書で説明させていただきます。  恐れ入ります、4ページ、5ページをお開き願います。  収益的収入及び支出でございます。  まず、上段収益的収入でございます。収入欄の款1、項2、目3の都補助金でございます。こちらは、都の新型コロナウイルス感染対策関連の補助金で、令和2年10月分以降の後期補助金が交付されるため、10億1,600万円を増額するものでございます。  その下、目4負担金交付金の節負担金交付金は、資本的収入及び支出の収支を改善するため1億350万円を減額し、次ページの資本的収入へ財源を移し替え、企業債償還金に財源を充当するものでございます。  次に、収益的支出でございます。  4ページ中段、款1、項1、目1給与費の節手当でございます。こちらは職員の期末勤勉手当支給額が確定したため不用額の4,800万円を減額するものでございます。  その下、目2の材料費、節薬品費でございます。こちらは新型コロナウイルス感染症により入院及び外来の患者数の減少に伴い薬品の使用量が減ったため、1億2,500万円を減額するものでございます。  次に、最下段、目1の節過年度損益修正損でございます。こちらは平成26年度に会計制度の見直しにより退職給付引当金の算定を行いましたが、その当時と現在を比較いたしますと、職員数は増加しているため増加分の4億145万を増額するものでございます。  次のページ6、7ページをお開き願います。  資本的収入でございます。収入欄の款1、項2、目1の節他会計出資金は、先ほど説明いたしました収益的収入からの財源補正により1億350万円を増額するものでございます。  その下、項7、目1の節基金取崩収入でございます。こちらは、医療機器を購入するため市民からの寄附金を積立てていた基金から、機器の購入金額である77万円を取り崩すものでございます。  8ページ以降は、給与費の補正に伴い給与費明細書を作成したものでございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 481 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 482 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 483 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。  本件について御意見があれば承ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 484 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 485 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第25号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 486 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第26号、令和2年度日野市下水道事業会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 487 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第26号、令和2年度日野市下水道事業会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。  本議案は、令和2年度の収入支出予算の総額を2億3,575万3,000円を減額し、66億8,674万4,000円とするものであります。  収益的収入につきましては、下水道使用料1,618万3,000円を減額するものであります。  収益的支出につきましては、管渠管理費等786万4,000円を増額するものであります。  資本的収入につきましては、企業債等2億2,493万9,000円を減額するものであります。  資本的支出につきましては、管渠改良事業費等2億4,361万7,000円を減額するものであります。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 488 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。環境共生部長。 489 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  議案第26号、令和2年度日野市下水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、令和2年度下水道事業会計補正予算書及び説明書(第2号)、1ページをお開き願います。  第2条、収益的収入及び支出でございます。  収入につきましては、款1下水道事業収益を1,618万3,000円減額し、40億453万3,000円とし、支出につきましては、款1下水道事業費用を786万4,000円増額し、38億6,801万8,000円とするものでございます。  第3条、資本的収入及び支出でございます。  恐れ入ります、2ページをお開き願います。  収入につきましては、款1資本的収入を2億2,493万9,000円減額し、14億8,719万1,000円とし、支出につきましては、款1資本的支出を2億4,361万7,000円減額し、28億1,872万6,000円とするものでございます。  第4条、債務負担行為の設定でございます。  令和2年度に実施しております下水道事業計画・下水道プラン・経営戦略策定業務委託のうち、下水道プラン策定につきましては、今後10年間の下水道事業の円滑及び効率的な実施のため、庁内調整の検討委員会の設置及び市民の意見聴取の機会を設けるべく契約期間を延長するものでございます。  恐れ入ります、6ページ、7ページをお開き願います。  上段、款1下水道事業収益、項1営業収益、目1下水道使用料について、これにつきましては、市民の皆様の節水行動の向上と節水型機器の普及等により、当初予定していた収入が見込めなくなったため減額するものでございます。  8ページ、9ページをお開き願います。  上段、款1下水道事業費用、項1営業費用、目1管渠管理費、節負担金につきましては、水再生センターへの下水道流入量の増加に伴い、流域下水道維持管理負担金を増額するものでございます。  次に、10、11ページをお開き願います。  中段、款1資本的収入、項3補助金、目1国補助金につきましては、国土交通省社会資本整備総合交付金の交付決定額に基づき、補正をするものでございます。  次に、12、13ページをお開き願います。  上段、款1資本的支出、項1建設改良費、目1管渠改良事業費、節委託料につきましては、契約差金等を減額するものでございます。  中段、目2流域下水道建設負担金、節負担金につきましては、東京都が実施している流域下水道建設事業の負担金が確定したことにより、減額をするものでございます。  16、17ページをお開き願います。  令和2年度日野市下水道事業開始貸借対照表でございます。地方公営企業法の適用開始時点における資産、負債、資本の額を確定額としてお示ししたものでございます。  18、19ページにつきましては、令和2年度日野市下水道事業予定貸借対照表でございます。令和2年度末の状況を見込みとしてお示ししております。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 490 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 491 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 492 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。  本件について御意見があれば承ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 493 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    494 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第26号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 495 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第27号、令和3年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。  理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 496 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第27号、令和3年度日野市一般会計予算の提案理由を申し上げます。  令和3年度の歳入歳出予算の総額は、690億6,000万円であります。令和2年度と比較して、7億6,000万円、1.1%の増となっております。  歳入の内容から御説明申し上げます。  市税は、5.3%減の288億5,039万8,000円となります。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響による所得の落ち込みや企業の業績悪化、法人市民税の税率引下げの影響などから、個人・法人市民税を中心とした減収を見込んだものであります。  地方譲与税及び各種交付金等の総額は、4.5%減の49億1,984万1,000円となります。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みを踏まえた地方消費税交付金の減収などを見込んだものであります。  地方交付税は、市税や各種交付金等の減収による基準財政収入額の減などから、157.9%増の15億9,100万円を見込んでおります。  分担金及び負担金は、主に民間保育所利用者負担金の増加などから、10.3%増の3億2,155万3,000円となります。  国庫支出金は、主に(仮称)南平体育館の整備における補助金の活用や扶助費に係る負担金の増加などから、4.3%増の118億1,499万6,000円となります。  都支出金は、主に東京都議会議員選挙や衆議院議員選挙の執行、また扶助費に係る負担金の増加などから、2.8%増の100億8,794万3,000円となります。  繰入金は、主に(仮称)南平体育館の整備などの基金対象事業費の増加などから、28.7%増の52億3,997万9,000円となります。  諸収入は、主に省エネ設備等導入支援事業を活用した市民会館整備事業の完了などから、32.1%減の8億8,819万2,000円となります。  市債は、主に本庁舎免震改修工事をはじめとする事業の完了による建設公債の減少及び普通交付税の増加に伴う臨時財政対策債の借入額の増加から、3.0%増の35億9,340万円となります。  次に、歳出について御説明申し上げます。  議会費は、主に職員構成の変動などから、2.4%増の3億9,674万4,000円となります。  総務費は、主に本庁舎の免震改修工事の完了や長寿命化機能向上対策工事の進捗などから、12.5%減の65億9,341万3,000円となります。  民生費は、主に生活保護費、障害者福祉費などの扶助費の増加や介護保険をはじめとする民生特別会計への繰出金の増加などから、3.1%増の346億8,870万3,000円となります。  衛生費は、主に東京たま広域資源循環組合などの一部事務組合への負担金の減少などから、1.2%減の56億1,495万8,000円となります。  労働費は、主に高齢者向け無料職業紹介所しごとサポートひのの日野市ふるさとハローワーク、ナイスワーク高幡への機能統合などから、16.0%減の5,111万8,000円となります。  農業費は、主に新規就農者を対象とした施設整備支援事業の完了などから、32.5%減の1億1,232万4,000円となります。  商工費は、主に組織改正に伴うシティセールスや国際交流関連事業の移管などから、8.5%減の5億6,868万3,000円となります。  土木費は、主に林間公園用地購入の完了や下水道事業会計における企業債の償還の減に伴う繰出金の減少などから、12.4%減の47億3,185万3,000円となります。  消防費は、主に消防団第四分団第一部詰所整備完了などから、5.3%減の21億8,945万1,000円となります。  教育費は、主に(仮称)南平体育館の整備や日野市立豊田小学校東校舎改築工事の進捗などから、16.7%増の109億4,150万2,000円となります。  公債費は1.9%増の30億6,096万3,000円となり、諸支出金は6.6%減の8,028万8,000円となっております。  以上概略について申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 497 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 498 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これをもって議案第27号の件は、一般会計予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 499 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、一般会計予算特別委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 500 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第28号、令和3年度日野市国民健康保険特別会計予算、議案第29号、令和3年度日野市土地区画整理事業特別会計予算、議案第30号、令和3年度日野市介護保険特別会計予算の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 501 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、一括議題といたします。  理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 502 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第28号、令和3年度日野市国民健康保険特別会計予算の提案理由を申し上げます。  令和3年度の歳入歳出予算の総額は、157億5,405万円であります。  令和2年度と比較して、1億8,357万2,000円、1.2%の減となっております。  歳入につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う所得の減少等により、国民健康保険税が5.1%減の28億4,054万7,000円、繰入金は8.3%増の21億853万6,000円となっております。  歳出につきましては、主に被保険者数の減少により保険給付費が1.3%減の106億4,482万5,000円、国民健康保険事業費納付金が0.8%減の47億8,211万3,000円となっております。  次に、議案第29号、令和3年度日野市土地区画整理事業特別会計予算の提案理由を申し上げます。  令和3年度の歳入歳出予算の総額は、22億9,273万5,000円であります。  令和2年度と比較して、8億3,876万4,000円、26.8%の減となっております。  歳入につきましては、主に国庫補助金が42.0%減の2億6,250万円、国庫負担金が35.9%減の3億1,536万7,000円、都補助金が42.3%減の1億3,125万円、繰入金が20.1%減の13億7,700万円、保留地処分金が12.9%減の2億521万6,000円となっております。  歳出につきましては、主に市施行4地区の区画整理費において、東町地区を除く豊田南、万願寺第二、西平山の3地区の事業費の減により、30.1%減の19億4,842万8,000円となっております。  次に、議案第30号、令和3年度日野市介護保険特別会計予算の提案理由を申し上げます。  令和3年度の歳入歳出予算の総額は、154億1,052万7,000円であります。  令和2年度と比較して、10億4,367万9,000円、7.3%の増となっております。  歳入につきましては、主に保険料が12.6%増の33億8,428万円、国庫支出金は7.6%増の33億4,504万4,000円となっております。  歳出につきましては、主に保険給付費が高齢者数の増加に伴い、6.1%増の139億6,820万9,000円となっております。  以上3議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 503 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 504 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これをもって議案第28号、議案第29号、議案第30号の件は、特別会計予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 505 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、特別会計予算特別委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 506 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第31号、令和3年度日野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第32号、令和3年度日野市立病院事業会計予算、議案第33号、令和3年度日野市下水道事業会計予算の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 507 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、一括議題といたします。  理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。     〔市長 登壇〕 508 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第31号、令和3年度日野市後期高齢者医療特別会計予算の提案理由を申し上げます。  令和3年度の歳入歳出予算の総額は、45億6,521万5,000円であります。令和2年度と比較して、9,662万1,000円、2.2%の増となっております。  歳入につきましては、主に後期高齢者医療保険料が2.1%増の24億9,989万2,000円、一般会計からの繰入金が2.3%増の20億419万9,000円となっております。  歳出につきましては、主に分担金及び負担金が2.4%増の44億7,202万5,000円となっております。  次に、議案第32号、令和3年度日野市立病院事業会計予算の提案理由を申し上げます。  令和3年度の収入支出予算の総額は、101億2,484万9,000円であります。令和2年度と比較して、1億3,005万9,000円、1.3%の減となっております。  収益的収入につきましては、令和2年度と比較して、1億5,923万3,000円減の88億8,161万3,000円となっております。  収益的支出につきましては、令和2年度と比較して、1億3,530万2,000円減の90億4,432万1,000円となっております。  新型コロナウイルス感染症の感染状況下において、地域の2次救急病院として、地域における役割を維持継続するための予算となっております。  資本的収入につきましては、市町村公立病院整備事業費償還補助金、他会計出資金など6億3,801万3,000円となっております。  資本的支出につきましては、医療機器、病院附帯設備等の計画的な更新のための有形固定資産購入費、修繕費、企業債の元金償還金など10億8,052万8,000円となっております。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億4,251万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金4億1,826万5,000円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,425万円で補填するものであります。  次に、議案第33号、令和3年度日野市下水道事業会計予算の提案理由を申し上げます。  令和3年度の収入支出予算の総額は、67億423万3,000円であります。令和2年度と比較して、3億2,022万4,000円、4.6%の減となっております。  収益的収入につきましては、下水道使用料など令和2年度と比較して、1億1,694万6,000円減の40億346万円となっております。  収益的支出につきましては、既設の下水道施設の維持管理費用など、令和2年度と比較して、1億4,415万3,000円減の38億1,796万1,000円となっております。  資本的収入につきましては、企業債収入、出資金補助金など15億5,815万円となっております。  資本的支出につきましては、新たな汚水・雨水管渠の埋設、管路更生工事及び企業債の元金償還金など28億8,627万2,000円となっております。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額13億2,812万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額834万3,000円、過年度分損益勘定留保資金1億4,151万5,000円、当年度分損益勘定留保資金11億7,826万4,000円で補填するものであります。  以上3議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 509 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 510 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これをもって議案第31号、議案第32号、議案第33号の件は、特別会計予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 511 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、特別会計予算特別委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 512 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第34号、日野市農業委員会委員の任命の件を議題といたします。   理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕
    513 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第34号、日野市農業委員会委員の任命についての提案理由を申し上げます。  本議案は、日野市農業委員会委員に山本徹氏、馬場繁夫氏、石坂昌子氏、佐藤光男氏、石坂文雄氏、旗野利之氏、馬場裕真氏、土方三男氏、岩沢宏氏、福島幹男氏、中村高志氏、清水良夫氏、金子峰男氏、伊藤幸夫氏、土方和寿氏を任命したいので、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  よろしく御承認のほどお願い申し上げます。 514 ◯議長(窪田知子君)  お諮りいたします。本件については、質疑、意見を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 515 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって本件について採決いたします。  本件は、これに同意することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 516 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって議案第34号の件は、同意することに決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 517 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第35号、日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。  理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 518 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第35号、日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。  本議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。  本条例は、公布の日から施行するものであります。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 519 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 520 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これをもって議案第35号の件は、民生文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 521 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認め、民生文教委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 522 ◯議長(窪田知子君)  これより議案第36号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第19号)の件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 登壇〕 523 ◯市長(大坪冬彦君)  議案第36号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第19号)の提案理由を申し上げます。  補正額は、歳入歳出それぞれ1億8,415万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を916億8,940万4,000円とするものであります。  本補正は、国の令和2年度第3次補正予算により追加交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ひとり親家庭などを対象とした生活支援や小・中学校における感染拡大防止に向けた取組、IT機器等を活用した市民活動等への支援、市内事業者の感染症対策への支援など、早急に対応が必要なものといたしました。  詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 524 ◯議長(窪田知子君)  担当部長から詳細説明を求めます。企画部長。 525 ◯企画部長(岡田正和君)  議案第36号、令和2年度日野市一般会計補正予算(第19号)につきまして御説明させていただきます。  第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、第1表、歳入歳出予算補正によりますが、詳細は歳入歳出予算の事項別明細書で御説明させていただきます。  第2条の繰越明許費補正につきましては、先に御説明させていただきます。  3ページの第2表、繰越明許費補正でございます。  本補正予算における繰越明許費の設定は、全部で17件となっております。このうち上から六つ目の通所系サービス事業所休業支援金、また下から六つ目の環境配慮型容器の2件以外は、国の第3次補正予算に伴い、令和3年2月に追加交付のあった地方創生臨時交付金を活用するものであり、これらは後ほど事項別明細書の中で御説明させていただきますので、ここではさきの2件について御説明いたします。  1点目、通所系サービス事業所休業支援金です。これは、通所介護事業所で新型コロナウイルス感染症が発生し、介護事業所を休業せざるを得ない場合、介護事業所をその期間無収入となってしまうため、その支援策として市が把握できる直近月の日額50%の介護報酬分について補填をするものでございます。  令和2年度一般会計補正予算(第14号)で予算化したものですが、令和3年度においても引き続き既存の予算を活用して支援を行うこととするため、繰越明許費の設定を行うものでございます。  2点目、環境配慮型容器でございます。  これは、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況下において、事業継続のためのテイクアウト事業を行う市に登録を行った市内の飲食店に対し、環境配慮型容器を配布するため、令和2年度一般会計補正予算(第8号)で予算化したものでございます。  令和3年度においても引き続き既存の予算を活用し、飲食店に対し配布を行うために繰越明許費の設定を行うものでございます。  続いて、歳出予算について先に御説明いたします。  恐れ入ります、12ページ、13ページをお開きください。  説明欄最上段、8一般管理事務経費、国勢調査用品リサイクル業務委託料300万円です。令和2年度の国勢調査で使用した調査用品であるかばんや用箋ばさみを対象に、障害者支援事業者へリサイクル業務を依頼するもので、厳しい雇用環境の中で新たな雇用機会の創出を図ります。  次に、その下、17飲食業者への新たな支援事業経費(キッチンカー運営支援事業)500万円です。  移動販売車、デリバリーカーを活用して新業態にチャレンジする市内飲食事業者を支援するとともに、食に不便を感じている地域での購買機会の向上を図り、日野市における新しい生活様式に即した共助の食ネットワークを構築するものです。  令和2年度一般会計補正予算(第8号)で委託料として予算計上したもので、市内飲食業者を継続して支援するとともに取組の自立化を促進するために、令和3年度は補助事業として実施するものです。  次に、その下21、2030ビジョン・総合戦略策定事業経費です。これは、令和3年度に策定予定の長期ビジョンに反映させるため、コロナ禍を踏まえた市民意識また行動の変容について調査を行うもので、委託料として416万4,000円を計上いたします。  その下、説明欄最下段、4収納事務経費、電子マネー等収納導入業務委託料327万4,000円です。現在、納付書払いや口座振替などが主である市・都民税の普通徴収分や固定資産税、都市計画税などを対象に、新たに非接触の電子マネー決済が可能な収納手段を導入し、感染拡大防止を図るものです。  令和3年度より準備を進め、令和4年4月からの運用開始を目指します。  恐れ入りますが、14ページ、15ページをお開きください。  説明欄最上段、15セーフティネットコールセンター事業経費、(10)ひとり親家庭家賃助成事業経費1,562万2,000円です。これは年齢要件により、ひとり親家庭家賃助成の対象から外れた世帯を支援するため、大学、短大、専門学校などの学生がいるひとり親世帯を対象に、新たな家賃支援を行うものです。給付額は月1万円で、令和2年度及び令和3年度の2か年にわたり支援を行うもので、令和2年度分については、令和3年4月にまとめて支給を行う予定であり、令和3年度分の支給に係る経費のみ繰越明許費を設定いたします。  次に、その下、17新型コロナウイルス感染症影響下での健康維持・増進事業経費、地域でささえる・つながるプロジェクト補助金325万円です。これは、新型コロナウイルスへの感染を恐れ、自宅に籠もりがちである高齢者に対し、新しい視点によるアプローチや手法を取り入れた地域で活動するプロジェクトに対して補助を行うものです。  令和2年度一般会計補正予算(第6号)で予算計上しておりますが、地域が主体となった取組を引き続き支援していくため、令和3年度も継続して行います。  1事業当たり最大15万円の補助を予定しており、対象者は、ふれあいサロンの運営者や自治会、地域包括支援センターなどを想定しています。  令和2年度は、スマートフォンの使い方講座の開催や山の野草観察ウオーキングの実施、また買い物支援事業など、地域の実情に合わせた様々な事業が行われており、コロナ禍において、地域が主体となった新たな取組が生まれることを期待しております。  次に、その下、21新型コロナウイルス感染症影響下におけるシニアICT支援事業経費です。地域包括支援センターと社会福祉協議会が連携し、民間事業者のノウハウも活用しながら、地域のニーズに合わせたスマートフォン講座を開催し、シニアのスマホ活用のスキルを上げ、LINEなどの情報発信ツールを使った見守りシステムを構築いたします。  また、地域包括支援センターが訪問時にiPadを活用し、地域包括支援センターのLINEの紹介や簡単なレクチャーを行う仕組みを構築するとともに、KDDIと日野市が共同で進めているAIスピーカーの実証実験を行い、AIを活用した見守りの仕組みの検討を進めます。そのほかにも民生委員などの福祉関係者を対象としたZoom講座を開催し、オンラインによる情報交換などが可能となる体制を築くとともに、オンラインによる認知症カフェや福祉関係者間における勉強会の開催など新しい高齢者支援の取組を進めてまいります。  これら取組の実施に向けた環境整備として地域包括支援センターや認知症カフェを行う多摩平の森の病院へ、ノートパソコンやiPadなどの機器を配備するため、ICT環境整備業務委託料として117万円を計上します。  また、ICTを活用したシニア支援業務委託料270万円は、地域包括支援センターや社会福祉協議会に対しスマートフォン講座の運営などを委託するものであり、シニアICT運用支援補助金121万5000円は、Zoom講座の開催などを目的に、その使用料やポケットWi-Fiやレンタルなどに係る経費の一部を支援するものです。  次に、その下、説明欄下段、2コミュニティ活動推進事業経費は、先ほどの地域包括支援センターや社会福祉協議会が主体となった取組とは異なり、自治会などの地域が主体となったスマートフォン講座の実施を支援するもので、そのために必要となるスマートフォンの購入など、合計236万7,000円を計上するものです。  その下、説明欄最下段、3参画協働推進・市民活動(NPO)支援事業経費、(1)参画協働推進事業経費です。  そのうち市民活動(NPO)支援業務委託料(オンライン化対応分)20万円は、コロナ禍においても市民活動を継続できるよう、市民活動支援センターにおいてオンライン環境を整備するものです。  その下、新型コロナウイルス感染症対策市民活動応援補助金100万円は、市民活動団体が実施する感染症対策に係る経費に対して、上限5万円の補助を行うものです。  次ページ、16ページ、17ページをお開きください。  説明欄23、産後支援事業経費1,122万9,000円は、コロナの影響で里帰りや来訪等による実家などの支援が受けられない世帯の産後支援を目的に、新たに昼食の配食サービスを行うものです。  対象は、産後2か月以内の母親と東京の未就学児で自己負担は1食当たり450円を想定しています。  恐れ入ります、次ページ、18ページ、19ページをお開きください。  説明欄、2母子保健事業経費、(2)保健教育事業経費56万3,000円は、離乳食教室や乳幼児健診などで使用するため、オンライン相談用端末を新たに1台追加購入するもので、積極的なオンライン相談などを行うことで、コロナ禍において不安を抱える母子のケアに努めてまいります。  次ページ、20ページ、21ページをお開きください。  説明欄上段、2商工業助成経費、商工会補助金2,200万円です。国や東京都の補助金の諸手続や各種経営相談に対応するため、令和2年7月から商工会に中小企業診断士を常駐させるほか、社会保険労務士による個別相談や弁護士による法律相談など、商工会の相談会の開催回数を増やしておりますが、令和3年度も継続して配置し、中小事業者等の支援を行います。  次に、その下の10新型コロナウイルス感染症対策事業経費、新型コロナウイルス感染症対策支援補助金7,000万円は、来店型の店舗を持つ市内中小企業者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する取組に対して支援を行うもので、最大50万円の補助を行うものです。  次ページ、22ページ、23ページをお開きください。  項2小学校費及び項3中学校費における説明欄、新型コロナウイルス感染症対策事業経費、消毒液ほかの2,440万円及び1,080万円は、小・中学校において教育活動継続していく上で必要な、感染症対策用の消毒液や手洗い石けんなどを購入するものです。  その下、12新型コロナウイルス感染症対策事業経費220万円は、民生費で御説明した事業と同様、スマートフォン講座等を実施するための経費となりますが、こちらは、高齢者自身がスマートフォン講座の講師となるためのスマホマイスターの育成を目的に実施するもので、デジタルを学びスキルを上げた高齢者が、仲間や友人に教え、学ぶ新たな循環を生む仕組みの構築に努めてまいります。  次に、歳入について御説明いたします。  戻りまして、8ページ、9ページをお開き願います。  説明欄最上段、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金8,993万6,000円は、国の第3次補正予算に伴い追加交付された交付金の一部を本補正予算の財源として活用するものでございます。  なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今後さらなる追加交付も予定されており、令和3年度のこころの対策事業への活用も含め、その使い道について検討してまいります。  次に、その下、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業6,821万4,000円の増額です。これは、令和2年度一般会計補正予算(第14号)で予算化した新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業経費について、一部の経費で新たに国費の補助対象となることが明らかになったことによるもので、当初財源としていた地方創生臨時交付金との組替えを行い、その組替えを行った地方創生臨時交付金は、本補正予算における他事業の財源として活用しております。  その下、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業28万1,000円は、衛生費の歳出予算で計上したオンライン相談用端末の追加購入の財源とするもので、補助率は2分の1でございます。  その下、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業1,760万円は、教育費の歳出予算で計上した小・中学校における感染症対策用のマスクや消毒液などの備品購入の財源とするもので、補助率は2分の1でございます。  次ページ、10ページ、11ページをお開き願います。  説明欄、財政調整基金繰入金812万3,000円の増額は、本補正予算において不足する財源を補填するため計上するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 526 ◯議長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。白井菜穂子議員。 527 ◯4番(白井菜穂子君)  1点だけ、17ページの産後支援事業経費について質問させてください。  こちらですね、乳幼児を育てている親にとっては、本当に待ち望んでいたサービスであるというふうに評価をさせていただいております。だからこそ有効に活用されたいという観点で質問させていただきます。  先ほど対象者の説明があったんですけれども、産後2か月の乳児と母親と同居する未就学児というふうに御説明あったんですが、これ対象者をこれに限定するのか、どの程度柔軟に運用されるのかという点をちょっと確認させてください。 528 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。子ども部長。 529 ◯子ども部長(中田秀幸君)  対象者でございますけれども、一般的に乳児を連れての外出を控える期間として約2か月ということではございます。  ただ、御家庭の状況によってはですね、詳しくお話を伺いながら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 530 ◯議長(窪田知子君)  白井菜穂子議員。 531 ◯4番(白井菜穂子君)  ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。  産後鬱に陥りやすい方って生真面目な方が一般的に多いと言われてて、対象ってそういうふうに限定されてしまうと、もう自分は対象外かなというふうに思ってしまうこともあると思うので、告知の仕方が非常に重要だと思います。原則としてと書き加えるとか、あと対象外の方も御相談くださいといった、ぜひ一言を書き添えていただきたいというふうに思いますが、御対応いただけますでしょうか。 532 ◯議長(窪田知子君)  子ども部長。 533 ◯子ども部長(中田秀幸君)  ありがとうございます。  広報の仕方、十分注意してですね、工夫をしながら、原則そういった今御指摘ございましたなるべく不安の解消につながるような形で、しっかりと広報してまいります。
     以上でございます。 534 ◯議長(窪田知子君)  白井菜穂子議員。 535 ◯4番(白井菜穂子君)  ぜひお願いいたします。  12月議会でも、産後鬱取り上げさせていただいたときに紹介した、その鬱のサークルをやってた、10年以上やってる方は、求められる支援として本当に自分が弁当の宅配をやろうと本気で考えていたというふうにもおっしゃってます。これがコロナ禍の一過性の対策ということではなく、産後鬱を防ぐ、またなってしまった方の支援策として、今後は発展的に継続していくことに期待を寄せたいと思いますけれども、ちょっとまだ始まっていないうちから何とも言えないと思うんですけども、今後の見立てというのかそういうのを一言お聞かせいただければというふうに思いますが。  お願いします。 536 ◯議長(窪田知子君)  子ども部長。 537 ◯子ども部長(中田秀幸君)  今回、緊急的な対応ということで実施をさせていただきたいと思っておりますけれども、今後につきましては、その実施状況等も踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 538 ◯議長(窪田知子君)  白井菜穂子議員。 539 ◯4番(白井菜穂子君)  ありがとうございます。  ぜひ運用してみて、利用者が少ないからニーズがないというふうな結論に至らないような事業展開に期待をし、質問終わらせていただきます。ありがとうございます。 540 ◯議長(窪田知子君)  ほかに御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 541 ◯議長(窪田知子君)  なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 542 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。 543 ◯議長(窪田知子君)  本件について御意見があれば承ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 544 ◯議長(窪田知子君)  なければ、意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 545 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第36号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 546 ◯議長(窪田知子君)  本日の日程は全て終わりました。  次回本会議は3月2日、火曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。             午後8時41分 散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...