「日野市議会 2020-09-17 令和元年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2020-09-17」の議事録内容

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日野市議会 2020-09-17
令和元年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2020-09-17

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ◯委員長（谷　和彦君）　　おはようございます。　16日に引き続き、会議を開きます。　委員の皆様にお願い申し上げます。昨日も申し上げましたが、質疑を行う際には、初めにページと質疑項目をお示しいただきますよう再度お願い申し上げます。併せて説明員については、挙手と同時に役職名をはっきりお伝えください。　新井委員。 2 ◯委員（新井智陽君）　　私からは２点質問していきたいと思っています。　まず、165ページ、障害福祉費、６在宅福祉事業費、19負担金補助及び交付金、在宅人工呼吸器使用者災害時支援事業補助金。まず一つ目ですね。　もう一つが167ページ、目３障害福祉費、15障害者差別解消推進事業経費についてお聞きしたいと思います。　まず、この在宅人工呼吸器使用者災害時の支援事業につきましてお聞きします。このことにつきましては、どのような経緯でこの人工呼吸器の使用事業費の事業が始まったのか、まず聞かせてもらいたいと思います。 3 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。障害福祉課長。 4 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　どのような経緯で始まったのかというところの御質問でございました。　平成30年に北海道で地震があったときに、大規模停電そして停電の期間が長く続いたということがございました。ブラックアウトということでございまして、在宅で人工呼吸器を使用している方々のその際の電源の確保ということが大きな問題となっておりました。　これを教訓といたしまして、日野市では在宅で人工呼吸器を使用している方を対象にポータブル式の自家発電装置、これを９月補正でお願いをさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 5 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 6 ◯委員（新井智陽君）　　2018年ですかね、９月頃の。北海道で地震があって、全域でブラックアウトが生じて電源が確保できなかったということがございました。そのときに、本当にその人工呼吸器だったりとか本当に必要な方にとっては死活問題で、電源の確保に非常に苦労したというふうに聞いています。それで、この事業始まるまでには１年以上検討されて、その大きな課題だったということで昨年、ようやく６月補正ですかね、それで認められたというふうに思っています。　この事業の補助内容とか、またこれまでの補助の実績というのはどうなっているのでしょうか。 7 ◯委員長（谷　和彦君）　　障害福祉課長。 8 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　補助の内容、あと実績でございます。　補助の内容というのは、もうポータブル式の主にカセットガスコンロを差し込んで発電するような機械を主に対象としています。これを購入するに当たっての補助をすると。１件当たり15万円の上限としておりまして、15万円の範囲であれば、ほぼ想定しているようなものは自己負担なしで購入できるということでございます。

　実績としましては、令和元年度、６名の方に交付をさせていただきました。令和２年度になって、これまでの実績としては２件交付をさせていただいております。　以上でございます。 9 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 10 ◯委員（新井智陽君）　　上限が15万円ということで令和元年度の実績見ると、６件って60万円なので、大体１件当たり10万円ほどかなと思っています。上限が15万円ということなので、利用者の負担がなく全額補助金で購入できるというものなので、大変いいものなのかなと思っています。今後も活用されるようにやっていただきたいなと思っています。　次に、障害者差別解消推進事業経費についてお聞きします。　私も条例の策定に向けましていろいろな検討委員会、オブザーバーで参加をしましていろいろと見させてもらいました。昨年で言えば、ちょうど９月ぐらいに議会からその審議がされて、その条例が令和２年度ですかね、２年の４月に条例が施行されたんですけど、ちょうど昨年、この条例に向けましていろいろな議論がされたと思っています。　この条例と事業経費につきましては、日野市障害者差別解消条例の策定と併せてどんな周知、啓発をしてきたのか、まずお伺いしたいと思います。 11 ◯委員長（谷　和彦君）　　障害福祉課長。 12 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　令和２年４月に向けて周知をどのようにしてきたかという御質問でございました。　実績としましては、広報での周知はもとより商工会のほうに足を運ばせていただいたり、教育委員会の場で説明をさせていただいたり、あとＰＴＡの方々、あと職員の研修、それらを行ってまいりました。　また、あと障害当事者の方、障害者を支援する団体、事業者の方々と共に障害者週間イベントというものを協働して実施をしております。合計で延べ大体2,000人ぐらいの方々へ周知を直接はさせていただいて、条例の趣旨や障害理解、こういったことを啓発をしてまいりました。　以上でございます。 13 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 14 ◯委員（新井智陽君）　　広報とかの周知によって商工会だったりとか教育委員会、ＰＴＡ、職員への説明などされたということです。従来、例えば旭が丘だったら光の家だったりとか、また旭が丘小学校、四中と連携をしながら障害者との様々な連携みたいなのをやってきたなと思っています。　そういった条例の策定と併せていろいろな周知活動をしてきたわけなんですけど、その中のやっていく中、いろいろな課題も見えてきたのかなと思っています。どんな課題があったのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 15 ◯委員長（谷　和彦君）　　障害福祉課長。 16 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　課題といたしましては、これ、条例が始まる前からのことだとも認識をしておりますけれども、障害者福祉六か年計画をつくった際にアンケートを取っているんですけれども、障害者の方との交流があるかというと、70％以上の方が交流がそもそもないと。手助けをされたことがありますかというと、40％の方々が手助けをしたことがない。手助けをしたことのない理由としては、１位としては、機会がそもそもないんですと、それが70％。２位としては、接し方が分からないということでございました。　障害があると、場合によっては小・中・高と特別支援学校に行かれて、大人になると通所施設に通って暮らしをまたスタートすると。つまりは障害のある方ない方がなかなかそもそも交流する機会、出会いが少ないというところが大きな課題とは、まずは認識しております。したがいまして、子どものうちからの障害のある方と共に行動する場面を多くつくっていかなければならないというところが一つの方向性になるのかなということで、令和２年度につきまして、始めたばかりですけれども、四中や平山小、夢が丘小などと連携を始めているところでございます。　以上でございます。 17 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 18 ◯委員（新井智陽君）　　障害者の配慮や手助け、そういった経験がない児童・生徒がいらっしゃるということでございました。そういった障害者の配慮へつなぐような、そういった教育も始まりつつあるという答弁で、９月補正の中でも特色のある学校づくり推進事業経費の中で、都立七生特別支援学校と四中や平山、夢が丘ですかね、そこの小学校とタブレットでつなげていろいろな交流を持つということで、いろいろと一歩でも二歩でも、そういった障害者の理解が進む教育が成り立てばいいなと思っています。　この教育につきまして、そういった障害者の理解における教育につきましては、総括質疑でもさせていただきたいなと思っています。やはり障害福祉課だけが頑張るだけでなくて、庁内全体でこの障害者に対する理解やいろいろな取組、進めるべきだなと思っています。障害理解のある市長がいるからこそ、市長はこれまで人権だとかいろいろなものを大切にする取組をやってきました。そういった市長が障害者の推進条例というものをつくったわけでございますから、それが本当に庁内全体に浸透して、結果として出るような取組ということが必要なのかなと思っています。　また、コロナ禍の中で、障害者に対するいろいろな課題、出てきているのかなと思っています。新しい生活様式の中で、そういった課題に本当に真正面から向き合って大変かなと思っているんですけど、頑張っていただきたいなと思っています。　障害者の方々と接する方々は、常にリスクを抱えながらそうやって接していると思いますし、また障害をお持ちの方はいろいろな特徴があって、Ａさんだったら手助けしてもらいたいんですけど、なかなかＢさんだったら難しいだったりとか、そういった人との関係、特徴みたいなものもあって、そういった障害者との接しの仕方というのは本当に難しいところもあるかと思うんですけど、そういうものも含めてコロナ禍の中での対応をしっかりやっていただきたいなと思っています。　以上でございます。 19 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 20 ◯委員（白井菜穂子君）　　私からは２点。１点目が155ページ、備考欄の子どもの貧困対策事業経費のところのフードパントリー事業補助金について。それと、２点目が今の新井議員と同じなんですが、167ページ、最下段の障害者差別解消推進事業経費、この２点についてお伺いしたいというふうに思います。　１点目、フードパントリー事業についてなんですけれども、先日、テレビのワイドショーでこの事業が紹介されていたということで視聴した方から教えていただいて、コロナ前に比べて支援物資も１、２トンから７、８トンに急増したといったような紹介があったそうなんですね。本当にこれ、食糧支援をきっかけに相談窓口につなぐ。今は相談から食糧支援につなぐと、両方のベクトルがあってとても良い事業だというふうに評価をさせていただいております。　まず、昨年度の利用実績と利用者の属性というのを教えていただけますでしょうか。 21 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。セーフティネットコールセンター長。 22 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　昨年度のフードパントリーの状況について御質問いただきました。　全体で件数は45件、そのうち内訳としましては、単身世帯の方が17名、ひとり親が４名、その他世帯が22名となっております。　以上です。 23 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 24 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　割と単身世帯の方が利用者多いんだなということが分かりました。また、その他というのは、恐らく家族世帯とかそういったことになるのかなというふうに理解しています。　このうち具体的な支援に結びついたというのは多分、件数としては難しい状況なのかなと思うんですけれども、もし傾向とか分かりましたら教えていただけますでしょうか。 25 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 26 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　こちらのほうは、まず始まりましたのが11月から始まったんですが、当初は利用の方がすごく少なくて、11月から２月までが全部で19名の利用でした。３月が、やはりコロナ禍ということで26名の利用があったということで、私どもも当初、利用者が少なかったので、どのように周知ですとか、あるいは体制を整えたらいいかというのを考えていたところです。来られる方も食料が本当にもらえるのかなというような形で来られている方が多く、ただ相談については、相談すぐしますかというお話をすると、今はいいですということで帰られる方も多くいらしたというふうには聞いております。　以上です。 27 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 28 ◯委員（白井菜穂子君）　　コロナが始まって急激に、テレビでもそう言っていて、飛躍的に本当に需要が伸びているんだなというところなんですが、そういった意味で、昨年度立ち上がっておいて本当に良かったなというふうに感じているんですけれども、その辺り、担当課としてはどういったように評価されていますでしょうか。 29 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 30 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　私どもも昨年始めたことによって今回、やはりこの食糧支援というのは、コロナ禍ではすごく必要なものだというふうに改めて感じたところでございます。ですので、昨年度から始めさせていただいて非常に良かったというふうに思っています。ただ、まだまだ周知が足りないところではあったんですが、コロナ禍によって今まで利用するかどうか分からない、あるいは知らなかったんじゃないかと、この先も知ることがなかなかないかもしれないと思われる方たちの利用も、このコロナ禍でできたというふうに思っておりますので、それはやはり良かったことだなというふうに感じております。　以上です。 31 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 32 ◯委員（白井菜穂子君）　　コロナがきっかけでということで。ただ、一応くくりから見ますと、これは子どもの貧困対策事業経費というくくりにあって、先ほどもその利用実態の中から、単身世帯の利用者が比較的多いというふうに伺ったんですけれども、その辺り、子どもの貧困対策という観点からと、どういうふうに分析というか解釈というかされていらっしゃいますでしょうか。 33 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 34 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　私どもも、ひとり親ですとか、やはりお子様がいらっしゃる世帯というところをメーンとして考えているところですが、やはりコロナ禍があったことで単身世帯の方が多いというところがありました。ですので、ますます今後、４月以降の状況も分析を細かくしながら、今後の子どもの貧困という視点も忘れずに、今後のことを考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 35 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 36 ◯委員（白井菜穂子君）　　そうですね。周知度が上がって全体のパイが広がることによって、確かに、結果的に経済的に困窮している子どもにリーチすることにもつながるかなというふうに、私も考えるところはあります。　そういった状況ですとか、今、期間中３回とか１世帯一箱とか一応くくりはあるのだけれども、柔軟な対応はされているというふうには伺っているんですけれども、これ、令和３年度までの事業となっているんですが、こういった状況とか踏まえながら、それ以降の事業の方向性とか継続性について、現時点でのお見立てで結構なので、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 37 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 38 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　この期限を令和３年度としておりますのは、子どもの貧困対策の基本方針、この計画期間が令和３年度ということになっておりますので、一応その期間ということでしております。ただ、需要ですとか、あるいは皆様のお声、そういったものをよく聞きながら、必要がもちろんあれば、そのまま継続して続けていく、あるいは方法をもっと考えていくなど検討することは必要だというふうに思っております。　以上です。 39 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 40 ◯委員（白井菜穂子君）　　一方で提供する側、寄附をするという文化の広がり、定着といったことにも御注目いただきたいなと思いまして、例えば市役所とか支所とかにおいても受付窓口を設けるですとか、災害用の備蓄品の活用なども視野に、引き続き事業の継続というのを求めたいと思います。　この質問に関しては以上です。　次が障害者差別解消推進条例、167ページ。私は、昨年12月に行われましたイベントに焦点を絞ってお聞きしたいと思いますけれども、昨年、私も参加させていただきましたけれども、改めてどういった内容であったかとかどういった狙いがあったかとか、その辺り御説明いただけますでしょうか。 41 ◯委員長（谷　和彦君）　　障害福祉課長。 42 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　障害者週間イベントの内容、それと狙いという御質問でございました。　内容といたしましては、イオンホールで障害のある方、それと来場された方々の双方向性のイベントにしようということが一つの実施の方法でございました。実施に当たりましては、行政だけで実施をするのではなくて、障害の当事者、それと支援団体、それと事業所、実行委員会を組まさせていただきまして、話合いを重ねて何が必要かということを検討していった次第でございます。　具体的な内容としましては、中学生と一緒に、合理的配慮って何だろうということを中学生のこれまでの行動や考え、これらを発表していただきながら障害者の方々とディスカッションをする。それを聞いた大人も一緒に考える。主にここに焦点を当てたものでございます。　差別解消の条例の施行の前でございましたけれども、条例の趣旨、そして合理的配慮、対話を重要視した条例というところを理解していただくために、イベントという形式で行ったというのが実績でございます。　以上でございます。 43 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 44 ◯委員（白井菜穂子君）　　私も昨年度の予算委員会で、条例ができたのだよと、これから施行されるんだよということを広く知らしめるような催しというのを求めていたので、本当にすばらしい企画だというふうに評価をさせていただいております。一緒に作っていった各団体の方々ですとか、その子どもたち、そして当事者の方、一緒に作っていくというプロセスがすごく重要なんじゃないかなというふうにも思いますし、またそれを見に来た方というのも新たな発見があったかと思うんですが、保護者の方とかいろいろいらしたかと思うんですが、どういった感想など、もし寄せられたものがありましたら御紹介いただけますでしょうか。 45 ◯委員長（谷　和彦君）　　障害福祉課長。 46 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　参加者の方々の感想、そんなに多くは、ちょっとすみません、私も把握ができているわけではないんですけれども、特に印象的に残ったのは、本来、こういうイベントをすると関係者しか来ないというのが結構一般的で多くあるんですけれども、狙いとしていた保護者の方々が来ていただいたというのは一つの成果でございました。　その中で、保護者の方から声をかけていただいたというところが実はありまして、二つほどですけれども、障害の理解について、どうやったら学校の中で理解を進んでいくことができるんだろうと。それをどうやったらＰＴＡの方々に伝えられるのかなと、そういうことのヒントに大きくなりましたという声をかけていただきました。もう一つが、うちの学校でも障害者と子どもたちの交流などにつなげていけたらいいなという声を聞かせていただいたところが印象に多く残っております。　以上でございます。 47 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 48 ◯委員（白井菜穂子君）　　ぜひ今後とも継続的に教育委員会のほうと一緒に進めていっていただきたいなというふうに思います。そういったときに、催しをしたときに、子どもに持ち帰ってもらえるような条例を分かりやすくまとめたような子ども向けのリーフレットというのも要望させていただいていたんですが、そちらのほうはどんな進捗状況でしょうか。 49 ◯委員長（谷　和彦君）　　障害福祉課長。 50 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　子どもたちと共に考えさせていただいてということを今、計画をしております。四中や夢が丘小学校や平山小学校などに、ここで関係を持たせていただいているんですけれども、そういう生の声と彼らが感じたことを形にしていきたいと思っています。これは一緒にちょっと考えていきたいと思っていますので、もうしばらくお待ちいただけたらというふうに思っております。　以上でございます。 51 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 52 ◯委員（白井菜穂子君）　　期待しております。やはり子どもの頃から分断のない教育、インクルーシブ教育を進めていくことが共生社会の実現につながると考えますので、そういった意味でも2021年の予算にも、そういったものもぜひ含めて作成のほう進めていただきたいなというふうに思います。　以上です。 53 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 54 ◯委員（有賀精一君）　　147ページ、款３、項１、目１の社会福祉総務費の10成年後見制度利用支援事業経費の19、それから155ページ、款３、項１、目１の社会福祉総務費の19のところにある子どもの学習支援事業補助金、それと白井議員と重なりますが、フードパントリー、19のところにあります、（６）の19のところにありますフードパントリーについてお伺いしたい。それから169ページ、款３、項１、目３の障害者福祉で16の避難行動要支援対象事業経費。それから、最後ですが177ページの款３、項１、目４老人福祉費の中に出てきます８の避難行動要支援者対策事業経費の13委託料、家具転倒防止器具設置業務委託料、これについてお伺いしたいと思います。　では、最初の147ページ、成年後見制度支援法人負担金、この内容について御説明をお願いします。 55 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。福祉政策課長。 56 ◯福祉政策課長（島田貴輝君）　　成年後見制度の負担金の内容ということで御質問いただきました。　こちらなんですけれども、多摩南部成年後見センターというものがございまして、こちらの運営を日野市、それから多摩市、調布市、稲城市の５市で運営しております。そちらの負担金ということになってございます。　以上でございます。 57 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 58 ◯委員（有賀精一君）　　もう一度、５市をお願いできますか。日野市、多摩市、稲城市、調布市、もう一つちょっと。 59 ◯委員長（谷　和彦君）　　福祉政策課長。 60 ◯福祉政策課長（島田貴輝君）　　失礼いたしました。狛江市も入っております。 61 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 62 ◯委員（有賀精一君）　　もう少し具体的に、どんな形の中身になっているのか説明していただけますか。 63 ◯委員長（谷　和彦君）　　福祉政策課長。 64 ◯福祉政策課長（島田貴輝君）　　多摩南部後見センターなんですけれども、主な事業としましては、所得や資産を有していない、身寄りがいない、難しい問題を抱えているなどにより専門職等による成年後見を受けることが困難な方を対象に福祉的な配慮に基づき、センター自らが法人として後見になってございます。　また、このほかにもセンターに属する市民後見人が活躍する際は、後見監督人となって市民後見人が安心して後見事務が行えるよう、指導、助言等を行ってございます。　以上でございます。 65 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 66 ◯委員（有賀精一君）　　高齢化社会という中で、認知症の問題だとか、あるいは障害を抱えていらっしゃる御家庭の親御さんとか、非常にやはりいろいろな意味で、後見人の問題というのは大事な問題なので、今後とも、こうした問題についてはしっかりと力を入れて取組をしていっていただきたいというふうに思います。　この質問については以上です。

　次、155ページ、子どもの学習支援事業補助金、これ１団体ということだったと思うんですが、内容ちょっと説明していただけますか。 67 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 68 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　子どもの学習支援事業補助金のことについて御質問いただきました。　子どもの学習支援事業は、様々な家庭の事情により学ぶことが困難な市内の小・中学生、あるいは高校生の子どもたちに学習習慣の定着及び確かな学力の育成を図るための学習支援を実施する団体に対し、事業にかかる経費の一部を補助するものでございます。　以上です。 69 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 70 ◯委員（有賀精一君）　　もう少し具体的に、この支出された３万の額ですか、説明していただけないでしょうか。 71 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 72 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　こちらは原則として定期的に学習支援を実施している団体で、私どもで要綱で定めさせていただいているのは、一月当たり開催時間は６時間以上やっていること。あと団体の構成員の３親等以内の親族を除く２人以上の子どもが利用していること。それからこの利用料、当該事業の利用料は無料であること。そのほか対象要件がございますが、その三つが必ずあることということでしております。　以上です。 73 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 74 ◯委員（有賀精一君）　　関わっていらっしゃる方たちは、ボランティアでこの取組をされているということで理解してよろしいんですね。 75 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 76 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　はい、そのとおりでございます。 77 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 78 ◯委員（有賀精一君）　　この質問については結構です。　次にフードパントリー、これ白井委員とも重なる部分があると思うんですが、これ、１か所で行っている事業であるのか、あるいはもう少し開催時間とかどんな形でやっているのかも含めて説明していただけますか。 79 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 80 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　開催に当たりましては、市内で５か所を受取り場所としております。２か所が社会福祉協議会の日野と高幡の事務所。それから社会福祉法人の多摩療護園、それから夢ふうせん、この二つに御協力をいただいて、その施設の開設時間の中で配付をお願いしております。　またフードパントリー事務局、そちらのほうでは土日の対応、そちらをさせていただいております。　以上です。 81 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 82 ◯委員（有賀精一君）　　議会の中でもフードロスの問題ですか、井出留美さんを招いたりしていろいろと勉強をしました。議会の中でも古賀議員でしたかね、ワンガリ・マータイさんのＭＯＴＴＡＩＮＡＩ何とかという、彼もよく言っていることなんですが。やはり食品ロスをなくし、かつ必要なところにそういうものが無料で届く。大事なことですし、とりわけコロナ禍の中で、経済的な困窮状況というのが今後、ますます強まる方が増えるのではないかということを言われている中で、これぜひ充実させていただきたいと思うんですが、食料の調達先といいますか、どんなルートがあるのか。例えばこういうお店とかにもお願いしていますとか、その辺。私も、実はちょっと路上生活者の問題での支援とかいうことに関わっていまして、ある生協からパンをほぼただの値段で支給していただいてそれを配るとか、そういうような取組も多摩地域の中であるんですよね、団体含めて。その辺のところも、食料を特にどういう形で調達していたのか。もちろん一般市民の方からも呼びかけていただいているとかいろいろあると思うんですけども。 83 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 84 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　食料の調達につきましては、こちら基本的にはフードパントリー事務局が主となってやっているものになっておりますので、そちらのほう、もともとフードバンクＴＡＭＡ様のほうでやっていただいているんですが、食品企業からの寄附品、そちらがほとんどということで聞いております。　また、私どものほうに市民の方から寄附をしたいというお話があったりする場合もございます。それについては、フードパントリー事務局のほうを御案内してお願いをしているところでございます。　以上です。 85 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 86 ◯委員（有賀精一君）　　ありがとうございます。　これ５か所ということなんですけども、これは５か所に等分にということの予算なんでしょうか。予算というか執行した額というか。 87 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 88 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　こちらの事業の流れが、まずフードパントリー事務局のほうで食料品をパッケージいたします。そのパッケージしたものを各施設、４か所に配付をして置いていただいているという形になります。ですので、補助金に関しましてはフードパントリー事務局のほうへお出ししているということになります。　以上です。 89 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 90 ◯委員（有賀精一君）　　ありがとうございました。　この質問については以上です。　次、169ページ、避難行動要支援者対策事業経費、説明をお願いします。 91 ◯委員長（谷　和彦君）　　障害福祉課長。 92 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　避難行動要支援者対策事業経費の内容ということの御質問だと思います。　避難行動要支援者名簿というものの策定と、そこに関わる方々の支援、避難を支援するということが大きな目的の事業でございます。　以上でございます。 93 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 94 ◯委員（有賀精一君）　　去年、台風19号でしたかね、避難ということで、特にハザードマップで危険地域にお住まいの方たちが相当数避難をされたと。２万2,000でしたか、実質その対象地域の方たちの数というのは。そのぐらいあると聞いたんですが、当然、要支援の方たちというのもその地域には多数お住まいになっていると。そういう方たちの情報というかお住まいがどこであるとか、どうなのという辺りは、非常にそういう意味で情報をちゃんと整理するのも大変なところだと思うんですけど。しかも今年に入ってから新型コロナウイルスという問題があって、その辺、ある意味いろいろと負荷がかかる部分だと思うんですけども、要支援者の居場所であるとか環境であるとか、あるいはその方たちのニーズといいますか、声とか含めて、いろいろな形で集約していると思うんですけど、去年から台風の問題の避難を受けて、大分そういう意味で積極的にというか、取組というのは進んでいるんでしょうか。そのような状況をちょっとお伺いしたいと思います。 95 ◯委員長（谷　和彦君）　　障害福祉課長。 96 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　この大きな課題を進めるに当たりましては、障害福祉課だけではなくて高齢福祉課、あと防災安全課、避難所の関係がありますので、やはり教育委員会とも連携を密にしているというところでございます。　昨年度の実績で、まず取り組んだことと申しますと、169ページの13委託料の中で、避難行動要支援者名簿システム改修業務委託料というものをちょっとお願いをさせていただきまして、名簿のシステムを一部改良しました。中身は、浸水想定地域と土砂災害の地域、それを地図上に落としてレイヤーをかけまして、要支援者の自宅が何人入ってどこにあるのか、誰なのか、まずこの情報を把握をするところから始めました。情報の整理というのが、まさに委員おっしゃっていただいているとおり非常に難しいところでございます。およそそのシステムで重ねてみたところ、今回の浸水想定地域に住んでいる要支援者の方々が1,500名ほどいることが分かりました。この1,500名の方々の中で、中には支援者がいて、御家族と一緒に逃げられる方もいるでしょうし、障害をお持ちの方で、障害のある方で１人でお住まいになっている方というのもいます。高齢の方も老老介護の方々、いらっしゃると思います。まずその情報を把握をしようということで、令和２年度、高齢障害のほうで動き始めているという状況です。　まず障害のほうにつきましては、行政だけでなかなかこれをするのは難しいところがありますので、まずは通所事業者の方々にちょっとお声がけをさせていただきました。まだ具体的な動きにはちょっと至ってはいないんですけれども、説明は先般させていただいて、1,500人いるということもお話をさせていただいて、ぜひ手伝っていただきたいというお願いをしています。これから具体的に本当に１人で逃げられない方を率先して支援するための取組を進めていきたいというふうに思っているところでございます。　障害福祉課としましては以上でございます。 97 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 98 ◯委員（有賀精一君）　　ありがとうございます。　要支援者ということで、私も自治会の会長さんとかいろいろな方にお話を聞くと、自治会そのものが43．何％でしたかね、昨日も出ていましたけど。自治会にそれなりに関わっていらっしゃる方は、そういう意味での行政とのパイプというかできると思うんですけど、自治会に加入されていない市民の方の中でも、要支援の方も恐らくはいらっしゃるかもしれないし、プライバシーとかいろいろなこともあったり、御本人がまず自分から積極的にそういうことに対してというところでの問題だとか複雑な問題があって、行政が幾ら頑張っても難しい部分があるというのを伺っていて、確かになかなか大変だなと思っています。今、取組をもう既に始めて、いろいろと手を打つ取組で進んでいるということで、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、やはり日野は丘陵地もありますし、川もあると。いい利点もあるんですけど、やはり災害のときにはということで大変なので、その辺はぜひ、本当に大変な作業だとは思うんですけども、頑張っていただきたいと思います。　これについては以上です。　次は、最後になるのでしょうか、家具転倒防止器具設置業務委託の関係で、これも災害に関わる問題でもありますが、ちょっと御説明を。 99 ◯委員長（谷　和彦君）　　高齢福祉課長。 100 ◯高齢福祉課長（竹村　朗君）　　家具の転倒防止器具助成業務委託料について御質問を頂戴してございます。　こちらは避難行動要支援者等を対象に、突っ張り棒ですとか家具の転倒防止板の設置をシルバー人材センターに委託して行うものでございます。　以上でございます。 101 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 102 ◯委員（有賀精一君）　　数とか、その辺のことについては。 103 ◯委員長（谷　和彦君）　　高齢福祉課長。 104 ◯高齢福祉課長（竹村　朗君）　　実績につきましては、事務報告の174ページで御報告しているところでございますが、令和元年度につきましては、突っ張り棒106組、家具転倒防止板67組を設置してございます。　以上でございます。 105 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 106 ◯委員（有賀精一君）　　地震、いつ起きてもおかしくないということで、私も、議会では地震対策ということで無電柱化の問題とか丘陵地の擁壁問題とか、幾つかの問題も取り上げていますし、このいわゆる突っ張り棒だとか転倒防止の話では、ぜひ広報等で周知をお願いしますということで何度か発言しているんですけども。とりわけ高齢福祉課が担当している分野というか、高齢者の方とかそういう方たちをサポートしていくという意味で非常に大事な取組だと思います。案外見落とされていて、地震が起きて、高齢の方が家具で潰されてしまうとかそんなことが十分あり得るのではないかと思いますので、これも積極的にサーチをかけてフォローをしていただきたいなというふうに思いました。　質問は以上です。ありがとうございました。 107 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 108 ◯委員（大高哲史君）　　私からは大きく５点伺いたいと思います。　１点目は、167ページの生活圏拡大事業経費の福祉タクシー券のことについて。　２点目は、171ページの高齢者熱中症予防対策事業経費について。　３点目は、175ページの高齢者民間家賃助成について。　４点目が、211ページの向島保育園の家賃補助金について。　５点目が、219ページから始まっております生活保護の関係で、ケースワーカーの増員の必要性についての確認の質問になります。　そうしたら、ちょっと順番も途中で変わることもあると思いますが、１問目からいかせていただきます。　167ページの生活圏拡大事業経費の福祉タクシー券ですが、この間、タクシー券の券の配り方と言いますか、それが変更をされたり、あとタクシーの環境としては、タクシー運賃が多摩地域で距離に応じた料金の改定がされたりして、福祉タクシー券利用される方や事業をされているタクシーの、福祉タクシーの事業者の方にとってはなかなか複雑な制度になったなという印象を持つんですが、事業者の方にお話を伺うと、おおむね何とかなっているというふうに伺っているんですが、この年、令和元年度、いろいろ複雑に制度が変わったり、日野市側の制度も変えたりした関係でどのような影響、プラスマイナス両面あればお答えいただきたいと思います。　お願いします。 109 ◯委員長（谷　和彦君）　　障害福祉課長。 110 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　福祉タクシーの助成、タクシー券の御質問でございました。　プラスマイナスというところでございましたけれども、まず制度が変わりましたので、令和元年度当初に利用者の方々、窓口に来ていただいたときに、ちょっと一人ひとり窓口アンケートを取らせていただきました。まずは、そもそも制度変わったのを御存じですかというような質問でございますけれども、ここは市のほうから通知が来ているので、知らなかったとかそういうことは一切回答としてはございませんでした。プラスとしては、１回当たりの利用枚数が増えて便利になりましたと。それまでは初乗りの券だけしか出していなかったものですので、長い距離乗っても負担がなく利用することができて便利ですというような声を多く聞かせていただいているというところでございます。変更に伴ってマイナスというふうにはちょっと思っておりませんけれども、コロナの影響もあって３月、かなり外出をするということが困難になりました。移動ということが非常に困難となりまして、このタクシー券なんですけれども、皆様の使い方の傾向としまして、極力年度の後ろのほうに券を取っておくんですね。２月、３月に皆さん、どかっと使われるというのがちょっと通例なんですけれども、券を余してしまったということがちょっと一つ残念だったなというふうに思っておりますが、今年度の７月辺りにかけましては、前年度月と比べても4,000円程度しか変わっておりませんので、盛り返しはしてきているかなというふうに思っています。引き続き注視はしていきたいと思っています。　以上です。 111 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 112 ◯委員（大高哲史君）　　あとタクシーのほうの初乗りの金額が、多摩地区の場合は23区に遅れて変更があったわけですけども、これは特に利用者の方や事業者の方というのは大きく影響がなかったかどうかというのはどうですかね。 113 ◯委員長（谷　和彦君）　　障害福祉課長。 114 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　その件に関して問合せや、タクシー業者も市内３か所に回らせていただいたんですけれども、そのような声を聞いたことはございませんでした。　以上です。 115 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 116 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございました。　この件については結構です。　続きまして、171ページの高齢者熱中症予防対策事業経費ということですけれども、一般質問でも取り上げさせていただきましたので、確認の意味で質問させていただきたいというふうに思います。　熱中症によって亡くなられる高齢者の方というのは、昨年度も大変多かった年だったわけですけれども、改めてこの事業の内容について確認をまずさせていただきたいというふうに思います。 117 ◯委員長（谷　和彦君）　　高齢福祉課長。 118 ◯高齢福祉課長（竹村　朗君）　　市では熱中症対策といたしまして、地域包括支援センターを中心に心配な御家庭への戸別訪問をしております。件数といたしましては、平成31年度は、戸別訪問が2,582件、その他いろいろな事業を通じまして周知活動をしてございまして、そちらがパンフレットの配付枚数で申し上げますと5,000枚余り、合わせて１万枚を熱中症啓発として配付してございます。　それから、クールスポットとして各種事業者さんに御協力をいただいておりまして、75か所ございますけれども、ポスターを掲示していただき、暑い場合はこちらで涼んでくださいと、そういうような取組もしてございます。　以上でございます。 119 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 120 ◯委員（大高哲史君）　　日野市に責任があるわけではありませんけど、年度末にコロナの感染拡大があって、クールスポットがあるにもかかわらず、そこにそもそも出かけられないという環境になってしまったわけですね。それで、この間も訪問などで努力していただいて、周知もしていただいているんですけれども、改めてお願いなんですけども、エアコンを設置していない御家庭、１台しかないとか全くないとかいう御家庭を調査するという方向があり得るかどうか。今、訪問せっかくされているのに、そこの中で個別には把握したとしても、全体として日野市内の高齢者宅がどうなっているのかということが把握できないだろうかということで、既に努力をしているということであれば、その紹介もいただければと思います。 121 ◯委員長（谷　和彦君）　　高齢福祉課長。 122 ◯高齢福祉課長（竹村　朗君）　　全件調査というのはなかなか難しいわけでございますが、地域包括支援センターとの連絡会を通じて、熱中症について危険な御家庭の状況にある場合は市に報告するようにという呼びかけを行ってございます。そこで報告されたことは、クーラーは使用していらっしゃらなくて扇風機だけの御家庭というのは、かなりの数いらっしゃると、そういうことは伺ってございます。　以上でございます。 123 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 124 ◯委員（大高哲史君）　　１点だけお願いで質問ではないんですけど、この間も報道もされている中で、御家族、要は祖父母の家を訪ねたら、エアコンの設置温度が30度だったというケースなどがありました。ですから、そういったことも含めて、設置はされているけれども使い方が誤ってしまっているケースなどあるということなので、ぜひ注視していただければというふうに思います。

　この質問については結構です。ありがとうございます。　それから、３問目は175ページ、毎回、質問させていただいております高齢者民間住宅の家賃助成制度について。この間、2009年頃からですかね、繰り返し要望をさせていただいてきました。周知がされれば利用者が増えるんではないかなという問題意識や、そういう制度知らなかったという声を受けた関係で、ぜひ周知徹底していただいて利用を増やしてほしいという要望をさせていただきましたけれども、令和元年度、平成31年度にいよいよこの件数が増えているという報告があったものですから、主にどんな要因があったかというのをまず教えていただきたいと思います。 125 ◯委員長（谷　和彦君）　　高齢福祉課長。 126 ◯高齢福祉課長（竹村　朗君）　　これまでも様々な方法で周知を図ってきたわけではございますが、今年度は生き生き初安心調査、この調査を郵送でお送りする際に、この制度の周知を図ったチラシを一緒に入れさせていただきました。その結果、委員御指摘のように、前年比で350万円余り、4.7％の増、件数にして40件ほどの増を見ることができました。　以上でございます。 127 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 128 ◯委員（大高哲史君）　　ということは、新たに初めて利用される方がある程度いらっしゃったということでよろしいでしょうか。 129 ◯委員長（谷　和彦君）　　高齢福祉課長。 130 ◯高齢福祉課長（竹村　朗君）　　そのように考えてございます。 131 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 132 ◯委員（大高哲史君）　　要望にしますけれども、やはり周知をするとそれだけ利用者が増えるということが、ここで決算にてはっきりしたので、ぜひ今後も、別の形でもあり得るのであれば努力をしていただいて、多くの高齢者の皆さんにこの制度を使っていただけるようにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それで、ちょっと順番変わりますけど、向島保育園のことは後にして、219ページの生活保護の関係で確認の質問です。　この間、資料請求させていただいて、生活保護受給世帯がこの間も少しずつ増えていっている様子を確認できました。それで、令和元年度、その前の年、平成30年度、この２年間がいよいよ大台である2,000世帯を超えたということになりました。現状で言えばコロナの関係もあるし、生活保護を受給される世帯がこれからも増えていくだろうというふうに報道もされていますし、実際にそうなるだろうというふうに思います。　そうした中で、この間、立場を超えて要望がされているケースワーカーの増員についてを伺いたいんですが、まず平成30年度、17名のケースワーカーに対して2,035世帯、2,615人の方に対応する必要があったということで、なかなか大変な数だなと思います。ケースワーカー１人当たりの担当世帯数でいうと、119.7世帯というふうになっております。それでは、令和元年度はどうなったか、ケースワーカーの人数や１人当たりの世帯数について御紹介いただきたいと思います。 133 ◯委員長（谷　和彦君）　　生活福祉課長。 134 ◯生活福祉課長（籏野　亨君）　　元年度の末現在ですけれども、2,096世帯に対しましてケースワーカー地区担当員17名ですので、１人当たり平均しますと123.3世帯でございます。　以上でございます。 135 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 136 ◯委員（大高哲史君）　　本来であれば、なるべく少ないほど寄り添った支援ができるという関係になるわけで、たくさんのケースワーカーさんがいれば、それにこしたことはないということで、この間、増員の努力もしていただいています。今後の傾向として、生活保護世帯の増加に合わせたケースワーカーさんの増員、職員さんの増員というのがされるのかどうか。それについても伺いたいと思います。 137 ◯委員長（谷　和彦君）　　生活福祉課長。 138 ◯生活福祉課長（籏野　亨君）　　こちらのほう、適正化計画というものを策定しておりますが、その中の人員体制に対する再発防止策ということで、最たるものでございます、人員体制については。こちらのほうは、常に職員課のほうと毎月ですけれども、世帯数、生活保護の動向を共有しまして、今何人足りないんだ、どういう状況かというのを共有します。そういったことからも、令和２年４月には面接相談員１名、ケースワーカー２名増員をいたしまして、プラスそれを担う庶務係、経理の関係ですが、そちらの増員も果たしまして、しっかり着々とですが世帯数につり合った、標準数につり合ったような形で進んでまいります。そんなような形で進めてまいりますので、世帯数に応じて人員は動くものと思っております。　以上でございます。 139 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 140 ◯委員（大高哲史君）　　目標というふうにするのは、ちょっと私も悩ましいところだと思っているんですが、一応国のほうは80人程度というようなことは言われておりますけども、日野の場合は、いまだに100人超えているということで、この職員体制の増員というのは、今までどおりでは追いつかないということがありますし、子どもさん生まれる職員さんもいらっしゃいます。ですから、ぜひペースアップしていただくことを要望しておきたいと思います。ありがとうございます。　それでは最後、向島保育園のことについて、家賃の関係から少し質問をさせていただきたいと思います。　211ページになりますけれども、ほかの保育園にも家賃補助というのはありますけれども、一番額の多いこの向島保育園の家賃補助金について確認をさせていただきたいと思います。　この質問をするに当たって、私ども資料請求をさせていただいて、日野市のほうから資料を頂きました。これも読み解かせていただいたつもりなんですけども、分からない点が幾つかありましたので、確認の質問から入っていきたいと思います。　2012年９月25日という日付で高幡保育園機能移転に伴う確認書という文書を提出していただきました。私どもが指定した文書そのものを頂きましたが、これを読み解いていくと、この確認書というのは、実はこれだけではないというのが以前の当時の部長の答弁で分かるんですけれども、まず確認をしたいと思います。　2012年９月25日付のこの確認書の前に、２月にこの確認書の基となる文書を作ったと当時の子ども部長、大島さんですけれども、が答弁しています。この２月の文書を基に今回の９月25日付の確認書が出ているということですので、元の文書があるはずだということがこの答弁からもよく分かります。かなり具体的に答弁されているので間違いないんだと思いますが、今回、指定をしなかったので、その文書を頂いていないんですが、２月に確認書の基になる文書があるという認識で、まずよろしいかどうか確認をさせていただいて、質問に入りたいと思います。 141 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 142 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　今回、資料請求で提出をさせていただいた確認書の前に、２月にその基となる文書があったという過去の答弁なんですけれども、申し訳ございません、そういった文書があるということの把握までは今、できておりません。　以上です。 143 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 144 ◯委員（大高哲史君）　　存在するかしないかで答えていただけますか。 145 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 146 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　申し訳ございません、ただいまその存否についても確認ができておりません。　以上です。 147 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 148 ◯委員（大高哲史君）　　当時の子ども部長がこれだけ詳細に答えているということは、その文書を持って読んでいるかのような答弁ですので、明らかにあるのだろうと思いますので、後ほど資料請求をさせていただきたいと思います。　それから、この確認書を読んでいくと、いろいろ書いてあるんですけども、４番では、予算の範囲内で市が助成するんだというようなことが書いてあるんですけども、その詳細についても６番のところで、設計会社との契約に合わせて甲乙は、要は馬場元市長と乙、家主さん、家主といいますか地主さん、丙が法人ですから、馬場市長が法人に対して、次の事項を確認し覚書などを結ぶものとするというふうになっておりまして、一つは予算の範囲内で助成するということの助成の内容。それから保育園開園のプロセス。３番目が法人が実行を予定している保育園内内装の中身と東京都日野市の助成の確認。この３項目について、覚書などを設計会社との契約に合わせて、ですから、この当時に覚書を結ぶのだという確認書には書かれています。先ほど同様に、この「覚書等」という文章があるのかどうか確認をさせてください。 149 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 150 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　確認書記載の覚書等については、ただいま確認作業をしている最中でございまして、その存否については現在、把握しておりません。　以上でございます。 151 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 152 ◯委員（大高哲史君）　　これについては答弁がないので、ぜひ調査をしていただいて、あれば提出をしていただきたいというふうに思います。　それと関連して、先ほどの当時の大島子ども部長の答弁の中で、２月の文書とこの９月の確認書以外にもう一つの文書があるやもしれないなというふうに思わせる答弁がありました。というのは、この２月の文書を補足する形で、運営事業者である社会福祉法人が定員150人の園舎を賃借する、そして新たに追加した事項として、事業費想定と市の実施する補助に関する資金計画を加えました。また、その後の保護者との協議を踏まえた事項についての経費負担の発生についても加えております。というふうにあるんですけど、確認書には何もないんです、そういう類の文章が。資金計画や経費負担の発生についても加えておりますということなので、この後にさらに別の文章か、これに何かを加えた文章が作成されているのだと、当時の子ども部長は答えています。これだけ詳細に答えているので、この文章、確認書１個で全てが契約完了しているものではなくて、新たに何かを作っていると、加えているということがうかがわれます。確認書以外にどれだけ書類があるのか、今の具体的な答弁の文書も含めて把握しているでしょうか。 153 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 154 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　今、御指摘の過去の答弁からそういった資金計画云々というものも存在するんではないかということですけれども、それも含めまして、これから調査を進めていくということでございます。　以上です。 155 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 156 ◯委員（大高哲史君）　　最後にそれも資料請求させていただきます。　もう一つ提出していただいた契約書の話に移っていきたいと思います。　まず単純な疑問です。180か月分の前払い家賃、これ、前渡金という名前になっています。賃料は月額税抜き390万、15年間。だけど、そのうちの130万円の15年間、180か月分を前払いで払いますよという契約の中身が書かれております。これは建物賃貸借契約書ですね。これが作られたのが26年３月25日になります。大坪市長が１年目を終わろうかなというところですね。　それで、単純な疑問で、前払い金は２億4,000万なんですね。ですが、130万円に８％消費税を掛けて180か月を掛けると、２億5,000万円を超えるんですね。ですが、ここで前渡金として設定された額というのは、丸い数字で２億4,000万（税込）と書いてあるんですね。なぜその金額の差が出るのかと。契約書の上の文章では、130万円の15年分と書いておきながら、前渡金は丸い数字になっていると。この数字の関係がちょっとよく分からなかったので、これについて市の見解を伺いたい。 157 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 158 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　向島保育園の家賃助成、その前渡金の金額に関する御質問です。　賃貸人と賃借人の間で取り交わされた契約書によりますと、委員御指摘のとおり、賃料月額390万円のうち、130万円については15年間分、180か月を前渡金として支払うことが規定をされています。また一方で、その前渡金の金額の項がありまして、そこでは２億4,000万円と規定をされております。単純に計算すれば、そこに齟齬が生じるわけなんですけれども、この賃貸人、賃借人の間で取り交わされた中で、基本的な考え方が示されて、その上で具体的な金額としては、双方合意の上で２億4,000万円と規定されたものかなというふうに理解をしているところです。　以上です。 159 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 160 ◯委員（大高哲史君）　　ということであれば、少なくとも協議の場があったであろうというふうなことが想像できるんですけども、そういう協議がなされた場所があったのか、そういう文書が残っているのでしょうか。 161 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 162 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　この金額に落ち着いた、決まったというようなことについての協議があったかどうかは、現在、把握しておりません。　以上です。 163 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 164 ◯委員（大高哲史君）　　そもそも、この１か月分の家賃というのはどのように決まっていっているのかというのは分かりますか。 165 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 166 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　それも含めて現在、調査中でございます。 167 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 168 ◯委員（大高哲史君）　　関連する質問ですけども、少し分けて伺いたいんですけども、提出いただいた家賃月額の内訳などの数字の資料、私も読んでみました。法人のほうとの話合いでは、議事録にも残っておりますけども、法人として家賃が負担できる限度額、限界なのでしょうか、130万円なら何とか払えるんだというようなことで、130万円の家賃負担というのが決まったそうです。これもちょっと解せない話で、その根拠が全く示されていないんですよね。実際には、260万円払ってもらえれば市の負担は３分の１で済んだんですが、130万円しか払えないんだというふうな申出があったんでしょうかね。初めの年、1,684万8,000円を園側が負担するというふうになりました。同額を日野市が前渡金を払っておきながら、市が1,684万8,000円負担をすると。すごいスキームになっているわけですよね。これだけ優遇をしておいて、この後どうなるかということなんですけど、２年目までは同額、月130万円、1,684万8,000円、園側、要は法人が負担をしていると。３年目からどうなるかというと、公定価格の賃借料加算という制度が２年目から始まっておりまして、それによって全体の負担が減っているという仕組みになっているんですね。ここで1,000万ほど公定価格の家賃分に見合う賃借料加算というのが1,000万ぐらい入っていますので、実際に園や市が負担する額というのが減っているという構図になっています。３年目から法人、園が負担した額は100万円余りに下がっていると。その次の年、平成29年、2017年には、国や都の負担というのが得られた、補助金をもらえたということで、公定価格の家賃の加算以外にこういう負担を国や都がしてくれたということで、今度どうなるかというと、ひと月22万程度の負担に、園の負担は、法人の負担は下がって、平成30年度も22万。令和元年度については、都の補助金の制度は使わなかったようで、それでも47万9,900円ぐらい、48万ぐらいかなと私は、消費税がちょっと10％上がった関係で定かではないんですが、大体このぐらいだと。　もともと３分の１の家賃負担を前渡金で市が負担しておきながら、園のほうは130万なら払えるというふうに言っていたにもかかわらず、どんどん負担が減っていくんですね。本来であれば、市の負担を減らして法人、園にはできる限りその負担能力に応じて家賃については払っていただくというか、負担していただくのが当然ではないかと。そもそも市がもう３分の１、既に前家賃で渡していますからね。既に負担はしていますから、毎年のその後の負担というのは、市はゼロであっても別に構わない。ほかの園だって３分の１までしか市は家賃の助成はしていないということだというのを繰り返し議会でも指摘させていただいております。なぜ市の負担を減らすんじゃなくて法人の負担を減らしてしまうのかということが疑問です。　こういうふうに毎年毎年、制度も変わって負担の額が変わるということなので、そのたびに協議をして確認をして、契約を交わすと。消費税が上がれば、そのたびに協議をして契約を交わすというふうにされているはずなんですけども、そういう契約書についてはまだ頂けていないんですけども、毎年の契約書について、ぜひ提出していただきたいんですけども、その契約というのはどういうふうになっているか、把握されていますでしょうか。 169 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 170 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　運営法人とその貸主の間で交わされている契約書についてでございますけれども、毎年の契約の取り交わしというものはないということを確認してございます。当然、消費税が上がれば上がるということで、消費税込みという記載がありますけれども、ですので、当初交わされた契約に基づいて、現在も支払いがされているというふうになってございます。　以上です。 171 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 172 ◯委員（大高哲史君）　　当初の契約から想像して、私は、毎年法人が130万円負担しているのかなというふうに思っていたんですけども、制度が変わり国や東京都の補助が入り、全体としては負担が減っている中で、法人の負担まで減らして市の税金を大量につぎ込んでおいて、さらに法人の負担も減ったままでいいんだということでやってきたし、しかも毎年の契約書というのが家主さんと法人の間でどのようになっているのか。今の答弁では、全く分からないけれども市はオーケーしたと、そういうことでよろしいんですか。 173 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 174 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　まず、この家賃補助の基本的な考え方でございますけれども、その運営法人の財政負担の軽減を図り、その保育の質の安定に資するということを目的として市が補助をしているものでございます。補助の始まった平成26年度当初からは国の制度が加わり、東京都の上乗せが加わりということで、いずれもそれぞれ園の負担を軽減することを目的として、その保育の質の向上を図っていくと、安定を図っていくということを目的に導入された制度でございます。基本的な考え方は変わらないかなというふうに思います。結果といたしましては、市の負担も園の負担も大幅に減少して、保育の安定につながっている、そのように理解しております。　以上です。 175 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 176 ◯委員（大高哲史君）　　契約書がないというのは大問題なので、ぜひ調査をしていただきたいんですけども、法人の収支報告書というのは日野市では確認されていますか。 177 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 178 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　園の収支報告と財務関係の諸表については報告をいただいております。　以上です。 179 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 180 ◯委員（大高哲史君）　　それについても、家賃に関する資料なので、後で請求させていただきたいというふうに思います。　それでは、毎年こうやって家賃の金額が変わっていくんですけども、どこで何をもって市の負担が決まっているのか。先ほどの答弁だと確認書のみ、契約書のみで全てが決まっていくのだというふうにおっしゃいましたけど、改めて確認したいと思います。毎年これほど大きな月額家賃の変動が、負担の変動がある中で、何をもって毎年の市の負担額が決まっていくのでしょうか。 181 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 182 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　毎年の家賃補助の支出に当たりましては、補助開始当時の契約書に基づきまして、毎年、運営法人から補助の申請書を頂いて、それについて交付決定をし、支出をしてございます。　以上です。 183 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 184 ◯委員（大高哲史君）　　それでは、別の角度から伺いますけれども、日野市は15年分の前渡金が130万円というふうにしましたけれども、毎年の実質負担しなければならない家賃金額というのは、毎年変動するわけです。公定価格と国や東京都の補助金が入る。その金額自体も少し変動があったり、補助金を活用しなければ、そこでもまた変わってくるということで、毎年、実態としては390万円の中で、残る負担額というのは変わるわけですよね。だから、毎月130万なんだという180か月分というのも、本来は毎年計算をし直して、園に渡し過ぎていれば返していただくとか、足りないのであれば、そこもまた協議をしなければいけないというふうな関係になるし、そもそも市の負担を減らすことも、同時に真剣に考えなければいけない。税金の無駄遣いは一切できませんから。市の立場からすれば。だとすると、前提となっている月130万円の前渡金というのは、毎年、毎月再検証されるべきものなのではないかと。そして、多く払い過ぎているのであれば、返してもらうということも協議しなければいけないんじゃないでしょうか。いかがですか。 185 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 186 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　ちょっと繰り返しにはなるんですけれども、運営法人の財政負担を図り保育の安定的な運営を行うということがこの補助の目的でございますので、その時々スキームは変わりますけれども、その趣旨にのっとって交付決定をし、園を支えていくということで御理解いただきたいというふうに思います。　以上です。 187 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 188 ◯委員（大高哲史君）　　この決算委員会の最終日もありますし、議会の最終日もありますので、そこでも改めて伺いたいと思いますけれども、今の答弁、本当に中身としてはとんでもないことがやられていたんではないかということが疑惑として浮かんでまいりました。こうしたことをほかの法人さんにもやられていますか。 189 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 190 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　補助の条件に合う園については行っております。　以上です。

191 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 192 ◯委員（大高哲史君）　　私が聞きたかったのは、こうした超優遇措置がほかの法人にもされていますかということを聞きたかったんですけれども。 193 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 194 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　制度にのっとって該当があれば、実施をするということで理解しています。　以上です。 195 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 196 ◯委員（大高哲史君）　　では、言い方変えます。前渡金を渡している法人はありますか。 197 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 198 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　すみません、ちょっと記憶が定かではないんですけれども、恐らくないというふうに理解しています。 199 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 200 ◯委員（大高哲史君）　　最後の質問にします。　頂いた資料の契約書には、駐車場と駐輪場が含まれておりません。駐車場と駐輪場の賃貸借契約についてはどのようになっているでしょうか。無断で使っているんですか。 201 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 202 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　申し訳ございません、駐車場、駐輪場の使用に関して、ちょっと把握しておりません。　以上です。 203 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 204 ◯委員（大高哲史君）　　委員長にお願いをさせていただきたいんですけども、今、幾つか資料請求というふうに言わせていただいたんですが、はっきり言うと、あらゆる資料を出してくれと、このことを委員長を通してお願いしたいというふうに思います。 205 ◯委員長（谷　和彦君）　　ただいまの大高委員の資料請求につきましては、請求すべき資料と確認いたしますので、後ほど確認いたします。　以上です。 206 ◯委員（大高哲史君）　　資料については、ぜひ出せるものから順次出していただきたい。明日、総括質疑、最終日、28日になりますので、ぜひその努力をしていただくことを理事者側にもお願いしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 207 ◯委員長（谷　和彦君）　　ただいまの大高委員の資料請求に関しましては、整い次第ということになりますけども、28日の最終日に間に合うかどうかは難しいと思います。また資料に関しては、請求した大高委員に配付するのか、資料が欲しい委員に配付するのか、この委員会全員に配付するのかについては、委員長判断として委ねていただきたいと思います。　また、それに関しましては、資料ができ次第、議会事務局を通じて提出していただくよう、よろしくお願いいたします。　また、資料内容に対しては、明確でない点がありますので、その辺りは後ほど確認をさせていただければと思います。　峯岸委員。 208 ◯委員（峯岸弘行君）　　私からは３点質問させていただきます。　１点目は、153ページの民生費、社会福祉費、目１社会福祉総務費、備考欄18生活困窮者自立支援事業経費の中の事業、いわゆる路上生活者、ホームレスの方への支援についてちょっと伺いたいと思います。　それから171ページ、老人福祉費の備考欄４在宅高齢者支援事業経費の（１）の13の委託料の緊急通報システム業務委託料について。徘回高齢者の方への問題について伺います。　最後に、173ページの社会福祉費、目４老人福祉費、備考欄13委託料。前年度にありました訪問音楽業務委託料、前年度38万9,500円、毎年あったんですけど、これがちょっと見えないので、この辺の経緯について伺いたいと思います。　それでは、最初に153ページの生活困窮者自立支援事業経費ということで、７月、コロナ禍に入りまして、ちょっと多摩モノレールの駅で、あるホームレスと思われる方がいらっしゃって、その方に関わっていろいろ私もセーフティネットコールセンターの方ともやり取りをしているんですけども。８月が、たしかホームレスの方の調査月間だったと思うんですけど、日野市内、７月の上旬の時点で３名というふうに把握されていると思うんですけど、今、この時点で調査が終わっていると思いますので、現況について、まず１点。　それから２点目は、この間、公明党として、いわゆる住民登録をされていない方への定額給付金の支給を何とかできるようにできないかということで、国でも党として動いておりまして、たしか友人、親戚等、住民登録をさせていただければ、そこで定額給付金受け取れるということになっていると思うんですけど、日野市内におけるホームレスと思われる方についての取組等について、お話をしていただきたいと思います。 209 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。セーフティネットコールセンター長。 210 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　ホームレスの方の現状と、それから特別定額給付金の支給の件ということで御質問をいただきました。　まず１点目、現状につきましては、先ほど議員のほうで御説明いただいたとおりで特に変更なく、３名の方が現状でいらっしゃるというところでございます。　また、特別定額給付金の件なんですが、３人いらっしゃる方のうちのお一人については、支給ができるような状況であるというふうに聞いております。　以上です。 211 ◯委員長（谷　和彦君）　　峯岸委員。 212 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございます。　セーフティネットコールセンターの担当の方は、毎月そのホームレスの方のところへ赴いて、本当に草をあれしながら通われて、支援を受ける方法についても説明させていただいて、１名の方は無事に定額給付金を受け取れたということで、その御労苦に対して本当に感謝申し上げたいと思います。　続いて、２問目でございます。　171ページ、これは以前、一般質問でも取り上げまして、全国的に徘回高齢者の問題が大変多いという中で、踏切事故に残念ながら遭われる方もいらっしゃるということで、実際に2018年９月には、豊田と八王子間でそのような事故もあったり。去年は、ちょうど１年前、2019年８月、これは高齢者の方ではないと思うんですけど、平山でも踏切の近くで事故があったというようなことであります。　まず１点目といたしまして、この緊急通報システム、どういう内容かという点と、ＧＰＳ等を今、貸与して徘回高齢者の方がどこにいるかというのを発見するようにされていると思うんですね。以前、一般質問で提案したのは、やはり踏切事故に遭われると、１億円、２億円という多額の賠償金を支払わなければならないということで、自治体によっては、その保険料を自治体が負担しているという事例もあるということなので、ぜひ日野市でも検討してほしいということを申し上げ、大坪市長からも、それはぜひ検討してみたいということも答弁としていただいているんですけど、今現状についてお聞かせいただきたいと思います。 213 ◯委員長（谷　和彦君）　　高齢福祉課長。 214 ◯高齢福祉課長（竹村　朗君）　　高齢者緊急通報システム事業について御質問を頂戴してございます。　このシステムは、ボタンを押すことで緊急事態の発生をコールセンターに知らせるものでございまして、常時注意を要する身体状態にある１人暮らし等高齢者の居宅に設置するものでございます。　要件といたしましては、65歳以上の１人暮らしまたは夫婦等の世帯に属する方で身体上の慢性疾患がある等、日常生活を営む上で常時注意を要する方でございます。　実績でございますけれども、平成31年度には52人の方が利用していただいてございます。　もう１点、徘回高齢者の日常生活の保険等についてでございます。　こちらにつきましては、令和２年度からでございますが、日野市徘回高齢者等探索サービスというのが、これは介護保険の特別会計のほうでございますが、認知症総合支援推進事業の一環として徘回高齢者等探索サービス事業経費ということで組ませていただいてございます。こちら、従前からある制度でございますけれども、令和２年度から日常生活賠償保障というのをつく契約に切り替えてございまして、３億円まで保障ができる制度になってございます。従前からの契約されている方については、順次切替えを現在のところお願いしているところでございます。　以上でございます。 215 ◯委員長（谷　和彦君）　　峯岸委員。 216 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　３億円までカバーされているということで、非常に安心をいたしました。今現在、使われている方、何件。 217 ◯委員長（谷　和彦君）　　高齢福祉課長。 218 ◯高齢福祉課長（竹村　朗君）　　令和元年度の利用者数でございますが、64人でございます。　以上でございます。 219 ◯委員長（谷　和彦君）　　峯岸委員。 220 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　徘回をされる高齢者、私も以前、同じような立場でしたけども、そういう方にも本当に安心して見守りができるということで、御尽力に対して心から感謝したいと思います。　続きまして、173ページ、もう10年以上、たしかこの音楽療法というんですけども、音楽をしながら手足を動かしながら、高齢者の方に対して介護予防活動をされているグループの方とも、私もお付き合いをしていたんですけれども、ちょっと元年度の予算から、決算書からなくなっていたので、その辺の経緯とこれまでの市の評価というものをお聞かせいただきたいと思います。 221 ◯委員長（谷　和彦君）　　高齢福祉課長。 222 ◯高齢福祉課長（竹村　朗君）　　訪問音楽事業について御質問頂戴してございます。　本事業は、自ら外出をすることが困難な市民の方に対して音楽の関心や体験の機会を提供し、心身の健康増進や生きがいの創出を図ることを目的として特別養護老人ホーム等で音楽の演奏を事業者に委託していたもので、平成30年度まで実施していました事業でございます。　現在では、各施設において音楽等の鑑賞プログラムの実施が一般的になり、施設の運営費等でその費用を賄うことが一般的になってございますので、本事業の先駆的役割は十分に果たしたものと判断し、令和元年度から予算化を取りやめたものでございます。　予算廃止に当たりましては、これまで利用してきた施設及び委託事業者と話合いを重ね、従前から演奏を行っていた施設と事業者の間で活動を継続していただけることになってございます。　以上でございます。 223 ◯委員長（谷　和彦君）　　峯岸委員。 224 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　活動はもう中止されたのかなと思っていたんですけど、引き続き活動自体はされているということで、市から補助金を出さずに施設との関係で賄われているということがよく分かりました。ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 225 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 226 ◯委員（岡田旬子君）　　大きく２点伺います。　まず一つ目が、153ページのひきこもり対策経費、これに177ページの第４期高齢者福祉総合計画策定経費もちょっと絡めた御質問もさせていただきます。　２点目が、204ページの保育園費、これは保育園費の全般にわたって質問をさせていただきます。　では、まず１点目から伺います。153ページのひきこもり対策経費についてですが、ひきこもりの相談件数の昨年までの３年間の推移とそれぞれの年の新規の相談件数について教えてください。また昨年の相談に関しては、ひきこもりになられた経緯につきまして、どのような背景があるかというのも併せて代表的なところ何例か教えていただきたいと思います。　また近年、大変問題になっております引き出し屋の被害などの相談は出ているでしょうか。それも併せてお伺いいたします。お願いいたします。 227 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。セーフティネットコールセンター長。 228 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　ひきこもり対策支援事業の個別相談会について、過去３年の状況ということで御質問をいただきました。　まず個別相談会は、毎月、原則第３水曜日に令和元年度まで１日２組の相談を受けてやっておりました。平成29年度は13組の御相談がございました。また平成30年度、こちらは27組の御相談をいただきました。令和元年度は33組の御相談をいただいたところでございます。　また、新規の御相談の件数ということですが、申し訳ございません、29年度、ちょっと資料を手持ちに持ってくるのを忘れましたので、申し訳ございません、30年度は初回の相談が21組、令和元年度は初回が27組でございます。　また、そのほかに個別相談会のほかに、私どもセーフティネットコールセンターの窓口、こちらのほうで相談を受けた件数もございます。こちらは令和元年度、延べ33件。こちらにつきましては、個別相談へつないだ件数が３件、それ以外は、情報提供や傾聴に努めたところでございます。令和元年度の相談の状況でございますが、主にひきこもりになった要因ということで御説明させていただきますと、複数の要因が重なっている場合がございますが、主に学校の受験の失敗ですとか学校の退学、それから仕事の退職、そして御両親の死、また、もともと親子関係が悪いですとか、あといじめ、また病気など、そういったものがひきこもりになる要因となっております。また、その基となるところでは、本人の不安がもともと強いですとか、本人の持つ特性、そういったものがこちらの要因を引き出している部分もございます。　以上でございます。 229 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 230 ◯委員（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　引き出し屋については、特になかったということでしょうか。お願いします。 231 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 232 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　失礼いたしました。「引き出し屋」についての御相談ですとか話とか、そういったものは特にございませんでした。 233 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 234 ◯委員（岡田旬子君）　　セーフティネットコールセンターの方も専門家でいらっしゃるので、いろいろとアンテナを張っていらっしゃるかと思うんですけれども、近年、大変テレビでも取り上げられるなどして問題になっている「引き出し屋」につきましては、御家族の方々も恐らく大分知られてきていることとは思うんですけれども、まだまだそういう悪徳業者に藁をもつかむ思いで頼ってしまうような可能性もありますので、もしよろしければ、これに関しては、周知の方法につきまして御検討いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　二つ目の質問に参ります。２月以降のコロナがどんどんひどくなっていって、２月、３月、コロナ禍と言えるような状況になっていきましたけれども、家族会や個別相談など、コロナが原因で中止になったことなどはありましたでしょうか。また、相談に来られた方でコロナによる影響で家族関係などに何かリスクがあるような方とか影響があった方などの御相談はあったでしょうか、お伺いいたします。 235 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 236 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　２月以降のコロナの影響はどのようになっているかということでの御質問です。　まず、個別相談会ですとか家族の集い、セミナーにつきましては、２月、３月とも中止することなく実施をしております。もちろん感染症対策を施した上でということでさせていただきました。また、御相談に来られる方にも状況をお伝えして、御本人がそれでも希望されるということであればということでお受けをいたしました。　また、御家族の状況なんですが、こちらは２月、３月の御相談の中では特にコロナの影響というのはお話しされている方はいらっしゃいませんでした。ただ、令和２年度に入りましてから、コロナによってテレワークなどで家族が家にいることが多くなったことで、その中にひきこもりの方がいらっしゃるというところで少し家族間がぎくしゃくするというようなお話をいただいた方もいらっしゃいました。　以上です。 237 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 238 ◯委員（岡田旬子君）　　分かりました。ありがとうございます。　昨年の相談件数の中に、新規の御相談が年々多くなってきているということで、やはり昨年のひきこもり対策支援事業の中で、講演会を開いてくださったりだとか、そういった周知啓発活動を併せて行っていただくことによっての成果ではないかなというふうに思います。引き続き、これはぜひ続けていっていただきたいと思います。　昨年、セーフティネットコールセンター主催のひきこもり対策支援事業で講演をしてくださったジャーナリストの池上正樹さんが、やはりこのコロナ禍において様々なリスクが生じることを危惧されていらっしゃいます。家族会のＫＨＪ、家族会のホームページなどに、そういった座談会の詳しい内容などが載っているんですけれども、家庭内に緊張がある御家庭で、ステイホーム期間中にどうしても家族同士の関係性が密になってケンカが増えたり、場合によっては家族同士で取っ組み合いのケンカに発展して、そのケースは御兄弟同士のケンカだったそうなんですけど、お父さんが心配して家族会の事務局に報告の連絡をしてきたとか、そういった話もあると聞いていますので。日野市内では、今のところまだそこまで深刻な相談があるというふうにはないということで安心いたしましたけれども、今後もそういうリスクがあることを踏まえて、想定の上で対応方法を工夫していただけたらというふうに思います。　そうしましたら、177ページの第４期高齢者福祉総合計画策定経費も絡めて伺わせていただきます。

　昨年の秋に、高齢者福祉総合計画策定のためのアンケートの中にひきこもりの御家族が、いわゆる8050問題を想定しての質問を入れられたことと思います。どのような項目を幾つお入れいただいたのか、またその反応、結果はどうであったか、その結果を受けて、どのように分析をされて今後の対策に生かされようとしているか、そちらを教えていただけますでしょうか。 239 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 240 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　昨年の日野市高齢者福祉総合計画のための基礎調査の際のひきこもりの調査についてでございますが、こちら目的としましては、私ども、まずは日野市のひきこもりの実態を把握したいということが一番で、まずできることがないかということで部内でも検討をしていただいた結果、この高齢者福祉総合計画の基礎調査に質問を入れ込んでみてはどうかという話になりまして、入れさせていただきました。ただ、実態把握ということですので、質問としましては二つ入れさせていただいて、これはどういうことかといいますと、まず日中に御本人以外にどなたかお家にいらっしゃるかどうか、その方は何をしているか、その方は年代としては幾つの方か、その部分だけを調査をさせていただきました。　結果でございますが、数としてはそれほど多くなく、こちらの調査で自立の高齢者と要支援高齢者、要介護高齢者に分けて調査がされておりますが、こちらのほうで、日中いらっしゃる方で無職の方が合計で21名いらっしゃいました。その中で、8050ですとか7040問題となるような年代の方、50代以下の方がどの程度いらっしゃるかというところで見させていただいたところ、全部で５名の方が自宅にいらっしゃると。ただ理由としては、介護ですとか、それから御本人の病気、あるいは、中には資格を取るための勉強をしていらっしゃる方ということで御回答がありましたので、私どもとしては、これを見た限りでは、ひきこもりというところではないのかなというふうに判断をしております。ですので、ちょっと思ったとおりの結果が見えてこなかったところもありますので、また違った方法での実態調査というのを今後、考えていきたいと思っております。　以上です。 241 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 242 ◯委員（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　そうしたら、違った方法での実態調査ということで、どういった検討が今されているかということを、あと予算化がされる見込みがあるかどうか、それもお伺いいたします。 243 ◯委員長（谷　和彦君）　　セーフティネットコールセンター長。 244 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君）　　私ども、まずひきこもりの実態を把握したいということを先ほども申し上げました、思っているところでございますので、現在、ひきこもりの相談員と検討をしておりまして、まずは当事者が回答しやすい方法を選択したいというところで、実は今年度、令和２年度９月より当事者の方の御相談も受けやすいように、オンラインでの相談を始めることになりました。まだ利用はございませんが、そういったことで当事者の方というのは、やはりインターネットに割と精通している方が多いというふうに認識をしておりますので、インターネットなどを利用したアンケート調査などの実施について現在、検討しているところでございます。まだ時期等は決めておりませんが、そういったところでやっていきたいと思います。　予算につきましては、これに伴って出てくるものがある場合には、補正などでお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 245 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 246 ◯委員（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　調査につきましても、相談につきましても、オンラインという方向性を考えていらっしゃるということで、とてもいい方法だなというふうに思います。今のコロナ禍においても、強く求められている支援だと思います。ただ、場合によっては、相談などの場合はやり方に工夫が必要かなというふうに考えています。当事者も御家族も、どちらもそうなんですが、相談してくる場合に同じ家の中からチャットやオンラインでお話をすると、相互に会話が聞こえてしまう可能性もありますので、そういうことで信頼関係がかえってまたこじれてしまう可能性もあるので、例えばチャットやLINEなどを使うほうが喜ばれるケースもあるのではないかなと思いますので、いろいろなケースを想定してよく皆さんで話し合っていただきたいなというふうに、いろいろな模索をしていただきたいなというふうに思います。　予算化がされるかどうかはちょっと分からないということになりますと、もし予算をつけない方法でという選択肢が選ばれた場合に、どうしても消極的な調査になりかねないと思います。やはり困っている方にしっかりと支援、それから、あなたのことを教えてくださいというような気持ちが届くには、日野市で相談受け付けていますよとアピールが届くような施策にしていただきたいなというふうに思います。　以前、私が一般質問でこの内容を取り上げましたときに、市長が答弁の中で、このひきこもりの問題にどれだけ取り組めるかというのが自治体の試金石だと思っているというふうに市長もおっしゃっていました。ぜひこれは予算をつける方向でバックアップをしていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺えませんでしょうか。 247 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 248 ◯市長（大坪冬彦君）　　議員のほうから議会で問題にされて、高齢者の総合福祉計画のアンケートでやった、ちょっと不発だったかなというところであります。なかなか実際にはもっといるであろうと、これはもう容易に分かりますけど、なかなかこのアンケートで引っかけられなかったということで、別の手段でということがあります。オンラインも完璧ではありませんし工夫が必要でありますし、いろいろな形の調査がありますので。また、実際にコロナ禍でありますけども、例えば地域包括支援センターの職員が先ほど訪問した話もありました。いろいろな形での訪問がありますから、そういう機会を使う。例えば民生委員さんの訪問等もあります。そういう機会を使った形での状況の把握ということはやらなければならないし、当然、新しいオンラインを使った調査もやっていかなければならないと思っております。　当然、ひきこもりの問題というのは、前も申し上げましたように、潜在的な問題で、多分、これは将来の生活保護であったりいろいろな形での福祉になる方々の問題でありますから、当然、今のうちに解決をすれば、そうならない方々が、手がつけられない、支援ができないために将来的には福祉の対象となってということで、御本人にとっても、そして国や都や自治体の財政にとってもいいことがないわけでありますので、当然、そういう方々の支援をすることを通じてそういう方々の自立を図り、そしてそれによって、逆に言うと、できることならそういう方々でも自立していただいて納税者になっていただくという可能性もありますから、そこまで考えていかねばならないと思っておりますし、そういう大きな問題であると思っております。なかなかそれ１本立てて大きな予算をというふうにいきませんけども、先ほどセーフティネットコールセンター長答弁しましたように、予算化は当然図っていかねばならないし、大事な案件だと思っておりますので、一生懸命努力はしていきたいと思っております。　以上です。 249 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 250 ◯委員（岡田旬子君）　　ありがとうございます。すごく積極的な答弁いただいたなというふうに思っていますけれども、一つだけちょっと意見させていただけたらと思うんですが、ひきこもりのゴールとして就労とか納税とかということが言われていた時期もあったと思うんですけれども、今は就労、納税にステップアップされる方もいらっしゃる反面、そうではなくて、まずは社会との関わりをつくっていくというか、その方がその方らしく自己実現できるような地域との関わりだとか、そういうことをまず、まずそこからではないかというような考え方も今、支援の一つの方法としてあると思いますので、必ずしも就労がゴールではないというふうに、ぜひそういう認識をもしよければ持っていただけたらなと思うんですけれども。恐らく調査が進んでいけば、そういった状況というのも顕在化してくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこれはまず、まずは実態調査に踏み切っていただきますように重ねてお願いをしたいと思います。　では、ひきこもりの件はここまでとさせていただいて、次に保育園費の質問に移らせていただきます。　昨年の４月時点での待機児童数と、それから旧基準の待機児童数、また今年の４月時点での待機児童数と旧基準の保育園待機児童数をお答えいただきたいと思います。 251 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 252 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　待機児童数の御質問です。旧基準含めてということで、令和元年度と令和２年度ということで御質問を頂戴しました。　まず、令和元年度でございます。令和元年度の待機児童数、46人でございます。いわゆる旧基準といわれる数が149人となってございます。令和２年度です。令和２年度につきましては、待機児童数38人、いわゆる旧定義のものについては139人という状況になってございます。　以上です。 253 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 254 ◯委員（岡田旬子君）　　それでは、昨年と今年の弾力化による定員増についても併せて伺います。それぞれ昨年と今年、何人ずつになりますでしょうか。お願いいたします。 255 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 256 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　まず令和元年度につきましては169人、令和２年度につきましては116人という結果になってございます。 257 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 258 ◯委員（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　昨年は、保育園が大変増やしていただいた年だったというふうに思いますけれども、それでも旧基準合わせた、認可保育園に入れなくて何らかの手だてを取っている方々が149人いらして、さらに定員不相応になった方が169人いらしたということですよね。保育園増やしても、まだまだこれだけの数の方が認可保育園に入れないでいるという話でした。さらに今年は、また旧基準の待機児童139人と弾力化によって受け入れている人数が116人、合わせますと255人になるかと思います。これだけの人数の施設が最低限まだ必要なのではないかというふうに考えております。　コロナ禍において、保育園の密接状態回避するためにも、園児の皆さんの感染対策のためにも、さらに空間的、人的な余裕が今、必要とされていると思います。保育士１人が見る子どもの人数を定める配置基準は、緊急時でなくても今、これだけ定員増を図っているということなので、保育を回すのにぎりぎりの状態なのではないかと考えます。　その上、さらにこうしたコロナで緊急時となったときに、本当に子どもの命を守れるのかと、保育士さんたちのプレッシャーも本当に相当なものがあるのではないかと考えます。これを機に政府が率先して推進してきた弾力化については、せめて解消してはどうかと考えます。弾力化についての市の認識はいかがでしょうか。 259 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 260 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　いわゆる弾力化でございますけれども、以前から市でも法人さんにお願いをいたしておりまして、基準で定める面積要件ですとか職員配置基準、そういったものは当然、下回らない範囲で行うことができるということで、これまでもそういった御協力をいただいております。　また、いわゆる認可に入れない方ということですけれども、市内では認可のみならず多様な保育の受皿で子育て世代をしっかり支えているものと認識をしてございます。認証保育所をはじめまして、その他の保育施設事業、しっかりとその市民のニーズに応えてくださって、重要な役割を補っていただいているかなというふうに思うところでございます。　ただ、昨今の就学前児童人口の減少、また昨年は、令和２年４月入所の受付においては、申込み児童数も平成30年度の入所申込みと比較しまして200人以上減るというような状況もございます。また４月以降の、５月の受入れ可能人数、要は空き定員が生じてしまっているような状況も散見されております。ですので、そうした状況からすると、今後の保育所整備というのは非常に慎重に検討していかなければならないかなというふうに思います。特に母親の就労移行の変化ですとか土地利用の状況、そういったものを総合的に判断して考えていくべきものかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 261 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 262 ◯委員（岡田旬子君）　　密を避けてソーシャルディスタンスの確保のためにも、弾力化の解消というのは避けられない課題だというふうに考えます。保育園を増やさないといけないんじゃないかなと、日本共産党としては考えておりますが、本当に真面目にコロナ対策を行うとしたら、やはり子どもたちに我慢させておくことは許されないんじゃないかと思います。認可保育所の抜本的な増園、必要ではないかというふうに思いますが、これも市長に最後伺わせていただきます。 263 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 264 ◯市長（大坪冬彦君）　　基本的には先ほど子ども部長の答弁したとおりなんですけども、もともと認可保育園の子ども１人当たりのスペースというのは、ほかの例えば高齢者福祉、ほかの分野の入所者のスペースに比べればかなり狭いですよね。そういう歴史を持ってきたというのは私も思っております。それについては、それでいいとは思っておりません。何らかの形で解消していかなければならないし、当然、保育の量の問題から今、質の問題へと転換しておりまして、保育園をたくさん造ったはいいけれども、認可保育園であっても本当に粗製濫造ってありますから、また職員も経験年数が足りない方々が園長やったり職員やったりして、大きな問題が発生しているのは事実であります。そういう意味合いでも、そういう環境を是正していかねばならないと思っております。そのためにどうすればいいか。なかなか難しいのは、保育園を増やしていくということが簡単にできればいいですけど、なかなか難しい話もあって、また、増やすだけでは駄目であってということもありますので、量質両面で検討していかねばならないのかなというふうに思っております。　取りあえず今現在の待機児は、新基準では38名、旧基準で139名、弾力化116名ということであります。これがベストの状態とは思っておりませんが、なかなか既存の保育園に空きができている状況の中で保育園を造った場合、当然、経営的な成り立ちも考えなければならないといった場合に、どういう形で人員のスペース等考えていくのは難しい話であります。この状況は固定していると思っておりませんが、ただやはり、先ほど子ども部長からありましたように、子どもの数は実際減っていて、それ以上に保育園の申込みが減った、この傾向をどう捉えるのかということもあります。そういうことも踏まえながら、量質どう考えるのかというのを考えながら、当然、必要に応じての保育園の増設等は考えることも頭に入れて保育行政は進めていかねばならないと思っております。　以上です。 265 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 266 ◯委員（岡田旬子君）　　分かりました。　これで終わります。 267 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 268 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 269 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 270 ◯委員長（谷　和彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、衛生費、労働費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 271 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　それでは、衛生費について説明をさせていただきます。　恐れ入ります、決算書の224、225ページをお開き願います。　衛生費の決算額は約82億1,200万円で、平成30年度比約15億8,000万円、23.9％の増となっております。主な増額の要因は清掃費の増によるものでございます。　それでは、平成30年度と比較しまして、新規事業や増減の大きい事業を中心に、備考欄に沿って御説明をさせていただきます。　恐れ入ります、226、227ページにお進みください。　備考欄の中段でございます。６摂食嚥下機能支援推進事業経費のうち、13映像製作業務委託料でございます。摂食嚥下機能支援推進事業では、高齢者の飲み込みについて重症化予防を目的とした知識の普及のため、新たに動画を作成いたしました。作成した動画は日野市のホームページにアップするほか、ＤＶＤにコピーしての図書館での貸出しや地域包括支援センターなど関係機関への配付を行っております。　備考欄その下、７在宅療養政策経費のうち、８報償費の緩和ケア講座講師謝礼でございます。こちらは患者家族の身体と心の様々な辛さを和らげ、より豊かな人生を送ることができるように支えていく緩和ケアについて、市民啓発を目的とした新規事業として日野市出身の在宅医による講演会を実施し、約150名の参加者を得ることができました。　続きまして、次のページ、228、229ページお進みください。　備考欄上段でございます。８在宅療養連携支援経費のうち、８報償費、在宅療養スーパーバイザー謝礼と医療相談員謝礼でございます。いずれも新規の事業経費となります。　まず、在宅療養スーパーバイザー謝礼は、近年、複合的で対応困難な事例が増加傾向にあり、市内の地域包括支援センターだけでは対応が円滑に進まないことが多いため、関係者のスキルの向上とネットワークの拡充を目指し、スーパーバイザーを活用した事例検討会を開催いたしました。医療と介護の垣根を越えた関係多職種間での情報共有等を行い、令和元年度は、11回の開催で延べ236人の参加がございました。　また医療相談員謝礼は、日野市医師会の協力を得て市内の在宅医が交代で患者本人もしくは家族からの相談を受ける場を相談会や講演会方式で開催をし、令和元年度は全６回、49人の参加がございました。　両事業とも、従来なかった多職種間でのつながりを創出するとともに、患者本人や家族の不安を軽減するなどの成果を上げることができました。　次のページにお進みください。　備考欄の中段、２母子保健事業経費でございます。（３）妊婦・乳児健診事業経費の13新生児聴覚検査業務委託料でございます。新規事業でございます。聴覚障害は、早期発見により適切な支援が行われた場合には、障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、新たに検査業務を実施することとしたものでございます。　恐れ入ります、少し飛びまして、236、237ページお開き願います。　備考欄の上段でございます。４検診事業経費、（１）がん検診等事業経費のうち、13委託料の最下段、胃内視鏡検査準備業務委託料でございます。こちらも新規事業になります。令和２年度当初から新たに胃がん内視鏡検診を開始するため、令和元年度は日野市医師会及び市内実施医療機関と連携をし、画像診断を含めた検診体制の構築と検診に必要な医療器材の確保を図ったものでございます。委託先は日野市医師会でございます。　なお、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度の検診実施については、実施時期を当初の令和２年５月から９月に変更して開始をしております。　続きまして、一つ飛びまして、240、241ページお進み願います。　備考欄の下段になります。11災害医療体制整備経費でございます。　恐れ入ります、次のページにお進みください。　備考欄の上段になります。18の緊急医療救護所用備品でございます。こちらは令和元年12月に災害時における緊急医療救護所として協定を締結いたしましたクリニックに配備する備品を購入したものでございます。平成30年度と比較をして、約480万円の減額となっております。これは平成30年度に購入いたしました医師会館に隣接をする災害医療器具保管庫用の資器材と、令和元年度に購入いたしました一つのクリニックに配備する資器材との配備品の量の違いによるものでございます。　私からは以上でございます。 272 ◯委員長（谷　和彦君）　　環境共生部長。 273 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　その下、環境衛生費でございます。環境衛生費全体では、火葬場における修繕費などの減により、前年比1,421万、16.7％の減となったものでございます。　恐れ入ります、244、245ページをお開き願います。　右ページの備考欄、上から２段目でございます。市営墓地経費の修繕料でございます。東豊田二丁目にございます市営墓地は、通路等の老朽化が進んでおり、４年間に分けて市営墓地の舗装修繕を行う予定でございます。令和元年度は、この事業の１年目として約120平米の舗装修繕を行ったものでございます。　続きまして、中段、火葬場経費の火葬炉修繕でございます。４項目に分かれておりますが、火葬炉修繕の合計では約1,680万円の減となったものでございます。これは大阪府北部地震をきっかけとしたブロック塀緊急修繕が終了したことに加え、必要な修繕内容や工法を精査して実施した結果、毎年、定常的に実施している修繕料では約500万円の減とすることができたものでございます。　私からは以上でございます。 274 ◯委員長（谷　和彦君）　　クリーンセンター長。 275 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）　　恐れ入ります、250、251ページをお開きください。　項２清掃費について御説明申し上げます。令和元年度の支出済額は55億3,783万8,051円でございます。平成30年度に比べて約15億9,440万円、40.4％の増となっております。大幅増の要因としましては、プラスチック類資源化施設建設工事が前年度比で約15億7,400万円の増。浅川清流環境組合負担金が前年度比で約5,320万円の増。指定収集袋製造等業務委託料が前年度比で約2,000万円の増となったことが主な要因でございます。　恐れ入ります、254、255ページをお開きください。　備考欄上段、４ごみゼロ施策推進事業経費、13節委託料のうち、パンフレット各戸配付業務委託料170万2,525円でございます。こちらは令和２年１月からスタートしたプラスチック類ごみの分別回収を円滑に導入するため、プラスチック類ごみ分別ガイドを各戸配付したものでございます。その３行下、指定収集袋製造等業務委託料9,818万8,569円は、プラスチック類ごみの分別収集開始に伴い、新たに種類を増やし、プラスチック類ごみの指定収集袋を追加作成したものでございます。　次ページ、256、257ページをお開きください。　備考欄中段やや下、11浅川清流環境組合経費、19節浅川清流環境組合負担金２億6,664万8,000円は、令和２年４月稼働の日野市、国分寺市、小金井市の３市による新可燃ごみ処理施設の工事進捗に合わせて工事請負費が増額したことから３市の負担額が増額したものでございます。　備考欄最下段、13（仮称）石田地区公共施設整備経費、13節委託料、次ページ、備考欄最上段、（仮称）石田地区公共施設設計業務委託料（債務負担行為分）は、昨年度に引き続き新可燃ごみ処理施設建設に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の４に基づく周辺地域への配慮施設として地元と協議を重ねて行った設計業務でございます。　恐れ入ります、少し飛びまして、262、263ページをお開きください。

　備考欄上段、８クリーンセンター施設更新経費、全体で27億7,997万2,480円でございます。これは、さらなるごみ減量と資源化率の向上のため、平成29年度から着手したプラスチック類資源化施設の建設費でございます。本工事の令和元年度分は、工場と土木建設工事、機械類製作据付け、試運転調整等を実施し、令和元年度末で工事が完了しました。また、令和２年１月からプラスチック類ごみの分別収集を開始し、それに合わせて施設の試運転として性能発揮試験を実施し、令和２年３月末で全ての試運転、各設備の性能試験が問題なく完了し、予定どおりに令和２年４月から施設の本格稼働を開始しております。　続きまして、その下、説明欄10ＰＣＢ廃棄物処理経費6,770万8,349円は、ＰＣＢ特別措置法第７条の規定に基づき、東京都が策定した東京都廃棄物処理計画に従い、日野市の公共施設で使用されていた蛍光灯器具に組込まれていたＰＣＢ使用の安定器など、認定機関で処理して処分したものでございます。平成28年、29年度に調査を行い、その結果、処分の総重量は約4,900キログラム、平成30年度及び令和元年度の２か年で処理計画し、２年目の令和元年度は、2,429キログラムをＰＣＢ処理事業所で処理し、計画されたＰＣＢ廃棄物の処理は完了いたしました。　私からは以上です。 276 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部長。 277 ◯企画部長（岡田正和君）　　恐れ入ります、次のページ、264、265ページをお開きください。　備考欄の１市立病院事業経費、節８報償費の弁護士謝礼449万7,764円は、市立病院に係る臨時職員雇用関係住民訴訟にかかる弁護士費用について、市立病院からの依頼により財政課において予算執行したものでございます。　衛生費については以上でございます。 278 ◯委員長（谷　和彦君）　　産業スポーツ部長。 279 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　恐れ入ります、次のページ、266、267ページをお開き願います。　款５労働費でございます。決算額は約6,144万円で、前年度、平成30年度決算比で約１％、65万円の増となっております。主な要因といたしましては、最低賃金引上げに伴う勤労青年会館の指定管理料の増、同施設予約システム機器借上げ料の増などによるものでございます。　そのほか労働費につきましては、前年度、平成30年度と同様の事業並びに決算となっております。　以上で衛生費、労働費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 280 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより質疑に入ります。有賀委員。 281 ◯委員（有賀精一君）　　231ページ、款４項１、３健康管理費で母子保健事業経費の19の里帰り等妊婦健診助成金について。　それから、２点目が257ページ、款４項２、１清掃総務費、最下段、石田地区公共施設整備経費。それから、263ページ、款４項２目２ごみ処理費、８クリーンセンター施設更新経費の13委託料、プラスチック類資源化施設建設工事云々かんぬんですね。それから、最後は265ページ、款３の病院費、市立病院事業経費の弁護士謝礼ですか、これについて。　では、１点目から。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、通常里帰りをして出産をされる方が、お里のほうから来てくれるなというような形で、テレビでもそういう事例が報道されておりましたけども、去年と比較してといいますから、どんな状況であったのか、この辺について説明をお願いいたします。 282 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。健康課長。 283 ◯健康課長（平　敦子君）　　里帰り妊婦健康診査についてでございます。　こちらのほうは、妊娠健康診査受診日に、日野市の方で都外の医療機関を御利用の方に対して、都外の場合ですと、自費での健診になってしまいますので、それを助成するという形を取ってございます。　令和元年度につきましては、219件の方が助成の申請をして、交付のほうをさせていただいたという状況です。その前の年、30年度は233人ということで、200人前後が御利用いただいているということです。また今年度、コロナに関しまして、増えている状況かどうかというところは、今まだ数が出てございませんので、ちょっと数のほうは持っていない状況ですが、妊婦の方々からの声といたしましては、滞在先、里帰り先のほうにまず行くときに、２週間の期間を取って里帰り先の御実家で２週間、御自宅の自粛をしていただいた上で産院に行っていただくというような指導が病院のほうからも入っているというふうには聞いております。　以上でございます。 284 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 285 ◯委員（有賀精一君）　　分かりました。ありがとうございました。　では、２点目、石田地区公共施設整備経費、お願いいたします。今年の春にも、この件については議会の中でも報告がされました。当然、迷惑施設ということで、それに対する対価として地元の住民の皆さんにこうした公共施設を建てるというのは至極当然なことだとは思うんですけれども、やはりプロセスが私は大事だというふうに思っておりまして、当該地域、石田地区の皆さんのお声を聞くということは当然のことだとは思うんですけれど、現状としては、協議会そのものが報告を承るという機関になっていて、具体的に何らかの形で行政との間でこの問題について論議をし、結論を出していくという形になっていないというのは、市のほうもずっとそういうふうに述べてきたと思うんですね。この辺についてなんですけれども、経過、どういう形でこの建設に向けてということで進んでいるのかのお話をお伺いしたいというふうに思います。 286 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 287 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　石田地区の公共施設について、プロセスについて御質問をいただきました。　こちらの施設につきましては、御存じのとおり日野市、国分寺市、小金井市の３市の新可燃ごみ処理施設を建設するに当たりまして、廃掃法第９条の４の地元への配慮というところの中で、きちんとその辺の施設の、近隣施設の方に御配慮というところの中で、いろいろな検討を踏まえながら進めてきたところでございます。　実際、この施設に関しましても、平成27年10月に233世帯宛のアンケートを実施し、回収率67％という中できちんと地元の意見を踏まえ、その後、ごみ広域化対策委員会の中で、平成30年８月から約11回にわたり経過を踏まえて、地元の意向を踏まえて準備を進めてきたところでございます。検討、経過については、十分意向を踏まえてというところのプロセスを踏んでまいってございます。　以上でございます。 288 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 289 ◯委員（有賀精一君）　　地元からの声を聞くということで、ちゃんとした市民の皆様の声を反映させたということは評価をいたしますけれども、要は、先ほども最初に申したとおり、全体の地域、石田に限らず幾つか、５でしたかね、自治会の対象地域というので５自治会があると思うんですけれども、そういった方たちが論議をし、物事を進めていくというそういう形のものになっていないと、協議会そのものが。だから、やはり石田地区に限らずですけれど、地元住民の皆さん、浅川の北南合わせてですけども、こういう物事の進め方に対して自分たちがこの問題について関わりを持たされずにものが進んでいってしまっているという不満を強く持っている市民の方が何人もいらっしゃるんですよね。その声に対して、やはり説得力のある説明責任というのを私は果たしていないんじゃないかと。それは南平の体育館の問題にも共通している問題なんですけども、その辺について、どういうふうにお考えなのでしょうか。 290 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画経営課長。 291 ◯企画経営課長（中村光孝君）　　クリーンセンター連絡協議会の皆様には、現在、周辺環境整備について所掌事項となっていないということでございますが、今後、ガイドラインの趣旨に沿ってほかの自治会の方々にもこの件に関して御意見を求めることができるよう、理解を求めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 292 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 293 ◯委員（有賀精一君）　　今、理解を求めるようにという話だったんですが、順序が逆なんですよね。やはり、市民の皆さんが納得するかどうかは別にせよ、石田地区の皆さんには聞きました、だから進めますという形で物事が進行していて、やはり地域住民が、５自治会地域に住んでいる市民の皆さん、特に自治会に加入されている皆さんの中から、今、私が言ったような声があるわけですよ、実際に。それは順序が逆になって物事を進めてしまっている。説得、納得ということでのプロセスが得られるかどうかは分からないけれども、しかし、市の誠意としてちゃんと市民の皆さんに説明をして、こういう施設が検討されてこういうふうになっていますと。石田地区の皆さんとは、こういう内容で既に意見集約をし、こういうふうに進めてきていますと、そういうことを納得いただくような呼びかけすらもせずに、一方的にもう石田地区の皆さん、決まっていますからやりますよという形で進んでしまっているという現実あるんですよ。この辺はやはりずっと引きずっている問題ですよね、その広域化問題から。この辺に対して、公害防止協定の問題でもいろいろと意見をさせていただいていますけども、順序が逆。これはやはりしっかりと、私は改めて進めるべきだと。市の姿勢をその辺をしっかりと考えていただきたい。市長からも御意見いただきたいと思います。 294 ◯委員長（谷　和彦君）　　環境共生部長。 295 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　クリーンセンター連絡協議会のほうに石田地区等の周辺環境整備費に基づくことを前もって話をするべきだというような御指摘であるかと思います。　クリーンセンター連絡協議会につきましては、あくまでも設立当時から施設の建設並びに運営、そして公害防止、それから環境定点測定等についての報告並びに審議をいただくという場になっており、周辺環境整備につきましては所掌事項になっていないということがもともとの成り立ちでございます。　今後につきましては、それぞれ御指摘があったとおり、各自治会には話もしていかなければならないように働きかけていくつもりではございますけれども、今回、石田地区のこの施設につきましては、新石自治会からの要望に基づき実施していくものでございますので、これは明らかに新石自治会ときちんとした協議の場を持って、きちんとしたプロセスの下、進めてきたものでございますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 296 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 297 ◯委員（有賀精一君）　　私、最初に言いましたよね、今言ったこと。私は、新石自治会の皆さんと話をして、それをちゃんと受け止めてものを進めてきているということについては何も僕は批判していないんですよ。そうではなくて、ほかの皆さんにそれが関わる場所がないと、おっしゃっているとおり５自治会に関しては、直接そこに関わったりとかいろいろというのはないんですよね。だから、新石自治会とはちゃんとやっているからいいのだという、そういうものの考え方自身が、周りの自治会に加盟しながら広域化に対していろいろと意見のある市民の皆さんから問題があるということで批判を受けているんですよ。だから、今の部長の答弁というのは、ちょっと何かつっけんどんな感じがするので、市長からも御意見を求めたいと思います。 298 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 299 ◯市長（大坪冬彦君）　　その点につきましては、有賀委員から順序が逆ということをいただきました。　70億の周辺環境整備費、国分寺、そして小金井市から頂くもの、この使い道をどうするかということで、当然、我々、ガイドラインということで周辺の自治会との協議の下でということを示しております。当然、全体があって、それは毎年少しずつもらっていくわけでありますけれども、その使い道については、広く周辺の方々と協議をしなければならないというふうに思っております。残念ながらその協議の場がすぐできていなくてということで、非常に順序が逆、またその辺の整理がというふうにいろいろと疑念を投げかけられております。その点につきましては、順序が逆ではありますが、今後に向けてはその使い道について、新石自治会以外の他の自治会ともその使い道について協議できる場をつくるために努力をしていきたいと思っております。　以上です。 300 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 301 ◯委員（有賀精一君）　　なかなか簡単に地元の皆さん、広域化に反対されている皆さん、裁判も一方では進行していまして、どういう形で今後進んでいくのかというのはなかなか難しい問題なんですけども、ぜひそういう広域化の問題に対して、ある意味疑念を持ち、また、反対されている皆さんの声もしっかりと受け止める市政運営をぜひ心がけていただきたいというふうに思います。　今の質問はこれで終わります。　次に、263ページ、クリーンセンター施設更新経費ということで、プラスチック類資源化施設建設工事施工管理業務委託料。今年出来上がって、私たちも中を拝見させていただいたんですよね。リサイクルというか何というか、プラスチックの有効活用ということではあるんですけれども。実際、有効活用といえば、有効という言葉が当てはまるのかもしれないですが、プラスチックはやはりどういうふうに有効活用されているのかの経過、それをちょっともう一度説明していただけるでしょうか。 302 ◯委員長（谷　和彦君）　　施設課長。 303 ◯施設課長（井上泰芳君）　　プラスチック類資源化施設につきましては、令和２年４月１日から本格稼働したところでございます。その中で、プラスチック類のごみにつきましては、令和２年１月６日から分別収集のお願いをしたところです。そのプラスチックにつきましては、容器包装プラスチックと製品プラスチックということで、日野市につきましては２種類を同時に集めて回収するということになっております。容器包装プラスチックと製品プラスチックにつきましては、プラスチック類の資源化施設の手選別ラインによって容器包装リサイクル協会に引き渡す容器包装プラスチック、それと製品プラスチックに分けているというところです。　容器包装プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル協会のほうで入札した日本製鉄のほうで出荷されております。コークスろ過ということで、ケミカルリサイクルということで処理されているというところです。　製品プラスチックにつきましては、分別しまして破砕して製品プラスチックの処理ということで、民間の処理業者に出しております。そちらにつきましては、人口砂ですとか建設用資材、埋め戻し用の砂とか、そういったものに生まれ変わって資源化をしているところでございます。　以上です。 304 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 305 ◯委員（有賀精一君）　　容器包装と製品プラスチックということで、割合というのはどんなものなのかをちょっと教えていただけますか。 306 ◯委員長（谷　和彦君）　　施設課長。 307 ◯施設課長（井上泰芳君）　　いわゆる今まで出された不燃ごみの中でプラスチックの割合を出しております。その中の割合の中で、プラスチック製容器包装と製品プラスチックの割合ということで、およそ８割がプラスチック製容器包装品ということで施設の設計をしております。 308 ◯委員（有賀精一君）　　もう一度お願いします。 309 ◯施設課長（井上泰芳君）　　８割です。 310 ◯委員（有賀精一君）　　どちらが。 311 ◯施設課長（井上泰芳君）　　プラスチック製容器包装がです。 312 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 313 ◯委員（有賀精一君）　　プラスチックの８割。これ、日本製鉄ですか、コークス何とかということで、要は燃やしていますということなんですよね。やはりリサイクルとかいうと、何かあえてまた使っているのかなというのだけど、結局は日野市の不燃ごみが８、９割を一緒に燃やしていたというのと形としてはあまり変わりはなくて、燃やしているわけです。いいか悪いかはいろいろあると思うんですけど。市民の皆さんにも、このことについてはぜひ知っていただきたいと思いますし、８割燃やしていると、プラスチックの。燃やしているんですよ、残念なことに。これはプラスチックの有効利用かもしれないけれど、そういうことなんですよね。だから、どう言ったらいいんですかね、確かにプラスチック再資源化ということで売れるということではそうなんですけども、８割燃やす、こういう現実に関しては私は、前から言っていることなんですけども、有効利用といえば有効利用、お金になっているということかもしれませんけれども、燃やさないということに近づけていく立場からすれば、やはりもう少し別の角度からのごみ減量なり等々の施策が私はあえて必要なのかなという気もつくづくしているところです。プラスチックの施設を造ったということそのものに関しては否定はできない、全面的賛成というわけではないですけど、思いますけども、非常に複雑なふうに私は考えていまして、ごみゼロはあくまで市長もこの前の答弁でおっしゃったとおり、やはりごみゼロ、燃やさないというところまでいくことがポイントですので、そのプロセスをどう作っていくのかということについても十分考えて、今後、ごみ行政のことについては進めていっていただきたいなというふうに思います。 314 ◯委員長（谷　和彦君）　　施設課長。 315 ◯施設課長（井上泰芳君）　　プラスチック製容器包装で出されたプラスチック製容器包装、リサイクル協会のほうで、そのベールにつきまして、コークスろ過原料となるのが45.1％、プラの原料となるものが38.9％、そのほか合成ガスということになっております。このコークスろ過の原料というものにつきましては、ケミカルリサイクルということでして、プラスチックの包みを破砕しまして、再度、造立物ということで塊にします。その塊を熱しまして、燃料ガスがその中から40％取れるということです。そのほか軽油が20％、そのほか再生油ということで、これがまたプラスチックになる、油になるというところで、全て燃やすということではなくて、プラスチックは再度分解していろいろな形に変えてリサイクルしているというところでございます。 316 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 317 ◯委員（有賀精一君）　　全部燃やしているのではないと、でも一度燃やしているわけです。熱で熱して分解するわけですよね。これ、議論が尽きないと思いますので、燃やして灰になるという問題ではないというのは理解しますけども、やはり燃やさないということでの今後の課題であるし、プラスチック製品をどうしていくのということに絡んだ問題としてあるんだということは、ぜひ理解してほしいというふうに思います。　以上です。　次の最後の質問です。265ページ、弁護士謝礼というやつですね、市立病院の。この内容について詳しく御説明いただきたいと思います。 318 ◯委員長（谷　和彦君）　　財政課長。 319 ◯財政課長（宮本喜芳君）　　弁護士謝礼の内容について御質問をいただきました。　こちらにつきましては、市立病院臨時職員の雇用に関して、令和元年６月12日付訴状により損害賠償請求事件住民訴訟が提起されたことに伴いまして、市立病院からの依頼を受けまして財政課で予算措置をし、執行をしたものでございます。　以上でございます。 320 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 321 ◯委員（有賀精一君）　　いつも裁判所で稲山弁護士ともう１人の方にお会いしているので、この弁護士の方たちに対するお金ということだと思うんですが、２人なのか弁護士事務所なのか分かりませんが、これ、額として449万7,764円と。それは今年の３月31日までにかかったお金ということでよろしいのでしょうか。 322 ◯委員長（谷　和彦君）　　財政課長。 323 ◯財政課長（宮本喜芳君）　　ただいま有賀委員の御指摘のとおりでございます。 324 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 325 ◯委員（有賀精一君）　　どういう形でこの449万7,764円、内訳、どういう内容なのでしょうか。 326 ◯委員長（谷　和彦君）　　政策法務課長。 327 ◯政策法務課長（永島英彦君）　　ただいま内訳という質問でございますが、着手金といたしまして税込みで432万円でございます。残りの部分については実費相当ということで、通信費であるとか交通費であるとか、あと打合せ等にかかる日当、そちらのほうが内容となっております。　以上でございます。 328 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 329 ◯委員（有賀精一君）　　着手金が432万ですか、例えば１人で裁判を起こすと大体43万とか、これは私自身の経験の、今から８年ぐらい前ですか、42万ぐらいの着手金をたしか払ったような覚えがあるんですが、扱っている裁判は全く別種の裁判なのでどうこうということはないんですが、大体この432万ぐらいが通常の裁判、例えばごみの問題でもやっていたりもすると思うんですけど、どうなのでしょうか。 330 ◯委員長（谷　和彦君）　　政策法務課長。 331 ◯政策法務課長（永島英彦君）　　着手金等の金額なんですけれども、基本的には原告さんのほうから訴えがあった請求の金額、それに基づいて計算をするような仕組みですので、その金額が大きくなれば多くなるという、そういう仕組みでございます。　以上でございます。 332 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 333 ◯委員（有賀精一君）　　分かりました。ありがとうございます。　以上です。 334 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 335 ◯委員（新井智陽君）　　私からは大きく２テーマ質問させていただきます。　231ページ、目３健康管理費、（３）妊婦・乳児検査事業経費委託料、新生児聴覚検査業務委託料です。　次が237ページ、健康管理費、がん検診等事業経費委託料、胃内視鏡検診準備業務委託料でございます。　最初に231ページの新生児の聴覚検査についてお聞きしたいなと思っています。これは昨年からスタートしたものですかね。生まれてきたばかりの新生児に対して、一部の公費を使って産科の方とタッグを組んで耳の検査をするというものでございます。これはどういった検査の意義があるんでしょうか。 336 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。健康課長。 337 ◯健康課長（平　敦子君）　　新生児聴覚検査は、生後すぐの赤ちゃんに聴覚に異常がないかの検査費用を助成する事業になります。検査といたしましては、赤ちゃんが生まれたときに、すぐに生まれた病院において機器を用いて赤ちゃんのお耳の検査をするというような検査の内容になります。　以上です。

338 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 339 ◯委員（新井智陽君）　　生まれたばかりの赤ちゃんを検査するということで、入院をしているお母さんにとっても、実施するのに大変負担がないのかなと思っています。また、聴覚障害があるということが分かるか分からないかというのは、今後のコミュニケーション能力のそういった育成に対しても大変影響があるというふうに聞いていまして、早い時期であれば、療育として発達していく子どもが自立できるように育てることができるので、本当に昨年からスタートしたものでありますけど、やれるようになって良かったなと思っています。　次に、昨年から26市全てですかね、実施するように整ってきたというふうに聞いているんですけど、この実施した件数というのは、どれぐらいの実績があるのでしょうか。 340 ◯委員長（谷　和彦君）　　健康課長。 341 ◯健康課長（平　敦子君）　　令和元年度は、1,163人の赤ちゃんが受診をしております。そのうち、３名の方が精密検診になっておりますが、全員問題なしとの把握はできてございます。　以上でございます。 342 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 343 ◯委員（新井智陽君）　　それは再検査が３名あって、再検査をして精密の検査した後、きちんと耳は異常なかったということでよろしいでしょうか。 344 ◯委員長（谷　和彦君）　　健康課長。 345 ◯健康課長（平　敦子君）　　新井議員御指摘のとおりでございます。 346 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 347 ◯委員（新井智陽君）　　いずれにしましても、1,160名近い新生児の赤ちゃんを検査をして、すぐにいろいろなチェックができるということは、こういう体制ができたということは大変評価ができるものかなと思っております。　次の項目に移ります。胃内視鏡検診についてでございます。237ページ。　今年度から胃がんの内視鏡検査を始めるために準備を進めてきたと伺っております。医師会の皆さんと協力をしながら、たしか先生の研修も実施をしながら整備の準備をしてきたというふうに伺っていますけど、具体的にはどんな準備をされてきたんでしょうか。 348 ◯委員長（谷　和彦君）　　健康課長。 349 ◯健康課長（平　敦子君）　　胃内視鏡検診準備についてですが、令和２年度から開始するために準備として行ったものでございます。本業務のほうは、国の指針により専門医２名による画像読影が必要となります。令和元年度は、実施医療機関への画像読影システムの整備や画像の診断に関するルール設定、また専門医の勉強会など、日野市医師会に協力を仰ぎ、画像読影体制の構築を行い、令和２年度からの開始に備えることができてございます。　以上です。 350 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 351 ◯委員（新井智陽君）　　ルール設定もしながらいろいろな準備を進めてきたということで、２名の先生がこれ、クラウドを使ってチェックをするというものでしょうか。 352 ◯委員長（谷　和彦君）　　健康課長。 353 ◯健康課長（平　敦子君）　　はい、クラウドを使っての画像の読影となります。 354 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 355 ◯委員（新井智陽君）　　クラウドを使っていろいろとダブルチェックをするということで、個人情報にもぜひ配慮をしながら実施をしていただきたいなと思っております。必要な情報をオンラインで行うことができるということで、大変すばらしいものかなと思っています。また、いろいろなダブルチェックをクラウドでやるという取組は、ほかの先進市でもやっているようなところを見たんですけど、進んでいるところでは、クラウドに管理されたデータを一元管理をして、そして簡単にＣＳＶで出力することができて、過去と比較をして依頼主である自治体に対して報告を行っているというところがございます。また、そうすることによって、がんの発見率とか、あとは受診率、そういった分析に有効だという事例なんかもありますので、ぜひそういった先進事例も参考にしながら取組を進めていただきたいと思います。　以上でございます。 356 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 357 ◯委員（大高哲史君）　　私からは、１点だけ衛生費、257ページ、浅川清流環境組合経費に関係して質問をさせていただきます。　昨年、2019年12月19日に浅川清流環境組合の新可燃ごみ処理施設の試運転が開始をされました。その５日前の12月14日、第６回クリーンセンター連絡協議会が開かれています。その際、浅川清流環境組合新可燃ごみ処理施設運営基準検討委員会というところが作成をした二つの案の文章が提出されたというふうになっています。環境保全基準案と運転停止再開フロー案というものが提出されたということになっています。このうちの一つの環境保全基準案の検討については、先の一般質問で近澤議員が指摘したように、2018年４月１日の新大気汚染防止法の規制開始以降の検討でありながら、世界で皆さんで決めた水俣条約の趣旨、その心は、水銀排出の総量規制とか水銀の排出を限りなくゼロに抑えるということだったんですけども、このことを前提とした議論となっていませんでした。そして、提供された情報、中央環境審議会の答申も過去のもの、古いものでした。このような古い資料、または最新の到達点を踏まえないでなぜ議論をされたのか、まず確認させていただきたいというふうに思います。 358 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。ごみゼロ推進課長。 359 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　一般質問でお答えさせていただいた答弁ともダブりますけれども、基本的には改正大気汚染防止法の法の趣旨を踏まえて、きちんとその趣旨に従って基準のほうは定めさせていただいておりますので、問題ないというところの認識でございます。 360 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 361 ◯委員（大高哲史君）　　私の聞きたかったのは、問題あるかないかという前に、古い資料、または規制が始まっているにもかかわらず、その以前の考え方といいますか、そういうものを使ってこの運営基準検討委員会が環境保全基準案なるものを作成したということになっているわけですから、こういう古い資料で議論していては、水俣条約の趣旨を踏襲できないということになるのではないかということで、なぜ最新のデータや知見、また法律、条約に基づいた議論が行われなかったのでしょうかという質問をしています。お願いします。 362 ◯委員長（谷　和彦君）　　クリーンセンター長。 363 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）　　中央審議会での回覧の第７次答申というところがございます。これが古い資料ではないかということなんですけども、現在に至るまで水銀に関する基準につきましては、この第７次答申で出されたところが最新のデータということですので、それに基づいて計画をつくっているということで、決して古いデータによりということではなくて、最新のデータで検討を行っているということでございます。　以上です。 364 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 365 ◯委員（大高哲史君）　　では、もう１個伺いますけれども、この2019年12月14日の第６回クリーンセンター連絡協議会に出された資料というのがホームページにアップされていますが、せっかく水俣条約が批准されて発行されたにもかかわらず、水俣条約とか大気汚染防止法、改められた大気汚染防止法の情報がホームページにアップがされていないんですね。だから、そのクリーンセンター連絡協議会、第６回の、その場にそういう情報が提供されていなかったのかどうか、確認させていただきたいと思います。 366 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 367 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　第６回のその時点では、そういう資料については御提供のほうはさせていただいておりませんでした。　以上でございます。 368 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 369 ◯委員（大高哲史君）　　では、その上で伺います。環境省が廃棄物処理施設の整備計画というものを作っております。そこでは地域住民の理解と協力の確保という項目がしっかりと立てられておりまして、これ、（７）にあります。そこでは次のように言っています。ちょっと省略もしますけれども、大事なところだけ。　地域の特性や必要性に応じて一般廃棄物処理施設の整備を進めていくためには、地域住民等の理解を得ることが基盤となる。このため廃棄物処理施設の整備に当たっては、施設の安全性や環境配慮に関する情報だけでなく、ちょっと中略しますけども、環境教育、環境学習等の効果について、住民や事業者に対して明確に説明して、理解と協力を得るよう努めるものとするというふうに明確に書かれています。　理解と協力を得るように努めるものとするということですから、最新の情報を住民の皆さん、事業者にも当然そうかもしれないですけど、提供をして、その上でしっかりと理解を得るということが大事だというふうに環境省も言っているわけですけれども、その時点では提供されていなかったという、今、答弁でしたけれども、その後、住民の皆さんに対しては、こうした最新の情報や到達点を提供されたのでしょうか。 370 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 371 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　７月にクリーンセンター連絡協議会のほうを開かせていただきまして、公害防止協定の基準案というところで、大まかな案については地元のほうに示させていただいたところでございます。先に水銀の問題がありましたが、先ほど申し上げたとおり、一応大気汚染防止法の改正の趣旨に基づいて施設を設置しておりますので、健康上被害はないというところで認識しているところではございますが、今後はきちんと地元と協議をしながら公害防止協定を策定していくというところは御説明させていただいておりますので、今後につきましては、きちんと適切に情報を地元に提供しながら進めていきたいと思います。　以上でございます。 372 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 373 ◯委員（大高哲史君）　　今、御紹介あったごみ処理施設運営基準検討委員会、この検討委員会ですけれども、この間、３回ですかね、開かれて、環境保全基準が確定したというようなことになっているようなのでちょっと伺いたいんですけども、検討委員会の中で、浅川清流環境組合のほうからこの環境保全基準案、これが公害防止協定の代わりになるものとして組合で作成したというふうに書かれています。その上で、今後、ホームページで公表するとも検討委員会の中で言っているというのが記録の中で書かれて、残されておるんですね。ですから、環境保全基準案が、案が取れて環境保全基準になるのか。公害防止協定の代わりにもなるということなのか、ここら辺がよく分からないんですけども、公害防止協定、今おっしゃられたように、周辺住民の皆さんや自治会と協議をして、確定して結んでいくというふうに明確におっしゃられているんですけども、浅川清流環境組合は、この検討委員会の中で、既にもうこれが公害防止協定の代わりになるんだと言っちゃっているんですよね。そうすると、案が取れてそのままスライドして、これが公害防止協定になってしまうと。今の答弁と浅川清流環境組合の検討委員会でのお答えですかね、これは違っているんですけども、どちらが正しいんですかね。 374 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 375 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　先ほどの７月４日のお話をさせていただきましたが、その段に今後の概要案ということで公害防止協定の項目についてもお示しさせていただいております。その基となるのが、先ほど指摘がありました環境保安基準といったところになりますので、ベースとしては専門家、地元の方も含めて設置しました専門委員会の中で検討を重ねてできた基準に基づいて、そちらのものを基準にして、また地元の意見をいただきながら最終的には公害防止協定につなげていくというような流れになると思います。　以上でございます。 376 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 377 ◯委員（大高哲史君）　　では、組合のほうが会議録の中で言っている公害防止協定の代わりになり得るものというのは誤りだということで、確認させていただけますか。 378 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 379 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　ちょっと日付は覚えていないんですけれども、先のクリーンセンター連絡協議会の中でも、環境保安基準については各自治会の代表から選出されました各委員さんの方にはお示しいただいて、御了解をいただいているところでございます。それから、直前の本格稼働に至る事前の説明会の中では、公害防止協定のお話もいただいたところですので、そういう中で元から環境保全基準として定めさせてはいただいておりましたけれども、今後に向けては公害防止協定として整理していくというような考えになるかと思います。　以上でございます。 380 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 381 ◯委員（大高哲史君）　　最後に、市長にも伺いたいというふうに思います。　今回、はっきりとお答えいただけなかった部分もありましたけれども、住民の皆さんに正しい情報、最新の情報を提供しながらみんなで、専門家も入って、この公害防止協定というものをつくるのが最も正しい、そして近道だということだというふうに思います。それで、これから作っていくということだったんですけれども、これまではクリーンセンター連絡協議会が協議の場となっていないという関係で、そういった基準なども作る場にはできなかったわけですね。本当は自治会の皆さんに入っていただいて、そういう場がつくれればよかったんですけども、いまだにそれが５自治会そろわないし、ここで協議をしていいという合意が取られていないということです。　それで、市長は今後、公害防止基準などを作っていくときに、住民、市民の皆さんと議論していきますというふうに先の一般質問の答弁で答えられています。そしてその上で、その中でまたいろいろな御意見いただきながらどういう形で公害防止協定をするのかも含めて議論していければというふうに思っておりますとおっしゃっております。ですから今、軌道修正をされたこの形がもし住民の皆さんにしっかりと入っていただければベストであるし、その上で、専門家の皆さんにも入っていただいた形での環境保全基準案とか公害防止協定などがつくられることを望むわけですけれども、市長のこの間の答弁に照らして、今このように軌道修正をされたわけですけれども、改めて市長、この間の対応についての反省があれば、そのことについても認識を伺いたいし、一番市長がベストだと思ったやり方で今後、進めていけるということになるかどうか、ぜひ市長の考えを伺いたいと思います。 382 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 383 ◯市長（大坪冬彦君）　　私は日野市長であるとともに、浅川清流環境組合の管理者でもありますから、先ほど、事前にいただきました基準検討委員会で公害防止基準を協定に代わるものというふうに、これは過去形でありますが、言ってしまったので。ただ、その後、稼働前に住民説明会必要であるということで、その場において私の口から公害防止協定は住民の方々と取り結ぶと言いましたので、これは当然、管理者としての発言でありますから、当然その方向に向かって今進んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。　ただ、もちろん本来ならば炉の稼働前にそういうことをやった上で進むというのが本来の在り方でありまして、その点は反省しております。ただ、これから10年、20年という長い単位での炉の運営でありますから、ここでしっかりと、その辺の前後したぎくしゃくはあったけれども、協定取り結んでいかないとあとに禍根を残しますし、もちろん住民の皆さんの健康面への影響も心配でありますから、そこはしっかり事後になったとしてもやっていきたいと思っているところでございます。　その上で、クリーンセンター連絡協議会も５自治会そろい踏みにならなかったことがありました。ようやくそれになってきたけれども、その場は協議の対象ではないというふうに位置づけてきましたが、そのメンバーをベースにしてこれからやっていくというのが基本かなというふうに思っております。ほかのいろいろな一部事務組合等見ても、周辺の何自治会との協定という形とっておりますので、そういう形を取らざるを得ないと思っておりますけども、そのための議論というのをこれから進めていきたいと思っておりますし、もちろん専門家の知見も必要でありますから、そういう方々の知見もいただきながら、当然、先ほど御指摘いただきました水俣条約、そして新たな改正大気汚染防止法も踏まえた形でそういう公害防止協定というものを作っていきたいと思っております。もちろん、これは住民の方々の協議の下でということで作っていきますので、そういう方向でより良いものをつくっていって、少し時間がかかったとしても、今後の10年、20年かかる炉の稼働において禍根を残さないような形を取っていきたいと思っております。　以上です。 384 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 385 ◯委員（白井菜穂子君）　　私からは１点、関連ページが255ページの備考欄の５、中段やや下、５番の資源回収奨励事業経費。もう一つ関連するのが、257ページの上のほうにあります13委託料、プラスチック類再資源化業務委託料についてです。　今、お示ししたプラスチック類再資源化業務委託料、これが昨年度の決算と比較して約500万円ほど安くなっているので、もしかしてごみが減ったかななんて一瞬思ってしまったんですけれども、これはごみが減ったからというわけではなくて、一部がプラの再資源化施設の委託料のほうへシフトしているからというふうに御説明を聞いて理解いたしました。　昨年度というのは、第２次ごみ改革の年でした。ごみをいかに削減するかというのがテーマだったと思うんですけれども、ペットボトルや発泡トレーというのは、買ったお店にということで「お返し大作戦」というのを展開していると思うんですけども、その協力店舗を増やす取組というのを昨年はどのように取り組まれたのか。その辺り、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 386 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。ごみゼロ推進課長。 387 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　「容器お返し大作戦」につきましては、平成22年４月に開始した事業でございまして、現在、市内の21店舗のスーパー等でペットボトル、トレー類や紙パック等の店頭回収を実施いただいてございます。残念ながら令和元年度につきましては、新たな店舗の増加というところはございませんで、新たな店舗の必要性については主管課としても承知しておりまして、現在、今年度につきましては、複数の店舗に出向いて協力依頼を進めているような状況でございます。　以上でございます。 388 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 389 ◯委員（白井菜穂子君）　　そうですね。このお店を増やしていくのが鍵かなと思っていまして、今、このプラスチック類再資源化業務委託料と、これが今の施設の奥のほうにあるところで、ペットボトルと回収していた発泡トレーを処理していたと。ペットボトルはそのままだけれども、発泡トレーが新しくできたプラの資源化のほうに移籍したということで、その分、１月から３月の分、発泡の分が安くなっているのかなという理解なんですが。このお店を増やす、ちょっと昨年はいろいろお忙しかったと思うんで、キャラバンとか、拡充はできなかったということなんですが、ぜひ引き続き拡大をお願いしたいと思います。　お店のほうにお願いするに当たって、どういった辺りに課題があるのか。お店としてはどのような問題を抱えて、なかなか首を振っていただけないところはどのような理由でということ。あるいは、お店によって取り扱う商品というのが、トレーやっていませんとか透明容器やっていませんとかいろいろあると思うんですが、ちょっとその辺りも含めて、現状教えてください。 390 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 391 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　取り扱う店舗によってどのような課題があるかというところで御質問をいただきました。　実際、当然集めたものについては、ごみを出す側の責任というところで、ＳＤＧｓの中にもありますように、作る責任、使う責任というところの中で事業者によって処理をしていただくことになりますので、当然、処理費用が発生してくるというところも問題かと思います。あとは、実際にお返し大作戦の中で各店舗に御協力いただいているところなんですが、実際お声を聞きますと、やはり分別がきちんとされる方と、ボックスの中にごみも含めて出されてしまうといったところの中で、要はモラルの問題というところもあるというところで聞いてございます。あとは、各店舗によって取扱い商品、場合によってはペットボトルとかトレーしか出ないところとか、また、それ以外に紙パック等も含むというように、店舗によって取り扱う商品も異なってまいりますので、その辺は商品の扱う特性に応じて協力いただける範囲は臨機応変にこちらのほうでも対応した中で、協力店をまず増やすというところを第一に考えていきたいというところでございます。　以上でございます。 392 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 393 ◯委員（白井菜穂子君）　　はい、分かりました。　汚れたものが混ざっていたりとか、そういった出すほうのモラルということなので、これはぜひ、市のほうでも公報でマナーを守ってということで呼びかけていただきたいと思うんですけれども、それぞれのスーパーが回収したその先というのはどうなっているのかなというのが気になるところで、それは市のほうで後追いというか、そういうのはされているのでしょうか。 394 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 395 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　ごみゼロカレンダーの中に各取扱品目を、どういう品目をというところで毎年調査させていただいている中で、今年度につきましては、その後のリサイクルについても各業者に問い合わせたところでございます。ただ、イオンとか大手スーパーにつきましては、例えば日用品であったりとか文具であったりというような再資源化というところのある程度の品目も含めて御回答いただいているところもあるんですが、ほかの事業者については、リサイクルはしていただいているというところは前提なんですが、どのような形でというところまでの全ての情報がないところが現状でございます。引き続き調査、研究に努めていくというところで考えております。　以上でございます。 396 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 397 ◯委員（白井菜穂子君）　　ぜひ何に生まれ変わるのかというのを掲示することで持っていくモチベーションにもつながると思いますので、そういうのを連絡会のときに、できたら何に生まれ変わっているかも含めてお店で呼びかけをということを進めていただければというふうに思います。　一方、ちょっと私、集団回収というのもどうなっているのかなと思って、それがもう一つの項目、255ページのほうで、その資源回収奨励事業費ということで、これ、あれですよね、自治会とかでやっている団体に対しての奨励金かと思うんですが、ちょっと昨年度、どのぐらいの自治会や団体が集団回収をしているんでしょうか、教えてください。あと、内容もできたら。 398 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 399 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　昨年度の実績でございますが、総数では109団体でございます。内訳としましては、自治会等が65団体、子ども会が34、ＰＴＡが３、福祉団体等が７というところの内訳になってございます。集めているものとしましては、日野市の資源物回収奨励の交付要綱というものがございまして、そこに定めます紙パック、新聞紙、雑誌、段ボール等の紙類、あとは繊維類、あとはアルミ缶やスチール缶の金属類、ビンといったものが集団回収の対象となってございます。　以上でございます。 400 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 401 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　では、ペットボトルは入っていないんですよね、これね。集団回収もせっかくやっていたんだけれども、その回収業者が割に合わないというので撤退してしまって、続けたいけどできないみたいな声も聞いていたりして、私は、例えばペットボトルなんかは、もうデポジット制というのが基本に、買う人がお金を入れれば、高く買って戻せばお金が返ってくるというデポジット方式というのをやはり社会全体が取り入れて、それと店頭回収と集団回収という方法で行政回収というのは、もうやめにしていくという方向に私はもっていければ良いなというふうに考えているんですけれども。そういったことを考えると、やはり、中には自分で運べない人がいるじゃないかという話がどうしても出てきてしまうんですけれども、ちょっとそこで次の最後の質問なんですが、ハンディキャップボックスってありますよね。指定の日に出せない人が前もって出せるというボックスと、集合住宅に住んでいる人は、エンジェルシールと呼ばれているシールをつけておけば指定日以外にも出せますよというシールがあるんですけど。昨年度の新規申込み者とかそういったものはどの程度であったかということ。それと、そこから見えてくる何か問題点みたいなものがあったら、ちょっと教えてください。 402 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 403 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　ハンディキャップボックスの現状と課題についてというところでお答えをさせていただきます。　ハンディキャップボックスとハンディキャップシールにつきましては、平成12年10月のごみ改革の導入時に高齢者への配慮の必要性から導入をされたものでございまして、65歳以上のみの世帯、あとは障害者のみの世帯でごみの排出が困難な世帯に対しまして、ケアマネジャーさんや親族の申請を受けまして面談の上、必要性を判断いたしまして、必要な場合にはお渡しをするというような事業でございます。　また、今申し上げたもののほかに、一時的なケガや障害認定待ちで一時的に必要な場合につきましても、必要とした場合につきましては、臨機応変に対応というところで交付を行っている事業でございます。　実績でございますが、ハンディキャップシールの実績につきましては、新規が昨年度、令和元年度は38件、継続を含めますと120件、枚数としては1,790枚でございます。ハンディキャップボックスにつきましては、新規が97件、逆に施設に入所されたりお亡くなりになったといったような様々な事情で廃止になったものが50件というところで、差引きで昨年度、令和元年度は47件、今までの年度累計というところの数字としましては、1,133件というところの実績でございます。　課題としましては、今後、超高齢化社会で対象者が増える中で、通常のごみ収集の中でそれに加えての回収というところになってございまして、ハンディキャップシール・ボックスについても、対象者が増えていく中では年々厳しいというところで、何かしらの対策を取っていかなければいけないというところを認識しているところでございます。

　以上でございます。 404 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 405 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　本当に様々な観点から見て、ごみの収集と、あと財源的なこととか、本当に課題は尽きないんですけれども、昨年度、ごみ改革の初年ということで、本当に市民一人ひとりが自分たちの問題として考えていく幕開けの年だったと思いますので、それをどう発展させていくかということで今後も一緒に考えていきたいと思います。　以上です。 406 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 407 ◯委員（島谷広則君）　　私からは大きく３点伺わせていただきます。　まずは、ページでいうと233ページ、上のほうにもある３～４か月児健診だったり１歳６か月、そういったお子様の健診の部分について、全体をちょっと御質問したいと思います。　あと２点目が、263ページ、クリーンセンター施設更新経費ということで、１月から３月の試運転期間も含めた費用ということで先ほど御説明もありましたので、その３か月間の試運転というところで質問したいと思います。　あと、もう１点が労働費、267ページなんですけども、これ、予算には組まれていて、今回、決算ではゼロということで、成果がなかったということでなくなっている事業で、若年者雇用奨励金事業というのがありまして、ちょっとその辺りの実績がなぜゼロだったかというところで質問をしたいと思っています。　それでは、ちょっとページ戻りまして、233ページからいきます。　新生児・乳児家庭全戸訪問事業の委託だったり、やはり子どもの健診も含めて直接会うというところで、その中で、やはり世帯だったり子どもさんと直接見えるということで、虐待の発見だったり何かしらの気づきにつながるということで、大変意義の大きい事業かなと思うんですけども、事務報告書のほうでも、赤ちゃん訪問が1,266件、ちょっとこれが実績としてパーセントがないので、100なのかどうかというのがちょっと分からないので、その辺りをちょっと伺いたいのと。あとは、３～４か月児健診のほうも、1,380人中1,311人ということで、受診率が95％で、これも100％になっていないというところ。あと６～７か月、９～10か月についても、1,380人というところでもないので、こういった健診の中で、全く日野市だったりそういったところで直接会えていないお子様というのが実態として何人いるのか、そういったところも含めて。あと、全戸家庭訪問も実績が100％なのかどうなのか、あとパーセンテージが100でなければ、その後どういったフォローをしているのか、そういったところを伺いたいと思います。お願いします。 408 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。健康課長。 409 ◯健康課長（平　敦子君）　　乳児家庭全戸訪問については、91％の方に令和元年度は訪問または電話での把握ということができてございます。乳児家庭訪問のほうができなかった理由といたしましては、赤ちゃんの体調による長期入院、里帰りが長期間となっている、また、知らない人の電話に出ないなどの考え方を持っていらっしゃるお母様もいらっしゃいまして、連絡がつかないというような状況があります。ただ、こういう方々は、その後、３～４か月健診をこちらで行っておりますので、その場での直接お会いして、その方々にはほとんどの方には会えているような状況がつかめてございます。　また、３～４か月健診の未受診者というところですが、69人ほど令和元年はおりました。最初の健診である３～４か月健診が未受診の場合、今述べましたような電話とかお手紙とかで把握をするようにしておりますが、担当保健師、その辺りでうまく把握が難しい場合には、子ども家庭支援センターのほうに連絡し、継続した状況把握というところを行っている状況でございます。去年度ですが、令和元年度は、子ども家庭支援センターに連絡した方は５人ほどおりました。　以上でございます。 410 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 411 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　いろいろな健診だったり様々な事業の中で、何かしら一回でもお会いしたり、そういった虐待がないかどうかも含めた意識を高く持っていただいてやっていただいているということでいただきました。また、５名のお子様たちが子ども家庭支援センターにつないで、そういった連携の中でもしっかり意識を持ってやられているということ、ちょっと５人がいらっしゃったというのは非常に残念ですけども、そういったところも含めて、やはり一つ一つのところを100％といいますか、そういった実績をなるべく高い数字で、長期入院だったり里帰りという方もいらっしゃっている中での難しい事業かと思いますけども、お願いしたいと思います。　あとは、１歳６か月健診、あと３歳児健診のほうも、やはり96.5％だったり97％ということで、なかなかこれも100％にいかない。明石市さんなんかは、この健診事業で絶対100を達成するんだというところで子どもたちの安心安全を守っていくという方針の下、やっていたりもするんですけども、やはり実態として里帰りだったり、なかなか日野市以外で直接見れないという方が多いとも予想できるんですけども、その辺りの実態についても、また御回答いただけるでしょうか。お願いします。 412 ◯委員長（谷　和彦君）　　健康課長。 413 ◯健康課長（平　敦子君）　　１歳６か月健診、また３歳児健診の未受診の理由といたしましては、先ほど３～４か月と似ているんですが、長期入院という方が結構多いです。また、保護者の仕事が始まっている方ももう多いですので、保護者のお仕事の都合で、都合が合わなくて健診に来れない、また転入前の居住市で既に受診済みという方、あとはかかりつけ医で受診をしましたというような方もおります。また、今年に限ってなんですが、コロナの影響で日本に帰国できず、居住国で受診をしたという方の声も聞かれております。　以上です。 414 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 415 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　いろいろやはり状況に応じて、この数字の中では出てこないけども、しっかり確認も取れていたりできているということではあるんですけど、やはり少しでも上げていただく、100％を目指していただくという中で、この事業をぜひとも効果的に発揮をしていただきたいと思います。　それでは、こちらの質問については以上です。　続いて、クリーンセンター施設更新経費のほう、移りたいと思います。263ページです。　今回、１月から３月の間が試運転期間で、４月から本格的に稼働しているということ。あとは不燃ごみ、黄色袋と青色の袋が今、両方でもいいよという形の混在の状態で回収していたりするかと思います。実際に今、現時点、あとは１月、３月の試運転で黄色と青の袋というのが大体およそどれぐらいだったのか。その後、また半年、９月なのか最新が８月なのかちょっとあれですけども、袋の色の回収状況がどれくらいになったのかによって、市民が青袋を主に使っているのか、まだ併用しているのかというところで実態が見えてくるかなと思うんですけども、その辺りの１月、３月の部分と現時点での比較についてお伺いしたいと思います。お願いします。 416 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 417 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　１月からプラスチック類の分別収集については開始したわけですけれども、導入当初につきましては、水色とオレンジ色の袋がちょうど半分ぐらいということで、割合にすると５対５というところで、ちょうど半分ぐらいでございました。その後、時間を経過して市民への周知が広まったこと、あとは７月21日の広報の臨時号のところに、今後の要はオレンジ袋の代用についてというところで、写真入りで大きく掲載をさせていただきました。そういうような経過を踏まえまして、現在では、ちょうど水色のプラ袋が90％、残り10％というところまで改善しているようなところでございます。　以上でございます。 418 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 419 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　大体９割方、現時点では青色袋を使っている家庭が多いのではないかということで、やはり徐々に袋の移行期間というところも進んできているかなとは思うんですけども、そうすると、やはりどこかの判断で、もう青色袋のみで回収ですというときが必ず判断しなければいけないところが出てくるかと思います。そういった中で、急に来週から、１か月後からとか、いつの段階でそれを決めて市民に周知するのかというタイミングが非常に大事になってくるかと思うんですけど、今の９割というところで、ほぼほぼそういったところで青色袋で出してくれる市民がほぼ増えてきている中で、大体これでいくと、例えば令和３年度からとか、来年度はもう青色袋だけで出してくださいというような、そういった方針もそろそろ判断するときではないかなと思うんですけど、その辺りのスケジュール感についてお伺いしたいと思います。お願いします。 420 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 421 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　先ほどとダブるところはあるんですが、７月21日発行の広報臨時号には、一応残りとしまして、不燃ごみの収集袋の混入具合が約５％、世帯数が約、市内全域で９万世帯になりますので、５％というところで残り4,500といったところまで改善したらというところと、おおよその時期としましては、来年の３月をめどにというところで一応掲載をさせていただいているところでございます。　年２回、５月15日と10月15日にごみ情報誌のエコーというものを発行しておりまして、次回、10月15日のごみ情報誌のエコーにも、再度そちらのほうには掲載をさせていただいて、来年の３月を目途に進めていきたいというところで考えているところでございます。　以上でございます。 422 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 423 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　なるべく市民の方が分かるような周知と、エコーだけではなく、もちろんホームページもそうですけど、少しずつ見出しの仕方だったりそういうので、全く分かりやすさというのも変わってくるかと思いますので、そういった記事の部分も工夫をしていただいて、周知のほう、お願いしたいと思います。　あと、この１月から３月の部分のところでもう１点、ちょっと状況の変化をお伺いしたいんですけども、先ほど施設課長のほうからも手選別ラインのお話もあったかと思います。ほかの八王子さんの施設だったりでも視察もさせていただいて、私自身もいろいろ見させていただいた中には、やはり注射針、あとはカミソリ、そういった危険物が入ることで、手選別ラインがやはり感染症だったりケガをするということでラインがストップしてしまって、稼働率が落ちてしまう、そういった危険もあるので、市民の方にもこういうものは絶対出さないで、ちゃんと医療用の、注射針であれば回収、カミソリは不燃物として別でしっかり出してくれというような周知を結構力入れていたりします。あとは、新規のところでも圧縮工程ですかね、見させていただいたら、バッテリーが爆発するということで、そういった施設の火事、火災、安全面についても危険があるということで、バッテリーも絶対に別で出してくれということであるんですけど、実際に１月から３月までで、それがどれぐらいの危険物というか、本来入ってきてほしくない量があったのか。多分、この間に啓発、こういうものは出さないでくれとか、いろいろな周知をしながらやってきて、半年間でバッテリーだったり注射針だったり、そういった危険物がどれぐらい減ってきているのかどうか、そういった推移をちょっと伺いたいと思います。お願いします。 424 ◯委員長（谷　和彦君）　　施設課長。 425 ◯施設課長（井上泰芳君）　　危険物の混入の度合いということです。　令和２年１月６日からのプラスチックの分別、収集開始に伴いまして、目的に応じたごみの排出ができているかどうか、また、それを受け入れるプラスチック類の資源化施設の試運転の機器調整をするために、ごみの組成分析といって、ごみ袋の中身を開けて内容の確認を行いました。プラスチックごみの中には、約２割のペットボトルですとか紙とか、ほかの品目の容器包装品や、本来、不燃ごみに入っているべき鞄、靴等の皮革製品が入っていたところです。また不燃ごみの中には、本来、プラスチックごみに入るであろうプラスチック製容器包装品が混入していたような状況です。このごみの組成分析につきましては、継続して令和２年度も行っておりまして、６月でも不燃ごみ、プラスチックごみの組成分析の結果は内容的には同じような割合で、間違った排出が見受けられているところです。また、そのいずれの調査の中でも、割合としては少ないんですけども、いわゆる禁忌品といわれますバッテリー内蔵の小型家電、また医療系廃棄物が混入している状況でございます。量とすると僅かなものなんですけど、毎日のように見受けられるというところです。バッテリー等による、先ほどありました施設の火災の防止の点から不燃ごみの手選別ラインでは、そういった品目を見つけた場合には、ラインから外して除去して、オフラインでバッテリーを外して小型家電として処理するということ。また、危険物を取り除くプラスチックの手選別ラインにつきましては、従事者の作業場の安全を確保するために、そういった医療系廃棄物と危険物を見つけた場合については、ラインを止めてトング等で処理するといって有害ごみとして処理しているような状況です。禁忌品、また危険物を取り除く手順を確認しながら、安全で安定した施設運営を行っているような状況でございます。 426 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 427 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　市のホームページだったり、そういった季刊誌だったりで啓発しているのは、私も理解はしているんですけども、ちょっとアピールとしてもう少し踏み込んだというか、例えばですけど注射針、捨てるほうの方は、そんなにそれが大変なことになると思って出してしまっているというんですかね、バッテリーもそうですけど、別に出したって、回収して向こうでやってくれるのだろうとか、まさか火事につながると思って出しているわけではないと思うんですよ。その表現として、やはりこういうものを出されるとこの辺りが危ないんだというところをもっと市民の方に御理解いただく、出す側の責任ですよね、その辺りに自分自身の行動を正してもらうような、そういった啓発というのにもうちょっと力を入れてもいいんじゃないかなと思うんです。手選別ラインが止まると、本当に市の施設運営のコストも全然稼働率が落ちるわけですから、そういった意味でも、しっかりと分別するということがどれだけ市のためにとっても、そこの作業する方々にとっても助かるんだというところをうまく周知に力を入れていただきたいと思います。　では、プラスチックの施設については以上になります。　続いて、労働費のほう、日野市の事務報告136ページですかね、若年者雇用奨励金事業ということで、国のトライアル雇用の制度ということで、市内在住者、若者を３か月以上雇用した市内中小企業者に奨励金を支払う制度ということで、アベノミクスだったり、いろいろ一人ひとり御意見はあると思うんですけども、昨年度自体は雇用者数としては、正規、非正規いろいろ受け止めはあるにしろ、基本的には雇用増えてきているという中で、この制度がゼロ件で終わったというところに少し違和感も感じるところはあるんですけど、この辺りのゼロだったところの要因、例えば申込みがあって、３か月前にやめてしまってゼロ件になってしまったとか、申込み自体がゼロだったのか、その辺りの状況についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。お願いします。 428 ◯委員長（谷　和彦君）　　産業振興課長。 429 ◯産業振興課長（中村守助君）　　若年者雇用奨励金の件でございますが、ハローワークでの案内のほか、ホームページに掲載するなど制度の周知を図ったものの、委員からお話のあったとおり、実績としてはゼロ件でございました。過去のケースとしては、国の制度を利用したものの、市の奨励金の該当にならなかったケースはありますが、令和元年度につきましては、日野市内の企業様がハローワークへ国のトライアル雇用制度の申請についてがなかったというような状況でございます。　以上でございます。 430 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 431 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　ちょっと次の質問ですけど、やはりなかなかゼロ件というところは、あとこれからどうやって周知していこうかという中で、この若年者雇用奨励というところは、企業側にとって若手が入ってくるというか、そういった新人が入ってきて、事業を受け継ぐとかそういった部分も、産業面の要素もありますけど、福祉のほうというんですかね、自立支援ホームさんだったり、虐待を受けてなかなか難しい環境で育ってきている中で、次の仕事探しに苦難を、なかなかいい仕事が見つからないというところについても、こういう雇用奨励金というのは非常に活用できる事例ではないかなとは思うんですけども、そういった福祉との連携というところでは、今、現状どのような取組をやっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。 432 ◯委員長（谷　和彦君）　　産業振興課長。 433 ◯産業振興課長（中村守助君）　　日野市の若年者雇用奨励金交付事業では、国で行っておりますトライアル雇用に加え、障害者トライアル雇用の対象者も日野市助成金の対象となっております。日野市を所管しておりますハローワーク八王子やナイスワーク高幡において、雇用者側や求職側にこのような制度を御案内し、誘導を図っていくとともに、先ほど委員からお話のあったような福祉関連部署とも、今後は連携をして、このような制度の御案内をして努めてまいりたいと思っています。　以上でございます。 434 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 435 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　東京都でもソーシャルファーム条例ということで、そういったいろいろな方々のお困り事、働くまでにいろいろな壁をどんどん解消していこうという中で、東京都も全体的にスタートしていますので、こういった事業についても今後、注目度といいますか、重要度が増してくるかと思いますので、引き続き、ゼロにならず少しでも実績を出していただければと思います。　私のほうからは以上です。 436 ◯委員長（谷　和彦君）　　峯岸委員。 437 ◯委員（峯岸弘行君）　　私のほうからは、２点お願いします。　237ページの健康管理費、備考欄４、健康事業経費の（１）がん検診等事業経費。がん検診全般について、受診率等について、伺いたいと思います。　それから、２点目は257ページ、清掃総務費。備考欄９、生ごみリサイクル事業経費。段ボールコンポスト等の活用等について、伺いたいと思います。　では、237ページの検診事業全般ですけども、まず初めに、この中の下のほうに、新規事業で胃の内視鏡検査準備業務ということで、これについては公明党としても予算要望していた事業ですので、これは初めて元年度に予算化されまして、高く評価したいと思います。　結果については、令和２年度にならないとね、分からないということだと思います。　それでは、がん検診の前年度比等について、教えていただきたいと思います。 438 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。健康課長。 439 ◯健康課長（平　敦子君）　　がん検診、検診費についてでございます。　前年度比335万円の増となっておりまして、3.7％の伸びになっている状況でございます。　受診率につきましては、全体的に横ばいまたはマイナスというような状況になっております。　以上でございます。 440 ◯委員長（谷　和彦君）　　峯岸委員。 441 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　やはり健康を維持するためには、受診率をどうやって上げていくかということが大事になってくると思いますので、また広報等でも、しっかりとまた訴えていただきたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。　一応横ばいということなんですね。分かりました。　２点目なんですけども、257ページの生ごみリサイクル。当家でも家族４人で段ボールコンポストで、ほとんど生ごみは今、出ない状況なんですけども、やはりプラスチックのリサイクルが進みますと、あとは残すところ、生ごみをどうやって減らしていくかということで、食べる分しか買わないとかね、いろいろな今、テーマを掲げてやっているわけなんですけども、この生ごみのリサイクルの、この生ごみの量について、前年度比どうなっているのか。また、段ボールコンポストの普及について、現況を教えていただきたいと思います。 442 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 443 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　段ボールコンポストの実績についてでございます。　平成30年度が、生ごみ処理機が12件に対しまして、令和元年度が９件。段ボールコンポスト自体が、平成30年度が130件に対しまして、令和元年度が180件。機材の中の竹パウダーというところの機材が、平成30年度が239件、令和元年度が242件です。　今、申し上げた年度ごとの総数が、平成30年度が424件、令和元年度が431件というところの実績でございます。　段ボールコンポストにつきましては、生ごみサポーターの皆様に講習会のほうを開いていただきまして、実際に段ボールコンポストの普及啓発というところで事業を進めているところでございます。　今回は産業まつりで数多くの方にも御参加いただきまして、最終的な参加者数については4,779名というところの参加で、前年度に比べてかなり数字としては伸びたところでございます。　以上でございます。 444 ◯委員長（谷　和彦君）　　峯岸委員。 445 ◯委員（峯岸弘行君）　　この段ボールコンポストについては、市民の協力、ボランティアの方の御協力もしっかりいただいて、着実に利用者が増えているということが分かりました。　今後、公式LINE@も活用が始まっていますし、この段ボールコンポストの使い方について、動画配信等をされてはと思いますが、いかがでしょうか。 446 ◯委員長（谷　和彦君）　　ごみゼロ推進課長。 447 ◯ごみゼロ推進課長（高尾　満君）　　ごみゼロ推進課のほうでは、月に１回ひののまちの生ごみを考える会というところの市民団体と定期的に会議を進めさせていただいておりまして、今まちの生ごみを考える会のほうで、段ボールコンポストの普及に向けた動画の作成のほうをお願いしているところでございます。　そちらのほうが完成した際には、リンクを貼ってというところで、市の事業をさらに推進していくという中では、そういうところも活用しながら普及啓発に努めていきたいというところで考えてございます。　以上でございます。 448 ◯委員長（谷　和彦君）　　峯岸委員。 449 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　以上です。 450 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

451 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって衛生費、労働費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 452 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後３時27分　再開 453 ◯委員長（谷　和彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。産業スポーツ部長。 454 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　恐れ入ります。決算書268、269ページをお開き願います。　款６農業費でございます。　決算額は約１億1,754万円で、前年度、平成30年度決算比約22.4％、2,150万円の増でございます。　主な要因といたしましては、都市農地保全支援プロジェクト事業費補助金の皆増によるものでございます。　恐れ入ります。270、271ページをお開き願います。　右備考欄中段上、大事業の３、振興対策経費のうち、負担金補助及び交付金の上から二つ目、営農施設等整備事業補助金につきましては、意欲ある農業者が施設整備や生産機械などを導入するに当たり、関わる事業費の３分の２、上限40万円または３分の１、上限20万円を支援するもので、13名の農業者がこの補助事業を活用して、パイプハウスやトラクター等の整備を行いました。　飛びまして、274、275ページをお開き願います。　右備考欄大事業の13、都市農地保全支援プロジェクト事業費でございます。　本事業は農地の持つ防災や環境保全などの多面的な機能をより発揮させることに加え、地域住民に貢献した基盤整備を目指す目的で、防災兼用農業用井戸を設置しております。　総事業費のうち、東京都が４分の３、日野市が８分の１を補助、農業者が８分の１を負担し、実施するものでございます。　平成29年度に５基、令和元年度に５基の設置を終え、現在、市内に計10基設置しております。引き続き都の補助金を活用し、地域住民に貢献した農業基盤整備を進めてまいります。　続きまして、その下、大事業の14、第３次日野市農業振興計画アクションプラン作成経費でございます。　第３次日野市農業振興計画アクションプランの後期５か年の具体的な実施事項を定めたアクションプランを策定したものでございます。　農業費につきましては、以上でございます。　恐れ入ります。276、277ページをお開き願います。　款７商工費でございます。　決算額は約７億8,459万円で、前年度、平成30年度決算比で約22％、１億4,175万円の増となってございます。　主な要因といたしましては、国のプレミアム付商品券事業の増。商業振興計画策定に関する事業経費の減。土方歳三没後150年ＰＲ事業経費の増。ひのよさこい祭の中止に伴う減。新選組のふるさと歴史館の修繕等を含む施設管理経費の増によるものでございます。　277ページ、右備考欄中段上、不用額のうち、繰越明許分はプレミアム付商品券事業業務委託料分で、平成30年度より令和元年度に繰り越した後、契約差金により発生したものでございます。　次のページ、278、279ページをお開きください。　右備考欄下段、大事業の９、共創環境創出経費でございます。　すみません。恐れ入ります。次のページ、280、281ページをお開き願います。　右備考欄下段の（４）企業立地支援経費のうち、企業立地奨励金につきましては、日野市企業立地支援条例に基づきまして、市内企業に対し、産業創出施設設置奨励金や生産設備設置奨励金など、合計４社に対し交付したものでございます。　その下、ものづくり企業立地継続助成金につきましては、周辺環境に配慮をした工場の改修、設備の更新等の取組を行った１社に対し、支援を行ったものでございます。　恐れ入ります。次のページ、282、283ページをお開きください。　備考欄中段下、大事業の12、プレミアム付商品券事業経費でございます。　令和元年10月１日から翌令和２年２月29日まで、消費税率の10％への引上げに伴い、市民税非課税者、子育て世帯を対象に、プレミアム率25％を付与した商品券事業で、国の補助事業として実施をいたしたところでございます。　その下、目３の観光費に入ります。　恐れ入りますが、決算書の284、285ページをお開きください。　右備考欄下段（３）土方歳三没後150年事業経費でございます。市の認知度向上などを目指し、平成31年１月から開始し、令和元年12月まで実施したプロモーション事業でございます。　市内の関係団体などの協力もいただき、スタンプラリーや駅の装飾、クラウドファンディングなどの事業を実施いたしたところでございます。　なお、本事業の実施に当たりまして、市の新たな財源確保手法として初めてクラウドファンディングに取り組み、157人の皆様から182万円の寄附を頂いたところでございます。また、これとは別に個人で100万円の寄附を頂くなど、市内外の皆様から応援をいただいたところでございます。　恐れ入ります。決算書286、287ページをお開きください。　下段、観光施設費に入ります。　右備考欄にあります流用につきましては、１項目め及び２項目めにつきましては、特別展示企画展の講演会を、当初本庁内の会議室で予定しておりましたが、コロナウイルス感染症対策のため、ひの煉瓦ホールに会場を変更したため、使用料に流用したものでございます。　また、３項目めの流用につきましては、10月に開催した薄桜鬼スタンプラリーの記念品であるオリジナル缶バッジを急遽製作した際に発生した著作権料に流用をさせていただいております。　次に、288、289ページをお開きください。　右備考欄中段上、大事業の２、新選組のふるさと歴史館施設管理経費のうち、11需用費の一つ目、ハロンガス消火設備貯蔵容器等更新修繕につきましては、当該施設内３室の資料収蔵庫につきまして、火災発生時の資料への悪影響を防ぐためにハロン消火設備を設置していますが、平成25年の法改正により、設置後30年までの間に容器弁などを交換するよう義務づけられたため、交換修繕を実施したものでございます。　飛びまして、292、293ページをお開きください。　右備考欄中段、大事業の10、新選組のふるさと歴史館特別展・企画展事業経費のうち、委託料の三つ目、美術品運搬業務委託料につきましては、土方歳三没後150年特別展などの開催に当たりまして、日本各地の博物館、資料館、個人所蔵者から資料を借用する際、専門業者による運搬をお願いしたものでございます。　私からは以上でございます。 455 ◯委員長（谷　和彦君）　　まちづくり部長。 456 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、294、295ページをお開き願います。　款８土木費でございます。決算額は約60億7,300万円。前年度比プラス3.4％。約２億円の増でございます。　主な要因としては、公共交通網の最適化や公園用地の取得などによる増を踏まえて、前年度比増となってございます。　なお、本委員会の資料として、道路課における令和元年度主要な事業箇所図Ａ３、１枚の資料でございますが、お手元のほうに配付をさせていただいております。御参考にしていただければと存じます。　それでは、少し進みまして、300、301ページをお開き願います。300、301ページでございます。　備考欄下段、道路維持費の大事業の３、資機材置場整備事業でございます。　道路維持管理用資機材置場配置方針に基づき、国道20号日野バイパス石田大橋高架下に、道路維持管理用資機材置場を新たに整備し、併せて必要となる保安機材等を購入したものでございます。　次にその下、道路新設改良費の二つの流用については、対象事業の説明の際に併せて御説明をさせていただきます。　続きまして次ページ、302、303ページをお開き願います。　備考欄上段、道路新設改良費の大事業の３、老朽化道路施設更新事業経費でございます。　11事業費の三つ目、その他修繕料については、日野第三小学校前交差点に隣接する国有農地の利活用に向けて、関係機関や地元自治会との調整が調ったため、本経費の13委託料より予算を一部流用し、歩行者用広場としての暫定整備を実施したものでございます。　次にその少し下、15工事請負費については、道路舗装補修計画に基づき、大規模及び中規模の補修として、７路線計約8,400平方メートルの舗装打換え工事を実施したものでございます。　次にその下、大事業の４、無電柱化事業経費でございます。　日野市無電柱化推進計画の策定に向けた最終調整及びモデル地区である日野台四丁目地区の事業性の可否判断等について、繰越明許で実施をしたものでございます。　次に備考欄最下段、橋梁新設改良費の大事業の１、橋梁長寿命化事業経費でございます。　13委託料の一つ目、ふれあい橋通行区分アンケート調査業務委託料については、ふれあい橋において、より安全な通行環境の実現を目指し、自転車と歩行者を分離した社会実験を実施したものでございます。　恐れ入りますが、次ページ、304、305ページをお開き願います。　備考欄最上段、15工事請負費の一つ目、第3049橋ほか２橋補修（31－２）工事については、法定点検の結果、早期対策が必要となった一般橋梁３橋において、老朽化道路施設更新事業経費の15工事請負費より予算を一部流用し、補修工事を実施したものでございます。　次にその下、二つ目及び三つ目、滝合橋橋梁補修工事については、滝合橋において長寿命化及び耐震化工事等を実施したものでございます。　なお、平成29年度着手の滝合橋全体の長寿命化及び耐震化事業は、令和元年度をもって全てが完了いたしました。　ひとまず、私からは以上でございます。 457 ◯委員長（谷　和彦君）　　環境共生部長。 458 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　306、307ページをお開きください。河川費でございます。　前年度比3,049万8,000円の減。率にして12％の減でございます。　平成30年度に水都・日野事業で実施した河川改良工事費等が完了したことによるものでございます。　310、311ページをお開きください。　備考欄下段の1水都・日野事業経費、Ｒ１川北用水取水ポンプ設備修繕につきましては、川北用水取水ポンプの配管の老朽化に伴い修繕したものでございます。　その二つ下、向島用水水門地区農業用河川工作物等応急対策事業負担金につきましては、老朽化した向島用水水門を全面的に改修したもので、補助率国及び都の92％の事業で、それに対する負担金でございます。　一旦私からは以上でございます。 459 ◯委員長（谷　和彦君）　　まちづくり部長。 460 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、312、313ページをお開き願います。　備考欄最下段、都市計画総務費の大事業の５、まちづくり計画経費でございます。　恐れ入りますが、次ページ、314、315ページをお開き願います。　備考欄最上段、13委託料の二つ目、豊田駅南口駅前地区共同化事業推進支援業務委託料については、同駅南口において、駅前にふさわしいまち並みを形成することを目的に、権利者による共同ビルへの建て替え支援を行ったものでございます。　次に、その下、日野駅周辺整備計画基本調査業務委託料（その３）については、日野駅改良に向けて平成30年度実施の基本調査（その２）における高尾方改札案について、さらなる深度化を図り、実現可能性の評価を実施したものでございます。　次に、その下、多摩平一丁目９番地マンション再生まちづくり計画策定業務委託料については、老朽化マンションの建て替え促進に向けて、同街区内の四つのマンション管理組合による、まちづくり協議会の運営を支援し、街区全体の計画策定に向けた検討を実施したものでございます。　次に、その下、程久保五丁目重点地区まちづくり計画検討業務委託料については、市営火葬場の移転及び周辺樹林地の保全活用等に向けて、重点地区まちづくり協議会を運営し、計画策定に向けた検討を実施したものでございます。　次にその下、立地適正化計画作成業務委託料については、計画素案の取りまとめを実施したところでありますが、居住誘導区域の指定等に当たっては、近年多発する水害等に対する居住の安全性についても、特に考慮する必要が生じていることから、引き続き慎重に検討を進めていくものでございます。　次に、備考欄下段、大事業の８、交通網整備支援経費でございます。　13委託料、地域公共交通総合連携計画推進支援業務委託料については、平成30年度策定の新たな地域公共交通総合連携計画に基づき、ミニバス及び丘陵地ワゴンタクシーの路線見直し基準と、地域共同型交通の導入ガイドライン等を策定したものでございます。　次に、その下、19負担金補助及び交付金の二つ目、市内連絡バス運行補助金については、新たな地域公共交通総合連携計画に基づき、乗車率の高い南平路線の増便等を実施したため、前年度比プラス27％、約3,520万円の増となってございます。　次に、その下、丘陵地ワゴンタクシー運行補助金については、新たな地域公共交通総合連携計画に基づき、土、日、祝日の運行実証実験を実施したため、前年度比プラス103％、約1,250万円の増となってございます。　次に、備考欄最下段、大事業の10、生産緑地保全活用検討経費でございます。　恐れ入りますが、次ページ、316、317ページをお開き願います。　備考欄上段13委託料、特定生産緑地指定推進業務委託料については、特定生産緑地の指定促進に向けて、台帳の再整備等を実施したものでございます。　次に、その下、大事業の11、地籍調査事業経費でございます。　13委託料、地籍調査業務委託料については、構図と現地が一致しない三沢五丁目地区において、新たな地籍調査事業に着手したものでございます。　次に備考欄下段、街路事業費の大事業の２、都市計画道路３・４・24号線整備経費でございます。　15工事請負費、日野都市計画道路３・４・24号線道路整備工事（31－１）については、旭が丘側の桁架設及び西平山側のエレベータ基礎等の築造を実施したものでございます。なお、本事業は、財政非常事態宣言を踏まえ、令和２年度より主要工事を休止としております。

　続きまして、318、319ページをお開き願います。　備考欄上段、町名地番整理費の大事業の１、町名地番整理経費でございます。　13委託料の一つ目、新井・石田地区町名地番整理業務委託料（その４）については、町名地番整理の令和２年度実施を見据え、新旧地番対照表等の作成を実施したものでございます。なお、本事業については、今定例会にて議案第93号として御審議をいただいているところでございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 461 ◯委員長（谷　和彦君）　　環境共生部長。 462 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　320、321ページをお開き願います。　備考欄中段でございますけども、公園管理費（５）北川原公園及び北川原地区広場安全対策事業経費でございます。　新可燃ごみ処理施設の稼働に伴い、北川原公園及び北川原地区広場利用者の安全を図るため、新たに道路標示や車止めなどを設置したものでございます。　最下段、林間公園整備事業経費でございます。次ページをおめくりください。　落川交流センターのある林間公園用地の購入を平成28年度から継続的に進めているもので、全体の約４分の１、3,422平米を公有化し、全体では４分の３の取得が完了しております。　その下段（４）日野緑地整備事業経費でございます。黒川清流公園の北側に続く東豊田緑地保全地域の680平米の緑地を公有化したものでございます。　日野市が全体の４分の１を公有化し、残り４分の３の2,042平米につきましては、東京都が公有化いたしました。　中段２、みんなで川へ繰り出そう！事業経費でございます。平成28年度より浅川沿いにトイレを整備してまいりましたが、浅川沿いの計画が完了し、多摩川の日野橋付近に整備したものでございます。　その下の台風災害復旧事業経費につきましては、令和元年台風19号による土砂災害により、平山六丁目並びに高幡台団地、第一緑地ののり面崩壊等によって対応したものでございます。　私からは以上でございます。 463 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務部長。 464 ◯総務部長（小平裕明君）　　恐れ入ります。次ページ、324、325ページをお開き願います。　項５住宅費、目１住宅管理費、備考欄下段の流用です。　１行目の流用は、市営住宅維持管理経費の住宅管理システム使用料から、住宅管理システム端末移行作業業務委託料へ８万2,000円流用したものです。これは住宅管理システムで使用している端末の入替えに伴い、設定変更等の作業が必要となり、日常業務で使用するシステムであるため、やむを得ず対応をしたものです。　次、２行目の流用は、市営住宅整備経費の工事請負費から補償金へ185万6,000円流用したものです。これは用途廃止に向け移転をお願いしている城址ケ丘団地市営住宅の入居者より、年度末になって当初見込みより多くの移転の申出がありましたので、やむを得ず対応をしたものです。　次に次ページ、326、327ページをお開き願います。　備考欄中段４、市営住宅整備経費でございます。総額は２億668万2,052円。平成30年度比1,423万円ほどの増となっております。　これは用途廃止予定の城址ケ丘団地市営住宅について、入居者との交渉が進んだことにより、６世帯分の移転補償料が生じたことによるものです。　私からは以上でございます。 465 ◯委員長（谷　和彦君）　　まちづくり部長。 466 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、328、329ページをお開き願います。　備考欄中段、住宅対策費の大事業の３、空家等対策経費でございます。　13委託料、（仮称）空き家の学校制度創設準備業務委託料については、空き家の活用によるまちづくりを推進するため、（仮称）空き家の学校で使用するテキストや運営マニュアル等の作成を行ったものでございます。　なお、（仮称）空き家の学校の名称については、令和２年２月開催の日野市住宅ストック活用推進協議会において、「まちと空き家の学校」とすることで決定されたところでございます。　私からは以上でございます。 467 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務部長。 468 ◯総務部長（小平裕明君）　　続きまして、款９消防費の御説明を申し上げます。恐れ入りますが、330、331ページをお開き願います。　消防費につきましては、総額で22億5,305万9,323円。平成30年度比153万円ほどの減となっております。以後、説明欄に沿って御説明申し上げます。　備考欄１、常備消防経費、節13委託料、常備消防委託料18億7,634万7,000円です。東京消防庁への消防業務委託費で、平成30年度比622万7,000円。0.3％ほどの減となっております。　少し飛びまして、334ページ、335ページをお開きください。　目４災害対策経費。備考欄やや上、充当でございます。　まず、上段の514万8,000円につきましては、台風19号にて消費しました備蓄品補充のため、予備費より災害対策用備蓄品へ。　続いて、下段の215万2,000円につきましては、同じく台風19号時において緊急対応しました福祉避難所開設経費等に、予備費より台風19号災害対応負担金へ充当したものです。　続いて、次ページ、336、337ページ。備考欄上段、節13委託料、地域防災計画改定支援業務委託料193万2,535円です。東京都地域防災計画等の上位計画の改定、日野市の組織改正などに伴う日野市地域防災計画の改定業務の支援委託を行ったものです。この事業は令和元年、２年の債務負担行為となっております。　その下、節19負担金補助及び交付金。台風19号災害対応負担金214万9,728円です。先ほど御説明しました充当案件で、台風19号の際、協定等に基づき、緊急対応をいただきました土のうの設置、バス輸送、福祉避難所の開設経費等の支払いを行ったものです。　同ページ下段、６、災害時備蓄計画推進事業経費。節11事業費、災害対策用備蓄品3,422万2,034円です。災害時備蓄計画に基づき、公的備蓄を行っているものですが、台風19号の際に使用した食料、毛布等の備蓄品の補填を予算充当しました514万8,000円で購入したものです。　その下、節18備品購入費、発電機ほか1,592万1,360円です。これは指定避難所26か所に発電機及び投光器を１台ずつ設置したものです。　少し飛びまして、340、341ページ。　備考欄最下段13、令和元年台風第19号住宅補修緊急支援事業経費269万8,000円です。台風19号において、被災家屋に関する住宅補修緊急支援事業として、上限30万円、13件の申請があり、補助金の交付を行いました。財源の負担率は都が２分の１、市２分の１となっております。　以上で、農業費、商工費、土木費、消防費の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 469 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより質疑に入ります。大塚委員。 470 ◯委員（大塚智和君）　　それでは、私、款８土木費から１点、質問をさせていただきます。すみません。　まず、329ページ。備考欄３の空家等対策経費。13委託料のところの、今、部長の説明から、もう仮称が取れて、空き家の学校ということになっておりますが、この制度創設準備業務委託料ということで、何点か質問をさせていただきたいと思います。　日野市も先駆的に空き家対策に取り組んでいただき、いろいろと毎年度毎年度実績を上げていただいておりますが、ここの空き家の学校。令和元年度で言いますと（仮称）空き家の学校については、もう少し詳細にわたりまして、どのような形で取り組んでいくのか。そして、一つの目標といいましょうか、着目というか、その辺はどのようなところに置いているのか。御説明をいただきたいと思います。 471 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。都市計画課主幹。 472 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　空き家の学校についての御質問でございます。　まず、空き家の学校の制度の説明をさせていただければなと思います。　空き家の対策はいろいろな手法があると思いますが、空き家を地域の資源として捉えまして、それを活用することで、その住宅地の活力が高まり、そして、住民の空き家への意識、または関心も高まっていくものと、そのように考えております。　この学校なんですけれども、空き家のオーナーや自治会等が地域の空き家と良好に関わっていく、そのような方法について学んでいただいて、学んだことを実践していけるようにするものでございます。空き家を活用することで、地域がさらに活性化するように、それを目標としているものでございます。　令和元年度の委託業務では、空き家の学校の創設に向け、実施に必要となるテキストや学校の運営マニュアル等を作成しまして、開校の準備を整えたものでございます。　また、令和２年度についてなんですが、当初本学校は、令和２年度に開校予定ではございましたが、コロナ禍の関係で延期させていただきましたので、開校は令和３年度以降になろうかなと考えているところでございます。　以上でございます。 473 ◯委員長（谷　和彦君）　　大塚委員。 474 ◯委員（大塚智和君）　　御説明をありがとうございます。　今、御説明をいただきまして、今後の新しい、また新たな地域とのつながりということで、こうした取組をしていただく、本当に期待をさせていただきたいと思います。　ちょっとすみません。項目の中にはないんですけども、この令和元年の年度の中で、現状の日野市内の空き家の件数。また、空き家から何かしら進展をして、また新たな住宅として活用がされているか。そうした取組の数がもし分かれば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 475 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課主幹。 476 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　日野市の現在、令和元年度末です。末になりますが、戸建ての空き家の棟数でございます。数は816棟になっております。　また、令和元年度の実績でございますが、その空き家で解体に至った件数は４棟。改修した件数は２棟でございます。　また、日野市内の空き家を活用している事例というのは、全部で現在12軒となっております。　以上でございます。 477 ◯委員長（谷　和彦君）　　大塚委員。 478 ◯委員（大塚智和君）　　詳細にわたりまして、御説明をありがとうございました。　いろいろと高齢化とか、様々に環境もどんどんとやっぱり進展をしていく。そうした中で、こうした新たな取組をぜひ、コロナ禍ということで実際には３年度からというようなお話もございましたが、ぜひまた、実績を出していただくよう、さらなる御努力を要望させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。 479 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 480 ◯委員（岡田旬子君）　　土木費の315ページ。このページから２点、それぞれお伺いします。　日野駅周辺整備計画本庁舎業務委託料（その３）と、交通整備、失礼しました。315ページの日野駅周辺整備計画基本調査業務委託料（その３）と、同じく315ページの交通網整備支援経費について、伺わせていただきます。　まず、日野駅の周辺整備計画基本調査業務委託料から伺います。　では、過去３年の日野駅周辺整備計画基本調査に費やされた金額を、令和元年度の前の年、それから、そのもう一つ前の年、過去３年の金額を教えていただきたいと思います。 481 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。都市計画課主幹。 482 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　すみません。平成30年度と令和元年度の委託料ということでしょうか。すみません。ちょっと手元に今、資料がなくてすみません。申し訳ございません。 483 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 484 ◯委員（岡田旬子君）　　すみません。まず、平成29年度が1,101万6,000円。平成30年度が712万8,000円。令和元年度が363万円ということでした。　この昨年の日野駅周辺整備計画基本調査業務委託料（その３）、この調査がどのような目的で行ったものか。それでは、お答えいただけますか。 485 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課主幹。 486 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　日野駅改良整備に関しましては、平成29年度、平成30年度と２回にわたって調査を行っております。　平成30年度の基本調査（その２）で、三つの案について取りまとめたところでございます。　令和元年度の基本調査（その３）では、３案のうち一つ、案１と言われている高尾方改札案の深度化を図り、課題を整理したものでございます。　高尾方改札案につきましては、市民より要望が多いという状況もございましたので、深度化を図ったものでございます。　以上でございます。 487 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 488 ◯委員（岡田旬子君）　　では、その深度化を図ったことによって見えてきた課題について、伺わせていただきたいと思います。 489 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課主幹。 490 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　まず、高尾方改札案は、線路の上を橋上駅舎を造って、その橋上駅舎からホームへ階段等でつなぐ、そのような整備を行うものでございます。　特に、その３でいろいろ課題を見いだしたわけなんですけども、特にバリアフリー対応というものの必要性というものに着目しまして、バリアフリー対応をすることで安全を確保していきたいと、そのように考えているところでございます。　バリアフリー対応をしますと、駅の幅員がやはり足りないという状況になりました。幅員が足りないということで、幅員を広げるような工事の必要性というものが見いだされたところでございます。　課題については、バリアフリー対応をするというようなところが、一番の課題になっているというような状況でございます。　以上です。 491 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 492 ◯委員（岡田旬子君）　　安全性を確保するために工事が必要であるということが認識されたということが、この調査によってどういう認識に至ったかということが、今、分かりました。　大変利用者の市民の方々、または日野駅に来てお勤めに行かれるような利用者の方々の安全性について、大変真面目な検討が行われていた調査だったなというふうに感じました。　こんなに意義のある調査が、なぜ当月になったかにつきまして、改めて教えていただけますでしょうか。 493 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課主幹。 494 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　バリアフリー対応にするという前提の下、ホームの幅員を広げなくてはいけないということになります。　ホームの幅員を広げるとなりますと、それが線路にぶつかってしまうというような状況になります。そうしますと、線路の移設というものが必要になります。この調査その３の中で調査した結果、日野駅から豊田方面約380メートルの時点から線路を振らなければいけないということが確認されました。

　その線路の移設に関しましては、当然費用がかかるわけなんですけども、今までのＪＲとの話合いの結果、いわゆる平たんな線路を移設するに当たっても、やはり数十億以上かかるだろうと、今までの実績の中でそういう数字のことを言われております。　特に、この日野駅に関しましては、いわゆる平たんではなくて盛土であるという、その地盤が盛土であるということも踏まえますと、今までの経験値で言われたんですが、ＪＲのほうから100億円以上の改良費が必要だろうということを言われております。　また、改良費の整備費用のほかに、維持費等も日野市のほうで負担しなければいけないという、そういう状況になります。現在の日野市の財政状況の中で、この100億円以上かかる、また、ランニングコストもかかると。そのような負担を、今、負担するということはなかなか難しいだろうということです。　駅の改良の必要性は感じつつも、この費用負担のことを考えると、今やるにはなかなか難しいということで、一時凍結というような判断に至ったということでございます。　以上でございます。 495 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 496 ◯委員（岡田旬子君）　　税金によって、先ほど前述させていただいた多額の予算を周辺整備計画に関する基本調査につけていただきながら、こんなにも真剣に市民の安全性を守るために検討が行われていた、とても意義のある調査だったなというふうに思います。これが頓挫することになってしまったことに関して、とても残念な気持ちです。　狭隘なホームの安全性を担保するには、改札をもう1か所設けて階段を設置するということが、やはり不可欠であるということを市も感じているということが分かりました。本来、乗客の安全性を守ることが自治体の責務ですが、さらに言うならば、これはＪＲ東日本という会社の社会的な責任でもあるというふうに思います。　市に対して、そうしたランニングコストも、改良費も全て払えと、そういう態度をとって、本当にそれでそのままでいいのかと、一層大きな疑問が残ってまいります。　ＪＲの言い分は、お金を出せということのほかにどういうものが、どういう見解から市がお金を出すべきだという話になったのでしょうか。 497 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課主幹。 498 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　いわゆる各自治体のほうから、いわゆる要望駅、要請駅、いわゆる必要な駅を造ってくださいというような駅については、基本的なルールとしてＪＲは、その要望者、各自治体のほうが全額負担するという、そのようなルールで今まで来ているということでございます。　以上でございます。 499 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 500 ◯委員（岡田旬子君）　　分かりました。　これはまた、一旦ちょっと置いておいて、さらにもう一つの安全性の課題として、市民の方から大変要望が強いんですが、これは日野駅だけに限った話ではないですけれども、豊田駅も含めて、駅のホームにホームドアを設置するということについては、今後市はどのように要求されていくでしょうか。 501 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課主幹。 502 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　ＪＲからは、令和６年度以降ですね、以降に着手していくと。それが日野駅、豊田駅というわけではないんですけども、中央線のホームドア設置に着手していくと、そのようなことを言われております。　ただ、日野駅なのか、豊田駅が一番最初にやるのかとか、そういうところまではまだ結論は至っていない状況です。　今まで過去にも、市長をはじめ、ＪＲ八王子支社長に対していろいろ要請、要望行動を起こしていたところでございます。日野駅につきましては、ホーム自体が狭いということで、危険性があるということは私どもも認識しておりますので、引き続き強い要望をＪＲに対してやっていきたいなと、そのように考えております。　以上でございます。 503 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 504 ◯委員（岡田旬子君）　　安全対策は本当に一刻も待てないような喫緊の課題であると考えます。　ＪＲ中央線が今、2023年度末までにグリーン車導入を行うのに合わせて、ホームの延伸工事を行うということであれば、やはりそれに合わせて対策は急がせていくべきだと思います。　これは私鉄のケースですけれども、関東で唯一ホームドアがなかったとされる京成電鉄が、昨年視覚障害をお持ちの方が、京成電鉄の立石駅でホームから転落し亡くなられたという事故がありました。この立石駅では、連続立体交差化事業というのが予定されていて、それに伴う駅舎の改修に合わせて、ホームドアをつけてほしいという要望が市民の皆さんから寄せられていたんですけれども、その事故が起こるまではホームドアをつけないと、市民の皆さんから何度要望されてもそういう答えが返ってきたそうなんですが、やはり事故が起きたことによって、世論の高まりも合わせて、また市民の皆さんの運動も実って、駅舎の改修工事の検討の中に、計画の中にホームドアをつける検討を、ホームドアをつけるということを入れたということです。これはやはり市民の皆さんが、世論も合わせて運動で働きかけた結果だというふうに思っています。　昨年は日本共産党日野市議団も、視覚障害者の方と一緒に豊田駅のホームを視察してまいりました。白杖を使って１人で駅を利用される方が、いつもどんなことで危険や恐怖を感じていらっしゃるかというのを調査いたしました。そのときに教えていただいたんですけれども、視覚障害をお持ちの方で、景色を目で見ることができない方であっても、日常生活だとか、ふだん何か嫌な思いをされて、そういうときに、例えば気分転換に電車に乗って、遠くへ１人で行ってみたいというふうに思うそうなんですよね。景色を見ることができなくても、匂いや風とか、気温だとか、そういうことで、ふだん暮らしているところと違う場所の空気を感じたくなるというふうにおっしゃっていました。　誰もが安心して自由に行きたいところに行かれるというのに、この権利を保障するためにも、やはり何か事故があってからでは遅いと思いますので、市民の皆さん、そして議会と、それから市もぜひ一緒になって、今後ＪＲに安全対策を迫っていくべきだと思いますし、あわせて日野駅の改良工事についても、これはＪＲの責任じゃないかということをしっかりと要望を伝えてまいりたいと思っております。　ということで、以上でこの質問を終わらせていただきます。　続きまして、同じ315ページの交通網整備支援経費に参ります。　昨年の地域公共交通総合連携計画の中の、昨年策定された計画の中に、交通空白地域における住民ボランティア型交通の運行の導入検討フローというのが盛り込まれました。今年の３月に一般質問させていただいた内容になるんですけれども、交通空白地域の百草谷戸に、また倉沢地域にお住まいの住民の皆さんが協議会を立ち上げまして、そのとき、その協議会に参加された皆さんの意見をまとめて、協議会の総意という形でワゴンタクシーの導入を求めて、市と交渉を開始されました。　しかし、交渉開始早々から、市のほうからはオンデマンドでは他市でも失敗事例があるということを挙げられまして、さらにその声を上げている方々が住んでいる地域というのが、ちょっと地域としては狭いと。その事業としては成立しないのではないかというふうに判断をされたと。その後、コロナのこともあって、しばらくの間は住民の皆さんの間でも協議会が開かれなくて、その話がそのまま今のところはストップしているということでした。　この問題に関しては、やはり地元の皆さんにとっては、本来一刻も争うような早急に何らかの形で形にしたい大変切実な課題だと思います。改めてこの問題についての市の認識を伺っておきたいと思います。 505 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課主幹。 506 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　百草谷戸地区の皆様、協議会の皆様とは、昨年度からいろいろお話合いの場を何回か設けさせていただいているところでございます。　繰り返しにはなるんですけども、今までの公共交通の在り方というのが、陳情要望対応型と言われているものでございます。市民の方からこういう路線が必要だから、路線を走らせてくださいというものを聞いて、それで日野市のほうでいろいろ検討した結果、走らせているというような状況になっています。　これからは共同責任分担型ということで、いわゆる市民の方にも一つ共同でやっていただくと。また、責任も負っていただくというような方向に転換していって、新たな公共交通を見いだしていきたいと、そのように考えております。　なぜ、このようなことを申し上げるのかと申し上げますと、総務省と国土交通省のほうで告示のほうがされているんですけども、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものがございます。この同法律の中で、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針というものが定められています。　これは平成30年４月19日に方針が定められたものなんですが、その中で住民、公共交通の利用者、その他関係者の役割というものが定められています。　全文はちょっと割愛させていただきますけども、ちょっと抜粋させていただきますと、その住民による公共交通の維持、運営と、それを支える取組を行うように努めることと、そのようになっております。つまり、住民の方々も、維持、運営のために、いろいろと支援していきましょうと、そのような取組をしていきましょうということが基本方針に定められている。これが基本になりまして、このような地域共同型交通導入のガイドラインというものを、日野市として策定したわけでございます。　新たな公共交通については、一般的なミニバスとかワゴンタクシー以外にもいろいろな手法があると思います。オンデマンド型については、先ほど委員のほうからもお話があったとおり、オンデマンド型は失敗事例が多いので、なかなか手が出せないというような状況でございますので、新たな手法、別の手法として、いわゆる地域共同型交通として、こういうボランティア輸送というのを新たに見いだしていきたいというような状況でございます。　以上でございます。 507 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 508 ◯委員（岡田旬子君）　　市の見解をお聞きしました。　住民の皆さんは、もしも、それによって今の到達点がボランティア型であるということであるならば、例えば安全運行に向けたルールやマニュアル、それから万が一のことがあった場合の補償などにつきまして、詳しく知ってから考えたいというふうに思っている方も多いようです。ルールやマニュアル、補償の件などが記された具体的な要綱などは、出来上がっているでしょうか。 509 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課主幹。 510 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　新たな地域公共交通総合連携計画では、先ほど委員からお話があったとおり、住民ボランティア型交通導入検討フローというものを位置づけております。　このフローの中で、ルール、マニュアルにつきましては、それぞれ新たな公共交通をやろうとしている方々が、それぞれにルールやマニュアルをつくりましょうというような形になっております。　一つの物差しとして、日野市のほうでそういうルール、またマニュアルをつくるのではなくて、その地域に合ったマニュアルとルールをつくりましょうという、そのようなフローになってございます。　以上でございます。 511 ◯委員長（谷　和彦君）　　岡田委員。 512 ◯委員（岡田旬子君）　　この話をそのフローに当てはめるのであるならば、そういう判断なんだなということが分かりました。　地域の住民の皆さんがおっしゃるには、この地域は人口密度の低い地域で、また公共交通を望む要望の強さというのも、その地域に住んでいる皆さんばらばらで、どれだけ毎日の移動に困っているかによって、お一人お一人で公共交通を望む熱量には違いがあるかなというふうに思います。　なかなか今、何も具体化されない中で集まるというのは、本当に切実な思いを持っている人以外にはなかなか難しいんじゃないかなと思うんですけど、まず、ボランティアの協力意向、それから、協賛金支払意向、費用負担に対する考え方等を把握というふうに、スタートの段階で、もうそれが書いてあるんですけど、把握する前にぜひ住民の皆さんが、このボランティア型というものに対して抱えている不安だとか、どういうふうなマニュアルとか、補償の件とか、どうなっているのかというのを具体的にイメージできるような話合いというのを、ぜひ持っていただきたいなというふうに思います。　今、不規則発言で一般質問でやったほうがいいんじゃないかという御助言をいただきまして、ありがとうございます。せっかくなので、いつかそのようにさせていただきたいと思いますけれども、今回そういったお話を伺っているので、この場で伝えさせていただきましたが、ぜひ、性急なジャッジなどをしないでいただいて、双方で合意に至れるような歩み寄りをぜひ模索していただきたいなと思いまして、この質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 513 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 514 ◯委員（島谷広則君）　　私からは１点、285ページ。シティセールスの土方歳三没後150年ＰＲ事業経費全般で御質問したいと思います。285ですね。　これまでいろいろＰＲ事業をやってきて、先ほどの御説明でもいろいろいただきました。また、資料でもたくさんのことをやってきた。クラウドファンディングだったり、そういったスタンプラリーだったり、いろいろな効果も生まれたかと思います。　私のほうも、ずっとこれまで言ってきたのは、この150年事業をやって、日野市イコール土方歳三、日野市イコール新選組という周知を、その後どのように残していくかというか、これまで３月以降コロナの関係もあって、これからいろんなことを組み合わせたり、いろいろな周知として残しながらやっていこうという計画もあったかなとは思うんですけども、そういったシティセールス、150年ＰＲ事業をやって、その後、どういうふうにこれまで１年間やってきた事業を今後に生かしていくのかという視点での総括をお伺いしたいと思っています。お願いします。 515 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。シティセールス推進課長。 516 ◯シティセールス推進課長（中沢智道君）　　島谷委員より、土方歳三没後150年のプロモーションの効果、また、この後にということで、御質問をいただきました。　土方歳三没後150年事業につきましては、歳三の高い認知度を生かしまして、没後150年の契機を生かしまして、市の認知度向上などを目指して、１年間のプロモーションを行ったところでございます。　市としては、初めてのクラウドファンディングによる新たな財源確保の取組も行いながら、市内の様々な団体とも連携をさせていただきまして、ラッピングタクシーの運行、またオリジナル宅配業の段ボールの製作、市内各所の装飾、また新選組をモチーフにしたゲームの薄桜鬼との連携のスタンプラリーなどを実施いたしました。　効果としては、一つは新選組のふるさとを広くＰＲすることができたということがございます。　プロモーションを開始しました2019年の１月から12月まで、７月を除く毎月ですが、新聞、テレビ、ラジオ、ウェブなどで、様々なメディアで日野市を取り上げていただきました。我々が確認できているだけで46件ございます。　仮に、こうしたメディアに広告で掲出するとした場合、１件当たり数万円から数十万円すると想定しますと、かなりの広告掲出換算費になるかと思います。　このほかに、薄桜鬼と連携しまして実施しましたクラウドファンディングやスタンプラリーの記事につきましては、様々なウェブ、ニュースメディアに150件以上取り上げられました。こちらの広告換算費につきましては、約700万円以上という試算もございます。　さらに、こうしたニュースは個人のＳＮＳなどでも拡散されるなど、二次的なＰＲ効果もございました。　二つ目は、市内の新選組関連施設やひの新選組まつりの来場者増加による経済効果でございます。　新選組のふるさと歴史館で４月から約２か月間開催しました特別展土方歳三につきましては、会期中の総来館者数が8,000人を超えました。特別展の来場者としては過去最高でございます。　平成30年度の年間の来場者数が約１万6,000人でございますので、２か月間で年間の半分以上の来館者をお迎えするような効果がございました。　また、第22回ひの新選組まつりにつきましても、過去最高の５万7,600人の来場。薄桜鬼との連携で、秋に１か月間実施しましたスタンプラリーにつきましては、新選組のふるさと歴史館や日野宿本陣の来場者数は、前年の同時期と比較しますと1.4倍、グッズ等の売上げにつきましては、歴史館で約４倍以上、日野宿交流館のお土産売場では16倍以上というふうになりました。　こうしたことからも推測して、こういった取組で市内の様々な部分でも経済効果があったと推測しております。　プロモーションを行わせていただきまして、改めて歳三と新選組、これが日野市の最大の有力な資源であるということが確認できました。　令和２年度につきましても、新選組のふるさと日野をＰＲするということで、様々な施策を考えておったんですけれども、新型コロナウイルスの影響もございまして、実施が非常に難しいというところになってきております。　シティプロモーションの取組につきましては、様々な団体、関係者の方とも連携しながら、取り組んでいかなければいけないと思います。こういった部分では、そういった方々の協力なしには進められません。　ここで、この秋からはラッピングタクシーの運行につきましても予定をしておりますが、このほか、今回のプロモーションを通じて築きました様々な団体との関係を大切にしながら、まずは情報を共有させていただいて、これまでもやっておりますけれども、ＳＮＳによる情報発信、継続ですとか、またできることから進めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 517 ◯委員長（谷　和彦君）　　島谷委員。 518 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございました。　決算書上は、この課目としては約1,600万ですかね。それ以外にも様々なふるさと歴史館であったり、全部がこの金額というわけではないですけども、かなりＰＲ事業で得られた効果というのは非常に大きいものがあるかなと思っています。ただ、やっぱりそうはいっても、今度は日野市イコール歳三、新選組というところを、どういうふうに市民の方々の生活の中に気づきというか、入れられるかというところ。やはり日野市は企業も多い地域ですので、新しく日野市に引っ越してくる方というのは非常に多いわけですね。ただ、そういう中で、「え、そうなの」という人がまだまだ市内には在住者でも多いというふうに感じますし、その150年ＰＲ事業が終わっても、看板がなくなったことに全く違和感を感じずにふだんになって、また、さらにそれにコロナが重なったという、日野市としては大変大きな痛手かなとは思うんですけども、改めて歳三と日野市の認知度というか、その定着度というところには、引き続きコロナもありますので優先度合いとしては、もしかしたらちょっと下がってしまうという部分は否めないところも理解はしますけども、引き続きいろいろな形でＰＲしていただきたいと思います。　効果についてはいろいろいただきましたので、以上で質問のほうを終わります。 519 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 520 ◯委員（有賀精一君）　　281ページ。款７項１、２商工振興費。（４）下のほうですね。負担金、補助金及び交付金という企業立地奨励金、これについての質問。　それから、二つ目。301ページ。款８項２目２の道路維持費で、前からよく取り上げておりますが、資機材置場整備事業、万願寺二丁目資機材置場整備工事のやつですね。　それから、三つ目。これもよく取り上げております、303ページの款８項２目３の４にある無電柱化事業経費。　それから、最後に315ページ、款８項４目１の都市計画総務費で、多摩平一丁目委託料、13の委託料のところの多摩平一丁目９番地マンション再生まちづくり計画策定業務委託料と、その下の程久保五丁目重点まちづくり計画検討と、これについてちょっとお伺いしていきたいと思います。　１点目、企業立地奨励金。この内容について、御説明をお願いします。 521 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。産業振興課長。 522 ◯産業振興課長（中村守助君）　　企業立地支援制度は、平成24年３月に策定された工業振興基本構想の大工場等の跡地の有効利用、立地促進に向けた支援策の検討に基づき、平成27年３月に制定された企業立地支援条例により、制度化された事業でございます。　市内の工業系用途地域に新たに立地をした企業または設備投資を行った事業者様に対して、一定要件を満たしている場合、固定資産税、都市計画税の相当額について、翌年度に奨励金として交付をさせていただく事業でございます。　平成29年度から交付が始まり、これまでに７社に対して合計１億3,000万円を交付しております。　平成元年度につきましては、産業創出施設設置奨励金を１社、4,400万円。企業立地奨励金を１社、140万円。生産設備設置奨励金を２社、140万円。４社合計で4,680万円を交付している状況でございます。　以上でございます。 523 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 524 ◯委員（有賀精一君）　　企業がそういう投資をして、日野市に法人市民税をしっかりと納めていただくという目的を達成していただくために、ぜひ頑張っていただきたい。　それから、２点目の万願寺の件ですが、これ、資機材置場が必要というのはよく分かるんですけどね、前から私なんかが思っているところは、やっぱり洪水ハザードマップで浸水地域、水が来ると埋まっちゃうよというところなんですね。　これ、造るのはいいんですけど、大水が来て浸水しちゃったときの対策というのはどんなふうになっているのかというところを、もう一度、過去にも聞いたことがあると思うんですが、お願いできますか。 525 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 526 ◯道路課長（壁巣哉弥君）　　万願寺資機材置場につきましては、重機等の配備ではなく、保安機材ですとか、水害にも考慮した形。特に水害時期が多発する時期などに考慮して、資機材の配備等を考慮した中で、今、現在運用しているところでございます。

527 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 528 ◯委員（有賀精一君）　　その水が出そうな時期には移動してやってというふうなことなんでしょうか。どういう。 529 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 530 ◯道路課長（壁巣哉弥君）　　水の時期、また雪と雪害と、１年間を通して災害もいろいろある中で、その辺は臨機応変に、例えば雪害の時期には通常置かないものでも、水の災害がないと判断した中では動かすこともあるということでの御回答でございます。 531 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 532 ◯委員（有賀精一君）　　そういう場所に置くことがどうなのかという意見もあって、これ、もう既に資機材置場を造って、運用しようということで実際始まっている問題なので、私の意見としては、後から資機材置場を造ったというふうに私からは見えるんですけど、既に運用が始まっているんで、例えば５年間くらいたって、物を動かすということでもお金がかかるわけですね、ある意味ね。だから、そういう意味での３年にするのか、５年にするのか分からないんですけど、別個なそういう洪水地域ではないところに造った場合も含めて、費用の面でどうなのかなという面は、ぜひ検討を何年かたった後にしていただきたいなというふうに思います。　これについては以上です。　次、無電柱化。これはずっと取り上げてきている問題で、過去においては非常にお金がかかると。これは東京都小池知事が無電柱化という本まで出しておりまして、小池知事の政策に私自身は賛同しかねる部分もあるんですが、このこと１点に関しては、ぜひ積極的にやってほしいという立場で、日野台で、そういう意味で実証実験ではないですが、そういうことでの取組ということを検討しようかというか、考えているということなんですが、進捗状況といいますか、どんなものなのかを御説明をお願いしたいと思います。 533 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 534 ◯道路課長（壁巣哉弥君）　　無電柱化推進計画についての御質問でございます。　まず、日野台四丁目の無電柱化については、関係者、また地域の方といろいろ話合いを持ちながら進めてきたところですが、まず1点目として、埋設位置。ライフライン、供給管が多くある中で、ガス管、水道管などの各規格が多大な支障を来すということです。　あと、２点目としまして、じゃあそれを避けたときには、今度は電線共同溝を入れるのに掘削が深くなるということで、工事費が増えるということと、あと、民地ぎりぎりを掘るので、民地、塀ですとか、その辺に大きな影響を及ぼすというようなことが懸念されました。　その中で総合的に判断いたしまして、当地区においては無電柱化事業については中止するということで、結論づけました。　このことにつきましては、令和２年８月に日野台四丁目、五丁目にお住まいの方々に、文書にて、全戸配布にてお知らせさせていただいています。　その前段では、自治会の今まで話を進めていた方々とも話合いの機会を持たせていただいたところです。　以上です。 535 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 536 ◯委員（有賀精一君）　　実は……よろしいですか。どうぞ。 537 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 538 ◯道路課長（壁巣哉弥君）　　あと、無電柱化推進計画の今の進捗状況でございます。　今、最終調整を終えて、今年度中に策定する予定でございます。令和２年度、策定する予定でございます。 539 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 540 ◯委員（有賀精一君）　　ひょんなことから、昨日議会が終わってから、日野台四丁目を１時間半ぐらいですか。ぐるぐると歩いておったんですけれども、非常に狭いですよね。やっぱり道路幅というか、密集した形で碁盤の目になっているんですけど、案外ちょっと無電柱化の問題として実行するという意味では、難しい部分もあったのかなと。中止は残念ですけども、少なくとも無電柱化に関してはどんどん積極的に計画を立てて、引き出せる補助金があるんだったら、都とか、国とか、積極的に取り組んでいただいて、地震に備えていただきたいなというふうに思います。　これについては以上ですね。　最後ですね。315ページでございますね。　多摩平一丁目９番地マンション再生まちづくり計画ということで、これも一般質問で解体工事の問題で、住民の皆さんからアスベストの問題がどうなったという話がありまして、いろんな形で私も勉強させていただいたり、都のほうにも出かけたりしてやりました。　場所が違う。場所が違うんですか。間違えた。　いずれにしても、場所が違うということなんですけど、マンションの建て替えというか、これが多摩平一丁目ですね、あそこ。一丁目はこっち側になるんですね。分かりました。僕が言っているのは二丁目なんですね、きっとね。二丁目。　だけど、あそこのマンションの並びというのは両方とも古いところなんですよね。だから、要するに建て替えという問題で、地元の住民の皆さんにとって、今後アスベストの問題を含めたやはり対策ということは、重要な問題としてあるんではないかと思うんですよ。ですので、その辺のことも含めて、ちょっとお話をお伺いしたいと思いまして、質問した次第なんですが、いかがでしょう。 541 ◯委員長（谷　和彦君）　　少々お待ちください。環境保全課長。 542 ◯環境保全課長（佐藤伸彦君）　　豊田駅北口のマンション等の開発でございます。　以前の一般質問でもお答えさせていただいたとおり、今の段階では東京都が直接担当しているというものでございます。　来年度以降、大気汚染防止法が改正されて、アスベストが首都東京都の所管という形になりましたら、その制度にのっとって適切に対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 543 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 544 ◯委員（有賀精一君）　　住民の皆さんにとっては、二丁目もそうですけど、今後一丁目のほうがそういう形で解体していくという形になっていくと思いますので、ぜひ、その辺についてのフォローはしっかりとお願いをしたいと思います。　これについては以上です。　下ですね。程久保五丁目重点まちづくり計画検討業務委託ということで、これも議会の中で火葬場の建設をめぐってということで、程久保五丁目の住民の皆さんとの話合いというのがずっと続けられているということだったと思うんですが、住民合意という点で、今、どのような状況にあるのか、御説明願えればと思います。 545 ◯委員長（谷　和彦君）　　環境保全課長。 546 ◯環境保全課長（佐藤伸彦君）　　程久保五丁目、特に新しい火葬場についてということでの御質問にお答えさせていただきたいと思います。　委員、おっしゃったとおり、今、現状では新火葬場の建設に向けて、地権者の方々と調整をしているというところでございます。従来は反対されていた方もいらっしゃいましたが、令和元年度からは、そういった方も含めてテーブルについていただいているという状況でございます。　ただ、令和２年２月に財政非常事態宣言が出されたということを受けまして、現状ではその事業、建設事業も含めて、全ての事業が優先度、費用負担等についての整理をしていくというところでございます。　また、併せて新型コロナの感染症が生じた中で、この非常事態宣言を受けての財政再建計画の策定が令和３年度以降という形になりまして、こういった状況を踏まえて、地権者の方々には事情を御説明しているというところでございます。　地権者の方々には非常に御迷惑をおかけしているということは承知しておりますが、引き続きこういったことについては、市全体の中での検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 547 ◯委員長（谷　和彦君）　　有賀委員。 548 ◯委員（有賀精一君）　　話合いのテーブルについていただいたということで、大きな前進だというふうに思います。　市長も、多死社会を迎えるということで、絶対火葬場を造る必要があるんだということでおっしゃっているんで、これについては程久保五丁目の皆さんと今後もしっかりとした話合いの場を継続して、火葬場が住民合意でできるように努力をしていただきたいというふうに思います。　私の質問は以上です。ありがとうございます。 549 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 550 ◯委員（新井智陽君）　　私からは、商工費が３点、土木費、消防費各１点、質問させていただきます。　279ページ、目３商工振興費。３、商工業活性化事業経費、日野の魅力活用・発信プロジェクト事業補助金。　商工費の二つ目が、279ページ。同じく目３商工振興費。５、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲプロジェクト事業経費。　商工費３点目が、281ページ。目２商工振興費。企業立地奨励金についてです。　次に、土木費。311ページ、目３河川新設改良費。13、負担金補助及び交付。向島用水水門地区農業用河川工作物等応急対策事業負担金。　次に、消防費。337、災害対策費。災害時備蓄計画推進事業経費、備品購入費について、質問させていただきます。　まず、商工費の279ページ。日野の魅力活用・発信プロジェクト事業補助金について、質問させていただきます。　これは、うまいもん大図鑑ですよね。うまいもん大図鑑のやつを、冊子を使いながら産業まつりだったりとか、いろいろな市内の主なところに置いて、日野市のおいしいお店を紹介するという、そういった日野市のおいしいお店を発信していく、そういったプロジェクトだと思っています。　その中、うまいもん大図鑑は何冊ぐらい、昨年度は発行したのか。　また、掲載店舗は年々増えていると伺っているんですけど、何店舗ぐらいなのか。　また、こういったお店をプレゼンをするような冊子を作ると、掲載料金というのが通常取られるんですよね。例えばウェブとか、食べログとか、ホットペッパーさんとかも、数万円という単位で掲載するだけで取られると伺っているんですけど、どのくらい掲載費用がかかっているのか。　また、冊子以外で、今、実施していること、インターネットとか、広報だったりとか、ケーブルテレビだったりとか、どういったものがあるのか。　また、今年度、ＬＩＮＥのアカウントができましたが、そういったＬＩＮＥの活用なども考えているかどうかについて、お伺いします。よろしくお願いします。 551 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。産業振興課長。 552 ◯産業振興課長（中村守助君）　　委員、質問がありました、うまいもん大図鑑でございますが、平成28年度から始まった事業で、公募で集まった市民の方、グルメハンターと呼んでいますが、こちらの方にレポートしてもらい作る雑誌ウェブ版でございます。令和元年度のうまいもん大図鑑につきましては、120店を掲載したもので１万2,000部作成いたしました。　この冊子は、11月に行われた日野市産業まつり会場で配布したほか、掲載された店舗や公共施設、駅などで配布しましたが、１万2,000部はほとんど配布し、残っていない状況でございます。　また、冊子以外に、ひのうまいもん大図鑑のホームページを作成するとともに、フェイスブックで公開するほか、広報ひのやケーブルテレビなどで紹介をしております。委員、御質問がありましたＬＩＮＥについてでございますが、現在はやっておりませんので、今後については、この掲載についても検討していきたいなと思っております。　以上でございます。 553 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 554 ◯委員（新井智陽君）　　掲載料金とかはどうなっていますか。 555 ◯委員長（谷　和彦君）　　産業振興課長。 556 ◯産業振興課長（中村守助君）　　失礼しました。料金については、店舗からは一切取っておりません。今回の補助金の中で全て作成をしています。　以上でございます。 557 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 558 ◯委員（新井智陽君）　　１万2,000部で、予算が350万円ですかね。そうしますと、計算すると１冊当たり300円弱だと思うんですけど、まあまあ経費に見合ったものができているのかなと思っています。　うまいもん図鑑、私の知り合いの方もですね、ぜひ欲しいと言っている方もいますし、また、いろんな市に問合せをすると、いろんな市民の方からも、どこに行ったらあるのかとか、そういった大変人気のあるものだというふうに伺っています。　これ、何年間かやっているんですけど、やっている中、いろんな課題認識だったりとか、今後の方向性だったりとか、その辺が見えてくるのかなと思っているんですけど、その辺のことについてお伺いします。よろしくお願いします。 559 ◯委員長（谷　和彦君）　　産業振興課長。 560 ◯産業振興課長（中村守助君）　　毎年１万2,000部作っているところではございますが、一部行き届いていない、届かないとか、あと、実行委員会でこれをやっておりますが、実行委員会でアンケートしたところ、あまり知らないというところもございました。　また、動画の再生回数なんかについても、あまり多くない状況ではございますので、今後の周知についてはですね、もう少し検討して、知名度をアップするような形で取り組んでいきたいなと思っております。　以上でございます。 561 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 562 ◯委員（新井智陽君）　　そうですね、ユーチューブとかフェイスブックですよね、公式アカウントを私も拝見させてもらいました。残念ながら、動画の再生数だったりとか、あとは、公式アカウントですね、フェイスブックのいいねの数が、ちょっとあまりにも、ちょっと市がやっているにしてはですね、ちょっと少ないのかなと思っていまして、市の関係者だけでも見てくれたりとか、いいねを押すと、大分数がですね、変わるのかなと思っています。　また、そうですね、動画をこれアップをするというのが、これグルメハンターの方がアップしているのでしょうか。 563 ◯委員長（谷　和彦君）　　産業振興課長。 564 ◯産業振興課長（中村守助君）　　動画のアップについても、グルメハンターの任務という形でやっておりますので、そちらもハンターのほうにやっていただいています。　以上でございます。 565 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 566 ◯委員（新井智陽君）　　ありがとうございます。動画のほうも私全てユーチューブで拝見したんですけど、すごくきれいに整っているところです。　ただ、アップをする割合だとか期間だったりとかすると、やっぱりどうしても公式のグルメハンターの方がやっているということで、アップできる数なんかもですね、すごく制限されていると思っています。せっかく120店舗掲載をしているので、その店舗の中では、いや私の店は自分たちでも上げるよとか、そういったお店もあるのかなと思っているので、例えば、そういった店があれば、自由にこのルールを決めてアップをさせてみたりだとか、あとは、各店舗も、フェイスブックなんか、あとは、各店舗がフェイスブックにつながっているお客さんなんかも、うまいもん大図鑑のフェイスブックにうまくつながるように、今、掲載されている店との連携、そういったものもやると、今、ある公式アカウントのいいね数だとか、その辺も増えるのかなと思っています。　また、最近ＳＮＳいろんなお店で使っているところが飲食店多いんですけど、インフルエンサーの活用をしているところもあるんですよね。このインフルエンサーは、実際頼むと数万円かかるというふうに伺っているんですけど、費用対効果としては、もうそういうことも、今後はあるのかなと思っています。　また、うまいもん大図鑑、本当に人気があるものなので、今、どうしても１万2,000部という限られた数ですと、行き渡る数、どうしても限られてしまうので、ウェブのほう、そういったインターネットのほう、そっちのほうに重点を置くようにどんどんなっていくのかなと思っていますので、そういった動きもよろしくお願いしたいと思っています。　次の質問に移ります。　279ページ、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲプロジェクト事業経費についてでございます。　これは、発掘調査をきっかけにですね、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲを復刻していこうということで、地域の活性化だったりとか、あとは、日野市を多くの方々にですね、認知をしてもらおうということでプロジェクトが立ち上がって、そして、豊田小学校のですね、生徒さんなんかも入って麦踏み体験とか、あとは、市内の農家の方が入って、大麦の栽培をしながら100％二条大麦を使った瓶内二次発酵もできるようなプレミアムＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲ、1,000本限定でね、私も毎回、これ購入させてもらっているんですけども、様々な取組をやってきていると思っています。　まず、このＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲのですね、プロジェクト事業の内容についてお伺いします。お願いします。 567 ◯委員長（谷　和彦君）　　産業振興課長。 568 ◯産業振興課長（中村守助君）　　委員から、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲプロジェクトの事業について御質問いただきましたが、この事業につきましては、平成26年８月より活動しており、平成27年７月にＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲの販売を開始しております。　令和元年度につきましては、先ほど、委員がおっしゃったとおりで、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲやプレミアムＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲの販売のほか、豊田駅周辺での新たな周年行事、天狗バルの開催、岩手県紫波町の産業まつりや、横浜ビアフェスタへの出展をはじめとした市内外へのイベントへの出店。ビアスタンドトヨダのオープンと行ってまいりました。広くプロモーション活動を行った結果、知名度が上がったこともあり、令和元年度につきましては、瓶換算で初めて目標であった３万本を超えることができました。　令和元年度のＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲ事業については、以上でございます。

569 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 570 ◯委員（新井智陽君）　　ビアフェスタだったりとか、25か所ぐらいですかね、昨年度は。有志の方がですね、自前でそういったビアフェスタに行って、いろいろ手伝いをしているというようにも聞きますし、そういった支援なんかもですね、ぜひ、応援をしてあげていただきたいなと思っています。　また、世界の３番目の歴史を持つビール審査会、インターナショナルビアカップ、これ金賞を取っているということで、これ毎年、応募しているんですよね。また金賞が取れるようにですね、今後もエントリーを続けていただきたいなと思っております。　また、先ほど、答弁でございましたビアスタンド、これも私、豊田駅の南口のほうのところにあるやつですよね。昨年のたしか春ぐらいから南口の空き家を改良して、地域コミュニティーづくりを目指した方たちがですね、一生懸命手作りを、手作り感があるんですけど、そういったところオープンに向けて取り組んできたかなと思っているんですけど、その取組の状況について、どういうことだったのかお聞かせ願います。お願いします。 571 ◯委員長（谷　和彦君）　　産業振興課長。 572 ◯産業振興課長（中村守助君）　　ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲの情報発信拠点として設置したのがビアスタンドトヨダでございます。豊田駅南口にある空き家に有志によって改装を行い、開設をしました。令和元年12月にプレオープンを行い、年明けの１月15日から本格的にオープンをしております。基本メニューは、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲと五太子チキンサラミ、おつまみメニューとチーズケーキについては、市内在住の方が調理したものをビアスタンドで販売しております。　新しい年度でございますが、新型コロナの感染によって４月から６月31日まで営業を休止しておりましたが、令和２年７月１日より再開すると、そういうような状況でございます。　以上でございます。 573 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 574 ◯委員（新井智陽君）　　これ、家賃なんかもオーナーの協力によって、ほとんどかかっていないと聞いていますし、本当に有志の方々がですね、集まって一生懸命やっているなと思っています。　コロナの時期で、今、なかなか厳しいところでございますが、しっかりですね、このＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲの発信拠点箇所として、また発展できるようですね、私も応援していきたいなと思っております。　次に、281ページ、企業立地奨励金についてお伺いします。　昭和の初めの頃はですね、日野市がいろいろと国有地だったりとか、自由に使える土地があったということで、工業土地ということで大きな大企業をですね、誘致をしてきて、いろいろと工業土地として発展をしてきて、私たちの生活基盤も支えてきたのかなと思っています。　また、歳入のところでも質問しましたけど、3,000近くあるうち、納税額の大きい25社で全体の法人市民税の75％を占めているということで、この企業立地に対する支援というのはですね、すごく今後の日野市をですね、発展させるためにも必要なのかなと思っています。　先ほど、有賀委員からも質問があって、７社１億3,000万円をかけていろいろと支援をしてきたというような話でございました。この支援のいろんな種類があるというふうに伺っているんですけど、どんな支援があって、どういった内容だったのか、お聞かせ願います。お願いします。 575 ◯委員長（谷　和彦君）　　産業振興課長。 576 ◯産業振興課長（中村守助君）　　企業立地支援のことでございますが、種類としては六つございます。工場等の施設を新たに設置をした、拡張したときにお支払いする企業立地奨励金。新しい産業の創出施設を設置、拡張した場合は産業創出施設設置奨励金。貸し工場を新たに設置し、製造業を行う場合に企業に賃貸する貸し施設設置奨励金。製造業を行う企業に土地を譲渡した場合は産業用地確保奨励金。新たに生産設備を設置した中小企業に対しては生産設備設置奨励金。そして最後に、市内居住者を新たに常用雇用した場合に雇用促進奨励金を交付しています。　以上でございます。 577 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 578 ◯委員（新井智陽君）　　支援の内容というのは、結構あるんだなという印象を持ちました。必ずしも新規の会社じゃなくて、既存のですね、会社を支援をしていこうというところでございます。　私は、大企業ですね、本当に今、日野市の中では大きな企業がたくさんありますけど、そういった企業がですね、日野市に居続けられるような、そういった支援の仕方というのはですね、すごく重要なのかなと思っています。　数年前は、メグミルクさんだったりとか、あとは、東芝さんの場合は、通信からの撤退というのがあったので仕方がないかなと思っているんですけど、官民連携によってですね、大手企業が日野市でやっていこうと、そういった日野市がですね、選ばれるような、そういった支援というのが必要だなと思っています。　また、地方創生の目標として、日野市型ローカルイノベーションということで、いろんなこの日野市の中でイノベーションを起こしていこうというふうなことも聞いています。その辺の話はですね、明日の総括質疑で質問させてもらいたいなと思っているんですけど、この企業はですね、本当に日野市でいろいろと活躍できるようなバックアップをぜひお願いしたいと思っています。　また、いろんな優遇措置があるというように聞いているんですけど、実績で、その内容ですね。内容というのは、例えば、昨年度についてはどういったものだったのか、お聞かせお願いします。 579 ◯委員長（谷　和彦君）　　産業振興課長。 580 ◯産業振興課長（中村守助君）　　先ほど、有賀委員の質問に対してお答えさせていただきましたが、４件該当しております。　一つは、富士電機さんのところなんですけれども、研究開発等の拡張。あとは、工業系ですがメイクさんというところの工場の新設。あとは、馬場製作所さんの医薬機器の部品加工をする工場なんですけども、新しい設備の建設。そして最後が、日野精機さんの部品加工の新しい設備の設置というようなところに対しての奨励金を交付させていただいています。　以上でございます。 581 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 582 ◯委員（新井智陽君）　　既存の企業に対していろいろと支援をしているということで、どうしても新規の工場をですね、誘致するにしても市でコントロールできるような土地というのはですね、今、ないわけでございますから、そういったところで、しっかりですね、働きかけをお願いしたいなと思っております。　次に、土木費のほう、質問をさせていただきます。　311ページ、河川新設改良費、向島用水水門地区農業用河川工作物等応急対策事業負担金について質問します。　この向島用水のほうに、いろいろな工事をしたのかなと思っております。どのような工事をしたのでしょうか、教えてください。お願いします。 583 ◯委員長（谷　和彦君）　　緑と清流課長。 584 ◯緑と清流課長（青木奈保子君）　　向島用水に関しましては、令和元年度については、水門の工事を東京都が実施したものでございます。　老朽化しているだけではなく、水門の開閉部分が堤防から水辺に近いところに下りて操作しなければならなかったため、京浜河川事務所からも堤防と同じ高さに改造するように指摘があったものです。それらを解消するように、堤防の高さに設置したことと、電動化をすることができたものでございます。 585 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 586 ◯委員（新井智陽君）　　ありがとうございます。今までは、水門の下まで水門があって、下のほうまで下りていって、閉めるときは当然、水が、川の水量が増えていくときですから、本当に安全性という意味ではですね、すごく土手の高さと同じになっているということで、本当によかったなと思っております。　また、これから雨の季節になるということで、集中豪雨だったりとか台風が来たときにですね、堰を止める作業を市役所の方がやっているというふうにお伺いしています。今、現在４か所ですかね。大変、雨の中大変だなと思っています。平堰につきましては、遠くてなかなか行きづらいということで、土、日も含めて、家からでもスマートフォンで閉めることができるというように以前聞いているんですけど、今回、この向島用水につきましては、電動化になったというふうに聞いているんですけど、この向島用水というのは、遠隔でもできるんでしょうか。質問します。お願いします。 587 ◯委員長（谷　和彦君）　　緑と清流課長。 588 ◯緑と清流課長（青木奈保子君）　　電動化をしましたのは、開閉についてでございますので、まだスマートフォンなどでの遠隔操作ということはできておりません。　以上です。 589 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 590 ◯委員（新井智陽君）　　せっかく電動化できましたので、なかなか予算的にはですね、厳しいのかなと思っていますけど、市民の安全性だったりとか、あとは、市役所の皆さんのですね、効率だとか、いろいろ考えると、せっかく電動化したので、今後、平堰と同じように、向島用水のほうも、ぜひ、スマートフォンでできるような遠隔化できるような改良をですね、していただきたいなと思っております。　以上です。　次に、消防費のほう、質問させていただきます。　337ページ、災害時備蓄計画推進事業の備品についてでございます。　これは、発電機ということなんですけど、26か所というふうに、部長の答弁でございました。これは、各避難所ということでしょうかね。また、発電機以外に、投光器だったりとかという答弁もあったんですけど、発電機以外のものを何基ぐらい、どこに配備されたのかお伺いします。 591 ◯委員長（谷　和彦君）　　防災安全課長。 592 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　発電機の設置場所、また、発電機以外の設置はという御質問でございます。　発電機につきましては、指定避難所となる25か所の小・中学校、また、ふれあいホールの合計26か所に発電機とバルーン型投光器をそれぞれ１台ずつ配備をさせていただいております。　また、これ以外の設置ということでございますけども、こちらの発電機ガソリンで動くタイプでございますので、１か所あたり16リットル、１リットル缶のガソリンのほうを備蓄させていただいているところでございます。　以上でございます。 593 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 594 ◯委員（新井智陽君）　　ありがとうございます。ガソリンで動く発電機を設置をしたということで、今まで指定避難所のほうにもですね、発電のそういった要望があったわけでございますが、設置がされていなく、昨年、設置がされたということで、できればまた、もう１台、今年設置されるんですよね、たしか。 595 ◯委員長（谷　和彦君）　　防災安全課長。 596 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　令和２年度予算のほうでですね、もう１台ですね、発電機のほうを配備させていただく予定でございます。　以上でございます。 597 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 598 ◯委員（新井智陽君）　　ありがとうございます。そうしますと、各避難所に２台の発電機ができるということで、１台が壊れたとしても、もう１台が動くということで、大変いいかなと思っています。　また、２台とも、ガソリンで動くというように聞いているんですけど、世の中にはガソリンじゃなくて、例えば、プロパンガスとかで発電するというものもあると伺っていまして、プロパンガスの発電機はですね、ガソリンは放っておくと腐るんですが、プロパンガスの場合は腐らず、また、管理等もしやすいということで、そういったガスを使った発電機も設置をしているような行政なんかもあるので、バックアップという意味でもですね、今後、検討をしていただければなと思っています。　また、発電機はですね、ふだん使っていないですよね。使うものではないと思っています。いざというときにですね、動かないといけないなと思っていますし、メンテナンス関係もちょっと気になるところだなと思っています。　また、使いこなせる方がいないと、いざというときに使えませんし、地域防災会があるところでは、毎回、地域の方が使っているというところを散見させてもらうんですけど、その他のところではどうなのか。　また、学校に置いてあるというように思うんですけど、そういった学校の先生方の指導だったりとか、あとは、誰でも非常事態に使えるような工夫みたいなものをしていれば教えてください。お願いします。 599 ◯委員長（谷　和彦君）　　防災安全課長。 600 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　ただいま、メンテナンスの関係、またですね、分かりやすくできるよう工夫などという御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。　まず、発動発電機、発電機につきましては、地域防災会における防災の訓練に使用いただいたりですね、また、学校行事等においてですね、必要な際はですね、使っていただき、日頃より使っていただきたいと考え、示させていただいているところでございます。　ただですね、オイルの交換であったりですね、消耗品などのですね、チェックなどもしなければいけないというところでございますので、このために、令和２年度予算において、発電機の保守点検業務委託料の御承認をいただきましたので、いつでも稼働ができるよう、適切なメンテナンスを図らさせていただきたいと考えております。　また、工夫というようなことでございますが、使用方法、誰でもですね、理解できるよう分かりやすくですね、分かりやすいようにですね、発電機のイラスト化されたマニュアルにつきまして、これも破れないようにですね、パウチ加工などをさせていただいて、発電機自体にですね、ひもで取り付けさせていただいており、容易に動かせるような形を取らさせていただいているところでございます。　以上でございます。 601 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 602 ◯委員（新井智陽君）　　学校の行事で使うことがあるということで、先生方の指導だったりとか、その辺の話というのはどうなったでしょうか。 603 ◯委員長（谷　和彦君）　　防災安全課長。 604 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　学校への使い方指導につきましては、令和元年の11月にですね、副校長先生方が集まる機会がございまして、こちらのほうに防災安全課も一緒に参加をさせていただきました。その際に、発電機を実際に動かす実演をさせていただき、また、先生方にもですね、実際に動かしていただいているところでございます。　以上でございます。 605 ◯委員長（谷　和彦君）　　新井委員。 606 ◯委員（新井智陽君）　　ありがとうございました。　以上です。 607 ◯委員長（谷　和彦君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 608 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後５時17分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後５時50分　再開 609 ◯委員長（谷　和彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。大高委員。 610 ◯委員（大高哲史君）　　私からは、５点伺います。　一つ目が、農業費273ページの学校給食用地元野菜の関係で、供給のばらつきについて教えていただきたいと思います。それに関する関連する質問も幾つか聞きたいと思います。　２点目、土木費に入りまして、303ページ、老朽化道路施設の更新事業経費に関連して、道路の補修状況について、この令和元年度、どういう状況であったかというのを伺いたいと思います。特に、車道と併せて歩道の補修についても伺っていきたいと思います。　三つ目、303ページ、同じページですけれども、ふれあい橋の通行区分アンケート調査実証実験、社会実験ですかね、これの目的と結果、それから、これを行ったからには、ぜひ早急に改修に当たっていただきたいという思いでちょっと伺いたいと思います。　４点目、次の305ページ、街路灯維持経費に関連して、街路灯の修繕について伺います。街路灯、光を照らす機械のほうの修繕が主だという話は以前聞いたことあるんですけども、街路灯をＬＥＤ化されて、今度は柱の老朽化のほうが注目はされて、市民の方から要望がありますので、その点について伺いたい。　最後、５点目、315ページの何人かの方が取り上げていましたけど、私は、交通網整備支援経費の中のワゴンタクシーの、こちらも実証実験の検証結果を踏まえて、その後の検討状況なども伺えればというふうに思います。　それでは、一つ一つ伺っていきます。　まず、農業費の学校給食の地元野菜の利用状況ですけれども、この間、資料請求もさせていただいて見させていただいています。市としても、農業者の皆さんを支援、毎年していただいて、営農者を増やす努力であるとかしていただいています。全ての農家さんが、学校に提供されるというわけではありませんから、全体のやっぱり底上げというのをしていかないと、なかなかこの供給量とか利用率というのは増えていかないのかなというふうに素人考えですが、思います。　それで、目標達成ということがよく言われます。各学校を見ていくとですね、30年度の日野産農産物利用率というのが、平均が30年度は29.8％とかなり高い数値が出ていますけども、これよく分からないのは、やっぱり６月、11月の金額ベースで％で出すということで、まあ悪い言い方をすれば機械的な数字で、農家さん一人ひとりの実態が分かるわけではないということです。　そういう数字だという前提で、31年、令和元年度を見ていくと、30年度は、結構平均してどの学校も利用がされていて、ああ、すごい順調だなというふうに見えるんです。数字上ですね、これ、あくまで。ですけど、令和元年度になると、全体平均もちょっと下がって28に落ちるんですけど、学校名をわざわざ言うこともないと思うんですけど、６％という学校があったりとか、50％近い学校があったりですとか、そういうふうにばらつきがあると。私の問題意識としては、自然相手だということや、農家さんの偏在で作れる品種の偏りもあるんだろうなと。あとは、農家さんの体力ですとか、御病気になられる方もいらっしゃるかもしれません。31年度の、2019年度の事務報告などでも、農家さん、提供できる農家さんの数もなかなか増えないといいますか、資料請求した中では、提供農家数でいうと１人減っていたりする地域もあるということなので、なかなか厳しいかなというふうなところが見えてくるんですが、これが令和元年度だけの傾向なのか、日々努力していただいているんですけど、こういう結果が出たというのは何か要因があるのか。まず、伺いたいと思います。 611 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。都市農業振興課長。 612 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　こちら学校ごとのばらつきの件でございます。教育委員会を通じまして、各学校栄養士と連携して品物のほうを入れているという形でございます。　今年度につきましては、夏の猛暑、あと、台風19号の影響により、この供給率のほうが下がったということでございます。すみません、失礼いたしました。令和元年度でございます。令和元年度は、夏の猛暑、長梅雨、台風19号の影響で利用率のほうが下がったということでございます。　以上でございます。 613 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。

614 ◯委員（大高哲史君）　　確認ですけど、毎年この供給量を増やす努力というのをされている中であっても、やっぱり自然には勝てないといいますか、そういう状況だったと思うんですけど、学校ごとに出てしまうばらつきというのを、どのようにばらつかないようにするのか、できるのか。そういった努力というのをこの年度、どんなふうなことがあったのか、紹介いただければ。 615 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市農業振興課長。 616 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　給食コーディネーターのほうで、ばらつきがないような形で整理はしているところではございますが、やはり学校ごとの栄養士の考え方、また、献立による必要な野菜、こちらについて、そちらが原因でばらつきが出てしまうという状況でございます。　以上でございます。 617 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 618 ◯委員（大高哲史君）　　なかなかこれはコントロールというものではないのかなというふうな印象も受けましたので、ぜひ、引き続き、努力をしていただいて、平均の数にとらわれるんですけど、とらわれずに、やっぱりこれが50になれば万々歳なんだというだけの話ではないと思いますので、ぜひ、引き続き、農家の皆さんと一緒に努力をしていただければと思います。　この質問はこれで終わります。ありがとうございます。　二つ目、土木費に入りまして、303ページにある老朽化道路施設更新事業経費について伺います。　令和元年度、2019年度についても、道路舗装、補修を進めていただいて、計画以上の前倒しをしていただいた路線もあります。それで、30年度、その前にもあったかと思うんですけど、車道を補修することに合わせて、歩道を舗装、補修していくという路線が幾つかありました。この令和元年度、2019年度については、そういった歩道も一緒に補修をしたような事例があったかどうか、まず、確認させていただきたいと思います。 619 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 620 ◯道路課長（壁巣哉弥君）　　令和元年度につきましては、湯沢橋周辺の幹線市道Ｉ－３号線、140.4メートルについて歩道の補修を実施いたしました。 621 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 622 ◯委員（大高哲史君）　　これ、前から要望させていただいておりますけど、この場所を補修した優先順位が一番だったというふうに言っていいと思うんですけど、根拠となる何かデータがあるんでしょうか。 623 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 624 ◯道路課長（壁巣哉弥君）　　今回は、舗装補修計画で、車道の補修を整備する路線と同一路線の歩道について整備したものでございます。 625 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 626 ◯委員（大高哲史君）　　要望しておきたいと思いますけれども、車道をやる、言い方は悪いでしょうかね、ついでにと言いますかね、同時にといいますか、というふうな補修というのがこれまでありましたけれども、その根拠というのがなかなか明確に示されない状況です。　経費の削減ということは、目的としては、一つの目的としてはいいと思うんですけれども、何であそこをやって、ここはやってくれないんだということにならないように、車道については、科学的調査を行ったはずなんですよね。それが、歩道については車道と一緒にやるという、それぐらいしか示せる根拠はないのかなというふうに聞きましたので、ぜひ、なかなか歩道の性能調査といいますかね、状況調査というのは科学的にやるというのは、狭い歩道上を機械を走らせるというのは難しいかもしれないんですけれども、やはり科学的根拠に基づいた優先順位を市民に示すことで、納得していただけると。お金の無駄遣いも減らせるのかなというふうに思いますので、ぜひ、科学的調査もできる方向で検討努力をしていただければというふうに思います。　この質問は結構です。　次の質問に移ります。　同じページ、道路橋・歩道橋定期点検とも関わるんですけど、ふれあい橋通行区分アンケート調査について伺います。　まずは、この間も、議会でも答弁をいただいておりますけれども、改めてこの通行区分アンケート、社会実験ですけども、その目的と、これ終わっていますので、その結果どうだったのかと。それが、今後、どのように生かされるのか。３点伺いたいと思います。 627 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 628 ◯道路課長（壁巣哉弥君）　　ふれあい橋におきまして、令和２年２月25日から３月26日まで、同橋の通行区分の最適化を確認するために社会実験を行いました。　内容につきましては、通行幅６メートルの部分を３分割、あるいは、もう一つ、２分割の２パターンについて実証実験を行ったところでございます。　この間、現地での聞き取り調査、周辺19自治会へのアンケート調査、ホームページ上でのアンケートを実施して、皆様の御意見を伺ったところでございます。　結果といたしまして、３分割がよいという御意見が34％。２分割がよいという方が57％。現在のままがよいという方が９％でございました。このアンケート結果を踏まえまして、交通管理者である日野警察署と、今後、通行区分を決めていくことになります。　ふれあい橋につきまして、今後のスケジュールでございますが、橋梁長寿命化計画に基づきまして、平和２年から４年度にかけ、橋の状態や特性を調査し、どのように舗装を直したらよいかの検討、設計を実施し、令和５年度以降、表面の舗装を直す工事を予定しているところでございます。　以上です。 629 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 630 ◯委員（大高哲史君）　　社会実験を行って、通行区分のアンケートを取るというわけですから、その通行区分が決まれば、その通行区分に改修をするんだということが、ここではっきり示されていたということです。　それを踏まえて、補修については、今、お伺いしたところでは、令和５年度くらいになってしまうと。表面の舗装とかですね。橋自体も強度もちょっと調べないといけないということだと思うんですけど、この間、聞いている限りでは、この工法について、なかなかいい方法が見つからない。もしくは、物すごくお金がかかってしまうというようなことが答弁でも確認できているんですけれども、あと３年ありますけれども、この間のような補修を繰り返さなければいけないような特殊な舗装ですね、ああいう舗装ではなくて、長く振り子しない、がたがたならないような、橋の表面の舗装ができるのかどうか。その方法や、手法の改良手法の見通しをどのように持っているのか、最後、伺いたいと思います。 631 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 632 ◯道路課長（壁巣哉弥君）　　ふれあい橋につきましては、その橋の特性で、今年度ねじれですとか、振動の調査を基礎調査を行いまして、その辺のデータを基に、特殊な橋であるわけで、通常の工法ではなかなか補修ができない中で、この３か年の中で工法を定めていくということでございます。　以上です。 633 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 634 ◯委員（大高哲史君）　　追及する形になってしまいますけど、見通しはありますか。いかがでしょう。 635 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 636 ◯道路課長（壁巣哉弥君）　　本年の基礎調査を基に、この３か年で設計を整え、補修の実施に向けるということで現在進んでいるところでございます。 637 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 638 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。この橋の改修については、引き続き、注視をさせていただきたいというふうに思います。　次いきます。305ページ、街路灯の維持経費に関連して、街路灯修繕計画も含めてですけども伺いたいと思います。　これは、歩道についての質問とも関係しますけれども、要は、科学的に優先順位をつけて修繕を進めてほしい。修繕の場所というのが、投光、光を照らす、その機械自体ではなくて、柱のほうですね、柱のほうの老朽化、さびとかということについても、科学的に修繕を進めていかないと長く使っている街路灯の柱について、かなり危険な状態になりかねないかもしれないというふうな見た目の街路灯も増えてきてしまっています。　先日も市民の方から、あの街路灯の柱を直してくれというお話をいただきましたけれども、この間、計画的に街路灯の投光器以外の修繕ですね、今にも倒れそうなところは当然されているんだというふうに思いますけれども、科学的に調査をしながら、街路灯の柱の修繕の優先順位をつけた計画など組まれているのか、まず、伺いたいと思います。 639 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 640 ◯道路課長（壁巣哉弥君）　　平成24年に街路灯修繕計画を策定したところでございます。その中で、Ｃ－１、早急に改善が必要な街路灯の柱ですね、そちらについては、現在、Ｃ－１、当時、Ｃ－１に位置づけられたものについては、修繕が終わっているようなところでございます。　ただ、計画策定から、かなり年月がたっていますので、第２期街路灯修繕計画を策定していきたいと考えているところでございます。　以上です。 641 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 642 ◯委員（大高哲史君）　　最後、確認なんですけど、事務報告にある街路灯関係の修繕件数ですね、これは88件というふうになっていますけれども、これはどのようなケースが含まれているか、最後確認させていただけますか。 643 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 644 ◯道路課長（壁巣哉弥君）　　主立ったところは、灯具になります。ただ、全部が灯具ということではないんですが、もう大半が灯具の件数になります。 645 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 646 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。ぜひ、柱のほうも注視していただいているということなので、計画的に修繕をしていただいて、万が一、事故にならないように、ぜひ、引き続き努力していただくのと、２期の計画、ちょっと１年ぐらい延びそうですかね。頓挫していますけれども、早急にこれつくっていただいて、市民に示せるようにしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、最後の質問に移ります。　315ページの交通網整備支援経費の中のワゴンタクシーの実証実験について伺いたいと思います。　これは、決算の説明で紹介もありましたけれども、土曜、日曜、祝日にワゴンタクシーを走らせると、皆さんに多く乗っていただけるんではないか。要望も確かにたくさんあって、署名活動などもされている市民の皆さんも多くあって、私も協力したり、市民の皆さん自身が乗る方に直接アンケートを取ったりした、そういう努力の経過があるんですけれども、日野市だけで土、日、祝日運行ができるものではないんですが、こういう実証実験という前向きな取組が行われたので、まずは、その結果について教えていただきたいと思います。お願いします。 647 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課主幹。 648 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　土、日運行についてでございます。平成元年度のですね、データが取りそろってございますので、それを答弁させていただきたいと思います。　まずは、平日と休日を比較させていただきますので、平日のほうも併せて御紹介させていただきます。　まずは、明星ルートと平山ルートがございますので、まず明星ルートでございます。明星ルートの令和元年度の平日の１日当たりの利用者数、平日が83人です。休日は38人です。パーセンテージで言いますと、平日の45％です。平山ルートにつきましては、１日当たりの利用者数がですね、平日が35人。休日が18人。平日の52％ととなっております。　あと、もう一つの指標として申し上げたいのがですね、平均乗車密度という考え方がございます。これは、常時何人乗っているんだという数字になります。それが、明星ルートでございます。明星ルートは、平日が2.4人。常時2.4人乗っているということです。祝日は0.9人。平山ルートです。平日が1.1人。休日が0.4人ということでございます。　平山ルートにつきましては、平日、大体常時2.4人ぐらい乗っていると。休日については0.9人。要は１人乗っているか乗っていないかというような状況です。平山ルートにつきましては、平日は1.1人。１人は必ず乗っていると。休日につきましては、0.4人ということで、１人も乗っていない。大体、何というんだろう、0.4人乗っているということで１人も乗っていないというような、そのような状況になっております。　以上でございます。 649 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 650 ◯委員（大高哲史君）　　普通会計決算概要及び主要な施策の成果という、この冊子を見させていただいているところでは、利用者数についても、紹介されているんですけど、この土、日、祝日運行したことによって、利用者数が前年度比でどのくらいの割合になったのかということも、ぜひ紹介していただければと思います。 651 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課主幹。 652 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　利用者数全部合わせて、ルート別で御紹介のほうさせていただきたいと思います。　平成30年度ですね、平成30年度の明星ルートの１年間の利用者数が１万9,900人。平成30年度の平山ルートが8,000人。明星ルートの令和元年度が２万4,200人。令和元年度平山ルートが１万500人というような状況によっております。前年度比で申し上げますと、明星ルートは122％。平山ルートは132％。これは、平成30年度はですね、土、日の運行がしていないということがございますので、単純に土、日の回数が増えましたので、それとはなかなか比較はしづらいんですけども、数字的には以上でございます。 653 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 654 ◯委員（大高哲史君）　　この主要な施策の成果を読むと、最後に、土、日、祝日運行の必要性を検証するためのデータを取ることができたというふうな結論になって終わっております。それで、市民の皆さんが期待する土、日、祝日のワゴンタクシーの運行について、日野市だけではできませんから、ぜひ、タクシー事業者の方と協議をしていただいて、積極的な取組が進むように、ぜひ、話合いを進めていただきたいと思いますが、現状での市の考えを伺っておきたいと。 655 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課主幹。 656 ◯都市計画課主幹（浅川浩二君）　　実証実験は、今年度いっぱい実施する予定にはなっております。ただ、前年度、また、令和元年度、令和２年度、比較してもそう乗車率がですね、そうそうあんまり変わっていないというような状況がございますので、恐らく今後、９月、10月以降は、同じような推移でいくのかなとは考えているところでございます。　土、日の本格運行を判断する基準みたいな、基準をですね、設けさせていただいて、その基準に適合するかどうかによって、判断のほうをさせていただければなと思っています。　一つ基準となるものを二つ設けています。一つが、需要量に関する基準ということで、先ほど紹介させていただきました平均乗車密度、これを一つの参考にしてみたいなと思っております。土、日の平均乗車密度が、２人以上、いわゆる必ず２人以上乗っているんだという、２人以上乗っているということ前提で判断したいなと思っております。　もう一つが、財政負担額に関する基準ということで、年間の運行収支率です。収入に対して経費がどのくらいかかっているのかと。その率が約15％以上あるということを前提で、その二つがクリアできれば、土、日の運行を継続できるのかなとは考えているところなんですけども、ただ、まだ実証実験中ということもございますので、あと数か月間の推移を見て、それから判断していきたいなと思っております。　以上です。 657 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 658 ◯委員（大高哲史君）　　私もまあ途中ですからね、引き続き、注視をしていきたいし、市民の皆さんの願いが実現するように、私も皆さんと一緒にちょっと声を上げていくということもやっていきたいというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。 659 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 660 ◯委員（白井菜穂子君）　　私のほうからは、１点、271ページ、中段やや下、事業５番の援農制度育成経費についてお伺いしたいと思います。　これはですね、いわゆる「農の学校」の事業のことかなというふうに理解しておりますけれども、ここそうですね、数年、三、四年ぐらいの募集人数に対する参加状況ですとか、どういった方々が主に受講されているのか、その辺り教えていただけますでしょうか。 661 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。都市農業振興課長。 662 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　こちら農の学校でございますが、平成16年度より援農市民養成講座、農の学校として、援農ボランティアを育成する目的で開設をしてございます。　こちら当初は、サラリーマンの方、定年退職後の方々を主なターゲットとして開設をしておりましたけれども、ここ数年は、受講生の半数が女性になるなど、構成が変わってきているというような実情でございます。　以上でございます。 663 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 664 ◯委員（白井菜穂子君）　　もう少し、人数的なことも教えていただけますか。 665 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市農業振興課長。 666 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　定員がですね、こちら20名でございます。実際の講師の先生が目が届く範囲ということも含めて、20名という形で実施をしております。　平成16年度から25年度まで、こちらの20名、定員割れをする年度と定員を満たす年度、混在しておりますけれども、平成28年度以降は、毎年定員割れがちょっと続いているという状況でございます。具体的には平成28年度が17人。平成29年度が15人。平成30年度が15人。令和元年度が12人と、そういった形になってございます。　以上でございます。 667 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 668 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。せっかく企画しても、ちょっと定員枠が埋まらないのは寂しいなというふうに思うんですけれども、最近、お配りいただいた第三次の都市農業振興アクションプラン、あそこの後期計画の中でも、やっぱりここの受講生を増やしていきたいというふうに書かれているんですが、そもそも申込みが、あまり定員に満たすまで申込みがないという原因は、どの辺りにあるというふうに分析されていらっしゃいますでしょうか。 669 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市農業振興課長。 670 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　一番大きな理由ですけれども、当初のターゲットであった会社定年退職後の方々、こういった方々の雇用形態が変化したことが大きな理由と考えてございます。　開校当初は、60歳で定年をして、その後、土に親しむといった、そういった生活をする方が多かったんですけれども、近年では、65歳、また、それ以上働く方も多くなってございます。家族の理解も必要という部分もございますので、恐らくそういった方々、援農ボランティアを決意するまでに至っていないのではないかというふうに考えてございます。　以上でございます。 671 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。

672 ◯委員（白井菜穂子君）　　分かりました。実際ですね、ここの農の学校を卒業された方というのが、援農に結びついているのか。また、農家のほうで、そんなにニーズがあるのかというか、援農の人が来てくれないと農業が続けられないとか、その辺りの需要と供給というんですかね、その辺り教えてください。 673 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市農業振興課長。 674 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　援農に結びついているかどうかということでございます。　令和元年度末現在で、農の学校の卒業生は145人となってございます。現在、市内の45農家で約100人が活動しているということでございます。このボランティアの受入れ農家のほうには、ヒアリング等でお話のほうは伺うんですけども、非常に助かっていると。毎日でも来てほしいなど、大変好評はいただいているところでございます。　以上でございます。 675 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 676 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。私は、たまたまお聞きした人は、せっかく農の学校を出ていらっしゃったから、何か農業のことお手伝いいただきたいなと思う一方で、結構、実際やってほしいことは草むしりであったりとか、そういう何か雑務に近いみたいなことがあったりと、その辺りにちょっとミスマッチがあるのかななんていうふうにもちょっと思ったりしたんですけれども、要はマッチングだと思うんですが、今後、この事業を時代にあったように、あと、需要と供給にあったような形に、どういうふうに変えていこうというふうに現時点ではお考えか、もし何かこう見立てがありましたら教えてください。 677 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市農業振興課長。 678 ◯都市農業振興課長（小澤啓司君）　　この生活様式の変遷により、現在の農の学校によるボランティア確保策だけでは、農業者の要請に耐えられなくなる可能性もあると考えてございます。今後は、一定レベル以上の農作業が可能な人材に特化した形での有償な制度、こちらのほうも検討していく必要があるかなと考えてございます。今後、ＪＡ東京みなみとともに検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 679 ◯委員長（谷　和彦君）　　白井委員。 680 ◯委員（白井菜穂子君）　　分かりました。なるほど、そういう新しい制度設計ということもお考えということが、はい、分かりました。　要は、退職された方の第２の人生というか、そういう生きがいにもつながってほしいですし、農業を下支えするという、そういうマンパワーにも期待したいところなので、これから、いいように事業設計が変わっていくことに期待を寄せています。　以上です。 681 ◯委員長（谷　和彦君）　　　峯岸委員。 682 ◯委員（峯岸弘行君）　　私からは、商工費で２点。消防費で１点、質問させていただきます。　まず、商工費の１点目は、279ページ、款７、項１、目２商工振興費の備考欄４地域ポイント事業経費の中の主に19負担金、補助及び交付金、商工会ひの新選組ポイント運営費補助金について。　それから、２点目は、289ページの備考欄４新選組のふるさと歴史館展示事業経費について。　３点目は、337ページの款９消防費、項１消防費、目４災害対策費の備考欄６災害時備蓄計画推進事業経費の11需用費の災害対策用備蓄品について伺ってまいります。　まず、商工費の279ページ。この地域ポイント事業ですけれども、私も以前、長野県の佐久市を視察して、御当地ＷＡＯＮの地域ポイントについて提案したこともありますけれども、日野市で、全国初の新選組を介したね、御当地ＷＡＯＮということで、マスコミも多く取り上げていただいて、なおかつ商工会では、このひの新選組ポイント事業というのを始めたわけで、それに助成をしてきていただいたわけですけども、当初は100店舗を、まず、最低100店舗を目標に登録店を目指していたんですけども、なかなか目標にいかないというところで、今年の12月で、この商工会のひの新選組ポイント事業、終了するということを聞いております。　この事業の内容と、終了に至った経緯について御意見、受け止めをお願いします。 683 ◯委員長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。産業振興課長。 684 ◯産業振興課長（中村守助君）　　委員、質問のポイント事業につきましては、平成27年より開始しております。市内のひの新選組ポイントカード登録店舗で買物をすると、ポイントが１％付与される事業でございます。事業主体は、日野市商工会でございました。準備段階の平成26年度から５年間で、商工会が自立運営を行う計画で補助金交付を行っておりました。　市としましても、イオン様からの寄附金を原資とした市の健康事業や運動事業の参加者に対してポイントを付与することで、この事業をバックアップしております。利用者からはポイントを利用して昼食をとるのが楽しみ。市の運動事業や健診に参加してポイントを貯められるのがうれしい。という声が聞こえておりました。　商工会も店舗数を増やす努力をしていただいて、平成29年度は最高の店舗数が125店舗という形で登録がありました。ただし、全体的な産業活性の視点で考えますと、費用対効果が若干弱い状況でございました。　また、国によるキャッシュレス決済推奨の動きが活発する中で、登録店舗数も、先ほど申し上げたピークの平成29年度の125店舗から、令和元年度は38店舗まで減ってしまいました。　市としましても、当初の予定の平成30年度までの補助金交付を令和元年度まで延ばすなどしてまいりましたが、今後の方向性として、より効果的な施策の再検討の機会と捉え、令和２年度に事業終了とすることを商工会は決定しているというような状況でございます。　以上でございます。 685 ◯委員長（谷　和彦君）　　　峯岸委員。 686 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。非常に残念ですけども、やはり費用対効果を考えなければいけないということで、やむを得ないことかと思います。今後は、地域行政ポイントは続けていかれるということなので、全国の新選組ファンの方も、これは使わないけどカードだけ欲しいみたいな方もかなりいらっしゃったみたいですけど、そういう意味ではシティープロモーションの一つにもなりますので、分かりました。ありがとうございました。　続いて、289ページの新選組ふるさと歴史館の展示について。先ほど、島谷委員も、土方歳三没後150年のレガシーをいかに残すかという観点での質問。私もしようと思ったんですけども、しっかりとね聞いていただきましたので、私は、歴史館の立場で、多分過去最高の１年だったんではないかと思います。　この図録の販売量を見ても、2,000円もする高価な「没後150年特別展土方歳三」という冊子が977冊も売れてね、200万円近く売れているということで。　私は、これは一つのいい経験をされたなと。例えば、５月５日は土方歳三の誕生日で、11日が没の日になりますけど、毎年５月をね、土方歳三特別展のような形で、去年やったことと全く同じことはできないでしょうけども、やっぱりミニ特別展のような形で、特化して、土方歳三に特化してやると人が集まるということなので、その点について御所見を伺いたいのと、あと、この去年の土方没後150年を通じた歴史観の展示について御所見があれば伺いたいと思います。　３点目は、この歴史館は、土方さん、佐藤さん、井上さんのそれぞれのレプリカを幾つか持っていらっしゃるので、これはやっぱり倉庫に眠らせておかないでですね、ぜひ、定期的にこのレプリカを活用すべきだと思うんですけど、その点についても御所見をいただきたいと思います。 687 ◯委員長（谷　和彦君）　　新選組のふるさと歴史館館長。 688 ◯新選組のふるさと歴史館館長（金野啓史君）　　まず、土方歳三の生月、あるいは没月であります５月ということは、非常に土方歳三に思いをはせる上で、また、土方歳三を求めて日野にお客様がお見えになるという月でございます。　歴史館では定期的に、特別展のほかにももろもろの企画展等を開催しております。特に、その５月におきましてはですね、従来、描かれた新選組ということで、新選組はどのように描かれてきたかという展示を行っておりますが、その中で、土方歳三の描かれ方というのが、かなり大きなテーマになっております。　そういったことから、新選組まつりの開催等も含めましてですね、こういった時期、土方歳三に関する展示というのは逐次行ってまいりたいというふうに考えております。いろいろな形で、土方歳三の剣術の関わり、あるいは、新選組の中の立場等々、切り口はいろいろございますので、そういった形で展示をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、令和元年度に開催いたしました「土方歳三没後150年展」でございますけれども、数字的な成果につきましては、先ほど、島谷委員の御質問に対します答弁もございました。内容的に申しますと、この展示はですね、日野市はもとより、関西地方から北海道まで、資料を収集いたしまして、資料に基づいて土方歳三の姿を描き出すということに徹しました。このことは、来館者の方に大変なアンケート等も通しまして、大変な御好評いただいております。　令和元年５月１日、これは令和の年が始まった年ですけれども、この朝日新聞の全国版の文芸欄にですね、取り上げられまして、資料の中に土方の軌跡を位置づけようとした真摯な展覧会である。といったような評価をいただきました。　新選組のふるさと歴史館、平成17年の開館以来、数々の特別展、企画展を開催してまいりましたけれども、今回の特別展に関しましては、その規模、あるいは、内容におきまして、一つの集大成になったかなというふうに、今、考えております。　また、もう一つ、この特別展の成果といたしまして、市内の資料所蔵者の方々、特に、土方歳三資料館、井上源三郎資料館、そして佐藤彦五郎新選組資料館の皆様におかれましては、子孫による展示解説でありますとか、あるいは天然理心流入門といった形で、様々な事業に御協力いただきました。　また、特別展以外でもですね、広報ひのでの対談でありますとか、あるいは、新選組まつりの際のトークショーでありますとか、そういったところにも御協力いただいております。　これらを通しまして、市民と行政が一体となって、新選組のふるさと日野の魅力を発信できたことも成果の一つであったかなというふうに考えております。　それから、レプリカの件でございます。日野市内にございますもろもろの資料のレプリカ、こちらを新選組のふるさと歴史館では所蔵しております。今まで、展示のテーマによって、少しずつ展示は活用してきたところでございますけれども、実は、このたびの土方歳三特別展におきましては、それらのほぼ全て展示しております。これは、それぞれの館が、それぞれ御所蔵の資料を、それぞれの館で展示なさっているので、どうしてもと言っては、誠に失礼なんですけれども、そういったレプリカを展示するということになったわけなんですけれども、初めて一通りのものが展示できたということになっております。　今、申し上げましたとおり、各館、個人の資料館と、歴史館が共存していく、手を携えていくという上では、このそちらのレプリカのほうもですね、さらにもっと活用を重ねていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 689 ◯委員長（谷　和彦君）　　　峯岸委員。 690 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。全国で新選組に関する博物館は、ここしかありませんのでね、唯一の新選組の歴史館として、今後もよろしくお願いします。　また、提案ですけども、土方資料館、佐藤彦五郎新選組資料館、井上源三郎資料館、そして歴史館と日野宿本陣とあるわけなんで、共通のサービスチケットみたいなのをね、ぜひ、また引き続き、前も提案していますけど、検討していただきたいのと。　あと、やっぱりファンの方にも、少しお金を出していただくという仕掛けも必要だと思うんですよね。新選組のふるさと歴史館友の会みたいな感じで、１年間１万円で入場いつでもオーケーみたいな感じで、局長と書いたようなカードでも渡してあげれば、多分相当売れるんじゃないかと。それを運営費に使っていただいていくとかね、いろいろ知恵を出して、引き続き、よろしくお願いします。ありがとうございました。　最後ですね。消防費ですけども、ちょっと気になることがあったので質問させていただきました。　337ページですね。先ほど、御説明をいただいたんですが、災害対策用備蓄品については、計画的に購入されている部分と、あと、昨年の台風19号ですか、8,000人近い方が避難をされたと。その中で使われたものを補充をされた部分はあったかと思うんですけど、その補充された内容についてちょっと教えていただけますか。 691 ◯委員長（谷　和彦君）　　防災安全課長。 692 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　ただいま、台風19号で補充をしたですね、備蓄品についてのお問合せでございますので、お答えさせていただきます。　冒頭、お話いただいたとおり、日野市の備蓄品については、備蓄チェックに基づいて、毎年ですね、食料品、また、資機材のほうをですね、ローリングストックで対応させていただいているところでございますが、令和元年、台風19号の被害に基づきましてですね、今回、予備費を充当させていただきまして、入れた資機材、また、備蓄品につきましては、アルファ米、おかゆ、ビスケット、ミルク、毛布、トイレットペーパー、こちらのほうをですね、備蓄品のほうに補充させていただいたところでございます。　以上でございます。 693 ◯委員長（谷　和彦君）　　　峯岸委員。 694 ◯委員（峯岸弘行君）　　毛布は何枚ですか。 695 ◯委員長（谷　和彦君）　　防災安全課長。 696 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　毛布につきましては、今回、導入したのは440セット、440枚でございます。　以上でございます。 697 ◯委員長（谷　和彦君）　　　峯岸委員。 698 ◯委員（峯岸弘行君）　　私も第八小学校に詰めてお手伝いさせていただいたんですけど、朝ですね、この毛布が大量に積まれて、家にお持ち帰りくださいと声かけられたんですけど、結果的に、これは処分されたんですかね、残ったものは。 699 ◯委員長（谷　和彦君）　　防災安全課長。 700 ◯防災安全課長（鈴木宏明君）　　使用した毛布につきましては、台風19号時のときには、処分をさせていただいたところでございます。 701 ◯委員長（谷　和彦君）　　　峯岸委員。 702 ◯委員（峯岸弘行君）　　非常にもったいないなというところで、やっぱり今後ですね、市民の方にも、使われた毛布は持ち帰っていただくとかね、全部やっぱり処分をするということはもったいないですから、その辺、ぜひ、ちょっと市民の方にもＰＲしていただく機会があったらお願いしたいと思います。　以上で終わります。 703 ◯委員長（谷　和彦君）　　　奥住委員。 704 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは、３問、質問をさせていただきたいと思います。　309ページ、湧水対策経費。　２点目、315ページ、先ほどもありました程久保五丁目重点地区まちづくり協議会計画ですね。　次に、３点目、317ページ、上段のほうにあります地籍調査事業経費。　以上３点、質問させていただきたいと思います。　まずは、最初の309ページ、湧水のことに関してです。　決算のほうには36万円相当のモニタリング管理協議会委員謝礼という形になっておるんですけれども、黒川清流の白濁、それから、等に関わる問題等々の調査の協議会の皆さんへの謝礼だと思うんですけれども、取りあえず令和元年の事業の進捗状況、お伝えいただきますでしょうか。 705 ◯委員長（谷　和彦君）　　緑と清流課長。 706 ◯緑と清流課長（青木奈保子君）　　令和元年度のモニタリング管理協議会についての御質問で説明させていただきます。　黒川清流公園の湧水白濁枯渇事故発生以降、マンション建設は中断したままとなっており、湧水のモニタリング等を継続している状況です。　令和元年度は、10月、11月、２月の３回、モニタリング管理協議会を開催しました。事故発生後より継続しているモニタリング調査の検証と、今後、工事が再開した場合を想定して、モニタリングにおける濁度及び流水量との管理基準について協議いたしました。　また、より一層、湧水ポイント近くでの調査が必要だというような御意見もありまして、三角堰を設けて、モニタリングを開始もいたしました。　工事再開に向けた管理基準ですが、様々な御意見がありましたが、まだまだ議論が不十分であろうという判断で、令和２年度に継続して協議することとなりました。コロナ禍におきまして、開催が遅れておりますが、９月24日、木曜日に開催する予定でおります。令和元年度については、継続協議というような形で終わったところでございます。　以上です。 707 ◯委員長（谷　和彦君）　　　奥住委員。 708 ◯委員（奥住匡人君）　　令和元年度は、モニタリング調査、それから湧水量の調査、それから協議会なんかを経て、協議会、今、月に３回、月に1回ずつ３回というような話もございましたけども、審議が続けられている中で、令和２年度を迎えておりますと。継続審議という形の説明であったかと思います。　今後のマンションの建設計画でありますとか、湧水への対策というのは、一体どのように進められている予定になっているのか、今後の予定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 709 ◯委員長（谷　和彦君）　　緑と清流課長。 710 ◯緑と清流課長（青木奈保子君）　　今後の予定でございますが、湧水保全条例の改定を予定してございます。それに、改定によって、今後、大規模な開発については、審議会を設けられるように、そういったような内容について改定をする予定でございます。　また、規模によっても違いはあろうかと思いますが、今後のマンション等の建設くい工事において、湧水等に与える影響がないように、モニタリング等ができるように規定を決めていきたいというふうに考えてるところでございます。 711 ◯委員長（谷　和彦君）　　　奥住委員。 712 ◯委員（奥住匡人君）　　湧水保全条例を改定する運びに、これから進めていくという状態でありました。１点、ありますよね。もう一度お願いします。 713 ◯委員長（谷　和彦君）　　緑と清流課長。 714 ◯緑と清流課長（青木奈保子君）　　失礼いたしました。清流保全条例の間違いでございます。訂正させていただきます。 715 ◯委員長（谷　和彦君）　　　奥住委員。 716 ◯委員（奥住匡人君）　　清流保全条例ですね。分かりました。　今後のしっかりとした条例の制定と、それから、また、マンションの建設が遅れているやに聞いておりますので、しっかりと対策も講じながらやっていただきたいと思います。　この質問は以上で終わります。　次に、程久保の五丁目重点まちづくり計画というのが、先ほども質問がありましたけども、これは、まちづくり計画という中で決算項目が載っておりますので、計画がどのような形で進行しているのか、まず、お伺いをさせていただきたいと思います。 717 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課長。

718 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　程久保五丁目地域につきましては、令和元年７月に、市街化調整区域における樹林地の保全と、火葬場、公共施設の整備など、総合的にまちづくりを進めていくため、まちづくり条例に位置づけております重点まちづくり地区というところにですね、地区を指定させていただくとともに、協議会を立ち上げて、今後のまちづくり計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。　令和元年度におきましては、協議会を２回開催いたしまして、まちあるき等を通じまして、課題の整理や共有、まちづくりの方向性等を議論しておるところでございます。　現在はですね、協議会の委員数が多いことにおきまして、３密の回避や、リモート会議が難しく、協議会の開催をですね、見合わせております。今後はですね、コロナの感染状況を見ながら、見極めながら事業を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 719 ◯委員長（谷　和彦君）　　　奥住委員。 720 ◯委員（奥住匡人君）　　御説明をいただきました。樹林地の管理、これからの利用、活用ということも定めた中で、重点的な位置づけとしてまちづくりを行っていこうという協議会であるということであろうと思います。　先ほどの御答弁の中で、今後の火葬場に関しての御答弁を聞いていると、若干ちょっと分からない点が多かったんで、もう一回、御説明を。重点まちづくり協議会に位置づけられた火葬場のこれからの展開、御説明をいただけましたら。 721 ◯委員長（谷　和彦君）　　環境保全課長。 722 ◯環境保全課長（佐藤伸彦君）　　先ほどの答弁とも重複する部分はあろうかと思いますが、改めて火葬場についての答弁をさせていただければと考えております。　地権者の方々と共にですね、令和元年度から新たな火葬場に向けてということでの調整を進めているところでございます。先ほど、申し上げたとおり、現状では、なかなか財政的な面、それからコロナの影響を踏まえてということで、先行きが見通せないような状況となってございまして、その辺りにつきましては、地権者の方々に丁寧な御説明していく必要があると考えております。　特にですね、地権者の方々にとっては、大事な資産でございますので、土地の購入価格等にですね、興味というかですね、関心が強うございます。ただ、そういったところについてですね、市としての方向性、価格等の感触も含めて、なかなかお示しするのが難しい状況となってございますので、引き続きですね、財政再建計画等の議論の必要性等を丁寧に御説明させていただいて、今後も皆様との意見調整について努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 723 ◯委員長（谷　和彦君）　　　奥住委員。 724 ◯委員（奥住匡人君）　　協議会、それから火葬場の地域の皆さんとのお話というのは、コロナの件があって、なかなか話合いを持つ機会がつくれなかったというのが、一つ要因にあるかなということで、私も感じておったんですけれども、そのほかにも、財政的にもということがあって、今、なかなか前へ進んでいない状態にあると。財政当局からお話を聞いていると、令和２年度末には、方向性というかを決定するということなので、これからしっかり地域の皆さんの思いというのもあるでしょうから、しっかり検討していただきたいということを申し添えて、この質問は終わらせていただきたいと思います。　次に、317ページ、地籍調査事業に関してであります。　ずっと行われなかったこの地籍の調査が、この令和元年、しばらくできていなかったものができて、この調査事業の概要ですかね、令和元年度の進捗状況を御説明いただけますでしょうか。 725 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課長。 726 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　委員も御指摘のようにですね、地籍調査は、平成18年以来となる取組となっております。　地籍調査はですね、構図と現況に大きなずれがある地域におきましてですね、また、不正確なものの地域をですね、市内16地区をですね抽出させていただきまして、その中から優先順位をつけさせていただきまして、今回、三沢五丁目から取り組むこととなったものでございます。　地籍調査につきましては、大きく三つに分けられた作業がございます。官と民の境界を確定する街区調査。一筆ごとに境界を決める一筆地調査。それを基に作成した地籍図と地籍簿を登記する。このような工程がございます。　令和元年度につきましては、事業実施のですね、初年度となるためですね、地区の一部1.34ヘクタールにつきまして、一番初めの街区調査を実施したものでございます。　令和２年度につきましては、引き続き同じ地区でですね、一筆地調査を行う予定となっておるところでございます。　以上でございます。 727 ◯委員長（谷　和彦君）　　　奥住委員。 728 ◯委員（奥住匡人君）　　街区調査を令和元年度しましたということで、令和２年は、予定どおりならば一筆地測量という形の次の段階にいくわけですけれども、この地籍調査を行っている方たちからのお話で、令和元年度にやってみて気づいたこと。これからの課題というのがあると思うんですけれども、いかが捉えていらっしゃいますか。 729 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課長。 730 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　地籍調査につきましては、やはり長い年月をかけて継続的に取り組むべき事業ということで認識しております。令和２年度の作業で、一連の工程のうち、現地での測量作業や立会いが終わり、一定の成果が出てくる年となります。　また、ここで、関係法令であります国土調査法の改正がございまして、国におきまして、官民境界の先行的な調査の促進を掲げて、調査の効率化を図っているようなところでございます。　これらを踏まえまして、費用対効果や効率性、継続性を検証した上で、今後の事業展開を検討していきたいと、そのように考えておるところでございます。　以上でございます。 731 ◯委員長（谷　和彦君）　　　奥住委員。 732 ◯委員（奥住匡人君）　　国交省からのこの地籍調査に対する取組というのが、ホームページに載っているのをちょっと参考にさせてもらうと、都市再生の地籍調査をしないと、都市再生の支障になるということが載ってあります。もし、私の家が地籍調査で終わっていない土地に住んだ場合には、自らが、私自身が負担をして、その土地利用やまちづくりに阻害となってしまう要因にもなり得るというのと、災害復旧の遅れの要因にもなるという形の中で、私の家が被災した場合には、まず、測量から始めなければならないということの中で、3・11が主な原因となっていて、この地籍調査に対する見直しが図られていて、日野市でもやり始めようというのが令和元年だったということの中で、今、やっていらっしゃるのが三沢の五丁目だと思います。　今、街区測量、官民の測量が進められている中で、課長のほうで、今、16地域が定められていて、この辺がやってみたいんだよということで、優先順位で三沢の五丁目がやったということで、これから、ここが一番やらなきゃいけないところという、そういう見解みたいなことはありますでしょうか。 733 ◯委員長（谷　和彦君）　　都市計画課長。 734 ◯都市計画課長（川鍋孝史君）　　この優先順位づけなんですけれども、道路課のほうのヒアリング及び土地家屋調査士からのヒアリングでですね、それを基にしまして、優先的なところですと、三沢五丁目、大字日野、万願荘と呼ばれているところでございます。あと、南平五丁目、こちらのほうに順次移っていくというふうに考えております。そのような優先順位をつけさせていただいているところでございます。　以上でございます。 735 ◯委員長（谷　和彦君）　　　奥住委員。 736 ◯委員（奥住匡人君）　　大字日野、万願荘、南平五丁目だということであります。　私が、先ほど申しましたとおり、災害があったときにも支障にもなるしということで、日野市国民保護計画の中にも、被害の復旧の的確かつ迅速な実施のためには、この地籍調査というのが必要なんですよという捉えでいらっしゃると思うんで、これからもしっかり事業のほうを進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 737 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 738 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。　これで本日予定しておりました案件は全て終了いたします。　18日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　午後６時55分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2020-09-17 令和元年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2020-09-17

日野市議会 2020-09-17
令和元年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2020-09-17