日野市議会 > 2020-09-23 >
令和元年度特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2020-09-23
令和元年度特別会計決算特別委員会 名簿 開催日: 2020-09-23

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  1. 日野市議会 2020-09-23
    令和元年度特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2020-09-23


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時01分 開会・開議 ◯議会事務局長(山田二郎君)  おはようございます。  本日は特別会計決算特別委員会が開会されます。  特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第2項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、田原茂委員が年長委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長(田原 茂君)  皆さん改めまして、おはようございます。  図らずも今回も年長議員ということで、御紹介をいただきました田原茂でございます。委員会条例第10条第2項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。  これより令和元年度特別会計決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長(田原 茂君)  御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長(田原 茂君)  これより委員長の互選を行います。  お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長(田原 茂君)  御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。  委員長に馬場賢司委員を指名いたします。  ただいまの指名に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長(田原 茂君)  御異議ないものと認めます。よって、馬場賢司委員が委員長に当選されました。  これをもちまして委員長を交代し、馬場賢司委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。
    7 ◯委員長(馬場賢司君)  皆さんおはようございます。  ただいま委員長の御推挙をいただきました馬場賢司でございます。委員の皆様方におかれましては、どうか円滑でスムーズな議事運営の特段の御協力をいただきますよう、どうか何とぞよろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長(馬場賢司君)  それでは、これより副委員長の互選を行います。  お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって、私から指名させていただきます。  副委員長に鈴木洋子委員を指名いたします。  ただいまの指名に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって、鈴木洋子委員が副委員長に当選されました。  ただいま副委員長に当選されました鈴木洋子委員に副委員長就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長(鈴木洋子君)  ただいま委員長から御指名をいただきました鈴木洋子でございます。スムーズな運営委員会運営のために委員長の補佐役目をしっかりと果たさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12 ◯委員長(馬場賢司君)  本委員会には委員会録の作成のため速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページと質疑項目を必ずですね、最初に示してから発言をお願いいたします。  説明、答弁については簡潔にお願いいたします。また、挙手と同時に役職名を言ってください。  審査に入る前に委員及び説明員に申し上げます。新型コロナウイルス感染症による感染リスクの軽減を図る目的として、以下のとおりお願いをいたします。  1、会議時間の短縮を図るため、質疑、答弁については簡潔に行っていただくようお願いをいたします。  2、マスクの着用をお願いしたいと思います。  以上、議会運営委員会での決定事項となります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 13 ◯委員長(馬場賢司君)  これより審査に入ります。  議案第70号、令和元年度日野市国民健康保険特別会計決算の認定の件を議題といたします。  担当部長から説明を求めます。市民部長。 14 ◯市民部長(古川和子君)  議案第70号、令和元年度日野市国民健康保険特別会計決算について御説明申し上げます。  恐れ入ります。決算書の453ページをお開きください。  令和元年度日野市国民健康保険特別会計の歳入決算額は160億4,494万2,286円、歳出決算額は159億8,521万8,078円でございます。歳入歳出差引残額は5,972万4,208円となっております。  国民健康保険の令和元年度の状況でございますが、被保険者は令和元年度末現在、3万5,478人で平成30年度末より1,187名、3.2%の減少でございます。  加入者の年齢構成では、65歳から74歳までの前期高齢者が43.3%を占めており、平成30年度比で0.25ポイントの増、特定健診の対象者である、40歳から74歳までは75%で平成30年度比0.4ポイントの増となっております。  それでは、事項別明細書にて歳入から御説明させていただきます。  460、461ページをお開き願います。  款1国民健康保険税でございます。最上段、収入済額は約30億4,292万円で、平成30年度比で0.3%の増となっております。増額の理由は、被保険者数は減少しておりますが、保険税率の改訂を図ったことによるものでございます。  不納欠損額は約4,039万円で、平成30年度比68%の増でございます。不納欠損につきましては、財産、生活状況調査を行い、担税力がなく回復が見込めないことが確認できた事案、及び法定事項成立事案について、不納欠損を行ったものであります。  収入未済額は約4億1,426万円で、平成30年度比5.7%の増でございます。この収入未済額は令和2年度の滞納繰越分でございます。  徴収率につきましては備考欄に、各区分の現年分、滞納繰越分を記載してございます。  記載はございませんが、国民健康保険税全体の徴収率といたしましては、現年課税分93.3%、滞納繰越分34.9%で、国民健康保険税全体の現年課税分、滞納繰越分を合わせた徴収率は87.0%、平成30年度比0.9ポイントの減となりました。引き続き、電話や文書催告により早期接触、納付の管理、財産調査の早期着手等を行い、徴収率の向上に努めてまいります。  462、463ページをお開き願います。  中段、款4都支出金でございます。収入済額は約110億円2,379万円で、平成30年度と比較し0.6%、約6,832万円の減となっております。これは、被保険者数の減少によるためでございます。  464、465ページをお開きください。  最上段、款5繰入金でございます。一般会計からの繰入金は約18億5,372万円で、平成30年度比1,448万円、0.8%の減でございます。歳出の費用額に対して国民健康保険税と、国、東京都等の交付金等の財源では不足する部分を一般会計から繰り入れしているものです。  歳入については以上でございます。  続いて、歳出について御説明申し上げます。  468、469ページをお開き願います。  款1総務費でございます。歳出総額は約7,785万円で、平成30年度比10.3%、約726万円の増となっております。令和元年度は保険証を一斉更新の年であったため、郵便料などの増によるものです。  備考欄最上段、流用でございますが、平成30年度制度改正の関係から、予算措置について見通せなかった部分について流用で対応したものでございます。  少し飛びまして、472、473ページをお開き願います。  最上段、款2保険給付費でございます。歳出総額は約106億2,524万円で、平成30度比4,565万、0.4%の減となっております。被保険者数が減少したため、必要となる医療給付費も減少となりました。しかし、依然として被保険者の高齢化と医療の高度化等の進展により、1人当たりの医療費は増加しております。  少し飛びまして、476、477ページをお開きください。  款3国民健康保険事業費納付金、約49億5,934万円で、平成30年度比1,430万円、0.3%の減でございます。東京都が示した金額を納付するもので、減の主な要因といたしましては、被保険者数の減少によるものでございます。  478、479ページをお開きください。  款4保健事業費でございます。歳出総額約1億9,124万円で、平成30年度比423万円、2.2%の減でございます。これは、被保険者数の減少によるものでございます。  1ページおめくりいただいて、481ページ、右備考欄を御覧ください。  こちらの保健事業において主要となる13委託料のデータヘルス事業委託料でございます。委託の内容は、データヘルス事業の基となる医療レセプト等の分析等に関するものでございます。令和元年度は新規委託内容として、重複頻回受診、重複服薬者に対し、委託業者より訪問による適正受診保健指導を実施いたしました。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 15 ◯委員長(馬場賢司君)  質疑に入る前に委員の方々に申し上げます。挙手につきましては、こちらのほうで確認をいたしますので、はっきりと挙げていただきますようお願いいたします。  それでは、これより質疑に入ります。森沢委員。 16 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  私からは、3点質問をいたします。  まず、460ページの歳入のところで、退職被保険者等保険税について確認だけさせていただきます。  次に、475ページ、保険給付費、6結核・精神医療給付金について。  次が、477ページ、後期高齢者納付金と介護納付金についても触れさせていただきます。  では、最初に460ページ、この退職者制度ですが、既に廃止をされ、経過措置だと思うのですが、日野市ではこの徴収はいつまで続くのでしょうか。 17 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。保険年金課長。 18 ◯保険年金課長(秦 広一君)  退職者制度でございます。  こちらに関しましては、制度的には委員おっしゃるとおりもう終了しております。ただし国から東京都からも引き続きこの項目に関しては予算書ベースにも載せてありますけれども、制度的にはまだ適用されていると。共済組合からの早期退職、途中退職があった場合は制度が適用されるケースがあるということでございます。  日野市に関しては、今年度、令和元年度に関してはございません。  以上でございます。 19 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 20 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  では、今年が最後ということ、令和元年度がないということでよろしいでしょうか。 21 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 22 ◯保険年金課長(秦 広一君)  申し訳ございません。  制度的には、国と都のほうの制度、国の制度でございます。こちらに関しては、全く削除してくれというようなことがない限り、こちらのほうも予算書ベースにも予算、決算にも載せているものですので、いつまでということではございません。  以上でございます。 23 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 24 ◯委員(森沢美和子君)  すみません、ありがとうございます。  では、一般保険者ではなく、被保険者ではなく、この退職被保険者であるメリット、恐らく納めている納付額も同じだと思うんですけれども、例えば天引きがあるとか、そういうメリットとかなのでしょうか。  今現在の退職後の医療保険の加入の選択肢というのもあれば教えていただきたいんですけれども。 25 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 26 ◯保険年金課長(秦 広一君)  退職被保険者のメリットということでございます。  この制度に関しましては、平成20年3月までにそもそも廃止されているものということでございますが、制度的に関して言えば、高齢退職者の退職の給付率の低下を防止する、あと被用者保険ですね、社会保険の国保の間の退職者をめぐる費用負担の不合理を是正する等の目的で、昭和59年に創設されたものと書いてございます。当時の国保との被保険者の給付に差があったということでございます。この制度を創設したということでございます。  創設の趣旨として、以前はこのような目的で退職者の方の給付を制度によってカバーをしていたということでございますが、今に関しましては、原則として7割の給付率が統一されております。そのために、退職者医療制度の給付率も改正となりまして、退職後の給付率の低下を防止するというようなことの趣旨、役割はもう既に終えているのかなということですので、現時点でのメリットということではないというふうに認識しております。  以上でございます。 27 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 28 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。すみません、今の質問はオーケーです。  次に、475ページで結核・精神医療給付金支給経費についてお伺いいたします。  事務報告書によりますと1万5,603件ということなんですけれど、うち精神医療は何件だったのでしょうか。教えてください。 29 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 30 ◯保険年金課長(秦 広一君)  結核・精神医療給付金支給経費についてでございます。  事務報告で1万5,603件とありますが、全て精神医療給付、結核のほうはないということでございます。  以上でございます。 31 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 32 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  じゃあ、全てが精神医療ということで理解いたしました。  以前、障害福祉課と保険年金課の連携ということ、一体作業ができればよいなということをお伝えさせていただきたのですが、2課とも1階フロアに移転しまして、向かい合わせの課となったわけですが、自立支援医療の発行を受け、この給付を受けるまでの連携は、対象者にとって利用しやすいように改善されたのかどうか、お伺いいたします。 33 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 34 ◯保険年金課長(秦 広一君)  障害福祉課、福祉部門との窓口の連携ということでの御質問でございます。  基本的には障害福祉課で自立支援、また、国保の受給者証の国保分ということで、2枚書いていただいて申請をしていただくと。ワンストップでつながっているかなというふうに、その資料を後に2枚のうちを1枚を頂くというような形ですので、特に国保窓口に来ていただくということは、今現状ではございません。  ただ、病院を変更されたとか、住所が変わったということで自立支援のところでも国保の窓口に来ていただくケースがございますが、基本的なパターンであればワンストップでというような形で、今、取り扱っております。  あと、申し訳ございません。先ほどちょっと御質問いただいた退職者の被用者保険でございますが、今後の退職後の医療保険加入の選択肢ということで御質問の御解答しておりませんでしたので、すみません。
     基本的には社保をお辞めになって2年間の任意継続、それが社保の2年を残れるということで、その分、優遇されていると。ただ、負担的な費用的な負担は、御自身持ちということ。  あと、75歳まで社保に加入されていて、そのまま後期高齢のほうに移る方、それ以外の方に関しては、国保の加入で通常どおりの国保のほうで制度の中で見ていくと、いうようなことで、退職後ということで御質問いただいて、回答できませんでしたので、申し訳ございません。  以上でございます。 35 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 36 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。すみません、私も質問をしておきながら、確認をしませんでした。ありがとうございます。  今の精神医療支給経費についても、では、全てワンストップということで、障害福祉課のほうで担っているということで理解をいたしました。  ありがとうございます。  続いて、じゃあ477ページなんですけれども、後期高齢者支援金が11億支払っているということと、あと、介護給付金3,670万、それぞれの会計に行くということだと思うんですけれども、こちらの詳細を教えていただきたいんですが、誰がどこに何のために支払っているものなのか、確認という形で国保税の中で、それぞれの占める割合をお聞きいたします。 37 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 38 ◯保険年金課長(秦 広一君)  国保の制度の中で後期高齢支援金及び介護納付金ということで定められているものでございます。  後期高齢支援金に関しては、これは加入者全員の方が後期高齢者ということでの75歳以上の後期医療制度のほうへ資金のほうを援助している。  それと介護納付に関しては、40歳以上の方が介護の納付金として収めているということで、割合といたしましては、後期がおおよそ2割、国保全体の人の2割でございます。介護に関しては、1割負担をそれぞれお願いしているものでございます。  以上でございます。 39 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 40 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  今、2割、1割とお聞きしたんですが、国保税の中で、その分占めているということで理解してよろしいんですか。 41 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 42 ◯保険年金課長(秦 広一君)  おっしゃるとおりでございます。 43 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 44 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  後期高齢者支援金は、ゼロ歳から74歳までの方が納めて、介護納付金は2号保険者である40歳から64歳までの方が納めているということで理解いたしました。  いずれも国保に限らず、これは加入している医療保険からも支払っているものだと思うのですが、今求められている社会の支え合いと分かち合いの体制が大変分かりやすく現れている制度として整っていると思っております。  このことは、今だからこそ再確認する必要があると私は感じました。  実際、市民へ国保税額の根拠として、このことを説明することはあるのか、例えば国保の説明用のリーフレットなんかがあり、こういった内容は記載されているのかどうかということを確認させていただいてよろしいでしょうか。 45 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 46 ◯保険年金課長(秦 広一君)  ただいまの2件の項目に関しましては、毎年、国保のしおりを作成させていただいておりますが、もちろん文言的なところでは、表記はさせていただいておりますが、その使途とかに関しては細かくしているものではございません。  以上でございます。 47 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 48 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  そうですよね。そう思って質問をしたんですけれども、支え合いは福祉分野だけではないと思います。現状、縦割りの各課が分担された業務遂行のためだけではなく、市民の幸せとつながりを考えた行動を求める時代なのかなと私は思うところであります。決まりに従って、ただ納税するのではなく、義務感のみで終わってしまうので、意味あるアクションであり、本当に社会貢献であると将来の自分に返ってくること、この支え合いで自らも超高齢化社会を迎えるというその空気をつくることが基礎自治体に求められるのかなと、最近コロナになって思うところであります。  生きいくことに不可欠なベーシック業務こそ、それぞれの現場力の強化が私は求められるということをお伝えさせていただきます。これについては、他会計の歳入部分でも触れさせていただきます。  質問は以上です。ありがとうございました。 49 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 50 ◯委員(近澤美樹君)  461ページの被保険者国保税と一般会計繰入金に関わって伺っていきたいと思います。  令和元年度の国保税額というのは、所得割のほうが0.6%、それから均等割のほうが2,700円、具体的には65歳以上で年金収入200万円の方で3,700円、給与収入200万円の方で5,900円、40歳以上の単身の方で年収が300万円の方は1万2,200円、こういう負担増であったかなというふうに思います。300万収入で1万2,200円上がったと。  まず、お伺いしたいのが、この値上げというのが市民にどういう影響をもたらしたと市はお考えになっているのか、お考えをまずお伺いさせてください。 51 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。保険年金課長。 52 ◯保険年金課長(秦 広一君)  令和元年度税率の改訂をさせていただいております。  一つのこの改訂の理由といたしましては、国保制度が変更になりまして、改訂されまして、それに基づいて標準保険税率の制定とか、納付金を納めなければいけないというような、これは国からの要請に基づいて行ったものでございます。  税率改定に関しましては、平成31年の3月に赤字解消計画のほうを策定させていただいております。それに基づいた令和2年度の税率改定ということで、議員おっしゃる率、あとパーセンテージですね、に関して上げさせていただいたものでございます。  それに対する市の考えということでございますが、引き続き一般会計の繰入れを削減していくという考えで赤字解消計画にのっとった形で進めてまいりたいというふうに思っております。  ただ、社会情勢というようなところは、これまでもお話しさせていただいておりますので、こちらに関してはそれを鑑みということで、計画どおり実施していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 53 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 54 ◯委員(近澤美樹君)  社会情勢も鑑みて計画どおりというふうにおっしゃっているんですけれども、改訂そのものは市民の暮らしから出てきた都合ではありませんので、市民にとってはやはり大きな影響だと思うんですね。  そこのところを見ずに、言ってみれば、今、御答弁いただいたのは、執行する側のお考えであって、市民はやはり私は年収300万で年額1万2,200円というのは、本当に大きな負担増だと思いますので、この暮らしの実態を見ずに、計画だからと制度の改訂だからということではなかなかそれで考えていくのは、なかなかちょっと厳しいというか、市民としては納得しがたいものがあるのではないかというふうに私自身は考えます。  次の質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど部長のほうから、収納率については現年分も滞納繰越分についても共に下がったというふうな数字を示されて、市の資料でもその旨を示されました。  この収納率の低下については、どのように考えているかということなんですが、コロナが1月、2月と始まって、市民の暮らしは明確に落ち込んでいる、実際に仕事に行けない、減収というのが、私たちの前で進行しているわけですから、この収納率にも落ち込んでいる市民の暮らしの実態というのは現れているのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 55 ◯委員長(馬場賢司君)  納税課長。 56 ◯納税課長(横井和夫君)  収納率について御質問をいただきました。  収納率が下がっておりますが、平成30年度と比較いたしまして、滞納者数は増えていないような横ばいの状況でございます。滞納金額が増えているような形になってございまして、徴収率は若干下がっております。  収入がある方がほかの制度に移行されるであったりですね、外国人の方が加入できる制度なので滞納の財産調査をするとかが1件、1件が時間が要するような形で全件まで財産調査が至らなかったという部分もございますが、その中で令和元年度末におきましては、新型コロナウイルスの影響ということで、通常、納付をできなかった方に催告等をするところ、なかなかできなかったというところがあるので、年度末は若干コロナの状況の影響があって、このような徴収率になっていると認識してございます。  以上でございます。 57 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 58 ◯委員(近澤美樹君)  暮らしの実態をしっかりと見ていただきたいと思うんですが、この税率決定のときに市長がお答えになっていることがあるんですけれども、滞納する生活の方々については考えなければならないし、それは国保の値上げだけではなくて、いろいろな要因で満たされるものでありますというふうにおっしゃっているんですね。  市長は、滞納する方々の生活について考えていくということはきちんとお答えになっていて、ただ、その国保の制度のこの保険料をどうするか、あと、その再分配をどういうところで世帯、また、個人にしていくかということについてはお考えになっているという答弁はされているという前提だと思います。今、昨年のことを振り返ってですね、今の御答弁からは暮らしの実態というのは、ちょっとなかなか見えなかったので、後ほど市長にもお答えいただきたいと思いますけれども。  次のこととして、先ほど計画のことにちょっと触れて御答弁いただいているんですけれども、この令和元年度の決算を踏まえて、赤字削減計画、これがこの間つくられていますが、これについてどうなっていくのかということをお伺いしていきたいと思います。  私たちも頂いている東京都に提出している国保のこの財政健全化計画書では、これによると令和5年度までに4億3,600万の赤字を削減する予定になっていると、こうしたものを示していただいているんですけれども、計画自体は、この提出している計画書は6か年計画ということになっているんですが、市が持っている計画自体はどのようになっているのか、まず教えてください。 59 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 60 ◯保険年金課長(秦 広一君)  東京都に提出しております計画書に関しましては、令和5年度までの計画となってございます。  一応、市としてその他一般会計繰入金を削減していく目標値としては、10年のスパンを考えてございます。  以上でございます。 61 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 62 ◯委員(近澤美樹君)  この計画書でも解消の目標年次は令和10年度とされていて、予算推計ベースの平成30年度の赤字額でいくと12億9,163万円、これがこういう赤字額だということで、令和10年度を目指してという計画はつくっているということなんですけれども、今後この計画はどうなっていくのか、見直しを行っていくのか、とりわけ今年のようなコロナのような私たちが想定できなかったような経済状況と暮らしの状況ということが起きていると、この計画がどうなっていくのか。  また、どのぐらい具体的に今後値上げをしていくのかということが出ていれば、お答えいただきたいんですけれども。  また、ローリングをしていくなり、この計画についてどのように対応していくかということを教えてください。 63 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 64 ◯保険年金課長(秦 広一君)  計画の改訂についてということでございます。  委員のほうにお手元にあるのは、多分、当初、平成31年3月にお示ししているものだというふうに思っております。  この計画に関しましては、毎年更新をする、更新というよりは内容を見直すということで東京都のほうに提出するものでございます。  今年度、令和2年度ですね、についても一応この6年、令和5年までの予定に関しては一応見直す予定で考えてございます。理由といたしましては、もちろんコロナ禍ということ、今の社会情勢を鑑みということでございます。  それと、あとは当初計画したものとあと令和元年度で言えば、決算値も出てございます。その予定値に対して決算がどのくらいこの計画書どおりにいったのかどうかというところも見直しをかけなければいけないということで、今後、見直しをかけていく予定でございます。  一応、税率改定に関しましては、まだ未定ということでございますので、その部分に関しては、もちろん変更があればその部分も加味をしていくということでございます。  以上でございます。 65 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 66 ◯委員(近澤美樹君)  見直しされるということなんですけれども、従前のこの削減計画に基づくと、来年度は値上げという計画の年となるんですけれども、この現状を見ればこれ以上の値上げというのを行うべきではないと思いますし、この間、行われてきた低所得者の方への減免というのはあるんですけれども、コロナで減収になった方へもこの減免というのは拾えているという状況だと思います。  国保については、地方自治体の首長さんの方々から国に対して本当に切実な声が上がって、構造的にやっぱり国が抜本的に考えを改めていただくということ求められているんですが、現実にやっぱり来年、上げられるのかということで言えば、大変シビアな状況なんじゃないかと私自身は思いますし、市の皆さんもその自覚はお持ちではあると思うんですけれども、値上げというようなことは、やはり来年度は行うべきではないと思いますけれども、市の考えを伺わせていただけたらと思います。 67 ◯委員長(馬場賢司君)  市民部長。 68 ◯市民部長(古川和子君)  国保の赤字計画でございますが、標準保険税率を目指すというそこに対しては、変わりはございません。  また、赤字解消計画で10年というスパンを出しております。令和2年に値上げというふうに確かに計画の中には書かれていますが、今現在このような状況の中、来年度以降どのような社会情勢になっていくのか、それをぎりぎりまでやっぱり見極めなくてはいけないと。国保の加入者だけではなく、日野市民、また国保の財政、日野市の財政というものも総合的に鑑みなければいけないというふうに考えています。  ですので、ぎりぎりまでそこを見極めて、今後の税率というものをどうするべきなのか、そこはしっかり考えていきたいと。ただ、最終的に標準保険税率を目指すと、その方向性に変わりはございません。  以上でございます。 69 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 70 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。  ぎりぎりまで見極めるということだったんですけれども、これは市長のお考え大きいと思いますので、市長に御答弁を伺っておきたいと思います。お願いいたします。 71 ◯委員長(馬場賢司君)  市長。 72 ◯市長(大坪冬彦君)  基本的には今、市民部長が答弁したとおりでありますが、令和2年度の日野市の国民健康保険税、26市並びですと多分23番目ぐらいの低さということがあります。日野市は、かなり頑張って、踏ん張ってきているなというふうには思っております。その中での赤字解消計画が出てきたというところであります。当然、行政としては、そういうものに沿ってやっていかざるを得ないというふうには思っております。  ただ、来年度の令和3年度の税収、市税収、個人、そして法人市民税含めて、また様々な交付金等がどうなるか、今のところですとかなり厳しい状況が予想されております。その状況を鑑みなければならないし、また同時に、その結果、国民健康保険税に一般会計からどれぐらい繰り入れることができるかということも大きな話になってきます。それを見定めていかなければならないのが一番大きな点であります。ただ、その一方で先ほど近澤委員から指摘されてますように、コロナ禍で市民の生活はどうなるか、これはなかなか分からないところであります。  現時点で、今少し収まっているけれども、冬場の状況がいろいろ言われている中で、市民生活が分からない部分がありますので、その両方を考え合わせて、総合的に勘案して決めていくということになりますので、今の時点ではどうするということまで決めていないというのは現状であります。  以上です。 73 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 74 ◯委員(奥野倫子君)  私のほうからは、3点お伺いします。  461ページの保険税、そしてコロナ禍関連、無保険者の問題。  最初にですね、ページに関係ないコロナの関係を伺いたいと思います。 75 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員、最初にページ数と項目を最初に言ってください。 76 ◯委員(奥野倫子君)  今、申し上げましたが、461ページの保険税。そしてページ数は関係なく伺いたいということで、コロナの関係、無保険者の関係について伺いたいと思います。  最初にページにちょっと関係なく、コロナの状況ですね。  この間、国保に関しても国からいろんな通知が来て、国保の加入者についても救いなさいという通知が届いているわけですね。日野市としても対応がなされていると思います。その項目ごとにですね、日野市としてどういう対応を取って、どういう市民が恩恵を被ったのか、その状況をお願いいたします。 77 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。保険年金課長。 78 ◯保険年金課長(秦 広一君)  コロナ禍の影響に伴って国保の救済というようなことでの御質問でございます。
     国保に関しましては、減免の措置を一つ取らさせていただいております。これは、令和元年の2月、3月分から令和2年の全額ですね、年度を通してということでの減免の措置をやらせていただきました。  条件といたしましては、ある程度、前年度より収入が落ちた方等々が条件的にはございますが、制度的には一応要綱のほうを作成させていただいて、今もしっかり対応しているところでございます。  それとあと、傷病手当金についても一応対応をさせていただきました。こちらは、本来であれば、通常、働ける方がコロナによってある程度休養、休暇、休みを余儀なくされている方に対して、傷病手当金で保証をするというようなことの主な二つで国保に関しては救済措置ということでやらせていただいております。  以上でございます。 79 ◯委員長(馬場賢司君)  納税課長。 80 ◯納税課長(横井和夫君)  御質問、続きましてですね、納税課といたしましては、市税も同様の制度になるんですが、特例の徴収猶予制度を適用してございます。  令和2年2月1日納期から令和3年2月1日納期の市税、国民健康保険税が対象になる形で1年間の納付の徴収の猶予を行っております。  以上でございます。 81 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 82 ◯委員(奥野倫子君)  それぞれ対象者数が分からなかったんですが。 83 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 84 ◯保険年金課長(秦 広一君)  申し訳ございません。  減免に関しましては、8月末の集計結果ということでございますが、承認されたのが327件、決定金額に関しましてはおよそ5,600万程度、あと、傷病手当金に関しましては、今の段階9月16日の段階でございますが2件、支給額に関しましては20万余りということになってございます。  以上でございます。 85 ◯委員長(馬場賢司君)  納税課長。 86 ◯納税課長(横井和夫君)  国民健康保険税の徴収の猶予についてお答えします。  同じく令和2年8月31日までの申請でございます。国民健康保険税につきましては11件の申請、金額にいたしましては172万円ほどの徴収猶予の申請を受けてございます。  以上でございます。 87 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 88 ◯委員(奥野倫子君)  分かりました。減免が327件、5,600万、結局、減収になるということですよね。これは、2月、3月の分だけですので、令和2年になったら。これは令和2年までを含めて5,600万円ということですね。分かりました。  ということは、今、半年たっているので、これが年間通すと2倍なると考えてよろしいですか。  もう1回言い直します。327件というのは、現在までの数字ですよね。ということは、2月から、2、3、4、5、6、7、8ぐらいまでですから、半年分なので、来年度も引き続き、この減免が継続するとなれば、大体掛ける2倍の減収になると考えてよろしいでしょうかということです。 89 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 90 ◯保険年金課長(秦 広一君)  申し訳ございません。私のほうで説明不足でございました。  減免に関しましては、令和元年の2月、3月分の保険税、そして令和2年度分全額の保険税の対象でございます。  一応、申請に関しましては、令和3年の3月31日までの申請ということで、基本的には2年度分の保険税、あと元年度分も一部減免をするということですので、来年度以降、続くということでは今のところ予定してございません。  さらに申し訳ございません。さらに、一応こちらに関しまして、財政負担をしていただいております。10分の10一応減免額に関しては、補填されるということで予定されております。  以上でございます。 91 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 92 ◯委員(奥野倫子君)  了解いたしました。  327件という数字を多いと見るのか、少ないと見るのか、そちらはどう認識していらっしゃいますでしょうか。 93 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 94 ◯保険年金課長(秦 広一君)  今の段階では、327件くらいかなというふうにはちょっと思っておるんですが、減免に関しましては、また今後、前年の所得に対して落ちたというようなことで、令和2年の所得が年末調整とか、年度末にはっきりして、その後、また申請されてくるケースも一応予定はしておりますので、今後も一応増えるというふうには想定をしてございます。  以上でございます。 95 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 96 ◯委員(奥野倫子君)  一応、申込みは締め切ったということですけれども、じゃあ新しくどんどん申請が来れば、その都度、受け付けるということでよろしいですか。  分かりました。 97 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 98 ◯保険年金課長(秦 広一君)  現在も受付のほうはされております。令和3年の3月31日までの申請分を一応受け付けるということでございますので、今現在、来ております。決定分が一応8月末ということでの数値でございます。  以上でございます。 99 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 100 ◯委員(奥野倫子君)  お尻が決まっているのであって、受け付けはいつでも受け付けていますということで安心いたしました。  コロナについては、本当にこの先読めないですので、これが本当に事業にどれだけ悪影響を及ぼすかということを皆さん心配しているわけですが、いろいろ今もう本当に貸付金も目いっぱい借りて、この先、国保も払えない、どうなっていくだろうというね、状況の下でコロナでなくても今度は病気になったときのそのときのまた医療費の窓口負担というのは、負担になってくると。  そういったことも含めてこの方たちは国保ですから、今はコロナにかからないとこれは免除されませんけれども、やっぱり窓口負担についてじゃあ今度はどうするのかというところも考えていただきたいと思っております。  そして、次に無保険者の問題に移りますが、職場に被用者保険のない方についても、今後は国保の加入を認める方向で検討なさっているという説明がありました。それについては、どうなっていますでしょうか。 101 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 102 ◯保険年金課長(秦 広一君)  無保険者の把握ということの御質問でよろしいでしょうか。すみません。 103 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 104 ◯委員(奥野倫子君)  予算の段階では、私の受け取り方が間違ったんでしたら申し訳なかったんですけれども、被用者保険のない方に対しても国保を加入していただけるような方向で検討を今進めていますという答弁があるんですね。それについては、いかがでしょうか。 105 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 106 ◯保険年金課長(秦 広一君)  被用者保険、いわゆる社会保険のほうに加入されている方で……。 (「質問が明確じゃないんだよ」と呼ぶ者あり) 107 ◯委員(奥野倫子君)  この質問の趣旨は、もうそういう方はとっくに国保に入られているという認識だったものですから、それをわざわざ改めて予算審議の場で、職場で被用者保険のない方の加入も検討の方向ですというふうに説明なさっているので、ちょっとびっくりしたんですね。  そうでなければいいんですけれども、これまで、じゃあ働いているんだから、職場の保険でしょあなたはというんで排除していたんであれば、それはもう大間違えですから、その説明の真意を確認したいということです。 108 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 109 ◯保険年金課長(秦 広一君)  冒頭の説明の中で、そのようなことで捉えられてしまったということに関しましては、大変申し訳ございません。  基本的には、国保は社会保険に加入されない、あと、自営業の方等の国民健康保険制度ですので、被用者保険、社会保険がある方に関しては、そちらに入っていただくというのが原則になってございます。  以上でございます。 110 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員に申し上げます。今ですね、特別会計の決算の本日は委員会でございますので、この決算に沿った、しっかり質問を基本的にはしっかり行っていただきたいと思いますので、少し整理していただきたいと思います。  奥野委員。 111 ◯委員(奥野倫子君)  私は予算の中で、その発言があるので、是正を求めて質問しているわけですが、これがもし、私は当然の理解としてですね、職場に雇用保険がない、いまだに中小零細で働いている方はいっぱいいるわけです。職場に保険がないというところなんていっぱいあるわけですよ。そういう人たちはしようがないから国保に来ていたというふうに理解していたわけですが、この発言だとそういう方はシャットアウトしていたという言い方になりますから、それは真意を確認しないといけないなと思って発言をいたしました。  職場に健康保険がある、社保があるんであれば、当然そっち行ってくださいということは当たり前です。ないから来ている方については、ちゃんと受け入れていますよねという確認です。 112 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 113 ◯保険年金課長(秦 広一君)  委員おっしゃるとおりでございます。  以上でございます。 114 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 115 ◯委員(奥野倫子君)  これは説明は間違っていますから、是正してください。  こういうことが、発言されると私たちも混乱しますので、日野市は全部何らかの事業所で働いている人は、そっちで受けてください、そっちにないのに断っているかのような印象を受けますので、それは本当に説明している人自身が分かっていただきたいと思います。そうではないということを確認できました。  次に、461ページ、国民健康保険税ですけれども、調定額より3億低く見積もっているんですね。3億低く見積もっているのに、結局、収入済はそれより1億低くて、4億少なかったと。本来なら、全員払ってくれれば34億だったはずなのに、31億だと。これは、本当に何でこうなるのという話なんですね。  値上げ1年目に当たりますが、その検証は行われたでしょうか。 116 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 117 ◯保険年金課長(秦 広一君)  被保険者の減によってということで、この調定額から収入済額も若干含まれているということで御認識いただきたいと思います。  当初予算を立てる際に、調定額を定めます、これは予算ベースですけれども。その後に被保険者の減も想定以上にあったということで、まず御認識いただきたいということでございます。  それとあと、調定額に関して4億ほど取りこぼしがあるということでございます。  こちらに関しましては、先ほど納税課長がお話しさせていただきましたけれども、ある程度コロナの影響も一つ要因としてはある、最終的な追い込みができなかったということが一つ要因にはあるというふうに思っております。  以上でございます。 118 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 119 ◯委員(奥野倫子君)  人数が予想したよりも、先ほど何人でしたっけ、1,187人減ったと。この1,187人というのは、どういう減り方でしょうか。内容的に。  この1,187人が全て想定していた以上に減ったということであれば、これは後期高齢に出ていく人はもちろん省いて、それ以外に1,187人減ったということになりますか。ならないでしょ。じゃあ、あなたが言ったこと間違っていますよ。 120 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 121 ◯保険年金課長(秦 広一君)  当初の想定していた被保険者より、これは今年だけではございませけれども、社会保険の適用ということもある程度含まれているのかなというふうに思っております。  想定以上に被保険者のほうが見込みより減となったということは、これは正直、今年度、また来年度、先ほど予算編成するときにその分もちょっと検証を今後させていただいて、来年度の予算編成のときにもしっかりと被保険者の数字等を注視していきたいというふうに思ってございます。  以上です。 122 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 123 ◯委員(奥野倫子君)  説明はごまかしたらいけないんですよ。後期高齢に行く人は毎年1,000人を超えているんですよ。今年は全体で、それも含めて1,187人減りましたと。そして、これから後期高齢に行った人なんか聞いたら何人ですか、100人も行かないでしょ。100人ぐらいは微動するというのは、毎年あることじゃないですか。それを見込めなかったから税収が減ったという理念にはならないんですね。徴収額というのは、それも見込んで立てるはずですから、それ理由にならないんですよ。 124 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 125 ◯保険年金課長(秦 広一君)  昨年度の被保険者の増減の内訳でございます。後期高齢者の医療制度のほうに加入された方というのが1,600人ほどございます。  そして、あと社会保険のほうに加入された方が4,500人ほど、あと転出された方が1,600人ほどございます。  後期高齢者の加入に関しては、自然減ということでございます。この辺は予想は立てられるということでございますが、先ほど言った社会保険の加入とか、転出に関ししては、ちょっとそこまで見込めていなかったということでございます。  以上でございます。 126 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 127 ◯委員(奥野倫子君)  理解しました。それにしてもですね、この国保税の徴収率は昨年よりも0.7ポイント下がっております。  これは、増減だけの問題ではないと思います。本当に何で徴収率が下がったのか。徴収率というのはいる人からもらう、その税が下がったということですから、人数が減ったこと関係ないんですよ。人数が減ったから減ったんだと、これは税額はそうです。徴収率については、そうじゃないんです。いる人からもらう額が減ったということですから、それはどういう理由でなったのか、それは例えばこの0.7ポイントは、年代別にポイントがどう増減しているのか、未収入ごとにポイントがどう増減しているのか、どの年代で払えていないのか、どの収入に関して払えていないのか。  私は収入に関しては、低い人たちは本当に手厚くケアされていますから、保険料の上げ幅も低い、抑えられている、なかなかそこで払わないという人がいると思いませんよ。  そうすると、働き盛りの人がもう払えなくなっているんではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 128 ◯委員長(馬場賢司君)  納税課長。 129 ◯納税課長(横井和夫君)  徴収率が下がったことについて御質問を頂戴しました。  納税課といたしては、適正に課税されたものについて、納めていただくという形を基本に公平性の観点から徴収率向上に努めております。  その中で、丁寧な納税相談、あと分納の相談等対応しながらですね、あとは先ほど出ました徴収の猶予等も適用できる場合は、相談の中で適用しながらやっておりますので、その中で実際にすぐに払える方はお支払いいただくということで徴収率につながるんですが、なかなか即払えない、そういう方もいらっしゃって、その中で相談しながら分納等の対応をしていただきながら、やってございますので、なかなかすぐに徴収率という形にはつながっていないところもございます。  引き続きですね、そういう制度を活用しながら、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
     以上でございます。 130 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 131 ◯委員(奥野倫子君)  すみません。すばらしい答弁で、私も本当にそのとおりだと思うんですが、私の趣旨は徴収を上げるという趣旨ではないんです。  徴収率が下がっているのは、もう3年ごとの値上げに働き盛りの人でさえもなかなか耐え切れない人が増えてきているなというのが、このポイントの減少で見られるわけですね。(「じゃあ、どうすればいいの」と呼ぶ者あり)だから、値上げしなきゃいいんですよ。もう、来年度はコロナでさらに年収が落ちる、そういう状況の下で、だって来年度はっきりしているじゃないですか。前年度の所得で保険料がかかるんですよ。来年度はさらに払えなくなるわけですよ。もう、こういう状況なので、さっき市民部長さんがぎりぎりまで判断を待つとおっしゃっていた、それはそのとおりだと思います。  だけども、本当に今の状況を見ていますと、例えば来年から昭和46年生まれ、団塊の世代の一番多い人たちが1年代ずつ後期に出ていきます。4年かければ、もうほとんど塊の人たちは後期に出ていきます。だから、人数の減り方がどんどん大きくなっていくわけですよ、国保はね。それを考えたら、国保は待っていれば自動的にもっともっと楽になっていくわけですよ。だって、国保のお金がかかるのは、その高齢者が使う医療費がかかるからなので、高齢者の数が割合が減るということは、楽になっていくんですよ。ほっておいても。  なので、ここで無理してお金を取ろうとするんではなくてですね、やっぱり今もう本当に国民健康保険の皆さんで一生懸命取り組んでおられる、どれだけ健康な高齢者を増やしていくかというところに特化して、頑張っていけばいいんじゃないかと。それをしていれば、そんな値上げ、値上げというふうにする必要もないと思うんですね。  これは、市長にも聞きたいんですが、あと、その前に先ほど近澤委員が持ち入れた資料ですね、これ国民健康保険運営協議会で配られている資料だと思うんですね。これについては、やはり本当に貴重な資料なわけですから、国保を分析する上で大事な資料をその運営委員会参加できない人には配らないというのは、私はおかしいと思っていまして、ぜひ運協が終わったら、そこで配られた資料は全議員に共通で配布していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 132 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 133 ◯保険年金課長(秦 広一君)  東京都の運協の資料ということでの御質問でした。  東京都に関しましては、東京都の運協のほうの制度の中で、これを議事録等を公開していくかということは、東京都のほうで検討していくのかなと思っておるところです。  日野市の運営協議会もございます。その中で、議事録に関しましては、公開のほうをホームページのほうでも公開はさせていただいております。  資料について各委員、各議員のほうにと配布ということでございます。こちらのほうは、少しお時間いただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 134 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 135 ◯委員(奥野倫子君)  議事録はどなたがどういうことを意見表明しているかという、ここは別にその方の自由でして、そこに干渉しようとするつもりは全くなくて、やっぱり資料を手元に持って、そこで分析したいという、それがやっぱり議員の仕事だと思いますので、そこに参加できなくても同じような状況で、審議ができたらいいなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思っております。  あと、市長に、結局、増税を続けていると逆に払えない人が増えていくのではないかというその危惧がありますので、そうしたことを考えれば、市長はこれまでもちゃんとそういったところはきちんと判断していくとおっしゃっておりますが、来年にもう迫っておりますので、御所見を聞きたいと思います。 136 ◯委員長(馬場賢司君)  市長。 137 ◯市長(大坪冬彦君)  来年が迫っているということでございます。先ほどの答弁と重なりますけれども、現在の経済的な状況は当然考えなければならないし、市民一人ひとりの負担の状況が来年度どうなるかということ。  それから、市の税収、そして、それ以外の関連のいろんな収入について、その動向も考え合わせて国民健康保険への繰出金がどれぐらいになるかということをどうしても二つを考え合わせなければならないわけであります。  徴収率の話を出されました。それ以外でも例えば国、東京都のいろんな支出金等の増限等があります。確かにおっしゃるとおり、インセンティブになっている部分でデータヘスルを含めた健康運動事業を一生懸命やっていくことによって、医療費を減らし、なおかつインセンティブの補助金も獲得するという努力は、引き続きやっていきたいと思います。ただ、それだけで何とかなるかどうか言えない部分もございます。どうしても、経営健全化計画といいますかね、10年間の計画というものを無視するということはできませんので、それに近づけるということも併せて考えなければならない。  今はそんなことが頭の中を巡らせていて、最終的にどうするかということは、まだ決めておりませんし、ぎりぎりまで判断をさせていただきたいし、市中の新型コロナウイルス感染症によって、どれぐらいいろんな企業活動や市民の生活が痛むのか、ちょっと状況も見定めさせていただきたいと思っていますので、それによってどうするかを決めていくという立場でございます。  以上です。 138 ◯委員長(馬場賢司君)  伊東委員。 139 ◯委員(伊東秀章君)  私からは、1点だけ質問させていただきます。  479ページ、款4、項1、目1の備考欄の19負担金、補助金及び交付金、特定健康診査・特定保健指導負担金について質問させていただきます。  特定健康診査の受診率は、ひのしのこくほによりますと、令和元年度は受診率は46.3%でした。平成27年から横ばい、若干、下降ぎみでもありますが、第2期日野市国民健康保険データヘルス計画では、特定健康診査の令和元年度目標受診率が52%となっております。  日野市は重症化予防に微量アルブミン尿検査で糖尿病性の重症などの早期発見、早期予防、早期治療へのよい取組を実施していますが、令和元年度は目標受診率46.3で、目標値が52%でしたけれども、6ポイント弱低いんですけれども、どんな取組をして受診率を上げる努力をしたのか。  もう1点が、今後、健康診断の受診率を上げるにはどんな方策があるのか、お答えください。 140 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。保険年金課長。 141 ◯保険年金課長(秦 広一君)  特定健診・特定保健指導について御質問を頂戴いたしました。  まず、ひのしのこくほの資料にございます令和元年度の数値につきましては、令和2年5月末時点での集計値でございます。令和元年度分の数値が最終決定するのは、今度の11月ということですので、若干ですが数値は上向きになるのかなと、微増だと思いますが。  あと、今年度に関しましては、コロナの影響もございました。例年3月には40歳から64歳までの未受診者に対して、集団健診を実施しておりましたが、それもちょっと見送っているということでございます。その減っているということも踏まえて、御解答させていただきます。  まず、特定健診の現状です。  特定健診は40歳から74歳までの国保加入者、令和元年度で言えば約2万4,000人を対象にして行っております。長く健康でいていただく、自分自身の健診をしていただいて、生活習慣病の見直しもしていただく、行く行くは国保の医療費の削減につながるというような目的が一部あるというふうに思っております。  対象者に毎年1回受診券を送付いたしまして、受診の呼びかけをしておりますが、これは広報とかホームページでも周知のほうはさせていただいているところです。ただ、高齢者の受診率がこれは顕著で多いということでございますが、逆に働き盛りの若手の方とか、自営をされている方、そういう方に若干、未受診の方が多いのかなというようなことで分析はさせていただいております。その理由として、若年者に関しましては、まだ健康でいると、まだ大丈夫だというような意識も中にはあるかと思います。  また、自営の方も休みを取って健診、病院にいくということはなかなかおっくうになってしまうということもありますので、逆に言えば若年層、若手の方がどのように健診に行くかというところが、受診率のアップというふうに考えられるんですが、なかなかこれも各自治体のほうで苦慮しているところが現状でございます。  市といたしましても未受診者に対して、はがきとか電話勧奨の受診勧奨を行ってきております。受診勧奨、はがきに関しまして言えば、文言をちょっと変えたりとか、デザインをちょっと変更したりとか、投げかけ的なところを意識をして毎年変更させていただいておるところです。  今年度に関しましては、全部受診すると1万4,000円安くなります。健診が無料ですとか、あと約2人に1人が受診していますというようなところの投げかけもちょっとやらせていただいておるところでございます。  令和元年度特定健診の受診向上にしてアドバイスをいただく国保連合会のそういう委員会がございます。そちらについても、参加をさせていただいておりまして、助言とか他市の状況での事例のいい取組を御紹介していただいたりとか、専門的なアドレスを参考にして行っているところでございます。  現状では、第2期のデダヘルの数値目標には達しておりません。委員おっしゃるとおりでございます。ただ、健診自体、被用者保険のように強制力を発揮するということがなかなかできないということがございます。あくまでも自発的に健診に促すというようなことが、我々自治体、国保の務めだというふうに思っております。  いずれにいたしましても、被保険者の健康寿命の向上とか、あとは、行く行くは国保の次の世代、後期高齢の医療のほうに健康な状況でつなげるということが狙いの一つでもございますので、引き続き医療費の適正化に努めてまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 142 ◯委員長(馬場賢司君)  伊東委員。 143 ◯委員(伊東秀章君)  確かに会社員の方は会社での健康保険、これはかなり高い確率で健康保険を受けていると思います。国保の場合は、本人が自主的に率先して実施しなければならないのだという本当に厳しい受診率がなかなか上がらないという現状があると思います。  ひのしのこくほによりますと、微量アルブミン尿検査実施状況もほぼ横ばい、糖尿病性腎重症化予防プログラムの実施に当たっては、平成29年、30年に比べて令和元年度は大きく減少しております。  この理由もちょっと分からないんですけれども、いずれにしても健康診断の受診率を上げて、底上げをして対象者を探し出してしっかりと早期発見、早期治療で重症化を予防することが、市民の健康を守ること、そして国保の経費削減にもつながりますので、ぜひ受診率を上げるようにこれからも引き続き努力をしていただきたいと思います。 144 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 145 ◯保険年金課長(秦 広一君)  申し訳ございません。訂正をさせてください。  先ほど、3月に行っている集団健診の実施ですが、40歳から64歳の未受診者に対してということで答弁をさせていただきましたが、見送ったというふうに私のほうでちょっと発言いたしましたが、実際はコロナの影響で行ってはいますが、受診率は下がっているということでございます。  申し訳ございません。訂正させていただきます。 146 ◯委員長(馬場賢司君)  伊東委員。 147 ◯委員(伊東秀章君)  分かりました。それでは終わります。 148 ◯委員長(馬場賢司君)  池田委員。 149 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  私は簡単に2点お伺いします。  まず、1点目、475ページの精神医療給付金支給経費に関して。  そして、またもう1点は481ページの委託料、データヘルス事業のレセプト分析に関してちょっとお伺いさせていただきたいと思います。  まず、1点目、475ページの精神医療給付金の給付経費に関してです。  これのここ最近の人数と金額の推移が分かれば教えていただきたいです。 150 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。保険年金課長。 151 ◯保険年金課長(秦 広一君)  結核・精神医療給付金の支給費でございます。  国保受給者証所持者、これは医療機関、薬局等を利用した件数でございます。令和元年度で申し上げますと1万5,603件、これは先ほども答弁の中にもありましたが、結核の申請で給付受給もないということで、精神の対象者ということでございます。  それと、昨年平成30年に関しましては、1万5,294件、遡って平成29年で申し上げますと1万4,255件というふうになってございます。  以上でございます。 152 ◯委員長(馬場賢司君)  池田委員。 153 ◯委員(池田利恵君)  1点、今、件数は教えていただいたんですけれども、もし分かれば人数と金額の推移はどうなっているでしょうか。これに並行して、件数に合わせて金額が上がったり下がったりというふうに考えてよろしいでしょうか。大まかで構いません。 154 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 155 ◯保険年金課長(秦 広一君)  申し訳ございません。人数に関しましてちょっとお答えでいません。  以上でございます。 156 ◯委員長(馬場賢司君)  池田委員。 157 ◯委員(池田利恵君)  先ほどの答弁の中で、この結核・精神医療給付金ということの項目に関しては、もうほとんど精神医療におかかりになっている方の経費だというふうに見てよろしいということでございました。  9月20日、日曜日付のですね、これはたしか共同通信だったと思うんですけれども、題名が、コロナ禍で「精神疾患が増加」と民間調査医師の4割がそのように指摘していると。ちょっと本文読みますと、新型コロナウイルス禍での生活環境変化の影響で増えた疾患について、民間企業が全国の医師に尋ねた結果、回答した561人のうち4割近くが精神疾患を上げ、最多だったことが分かったと。感染症の後遺症と思われるメンタル面の症状では悪夢を見る、鬱状態、常にコロナにおびえている精神状態などが多かったというような報道もあった次第です。  昨今、担当は特に危機感をある意味、感じていると思いますし、私も日常生活の中でですね、精神的に困難を来す方の状況というのもお伺いさせていただいている次第ですが、来年度の予算編成に当たって、今回の決算を見据えていく中で、この現状のこの環境の変化を受け止めながら、どのような施策を展開していけばよいかというようなことが、もしあればお伺いさせていただきたいというふうに思います。 158 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 159 ◯保険年金課長(秦 広一君)  先ほど申し訳ございません。金額のほうをちょっとお話しできませんでしたので。  今年度に関しましては1,648万5,000円ほど、平成30年度の決算額ですが、やはり同じぐらいで1,641万4,000円、あと平成29年度の決算額で言えば、やはり1,600万程度ということで、やはりほとんど横ばいということでございます。  あと、御質問いただいた来年度の施策にどのように反映していくかということでございますが、こちらに関しては療養費ということで、発生したものに対してこちらが給付をするということでございます。  予算額に対しましては、先般の、移送費に関しましても補正のほうで予算を取らせていただいた経緯がございます。その都度、金額に関しましては、やはりこちらのほうで精査をして見定めて、必要な対応をしていくということで、来年度以降考えてございます。 160 ◯委員長(馬場賢司君)  池田委員。 161 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。  次に、481ページ、データヘルス事業委託料の中でレセプト分析がここ数年ですね、四、五年たちましたかね、レセプト分析をやり始めてから。それの分析をするに当たってのこの効果というか、それをどのように担当として把握しているのか、そのレセプト分析の内容の問題点をですね、どのような形でチェックしているのかというようなことが分かればお伺いさせていただきたいと思います。 162 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 163 ◯保険年金課長(秦 広一君)  データヘルス事業についての問題点とか、課題と今後の取組ということでございます。  データヘルス事業に関しましては、計画のほうを以前、策定させていただいております。その中で、健診、重症化予防、重症化予防の中にはもちろん日野市のほうでやらせていただいている微量アルブミン検査等もございます。そちらに関しては、引き続き来年度以降も継続して医療費の適正化ということに向けてやらせていただくということを予定してございます。  令和2年度に関しましては、特に先ほど冒頭でも部長のほうから御説明していただきましたけれども、多受診者の対策ということで特に今年度、令和2年度より保健師のほうを配置のほうをさせていただいております。その保健師の活用ももちろん有効的にさせていただいて、これは健診保健指導を含めて全体を健診率アップも含めてですけれども、細かくやらせていただくということでございますので、そういうところからも来年度以降はしっかりとやらせていただきたいなというふうに思っています。  申し訳ございません。多受診者の対策ということであれば、昨年度ちょっとアンケートのほうを取らせていただいております。今年度、これは委託業者のほうからですけれども、訪問による適正な受診保健指導も実施させていただいて、参加の勧奨に関しても若干ですが、そんなに上限には至っていないんですが、参加者はいるということでございますので、そういう方々も引き続き保健指導の中の一環として多受診のほうも力を入れていきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 164 ◯委員長(馬場賢司君)  池田委員。 165 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。  先ほどの答弁の中で、このレセプト分析をすることによって、この医療費の適正化を図っていくということが、非常に大きなこういったデータヘルス事業を委託してですね、その中身の結果をどのように受け止めて、また次年度につなげていくかということのために、こういうことは基本的にやっておりますので、その医療費の適正の中のチェック項目の一つとして、今、答弁のございました多受診者対策に生かしていくというようなお話がございましたが、それ以外に何か考えていることがあれば。 166 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 167 ◯保険年金課長(秦 広一君)  先ほどもお話しさせていただきましたが、微量アルブミン尿検査に関しましては、日野市は特に血糖値が高いということで、そもそも始めさせていただいたものでございます。  多受診も含めて、保健指導もある程度、川上対策として微量アルブミン検査を取り入れたということですので、病気にならないために川上のほうで制限できるような、そこで大病にならない、糖尿病、人工透析にならないというようなことが一番大きなところかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 168 ◯委員長(馬場賢司君)  池田委員。 169 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。  以上です。 170 ◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 171 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
     本件について御意見があれば承ります。 172 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 173 ◯委員(近澤美樹君)  昨年度の消費税10%の増税による消費の冷え込み、内需の縮小というのは、当然のこととして多方面から予想されていました。国保の保険料が加入者の負担の限界を超えていることは、滞納の状況からも明らかです。加えてのコロナ禍です。雇用条件の悪化、経済の冷え込み、失業や解雇、雇い止めの増加、市民の暮らしは大変に深刻なものとなっています。  計画に基づく来年度の見直しについては、状況を見定めるとの御答弁がありましたけれども、これ以上の市民の暮らしの行き詰まりを防ぐために、国保は、今、制度上の問題が大変大きいのですけれども、コロナ禍の下での緊急値下げというのが必要な事態ではないか、こうした状況ではないかということを申し上げて、昨年度決算については反対をいたします。 174 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 175 ◯委員(奥野倫子君)  今日は特別会計の決算をしているわけですが、特別会計で言えば市立病院も区画整理もやはり同じく10億前後の、区画整理は16億も入れていますけれども、繰入れをしているわけですね。国保だけが広報などでも何か金食い虫扱いをされていると。国保だけのために一般会計から全市民の支払った税金が使われるのは不当だというような、本当に間違った議論がされていて、そういう角度から言えば、じゃあ区画整理していない地域の人の税金も区画整理に使われているのよとか、病気しない市立病院使わない人の税金も病院に使われているのよということになるわけですね。  それを考えればですね、これまで市立病院が赤字だという、皆さん黒字にするために協力してくださいみたいな、ここですごく市立病院金食っていますよみたいな、そんな報道されたことないわけですよ。区画整理は本当に全くないですよね。これが当たり前のようにやられているわけですよ。20年と決めたスパン、30年と決めたスパンをどんどん踏み越えていっているわけですね。しかし、全くここについては是正をする意思も見せないという状況です。  本当に国保の皆さんだけがとっても肩身が狭い思いをしている。だから、市長の発信の仕方も本当に気をつけていただきたいなと私は思っているんですね。しかし、それは繰入れをすることが悪いと言いたいわけじゃないんですよ。自治体がやることだから、繰り入れて当たり前、不採算な部分はやっぱりそれこそがインフラなんだということで、別にここに手当てをする、繰り入れるということは当たり前、当たり前なのに国保だけが何かもう本当にいつも社会保障、国保が市が貧乏になっていく原因なんだみたいな、このアピールの仕方というのは、本当に止めていただきたいなというふうに思います。  そして、最後にですね、値上げするなら一度も値上げの経験のない人たちから値上げしてほしいんですよ。国保は、赤ちゃんだってお金を取るんですよ。もう公平、公正なんですよと言いながら、ある一定の収入超えた人がこれまで一度も値上げにあったことがないんですね。だから、お金持ちにはこんなにいい制度はないんですよ。本当に不公平な税制なんですよ。  だから、そういったことも加味してですね、値上げというときに本当に庶民からしか値上げしてこなかった、これまで歴史がありますから、本当にそこだけ搾り取るように、搾り取るように値上げするという方向で本当にいいのということを私は思います。  なので、値上げの論理に入るのであれば、それは止めていただきたい。これを要望しましてですね、しかし今回の予算に関しましては、値上げをした年でもありませんし、賛成をしたいと思います。 176 ◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御意見はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 177 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。  本件は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 178 ◯委員長(馬場賢司君)  挙手多数であります。よって、議案第70号の件は、認定すべきものと決しました。  説明員の入替えを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 179 ◯委員長(馬場賢司君)  これより議案第71号、令和元年度日野市土地区画整理事業特別会計決算の認定の件を議題といたします。  担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。 180 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  それでは、議案第71号、令和元年度日野市土地区画整理事業特別会計の決算について御説明申し上げます。  なお、本委員会の資料として、令和元年度土地区画整理事業特別会計決算説明書補足資料、A4、1枚のものでございますが、お手元のほうに配付をさせていただいております。併せて御参照いただければと存じます。  まずは、こちらの補足資料に沿って、令和元年度における土地区画整理事業の決算の大枠について御説明をさせていただきます。  1、総事業費でございます。総事業費は市施行と組合施行の合計で36億7,611万9,000円ございます。内訳としては、市施行4地区で33億9,800万円。組合施行1地区で2億7,811万9,000円でございます。  市施行4地区の内訳でありますが、市歳出決算額が33億5,015万円。東京都交付金が4,785万円となっております。東京都都市づくり公社立替金については、返済及び新たな立替えは行っておりません。  なお、東京都交付金については、市町村が東京都都市づくり公社に委託して施行する区画整理事業について、東京都から同公社へ直接支払われる交付金でございます。また、東京都都市づくり公社立替金については、同公社との業務委託契約の規定に基づき、事業費の一部を同公社による立替払いとするものでございます。  次に、組合施行1地区についてでありますが、川辺堀之内地区への助成金は未執行となっております。  その他の歳入歳出の内訳については、補足資料中段の2、決算に記載のとおりでございます。  補足資料の説明については以上でございます。  それでは、詳細について決算書に沿って御説明申し上げます。  恐れ入りますが、決算書の492、493ページをお開き願います。  歳入の決算でございます。決算額は約34億5,300万円、平成30年度比マイナス8.9%、約3億3,900万円の減でございます。減額の主な要因としては、事業費の減に伴う国庫補助金及び都補助金などの減によるものでございます。  次に、494、495ページをお開き願います。  歳出決算でございます。決算額は約33億5,000万円、平成30年度比マイナス7.4%、約2億6,800万円の減でございます。減額の主な要因としては、豊田南地区における一部工事の入札不調により、発注を見送ったことなどにより事業費が減となったものでございます。  歳入歳出差引残額は約1億300万円で、同額を令和2年度へ繰り越ししたものでございます。  それでは、事項別明細書に沿って御説明いたします。  恐れ入りますが、498、499ページをお開き願います。  まず、歳入でございます。ページ中段の国庫補助金でございます。右備考欄を御覧ください。社会資本整備総合交付金でございます。市街地整備事業については、市施行4地区の区画道路築造費と移転補償費に基づき交付された国庫補助金でございます。  また、道路事業については、豊田南及び西平山地区の都市計画道路の整備に伴い用地買収方式に基づき交付された国庫補助金でございます。  次に、その下、国庫負担金でございます。右備考欄を御覧ください。西平山地区における都市計画道路3・3・2号線に係る公共施設管理者負担金でございます。  次に、その下、最下段、都補助金でございます。右備考欄を御覧ください。土地区画整理事業補助金については、豊田南及び西平山地区の道路事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。  次に、500、501ページをお開き願います。  右備考欄上段、都市再生土地区画整理事業補助金については、市施行4地区の市街地整備事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。  次に、ページ中段の一般会計繰入金でございます。右備考欄を御覧ください。一般会計からの繰入金を市施行4地区の国庫補助金の裏負担分などに充当したものでございます。あわせて、区画整理管理費と公債費に充当したものでございます。  次に、その下、土地区画整理事業基金繰入金でございます。右備考欄を御覧ください。土地区画整理事業基金から豊田南、万願寺第二及び西平山地区に繰入れを行ったものでございます。  次に、502、503ページをお開き願います。  ページ上段の保留地処分金でございます。右備考欄を御覧ください。市施行4地区において、13区画計1,840平方メートルの保留地処分を行ったものでございます。  歳入については以上でございます。  続きまして、歳出でございます。  恐れ入りますが、504、505ページをお開き願います。  ページ上段の区画整理管理費でございます。右備考欄下段、大事業の3、区画整理助成経費でございます。組合施行の川辺堀之内土地への助成については、同組合への助成金交付の妥当性及び同組合の資金管理等について、実態解明中であるため、未執行としたものでございます。  次に、その下、最下段の豊田南区画整理費でございます。豊田南地区については、決算額は約5億5,470万円となっております。事業概要としては、3棟の建物移転を行い、豊田小学校西側の区画道整備を実施し、安全な通学路の確保を図ったものでございます。また、将来国道となる都市計画道路3・3・2号線の仮道をはじめ、生活道路である区画道路の整備及び周辺街区の整備を進めることで良好な宅地を供給したものでございます。  なお、一部の建物移転が年度を越えたため、約1,730万円を令和2年度に繰り越したところであります。  次に、506、507ページをお開き願います。  右備考欄上段、大事業4、区画整理事業経費でございます。13委託料の区画整理事業業務委託料については、豊田南地区の事業について東京都都市づくり公社に委託をしたものでございます。  次に、ページ中段、万願寺第二区画整理費でございます。万願寺第二地区については、決算額は約4億380万円となっております。また、東京都交付金4,785万円と合わせて、実質総額で約4億5,170万円の事業費となっております。事業概要としては、5棟の建物移転を行い、都市計画道路7・5・3号線の整備と区画道路の築造を行ったことにより、地区内幹線道路のネットワーク化を進めたものでございます。  次に、備考欄下段、大事業4、区画整理事業経費でございます。13委託料の区画整理事業業務委託料については、万願寺第二地区の事業について、東京都都市づくり公社に委託をしたものでございます。  次に、508、509ページをお開き願います。  ページ上段、東町区画整理費でございます。東町地区については、決算額は約4億220万円となっております。事業概要としては、11棟の建物移転を行い、生活道路である区画道路の整備及び周辺の街区整備を進めることにより良好な宅地を供給したものでございます。  次に、備考欄中段、大事業4、区画整理事業経費でございます。13委託料の区画整理事業業務委託料については、東町地区の事業について東京都都市づくり公社に委託をしたものでございます。  次に、ページ下段、西平山区画整理費でございます。西平山地区については、決算額は約17億2,450万円となってございます。事業概要としては、23棟の建物移転を行い、都市計画道路3・3・2号線の用地確保及び仮設道路を築造し、地区内交通の安全確保と沿道の利用促進を図りました。また、都市計画道路7・5・1号線の整備を行い、幹線道路のネットワーク化を進めたものでございます。さらに、幹線となる雨水管を敷設し、市域南西部の雨水排水対策を推進いたしました。あわせて、生活道路である区画道路の整備及び周辺街区の整備を進めることにより良好な宅地を供給したものでございます。  次に、510、511ページをお開き願います。  備考欄中段、大事業4、区画整理事業経費でございます。13委託料のうち区画整理事業業務委託料については、西平山地区の事業について、東京都都市づくり公社に委託をしたものでございます。  次に、512、513ページをお開き願います。  ページ上段、公債費でございます。右備考欄を御覧ください。平成15年度から17年度にかけて日野市土地開発公社経営健全化計画に基づき行った、万願寺第二、東町及び西平山地区の減歩緩和充当用地の買戻しに係る市債の償還元金及び利子などでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 181 ◯委員長(馬場賢司君)  これより質疑に入ります。 182 ◯委員長(馬場賢司君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 183 ◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。            午前11時50分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            午後1時10分 再開 184 ◯委員長(馬場賢司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。奥野委員。 185 ◯委員(奥野倫子君)  505ページ、区画整理助成経費について伺います。  まずですね、令和元年度の川辺堀之内地区区画整理組合への助成金については、ゼロとなったわけですが、助成金の交付から返還請求の流れについて通常はどうなっているのか、今回の交付金の返還についてもそれに沿って行われたのかということについて、まず確認をさせてください。 186 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。区画整理課長。 187 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  助成金の手続の流れということでの御質問でございます。  まず、組合のほうから交付の申請の手続があります。それに基づきまして、市の中での中身のチェック、その結果、交付の決定の通知というような流れになってまいりますが、令和元年度につきましては、中身のチェックをしているところで、我々のほうの判断に基づきまして返却をしたという形で交付が止まっている、そのような状況でございます。  以上でございます。 188 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 189 ◯委員(奥野倫子君)  じゃあ、返還請求をしたわけではなく、不交付ということですね。 190 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 191 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  返還請求という意味合いではなく、交付申請を返却した、そのような形でございます。 192 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 193 ◯委員(奥野倫子君)  分かりました。  もし、もう交付して後で返せということであれば、これはちょっと手続としてですね、社会福祉団体に対する助成金と違って、ここは違いますから、まず成果物を確認して、それからお金をお出しするという形にぜひ改めていただきたいと思うんですね。一応、まだ出す前で不交付だったからよかったんですけど、これ事業体ですから、出して後でこれはおかしいぞと中身をチェックしたけど、返還しようというときにもう返還する元本がない場合に困るわけですよね。こういう事業に対しては、やっぱり完成品を見て、そこから交付という形に改めていただかないと、何か本当に不安だなということを感じましたので、それを要望したいと思います。  今ですね、この川辺組合への助成金は不当だとして、私と有賀議員で日野市を提訴しているわけですけれども、その原告団に対して、日野市からこの裁判でもし違法と認められた場合は、組合に対して返還請求の訴訟を起こしますよという通知をしましたと、そういう連絡がありました。  その裁判確定していないわけですけれども、この前の一般質問では、五つの点について問題があるとお認めになられ、解明についても努力をするというような答弁だったわけですけれども、この助成金の全額返還に値するというふうなことは、今現在、日野市としてどう認識なさっておられるでしょうか。 194 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 195 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  助成金につきましては、まだ全ての調査が終わっていない状況、市の調査、組合の調査、そういったものがまだ報告されていない状況でございます。  全ての調査、引き続き実態解明を進めていく中でその対応を判断していく必要があるかと考えております。  以上でございます。 196 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 197 ◯委員(奥野倫子君)  この全ての調査というのは、どの程度のスパンを考えて結論を出そうとなされておられますでしょうか。 198 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 199 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  組合からの調査結果は9月中にということでは伺っておりますけれども、今のところ遅れている状況が見受けられます。  市の調査につきましては、その組合からの調査結果を見て判断をさせていただくということで今考えているところでございます。
     以上でございます。 200 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 201 ◯委員(奥野倫子君)  組合から出されてくる調査結果を待たずとも、日野市としても、このやり方はまずいということが判明したという一般質問での一部内容がちゃんと答弁されておりました。  その点については、この段階できちんと日野市としてこういう状況をつかんでおりますと、こういう状況について明らかに不当なので、この点についてはやっぱり助成金の対象になるのかなというふうな疑問を持っておりますというような答弁も期待しているわけですが、いかがでしょうか。 202 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 203 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  繰り返しの答弁になりますけれども、最終的な判断につきましては、全ての調査結果を見て判断させていただければというふうに考えております。  以上でございます。 204 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 205 ◯委員(奥野倫子君)  一応、組合の調査を待つといいましてもですね、組合が当事者本人なんですね。なので、やっぱり同時並行で日野市のほうもただ結果を待つだけではなく、調査に入るべきだと思っております。  保留地処分と工事契約に関して伺いますが、保留地処分に関する疑惑でですね、市内のある不動産会社の関与の仕方についても意味不明な部分が見受けられます。この方ですね、結局、市立病院でも河内さんが経営専門監となったと当時に、その方の不動産物件がワンフロア25万円で借りられていて、有効活用されているのかなというところでとても疑わしい、それが何年にもわたって借りられ続けていたということもありまして、とても河内さんい近しい人物なんですね。  そういう方が一番やっぱり内情を知って御存知だと思いますので、ぜひ事情聴取に御協力いただけたらと思うのですけれども、そういったことなんかも組合がこの方に対して事情聴取をするかといったら、なさらないと思うんですけど、そういった組合ではできない調査を日野市がやるべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。 206 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 207 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  引き続き、実態の解明を進めていく中で、必要と判断した際にはですね、ヒアリングなども選択肢の一つとして考えていくことで、実態解明に努めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 208 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 209 ◯委員(奥野倫子君)  今、私が申し上げたことは、もう必要だと判断なさっておられないのでしょうか。 210 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 211 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  現在、調査中ということもありまして、その辺の判断については、今後、判断させていただくような形になろうかと思います。  以上でございます。 212 ◯委員長(馬場賢司君)  まちづくり部長。 213 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  補足させていただきます。  今、組合の事業において、特に保留地処分に関すること、あとは工事請負契約に関すること、市としても実態調査に向けて調査を進めているところですけど、なかなか事実が見えないところが多々ございます。  そこについては、組合の顧問弁護士及び公認会計士とあと日野市とで役割分担をはっきりして、組合の調査を今やっているという状況でございます。  したがいまして、組合に任せきりということじゃなくて、市としても調査を今一生懸命やっていますし、その中で効率的に時間をかけずにやっていこうということで、その役割分担等についてもしっかりと打合せをしながら、今、対応に当たっているということです。御理解ください。  以上です。 214 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 215 ◯委員(奥野倫子君)  私は私で議員として実態を解明すると、日野市は日野市で解明すると。裁判のほうは裁判のほうで解明すると。要は同時並行でやっていかないと、もしかしたらこれ警察も絡んで解明していかないと、絶対に解明できない闇だなというふうに思っております。  調査結果を待ちたいところですが、その調査結果を聞いて、ここ抜けているじゃないとそこで言うとまたそこからの調査になるということで、私は質問はしなければならないと思っております。質問しても、今解明中ですということ、答弁になることは分かっていますが、取りあえず問題意識として、同じ答弁になるかもしれませんが、質問させていただきたいと思っております。  随意契約をした企業について何社あって、保留地単価はそれぞれ幾らになっているのか、そういう資料も日野市の元に届いているはずですので、お答えください。 216 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 217 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  保留地の全般のことについては、現在、調査中ということでございます。詳細については、現時点では調査中ということで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 218 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 219 ◯委員(奥野倫子君)  これについても、答弁済んでいるんですよ。企業が何件、何年には何件、もう結果は日野市とすれば分かっているはずです。それを調査中ですというふうにやっぱり隠してしまうというのは、よくないんではないかと。企業名さえ挙げなければ、全然、今のこの段階では問題ないわけですよね。随意契約というのは、もうあり得ない話ですから。そのあり得ないことが起きているという、一つ一つ、事実を表に出していかないと、表に出さないからこそ進まない、こんなに時間がかかっているということがありますので、ぜひ、知り得た事実はどんどんその場で提供していただきたいというふうに思います。  健全市街地の促進及び保留地処分促進事業への報償についてという、組合内部の規定については、一般質問でも明らかにいたしましたが、総会で承認を得ていない、この内部規定によってですね、不当に利益を受け取ったと見られるわけです、誰かが。これは個人もいれば企業も対象になっています。  この報奨金を受け取ったという人たちについて、確定した情報があればお答えください。 220 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 221 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  繰り返しの答弁になって申し訳ございませんが、保留地全般については、現在調査中ということでございます。  以上でございます。 222 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 223 ◯委員(奥野倫子君)  この不当利得の個人の方の中にですね、ある議会関係者も含まれているという情報が届いているので、問題にしております。疑惑がかけられている、市民から疑惑がかけられている、介入してほしいという声があるということで質問させていただいております。  この方の現職中に、既に河内氏の問題が浮上していたわけですから、不当な利益の供与はまずいと、当人も当然のことながら分かっていたはずです。この方に限っては本当に何の区画整理に対する知識もない、普通の地権者とは違った位置づけなわけですから、公職によった立場ですから、やっぱりちゃんと事情聴取をする対象として含めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 224 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 225 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  引き続き実態解明を進めていく中で、必要と判断した際には、調査の一環の一つということも考えなければいけないというふうに考えております。  以上でございます。 226 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 227 ◯委員(奥野倫子君)  この元市議が利益供与を受け取ったと見られる時期はですね、受け取ったと確定しているわけじゃありません、そういう情報が届いていると。そういう時期は、やっぱり現職の頃ですから、疑いがある以上は議会において、御本人としても身の潔白を晴らす必要が、御本人自身に必要だと思いますし、公職にあった者としてですね、当然説明責任があると思います。日野市の責任で、その方のためにも、ちゃんと弁明する場を設けていただきたいと要望しておきます。  工事契約に関する疑惑です。都市づくり公社に、私行って、話を聞いてみました。そして、これが都市づくり公社の競争入札の手引なんですね。東京都の基準として、随意契約はあり得ないということでした。なぜ、日野市はこの組合の随意契約、規定のない、河内さんの胸先三寸で料金を決められて、相手も河内さんが選べる、自由に選べると。そういう状況をなぜ放置したのか。  また、日野市がきちんと指導責任を果たしていたのであれば、毎年、同じ公社が落札しているということに気づいたはずなんですが、そういう場合にやっぱり自治体は、談合を疑ってしかるべきだと思うんですが、なぜ、これが見過ごされたんでしょうか。日野市の見解を伺いたいと思います。 228 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 229 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  工事の契約についてでございます。  現在、日野市のほうで独自の調査をしているところでございます。その過程の中で組合のほうでの調査も依頼をさせていただきました。その中で、今後、組合のほうの雇い上げております会計士さんですとか、弁護士さん、そういった方の調査結果も見ながら確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 230 ◯委員長(馬場賢司君)  まちづくり部長。 231 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  すみません、補足させてください。  工事請負契約に関しましては、市のほうで最初、調査を進めまして、まず組合のほうにこれまでの間の業者さんへのヒアリングを行っていただいております。そのヒアリング調査等の結果については、談合事実等はないということで、業者からのヒアリングの報告は市としても受けているというところです。  ただ、今現在も調査を進めていく中で、工事発注手続に関しまして、工事請負規定によらない手続が幾つか目についているんですね。そこについて、市としても組合に対して、この入札の過程はどういう根拠なんだ、どういう考えでやったんだと、そういう問合せやヒアリングをやっているところなんですけど、今現在、我々が納得できるような説明はいただいていないという状況でございます。  そういった状況の中で、認可権者であります東京都のほうにも、この件については相談を上げております。また、組合の弁護士及び会計士ともこの件についても、連携を取っているような状況です。そういった意味で、今、精査を続けている状況だということで、何もしていないということじゃなくて、この件については、非常に重い事態だということで受け止めて、その精査を続けているという状況でございます。  以上でございます。 232 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 233 ◯委員(奥野倫子君)  今現在、何もしていないということは一言も申しておりません。これまで、なぜ放置をしてきたのかということなんですね。それは端的に言えば、岡崎さん、日野市の区画整理、すばらしいんですと言い続けてきた、そのことが、やっぱり私は是正を求めている人たちがいたわけですから、議会の中でずっと。それに対して日野市の区画整理はすばらしいということを思って一蹴する、だから、日野市の管理下にある川辺もすばらしい、中に入って検証するまでもなくすばらしい、検証をしないうちからそう言い切ってしまう、それが一番、放置の原因だったのではないかなと私は思っております。(「それはないでしょう」と呼ぶ者あり)  日野市のやるべきことはですね、助成金が適正に使われているかどうかだけであるという説明がこの間ずっとされてきました。会計は関係ないんだよと、事業計画も関係ないんだよと、東京都が認めたじゃないかと、私はこれは違うと思うんですね。日野市が組合の事業計画や会計まで監査する義務はないという立場に立ち続けたこのことが、事態を大きくしてしまっている、河内氏の組合私物化が起きたのもそれが原因ではないかと私は思っております。  日野市としてですね、区画整理組合に市からの助成金を出す場合にそもそも保留地処分規定や工事契約規定、諸手当に関する規定くらいは点検しないんでしょうか。 234 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 235 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  助成金の手続の中ではですね、助成の申請の内容、それに基づいて検査をしている、そのような状況でございます。  以上です。 236 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 237 ◯委員(奥野倫子君)  これまでは公的な事業でこんな不正をするわけがないという性善説に立ってそういう立場は許されたと思います。しかし、それを知っている人物に悪事をやらせれば、こうした事態になるわけですよね。日野市は点検しない、それを点検しないできた本人が知ってるわけですから、河内さんが。それを利用してやられているわけですよ。だから、二度とこういうことが起きないように、これからは点検をしないといけない、そして、契約時に点検するだけでなく、途中で勝手に変換したんであれば、その都度報告をさせるという義務を負わせるということが重要だと思いますが、いかがでしょうか。 238 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 239 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  我々としてもですね、組合の資金管理の運営等については、しっかりと指導、監督をしていく必要があると考えておるところでございます。  以上です。 240 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 241 ◯委員(奥野倫子君)  今の答弁まだちょっと不足ですね。思いますじゃありません。あなたが思ってもそうなりません。決めない限りは行政はそうならないんです。あなたが思っていても個人的に思っているだけ。(「だって、あなたのせいだって言うから」と呼ぶ者あり)  これが処務規定、理事の給与アップ、これがこっそり変えられていますね。保留地処分規定、これが随意契約に変えられています。監査はちょっと後でいいますね、換地設計容量ですね、これは、3・3・2号線に画する整理後の画地については減歩率の最高49%とすると決めておきながら、後で変えています。自分は幹線道路のそばだから、たくさん減歩していいよ、いい土地もらったから。49%でいいよとしながら、あ、これは黒字だねとなった途端にこれを緩和して、助成金を出すというふうに変更しているわけですね。でもそれはやっぱり、総会全体で諮られていない。その49%取られた人たちと理事の間だけで勝手に変えられている。  そして、会計についてもですね、会計規定、事業年度の不用額は全て翌年度の収入に繰り越すものとする。繰り越されていない。途中で繰り越した額がどっかに消えているような収支決算になっている。これも本当にそのとおりになっていない。  そして、工事請負契約、これも随意契約になっていますし、予定額の事前公表、こんなの本当に、何でこうなってるのというような感じですけれども。ということですね。  監査ですけれども、今、組合の中に証拠書類がもう残っていないわけですけれども、証拠隠滅という罪は犯人本人にはかからない罪なんですよ、そうすると組合の監査の人たちが証拠隠滅の罪になるんですよ。監査がきっちりやられるかどうかというところで、この組合自体が本当に深刻な事態に直面しているわけですが、一番悪いのは、指導できなかった、監督できなかった日野市になるわけですね。だから、やっぱりそれは何がまずかったのか、チェック機能なかったからなのでこれからはチェック機能を改めますということでしっかりやっていただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。 242 ◯委員長(馬場賢司君)  まちづくり部長。 243 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  今回、8月8日に組合の総会があったところでありますけど、その中で組合の弁護士さんがおっしゃっていたこと、今回の大きな原因として、理事長相談役が組合会計の全てを牛耳って不正支出が理事者に分からないような巧妙な手口で支出をさせていたということが、今回の大きな原因だということで特定をされたところです。  我々市のほうもですね、助成金交付の際、何も見ないで交付しているわけじゃなくて、当然、対象工事についてもその進捗は確認しますし、また、ある程度の組合会計全般についてもチェックはかけるところでありますけど、そのチェックをかけていた組合会計全般のものが、要は東京都の事務規定等によらないような科目で計上されていたりとか、あとは、人件費等が雑費として処理されていたりとか、正直言ってちょっと見えないところがありました。そういったところについては大きな課題として我々も今、認識しておりますので、当然、今回のこのことについて実態解明を進めていく中で、当然、再発防止策をしっかりと固めないといけないと思いますし、次の組合事業、また、支援、助成等をする際にもそれをしっかり生かしていかなきゃいけないと思っていますし、性善説に立ったような助成要綱になっていますので、今回のことも本当にあっちゃいけないことだと思うんですけど、だまされないようなこともしっかりと頭に入れて、再発防止策をしっかりと練っていきたいと考えてございます。  以上です。 244 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 245 ◯委員(奥野倫子君)  最後の質問に入ります。  毎年の収支報告を含むですね、総会資料を読めば、もう黒字隠しに必死であったことが分かります。また、事業計画の変更に関しても余っている土地を全て保留地に変更して売りまくるために事業拡大をしたにすぎず、計画を変更するたびに区画整理とは全く別物になっていってるわけですね。これはディベロッパーと一緒に開発して、もうけまくってるだけだろうというふうに、よそから見えるような代物になっているわけですよ。そうすると本当に、理事者の皆さんたちはいい迷惑ですよね。助成金を投入する対象ではなくなっております。はっきり申し上げて。この状況では。  区画整理全体にかかる経費以上に保留地を造成して売りまくっているわけですから、利益を上げようとしてるわけですから、理事者がそのことを合意してやっていたのであれば、本当に組合ごと犯罪者ということになってしまいますけれども、河内さんがその売上げを隠して、自分の懐に入れようとしたということであれば、それはもう本当に詐欺罪に当たります。その詐欺罪ではないかという状況が目にみえているわけですから、組合は組合として河内さんを訴えればいいわけですけれども、それを公共事業として指導した市には、刑事告発をする義務があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 246 ◯委員長(馬場賢司君)  まちづくり部長。 247 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  組合のほうにつきましても既に意思決定されておりまして、当然、理事長相談役については、不当な報酬等については返還請求するというところ。あとは、応じていただけない場合には当然、訴訟を提起するということ。あとはあわせて、刑事責任についても検討していくということで、組合においては既にそういう意思決定がなされているところであります。当然、我々日野市のほうも法律の専門家等と協議しまして、あらゆる選択肢を視野に入れて、今、そういった検討もしているということでございます。  以上でございます。 248 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 249 ◯委員(奥野倫子君)  部長の、解決をしたいというお気持ちは、私は素直に受け止めますが、しかし、その答弁ではやっぱり無責任だと思うんですよ。なぜなら私たちは、日野市が何も解明する意思を見せなかったから裁判をしてるわけですね。その裁判の結果を見て、それが違法となれば、そこから組合に対して返還請求をすればいいじゃないかという態度でしょ、無責任ですよ。原因をつくったのは日野市ですよ。裁判の結果を見てて、私たちが一生懸命お金を払って裁判をしないといけないんですか。本末転倒だと思うんですね。これ、日野市が日野市として、自分のこととして調査をし、解明をし、訴えられたから日野市としてこういうことだと判明したので、日野市として組合を提訴しましょうというのが本筋だと思いますよ。私たち、本当にこれはちょっと違うなと思っているのですが、市長いかがでしょうか。 250 ◯委員長(馬場賢司君)  まちづくり部長。 251 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  一つ、誤解のないようになんですけど、まず、今、組合において自主的に調査をされている経緯でございますけど、まずはこれ、市からある意味独立した公法上の法人で起こった、ある意味、事件であります。そこについて今、組合の理事さんとか事務局が、本来は全て詳細を知らなきゃいけない、でもそれがいろいろ聞いてみると、知るべき人が知っていなきゃいけないことを知らなかったりとか、あるべき資料がなかったりとかということで、今、そういう状況が起こっていてですね、そのことについて、我々市としても組合に対して、役員さん等に対して、この状況でいいんですかという問いかけを続けてきたところであります。その結果、組合さんのほうでも自らの意思で自浄作用を働かせて、それで実態調査ということで、組合が今、独自に動かしている状況がございます。  そこの組合としての流れについては当然、市としても妥当なものだと判断しておりまして、そこについては、当然時間軸はしっかり考えなければいけませんし、その辺は当然、頭にあるところでありますけど、今、その状況を一緒になってやっているという状況でございますので、その点は御理解いただければと思います。  以上です。 252 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 253 ◯委員(奥野倫子君)  ここまで、組合側も本当に事情を自ら把握できるような段階に、日野市が導いてくれたと私も思っておりますので、その努力については私は評価したいと思います。そこについては、本当に評価したいと思います。  なおかつ、本当に一つも闇が残らないような解決を求めております。それは組合、組合で組合の中をきれいにすればいいけれども、それと別にまた、日野市自身が抱える闇というのもあります。なのでそこは今後も、やっぱり一般質問で五つの闇を私は解明してほしいと言いました。それについては、たとえ裁判が結果がどうあろうがなかろうが市長として明確に解明に全力を尽くすと、解明するまで私はこの追求を辞めませんと、それを宣言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 254 ◯委員長(馬場賢司君)  市長。 255 ◯市長(大坪冬彦君)  市の取組は、先ほどまちづくり部長が申し上げたとおりでございます。委員からも評価をしていただきましたけれども、当然、闇であります。発覚については市としては後手を踏みましたけれども、発覚した事実については区画整理法123条、東京都と共に123条に基づいて調査をし、闇についてえぐり出して、事実は公表してきたところであります。その上で、この間の区画整理組合の総会で、2人の会計士、そして弁護士さんがさらなる一歩を踏み込んだ解明をしていただいているということがあります。もちろん、その闇について全容が解明されたわけではございませんし、御指摘いただいた問題については、これから解明を待った上で必要な措置、場合によっては法的措置も取っていく構えでございますので、当然、市としてもこの問題についてはしっかりと闇を暴き出して、再生しなければならないと思っているところでございます。  当然、幾つか御指摘いただいたことについても、しっかりと必要な事情聴取はやり、やってまいりますので、ただ、その点につきましては、いろいろとそれなりの時間がかかるものでありますので、その状況をどの程度つまびらかにするか、進捗状況によってもまた違ってきますけれども、当然、この件については妥協なく徹底的にやっていくというふうに考えておりますし、今後の区画整理組合、まだ区画整理あるかもしれませんし、現在立ち上がりつつあるところもあります。この件を糧にして、しっかりとした指導、監督をやっていくということに努めていきたいと思っております。  以上です。
    256 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 257 ◯委員(奥野倫子君)  以上です。 258 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 259 ◯委員(中野昭人君)  大きく3問、伺いたいと思いますが、一つは、504ページ、あるいは513ページの公債費のところについてですね。これは、新5か年計画の策定が昨年度行われていますので、このことに絡んで少し伺いたいと思います。  二つ目が、決算全体の関わることなんですが、あえてページ数で言うならば、492ページから495ページ、収入支出の決算、あるいは519ページ、実質収支に関する調書に関わって、代行買収の問題について伺いたいと思います。  3点目は、今、質疑が行われましたけれども、505ページ、区画整理助成経費のところで、川辺堀之内区画整理組合の工事請負疑惑等々について、ちょっと確認を伺っておきたいと思います。  1点目から伺います。  昨年秋、10月から11月にかけて、新しい5か年計画、新施行4地区それぞれで、説明会が行われました。やっぱりこういう計画について住民に広く説明を行ってということを強く求めてきましたので、そうした対応が行われたことは受け止めたいというふうに思っています。  こうした説明会が行われて、5か年計画が定まっていくんですけれども、現状でこの5か年計画について、いろんな財政的または世情的な背景が今、変化してきていますけど、この計画についてはどういう認識を、現時点でお持ちなのかということを一つ伺いたいと思います。  いま一つは、同時にですけども、公債費のところで大体3億4,000万円を毎年毎年、先買い用地ですね、減歩緩和充当用地の買戻しの記載を返還するという措置が取られてきていますが、今後の返還についてはどういう計画になっているのかという事も含めて、併せて伺っておきたいと思います。趣旨は後でお伝えします。  以上、最初にお願いします。 260 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。区画整理課長。 261 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 262 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  まず1点目、5か年計画についてでございます。  今年の2月の終わり、財政非常事態宣言が出されたということ、それ以降、新型コロナウイルスの関係での社会的な状況、その他いろいろ財政事情等考えた中で、これまでの5か年計画については見直し、リセットが必要であろうという認識でございます。  2点目、公債費についてでございます。  公債費につきましては令和5年度までが毎年のように3億4,000万円規模で負担が続いている状況です。令和6年度には2億5,000万円ほどになる、令和7年度には1億2,000万円の負担となります。この令和7年度をもって償還が完了する、そのような予定でございます。  以上でございます。 263 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 264 ◯委員(中野昭人君)  新5か年計画は、財政非常事態宣言が今年2月に出され、あるいはコロナ禍の下で見直しをされるということが表明されました。私、この計画を改めて確認しますと、5か年で4地区で総事業費等一般会計の繰入総額が示されていて、総額で一般会計の繰入ですね、58億5,000万円、年平均でいうと11億7,000万円、これ4地区に市の一般財源投入するだけでその額が必要になると。そのほかにも一般管理費が1,000万円とか2,000万円とかかかる。そしてまた、今、お話あった償還金ですね、起債償還が大体3億4,000万円、令和6年度から2億5,000万円とちょっと減っていって、令和7年度まで続くと。ちょっと単純に計算しただけでも、毎年15億を超える繰入が区画整理に、計画上は。それが前提になってつくられたということだったと思うんですよね。  私は、財政非常事態宣言に対する見方というのが市町村の見方とは違いますが、間違いなく言えることは、投資的経費について身の丈論で検討が必要だということは、この3月でも提起をさせてもらっていますが、99年の第1回目の財政非常事態宣言のとき、翌年度は日野市の一般財源の繰入は5億を切っていました。それぐらい圧縮して、地権者からはかなりいろんな意見が出たのを私も記憶していますが、そうした見直し、この延長でいくのかということについては、私は見直しが必要だということが、問題意識がありましたので、市としても改めてそういう表明をされましたので、了解したいというふうに思います。  私は、区画整理問題ではやっぱり、財源不足と事業の長期化ということが、地価の動向を踏まえて二重の困難を抱えることになっていると。見直しが必要だし、その見直しの折にはやっぱり住民に情報を開示し、説明が必要だ。住民らと共に見直すことが必要だという提起を繰り返してきましたけれども、ぜひ、この見直しに当たっては、去年、市が実施に移されたように住民によく説明をして、やっぱり事業内容も含めてですね、飯能市とか幾つかの市で、事業を見直すことは道を切り開いてきているわけですから、場合によってはそういう思い切った見直しも私は必要になってきている時代ではないかというふうに思いますので、ぜひ、そういう観点でも見直しを進めていただきたいと思います。すみません、長くなっちゃいました。  2点目いきます。代行買収をめぐる問題についてです。  これは昨年度の同月ですね、昨年9月に、この代行買収の全体像がようやく明らかにされました。単純に言いますと、新都市建設公社に買ってもらった土地の総額は約21億円に及ぶと。それが平成9年までに買ってもらって、その後ずっと維持管理費と利子が累積されてきていて、その維持管理費及び利子の累積は21億と別に約11億余の負担となってきていて、総額で言うと32億5,000万円というふうに、約、なっていると思うんです。  この負担、あるいは債務の取扱い等々について、都市づくり公社との話合いがこの間進められてきたと思いますが、話合いの到達点はどういう状況なのか確認をさせていただきたいと思います。 265 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 266 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  代行買収について、都市づくり公社との話合いということでございます。  こちらにつきましては、今現在、東京都都市づくり公社さんと日野市との間で引き続き協議中という状況でございます。  以上です。 267 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 268 ◯委員(中野昭人君)  1年以上にわたってということだと思うんですが、話合いが続けられているということです。  私も本当に大きな問題というか、がずっと放置されてきたということだと思うんですね。改めて、ざっくりと21億、約1万680平米なんですけども、なぜこの土地を買い取る必要があったのか、買取りの目的、そこに正当性があったのかということも、やっぱり問われる事態になっているのではないかというふうに思います。  それは、何に基づいて問われるか。覚書だと思うんですが、市と新都市建設公社が交わした覚書では、柱のところで日野市土地区画整理事業各地区、土地区画整理事業に必要な用地の取得、つまり土地区画整理事業に必要だから、これの取得を新都市に先行的に買収してもらうと。それまでは、都市開発公社で買収をしていたんだけど、土地開発公社での先買いがなかなか困難な事態に直面して、代わって新都市が買収を請け負うというふうに、制度上はそういう制度を使ってやるようになったわけですけれども、いずれにしても、この土地、1万余の土地の買取りの目的に正当性があったのかどうかということが問われていると思うんです。  市の認識は、1年、都市づくり公社と交渉しているということだと思うんですけど、市として、この土地について買い取る必要性がそれぞれの目的に照らし合ったのかどうか。どういう認識をお持ちなのか、伺っていきたいと思います。 269 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 270 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  繰り返しの答弁になりますけれども、都市づくり公社さんとの協議が継続中の案件でございます。  以上でございます。 271 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 272 ◯委員(中野昭人君)  都市づくり公社との協議はそのとおりだと思うんですけど、市はこの1万余の土地について、平成4年から平成9年まで、東町、万願寺第二、あるいは西平山で、公共公益施設用地か、あるいは減歩緩和充当用地か、いろんな理屈を立てて購入をしてもらってきたわけですよね。そこに正当性があるか、そういうことに触れて検証や調査はやっていないのか、やっているけども交渉上のことがあるから言わないということなのか。いかがですか。 273 ◯委員長(馬場賢司君)  まちづくり部長。 274 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  ある意味、公社とは、約32億円のお金の責任をどっちだ、こっちだという話になっていますので、結構、重たい協議が続けられているところです。  全て、協議はしっかりやっているんですけど、この場で、つまびらかに交渉の過程なんかを答弁できないところがあるんですけど、市としての基本的な考え方は、全部買い取るつもりはないということであります。その中で当然、減歩緩和充当用地等については、本当に市として必然性、必要性があったというものが、あるエビデンスとして間違いなく出てくれば、そういったものは買い戻すということも多分、検討しなければいけないと思いますし、そうじゃないものについては、基本的には都市づくり公社の中で方向づけしていただくものかなという、そういう考え方は持っているところで、今、都市づくり公社とそういった協議をしていて、ある意味、まだ折り合いはついていないという、そういう状況でございますので御理解いただければと思います。  以上です。 275 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 276 ◯委員(中野昭人君)  もう一回いいですか。現時点で、減歩緩和充当用地について、東町、万願寺第二、あるいは西平山で、買戻しが必要な土地というのが、計画上、あるという認識なのか。私は土地開発公社から買い戻して、先ほど言った起債を立てて、今、償還しているわけですよね。それ以外に新たに減歩緩和のための先買い用地の買戻しが必要なのかということについてだけ、ちょっと確認をしたいと思います。そういう認識なのか。 277 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 278 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  減歩緩和充当用地についてでございますが、現時点では買増しの必要はないものというふうに考えているところでございます。  以上です。 279 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 280 ◯委員(中野昭人君)  当初から、本当に減歩緩和充当用地という理屈を立てて、買い取ってもらう必要性があったのかどうかも含めて、本当に疑わしい事態だというふうに私は思うんですよね。これ、買い取ることによるメリットというのは、地権者のメリット、様々なメリットが思われていると思うんですよね。そこに介在する存在も、当然出てくることだと思うんで、私は極めて重大だというふうに思います。  しかも、平成9年以降、累積維持管理費及び利子の総額は11億円にまで膨れ上がっているわけで、これが解明に着手されたのが、私は率直に言うと、河内氏と堀之内氏が去ってようやく動き出したという認識です。しかしその間、この問題、おかしいと声を上げることはできなかったのか。ずっと累積で利子と維持管理費が積み上がっていくわけですよね。そのことに行政内部として、おかしいと、組織的に検証される、見直しをされるということが必要だったと思いますけども、市としてはどういう認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。 281 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 282 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  現時点でということでの我々の判断ということでは、買い戻す必要のない土地について、多くの土地が残っているというものを現状として認識した。そのような状況でございますので、具体的な検証というところでは、数年前から具体的に動き出した、そのような状況でございます。  以上です。(発言する者あり) 283 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 284 ◯委員(中野昭人君)  中身、買い取ることに正当性があったのか。21億、正当性があったのかということと、買い取った後に、平成9年から22年間にわたってずっとこのまんま放置されてきたわけですよね。市は必要なんだ、いずれ買い戻すんだと繰り返し説明してきたわけです。そこに妥当性はあったのかどうか。私は二重の意味で検証が必要だというふうに思います。改めてそのことを指摘をさせていただきたいと思います。  ちなみに、改めてこの間、議事録、過去の河内、当時助役や堀之内、当時まちづくり推進部長の議会での答弁を見ると本当に異常です。(「うみだよ、うみ」と呼ぶ者あり)これは2000年、河内助役、初めから全部買い取るという意向は全くない、平然とそういう答弁をしています。2003年には、同じ河内氏が、債務が発生しているという認識はない。だからずっと累積で11億円まで放置してきているんですね。債務じゃないんだと平気で利子負担と言っている。  3点目、東町や万願寺第二では、減歩充当用地のために買い戻す必要があろう、そのために買ったんだというふうに2000年、河内助役は言いました。(「誰から賄賂をもらった」と呼ぶ者あり)買い戻す必要がなかったわけですよね。  2003年、堀之内部長、買収依頼は部長決裁、参事決裁になっている。市長にまで上がっていないんです。部長、参事決裁でこれがやられた。  2003年、まちづくり部長。書類は一部紛失したものもある。決裁の書類が紛失しているというふうに言っている。(「河内の言うことと全部一緒」と呼ぶ者あり)  7点目、清算事業団の土地は、駅の誘致の問題もあり代行買収した。JR東日本と西豊田駅構想があって、西豊田駅構想をJRにうまくやってもらうために土地を買ってあげたんだと、清算事業団に用地を。こういう手法として使ったんだと公然と議会で言ってた。買取りの目的に照らして、覚書の本来の目的に照らして、あり得ないことがこの代行買収をめぐってやられていたということ、平成9年までに。これ、異常なことだというふうに思います。(「賄賂請求だ」と呼ぶ者あり)改めて全面的な検証を求めておきたいと思います。  3点目に移ります。川辺堀之内の区画整理組合の工事契約をめぐって、先ほどもありましたけれども、令和元年度、2019年度の組合の工事の入札、落札の実態について、まず御説明をいただきたいと思います。 285 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 286 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  川辺堀之内土地区画整理組合の令和元年度の工事契約についてでございます。  2本、区画整理の組合が発注する入札の行為がございました。1点目が街路築造工事に関するものでございます。2点目については公園築造工事についてでございます。そのほか維持管理、修繕によるものの工事の発注がございます。  以上でございます。 287 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 288 ◯委員(中野昭人君)  随契は別にして、指名競争入札について2件行われているということだと思います。  1件目は落札率99%、予定価格に3社張りつきで、落札業者はこれまでの、19落札している業者の1社である、連続委託している1社である。  もう一つは、11月に行われていますが、99.8%、予定価格張りつきは2社、これも2社独占のうちのもう1社が落札をしていると。31年度までこういう事態が続いてきたということだと思います。  先ほどの説明の中でも、市の調査で工事請負契約規定によらない入札があったということを明らかにされています。請負規定によらない入札というのは、どういう入札の形態なのかということについて御説明をいただきたいと思います。 289 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 290 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  工事の請負規定との関係でございます。  組合のほうで定めております、こちらの請負規定、この中で通常の指名競争入札の場合、5社ないし10社と規定されているところ、4社の指名があったという事実を確認したところでございます。  以上でございます。 291 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 292 ◯委員(中野昭人君)  請負規定上は第4条で入札者の指名というところで、今、御説明あったように5社ないし10社とすると。  4社入札の実態があったと。調べたら4社入札の実態は、全体で20回の入札が行われているんですけれども、3回、4社入札の実態があったんではないかというふうに思いますが、いかがですか。 293 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 294 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  委員御指摘のとおり、3回あったということを確認しております。  以上です。 295 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 296 ◯委員(中野昭人君)  請負規定に明確に反する入札が3回やられているということだと思いますが、私はそれだけにとどまらない、99%落札が15回にわたって行われている実態であるとか、ほぼ毎年毎年、2者が代わる代わるに落札している実態であるとか、しかも、これも東京都の手引に、単年度に同一業者が落札を独占することを防ぐべきだという規定があるんですよね。この規定を意識して2者で代わる代わるやってるという疑いも私は出てきてるというふうに思います。東京都の手引の中で、同一年度内において、同一業者に偏重しないことという規定があるんですね。これを意識して2者でやったということではないかというふうに疑われます。  改めて伺いたいと思いますが、今年に入ってこの問題について調査を行うというふうになりました。先ほど課長から御答弁があったように組合による独自調査が、ヒアリング調査が行われています。全体17者が対象だったわけですけども、1者は廃業しているということで16者にヒアリングが行われたと。16者のヒアリングの結果はどういう結果だったのか。先ほどありましたけれども、改めて確認をしたいと思います。 297 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 298 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  令和2年5月22日付で、市が組合に依頼をしたことによりまして、組合のほうで調査、ヒアリングをした結果でございます。  6月2日付で組合より、平成23年から令和元年度までの指名をした業者、16者にヒアリングいたしまして、16者ともですね、談合行為の事実はありませんとの回答をいただいたという報告がございました。  以上でございます。 299 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 300 ◯委員(中野昭人君)  文書でもそのことが報告されていますよね。16者は、私は木で鼻をくくったように、本当に同じ趣旨の回答が寄せられているということで。これで、じゃあ、ないんですねというわけにはとてもいかないことだと思うんです。  私はこの間、全容が会計を含めて様々な、公認会計士、弁護士を含めて努力が行われて、全容が明らかになりつつあります。市も8月17日、副市長名で議会に対して、こういうふうに公認会計士及び弁護士から口頭説明を受けたということで、文書で、報告をいただいていますが、4点目にこうあります。  理事長相談役が組合会計の全てを牛耳り、不正支出が理事らに分からないように巧妙な手口で支出させていたことが今回の不正支出の原因であるというふうに談じています。  私もそういうことだと思うんです。工事請負契約について、クリーンなはずがないわけです。こういう実態が、明らかに少なくとも高値落札、99%落札が続きに続き、2者独占が続いて、今日に至っているわけですよね。私は、徹底的な解明が必要だというふうに思います。通り一遍、ヒアリングではこれは出てこないですよ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市の本気度が問われているというふうに思います。いかがですか。 301 ◯委員長(馬場賢司君)  区画整理課長。 302 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  引き続き実態解明を進めていく中で、いろいろ解明を進めていく、そのような決意でございます。  以上です。(「頑張ってよ」と呼ぶ者あり) 303 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 304 ◯委員(中野昭人君)  最後にちょっと確認をしておきたいと思いますが、この同じ文書の中で、公認会計士及び弁護士はこう言われたということで紹介されています。組合の会議録にも出されていますが。  組合は、平成24年度から令和元年度まで、人件費として理事長相談役に総額2億1,500万円を支出、うち理事会承認を経ていない計1億8,000万円は、組合が理事長相談役に返還請求を行い、応じない場合は訴訟を提起、併せて刑事告訴を検討というふうになっています。  全体としての報告はまだ上がっていないということだと思いますが、組合は現時点でこういう事実について、どういう動き、アクションを取っているのか。把握している範囲で御説明をいただきたいと思います。
    305 ◯委員長(馬場賢司君)  まちづくり部長。 306 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  まず、1点目でございますけど、理事長相談役に対する返還請求でございます。  この件については、令和2年9月19日付で組合の顧問弁護士より理事長相談役に対して、電子内容証明郵便にて催告書ということで、1億8,324万6,575円の返還を求める文書を発出したという御連絡をいただいたところであります。  続いて、返還を求める訴訟についてでございますけど、この催告書の中で御本人への到達日はちょっと今、分からないところでありますけど、この催告書の中では、本書到達後7日以内に先ほどの金額を振込みをお願いしたいという、そういう内容になっておりますので、このことについて、7日以内に何らかの見解が理事長相談役から示されない場合には、訴訟提起という準備を今、進めていらっしゃるということで聞いております。  あと、もう一つは刑事告訴について。  ここについても、今、いろんな証拠等の検証をしていて、これも準備を進めているということで伺っております。  以上でございます。 307 ◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御質疑、ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 308 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。  本件について御意見があれば承ります。 309 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 310 ◯委員(奥野倫子君)  31年度予算に私は、この河内問題があって反対をいたしました。日野市の区画整理をつくってきたのは、この河内さんと堀之内さんですら、その2人で30年かけてつくり上げてきた区画整理のありよう、これはやっぱりしっかりと根本から変えていただきたいという願いを込めて反対をしているわけですね。  今年度は、立替金がなくなり、これ本来なら市の借金として計上しなきゃいけないのに、本当に市民ごまかすように立替金なんて書き方してね、これ欺いているでしょうって私は思ってきましたが、それについては改められたということで、そこは評価いたします。  河内問題に対する踏み込み方もですね、まだ結果が出たわけではないと。今の状況をもって、市長は改善に踏み込みましたねという状況にはなっておりません。なので、予算に続きまして反対とさせていただきます。 311 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 312 ◯委員(中野昭人君)  不認定の立場から3点、改めて意見を述べておきたいと思います。  一つは、区画整理事業の見直しの必要性についてです。質疑でも、あるいは市の姿勢としても示されました。来年以降の経済動向、地価の動向を含めて大変心配な事態が想定されます。右肩上がりを前提として設計されているのが、私、区画整理だと思いますが、今後の状況を考えるにつけ、一層、思い切った見直しが必要。ただこれは、住民、地権者と共に進めるという視点を貫かないと、強引に上から押しつけるということになりかねない問題だと思います。本当に今、住民自治で住民と共に区画整理のありようについて、どう見直すべきかということを本気になって模索することが求められる局面だと思いますので、去年から動き始めた説明会をもっと深く、広く広げて、是正と見直しに向けて動き出していただきたいというふうに思います。  二つ目が、代行買収については、先ほども指摘させてもらったとおりですけども、はっきり言って、なぜこんなずさんな手続、行政行為が代行買収という形で黙認、容認され、しかも二十数年間にわたって、この11億にも及ぶ累積額が蓄積されてきたのか。異様なことだというふうに思います。私、これも区画整理や市立病院、あるいは、保育園の民営化問題にもつながる、あるいは、それ以上に重大な市政における汚点というか、重大な問題点だというふうに思いますので、そういう観点からえぐり出す検証が必要だというふうに思っています。  3点目は、区画整理の個人入札をめぐる問題ですが、先ほど指摘をさせてもらったのであれですけど、想像できるところだと思うんです。本気になって解明をする。専門家、弁護士含めて、解明に向けて必要な手段を取っていくという姿勢が、私は求められるというふうに思いますので、そのことも提案をさせていただきたいと思います。  以上です。 313 ◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御意見はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 314 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。  本件は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 315 ◯委員長(馬場賢司君)  挙手多数であります。よって、議案第71号の件は、認定すべきものと決しました。  それでは、説明員の入替えを行いますのでしばらくそのままでお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 316 ◯委員長(馬場賢司君)  これより議案第72号、令和元年度日野市下水道事業特別会計決算の認定の件を議題といたします。  担当部長から説明を求めます。環境共生部長。 317 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  議案第72号、令和元年度日野市下水道事業特別会計決算の認定について説明申し上げます。  恐れ入りますが、決算書の521ページをお開き願います。  令和元年度の歳入決算額は42億1,222万1,163円、歳出決算額は41億3,664万2,870円、歳入歳出差引残額は7,557万8,293円でございます。  それでは歳入について、事項別明細書で説明させていただきます。  決算書、528ページ、529ページをお開き願います。  最上段、使用料、20億6,160万5,697円でございます。下水道使用料につきましては、前年度比2億1,161万円、率にいたしまして9.3%の減となっております。これは令和2年4月1日に地方公益企業法を適応し、公益企業会計へ移行したことで、令和2年3月31日をもって打切り決算を行ったことに伴うもので、出納閉鎖期間中に入金したものについては、令和2年度会計の中で整理するものでございます。  不納欠損額49万4,058円につきましては、おおむね平成26年度分でございます。  続きまして、国庫補助金5,795万円でございます。国庫補助金の補助率は2分の1でございます。備考欄の下水道事業は、延長約316メートルの下水道管埋設、耐震化工事、ストックマネジメント計画に基づく管渠調査並びに管路更生工事における国庫補助事業を行ったものでございます。  続きまして、その下、都支出金、287万円でございます。備考欄の公共下水道事業は国庫補助事業分に対する東京都の補助金でございます。  530ページ、531ページをお開き願います。  下水道債でございます。公共下水道管渠埋設など及び東京都の流域下水道建設事業費負担金に対する下水道債でございます。  歳入は以上でございます。  続きまして、歳出について説明申し上げます。  532、533ページをお開き願います。  備考欄下段、下水道料金収納事務経費の下水道使用料収納業務委託料につきましては、東京都水道局に下水道使用料の徴収業務を委託しているものでございます。前年度比1,875万円の増、率にいたしまして9.2%の増でございます。これは、民法改正や消費税率改定に伴うシステム関係費が増となったことに伴うものでございます。  534、535ページをお開き願います。  備考欄最下段、負担金補助及び交付金の流域下水道維持管理負担金につきましては、浅川水再生センター、南多摩水再生センター、八王子水再生センターに流入する汚水の処理に係る負担金でございます。本決算額は4回のうち、3回分の支払い額の合計で、最後の1回分は出納閉鎖期間に令和2年度会計の中で未払金として支払っております。  最下段、管渠埋設業務委託料につきましては、公益財団法人東京都都市づくり公社に委託したもので、汚水管整備、長寿命化のための管路更生事業等を実施したものでございます。汚水管整備延長につきましては、管路径200ミリから250ミリの汚水管整備を982メートル、管路更生につきましては、京王平山住宅地内にて取付管更生工事等を実施したものでございます。  536、537ページをお開き願います。  工事請負費の三つ目、下水道施設管路更生(31-1)工事につきましては、三沢二丁目西部住宅地内で、老朽化した汚水管について、更生工事を実施したものでございます。  次に、流域下水道建設事業経費の各処理区負担金につきましては、各水再生センターの水処理施設建設耐震化及び再構築事業等のための工事費となっております。  538、539ページをお開き願います。  公債費23億8,013万252円につきましては、下水道債の償還に伴う元金及び利子の償還経費でございます。  以上、これらによりまして令和元年度末の日野市公共下水道整備状況は、供用開始面積約2,256ヘクタール、下水道普及率は95.9%となっております。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 318 ◯委員長(馬場賢司君)  これより質疑に入ります。伊東委員。 319 ◯委員(伊東秀章君)  私からは1点だけ確認いたします。  537ページの二つ目、15番の工事請負費の一番上、下水道施設の耐震化工事ですね。この工事は、まず、どういうものを根拠で、いつまでやるのか。そして、今まで何期の耐震化工事を行ったのか。お願いします。 320 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。下水道課長。 321 ◯下水道課長(小俣太郎君)  耐震化工事につきましては、第2次日野市下水道総合地震対策計画というものに基づきまして実施しているものでございます。  令和元年度につきましては、マンホールの浮上防止対策を日野市内15基のマンホールで実施したところでございます。計画の中でマンホール52基について対策を行っておりまして、この工事では15基をやりましたけれども、令和元年度でこの計画に基づく工事は、耐震化工事は全て終了しております。  以上でございます。 322 ◯委員長(馬場賢司君)  伊東委員。 323 ◯委員(伊東秀章君)  一応、この元年度で工事は終了ということでした。  1点、確認したかったのが、平成24年3月に発行された日野市下水道プランの中でも一応耐震化工事の記載がありますが、それよりも平成24年の方が古いので、データがはっきりとしませんけれども、今回のあれが一番正確だということでよろしいですかね、理解して、耐震化工事の。 324 ◯委員長(馬場賢司君)  下水道課長。 325 ◯下水道課長(小俣太郎君)  下水道プランのほうに記載されております耐震化というものは、マンホールと管のつなぎ目のところに可とう継手をつけるということをプランでは耐震化と表現しております。ですので、今回、日野市下水道総合地震対策計画で定義した耐震化というのとはちょっと内容が異なりますので、現状では、今、この総合地震対策に基づくもので整理しております。  以上になります。 326 ◯委員長(馬場賢司君)  伊東委員。 327 ◯委員(伊東秀章君)  分かりました。ありがとうございました。 328 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 329 ◯委員(近澤美樹君)  2点、確認をさせてください。  535ページの百草落川地区不明水対策工事、それから、同じページと考えますけれども、管渠建設事業経費ということで、古い、言わば下水道管の更新の工事のことについてお伺いをします。これ、1点目です。まずお伺いします。  百草落川地区不明水対策工事そのものの内容についてお伺いしたいということと、それと、管渠の更新については、計画に対してどのぐらいの割合で、どの程度の進捗をしているのかということを教えてください。 330 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。下水道課長。 331 ◯下水道課長(小俣太郎君)  まず、百草落川地区不明水対策工事の内容でございますが、下水道汚水管の中に、汚水以外、地下水などが入ってきてしまうことで、汚水以外のものが管に入ることでの支障が出ているということで、それを不明水と呼んでおりまして、そちらの対策を行った工事でございます。  内容的には、管のつなぎ目ですとかひび割れた部分、そういうところに管の中から薬剤を圧力を加えて注入させて、その隙間を埋めるというような工事内容でございます。こちらにつきましては、令和元年度に引き続きまして、令和2年度も引き続き対策工事を行ってまいります。  それともう一つ、更生工事の進捗につきましては、令和元年度から三沢二丁目の西部住宅の地区で工事のほう開始いたしました。計画どおり約450メートルを対策しまして、予定どおり進捗しているところでございます。  以上でございます。 332 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 333 ◯委員(近澤美樹君)  百草落川地区の不明水による新井交差点の冠水というのは繰り返されているということで、住民の方々は本当に抜本的にやってほしいという要望が出され、この間、ほかの議員や今議会でも、このことについては市に対して対策を求めているというところかと思います。  今、お伺いしたところでは、対策を取られているという、市の、要は不明水対策については対策は取られているということですけれども、この間、環境共生部長のほうから溢水を防ぐ現実的な対策の実現に向けた協議が浅川水再生センターと行われていると。その内容は、降雨量流入量の監視ポンプ、阻水扉の操作など、きめ細やかな運転により汚水を水再生センターに最大限受け入れ、溢水を防ぐ現実的な対策の実現に向けた協議だというふうにお伺いをしています。  一方で、万が一ということで、マンホールの周辺を土のうで囲んで、スムーズに排除する方法も検討されているということで、万が一のことも想定されているということですが、やはり私は、これは汚水の受入先である浅川水再生センター、つまり管理者が抜本的に汚水を受け入れる側のほうが責任を持ってこれに対して対策を取ること、その責任がある件だと思いますし、日野市としても東京都に対して、その責任を強く求めるということが、抜本対策としては求められているのではないかと思いますが、これについて市のお考えをお伺いします。 334 ◯委員長(馬場賢司君)  下水道課長。 335 ◯下水道課長(小俣太郎君)  まず、この不明水対策、また、新井交差点で起きた溢水の件、いずれもですね、汚水以外の雨水や地下水が下水道管に入ることによって生じております。ですので、それを抜本的なということになりますと、その水が入らないように対策を講ずる、これは市としてやることとして、先ほど申し上げた対策工事などを実施しているところでございます。そうはいっても時間がかかるというところもありますので、その間は、東京都のほうで最大限、下水処理場に受け入れていただくというような形で引き続き協議していくということで実施しているところでございます。  以上でございます。 336 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 337 ◯委員(近澤美樹君)  協議をしているということなんですけども、その責任をやっぱり強く求めることが、日野市として求められるんじゃないかというふうに、私、考えるんですけれども、協議ということでね、話がつくというよりは、ちゃんと受け入れる側のほうの責任をこちらとしては求める、それが本来の話ではないかと。本来は管理者がきちんと水を処理するということが向こう側の仕事ですので、それをこちら側が強く求めるということ、求められるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 338 ◯委員長(馬場賢司君)  環境共生部長。 339 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  初めに、委員のほうからですね、御質問がありました、百草、それから落川の、この不明水対策につきましては、南新井の交差点のところの改良ではございませんで、四谷橋の下流辺りの多摩市境に発生している不明水対策工事を行っているところでございます。まず第一に御了解いただきたいと思います。  それと、南新井の交差点付近につきましては、東京都が管理いたします水再生センターにつながる流域下水道の本管からあふれたということで、実質上、委員が御指摘のように東京都の管理区分になっているところでございます。ただし、私ども日野市としても、この流域の幹線というものは日野市だけではなくて、八王子の高尾のほうからずっと流域幹線がきている状況でございまして、その中にはかなり下水管が悪くなっているような下水管もございまして、日野市や八王子市としてもですね、しっかりこの下水道管に流入する雨水、それから地下水等の不明水と呼ばれるものの対策をやらなきゃならないというところが、まず第一にはございます。  また、水再生センターといたしましても、本来は汚水を処理する施設でございます。汚水を処理するべきところに雨水が入って、過大な雨水を処理せざるを得なくなっているという状況でございますので、東京都とできることを、それから日野市がやらなければならないことをしっかりとすみ分けをさせていただいて、お互いが協力し合って、今、実際に対応をしているところでございます。  昨年、台風において、かなり被害を出したことについては、二度と起こらないようにということで、東京都のやるべきこと、日野市のやるべきことをきちんと協議しながら、今、対応に当たっているところでございますので、御理解のほどお願いいたします。 340 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 341 ◯委員(近澤美樹君)  決算項目の私の勘違い、了解しました。  それで、これについては、今、御答弁いただきましたけど、市長会としてもこれは要望書が出ていると思うんですね。ですので、対策と責任を、都の管理区分と先ほどおっしゃいましたけれども、東京都の対策と責任については、しっかりと求めていくということ、私、必要だと思いますので、今、市として行っていること、その責任については抜本的なことも含めて行っているということ確認できましたので、東京都に対してはそれを求めていくということ、改めて申し上げたいと思います。  結構です。 342 ◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。
    343 ◯委員(鈴木洋子君)  2点伺ってまいります。  1点目は、528ページ、使用料及び手数料について。  2点目が、539ページ、公債費について伺いたいと思います。  まず、使用料及び手数料について、30年度決算では1,760万円余りでした。この収入未済額が2億1,553万円余りと急増になった理由について、先ほど部長から若干、御説明いただきました。31年の4月、企業会計移行によって打切り決算となった関係で令和2年度に反映となるためというような理解でよろしかったでしょうか。少し具体的に御説明いただけたらと思います。  そして、関連して、これまでの使用料収入の経緯と今後の収入の見込み、併せて下水道普及率の現状、先ほども御説明いただきましたけれども、改めて現状と見通しについて伺わせてください。 344 ◯委員長(馬場賢司君)  下水道課長。 345 ◯下水道課長(小俣太郎君)  収入未済額の増になった部分につきましては、先ほどの説明でもありましたが、令和2年4月1日に、企業会計へ移行をいたしました。令和2年3月31日で打切り決算を行ったということでございます。このためにですね、従来ですと4月1日から5月末までの出納整理期間がございまして、そこの期間で収入分となっていましたが、今回、打切り決算を行っておりますので、そこの期間で収入になる分につきまして、令和元年度決算では収入未済額ということになっているということでございます。  それと、下水道使用料の今までの経過や今後の見込みということでございます。  直近、5年くらいで見てみますと、平成27年で約22億5,000万円、それから平成30年が22億7,000万円と、この間、若干微増という傾向ではございますけれども、今後につきましては、節水機器の普及ですとか、あと、将来的な人口減少というものがございますので、下水道使用料の収入としましては減少していくというふうに見ております。  また、普及率につきましては、令和元年度で95.9%になっております。ここ数年は、区画整理事業の進捗に伴う境界市区域の拡大におきまして、毎年約0.2ポイント程度上昇しているというような状況でございます。  以上でございます。 346 ◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。 347 ◯委員(鈴木洋子君)  ありがとうございます。  先ほど、私、ちょっと間違えているんですけど、令和2年の4月に公営企業会計へ移行する、その関係でということで理解して。ありがとうございます。  3月31日で打切り決算で、4月1日から5月末までの期間の収入分が令和元年の収入ということに反映されているということでよろしかったでしょうかね。ありがとうございました。  大きな急増になった理由は、これでよく分かりました。  次に、公債費についてなんですけれども、市債の償還経費が利子を含めて23億8,000万円余りでございます。償還経費のピークは平成26年から27年にかけてでありましたけれども、その後の進捗と、今後、償還についてどのように取り組んでいかれるのか。  また、下水道未整備地域や下水道管の老朽化への対応も進めていく中で、さらにコストの増というものが予測されると思います。今後の収支のバランスについて、市のお考えを伺いたいと思います。 348 ◯委員長(馬場賢司君)  下水道課長。 349 ◯下水道課長(小俣太郎君)  まず、下水道債、借入金の状況でございます。平成26年をピークにですね、償還のほうを進めておりまして、令和元年度では、借入金の残高は約174億3,000万円程度まで縮小しております。それと、現状でも新たな借入れございますけれども、そちらも極力抑えることを念頭に事業スキームのほうを検討しておりまして、おおむね4億から5億の新規借入れというふうに、極力そちらを抑えながら管理してまいりたいと思っております。  それと、老朽化との関係でございます。日野市内の下水道管、かなり老朽化も進んでおりますので、今後は老朽化対策工事に多くの費用が必要になってくるということは予想しております。その中で、令和2年度に経営戦略という計画を策定しております。今後10年間につきまして、事業収支、これを試算いたしまして、下水道経営の基本方針を定めるというものでございます。その中で併せてですね、下水道料金値上げなども含めた適正な使用料の設定、こちらも併せて検討いたしまして、将来にわたって安定した下水道サービスが提供できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 350 ◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。 351 ◯委員(鈴木洋子君)  ありがとうございました。  下水道計画というのは、今まで主に技術的観点からであったというふうに思います。維持管理コストや財源への影響も考慮した下水道プランというのが、平成24年度に策定されてから10年たちます。令和2年度には経営戦略計画というものを立てられるということ、官庁会計から来年4月に公営企業会計に移行というタイミングでこのような計画を策定するという御説明を課長からいただきました。さらに戦略的で将来を見据えた経営計画を作成ということでございます。それにのっとった実施すべき公共下水道事業の施策や下水道経営、公債費の削減や収入の確保策など、しっかりと定めていただいて、それでもって経営基盤の強化がさらに図られるようにということを期待したいと思います。  市民生活の根本になる重要な公共サービスである下水道事業です。そのための下水道料金ですけれども、水道料金については私たち、増減が前回と比較してかなり明確に分かるので、比較しやすいので節水とか、例えば料金の節約に対する一つのバロメーターにもできる、御家庭においても当然、関心を持ってらっしゃると思いますけども、下水道料金というものには、なかなか着目する方は多くない、内訳が記されているわけでないので、何のために使われて、何のためのお金なのか、御存知ない方も少なからずいらっしゃるんじゃないかと思います、私も含めて。というのは、市の下水道課への御相談も多くない、ほとんどない、しかも私に対する市民相談というか、下水道料金に関わることは一度もこれまで受けたことがないというところから、そのように推察するんですけど。そのような、あまりよく分からないけれども、なぜか定期的に引かれていると、そういった意識レベルではないかというふうに思っています。  下水道の役割とか、重要性とか、現状、市は将来どのようにしていきたいのか、そのためにどれほどの費用がかかるのか、借金をどう削減していこうというのかというような、現在、95.5%、先ほど御説明いただきました、その普及率を来年度には98%まで計画どおり実施していくために、また、将来に誰もがサービスの恩恵を享受できるよう地形だったり、費用面だったりとか、いろいろ克服しながら100%整備を目指していく上で、また、老朽化に伴う投資が増大していくというような形も、先ほど課長から御説明いただきました。そして、人口減少による料金収支が減少するという予測もあります。厳しさが増加していくという想定がありますので、いずれかのタイミングで料金の値上げ、お願いするというような形も出てこないとも限らないと思います。そんなところにも関心を皆さんに、もっともっと下水道事業について持っていただく、理解を深めていただくということは、とても重要なことだというふうに思います。これから分かりやすい説明と周知に向けて、工夫を凝らせて、見える化に視点を置いた事業を進めていっていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。  よろしくお願いしたいと思います。 352 ◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 353 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。  本件について御意見があれば承ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 354 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。  本件は認定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 355 ◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第72号の件は、認定すべきものと決しました。  それでは、説明員の入替えを行いますのでしばらくそのままでお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 356 ◯委員長(馬場賢司君)  これより議案第73号、令和元年度日野市介護保険特別会計決算の認定の件を議題といたします。  担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 357 ◯健康福祉部長(山下義之君)  それでは、議案第73号、令和元年度日野市介護保険特別会計決算の認定について御説明をさせていただきます。  恐れ入ります。決算書の547ページをお開き願います。  令和元年度の歳入決算額は140億3,997万8,698円で、平成30年度比5億9,194万6,651円、4.4%の増、歳出決算額は139億8,171万1,217円で、平成30年度比7億2,823万3,754円、5.5%の増となっております。  歳入歳出差引残額は5,826万7,481円で、その内訳は国庫支出金の超過交付等によるもので、令和2年度へ繰り越しております。  次に、令和元年度の介護保険事業の主な状況を御報告をいたします。  65歳以上の第1号被保険者数は令和2年3月31日現在、4万6,391人で、平成30年度比0.9%、411人の増、高齢化率は24.8%となっております。65歳未満の方も含めた要介護、要支援認定者数は、令和2年3月31日現在で9,396人、平成30年度比3.6%、325人の増となっており、高齢者に占める認定率は20.3%で、平成30年度と比較して0.5%増加をしております。  それでは、決算の内容につきまして、事項別明細書に沿って説明をさせていただきます。  恐れ入ります。決算書、556、557ページをお開き願います。  歳入でございます。  款1、項1、目1の第1号被保険者保険料でございます。保険料全体は、平成30年度と比較をしまして、約3,460万円、1.1%の減となっておりますが、これは令和元年、10月の消費税増税に伴い、住民税非課税世帯の保険料率引下げが行われた影響によるものでございます。  また、節1現年度分特別徴収保険料及び節2現年度分普通徴収保険料を合わせた現年度分の保険料の徴収率は99.4%、還付未済分を除きますと99.2%であり、平成30年度より0.1ポイント増となっております。  少し飛びまして、560、561ページをお開き願います。  560ページ、中段よりやや上、款6繰入金でございます。項1一般会計繰入金は、介護保険の支出に係る市の法定負担割合、12.5%になりますが、介護給付費の増加等に伴い、平成30年度と比較をしまして約1億1,000万円、5.7%の増となっております。  同じページ、中段よりやや下、項2基金繰入金でございます。こちらは、介護給付費及び地域支援事業に充当する財源の不足として、約1億2,700万円を準備基金から繰り入れたものでございます。  少し飛びまして、566、567ページをお開き願います。  歳出でございます。  項1総務費の項3介護認定審査会費でございます。平成30年度と比較をしまして約1,000万円、9.8%の減となっております。これは、平成28年度に介護認定の更新期限が2年となった影響で、令和元年度は更新申請が少ない年に当たり、審査会の開催回数や認定調査件数が減ったためでございます。  その次、568、569ページにお進みください。  款2保険給付費の備考欄上段、1居宅介護サービス給付経費から2件の流用についてでございます。  1行目の高額介護サービス費への770万円の流用についてでございます。高額介護サービス費は、平成30年8月に高所得者の自己負担割合が2割から3割に引き上げられた影響で、対象者が増加をしており、当初より増額を見込んでいたところでございますが、見込みより増額が多く、予算の不足が生じたため、12月補正において約6,400万円を増額をいたしました。しかしながら、年度末にさらに不足が生じたため居宅介護サービス給付費より770万円の流用を行ったものでございます。  続きまして、2行目の高額医療合算介護サービス費への338万円の流用につきましても高額介護サービス費同様の理由におりまして、予算に不足が生じたため、流用により対応をしたものでございます。  備考欄、その下、施設介護サービス給付経費から3件の流用でございます。  1行目、2行目の流用につきましては、居宅介護サービス計画給付費と国保連診察支払事務手数料について、見込みより給付額が多額となり年度末に予算に不足が生じたため、それぞれ流用を行ったものでございます。  3行目の高額医療合算介護サービス費への流用については、先ほど御説明をしたとおりでございます。  次に、流用元であります施設介護サービス給付費についてでございます。こちらは、平成31年4月に特別養護老人ホーム「花子」が開設したことなどから、平成30年度比約2億9,500万円の増となりました。  少し飛びまして、574、575ページをお開き願います。  備考欄上段、2認知症総合支援事業経費、(1)初期集中支援推進事業経費の13認知症初期集中支援チーム運営業務委託料でございます。こちらは認知症に対する治療や支援に結びついていない方を主たる対象とし、早期に医療や介護サービスにつなげ、対象となる方が地域で安心して暮らし続けられるように支援を行うものでございます。令和元年度においては、この制度の活用に意識的に取り組んだ結果、平成30年度との比較で、金額にして約87万円、比率にして43.3%、相談実人員で見ますと26人、5.3倍の増となりました。  説明については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 358 ◯委員長(馬場賢司君)  これより質疑に入ります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 359 ◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。            午後2時56分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            午後3時27分 再開 360 ◯委員長(馬場賢司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。奥野委員。 361 ◯委員(奥野倫子君)  介護保険なんですが、予防給付が分かれまして総合事業に移ったわけですけれども、その中で最初、これを総合事業のほうに移行するという段階では、必要な人については予防給付のままで対応させていただきますという答弁だったんですね。今、現状どうなっているのかお答え願いたいと思います。 362 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員、決算書、何ページですか。 363 ◯委員(奥野倫子君)  予防給付ということで、すみません、地域支援総合事業ということで、572ページ、お願いします。 364 ◯委員長(馬場賢司君)  この1点。 365 ◯委員(奥野倫子君)  介護保険は、その確認だけで終わりたいと思います。 366 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。高齢福祉課主幹。 367 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  それでは、予防給付についてお答えいたします。  総合事業のほうに移りました状況なんですけれども、まず予防訪問介護と予防通所介護につきましては、全てですね、総合事業のほうに移行しております。残りの訪問入浴介護ですとか訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ等は、そのまま予防給付のほうで残っているという状況でございます。  以上です。 368 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 369 ◯委員(奥野倫子君)  それだと最初のお約束と違うんですよね。やっぱり総合事業に行くには、総合事業というのは中身を減らして安くすると。なので、これまで、そのサービスでも足りなかった人たちにとってはですね、これは大変なことになるという話で、議論の中で、いやいや丁寧に日野市は対応させていただきますよと、この予防給付のままでいたほうがいい方については、そのまま残してさしあげますよという答弁だったんですね。ところが、予算あたりから話を聞きますと、これが何年ですかね、もう全部、先ほどおっしゃっていた、30年の決算でおっしゃっていますから、移行後すぐにそうなっていると。さっき答弁でおっしゃったように、訪問入浴介護と訪問看護、そして通所リハビリ以外は、全て移行していただきますよということになっているということが分かりましたので、ちょっとそれは話、違っているんじゃないかなと思っているわけです。  ちょっとそれでは足りないですよという声も、そう決まりましたからと言われてしまえば、ケアマネさんかね、それは従うしかないのかなと我慢している方がおられるのではないかと心配するわけですが、そうした、本当はきちんと、あなたにとって現状のままのほうが必要と認めれば、そのままでいいということを理解していただいた上で移っているのか、説明のときに、そういうふうに移行になりましたというふうに知らされて移っているのか、それについてはいかがでしょうか。 370 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課主幹。 371 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  移行している状況なんですけれども、総合事業のほうに予防訪問介護、予防通所介護、全て移行はしておりますけれども、総合事業の中の訪問の中でも重点ケア型、また、通所のほうでも重点ケア型、こちらにつきましては従来のサービスと同等のサービスというふうに認識しておりますので、予算上は地域支援事業のほうに移っておりますけれども、提供しているサービスの質の低下ですとか、そういったことは起こっていないというふうに考えております。  以上です。 372 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 373 ◯委員(奥野倫子君)  そういうことを確認できましたので、ではその内訳、何%が今、言った方たちだよというふうな説明を求めたいと思います。 374 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課主幹。 375 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  総合事業の訪問の利用した人数でお答えをさせていただきます。  訪問事業につきましては、重点ケア型を令和元年度に御利用された方が2,190人、混合ケア型が5,320人、生活援助型が313人という内訳になってございます。  通所のほうにつきましては、重点ケア型が4,708人、混合ケア型、これちょっと細かいんですけど、15人以下の施設を利用した方が4,673人、15人を超えるところが5,175人、また、生活援助型の15人以下の事業所を利用した方が398人、生活援助型の15人超えが123人という内訳になってございます。  以上です。
    376 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 377 ◯委員(奥野倫子君)  分かりました。  重点ケア型のほうが、まだ多いかなという状況が見えますので安心したわけですけれども、でも、これから介護保険はどんどん人数が増えていくということが目に見えている中で、国も要介護5までを総合事業のほうに移すということをもう方向性として出しているわけですね。なので、本当にこれ慎重にしていかないと、この重点ケアの割合自体もどんどんどんどんパーセンテージが変わっていくであろうということが危惧されるんですが、そこについてはしっかりと、この割合を変えない。私は割合を変えないどころか、これまで重点ケアをやってもらっていた方たちですから、そこをね、安いからちょっと移動するよということがないようにしないといけない、本来はそれが自治体のやるべきことで、安いからこっちに動くって方は、補填をしてでもちゃんとしたサービスを受けていただくというのが施策をつくる私たち議員の役割だと思っていますが、それが今、できていないことをとっても私は残念に思いながら、申し訳なく思いながら、この割合だけは絶対に変えたくないと思っているんですが、日野市としての認識を伺いたいと思います。 378 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課主幹。 379 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  この割合についてということでございますけれども、総合事業が市町村の事業に変更になったということの理由といたしましては、きめ細やかな市町村ごとの事情に応じて、多様なサービスを提供するということで市町村の事業になってございます。  日野市では、お体の状態等に分けて、細かくですね、重点ケア、混合ケア、生活援助という三つの区分で提供しているところですので、その方に合ったサービスを提供していきたいというふうに考えております。  以上です。 380 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 381 ◯委員(奥野倫子君)  今の考え方自体がやっぱりずれているわけですね。状況が同じ、介護度は同じ人たちですから、その人の状況に合ったということではなく、この人の懐具合に合ったサービスがあるよというふうに変えられたんですよ。だから、本来は、やっぱり重点ケアが必要だと思っているけれども、こっちが安いんだったら、と移っていく方たちがおられるというのが今の実態だと思うんですね。  だから、介護の財源が逼迫していく、逼迫していったらサービスを減らしていけばいいんだというような方向性に今、突き進もうとしているわけですが、やっぱりそこは、自治体が歯止めにならないといけないということを、しっかりと自覚しながらこういった社会保障というのはやっていかなきゃいけないと思っておりますので、これからどんどん国の削減の矛先が介護に向いていくと思われますので、今、市長がどのような立場でこの介護というものを、予算をしっかりと確保していこうという思いを持っておられるのか、お聞きして質問を終わりたいと思います。 382 ◯委員長(馬場賢司君)  市長。 383 ◯市長(大坪冬彦君)  この総合事業、移行してからしばらくしてですね、いろんな実際の現場の方々と意見交換をする機会をつくりました。やっぱり現場は困っている方、混乱するところ、もう少し様子を見ようとか、いろんな意見があって、基本的には、私はこう言ってしまうと身も蓋もないんですけど、やはり全体の財源が足りないので生み出された制度ということになります。かなり難しいし、事業所によっては、例えば生活ケア型と重点型と混合ケア、同じ事業所でデイで受けると。これどう区別つけるのという、そんな事業所もあったわけですね。  ですから、その辺はやっぱり現場の実態を合わせるとちょっとそれは変だな、という話もあるし、自治体としていろんな報酬等については、微調整させていただいた経緯がございます。本来的にはその人にとって必要な介護という見定めをする必要があるし、今回の地域支援事業も従来の要介護1、2、そういうレベルと、本来ならそこと別にするということ自体が、本来は財源的な話であってということがあります。ですから、国の制度として出てきたものについては従わざるを得ないけれども、極力自治体として、そういう影響がないような形でやっていくというのが基本的姿勢かなというふうに思っております。市独自でいろんな工夫をしていくということでありまして、いろんな現場の声を聞きながら、事業者にとっても利用者にとっても使いやすい制度にしていくというのが私の務めだと思っておりますので、そういう努力をしていきたいと思っております。  以上です。 384 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 385 ◯委員(近澤美樹君)  私は、項目としては568ページの介護サービス費に関わってということをお伺いしていきたいと思います。  最初に、令和元年度末からの新型コロナの感染防止ということで、介護の現場というのは事業所の休業やサービス縮小、それから減収の補填が行われているとは言われていますが、実際には私も事業所勤務の方から減収について、利用減について、悲鳴のような声を伺っておりまして、もうボーナス出ないというようなリアルなお話なんかも伺っています。人員不足のこともありますし、事態はやっぱり深刻で、介護の基盤が揺らぐというようなことが起きているのではないかというような思いを持っております。  市としてですね、事業者や利用者さん、また家族の皆さん、この実態把握をこの間、どのように行ってきたのか、そしてどのような支援を行ってきたのか、まず伺っていきたいと思います。 386 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。高齢福祉課主幹。 387 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  コロナの感染に対しての、行ってきた支援についてお答えいたします。  まず、実態把握というところでございますけれども、コロナが感染が拡大し始めてすぐですね、しばらくたって3月の中旬には、ケアマネ協議会の代表者様と意見交換をさせていただいて、現場の状況を確認しております。その中で、御利用者様の状況ですとか、また、事業所の状況というのも確認をさせていただきました。  その後ですね、3月中旬と、また4月の上旬には事業者に向けてのアンケートを実施をいたしまして、事業所の状況を把握しております。  また、支援の状況でございますけれども、まずは3月の上旬にマスクが特に不足した際には、迅速にですね、市の備蓄品であるマスクの配布を実施いたしました。また、消毒液の優先購入ですとか、そういったところもお手伝いをさせていただいております。  また、6月補正では、感染拡大防止対策支援金ということで、各事業所に対して15万円を上限に支援金のほうを交付して、支援をさせていただいているところです。  以上です。 388 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 389 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。  次にですね、来年度は第4期の日野市高齢者福祉総合計画、第8期の介護保険事業計画の策定年度となると思うんですが、それに向けての、まずタイムスケジュールはどうなっているのかということ。  それから、それに向けて、昨年度、基礎調査が行われていると思いますが、その結果というのはオープンにされているわけではないと。つまり、ここに現場のリアルな情報があるかと思うんですけれども、今後、その策定に当たって、これはどこかで見ることができるのかどうかということ。  それで、例年ですとパブコメの募集の際には、基礎調査の結果を基に草案が出てくることになって、パブコメを用意する皆さんも、基礎調査の元データということではなくて、それを分析というか、一定の統計の整理の下にこうしたことが出ているという草案をできるだけ考えやすくするためのデータの整理がされた上での基礎調査結果というのは、目にすることができると思うんですけれども、先ほども御答弁いただいたように、現場にどれだけリアリズムを計画に生かせるかということにかかってくると思いますので、私はこうした情報も市民になるべく早く見せて、その上で、来年の計画を考えることが求められるんじゃないかなというふうに考えるんですが、その点、いかがということ。  つまり、来年に向けてのタイムスケジュールと、それを考える上での元データ、それから市民のリアルな声や事業所などのリアルな状況、これを基に考えていくべきと考えますが、いかがということ、2番目、お伺いさせてもらいます。 390 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。 391 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  第4期高齢者福祉総合計画について御質問、頂戴してございます。  まず、スケジュールでございますが、昨年1年間をかけて、計画に係る基礎調査を実施いたしました。現在、その基礎調査に基づいて計画の主な柱立てを介護運営協議会等で御審議いただいているところでございます。  今後、年末に向けて、パブコメを得られるための準備をしてまいります。まだちょっと時期は確定してございませんが、11月、12月、1月ぐらいにパブリックコメントをいただければと考えております。  それから、基礎調査の結果を見ることができるかということでございますが、現在、介護運営協議会には基礎調査の結果を速報値という形でお示ししてございます。  それから、計画が完成した暁には、調査書を1本の報告書に取りまとめて公にする予定でございます。  パブコメの際には、どうしてこういう施策を実施しようかと思ったというところでですね、基礎調査の結果をお示ししながら分かりやすく市民の方に提示したいと考えてございます。  以上でございます。 392 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 393 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。  基礎調査の結果というのは、草案が取れて新しい計画になったときに、一つにまとめられて、それは発表されるということになっているんですが、私、やっぱりこだわりたいのは、本当にどれだけリアルなものを新しい計画に反映させるか、ということは、すごく重要になっているんじゃないかと思うんですね。それで、委員の皆さんもそうした考えの下に今、柱立て等々、考えていることとは思いますが、パブコメで参加する市民もなるべくリアルなものを出し合って、知恵を出し合って、計画をつくっていくことが大事なんじゃないかというふうに考えています。  それで、三つ目なんですけども、今、柱立てを作成、基本理念であるとか、次の柱立てというのを考えているところだと思うんですけれども、例えば、3期の場合には柱立ての第1に、介護の担い手の確保と介護サービスの充実ということが出ていると思うんですね。最初のところに担い手確保というところが出てると。これはある意味、優れた柱立てになっていたと思うんですが、ここにきてコロナが加わっているということで、とりわけ、この担い手確保なんていうところについては、大きなダメージがあるということで言えば、柱立てもすごく重要になってくると思うんですね。  それで、私、繰り返しますけれども、現場の実態をしっかりとつかんで、次期の計画の組立てというのもつくっていくことが必要なんじゃないかと思いますが、コロナと、次期計画ということではどのようにお考えになっているか、お聞かせください。 394 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。 395 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  コロナ禍の対策につきましては、災害時と一緒にして、特別に柱立てをして対策を示したいと考えてございます。  市としましても、災害や感染症から高齢者を守ることということで重要に考えてございまして、別に特に柱立てをして対応を考えるということでございます。  以上でございます。 396 ◯委員長(馬場賢司君)  近澤委員。 397 ◯委員(近澤美樹君)  ぜひ、現場のリアルなところに基づいてつくる、そして市民も参加してつくるということ、一緒にできたらと思います。  質問は結構です。 398 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 399 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  私から3点、質問させていただきます。  一つ目は、558ページ、歳入の支払基金交付金、35億円について。  2番目が、596ページ、サービス給付の状況についてですが、43億と最も歳出の多い施設介護サービス給付について。  3番目が、575ページ、任意事業経費の中の家庭介護支援事業経費ゼロ円というのと、あと、成年後見制度利用支援事業経費について。順に質問をさせていただきます。  まず、558ページの支払基金交付金についてお伺いいたします。  国保の歳出のところでも出させていただきましたが、介護給付金を含んでいると思います。歳入総額141億円中、介護保険料よりも多い、35億を占めています。  日野市内で、令和元年度に40歳から64歳までの2号被保険者のうち、特定疾病などにより保険給付を受けた方の割合がどのぐらいなのか、最初にお聞きいたします。 400 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。高齢福祉課主幹。 401 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  2号被保険者のうち、給付を受けた方の割合についてお答えいたします。  令和2年1月1日現在の日野市の40歳から64歳までの人口は6万3,734人となっておりますが、令和元年度中に介護保険サービスを利用した2号被保険者の方218人となっておりますので、全体の0.3%でございます。  以上です。 402 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 403 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  すみません、質問の仕方がまずかった。介護給付を受けているうちのどのくらいが、2号被保険者なのかと聞こうと思ったのですけど、分かりました。0.3%が現役世代、40から64までの間で218人ということが分かりましたので、それで質問してまいります。  介護給付、予防給付とか介護予防、生活支援事業の費用の、今、制令で定められている負担率ですが、この2号保険者が1番多く、27%ということです。市の一般会計繰入など12.5%ですから、40%近くは、12.5%のうち全てが現役世代ではないですけれども、ほぼ現役世代の税金であるということが分かります。  では、給付を受けている年齢別の割合ということで、今、40から64までが分かったんですけど、その上の前期高齢者と後期高齢者の給付率というのも教えていただけますか。 404 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課主幹。 405 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  前期高齢者と後期高齢者の割合についてお答えいたします。  こちらは、給付されている方の中でということで数字が出ておりますのでお答えいたします。  令和元年度中に介護サービスを利用した65歳以上の方は8,918人で、そのうち65歳から74歳の前期高齢者は1,077人、75歳以上の後期高齢者は7,841人でしたので、割合ですと、前期高齢者が12%、後期高齢者が88%となってございます。  以上です。 406 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 407 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  そうしますと、質問したのは、助け合いの社会構造の実際を見たかったということなんですけれども、この構造ってもちろん、介護保険、2000年に施行されてからずっと続いていることなんですけど、コロナ禍においては再度お一人お一人が理解しておかなければならないと私は思っております。  現役世代がコロナ禍による経済苦境を感じ、保険税が支払えなくなれば、高齢者へもその影響が大きく与えるということがとても分かりやすい数字だったと思います。ありがとうございます。  続いて、569ページの施設介護給付費43億円について質問をさせていただきます。  ここでは、介護老人福祉施設である特養についてお聞きをいたします。  先ほど、花子ができて入所者数がさらに増加したというお話をいただきましたけれども、事務報告書には令和元年度の延べ利用者数の記載が8,503人ということで書いてありました。以下、四つの質問をさせていただきます。  年間新規入所者数というのは何人なのか、分かれば教えてください。  あとですね、日野市の特養の平均入所年数は大体どのくらいなのかというのも分かれば教えてください。  あと、入所したときの平均年齢、大体何歳ぐらいで特養に入所するパターンが多いのかということが分かればいいです。お願いします。  4番目が、現在の日野市内の特養待機者数と、あと、平均待機年数というのがどのくらいなのか教えていただけますか。 408 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課主幹。 409 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  それでは、特別養護老人ホームの待機状況についてお答えをいたします。  まず、初めの御質問で、年間の新規の入所者ですけれども、直近の数字が出ましたのでお答えいたします。まず、令和2年4月から8月まで、今年度の前期ですね、に新規で入所した方が51人、令和元年度中の1年間に新規入所した方が200人、こちらは花子ができた関係で多くなってございます。平成30年度が85人というふうになってございます。  また、特別養護老人ホームの平均入所年数ですけれども、こちらが第4期日野市高齢者福祉総合計画の基礎調査の中で、施設のほうにお伺いした数字なんですけれども、平均45.7か月というふうになっております。3.8年ぐらいですかね。  次に、入所時の平均年齢ですけれども、こちら86歳となってございます。  最後に、特別養護老人ホームの待機者数と待機年数です。令和2年4月時点での待機者数が375人で、待機期間の平均日数が279日ですので、約9か月ほどとなってございます。  以上です。 410 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 411 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  いろいろお調べいただき感謝申し上げます。ありがとうございます。  多摩平の森に花子、A街区に開設され、7か所になって対応がどのくらい可能になったのかなということを確認させていただいたんですけれども、先ほど聞いた後期高齢者数が7,800人以上いる中で、実際に特養に入るのは、その10分の1ぐらいであり、待機数も待機日数も待機人数も375人、実際1年近く待ってらっしゃる方が多いという現状がよく分かりました。  特養入所が法改正により要介護3以上と条件はとても厳しくなりました。居宅サービスの充実を図り、日野市では在宅療養支援課の創設など、今後の超高齢化社会を乗り越える対策で、試行錯誤しているといった状況だと思います。  介護の状況は高齢者がいらっしゃる御家庭で様々だと思います。居宅サービスにより家族の負担は減り、安心は増していると感じる方もいらっしゃるでしょうし、介護の負担はあるけれども家族と一緒にいることで幸せを感じている方、本当に各家庭、課題はそれぞれあると思います。どんなことに困っているのか、家族介護を一生懸命やっている方ほど、その負担がどれほどのものなのか表現しにくいというのが実際のところだと思います。当たり前として受け止めている方ほど聞こえない声となるのではないかなと私は感じております。  既に家族が特養へ入所された方に入所前の負担を聞くと、その負担がどれほどのものだったのかというのがよく伝わってきました。例えば、仕事をしなければ生活はできない。しかし、認知症疾患など、1人で家に置くことがとても心配であった。時間は制約された。特養に入所してやっと自分たちのための生活ができるようになったなどなど、仕事として介護をやっている方、あとは家族だから介護を行っている方、それぞれ選択は自由だと思うんですが、自費で看護師などを雇えるほどの大富豪だったらいいんですけれども、後者の、家族だから介護を行っている方というのは、それにより自ら仕事に就けないなど、経済格差はさらに広がっていくと思います。家族介護者だって、しっかり先ほどの介護納付料というのを納めてきているのに、何か頑張っている人ほど報えないというのがこの仕組みは本当に社会全体として公平なのか、疑問に思うところでございます。  そこでお聞きしたいのが、次の質問なんですけれども、575ページに任意事業経費の中に、家族介護支援事業経費ゼロ円とあるんですね。すごい気になって、これはどういうことなのでしょうか。お伺いいたします。
    412 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課主幹。 413 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  家族介護支援事業費についてお答えいたします。  こちらの家族介護支援事業経費には、家族介護慰労金として、30万円を当初予算で計上しておりましたが、申請がなく未執行となってございます。こちらの理由なんですけれども、まず、家族介護慰労金というのが、介護度4以上の介護認定を受けた方が1年以上介護サービスを利用していない場合に介護してらっしゃる方に対して年間10万円の慰労金をお支払いするというものでございます。  ただ、通常要介護4以上の重度の方につきましては、介護サービスを御利用いただいておりますので、この家族介護慰労金については平成26年度に1件支給したのを最後に支給実績がございません。  以上です。 414 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 415 ◯委員(森沢美和子君)  よく分かりました。  やっぱり今、述べてきたような状態にある方をいかにこの支援金を利用されるかという、市の工夫が求められるかなというのを今、思いました。平成26年からスタートしているということなので、そういった実態の調査とか、聞こえない声というのが多いと思うので、ぜひ、耳を傾けていただきたいと思います。  これからの社会は、家族介護も、本当に私は介護給付が利用できることが理想であると思っております。まずは支援金という形で日野市が始めていたということは、未来都市として本当にすばらしいことだと思いました。なので、本当にその慰労金というか、介護している方や社会で社会的介護を受けている方がいる中で家族介護をしている、それには様々な事情があったとしても、やはりお金としては社会全体で分かち合っているということが、先ほどからずっと言ってきたことなので、その辺の公平性というのも考えていただければと思います。もちろん、国の制度が変わらない限り、独自では厳しいと思います。一般会計繰入21億も介護保険に費やしている、これは給付費の12.5%に当たりますが、介護保険対象者の公平性を保っていただきたいと思います。今年7月に終了しましたが、高額サービス費制度よりも、それも先ほど説明ありましたけど、それよりもはるかに介護家族も含めた社会全体の公平が保てるのではないかなと私は感じるところです。市民の気持ちに一番近くで寄り添える基礎自治体としては、この家族介護支援事業の創意工夫というのを、社会全体の支え合いのシステムでぜひ、構築を目指していただきたいと思います。  同じページの575ページなんですけれども、成年後見利用支援事業経費70万円について、成年後見制度支援法人負担金というのが一般会計にありましたが、こちらは申立手数料になっております。南多摩5市で構成するセンターができたのが平成15年ということで、私もこちらの基本計画というのを読まさせていただきました。これによりますと、成年後見の第一次相談窓口は行政であって、行政からの第二次相談窓口がセンターということが分かったんですけれども、今、行政の相談窓口というのはどちらの課になるのでしょうか。 416 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課主幹。 417 ◯高齢福祉課主幹(西山律子君)  申し訳ございません。今の質問の前で、1点、訂正をさせていただきます。  先ほどの答弁、分かりにくくて申し訳なかったんですけれども、家族介護慰労金ですね、こちらのほう、26年度が最後の支給実績なんですけれども、制度自体は平成13年から実施しておりますので、申し訳ございません。訂正いたします。 418 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。 419 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  成年後見制度の相談窓口についてお答え申し上げます。  相談窓口については、福祉政策課を中心に、高齢者については高齢福祉課、障害者については障害福祉課の窓口になってございます。  以上でございます。 420 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 421 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  ごめんなさい、介護保険のところにあったので質問させていただいたんですけれども。  年間、どのくらいの相談が、行政として受けているのかというのを聞きたいんですけれども、メインでどこからの相談、例えば権利擁護担当なのか、当事者家族なのか、ケースワーク上でそういったことにつながるのか、相談元の内訳を教えていただけますか。 422 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。 423 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  高齢福祉についてお答えさせていただきます。  高齢福祉におきましては、市内に九つございます地域包括支援センターでも成年後見の相談を受けることができるような体制をしいております。ですので、市民の方は大方、直接には地域包括のほうに御相談に行かれるのがほとんどでございます。  高齢福祉課のほうには、地域包括のほうから市長申立てが事案等について御相談をいただいているような状況でございます。  以上でございます。 424 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 425 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  では、後見と補助、補佐、あと、任意後見の内訳、お1人幾らの補助なのかというのが分かれば、すみません、教えていただけますか。 426 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。 427 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  まず、高齢福祉課が御相談を受けた、地域包括等から御相談を受けて、市長申立てをした件数について御説明いたします。令和元年度は全部で15件ございまして、内訳としては後見が14件、補佐が1件、補助がゼロ件でございます。  その次に、成年後見制度の利用支援の補助金のことを御質問いただいたかと思いますが、これについては、令和元年度2件の助成をしてございます。後見類計としては、2件とも後見でございます。  以上でございます。 428 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 429 ◯委員(森沢美和子君)  任意後見というのはないということでよろしいですか。 430 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。 431 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  任意後見は、御自分が自らお手続をされるものでございますので、行政を通すということはございません。  以上でございます。 432 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 433 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  促進計画が出ているのですが、日野市としてはどのように促進計画を進められているのかということをお聞きしたいんですけれども、お願いします。 434 ◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。 435 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  成年後見制度利用促進基本計画についての御質問でございます。  本市と、調布、狛江、多摩、稲城の5市は福祉的な配慮に基づく成年後見事務を主たる業務とする一般社団法人多摩南部成年後見センターを共同運営している関係から、令和2年3月に協働して、成年後見制度利用促進計画を制定したところでございます。  成年後見制度につきましては、一般の方々の関心も徐々に高まりつつあると思いますが、成年後見制度を利用する御本人様、本当に活用していただきたい方への認知度というのはなかなか上がってこないという実情があると考えます。  高齢福祉課としましても、周知の仕方をさらに工夫して、周知啓発運動に取り組んでいきたいと考えてございます。  以上でございます。 436 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 437 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  高齢者の尊厳を守るために何がベストなのかというのは、本当に当人じゃないと分からないことだと思います。人それぞれだと思ったんですが、本当に先方の意向のみなのか、やはり判断能力がなくなるとなると、ソーシャルワークとか、そういった代わりに自分の代行をしてくれる人が、やはりその人の個人の尊厳を全うするためには必要なのかなということも思うところであります。その辺の日野市の実態を確認させていただきました。ありがとうございます。  三つの質問の中でですが、介護保険も申請の窓口、こちらも人々が生きていくことに不可欠なベーシック業務だと思っております。市民生活ですとか、その実態がどのようになっているのかということ、個別で把握はできていると思うんですけれども、全体の傾向から問題解決を導くということになると思うので、さらに現場力の強化を求めたいと思います。  質問は以上です。ありがとうございました。 438 ◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御質疑、ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 439 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。  本件について御意見があれば承ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 440 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。  本件は認定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 441 ◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第73号の件は認定すべきものと決しました。  それでは、説明員の入替えを行いますのでしばらくそのままでお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 442 ◯委員長(馬場賢司君)  これより議案第74号、令和元年度日野市後期高齢者医療特別会計決算の認定の件を議題といたします。  担当部長から説明を求めます。市民部長。 443 ◯市民部長(古川和子君)  議案第74号、令和元年度日野市後期高齢者医療特別会計決算について御説明申し上げます。  まず、決算書589ページをお開きください。  令和元年度日野市後期高齢者医療特別会計の歳入決算額は44億5,975万1,832円、歳出決算額は44億4,405万8,893円でございます。歳入歳出差引残額につきましては1,569万2,939円となっております。  令和元年度末の後期高齢者医療制度の被保険者数は2万4,359人で、平成30年度より625人増加しており、引き続き後期高齢化が進んでおります。  それでは、事項別明細書によりまして、歳入から説明させていただきます。  恐れ入ります、596、597ページをお開きください。  款1後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は約23億7,930万円で、平成30年度より3.0%、6,924万円の増となっております。増の主な要因でございますが、被保険者の増によるものでございます。  不納欠損額は約111万円で、平成30年度比9.1%の増となっております。欠損内容は、死亡者や生活保護受給者に係る未納分で、財産調査の結果、徴収不能と判断したものや徴収権の消滅事項となったものが対象でございます。  収入未済額は約1,868万円で、平成30年度比3.5%の減でございます。この収入未済額は、令和2年度への滞納繰越分でございます。備考欄に記載はございませんが、徴収率は現年度分の特別徴収分が100%、普通徴収分が99.1%、全体の徴収率は99.5%で、平成30年度と同一でございました。滞納繰越分は53.8%で、平成30年度比3.3ポイントの減となっております。  下段、款3繰入金でございます。  収入済額は、約19億5,194万円で、平成30年度比で3.7%、約6,974万円の増となっております。このうち、節4の審査支払手数料繰入金から節6の葬祭費繰入金までの3項目につきましては、加入者が負担する保険料が高くなり過ぎないよう、東京都の独自の軽減策として、構成区市町村が負担する特別対策の繰入金でございます。3項目合計で1億1,688万円となっております。  続きまして、598、599ページをお開き願います。  款4諸収入、項4雑入でございます。  備考欄下段に記載のあります精算金のうち、1行目から4行目までは、平成30年度の広域連合への負担金の生産による返還金分で、これらの雑入については、繰出金として一般会計に繰り戻しております。  最下段の区市町村保険料、賦課事務補助金、約28万円は、法改正等の改正点について被保険者への広報に要した費用について、国の特別調整交付金を原資として広域連合から補助されたもので、昨年度の特別調整交付金、交付基準に基づく補助金、それから名称変更されたものでございます。  続いて、歳出について御説明いたします。  602、603ページお開き願います。  款1総務費、支出済額約2,300万円でございます。令和元年度は、保険証の一斉更新がなかったため、平成30年度比31.4%、約1,053万円の減となっております。  右備考欄の最上段、流用につきましては、予定していた臨時職員が病休を取得し、代替職員を雇用したため、不足する賃金予算を流用したものでございます。  続きまして、604、605ページをお開き願います。  款2分担金及び負担金でございます。  支出済額約43億847万円は、広域連合負担金として平成30年度比2.6%、約1億778万円の増となっております。分担金の財源は、保険料等負担金と、保健基盤安定負担金のうち、東京都の負担分を除いて、全て市の一般財源で対応してございます。  少し飛びまして、610、611ページをお開き願います。  款5、項1、目2償還金、備考欄葬祭費受託事業収入返還金95万円でございます。  平成30年度に広域連合から葬祭費支給費分として支払われた葬祭費受託事業収入の精算に伴い、広域連合に返還するものでございます。  続きまして、最下段、項2繰出金、支出済額約4,630万円でございます。  平成30年度比49.7%、約1,537万円の増となっております。歳入の部分で御説明いたしました平成30年度広域連合負担金精算による返還金分と、平成30年度の市の事務費負担精算分を繰出金として、一般会計に繰戻しをするものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 444 ◯委員長(馬場賢司君)  これより質疑に入ります。森沢委員。 445 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  この特別会計ちょっと全体に関わる質問をしたいんですけど、よろしいでしょうか。 446 ◯委員長(馬場賢司君)  特にページはあれですか。 447 ◯委員(森沢美和子君)  特にページは。すみません、申し訳ございません。  この後期高齢者制度を開始して10年以上たちました。私が知る限りでは、この特別会計の議員質問って本当にいつもとても少なく、制度自体がまだ市民レベルに浸透していないのではないかなと思っております。決算書を拝見しても、広域連合が全体を担っているので、後期高齢者制度の仕組みや動きがよく見えません。決算書からは、後期高齢者となられた13.3%の日野市民、2万4,700人から保険料を徴収し、繰入金と合わせて賦課金を広域連合へ納めるということぐらいしか見えていないので、お聞きしたいと思います。
     この世代の方たち、医療費のトータル、決算年度で幾らかかっているのでしょうか。 448 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 449 ◯保険年金課長(秦 広一君)  今、御質問ございました医療費ということでの委員さんでの御発言でしたが、医療給付費ということでよろしいでしょうか。  すなわち、患者が負担する1割を除いた額ということが、医療給付費ということになります。医療給付費といたしましては、令和元年度決算値で約187億9,000万円でございます。  以上でございます。 450 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 451 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  187億9,000万円の負担割合が、公費が5割で、市の負担は一般会計の繰り出しであって、うちその1割であるということ。後期高齢者の支援金が、うち4割で、保険料が1割で、その医療費というのを支払っているということで、1割は別でしたね、今の報告で。ということで、理解いたしました。  では、高齢者の自己負担割合についてお聞きしたいんですけれども、後期高齢者医療の保険料というのは、国保のように世帯まとめての徴収ではなく、個人別となっていると思います。しかし、その負担割合というのは、決定は世帯収入が関係あるとのことですが、75歳以上の方が2人いる場合、世帯で自己負担額割合というのが、どこの家庭も同じであるという解釈でよろしいでしょうか。 452 ◯委員長(馬場賢司君)  保険年金課長。 453 ◯保険年金課長(秦 広一君)  高確法、高齢者の医療の確保に関する法律というものがございます。そちらのほうの定めであれば、夫婦の世帯の場合、どちらかが収入が多い、3割の負担の方、基準に値する方で、例えば奥様がもう1人それに満たなかったとしても、その世帯に関しては3割の負担ということでお願いしているところでございます。  以上でございます。 454 ◯委員長(馬場賢司君)  森沢委員。 455 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  なぜ質問したかと申しますと、この世代の方たちって、医療保険と介護保険、とても混同しやすくて、介護保険は夫婦で負担率が異なるのに、医療保険はなぜ3割取られるのかという疑問を聞かれることがありましたので、ありがとうございます。  高齢者のそんな疑問に答えられる分かりやすい説明できるものがあればと思ったんですけど、ネットで検索したら、広域連合が作っているフローチャートとか、そういうのがあったんですけれども、高齢者自身がそこまでたどり着けるかなというのは、ちょっと疑問に思いました。  市は、この多額の医療費を扱う制度を、額にしたら本当に一部の扱いのみなんですけれども、実際には、後期高齢者である対象者と接し、保険料を徴収していただく大切な窓口だと思います。ホームページを拝見したり、後期高齢者医療に対して今困っている方へ発信する大切な情報というのが、コロナ禍の状況下における優先的なものが多く記載されていたんですね。そのことってすごい大切だと思うし、否定はしないんですけれども、多くの高齢者というのは、恐らくこの制度を理解することもできず、言われるがままに保険料を納めているのではないかなと感じております。  コロナの経験を経て感じることは、さらなる危機が起きたとき、不安がさらに広がるのではないかなと懸念を抱くところであります。国保税や介護保険でも述べたように、世代間での支え合いのシステムであることも含めて、全ての世代の方が理解し合える市の発信をしていただきたいと思っております。こういう心遣いこそ、市民が幸せに生きていくための不可欠な、何度も言いますがベーシック業務であると思います。市民と接する現場力の強化をさらに求めたいと思います。  質問は以上です。すみません。 456 ◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 457 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。  本件について御意見があれば承ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 458 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。  本件は認定することに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 459 ◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって、議案第74号の件は、認定すべきものと決しました。  説明員の入替えを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 460 ◯委員長(馬場賢司君)  これより議案第75号令和元年度日野市立病院事業会計決算の認定の件を議題といたします。  担当部長から説明を求めます。病院事務長。 461 ◯病院事務長(赤久保洋司君)  それでは、議案第75号令和元年度日野市立病院事業会計決算の認定について説明をさせていただきます。  別冊の決算書の38、39ページをお開き願います。  1、概況でございます。ページ中ほどの(2)病院利用状況でございます。  まず、令和元年度の延べ患者数についてですが、入院患者数は8万7,151人で、前年度との比較で2.4%、2,156人の減。また、1日の平均入院患者数は238.1人で、前年度との比較では2.7%、6.6人の減となりました。  次に、外来の延べ患者数は19万2,908人で、前年度と比較し4.6%、9,301人の減となり、1日の平均外来患者数は803.8人で、前年度との比較では3.0%、24.9人の減となってございます。  病床利用率については80%を下回り、79.4%、前年度の81.6%の比較では2.2ポイントの減となってございます。  1人当たりの診療単価につきましては、入院単価が5万2,910円で、前年度より2,167円4.3%の増。外来単価は1万1,037円で、前年度より481円4.2%の減となってございます。  最上段(1)の総括に戻りますが、最後の5行の部分でございます。令和元年度の救急搬送患者受入件数は3,527件で、前年度3,931件から404件の減となりましたが、これまで説明をさせていただいた内容の前年度比較での減少は、令和2年2月頃より影響が出始めた新型コロナウイルス感染症の影響によるところが原因として考えてございます。  そのような状況の中でも、紹介率、逆紹介率については、共に前年度を上回る結果が出ており、地域との信頼関係も少しずつでございますが、構築されてきている状況でございます。  恐れ入ります。大きく戻りますけれども、4ページ、5ページをお開き願います。  収支の概要について、令和元年度日野市立病院事業決算報告書に沿って説明をさせていただきます。  (1)の収益的収入及び支出のうち、上段の収入でございます。  第1款の病院事業収益の決算額は85億8,037万6,969円で、前年度比1.0%、額にいたしまして約8,800万円の減となりました。  同じページ中段の支出の第1款の病院事業費用は83億8,263万5,560円で、前年度と比較して1.7%、額にいたしまして約1億4,300万円の減となってございます。  令和元年度の収益的収入と収益的支出の差引額である純利益は1億9,774万1,409円の黒字となり、前年度から2年連続となってございます。前年度に続き黒字となった主な要因は、収入では、一般会計からの交付金等が前年度と同額交付されたこと。支出では、材料費と減価償却費の減と考えてございます。  なお、収支は黒字でございますが、累積の欠損金はいまだ84億円を超える状況が続いているという状況でございます。  次に、附属明細書に沿って説明をさせていただきます。  少し飛びまして、20ページ、21ページをお開き願います。  収益費用明細書でございます。地方公営企業法施行規則の規定に従い、(1)の収益的収入及び支出の欄は、消費税抜きの金額となってございます。  款1病院事業収益のうち、項1医業収益の目1入院収益でございます。こちらは、前年度に比べ、1人当たりの診療単価が2,167円増加したことに伴い、1.8%の増となりましたが、その下、目2外来収益は、延べ患者数が約9,300人減少となり、1人当たりの単価も481円減少したため、8.5%の大幅な減となってございます。項2の医業外収益については、目3都補助金が自己収支比率の向上に伴う補助金等により、対前年度比約1,400万円の増。目4負担金交付金、目5他会計補助金は、一般会計からの繰入金で合わせて前年度と同額の9億5,000万円の交付となってございます。  次のページ、22ページ、23ページをお開き願います。  支出でございます。  款1病院事業費用のうち、項1、目1の給与費は、前年度比2.1%、額にして約9,200万円の増となっております。こちらは全ての職種で職員数が前年度と比較して増加したことによります。  その下、目2材料費については、主に注射薬の使用減による影響を受けたものでございます。  次のページ24、25ページをお開き願います。  24ページの下段、目4減価償却費でございます。こちらは、前年度に続き、新病院開設から17年が経過し、空調や変電施設等の躯体設備の減価償却が終了したため、対前年度比約1億3,000万円、率にして24.1%の大幅な減となってございます。  次のページ26、27ページをお開き願います。  下段、項3特別損失でございます。こちらは、目1の過年度損益修正損が前年度と比較して減少いたしましたが、医療事故に伴う和解金の支出があったため、合計で約1,400万円53.0%の増となってございます。  次のページ、28、29ページをお開き願います。  (2)資本的収入及び支出でございます。  上段の収入でございます。款1資本的収入につきましては、決算額が3億629万6,378円で、前年度と比較して5,598万9,261円。率にして22.4%の増でございます。こちらは主に、医療機器の購入に伴う東京都補助金の増、また、大規模修繕計画に基づく改良費の増加に伴う企業債の借入れの増によるものでございます。  続いて、支出でございます。  款1資本的支出につきましては、決算額が8億4,880万8,556円で、前年度と比較して1,543万9,333円。率にいたしまして1.9%の増でございます。  このうち、項1の建設改良費の主な内容といたしまして、目1有形固定資産、購入費は医療機器等4か年整備計画に基づく老朽化した医療機器の更新など、合計で24件の機器等を購入したものでございます。  なお、医療機器等の購入に際しては、緊急性や費用対効果などを十分に精査し、購入してございます。購入した機器の詳細につきましては、42ページの2、有形固定資産に記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。  その下、目2改良費の修繕費につきましては、前年度と比較して修繕の件数が3件から9件に増加したことを受けて、約4,900万円の大幅な増加となっております。  その下、目3リース債務償還金につきましては、電子カルテシステム等のリース切れに伴う再リースにより、約4,400万円26.9%の減となっております。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する5億4,251万2,178円は、過年度分損益勘定留保資金及び当該年度分損益勘定留保資金などにより補填したものでございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 462 ◯委員長(馬場賢司君)  これより質疑に入ります。田原委員。 463 ◯委員(田原 茂君)  それでは、何点かにわたって、質問させていただきます。  ページ数でいきますと決算書のP4の収益的収入及びP6の企業債に関連して、何点かお聞きしたいと思います。  まず、お聞きしたいのは、新型コロナウイルス感染拡大による影響についてお聞きしたいと思います。  今年の3月から東京、大阪で新型コロナウイルスの感染者が急増し、全国各地へと広がっていったわけであります。4月16日には緊急事態宣言が全国に発令されるに至り、不要不急の外出自粛が求められたところであります。5月25日には、緊急事態宣言が解除されたものの、いまだ収束には至っていないのが現状であります。  このような流れの中で、市立病院の運営に関して、病床利用率、占床率ですね、入院患者数、外来患者数、救急の受入の状況について、令和元年度決算との比較でお聞かせいただければと思います。 464 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。病院事務部参事。 465 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  それでは、令和元年度の4月から8月、令和2年度の4月から8月の実績で申し上げます。  まず、占床率でございますが、25%減の59.1%、入院患者数は25%減の5,430人。外来患者数は22%減の1万3,054人。救急受入れについては40.4%の減の184.4件という状況でございます。  以上でございます。 466 ◯委員長(馬場賢司君)  田原委員。 467 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。  大変、コロナ禍における厳しい病院運営が明らかになりました。  続いて、医業収益等の収益の状況をお聞かせいただければと思います。 468 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 469 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  それでは、収益の状況についてでございます。  まず、4月から8月の実績値で御案内いたします。  まず、前年同月4月から8月に比べて約6億円の減という形で実績が出ております。年間では約20億の減収を想定しているというところでございます。  なお、この減収の対策としてですね、今9月議会に減収補填債17億円の補正をお願いしているところでございます。  以上でございます。 470 ◯委員長(馬場賢司君)  田原委員。 471 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。  4月から8月で対前年比約6億円の減収となり、年間で20億円の減収見込みとのことであります。減収対応として、今議会の補正予算にもいわゆる特別減収対策企業債を発行していると、こういう状況だというふうに認識しております。  そこで、次の質問は、市立病院における起債残高と、償還額と、今後の返済計画などをお聞かせいただければと思います。 472 ◯委員長(馬場賢司君)  病院総務課長。 473 ◯病院総務課長(宮澤隆之君)  起債の残高と返済計画という御質問でございます。  令和元年度の末で起債の残高が57億1,909万7,329円でございます。今後の起債の返還についてですが、まず、令和元年度に4億9,900万、約5億円とありまして、令和2年から令和5年にかけては、様々、医療機器等の企業債もプラスされて6億円台で推移します。一番ピークになるのがですね、令和6年度、今回の企業債が始まる年なんですが、この年に約8億円ですね、8億円強となる予定です。その後、令和14年度、こちらのほうで大きな建設の償還が終了しまして、1.9億円まで下がります。令和18年度で順調に行けば3,700万円ですね。順調に行けば令和20年度に終了になっていくと。そんなような流れになっています。  以上でございます。
    474 ◯委員長(馬場賢司君)  田原委員。 475 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。  3年後からは既存の償還額、5億円プラス1で6億円の償還が始まると、こういうような御説明だったかなと思います。順調に行けば、令和20年度である程度収束がつくという、こういうお話しでありましたけれどもね。  でも、先ほど答弁にもありましたとおり、医療機器等で毎年1億円ぐらいの起債をしているということもあります。また、医療機器4か年計画という話が先ほども出ましたけども、これはどうしてもやっぱり医療現場としては必要なものなんだろうなというふうに思います。そうすると、簡単な話じゃないと。本当に令和20年度で償還が終わるのかと思うと、ちょっとこれは疑問符がつかざるを得ないわけでありますけども、いずれにしても大変厳しい状況なことは間違いないと思いますので、これの再度医療機器4か年計画等についても、今後のさらなる精査をお願いしておきたいというふうに思います。  これに関連して、入りの部分でですね、国や都の補助金の状況はどうなっているか、お聞かせいただければと思います。 476 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 477 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  それでは、国及び東京都の補助金の関係の御説明をさせていただきます。  まず、コロナに対する外来診療体制の確保等ですね、それから、コロナの病床の確保などの補助金で、一応当初、国の一次補正のときには3億円程度と見込んでいたんですけれども、その後、第二次補正によってかなり上積みをしていただいて、現在7億5,000万円ほどの補助金について申請をしているところでございます。  以上でございます。 478 ◯委員長(馬場賢司君)  田原委員。 479 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。  そうすると、20億の減ということで、取りあえず3億円の補助金を見込んで20億マイナス3億で17億という起債だと。またこれは8億近くが要請しているというか、申請している段階となると、17億よりも下げられるということも可能でしょうか。 480 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 481 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  一応、今出ているメニューが9月30日までの分という形で、情報としては10月以降も補助になるという話は伺っているんですが、正式には決まっておりません。ですから、まずは、取りあえず4月から9月までの分だけの約8億という形でお考えいただければと思います。  以上でございます。 482 ◯委員長(馬場賢司君)  田原委員。 483 ◯委員(田原 茂君)  分かりました。  いずれにしても国や都がですね、こういった形で補助金を出していくということでありますので、極力それが入ってくれば、起債も圧縮できるのかなというふうにも思いますので、答弁はいいですよ、こんな方向でね、やっていただければなと思います。  また、国や都の補助金についてはですね、いろんな動きも今しておりまして、我が党も、党として上積みの要望提言書を提出しているという中で、新しい菅内閣でもありますので、これはかなり期待できるのではないかなというふうにも思っているところでありますけども、私どもの立場からもこの辺の補助金については、上積みについては要望していきたいと、私たちの立場から要望していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  次の質問は、いよいよ明日、今日とかね、昨日は非常に寒いというか涼しい状況になってきまして、いわゆる秋から冬にかけてインフルエンザが流行するということが懸念されるわけであります。新型コロナウイルス対策を考えなければならない状況の中で、ダブルパンチ的な状況が今、新聞等でも報道されているように襲ってくるということでございます。  今、市では65歳以上の高齢者及び60歳から64歳であって基礎疾患のある市民については、インフルエンザの予防接種の費用を助成するという準備をしているようでありますけども、それはそれとして、市立病院の対応としてお聞きいたしますが、現状の発熱外来との関係であります。  このインフルエンザ対応のためにですね、ハード面での改修だとか、あるいはPCR検査のよりスピード感というか、回数を増やすとかいうことの拡充及び充実ということが、これは本当に必須になるんではないかなというふうに思いますが、これの考えをお聞かせいただければと思います。 484 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 485 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  確かにインフルエンザが流行してきますと、症状がほとんど似たような症状ということで、熱中症のときもそうだったんですが、多い日で20人超えのコロナの外来患者が来ている状況です。今、プレハブを3棟ほど立てているんですが、例年のインフルエンザの発生状況を見ると、とてもでないと足らないことが想定されます。  また、これから寒くなるということがありますので、今建っているプレハブのほかにですね、駐輪場をちょっと改造しまして、待合室の増設、それから今、ドクターの診療は1列でやっているんですが、それを2列体制でできて、早く診断ができるような形を今考えているところでございます。  そして、今ですね、術前にはPCRまたはLAMP法を使ったコロナの検査をやっているんですが、ちょっとその機器を増やしてですね、入院する方は全て検査ができるような態勢も今後考えていきたいと思っております。  以上でございます。 486 ◯委員長(馬場賢司君)  田原委員。 487 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。  いずれにしても、今おっしゃったようなことを含めて、創意工夫の下、医療現場の混乱を避けるためにも万全な対策を要望させていただきたいと思います。  最後にお聞きしたいのは、市立病院における地方公営企業法全部適用の件であります。  予定では、令和3年4月から全部適用への移行を目指すというふうに、私どもは承っていたわけでありますけども、今の状況についてお聞かせいただければと思います。 488 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 489 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  公益法の全部適用についてなんですが、取りあえず病院ではですね、これまで適用に当たっての院内調整、職員の意識づけ、それから、制定または改正が必要になる条例について、政策法務課の審査を受けるなどの準備を進めているところでございます。また、市には事業管理者の選定をお願いしているところでございます。  しかし、このコロナウイルスの影響により、80%を超えていた病床利用率も一時は60%を下回るなど、病院経営にもかなり影響が大きくなっていると感じております。今現在ですね、実績においても病床利用率はまだ回復していない状況で、今後予測される2波、3波の到来に向け、かなり難しい経営状況ということになるかと思っております。  以上でございます。 490 ◯委員長(馬場賢司君)  田原委員。 491 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。  新型コロナウイルス感染拡大による影響がですね、本当にあまりにも大きいというのは、もう私も同感であります。これは本当にやむを得ないという状況ではあると思います。  ただし、もう少しですね、早く手を打っていれば、コロナ禍の影響を受ける前に全適ができたのではないかなというふうにも私は思えてならない。そう思うと残念でなりません。  以前の報告で承ったときには、いわゆる日野市立病院の経営に関する第三者委員会がですね、平成29年12月に提言をされたと。それを受けて、いわゆる来年の4月1日からの地方公営企業法全部適用への移行を目指しているというような状況だったと思っております。  それを踏まえてですね、あえて言わせていただければ、私は一般質問等でかなり前からこの日野市立病院の全部適用というのを訴えてきたんです。そのことをお忘れなきよう、ここで申し上げておきたいというふうに思います。(発言する者あり)  それでは、再質問といたしまして、市長に伺います。  今後の全部適用に向けての再検討のお考えをお聞かせいただければと思います。 492 ◯委員長(馬場賢司君)  市長。 493 ◯市長(大坪冬彦君)  今、田原議員からもありましたように、日野市立病院の経営に関する第三者委員会、これを平成29年12月に提言を受けて、経営健全化、責任問題の明確化によって、急性期、中核、300床の2次救急病院としての発展を図るために、令和3年4月1日からの地方公営企業法全部適用への移行を目指してきたところでございます。  しかしながら、令和2年初頭から猛威を振るい始めました新型コロナウイルスの影響によって、先ほどもありました常時80%をクリアしていた病床利用率、これも一時は60%を下回るなど、かなり厳しい状況になってきております。令和2年8月実績においても、残念ながら病床利用率の回復はしておりません。今後、先ほどもありましたようにインフルエンザも流行る冬場においてどうなるかということで、現在はかなり厳しい状況が依然として続く。したがって、病院の経営状況も厳しい状況が続くのではないかということが予想されます。  このような状況の中で、新型コロナウイルス感染の収束が見えずに、こういう経営状況が続く中で、市立病院を独立した経営組織とすることは、現時点では行政としてかなり無責任なことかなというふうに思います。誰を管理者にするにしろ、よろしくというわけにはなかなかいかない状況が今現在ありますし、その状況がしばらく続くということになります。  したがって、令和3年4月1日からの地方公営企業法の全部適用の移行については、当面延期したいと判断をさせていただいております。  なお、現在よりも経営の独立性が高くなる地方公営企業法全部適用の移行につきましては、病床利用率が80%台に再び到達して、純損益の黒字が見込めるなど、独立した経営組織としての状況にまで収支が回復して、新たな経営に向けた基礎が築かれた時点で、改めて検討していきたい。現時点では、そのように判断をさせていただいております。御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 494 ◯委員長(馬場賢司君)  田原委員。 495 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。  コロナ禍のですね、今の状況が今後どうなるかということは、本当に見通せない状況ではあります。今、市長がおっしゃっていただいたように、病床利用率80%以上、また、純損益の黒字という、こういう目標を今おっしゃっていただきました。そういった目標に向けてですね、早急にこの経営状況を、非常に厳しい状況ではありますけども、何とか早急に立て直していただいて、全適の再検討を急いでいただきたいということを強く要望して、この質問を終わります。  以上です。 496 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 497 ◯委員(奥野倫子君)  病院事業費用のほうは、会計年度任用職員の影響か9,300万円アップしていることもありますが、医業費用や、すみません、材料費や、あるいは減価償却の関係で下がったということで、結局、病院事業費用が6億近く下がった。病院事業収益は2億3,000万円下がった……。 498 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員、決算書の何ページですか。 499 ◯委員(奥野倫子君)  すみません。ということでですね、状況的にちょっと病院としては安心かなということで、最初申し上げたかったんですね。その病院の経営のやっぱり基礎的なところを毎年押さえていかないといけないと思っておりますので、ページ的にはですね、入院収益、外来収益8ページ、そこを中心にですね、質問をしていきたいと思います。  もう、さっき事務長から説明がありましたので、改めて質問することはなしにしまして、さっき聞きましたことを今、繰り返し申し上げますので、ゆっくり申し上げます。もし、数字違っていたら教えてください。  入院延べ総数は、前年度と比べて2,156人減りました。外来延べ総数は9,301人減りました。入院1日当たりは、約7人減りました。外来1日当たりは、約25人減りました。診療単価は、入院で2,167人アップしました。外来単価が481円下がりました。入院収益については8,000万円上がっています。外来収益は2億円下がりました。その他収益は2億3,700万円下がりました。  こうした数字をベースにお聞きしていきたいと思うんですが、今申し上げた数字は、事前に宮澤総務課長から問合せをして聞き取りをさせていただいた数字なので、ほぼ間違いないと思いますが、大丈夫でしょうか。 500 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。病院総務課長。 501 ◯病院総務課長(宮澤隆之君)  間違いないと思います。 502 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 503 ◯委員(奥野倫子君)  安心しました。  予算の段階で外来収益に関しては、診療単価が入院同様に4.2%の増となったが、地域機能分担により1日平均患者数が5.1%減となったことにより6,930万円の減で組んだと。そういうふうに説明なさっているんですね。  しかし、蓋を開けてみたら5.1%減ると言っていた平均患者数は、少し少なめで4.8%の減少にとどまっているわけですが、一方でこの外来の診療単価ですね、4.2%上がると言っていたわけですが、逆に4.2%下がっているんですね。そして、結果として6,930万円、約7,000万円減ると予測していた外来収益は2億円も減少となっているわけです。  先ほどそのコロナの影響で比較されていましたが、それはあくまでも今年度との比較での話をなさっていて、決算という話ではないんですね。この4.2%アップと言っていた診療単価は、なぜ4.2%マイナスとなったのか。  あと、予算においてですね、平均患者数が5.1%減少すると当初見込んだ根拠。そして、外来に関しては約7,000万円、5.1%のマイナス予想だったのが、約3倍近い2億円、8.5%の減となった原因についてどのように分析なさっているのか、お答えください。 504 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 505 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  まず、決算書全体を通してですね、当初、乳腺外科医の退職に伴い、かなり医業収入が減るんではないかということを見込んでおりました。ただ、乳腺外科医、当然収入的なものは入ってきているんですけれども、それと同時に特に抗がん剤等の高額な医薬品、これも同時に材料が減ってきております。そのほかですね、病院の一応支出をなるべく抑えるという意味で、その治療材料のいろいろ安価なものへの切替えですね。これも大分進んだことが要因だというふうに考えております。  以上でございます。 506 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 507 ◯委員(奥野倫子君)  全く答えになっておりません。全くかみ合っておりません。聞いたことに全く一つも今、回答、答えていらっしゃいませんでした。もうびっくりですけど。  乳腺外来にしてもですね、その9,300円ぐらい材料費が減ったと。X線の治療の関係の費用も減ったと。じゃあそれに対して収益は幾らだったんだという分析なんかもなさっていないわけですよね。  それとは全く別個に、何で4.2%アップと言っていたのに、蓋開けたら4.2%のマイナスなのかと。診療単価というのは、そんな状況によって変化しないですよ。だから、説明がでたらめだったのかということを確認したかったということと、あと、5.1%減少するって見込んだのが、コロナだったから減ったと言っているのに4.8%減少で止まっているわけですね。だから、この5.1%って数字はどこから引っ張ってきたのかということを聞きたかったんですけど、それについてまた再答弁願いたいと思います。  そして、その結果2億円近く減った、7,000万円減ると想定したのが2億円近く減って、3倍近く減ったと。これ見込みがどうだったんですかというのも聞きたかったんですけど、さっきの話ではちょっとよく分からなかったので、もう一回教えてください。 508 ◯委員長(馬場賢司君)  病院総務課長。 509 ◯病院総務課長(宮澤隆之君)  見込みの段階と計算が違うということについては、先ほど病院参事のほうで申し上げたとおり、本来は外来等についてもう少し単価が上がる予定だったところがですね、実際には、乳腺外科が退職したことと同時にですね、ほかの診療単価についても思ったように上がらなかった。そのような結果だと思っております。  以上です。 510 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 511 ◯委員(奥野倫子君)  なので、この減り方を単にコロナのせいだという言い方しちゃいけないと思っているんですね。別にその下がったことが悪いという意味じゃなく、やっぱり収益上がらないというところは何が原因なのかという、もう毎年毎年、徹底的に突き詰めていかないといけない。それをやる人たちが、これが原因じゃないですかって意見を言う人たちが、これまで私たちがね、怠けていたから病院経営についてもね、お任せだったことがやっぱり今の総崩れ状態の原因だと思っていますので、一つ一つ本当に細かに聞いていきたいと私は思っているわけです。  外来に関してですね、再質問してまいりますが、機能分担による影響を想定して予測しているということです。では、地域連携によって、現状どうなっているのか。紹介率が、もう29年まで遡りますとね、51.7%が53.5%に上がり、そして31年度には49.1%に下がっているんですね。逆紹介率については、37.9%が48.4%に上がり、その先31年度は63.9、もう大幅なアップということで、逆紹介率については、もう本当にすごい目をみはるほどの上がり方ですが、紹介率は落ちていると。  先ほど紹介率、逆紹介率共に上がっていると説明ありましたが、実際はそうはなっておりません。予算段階では、地域機能分担により、紹介状なしの初診患者の減少や逆紹介率の増加による治療後の通院患者数の減少などを想定して減少を見込んだと思うんですが、紹介率の低下がさらに追い打ちをかけたのではないかと私は思っているんですね。地域連携と、入院や外来患者数の相関関係についてどう分析評価なさっているのか。例えば、紹介率が1%アップすると収益率が何%上がるよというような分析はされているのか。連動性についてね、検証されているのか。  地域機能分担によって、外来患者数は今後9,300人からさらに減少していくというふうに説明しているわけです、予算でね。さらに9,300人減っていったら困るじゃないかと。これについてはどういう分析をなさっているのかということについてお答え願いたいと思います。 512 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 513 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  申し訳ないんですが、そのような分析の仕方はちょっとしていない部分がございます。  あとは、その紹介率等々のパーセンテージは、取りあえず、改革プランのほうで計画をしたものをお載せしているという部分がございますので、御了承ください。  以上でございます。 514 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 515 ◯委員(奥野倫子君)  だから、今の答弁聞いても分かるように、じゃあ毎年、紹介率何%と言ってますけど、何の意味があるかは何も自覚しないで、ただ数字だけ発表しているということになるわけですよ。やっぱりね、何の意味があるかって分からない限りは、これは追求しようという気持ちにならない。だから、結局減っているわけですよね。上がらなきゃいけないのに減っているわけですよ。紹介率がね。紹介状がなければ、初診料金に3,000円の上乗せが発生するようになったわけなので、紹介率はどう考えても上がるはずなんですよ。紹介状ないと3,000円プラスに取られちゃうわけだから、みんなが紹介状を持ってくるはずなのに、これが減っているということはどういうことなのかということでですね、私も気になっているわけです。  この初診加算の増え具合というのは、どうなっているのか。そちらが増えているとしたら、紹介率が下がっているということはね、余計問題なわけですよね。紹介状持ってくる人は増えているのに、逆に紹介率は減っているということは、もうどういうことなのということがありますので、そこについても説明していただきたいと思います。 516 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 517 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  委員のおっしゃったですね、まず29年度の紹介率51.7%、このときのこの計算の方法と、30年度からちょっと若干変わっております。これまではですね、初診患者から時間外、休日または深夜に受診した者の6歳未満の初診患者数を分母に、その上に紹介患者、または救急車による搬送ということで割合を出しておりましたが、今現在は、30年4月から単純に初診患者数から救急車の数を引いたものを分母とし、紹介者患者数を単純に分子にしましたので、その部分でかなり減ってきているということでございます。  以上でございます。 518 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務長。 519 ◯病院事務長(赤久保洋司君)  紹介率の関係ですけれども、平成30年度については43.5%で、令和元年度は44.9%ということで、先ほどもちょっと説明のときにも申し上げたんですが、紹介率も逆紹介率も共に増加しているというふうな認識でございます。  以上でございます。 520 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 521 ◯委員(奥野倫子君)  私これ書いてもらったのは、やっぱり病院に行って、直接この中に書き込んでくださいということで、書いていただいた数字を基に話しております。そして、今のお話ですと、一応30年の4月から変わったということなので、30年の数と、31年の数と、これは29年、30年、31年上がり調子で来ているということは、もう確認できるわけですね。
    522 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 523 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  計算の方法は変わっているんですが、徐々に上がっていることに関しては確かでございます。  以上でございます。 524 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 525 ◯委員(奥野倫子君)  では、次の紹介加算、この数の増え方について、分かれば教えてください。 526 ◯委員長(馬場賢司君)  病院医事課長。 527 ◯病院医事課長(角 明子君)  被紹介加算の算定の件数について御質問を頂戴いたしました。平成31年度4月の被紹介加算の算定件数は5,651件でございます。  以上でございます。 528 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 529 ◯委員(奥野倫子君)  比較になっていないんですけど。 530 ◯委員長(馬場賢司君)  病院医事課長。 531 ◯病院医事課長(角 明子君)  平成30年度は7,226件でございます。ですので、件数としましては1,575件の減ということでございます。  以上です。 532 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 533 ◯委員(奥野倫子君)  やっぱりおかしいですよね。紹介状を持ってこないと3,000円の料金が上乗せが発生するわけなので、これは増えるはずなんですけど逆に減っていると。紹介状を持ってくる人は減っているのに、紹介率は上がっていますと。この辺は、ただ単純に紹介率上がっていますよといっても、ちょっと何なのかなと、分からないです。率と数で違うこのからくりがね、何かあるのかなという気もしますが、ここについては深追いしません。  入院に関してはですね、入院延べ総数が2,156人減ったけれども、診療単価が2,200円アップしたことにより、入院収益は8,000万円の増収となっていると。こういう説明がありましたが、しかし、外来で2億も赤字を出してしまえばですね、入院で8,000万円の黒字を出しても、とても足りないわけですよね。何のための地域連携かと言えば、やっぱり入院患者を紹介してもらいたいという一言に尽きるわけですけれども、やっぱり紹介率、そこで本当にアップということで、本当そこを徹底的に増やしていくということがやっぱり必要なんですね。  逆紹介のほうは、市立病院で治療や手術を済ませた方のその後のケアを、開業医にどんどんつないでいくわけですから、その後の通院がなくなると。48%が64%にアップするということはいいことではあるんですけれども、逆紹介率が上がれば外来は減るんですよね。そこをカバーするために、やっぱり紹介率を本当にその倍ぐらいアップしないといけないということになって、逆紹介率がアップすれば、紹介率もアップしていくはずですから、やっぱりそういう意味では、60までアップしたらね、紹介率もアップするだろうと期待しているわけですけど、その辺についてどう見込を持っていらっしゃるか。この結果をどう見るのかということをちょっと聞かせていただきたいなというふうに思います。まず、そこまでお答えください。 534 ◯委員長(馬場賢司君)  病院医事課長。 535 ◯病院医事課長(角 明子君)  紹介率と逆紹介率について御質問をいただきました。  逆紹介の数字を上げるということは、地域の患者様に機能分担を推進し、クリニックの方々に患者様をお返しするということになります。  また、そうする中で、クリニックの方から紹介状をお持ちいただいて、御来院いただくというように、そういったような機能分担を進めることでお返しし、また御紹介をいただくというところも増えまして、被紹介加算の金額のほうも上げさせていただいております。  実際のところ、お持ちでない方に算定している件数、先ほどお伝えさせていただいたんですが、そういうふうにお持ちでない方の率は減っておりますので、そのこともありまして、紹介率というところが5%ほど上がってきているということかと思っております。  以上でございます。 536 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 537 ◯委員(奥野倫子君)  逆紹介率が上がれば上がるほど紹介率がアップするという相関関係に持っていかなきゃいけないので、ぜひそこはね、追求していただきたいと。収益アップの一つの指標に紹介率がなっているわけですから、やっぱりきちんと生かせるよう分析をお願いしたいなというふうに思います。  次にですね、病床利用率と救急車の受入に関して2点質問します。  病床利用率のここ数年の変化、29年からですね、一応もう事前に聞き取りましたので、29年が3,957件、30年が3,931件、ちょっと減っています。令和1年は3,527件と減ったと。  応受率についてはお聞かせ願えますでしょうか。 538 ◯委員長(馬場賢司君)  病院総務課長。 539 ◯病院総務課長(宮澤隆之君)  救急車の応受率については、29年度73.4%、30年が75.9%、令和元年度が74.0%でございます。 540 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 541 ◯委員(奥野倫子君)  救急車の応受率については、あまり変わっていませんが、これもまた総件数が問題になってきますので、総件数はどうだったんでしょうか。 542 ◯委員長(馬場賢司君)  病院総務課長。 543 ◯病院総務課長(宮澤隆之君)  総件数は、収容が3,527という状況でございます。  平成29年が3,957、平成30年が3,931、令和元年度が3,527でございます。  以上でございます。 544 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 545 ◯委員(奥野倫子君)  応受率も数字的には問題ないと思いますが、やっぱり令和元年がですね、本当にコロナが影響したのは3月ですから、3月の1か月間で400件ですか。400件も下がるのかというところがあります。  病床利用率が、29年82.3%、30年が81.6%、ちょっと下がり、またさらに令和1年が79.4%と80%切ってしまったと。これもやっぱり3月にコロナがあったので、その減り方分だとコロナかもしれませんけれども、やっぱり救急車病床利用率というのは、コロナに関係なくどうだったのかというところで、もう一回しっかり検証し直してほしいなというふうに思います。30年度を月で割ると、一月327人で掛ける11か月は、3,597人。要するに、3月は病院の入院はゼロだったというふうにしないと、この数字合わないんですよ。前年度を12で割ったら、1か月が327人です。掛ける11か月したら3,500ですから、要するにこの令和元年の数字というのは、3月の入院はゼロだったというふうにしないとこの数字にならないんですよ。だから、本当にコロナだけなのということを、やっぱり追求していただきたいなという意味で、この質問をさせていただいています。  救急のね、医師が3名着任というふうに言って、救急科という言葉まで使っているわけですけれども、本来の定数以外に配置されているのではないという話ですから、やっぱりこれはね、これでは受入れは増えないのかな。救急科という言葉を使ってね、皆さんに幻想を与えているだけじゃないかなというふうに私は思うんですね。  さらなる救急体制の強化を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 546 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 547 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  委員のおっしゃるように二次救急病院として、救急の受入れについてはですね、件数的にはもう少し行ってほしいなという形では考えております。  以上でございます。 548 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 549 ◯委員(奥野倫子君)  今現在、医師が交代で特別棟において、スクリーニングに当たっていて、ドクター1人が1人の患者をスクリーニングするのに3時間もかかっているため、1日に2人から3人しか見られないということを説明されています。コロナによってね。検査自体は、臨床検査技師がいるわけなので、その結果が出るまでは医師は、院内の患者の対応をしていると思うんですね。ずっと検査の結果が出るまで3時間、医師も一緒に待っているわけないんですよ。なので、やっぱりコロナの2波対策としてはですね、もっとその検査速度、スピードを上げていくということも大事ではないかと思っておりますが、臨床検査技師の増員等含めてですね、体制の強化、人的な体制の強化というのが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 550 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 551 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  特に臨床検査科ということで申し上げればですね、決して少ない人数ではないと今考えております。ただ、実際採血、それからPCRの検査等々、人が取られているのは確かでございますので、その辺は重々調査した上、対応を取らせていただきたいと思っています。  以上でございます。 552 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 553 ◯委員(奥野倫子君)  人事的な対応でもいいわけですよね。コロナに対する対応なので、その辺はもうしっかりと対応していただきたいなと思っております。  最後の質問です。  予算では、その他収益について15.2%の減と見込んだ理由をですね、病床利用率の向上に伴い、感染症対策等の医療安全上必要な病床の確保が難しくなったため、室料差額収益の減少を見込んだというふうに説明しています。つまり、インフルエンザの患者さんは、普通の患者さんが切り離すために特別室に入れましたよと。しかし、それは個人都合じゃないので、個人希望じゃないので、病院側の都合なので、差額ベッド代は頂きませんでしたよと。その分の減収を見込んで、15.2%減と見込んだ理由をそう説明しているわけですね。  この部分に関して、事前に医事課長にも確認しました。これは、令和元年度の予算であり、コロナには関係ないという返事でした。しかし、予算では1,800万円の減少と見込んだこの差額ベッド代が、決算では12倍の2億3,000万円の減少になっているんですね。コロナ関係ないですよと。ということは、インフルエンザの段階で、もうそれぐらいの減収になっていたのかというように、もうびっくりしたわけですけれども、一体これはどういうことなのかということでですね、説明をお願いしたい。  そして、差額ベッドのお部屋に関して、コロナ以前の状況はどうだったのか。差額ベッド料金収入のその経年変化ですね。そして、増減について特徴的なことがあれば教えていただきたい。  以上、お願いします。 554 ◯委員長(馬場賢司君)  病院医事課長。 555 ◯病院医事課長(角 明子君)  差額ベッドの件について御質問いただきました。  御質問を頂戴しましたとおり、差額ベッドのお部屋については、御本人の希望でお入りいただくものでございます。ただ、感染症の方や術後の管理というところが多い場合については、病院がこういった金額を患者様から徴収することができないということになります。病気の状況につきましては、当然、季節性のところもありますので、確かに当初のところで見込みというところは必要かと思いますが、なかなかこういったところがうまく図り切れないところもありますので、患者様の病気、そういったようなところの状況で多少変わるものというふうに考えております。  以上でございます。 556 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 557 ◯委員(奥野倫子君)  去年は、インフルエンザが猛威を振るったという年ではないんですよ。にもかかわらず、感染症のために切り離して特別室が必要だったのでということで、2億も減少するんであればね、これはちょっとコロナだったらとても太刀打ちできないじゃないかとびっくりしているわけです。これ、対応の仕方変えないと大変なことになるなというふうに思いました。  そもそも、差額ベッドのお部屋の割合というのはですね、全部屋数の何%になっているでしょうか。差額ベッドの病床利用率と、そのうち料金が免除された人数を省いた利用率、この二つの増減について、経年変化でお聞きしたいと思います。 558 ◯委員長(馬場賢司君)  病院医事課長。 559 ◯病院医事課長(角 明子君)  利用率について御質問をいただきました。  申し訳ありません。今、御質問の率につきましては、今手元に持ち合わせておりませんので、ちょっと回答のほうはできないというところで申し訳ありません。 560 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 561 ◯委員(奥野倫子君)  後で、資料で頂きたいと思います。急に聞きましたのでね、手持ちにないということは重々承知しながら質問してしまいました。  日野市民の1人当たりの納税額はですね、三多摩27市のうちの真ん中よりちょっと低いぐらいなんですよ。裕福度で鑑みればですね、特別室を希望する患者の割合が高いとは言えないと私は思っています。その市立病院で差額ベッド料を取って、そのオプションで収入の足りない部分の充てにしようというふうに考えて、そういう部屋もたくさん作ったかもしれませんが、今どきですね、そんなビップ待遇な部屋を必要な人がいるのかどうかというところを、やっぱり検証し直す必要があるのではないかなというふうに思っているわけですね。  冬場や感染症の蔓延時においては、もうその部屋に置けるだけベッドを置いて、感染症の専用ブースにするほうが効果的だと思いますが、いかがでしょうか。 562 ◯委員長(馬場賢司君)  病院医事課長。 563 ◯病院医事課長(角 明子君)  ベッドの配置につきましては、いろんな施設基準、届出の問題がありますので、もちろんこの先そういったことを検討する必要があるかと思いますが、現在については、4人部屋、2人部屋、個室といったところの、この施設の基準に従って配置をしているというところでございます。  以上でございます。 564 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 565 ◯委員(奥野倫子君)  じゃあ最後にですね、市長に質問しますが、コロナに関しては、市立病院でも重症ではない、軽度、中度の患者さんを公には言っていないですけど、受け入れているのではないかと私なんかは思っているわけですが、これはいかがでしょうか。これは市長じゃなく、ちょっとここをまず前提にお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 566 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務長。 567 ◯病院事務長(赤久保洋司君)  コロナの感染患者の受入れについてでございます。  コロナの感染症についてはですね、先ほど参事が申し上げましたPCR検査等は市立病院で実施しているところですけれども、これまでは検査自体件数が少なかったものですから、検査をやったその人たちは入院しているんだろうというような憶測がありましたので、検査数も公表していなかったところでございますけれども、今現在は、先ほども言ったとおり、手術前の検査、それからLAMP法なんかも活用し、あと、新たにPCRの検査の機器を購入したりして、件数自体が増えておりますので、検査数については公表しているところでございます。  ただ、やはりですね、市立病院に入院されている、されていないという部分については、患者さん本人もそうですし、市立病院の職員にもちょっと影響が出るところでございますので、控えさせていただいているところでございます。  ただし、東京都、それから保健所等と協力しながらですね、対応しているということは御理解いただければと思います。  以上でございます。 568 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 569 ◯委員(奥野倫子君)  私はですね、むしろ、やっぱり日野市民で80人、今まで出ているわけですよね。感染者がね。(「PCR陽性者」と呼ぶ者あり)陽性者。その中のやっぱり重度にならないうちに市立病院でケアしますというぐらいやらないと、何のための市立病院、誰のための市立病院、何で私たちは税金払っているのという話になりますよ、これはね。  ちゃんと受け入れるということと、コロナ患者を受け入れていますよということを隠す必要もない。そのことのほうが、ちゃんと市民が、市民をケアする病院なんだということを理解していただける。それをアピールすればするほど、やっぱり耐震を募りましたから寄附してくださいと呼びかけたときに、寄附も集まりやすいと思うんですね。それは、そうやって構築していかないと、もうコロナのこれから後のウィズコロナはもう、市民が一丸となって戦うということできないよということを私は思うんですよ。それをやらないと。  市長にお伺いしたいんですが、私はこの間、市立病院でPCR検査をして、感染が確認された場合、これは入院が必要だといった場合にですね、ちゃんと受け入れることができるように、例えばすぐ隣に社協センターがあり、ちゃんとそこでPCRをしたら陽性だったらそこの2階にベッドがありますよというふうな状況をつくっていただく。そして、その菌が消えるまでは、そこでちゃんとしっかり隔離をしていただくというような体制ぐらいは整えていただきたいなということを要望してきたわけですけれども、いかがでしょうか。 570 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務長。 571 ◯病院事務長(赤久保洋司君)  先ほど委員からもちょっと話がございましたけれども、今現在はですね、入院が必要な方というのは、東京となり保健所を、基本的には保健所なんですけれども、保健所のほうから入院の要請が入ることになると思います。ですから、市民が直接入院させてくれとか、そういったことは、まずないというところでございます。  ただ、その保健所等からですね、話があったときには、先ほども申し上げましたけども、東京都なり保健所とは連携をしながら適切に対応しているというところでございますので、御理解いただければと思います。  以上でございます。 572 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。 573 ◯委員(奥野倫子君)  あのですね、保健所から、この方、日野市民ですよ。お宅で受け入れてくださいませんかというのは、これまでも来ているわけですよね。それをおっしゃっている。でも、それを断っているわけですよね。断らないためにどうすればいいかという話ですので、本当にすぐ隣に社協センターという収容施設があると。そこでPCR検査も1階でやっていると。3階はもう、それこそ体育フロアですから、ワンフロア丸ごと、場所があるわけですから、もうやろうと思えば展開できるわけですよ。元の市立病院、建て替える前には、ちゃんと感染者病棟が別棟であったわけですよね。ちゃんと責任果たしていた。市民に対する感染症の責任果たしていた。それを、あんなにでっかい病院に造り替えて、でもその機能は捨てますよということになったらね、やっぱり私は責任持てないなと思います。  いかがでしょうか。市長、やっぱりその方向でね、これから第二波、もしかしたら第三波、いつまでたっても終わらないというときに、そっちの方向もあり得ると思って、今、舵をどう切るかと考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 574 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 575 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  今の社協センターの利用等についてなんですが、今、市立病院もですね、陰圧室といって、病室の空気が院内に漏れないような装置がついたところの病床を確保しているところでございます。そういう意味では、社協センターはですね、そういう、いわゆる扇風機を回せば風が回りますけども、中でぐるぐる回ってしまうという形でございますので、そうではなくて、空気を外に排出をするという状況での利用が望ましいかというふうに考えております。  以上です。 576 ◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員、そろそろまとめていただければと思います。奥野委員。 577 ◯委員(奥野倫子君)  あのですね、その空調の設備とかいうのは、同じ場所に患者さんがいるから必要なんですよ。減圧室とかね。社協センターだけ丸々感染者病棟にするんですよ。だから、予算はそんなにかからないですよ。それに対応する職員のそのケアがしっかりできていれば、建物を改装する必要はあんまりないと思います。  その辺のところもちゃんと研究していただいて、ぜひ御検討をというふうに思います。  以上。 578 ◯委員長(馬場賢司君)  これは、委員長から確認をさせていただきます。
     ただいま、奥野委員から資料請求について、資料を提出することは可能でしょうか。また、いつまでに提出できるでしょうか。 579 ◯委員長(馬場賢司君)  病院医事課長。 580 ◯病院医事課長(角 明子君)  資料は、提出をさせていただきます。今週中に御提出をさせていただければと思います。 581 ◯委員長(馬場賢司君)  委員の皆様にお諮りいたします。提出先は、奥野委員のみでよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 582 ◯委員長(馬場賢司君)  それでは、資料ができ次第ですね、議会事務局を通じて提出くださるようお願いしたいと思います。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 583 ◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。            午後5時30分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            午後6時00分 再開 584 ◯委員長(馬場賢司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。池田委員。 585 ◯委員(池田利恵君)  私は2点。  先ほど来から皆様がお伺いしていらっしゃるコロナウイルスとですね、病院の在り方についてということで、全般的に網羅して1点だけお伺いさせていただきます。  2点目は、インフルエンザワクチンのことに関してお伺いさせていただきます。  まず、1点目です。  コロナに関してはですね、喫緊のこれちょっと新聞なんですけども、9月22日付、コロナと自殺、悩みの「総合病院」というようなことで、先ほど私、冒頭ですね、コロナ禍で精神疾患が急増しているというようなお話もさせていただいておりますけれども、それとちょっと連動することなんですけども、ちょっと一部だけ新聞読まさせていただきますね。  都市部を中心に自殺者が増加傾向を示している。コロナ禍の影響が懸念される。国や地方自治体、民間が連携し、問題解決まで寄り添えるよう、相談体制を分厚くしていくことが急務だということで、現在この新聞で調査した8月の自殺者数に関しては、1,849人ということで、私が9月、一般質問申し上げたときに、年間の自殺者ということで、一時期は3万を超える状態だったと。つい喫緊までは2万840人ぐらいでしたか。そのくらいで、随分減っていた。ところが、この8月1か月だけでも、この1,849人ということで、もう既にですね、コロナの死亡者に関しては、これも私が一般質問でやったとおり、新型コロナでない、明らかにがんや心不全、その他の病気ということが明確であっても、PCRで陽性だというふうな形で出たら、コロナ死亡者ということでカウントしてくれということで、厚労省がですね、全国一律に自治体にお触れを出して、日野市にも来ていると思うんですね。そういう意味では、現状の数も相当実は圧縮されている本質的なところが出てくるとですね、可能性があるとするとですよ、これも6月の一般質問で申し上げたとおり、例年の季節性のインフルエンザでは、3,200人を超すですね、被害者が出ているわけですから、下手したら3分の1、やはり死亡者が多いのが怖いとかですね、対策を取っていかなきゃならないというのは当然なわけですから。そういった事実を考えると、今一体、本当に何が起こっているかということは、もう真剣にですね、ただ単にテレビがこういうふうに言っている。国がこういうふうに言っている。厚労省がこういうふうに言っているということだけではない、自治体の地方分権の中にあって、自治体がどういうふうに情報をしっかりと見極めて、市民に正確な情報を発信していくということはとても大事かなというふうに思うわけです。その中の要因として、このような形でうたっています。  なぜ、自殺に至っているかと。将来への不安、孤立、感染への恐怖、例年3,000人も感染症で亡くなっているんですよということを、ちょっと伝えてやるだけでですね、あらっと、こう思う方多いと思うんですね。積み重なったストレスで、うつ状態に陥りやすい。先ほど、うつ状態でどういう状況になっているかという全国の民間調査、お医者様の4割が、非常に鋭く指摘していると。これは、非常に危機的な状態だと。自殺だけではなく、薬物の過剰摂取とかですね、そういったことにも目を向けていかなければならないというような注意喚起も促している情報が散見しているわけです。  そういった中でですね、この表題は悩みの総合病院、総合相談はというようなことだというふうに思うんですけれども、これから特にですね、まだ今、このコロナの病態を判定するのに何を使っているかということは、PCRを使っているんですね、PCR検査を。ということは、PCR検査が止まない限り、PCRで何を読んでいるか分からないけど、この騒ぎは治まらないということが前提にあると思います。PCRを使っている限りは。ということは、PCRとテレビで言う。そして、政治家が言ったり、国が言ったり、都道府県の知事とかが言ったりしたら、すぐそういうことで反応してですね、PCRを自治体もしなきゃならないみたいな形になるんですね、積極的に無症状でも。しかし、無症状の方に関してはですね、21日付で米国のCDCは、エアロゾル感染警告を撤回したと。誤掲載でしたというような記事も出ているわけですね。そういう意味では、非常に情報が錯綜している現状の中でですね、しっかりと例年の感染症と比較してですね、どういうふうに冷静に対応していかなきゃならないかということこそを、しっかりと発信していくということが大事だと思うんです。どこを切っても金太郎あめみたいな形では、日野市のですね、日野市として行政がどういうふうに事実を検証して見ているか。そこはやはり、ある程度しっかりと発信していただきたいなと。これが、地方自治の本旨だと私自身は思っておりますし、だからこそ地方分権だというふうに、いろんな先生たちがですね、お話をなさったりするわけです。  そういう中で、このコロナに関してですけれども、この精神疾患といい、自殺者といいですね、やはり事実をきちんとお伝えして、寄り添っていくような自治体の体制というのが、非常に重要かなと思うんですね。コロナでこういうことがあって、心配で、こういう事業をやります。こういうところにお金もつきますってそういうことも大事なんですけど、もう一つ、その精神的なケアというのをこれからまだPCR陽性者ということでですね、大きく揺り動かされる可能性がある現状を見据えて、この相談体制、安心を伝えていけるような相談体制というのを、本格的に日野市民に対してですね、開設していく必要があるんじゃないかなと思うんです。この事実を伝える。感染症で、毎年3,000人を超す方がお亡くなりになっている。  しかし、今回コロナって騒いでいるのは、テレビだとか、一部の政治家ですとかですね、そういった方なんだけれども、実際は、昨年はどうしていましたか、一昨年どうしていましたかって、ちょっとこうコミュニケーション取ってやるだけで、あら、科学的に物事を検証すると、こういうことだったんだって少し安心できるんじゃないかなと思うんですけども、その辺の相談窓口の本格的な設置に対しては、その精神的なケアも含めて、市立病院としては、昨今ですね、相談、問合せがあったりしなかったか。役所の部門も含めて。そして、市立病院としてその辺のケアに関してもですね、どのように考えているかということを1点お伺いさせてください。 586 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。病院事務長。 587 ◯病院事務長(赤久保洋司君)  コロナのですね、精神的ケアということで、非常に重要なことかなというふうに思ってございます。今現在、市立病院でコロナの関連した方に対してのですね、相談の体制があるかというと、今ございません。この部分はですね、市立病院については、市立病院で対応した情報しかないというところもございます。確かに、ただそういった精神的なですね、ケアも当然必要になってきますので、市の健康福祉部門、特に健康課、それから自殺との絡みも出ているという状況もございますので、セーフティネットともですね、情報を交換しつつ、対応を考えていきたい。市のほうでも対応を考えているようであれば、市立病院のですね、状況等も情報提供していくということも対応していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 588 ◯委員長(馬場賢司君)  池田委員。 589 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。前向きな答弁ですね。よりそれを具体的にしていただきたいと思うんですけど、特に私が心配しているのはですね、中堅層のサラリーマンなんです。以前の一般質問にもあったように、2万840人ぐらいに、ぐっと自殺なさる方を抑えてきたんですけども、その中でもやはり特筆して多かったというのは、経済、そして会社の関係のですね、会社での人間関係とか、そういった不安に起因することで、5,000人近く、4,500人ぐらいでしたか、お亡くなりになっている。この記事を見ましてもですね、どういうところが多いかと言われると、税収の多い地域、首都圏や愛知県、愛知県は豊田がありますからね。首都圏や愛知県で、その自殺の増加が目立ったと。愛知は、大村知事が緊急メッセージを発信して、1人で悩みや苦しい思いを抱え込まずにいてほしいと、やはりこれ今、本当にちっちゃいですね、大きい会社も大変ですよ、本当に。大きい会社も軒並み、本当に売上げがやられたら税収は完全にやられるわけですからね。やはり、いかにこういう何ていうのかな、本当に風評被害と言ってもいいくらい、この感染症の実態の科学的現況から、数字で見てみるとですね、本当に風評被害を何か起こしたいのかなと思えるような実態なんですね、現状としては。そういう中で、大きい会社がばたばたと税収を下げていく。これがどういうふうに、支援の必要な弱者に対しての影響が及ぶかということはもう、火を見るよりも明らかな状態です。そういう中で、もっとちっちゃいところはもっと大変なんですね。そういう意味ではですね、しっかりとその辺のことをですね、ちょっと市民を安心させてやるという意味では、ただ単にそのコロナがどうとかで、こうとかでっていうんじゃなくて、例えば昨年のインフルエンザでのお亡くなりになった方はこれくらいおりますからみたいなこともですね、上手にそういった科学的知見というのを添えてやりながらですね、市民に安心をやはりもたらしてさしあげる。ほとんどの方が亡くなっていないとかですね、そういうこと、とても大事だというふうに思うんですね。そこのところはもうちょっと、より具体的に、今上手に答弁はなされましたけれども、答弁してここで終わりということじゃなくて、形にですね、ぜひ表していただきたいと思いますので、その辺は具体的にどうでしょうか。 590 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務長。 591 ◯病院事務長(赤久保洋司君)  先ほどちょっと答弁させていただいたんですけども、市の健康福祉部門、これはですね、セーフティネットコールセンターのほうで、自殺対策計画というのを、これはたしか昨年度改定をしております。自殺についてはですね、いろんな要因が、今、委員おっしゃられたようにございます。それは自殺の経路と言われておりまして、それは人によって違うんですけども、例えば家族の関係とか、経済的な要素とか、あとは病気のこととか、あとはですね、人間関係とか、そういったものを幾つか経て、自殺に至るというようなことも研究で言われてございます。そういったこともございますので、そういった部門とですね、何かこの中で市立病院として協力できることがあればですね、協力して、そういうことに至らないような予防策として、具体的にできればなと。今ここでですね、具体的にどういうふうにやっていくよということは、なかなか申し上げられませんけれども、先ほども申し上げたとおり、何か市立病院で、その自殺対策の状況ちょっと今、私どもも知らなかった状況ございますので、確認させていただいて、何か必要なデータ等をですね、提供できればというふうに考えてございます。  以上でございます。 592 ◯委員長(馬場賢司君)  池田委員。 593 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。  じゃあ、次の質問に行きます。  インフルエンザワクチンに関しては、国民全ての方にですね、行き渡るようにということで、日野市議会としても前向きに取り組んでいくというようなお話でございましたので、当然必要だというふうに感じている方にですね、積極的に手を差し伸べること自体には、それ自体はいいかというふうに思うんですけども、やはりこれもですね、正確な情報をしっかりと伝えていくということはとても大事かというふうに思っているんです。これも喫緊の記事です。9月の14日、これ前から私、気になっていたんですけども、南半球ではほとんどインフルエンザが出ておりませんでした。それを受けて。こういった題名です。「インフル患者僅か3人」、日本ですよ。これ、それで、しかも亡くなっているわけじゃないんですね。罹患しているというだけで。「昨年の1,000分の1以下」というような題名ですね。読売新聞でした、これは。  インフルエンザの患者数が、昨年の同時期に比べて1,000分の1以下という低い水準になっている。これは、この南半球でどういうふうに今季インフルエンザが推移してきたかということを反映した結果かなというふうに思います。続けますね。  厚生労働省が公表した今季初の患者数のまとめによると、全国約5,000か所の医療機関からの報告数が、6日までの1週間で3人にとどまった。  3人しかいないんです。これ死亡者ではないですよ。ただ単に、どのくらいの程度か分かりませんけれども、かかっているというだけで、けろっと治っちゃったりしますからね。そういう現状なんです。実態というのは。  これも私一般質問でやりましたけれども、インフルエンザウイルスというのは、RNAウイルスです。DNAウイルスじゃなくて、これ私が言ったんじゃないんですね。これ2018年ノーベル生理学医学賞、京都大学特別教授、本庶佑先生が、RNAウイルスでありますコロナは、遺伝子が次々と変化し、次々と変化するんですね。ワクチンのいいものはできません。インフルエンザも同じです。  ということは、このインフルエンザも同じですというのは、ウイルスがですね、DNAと違って二重路線になっていないもんで、非常に不安定で、どんどんどんどん変化して、ターゲットになる遺伝子をそもそも見つけることが、もう宝くじを当てるほどというふうな表現が正しいかどうかは分かりませんけど、非常に難しい。困難で、しかも、打ったかとしたら、そしたらですね、作ったものが全てそれに適用されるかどうか分からないという、そういった中で、今回ワクチンを接種していくというと、当たらないという理由だけだったら構わないんですけども、もちろん当然のごとくワクチンというものには副反応被害というのがつきものでありますので、そういう意味では、広く広げていくのと同時にですね、接種後、体調が悪くなった方とか、そういう方をいち早く救済できるような形で、ただ単にお勧めするというだけではなく、その後のケアをしっかりとしていくということも、とても大事かなというふうに思うわけであります。  その辺の副反応被害に対する受皿ですね。安心して摂取するために、そういった副反応被害をしっかりと広くキャッチして、また、相談に乗っていくというような、進める以上、そういった窓口なんかもしっかりと充実させていくことが大事でございますし、同時に表記していくことも、とても大事かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 594 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務長。 595 ◯病院事務長(赤久保洋司君)  インフルの副作用、今後コロナということになってくるんだとは思いますけども、インフルエンザのワクチンの副作用について、今、健康課のほうで対応してございます。前年、たしか令和元年に、何年かぶりに1件、副作用、出ました。その際にはですね、しっかりと委員会を設けまして、いろんな専門家の意見を聞いて、副作用かどうかというところを確認した後に、申請を行っているという状況です。ですから、しっかりとそういった対応はですね、できているのかなというふうに思っています。  同様にですね、今後、コロナのワクチンといったときにもですね、同じような形でしっかりとした体制は取らなければいけないというふうに考えてございます。  以上でございます。 596 ◯委員長(馬場賢司君)  池田委員、質問事項もう少し簡潔にですね、お願いできればと思います。池田委員。 597 ◯委員(池田利恵君)  ちょっと説明しないと分かりにくいかなと思ったものですから。  どれくらいのそのときに接種率でですね、出て、それが正確に申告した数かどうかというのは分からないんですけど、私今回ですね、なぜ割とコロナのことに関して、一般質問、ちょっと皆さんと少し思考の違う内容でお話ししたと思うんですが、それはですね、子宮頸がんのワクチンの相談以外に副反応被害の相談で圧倒的に多かったのが、インフルエンザのワクチンだったんです。その方々が、どこにですね、相談していいか分からないと言って、結構さまよっていらっしゃる成人被害者の方がおられたものですから、毎年毎年7年間やったもんですからね。年間にどれくらいインフルエンザで亡くなっているか。3,200人、3,000人、その前が2,580人ぐらいというようなことで、そらんじて言えるくらい分かっていたので、今回コロナの騒ぎが出たときにですね、そういう意味では、なぜこういったマスの人数でですね、これだけの大きな騒ぎになっていくかというのは、ちょっとよく分からなかったものですから、そういう意味合いもございまして、やはりこういった状況の中、不安定な中で接種を進めたりしていくようなことになりますので、何らかの形でしっかりと、副反応被害などございましたら、その1件が多いか少ないかというのは、見方にもよると思いますけれどもね、やはりそのこういう形で救済ができるというようなことも、しっかりとうたっていくと接種率も高くなっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。不安をカットできるような形で。そのようなところをしっかりと表記していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 598 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務長。 599 ◯病院事務長(赤久保洋司君)  病院で行うそのインフルエンザのワクチンのときにはですね、そういった表記についても今後検討していきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 600 ◯委員長(馬場賢司君)  池田委員。 601 ◯委員(池田利恵君)  以上です。 602 ◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。 603 ◯委員(鈴木洋子君)  大きく3点質問させていただきます。  20ページ、病院事業収益、医業外収益のうち、目6その他医療外収益について。  24ページ、病院事業費用、経費のうち中段の委託料について。  決算のページでは表せませんけれども、決算書の38ページの総括のところに記載されている地域医療支援病院承認と準夜帯救急受入改善事業について、新改革プランによる機能向上推進計画の側面から質問をさせていただきたいと思います。  まず、20ページ、その他医療外収益に含まれているというふうに思っているんですけれども、周産期連携病院について、昨年10月に指定を受けてから1年がたちました。実績と見え来てた課題などあれば、また、今後について伺っていきたいと思います。 604 ◯委員長(馬場賢司君)  答弁を求めます。病院医事課長。 605 ◯病院医事課長(角 明子君)  周産期連携病としての受入実績について、報告をいたします。  令和元年度については、2件の受入でございます。 606 ◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。 607 ◯委員(鈴木洋子君)  課題など感じることがもしおありでしたらば、今後について含めて、もしおありでしたらお願いします。 608 ◯委員長(馬場賢司君)  病院医事課長。 609 ◯病院医事課長(角 明子君)  受入に関しましては、これはもう産婦人科の医師、あとは救急体制というところになるかと思いますが、当然、患者様の御病態によって、重症度が高ければ、受入が難しいというところもあるかもしれませんので、こういったところの調整というところは課題だというふうに考えております。  以上でございます。 610 ◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。 611 ◯委員(鈴木洋子君)  ありがとうございます。  ミドルリスクの妊婦さん、そういった方への御対応ということで、ちょっとハイリスクの方たちを受け入れる病院とのすみ分けというか、きちんとするというような趣旨のもので、病院であるというふうに思っておるんですけども、住み慣れた地域で安心して子どもを産み育てることができる環境づくり推進のためには、この周産期、医療体制の充実は重要な取組だというふうに思っています。出産のリスクが高まる35歳以上の方々も増加傾向にあり、また、産科、小児科双方からの一貫した医療体制が必要である中で、これからもしっかりと安心で、よりよい妊娠、出産体験が次の妊娠出産につながっていただくようにお願いをしたいと思います。そのために、助産師を今度9人から10人へと増やしていただいたこともございますので、この点については、ありがたいなというふうに思っています。  2番目に、ちょっと順番は前後するんですけども、準夜帯救急受入改善事業について、具体的な取組内容と態勢など。  また、これに対しても課題などあれば、教えてください。  また、段階的に開始したいという病院救急車運営についても御説明いただきたいと思います。  あわせて、新規患者の獲得や診療報酬制度への対応と、収支バランス適正化、それらとともに病院の経営改善事業の一つとして目指しておられるという地域医療支援病院承認に向けての道筋と現状を伺っていきたいと思います。お願いします。 612 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。 613 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  まず、準夜帯救急受入改善事業の説明をさせていただきます。平成30年にですね、いわゆる空き対策ということで、病床利用が落ち込む9月、10月、11月に向けて、まずは、二次救急病院として、救急体制を強化してですね、救急を受け入れて、なるべく病床利用率を上げていこうという取組をさせていただきました。それを受けてですね、令和元年度は、特に準夜帯ですね、5時から10時までの間、昼間については、救急科のほうで受けているんですが、なかなか準夜帯、依頼はあるんですが、受けられない状態がありましたので、それを強化しようということで、看護体制の強化、これは救急科が受けて入院する場合にも看護体制のほうにも、対応にも影響しますので、その辺を強化して改善したり、それから電話、当然救急隊から受ける電話でですね、その辺の改善を行った上で、そういう環境整備をし、準夜帯の回転率をなるべく上げようという形で行ったものでございます。課題としては、特に夜間、準夜帯以降についてはですね、どうしてもドクターの数が減ります。その中で、救急科で一旦受けても、それは内科系であれば、内科のほうで転科または、救急科の病床から内科のほうに移す等々のですね、転科、転床と呼ばれるんですが、それがなかなかスムーズにいかないというのが、一つの課題かなという形で考えております。  それから、今後なんですが、今現在、発熱があるだけでですね、必ず救急が、5月の補正でお認めいただいたPCRの機械を使ってですね、まずPCRでコロナの陽性反応を確認します。それだけでやはり1時間、それから診療に入って、一応PCRも7から8割の陽性率という形がありますので、取りあえず中を消毒して、という形を今取っておりますので、以前は、救急車2台、3台で一遍に受けたりということもあったんですが、今は発熱があると、ほかのものを全てストップして、1人の方に3時間ぐらいかな、かかってしまうという状況がありますので、ちょっと昨年までやっていた救急受入事業は、ちょっと今のところ難しい状況という形で考えております。  それから、お話に出ていたですね、病院救急車が昨年、都の医師会から市の医師会に引継ぎをされて、それを病院のほうで運用しているという形を取っているんですが、転科の際に迎えに行ったらですね、こちらから、例えば三次救急の病院に転送したりとかいう形での使用をしております。  最初の頃はなかなか慣れなかったんですが、最近は、月を追うごとに少しずつ増えてきているという状況で活用ができているという形では考えております。  それから、地域医療支援病院についてですが、まず、これをクリアするのにですね、いろいろと条件があって、紹介率50%以上、逆紹介率70%以上で、今の救急自動車の所有とかですね、あとは地域の医療者への研修とかですね、その辺が必要になってくると思っております。一応、平成30年に入院体制加算3を取得することができて、年間約5,000万ほどの増収を期待しております。  同じように、この地域医療支援病院については、これも取得ができれば年5,000万ぐらいの収入度は見込めるということで、当病院としては日野市立病院としてはですね、次に目指すものはこの地域医療支援病院という形で考えております。  以上でございます。 614 ◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。 615 ◯委員(鈴木洋子君)  御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。  準夜帯の救急受入につきましては、なかなか今の現状では、準夜帯、ドクターが数が減ってしまったりとか、例えばコロナの影響とかでなかなか難しい状況もあるのかと思いますけれども、そんな中でも病院救急車というのは1台でよろしかったんですかね。1台、都の医師会から借り受けて、頂いちゃっている。それで、それを十分に活用できていると。たしか、昨年の19号と台風のときにも、DMATの方が活用したかしないかちょっと分からないんですけど、DMATの活用にもこれが十分と活躍できるんではないかなということも伺っていますので、これからもしっかりとこの運用について取り組んでいっていただきたいと思います。  地域医療支援病院ですけれども、年間5,000万ぐらいの収入があるというのを具体的に伺いました、見込みができるということ。もう既に入院加算の3はもう受けていますので、これに向けていろいろと条件も細かく定められていると思いますけれども、収入増につながる大きな大きな承認事項でございますので、しっかりとそれに向けての御努力、これからも継続していただきたいと思います。よろしくお願いしたと思います。  次にですけど、24ページの委託料について。予算書には、児童一時預かり業務及び総合相談業務、託児室運営業務の項目が記載されていましたので、これらの事業について、運営実績や今後についてのお考えがあれば伺っておきたいと思います。 616 ◯委員長(馬場賢司君)  病院総務課長。 617 ◯病院総務課長(宮澤隆之君)  託児室の運営業務と児童預かり業務、また総合相談業務についての御質問です。  まず、託児室運営業務なんですが、市立病院の職員がほかに保育の受入先がない場合に、民間の認証保育所ですね、こちらのほうに契約をしておりまして、定員10名まで保育できる制度です。令和元年度については、最大6名の登録がございました。  あと、次に児童預かり業務なんですが、市立病院の職員のお子さんが病気等になって、保育所と、あとは御自宅でも預かってもらえないような場合にですね、1日3名まで病院内の専用ルームにて預かる業務でございます。市内のNPO法人に委託しておりまして、こちら利用が令和元年度で、延べ229人、1日平均19人という形で結果をいただいております。両事業とも市立病院の職員が働きやすい職場環境の充実や女性のキャリア支援ということで、今後も続けていきたいと思っております。  最後に、総合相談業務でございます。  こちらは、児童預かり業務と同じNPO法人に委託をして実施をしておりますが、来院者の相談業務が主ということで、あとは各科にですね、投書箱が設けてありまして、そちらのほうの回収と集約もお願いしているところでございます。  件数としましては、令和元年度228件の御相談があって、一月平均19件ということでございます。こちらについてもですね、直接訴えられることについてお答えできるという貴重な機会と思っておりますので、今後も継続していきたいと思っております。  以上でございます。 618 ◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。 619 ◯委員(鈴木洋子君)  ありがとうございます。  女医さんや子どもを育てられながら働く看護師さんが増加するといった医師や看護師さんの勤務形態が多様化する中でも、この職場環境の整備改善は、急を要する課題の一つと考えていますので、昨今運営に携わるスタッフの高齢化が、特に顕著だというふうな話もあるので、見させていただいても結構年配のおばさまたちが、一生懸命奮闘されている様子なんですけれども、ぜひ課長のおっしゃるとおり継続、これは必ず継続していただけるように、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。これによって、挙げておられます、生き生きと働きやすい環境づくりというところをしっかりと推進をしていただきたいと思っています。  これに関連しましてですけれども、昨年明らかになった院内ハラスメントについてですけども、投書箱を設置するなどして、再発防止策を講じられてきましたけども、その後の状況、対応どうなっているでしょうか。ちょっと伺わせていただきたいと思います。 620 ◯委員長(馬場賢司君)  病院事務部参事。
    621 ◯病院事務部参事(兼子理夫君)  今年の2月にですね、皆様にハラスメントの原因究明等に関する実態調査のための第三者実態調査委員会の報告をさせていただきました。実は、それが2月の中旬ぐらいでしたか。その後ですね、市内で初めてコロナウイルスの罹患というものが判明しまして、そこからばたばたばたばたと、いわゆるコロナ対策でちょっと終わってしまいましてですね、実質このハラスメント委員会、次はハラスメント委員会の委員の改選という形で動く予定でしたが、全く進んでおりません。今のところ、休止状態という形になっております。  ただ、本庁のほうで外部相談によるハラスメントの相談窓口がございますので、そちらのほうには相談が行っているようです。ただ、件数とか内容については私どものほうにはちょっと教えていただけないので、ただ相談をする場所としては、そういうところで相談されているという実情でございます。  以上でございます。 622 ◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。 623 ◯委員(鈴木洋子君)  分かりました。  コロナの影響もあって、なかなか委員会は今、中断の状態だけれども、本庁にはその相談の窓口があって、そこで対応をしっかりできるというお話でございますので、落ち着いたらといいますか、これ女性にとって本当に働きやすい、働きにくいは、本当に大きなバロメーターになっていますので、この辺りしっかりと認識をしていただいて、ハラスメントに対しては、絶対にあってはならない、そういった決意を持って、機会があれば、これからも委員会を継続するなどの対応をしっかりとやっていただくとか、そういったところにも力を注いでいただいて、本当に継続して働ける市立病院で働きたいという方々が増えるような、そんなような病院を目指していっていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。  以上で、私の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。 624 ◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 625 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。  本件について御意見があれば承ります。奥野委員。 626 ◯委員(奥野倫子君)  今の質疑を聞いていましてもですね、地域加算3、これは紹介率も上げ、逆紹介率も上げ、精神科医も置き、ベッドも置き、民間医療機関への支援もし、指導もし、こんなに医師に過重負担かけてね、たった5,000万かよと。10億赤字あるときに5,000万円何がありがたいと。働き方改革になるのかとね。こんなに無理をさせないとお金くれないのかと。私は、もう本当にね、本当にこの国はとんちんかんな国だと思っております。もう医療従事者が本当かわいそうです。もう市立病院の医療従事者の皆さんが本当に頑張っていらっしゃるので応援はするわけですけれども、それとこの予算はやっぱり別ですのでね、医療従事者と別個に、この理事者側が立てた予算、これをね、今回はどういう立場で賛否を表明するかといいましたら、やっぱりこの河内さんが牛耳ってきたこの市立病院がどうだったのかというところで、予算でも私は反対させていただきました。そして、最終日には、兼業部分だけは日野市は河内さんを提訴しますというふうに持っていくと。これは、もう評価はいたしますが、兼業だけではないですね。違法に日額6万円を、この人は詐欺で、市民の税金を奪い取っているわけですから、そこも含めて返還請求せよというところまでやっていただかないとね、これ認めるんだったら、やりたい放題認めたということになりますよ。  だから、そこもきちんと踏まえてやっていただかないと、私個人の思いとすれば、院長相談役になった経過からしても、この第三者委員会の資料をひもといてみてもですね、馬場さんから大坪さんへのチェンジのごたごたに乗じて、結局、自分の院長相談役への就任は誰が決めたかと言ったら、自分が決めているんですよ、この方。もうどう見たって情況証拠はそうなっているわけですから、私からすればね、院長相談役はあなたが勝手になって、それが大坪さんは馬場さんからの何ていうか検証だと思ってや来たら、全くそうではない。馬場さんは、自分はそんなこと決めたことないと言っているという状態の下で、院長相談役になったこと自体もあなた詐欺でしょうということでね、これ全額返還せよというぐらいやるべきだと私は思っています。だからそこにね、もう本当たどり着いていただきたいということを願いを込めましてですね、反対とさせていただきます。 627 ◯委員長(馬場賢司君)  中野委員。 628 ◯委員(中野昭人君)  決算については、不同意ということで、3点指摘と要望をさせていただきたいと思います。  1点目は、主たる要因ですけれども、先ほど奥野委員からもありましたが、この間の河内元副市長、院長相談役の雇用、臨時職員としての報酬を巡る問題について。中でも、第二報酬をめぐっては、なぜこれが、どういう経過で支給されるに至ったのか。決済、責任の所在等々が、いまだ解明されずと。  しかも、この報酬がどういう性格を帯びた報酬だったのか。聞き取り調査などが行われる中で、病院以外の市長特命事項として、正当化し、支給がされていたということも出てきています。全容解明が必要だし、市立病院のこれを巡る重大な事態だというふうに考えます。とても、現時点で解明に至らずという状況ですので、同意することはできないということです。  2点目、3点目は、質疑の中であった点を踏まえてですけども、二つ目は、コロナ禍の市立病院への支援の在り方についてです。  年間を通すと20億円ベースの減収が見込まれると。17億円の企業債が起こされて、対応がされているところ。国・都からの補助金、支援金が合わせて7億5,400万支援されるということになったということだと思います。本当に自治体病院を抱える自治体などが声を上げて、病院を守れという国民的な声も広がる中で、こうした動きが取られてきたということだと思うんです。  改めて、自治体病院や、あるいは保健所が持つ機能について、やっぱり政治や社会が、いま一度、光を当て直して支援をすべきだと。強化すべきだという世論も生まれているというふうに思っています。市立病院については、東京都の経常的な支援というのは、市町村公立病院運営事業補助金ということで、僅か4億弱、3億9,400万という状況になっています。公立病院を支えるために不採算部門を政策医療として確保していくためには、日野市は現在のところ9億5,000万、約10億ぐらいの経常的な支援が必要だということになっているわけで、基礎自治体にとどまらず、やっぱり医業に広域的に責任を持っている東京都が、都道府県が、もっと支援について、経常的な支援について強化を図っていくべきだというふうに考えますし、ぜひこの局面でそうした声を、自治体病院4病院、力を合わせて東京都に求めていくということでやっていただきたいと、頑張っていただきたいというふうに思います。  最後2点目、要望の2点目ですけど、全部適用についても議論が行われました。市長からは現在の時点では、全適を進めるという状況にないと、環境にないという答弁がありました。昨年以来の議論の中では、全適について賦課分の要素として、一般会計負担の在り方について、繰り返し表明されています。全適の目的を、私は間違えてはならないというふうに思っています。市民の医療要求に応える専門的で自立的な病院、医療集団をどうつくっていくかと。そういう問題意識で、青梅も、町田も、稲城も全適が進められてきました。人事も、組織も、予算も把握することによって、責任も明らかにできるし、責任を持った自治体病院の運営が可能になるということだったと思います。  三つの病院の改革プランを見ておりましても、全ての三つの病院は、この間、全適になっておりますが、一般会計繰り出し基準を踏まえた繰り出しは当然だという立場で、これ進められてきています。これをコストカットするなどという問題意識で全適をやろうなどということを考えたら、いつか来た道ではないけれども、05年の補助金3億円にカットして、人心が離れて08年には医者が離れていく。小児科医は離れていく。こうした悪循環を繰り返すことになりかねないというふうに思っています。  今、改めて全適について、来年4月ということに至っていない状況ですので、市も稲城、町田などは視察されているという、病院のほうはですね、されているという情報も出ていますが、その真意というか目的をはっきりさせて、全適でより市民のニーズに応えた病院として、発展できることはできるのかどうかという問題意識から、検討をやり直すべきだということを指摘をして、不同意の意見としたいと思います。 629 ◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御意見はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 630 ◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。  これより本件について採決いたします。  本件は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 631 ◯委員長(馬場賢司君)  挙手多数であります。よって、議案第75号の件は、認定すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 632 ◯委員長(馬場賢司君)  これをもって付託されました議案の全ての審査を終了いたしました。  委員の皆様には、長時間にわたり大変にお疲れさまでございました。  これをもって令和元年度特別会計決算特別委員会を閉会いたします。            午後6時48分 閉会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...