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1. 日野市議会 2020-09-14
   令和２年民生文教委員会　本文 開催日: 2020-09-14

   
   取得元: 日野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前10時01分　開会・開議 ◯委員長（大塚智和君）　　これより令和２年第３回民生文教委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 　初めに、お手元に配付した日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◯委員長（大塚智和君）　　続きまして、説明員の紹介を行います。 　第１回定例会及び第２回定例会で紹介が済んでいない課長以上の紹介を担当部長よりお願いをいたします。市民部長。 4 ◯市民部長（古川和子君）　　市民部の説明員の紹介をさせていただきます。 　市民税課課長補佐、五十嵐でございます。 　資産税課長、長谷川でございます。 　市民窓口課主幹、豊田駅前連絡所担当、根津でございます。 　七生支所長、奥住でございます。 　市民部は以上でございます。 5 ◯委員長（大塚智和君）　　健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　私からは、健康福祉部の説明員について紹介をさせていただきます。 　まず、私、健康福祉部長の山下でございます。どうぞよろしくお願いします。 　次に、高齢福祉課介護保険担当主幹の西山でございます。 　健康課長の平でございます。 　福祉政策課長の島田でございます。
   　生活福祉課長の籏野でございます。 　障害福祉課長の熊澤でございます。 　高齢福祉課長の竹村でございます。 　セーフティネットコールセンター長の萩原でございます。 　セーフティネットコールセンター特別定額給付金担当主幹の北島でございます。 　在宅療養支援課長の長島でございます。 　健康福祉部につきましては以上でございます。 7 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども部長。 8 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　私からは、子ども部の説明員の紹介をさせていただきます。 　まず、私、子ども部長兼ねて保育課長事務取扱、中田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　子ども家庭支援センター長、正井でございます。 　子ども部は以上でございます。 9 ◯委員長（大塚智和君）　　教育部長。 10 ◯教育部長（村田幹生君）　　私からは、教育部の説明員の紹介をさせていただきます。 　生涯学習担当情報教育担当参事の高橋でございます。 　統括指導主事の田村でございます。 　庶務課長の伊藤でございます。 　学校給食担当主幹の山口でございます。 　ＩＣＴ活用教育推進室長の青木でございます。 　教育センター事務長の田中でございます。 　生涯学習課長の関でございます。 　中央公民館長の佐藤でございます。 　図書館長の飯倉でございます。 　郷土資料館長の小林でございます。 　教育部は以上でございます。 11 ◯委員長（大塚智和君）　　病院事務長。 12 ◯病院事務長（赤久保洋司君）　　市立病院の説明員を紹介いたします。 　私が事務長の赤久保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　医事課長の角でございます。 　地域医療連携室長、高橋でございます。 　説明員の紹介は、以上でございます。 13 ◯委員長（大塚智和君）　　紹介漏れはございませんでしょうか。 　ありがとうございました。 　なお、紹介された説明員で、議案、請願の審査案件がない方は、これをもって退席していただいて結構だと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないようですので、そのようにお願いをいたします。 　本委員会には、委員会録の作成のために速記者が入っております。説明、答弁については簡潔にお願いいたします。また、説明、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を言ってください。あわせて、説明員の方々は委員会出席者名簿に、役職名、氏名を御記入ください。 　審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症による感染リスクの軽減を図る目的として、以下のとおりお願いをいたします。 　１、会議時間の短縮を図るため、質疑答弁は簡潔に行うようお願いいたします。 　２、マスクの着用をお願いいたします。 　以上、議会運営委員会での決定事項となります。 　あわせて、本会議場を使用しての委員会審査でございますので、議案ごとに説明員の入替えを行う場合がございます。何とぞ、皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯委員長（大塚智和君）　　これより議案審査に入ります。 　議案第78号、日野市市税条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 　担当部課長より説明を求めます。市民税課課長補佐。 16 ◯市民税課課長補佐（五十嵐祐一君）　　議案第78号、日野市市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　本条例は、令和２年４月30日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことなどに伴い条例の一部を改正するものでございます。 　本来ですと、議案書により内容を御説明いたすところでございますが、お手元にお配りさせていただきました日野市市税条例の一部を改正する条例の概要、説明資料により御説明させていただきます。 　恐れ入りますが説明資料を御覧ください。 　初めに、１番、個人市民税でございます。 　（１）イベント中止等に係るチケットの払戻請求権を放棄した者への寄附金税額控除の適用についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や延期となったイベントについてチケット料金の払戻請求権を放棄した場合、その金額を条例指定の寄附金とみなし、市民税の寄附金税額控除を適用するものでございます。 　本特例の対象となるイベントは、新型コロナウイルス感染症特例法第５条の規定より、文部科学大臣が指定する行事の中から各自治体が条例で個別に指定することとなりますが、市では都と同様、国が指定する行事の全てを対象といたします。 　適用期間は、令和２年２月１日から令和３年12月31日までとし、その間に払戻請求権を放棄した場合に対象となります。なお、本特例の適用に当たっては取得税、または市都民税の申告が必要でございます。 　（２）いわゆる住宅ローン控除の特例措置について、入居日の適用要件の弾力化を図るものでございます。 　住宅ローン控除は、消費税率の引上げに伴う激変緩和措置として、令和元年10月から令和２年12月末までの入居者については、控除期間を３年延長し13年としております。 　ここで、感染症の影響により、住宅建築工事の遅延等で入居日に遅れが生じている状況を鑑み、一定の要件の下、令和３年中の入居者についても控除期間を令和４年度から令和16年度までの13年とする特例措置を講ずるものでございます。 　２番、その他でございます。 　地方税法の改正に伴う、参照条文のずれを補正してございます。 　３番、施行日でございます。 　本条例は、令和３年１月１日から施行いたします。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 17 ◯委員長（大塚智和君）　　質疑に入ります前に、委員の方々に申し上げます。 　挙手につきましては確認をいたしますので、はっきりと挙げていただくようお願いいたします。 　それでは、これより質疑に入ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 18 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　本件は、可決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第78号の件は可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 21 ◯委員長（大塚智和君）　　これより議案第79号、日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 　担当部課長より説明を求めます。保険年金課長。 22 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　それでは、議案第79号、日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　初めに、条例改正の趣旨についてでございます。 　令和２年度税制改正に伴い、令和２年３月31日付で地方税法附則第３条の２、延滞金及び還付加算金の割合の特例の規定が改正されました。従前の特例基準割合のうち、還付加算金の場合のみ算定に用いる特例基準割合が引き下げられたため、還付加算金の場合と延滞金の場合で特例基準割合に差異が生じることとなったことから、還付加算金特例基準割合と延滞金特例基準割合に分類されました。 　本改正を受け、日野市国民健康保険条例付則第15項、延滞金の場合の特例において使用する特例基準割合を延滞金特例基準割合に名称のみ改める等の改正を行うものでございます。 　それでは、具体的に新旧対照表において御説明させていただきます。 　恐れ入ります。議案書の４ページ、５ページをお開き願います。 　付則第15項中、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改め、その他文言の整理を行うものでございます。 　施行期日日でございます。 　恐れ入ります。議案書２ページをお開き願います。 　本条例は、令和３年１月１日から施行するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 23 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 25 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　本件は、可決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第79号の件は可決すべきものと決しました。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 27 ◯委員長（大塚智和君）　　これより議案第80号、日野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 　担当部課長より説明を求めます。保険年金課長。 28 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　それでは、議案第80号、日野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　初めに、条例改正の趣旨についてでございます。 　令和２年度税制改正に伴い、令和２年３月31日付で地方税法附則第３条の２、延滞金及び還付加算金の割合の特例の規定が改正されました。従前の特例基準割合のうち、還付加算金の場合のみ算定に用いる特例基準割合が引き下げられたため、還付加算金の場合と延滞金の場合で特例基準割合に差異が生じることとなったことから、還付加算金特例基準割合と延滞金特例基準割合に分類されました。 　本改正を受け、日野市後期高齢者医療に関する条例付則第３条、延滞金の割合の特例における使用する特例基準割合を延滞金特例基準割合に名称のみ改める等の改正を行うものでございます。 　それでは、具体的に新旧対照表において御説明させていただきます。 　恐れ入ります。議案書の４ページ、５ページをお開き願います。 　付則第３条中、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改め、その他文言の整理を行うものでございます。 　施行期日日でございます。 　恐れ入ります。議案書２ページをお開き願います。 　本条例は、令和３年１月１日から施行するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 29 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　本件は、可決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第80号の件は可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 33 ◯委員長（大塚智和君）　　これより議案第82号、日野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 　担当部課長より説明を求めます。高齢福祉課主幹。 34 ◯高齢福祉課主幹（西山律子君）　　議案第82号、日野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　初めに、条例改正の趣旨についてでございます。 　地方税法の一部を改正する法律が公布され、延滞金及び還付加算金の割合等の特例の規定が改正されました。従前の特例基準割合のうち、還付加算金の算定に用いる特例基準割合が引き下げられたため、還付加算金と延滞金の特例基準割合に差異が生じることとなったことから、還付加算金特例基準割合と延滞金特例基準割合に分類されました。 　つきましては、日野市介護保険条例における延滞金の割合に係る条文について変更を加えるものでございます。 　それでは、具体的に介護保険条例の改正内容について御説明させていただきます。 　議案書の４ページ、５ページをお開き願います。 　新旧対照表でございます。付則第６条中、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改め、特例基準割合の説明の文言について、租税特別措置法第９３条第２項の規定により、告示された割合を平均貸付割合に改めるものでございます。 　最後に、２ページをお開き願います。 　付則でございます。本条例は、令和３年１月１日から施行するものでございます。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 35 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　本件は、可決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第82号の件は可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 39 ◯委員長（大塚智和君）　　これより議案第83号、日野市発達・教育支援センター条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 　担当部課長より説明を求めます。発達・教育支援センター長。 40 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　それでは、議案第83号、日野市発達・教育支援センター条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　２ページをお開きください。 　日野市発達・教育支援センターは、児童福祉法に基づく児童・発達支援センターの指定を受けるに当たり、附属していた給食について内閣府における構造改革特別区域による給食の外部搬入が認められましたので、10月から外部からの搬入により給食を開始いたします。 　エール隣の社会福法人夢ふうせんとの委託契約により、夢ふうせん内で調理した給食を搬入いたします。 　給食の実施に当たり、食事の提供にかかる利用者負担を１食200円に設定するため、第９条、使用料等の項に追加するものです。 　負担額の設定については、幼児教育・保育の無償化に伴い、日野市公立保育園の食材料費の取扱いに準じて、主食費は市負担、副食費4,500円を１日当たりの金額に計算し、１食200円と設定いたしました。 　徴収免除者の規定については、障害児通所受給者証にて利用者負担額がゼロ円の世帯には、免除とし、施行規則に規定いたします。 　付則です。施行については、令和２年10月１日となります。 　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 41 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。岡田委員。 42 ◯委員（岡田旬子君）　　お伺いいたします。 　このたびですね、エールをもともと利用されていた方とか、今、利用されている方とか数名の方にお話を間接的にですが伺うことができまして、それによってちょっと御質問をさせていただきます。 　お子さんによっては、食材の匂いや味、食感にとても敏感だったり、こだわりが強かったりして、みんなと同じ給食が食べられないこともあるのではないかと思います。 　保護者の皆さんは、きめ細かく子どもさんの特性に応じてお弁当を作ってこられたことと思いますが、今回の給食をスタートさせるに当たって、お子さんの障害の特性や発達に応じた食事について、お一人お一人保護者の方なりの御心配、要望があるんではないかと思うんですが、そういった御意見などは聞かれたでしょうか。どのように要求をつかんで、これからどのように支援をお一人お一人に対して支援をしていこうと思っていらっしゃるでしょうか。お伺いいたします。 43 ◯委員長（大塚智和君）　　答弁を求めます。発達・教育支援センター長。 44 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　どのように利用者の方の声を聞いたかということですが、お子さんによっては本当に匂いが駄目だったり、食感が駄目だったりということで、食べられないものがあるお子さんがたくさんいらっしゃいます。また、アレルギーのお子様もいらっしゃいます。 　そのため、月単位の形ではなくて、１食200円という形で、食べられないメニューについてはその日はお弁当をお願いするなりするような形を考えております。 　もともとこの児童・発達支援センターが給食をやらなければいけないという規定になっていることについては、やはりお子さんが大勢の中で食べられるものを増やしていくという、そういう趣旨もあって給食というのが決められています。 　ですので、メニューは決まっているんですが、みんなで食べることによって食べられるものを増やしていくということで、アレルギーのお子さんについては、食べないということにしていますが、メニューによっては食べられるようにしていくということでですね、そのときの状況でメニューは変えずに、そのお子さんによって変えずに食べられるものを増やしていこうということで、保護者にはお話をしていく予定ですので、一人ひとりはアレルギー等の調査はしていますが、食べられないものについては、ふだんの先生の聞き取りの中でしているような形になっております。 　以上です。 45 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 46 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。 　条例改正による療育の内容をお聞きいたしましたが、東京都の指定を受けるということで、どう変わるのか、給食提供の部分も含め御説明いただきたいのと、そのことにより、療育を受ける児童へのメリット、例えば療育事業が拡大となるのか、療育希望者は増えていくのか、保護者の就労との関係の影響はあるのか、昼食は夢ふうせんさんが提供するとのことですが、そのあたりで事業者さんとの交流など、人とのつながりができるのか質問をさせていただきます。 47 ◯委員長（大塚智和君）　　発達・教育支援センター長。 48 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　まず、東京都の指定を受けることでどう変わるかということです。 　児童福祉法の中で決められた、今、現在、児童・発達支援事業ということで通園事業のみを実施している状態になります。今後、10月から児童・発達支援センターの指定を受けるには地域の保育園、幼稚園の支援やそういった相談、障害児の相談も受けていくということになりますが、もともとエールについては不足していたのが給食ということだけで、地域の相談等も行っていましたので、指定を受けることによって変わるということは、国や都から入る給付費のほうが増加するという点だけが変わるだけになります。 　子どもたちにとって、保護者のメリットについては、給食が始まるということで、今まで保護者の方がお弁当を作っておられたんですが、やはり給食が始まるということで保護者の方の負担が軽減するというところの保護者の声は聞いております。 　今後の療育の事業の拡大や希望者の増加ということですが、令和元年度までは３歳児は週３日という療育でしたが、令和２年度からは週５日、３歳も４歳も５歳も週５日の療育にこの給食が始まるに当たり、週５日の療育に変更しております。 　そのためですね、今まで３歳の方は、やはり週３日ということで、保育園、幼稚園等を選んでいた方もしっかり療育を受けたいということで、こちらエールのほうを選択する方が増えておりますので、現在３歳の希望者が増えてきているという形です。 　保護者との就労との関係ですが、通園がやはり短い時間、10時から２時までの療育ということですので、やはりなかなか就労をしてというのは、難しい現状にはなっております。 　夢ふうせんとの交流ということですが、この夢ふうせんと委託するに当たっては、夢ふうせんの利用者の方の就労の機会を設けるということにもなって、障害福祉課ともそういった話をしています。ですので、夢ふうせんの利用者の方がお鍋にこう、給食がやってくるのですが、それを持ってきて、配膳を一緒に持ってきていただいて、また取りにきていただくということで、職員との交流がその中で生まれているという状況です。 　以上です。 49 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 50 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。 　療育での様子がよく分かりました。全国議会からも視察も多く、大変注目されている発達・支援センターですので、今後事業のつながりもぜひ子どもたちにとってメリットとなるような児童・発達療育ができることを期待させていただきます。 　先ほどの質問でもありましたけれども、食に関する、給食を提供することによって、子どもたちはやっぱり食べられないということで、そこを課題に持っている子どもたちもいらっしゃるということも事実だと思うので、私としてはそこの給食提供ということで食に関する療育もぜひ広めていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 51 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　本件は、可決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第83号の件は可決すべきものと決しました。 　次に、議案第84号の審査に入る前に、説明員の入替えを行います。しばらく、そのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 55 ◯委員長（大塚智和君）　　これより議案第84号、令和２年度日野市一般会計補正予算（第８号）の件を議題といたします。 　本委員会での審査部分は、歳出のうち、総務費（項２・徴税費、項３・戸籍住民基本台帳費）、民生費（項１・目７・コミュニティ費、項１・目８・生活・保健センター費、項１・目９・東部会館費を除く）、衛生費（項１・目１・保健衛生総務費、項１・目２・予防費、項１・目３・健康管理費）、教育費（項５・目１・社会教育総務費の社会教育センター支援事業経費、項５・目７・文化振興費、項６・体育費を除く）です。
   　初めに、審査の進め方でございますが、まず総務費、民生費の質疑、次に説明員の入替えの後、衛生費、教育費の質疑の順に進めたいと考えておりますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 56 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認め、そのように進めさせていただきます。 　総務費、民生費について担当部課長より説明を求めます。市民部長。 57 ◯市民部長（古川和子君）　　それでは、議案第84号、令和２年度日野市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入ります。補正予算書40、41ページをお開き願います。 　款２総務費、項２徴税費、目２賦課徴収費でございます。 　右説明欄中ほど、１市民税等賦課経費、令和３年度市民税等課税事務派遣業務委託料518万9,000円でございます。 　本業務は、令和２年度当初課税事務に引き続き令和３年度当初課税事務において人材派遣を活用するものでございます。市都民税は前年の所得に基づいて計算されることから、年が明けて１月から６月の当初課税期に短期間で膨大な事務量をこなす必要があり、正規職員の時間外勤務の削減が大きな課題となってございます。 　ここで、令和２年１月から６月までの間に実施した令和２年度当初課税事務への人材派遣の導入事業が終了し、事業効果を総括したところ、職員の時間外勤務の削減に一定の効果が見られたため、引き続き令和３年度当初課税事務においても市の直接の指揮命令の下で５名ほどの人材派遣を活用し、公正で正確な課税と職員の時間外勤務の削減を図るものでございます。 　なお、本業務は令和２年度及び３年度にかかる債務負担とし、令和２年度負担分を９月補正としてお願いするものでございます。 　続きまして、説明欄その下、２固定資産税等賦課経費、郵便料30万8,000円でございます。 　納税通知書同封のしおりサイズ拡大による郵便料金区分の変更や家屋調査資料の受け渡し増加のため、補正をお願いするものでございます。 　その下、過年度台帳管理システム構築業務委託料457万6,000円の減額でございます。 　３市共同による新システム導入を調整している事業で、サブシステムとして検討していた土地評価システムの導入を見送ったことにより、過年度台帳管理システム構築業務が不要となったものでございます。 　同じページの説明欄最下段にあります、３社会保障・税番号制度事業経費、12委託料、住民記録系業務システム改修業務委託料1,593万8,000円でございます。 　こちらは、令和元年５月に公布されたデジタル手続法に基づく住民基本台帳法の一部改正と戸籍法の一部を改正する法律に対応するため、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムを改修する業務委託でございます。公布から５年以内に施行される規定に係る施策でございますが、令和２年度に入り、国から通知がありました補助金交付要綱において、令和２年度中にシステムの改修を終えていることが補助金の交付要件と示されたため、本補正予算にて対応をお願いするものでございます。 　なお、国からの補助率は10分の10でございます。 　総務費については、以上でございます。 58 ◯委員長（大塚智和君）　　健康福祉部長。 59 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　恐れ入ります。続きまして、44、45ページをお開き願います。 　民生費でございます。 　初めに、項１社会福祉費、目２発達支援費の説明欄１発達支援経費47万円の増額でございます。 　こちらは、東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、障害分について児童福祉法に基づく障害児施設として対象となる事業があるため、10分の10の補助を受けて実施するものでございます。 　消耗品費７万円につきましては、障害児の通園事業で使用する消毒薬を購入するものでございます。 　発達・教育支援システム運用経費40万円については、新型コロナウイルス感染症の中、エールに来所しなくてもオンラインで相談ができる環境を整備するための経費となります。 　続きまして、その下、目３障害福祉費、説明欄の２自立支援給付事業経費、節19訓練等給付費（就労定着支援）770万5,000円でございます。 　この給付費は、障害福祉サービス事業所が一般就労をした障害者に対して、就労の継続を図るために行ったサービスの報酬でございます。平成30年度の途中から新設されましたサービスで、令和２年度の利用実績が当初予算編成時の想定を上回る利用者数となっていることから、今後、予算が不足することが見込まれるため、予算の増額をお願いするものでございます。 　説明欄その下、14障害者生活・就労支援センター事業経費、節12生活・就労支援事業業務委託料26万9,000円でございます。 　この委託料は、生活・就労支援センターが障害者との面談等により生活と就労に関する支援を行い、障害者の一般就労を促進するものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、障害者は外出への不安を感じており、対面形式の相談を避ける傾向にございました。支援が行き届かなくなり、生活リズムが崩れると離職につながることが懸念をされております。そこで、非対面形式での支援ができるよう、パソコン等を使用したリモート面談等の環境整備のために委託料の増額をお願いするものでございます。 　なお、財源といたしましては、全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しております。 　続きまして、その下、目４老人福祉費、説明欄13介護保険特別会計繰出金でございます。 　こちらは、介護保険特別会計の歳出の増額及び介護保険低所得者保険料軽減負担金の追加交付に伴い、介護保険特別会計へ繰り入れるものでございます。 　私からは以上でございます。 60 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 61 ◯市民部長（古川和子君）　　続きまして、説明欄その下になります。14後期高齢者医療特別会計繰出金、市事務費繰出金68万円でございます。 　後期高齢者医療特別会計の保険料徴収事務経費郵便料の増額補正の財源として、一般会計からの繰出金の増額をお願いするものでございます。 　続きまして、その下になります。目６国民年金事務経費、２一般管理事務経費、国民年金業務システム改修業務委託料101万円でございます。 　令和元年10月から開始された年金生活者支援給付金事業にて、現行使用している国民年金システムの改修を行うものでございます。これにより、受給候補者抽出精度の向上、受給誤りの防止及び業務作業の軽減を図られることとなります。 　なお、システム改修に要した費用については、国の交付金にて対応予定となっております。 　私からは以上でございます。 62 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども部長。 63 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　恐れ入ります。46、47ページをお開き願います。 　項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、説明欄中段、12子ども家庭支援センター管理経費140万2,000円の減額でございます。 　こちらは、地域子ども家庭支援センター万願寺が入居します万願寺タウンビル２階部分の賃料でございます。貸主から事前に提示された金額に基づき当初予算を計上しておりましたが、契約更新において賃料が据置きとなったため、不用額を補正するものでございます。 　続いて、その二つ下、目６青少年育成費、右説明欄１、青少年事業経費、12委託料、手をつなごうこどもまつり事業業務委託料53万3,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、人との接触による感染リスクを低減させるための対応を検討いたしましたが、実施が困難との結論に至り、減額するものでございます。 　続いて、その下、目７子育て世帯への臨時特別給付金費、右説明欄、子育て世帯への臨時特別給付事業経費500万円の増額でございます。 　こちらは、国の子育て世帯への臨時特別給付金で児童手当の本則給付の受給者１人につき１万円を支給するものでございますが、受給者数が見込みを上回ったことにより、今後、不足する額の補正をお願いするものでございます。 　総務費、民生費の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 64 ◯委員長（大塚智和君）　　質疑に入ります前に、委員の方々に申し上げます。 　質疑につきましては、質疑部分のページと項目をお示しいただき発言をお願いいたします。 　これより質疑に入ります。近澤委員。 65 ◯委員（近澤美樹君）　　１点お伺いします。41ページの市民税等賦課経費で市民税との課税事務の派遣業務、このことについてお伺いいたします。 　これについては、ここの補正で518万9,000円、それから総務のほうで審議というか議案になりましたけれども、債務負担行為として673万1,000円、トータル約1,200万円を半年間で支出するということでよろしいでしょうか。 66 ◯委員長（大塚智和君）　　答弁を求めます。市民税課課長補佐。 67 ◯市民税課課長補佐（五十嵐祐一君）　　御質問いただきました支出の額についてでございますが、御認識のとおり、ここで９月補正でお願いする令和２年度につきましては、518万9,000円、令和３年度に債務負担行為としてお願いします、これから予定でございますが、673万1,000円、合計しまして1,192万円の事業でございます。 　以上でございます。 68 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 69 ◯委員（近澤美樹君）　　これが令和２年度に行って、それで先ほどの御説明の中で残業代の削減に一定の効果があったと部長のほうから御説明があったかと思うんですけれども、その2019年度が同じような、19年度の業務の状態と比較した場合の要はその削減効果の金額というのが出ますでしょうか。 70 ◯委員長（大塚智和君）　　市民税課課長補佐。 71 ◯市民税課課長補佐（五十嵐祐一君）　　今回の事業の削減効果についてでございます。 　委員が御指摘の令和２年度に実施しました同様の派遣業務委託でございますが、そこでの実績と同様のものを期待してございます。 　令和２年度当初課税期においての当事業の効果としまして、時間外につきましては3,600時間の削減、手当支給として把握しておりますのが1,400万円の削減ということで、事業費を超えている削減の効果が見えております。こちらをまた令和３年度も同程度見込んでおります。 　以上でございます。 72 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 73 ◯委員（近澤美樹君）　　これについては人材派遣ということで、そういう方法を取っているということなんですけれど、これが会計年度任用職員の方にこの仕事をお願いするであるとか、短期的にスポットで募集をして、それを従事していただくというふうな方法を取らない理由がありましたら教えてください。 74 ◯委員長（大塚智和君）　　市民税課課長補佐。 75 ◯市民税課課長補佐（五十嵐祐一君）　　会計年度任用職員、もしくはスポットでの任用を考えていないのかという御質問でございます。 　当初課税事務のうち、今回、派遣スタッフの方に担っていただく予定である業務につきましては、特にＰＣスキルについて高いものを要求してございます。会計年度任用職員の方につきましては、現在も市民税課では任用しておりますが、一般事務の区分で任用しておりますので、必ずしもＰＣスキルの高い方が従事いただくという状況ではございません。 　今回、ここの事業で派遣スタッフの方に担っていただく、その業務につきましては、職員の今まで担っていた業務のうち、比較的簡易なものというところでお願いはしますけれども、高度なスキルが必要なものと認識しておりますので、会計年度任用職員ではなく派遣のスタッフでの従事を意図しているものでございます。 　以上でございます。 76 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 77 ◯委員（近澤美樹君）　　これは令和２年度導入の際に情報漏えいのことがかなり議論がされたかと思うんですけれども、それについては、今、比較的簡易な業務というふうなことをおっしゃっていたんですけど、比較的簡易だけれどもＰＣスキルは要求されると。 　ただ、業務としては課税業務ですので、個人情報などにも目に触れる等々の状態ではあるかと思いますが、その点についてはどのような対応をされていますでしょうか。 78 ◯委員長（大塚智和君）　　市民税課課長補佐。 79 ◯市民税課課長補佐（五十嵐祐一君）　　個人情報保護の対策についての御質問をいただきました。 　令和２年度の事業につきましては、徹底した対策を取りまして、事故なく完了できたと考えております。 　市としては、個人情報につきましては、市民からお預かりした極めて重要な情報資産であるという認識をしておりまして、その保護につきましては、細心の注意を払って徹底すべきことと認識しております。そのため、令和３年度の事業につきましても２年度と同様、個人情報保護の対策を徹底してまいります。 　以上でございます。 80 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 81 ◯委員（近澤美樹君）　　じゃあ最後１点お伺いしたいんですが、そもそもこの市民税のこうした税の課税業務というのは、従前からあって急に仕事量が増えたということではなくて、従前からこの業務自体はあったと思うんですが、この間残業の問題であるとか、1,400万円ほどの削減効果も出るというふうに、つまり改善すればこういうふうなことも効果も出るということなんですけれども、そもそもなぜ、日野の市民は一気に何万人も増えたわけではないと思いますので、業務が一気に増えたということではないと思いますが、なぜここまで一つの部署で高負担になるということになったのか、正規の方が足りなくて、そうした状態にとうとう至ってしまったということなのか、こうしたことを導入しなければならないところに至った原因については、どのようにお考えなのかということを最後にお聞かせください。 82 ◯委員長（大塚智和君）　　市民税課課長補佐。 83 ◯市民税課課長補佐（五十嵐祐一君）　　市民税の課税業務の負担がどんどん増えている状況について、理由があればどう考えているのかという御質問いただきました。 　委員おっしゃるとおり、住民税の課税事務自体は、従来ずっと行っている事務でございます。ただ、近年言えることとしましては、税制改正が毎年ございますけれども、複雑化しているというのは、感じているところでございます。特に地方税につきましては、所得税の改正の結果、調整をするような改正がとても多くて、その関係で税制がどんどん複雑化しているというのが一つ。 　もう一つは、委員おっしゃっていただいたように、人口増等に基づく納税義務者の増によるということが１点。 　あとは、課税資料等もその税制改正に伴って源泉徴収票であれば、今、倍の大きさになってございます。それだけ情報量が増えているというところで認識してございますので、従来からある課税事務と同様の仕事かと言われると、業務量としては増えているものと認識してございます。 　以上でございます。 84 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 85 ◯委員（池田利恵君）　　ページ数45ページの説明欄の14番。 　そして、２点目が47ページの説明欄の12番の子ども家庭支援センターの管理経費。 　以上、２点お伺いします。 　まず、１点目、先ほど就労支援センターのリモート面談のことに関しての御説明をいただいたと思います。 　今回、このコロナのことが始まって、半年以上たつような状況の中でですね、一般的に健常者であっても、なかなかこういった激変した生活環境の中に慣れなくて、非常にお困りの方も、いろんな年代層、いろんなそれぞれの悩みがあるというのをお伺いします。特に障害をお持ちの方はですね、多様な個性というか、やはりお持ちで、例えば何時に起きて必ずここに行って、そして、そこに行ったらこれをまずやって、この仕事をこの時間に終えてというようなこだわりを物すごく大切にして、生活のサイクルを編み出している方なんかこだわりの強い方が多いというようなことも聞きます。そういった中では、やはり障害をお持ちの方々がこういった閉塞感のあるまた強制力のある、今までと違う生活の中にぽんと放り込まれたことによって、私たちが想像し得ないですね、御不自由というか、御苦労もあるというふうに思うんです。 　その辺のところを少し、どんなことを困られていて、担当課としてもどんなふうに拘束をしていかなきゃならないのかという情報を少し共有させていただきたいと思います。リモート面談をすることによってですね、そういった閉塞感を打開していく一つの方向性を見いだす予算だというふうにこのことに関して思うわけなんですけれども。そのほかにも何かこんなことで困っている、もしかすると、今、予算つかないかもしれないけれども、こういうこと、情報を共有してほしいとかですね、現場ならではの御苦労を少しお話しいただけたらありがたいなと思います。 86 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 87 ◯障害福祉課長（熊澤　修君）　　御質問いただいた中で、このコロナ禍であるからこその当事者の悩みであるとか、御家族の悩みなどの情報共有ということで答弁させていただきます。 　まず、このリモート面談の発想につきましては、４月の段階で、例えばくらしごと就労支援センターへの来所の件数が前年同月と比べてですね、例えば令和元年４月のときは225件であったものが、令和２年４月の段階では63件まで下がっていたという状況でございました。今、７月現在の中では、かなり盛り返してきてはいるんですけれども、その当時の話としましては、事業所自体、就労しているところが在宅勤務になってしまったというところで、御自宅のほうでお仕事をされていたという話を聞いております。 　障害当事者の方々の直接の御意見の中では、中にはなかなか人と接すること自体を好まないという方もいらっしゃるので、御本人としては安心して実はお過ごしをされていたということは聞いております。 　ただ、一方で、委員おっしゃっていただきましたとおり、生活のリズムがございますので、朝起きて仕事場に行ってお仕事をされてと。ただ、そのリズムが崩れることによって実際問題上、緊急事態宣言が明けて、仕事に復帰できるのかどうか、そういったところが不安でございました。現状としては、復帰できていないという方は聞いておりません。ただ、あらゆる手法で相談がしやすい環境をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 　そのほか、障害者関係団体連絡協議会のほうからの要望としては、コロナ禍であるけれども、差別解消条例ができてですね、その周知啓発等がコロナが理由で滞ることがないようにしっかりとお願いをしたいと、そういった要望は受けております。しっかりと対応していきたいと思っています。
   　以上でございます。 88 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 89 ◯委員（池田利恵君）　　ありがとうございます。 　次の質問に行きます。 　47ページの12の子ども家庭支援センターのこの管理経費のマイナスに関してなんですけれども、この賃料がなくなったというふうに解釈してよろしいでしょうかね。 　これによって、何か影響が出ることとか、課題とかということがあるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。 90 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。 91 ◯子ども家庭支援センター長（正井暢子君）　　子ども家庭支援センター管理経費の中の子ども家庭支援センター使用料賃借料ということで、こちらは万願寺のほうにございます、地域子ども家庭支援センター万願寺と及び回転市場という、地域協働課が関係しております、そちらが入っているタウンビルというところの２階にある部分でございます。 　そちらなんですが、こちらの単年度ではなくて、複数年度の単位で交渉していくところですが、令和元年度の６月の段階で令和２年度の６月末に契約が切れるということで、交渉をいたしました。相手方は貸主でございます、都市づくり公社ということなんですけれども、その際には近隣のその中の店舗とか、いなげやですとか、いろいろな店舗が入っているので、そちらの賃料等々を鑑みて若干かなり低めの設定であるということで、最初は、今現在の賃料が月額が33万7,000円なんですけれども、そちらからプラス14万程度ですね、そちらの金額で提示がございまして、これについてはかなり、これでもいっぱいだというようなお話があったんです。 　ただ、この後ですね、こちらについては都市づくり公社が貸している吹上保育園ですとか、あと建築指導課のあります土地と３者を企画経営課のほうで共同で交渉されて、その結果、今年度に入りまして、今年度については家賃据置きということになりましたので、特に業務に関して何か影響があるとか、そういうことはないというふうに考えております。 92 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 93 ◯委員（池田利恵君）　　質問は以上です。ありがとうございました。 94 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって総務費、民生費の質疑を終結いたします。 　ここで、説明員の入替えを行います。しばらくそのままでお待ちください。 　衛生費、教育費について担当部課長より説明を求めます。健康福祉部長。 96 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　それでは、恐れ入ります。補正予算書48、49ページをお開きください。 　款４衛生費でございます。 　項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、説明欄上段、10新型コロナウイルス感染症対策事業経費383万2,000円でございます。 　まず、10需用費のマスクほかでございますが、こちらは新型コロナウイルス感染症の大規模な市中感染に備え、感染防御資材をまとめて購入、備蓄を行い、在宅療養に関わる事業所が安心してサービス提供を継続できる環境を整えるためのものでございます。 　説明欄その下、11役務費、インターネット利用料と一つ飛ばしまして、17備品購入費、パーソナルコンピュータほかでございます。現下のコロナ禍の中で会議や勉強会、市民向けの啓発イベントなどの開催が困難な状況が続いている一方で、オンラインの活用を求める機運が急速に高まっております。ウェブ会議ツールの地域での活用を推進するため、在宅療養支援課が地域に出向き、実演をし、関係多職種がオンライン会議に参加しやすい環境整備を進めるものでございます。 　恐れ入ります。一つ戻りまして、13の使用料及び賃借料、タブレット端末借上料でございます。 　医療、介護、連携ＳＮＳとして開発をされましたＭＣＳメディカルケアステーションを日野市における関係多職種の情報共有ツールとして活用していこうという動きが医師会をはじめとして進んでおります。そこで、在宅療養支援課で貸出用端末を関係多職種に貸し出し、実際のその有用性を体験してもらい、将来的に市内事業者が自前での端末の整備を進めるきっかけを提供することを目的として30台準備するものでございます。 　なお、全ての項目の財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします。 　続きまして、説明欄その下、１予防接種経費でございます。3,822万3,000円の増額をお願いするものでございます。 　令和２年１月の予防接種施行令一部改正によりロタウイルスワクチンが定期接種化されます。ロタウイルスは、乳幼児期にかかりやすい胃腸炎であり、乳児の急性胃腸炎による入院要因の中で最も多いウイルスとなります。接種対象者は生後４週から１歳未満の乳児、接種方法は市内医療機関での個別接種となります。 　接種開始が令和２年10月１日からとなるため、接種に係る経費について本議会での補正をお願いするものでございます。 　説明欄その下、３新型感染症緊急対策経費でございます。2,570万8,000円を新規でお願いするものでございます。 　令和２年５月に設置をいたしました、日野市医師会ＰＣＲ検査センターは、市が設置の協力をし、日野市医師会が運営を行っております。運営経費につきましては、国や都からの補助対象となっておりますが、不足分について市が支援するものでございます。 　次に、説明欄２、母子保健事業経費ですが、３事業ございます。順番に申し上げます。 　初めに、説明欄その下、（２）保健教育事業経費でございます。60万6,000円の増額をお願いするものでございます。 　これまで、面前で行ってまいりました妊婦面談や健康教育などについて、オンラインによる保健指導等を実施できるよう環境整備するものでございます。 　恐れ入ります。次のページ50、51ページにお進みください。 　説明欄の最上段、（６）出産・子育て応援事業経費の二つ目の事業となります。1,958万3,000円を新規でお願いするものでございます。 　東京都のとうきょうママパパ応援事業補助金を活用し、１歳前後のお子さんがいる家庭に対し、育児パッケージを配布するファーストバースデーサポート事業を開始いたします。子育て家庭を応援するメッセージと１万円分のＷＡＯＮカードを配布し、併せてニーズの把握にも努めてまいりたいと考えております。配付に当たりましては、子育て課と連携し、児童館で行うこととしております。令和６年度までの期限付の事業でございます。 　続きまして、その下、説明欄（７）乳幼児特別定額給付金経費、三つ目の事業となります。7,006万円を新規でお願いするものでございます。 　新型コロナウイルス感染拡大の中、不安を抱えながら出産を迎えた世帯に対し、さらなる感染予防が必要となる乳幼児の子育てを応援することを目的としております。具体的には、令和２年４月28日から令和３年３月31日生まれのお子様を対象に、お１人当たり５万円の応援金を給付する内容となります。 　続きまして、説明欄その下、４健診事業経費でございます。こちらは219万8,000円の減額になります。 　毎年10月に東京都の乳がん月間に合わせ、市でもイオンモール多摩平の森においてピンクリボンキャンペーンを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和２年度の市政運営方針に基づき、人との接触による感染リスクを低減させるため、七生支所での展示による周知活動に変更して行うこととし、当初予算を減額するものでございます。 　衛生費は以上でございます。 97 ◯委員長（大塚智和君）　　教育部長。 98 ◯教育部長（村田幹生君）　　それでは、少し進みまして、66、67ページをお開き願います。 　教育費でございます。 　教育費で御説明いたします減額補正につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和２年度の市政運営方針に基づき、事業の実施について検討した結果、主に感染リスクの低減などを図る観点から中止としたものにつきまして減額するものでございます。 　それでは、説明欄上段、８新型コロナウイルス感染症対策事業経費74万3,000円でございます。 　こちらは、感染防止の観点から校長会などの会議をオンライン会議形式で実施できるよう、パソコンやカメラなどの必要な機器を教育委員会室に整備するものでございます。 　また、教育委員会の会議を開催する際、傍聴会場を別室として遠隔での傍聴もできるようにするものでございます。 　説明欄その下、９小中学校学習用端末等整備事業経費９億4,668万7,000円は、日野市におけるＧＩＧＡスクール構想の導入に係る経費でございます。オンライン学習用マイク・カメラほかは臨時休業等の緊急時に学校と各家庭をつなぎ、オンライン学習等を実施する際の学校側の機器を整備するものでございます。 　その下、インターネット利用料につきましては、各小・中学校からインターネットにつなぐ新たな回線設置費用と供用開始する令和３年３月分の回線使用料でございます。 　その下、校内ネットワーク改修等業務委託料は、小・中学校25校等の校内ネットワークを１人一台端末の授業等に対応できるよう改修し、強化するものでございます。 　その下、学習用端末導入支援業務委託料でございます。 　こちらは、ネットワーク整備等技術的な側面から支援するＧＩＧＡスクールサポーターの配置、また、購入した大量の端末を各小・中学校に設置する際の個々の設定や動作確認等を支援する、端末導入支援員を配置するものでございます。 　その下、備品購入費でございます。 　小学校３年生から中学校３年生までの児童・生徒用の端末及び教員用の端末、合計で約１万2,000台を購入するものでございます。 　また、その下のフィルタリングソフトにつきましては、個々の端末の有害サイト等への接続を制御するためのものでございます。 　説明欄その下、１一般管理事務経費1,058万5,000円でございます。 　こちらは、小学校の国語と社会の教員用のデジタル教科書を購入するものでございます。各クラスにあるデジタル画面で重要箇所の拡大や強調が容易となります。クラス全員が確認しながら授業を進めることができることから、理解の促進を図ってまいりたいと考えております。 　説明欄その下、２特色ある学校づくり推進事業経費586万1,000円でございます。 　こちらは、特別支援学級に在籍する児童・生徒と通常学級に在籍する児童・生徒が障害の有無にかかわらず、個々の教育的ニーズに応じた多様な学びを積み重ねていくことで、共生社会の実現につなげていく事業でございます。実施校は、日野第三中学校、夢が丘小学校、七生緑小学校とわかば教室、都立七生特別支援学校でございます。 　この事業では、現在の感染状況を踏まえ、タブレット端末を使用して合同の朝の会やお互いの給食の紹介、また、日々の授業や自分たちの活動を伝え合い、お互いが身近な存在であることの意識を醸成し、様々な創作活動を行ってまいります。 　また、各校の取組をオンライン上で発表し合う活動を保護者や地域に発信をしていく予定でございます。 　説明欄その下、８一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費840万円でございます。 　こちらは、感染予防、感染拡大防止と子どもたちの学びの保証のために各教員にかかる負担が大きくなっていることに鑑み、教員の学習指導をサポートする学習指導サポーターを配置するものでございます。１日４時間程度を目安に週３日で３か月、小・中学校全25校に２人ずつの配置を想定しております。 　説明欄最下段、４特別支援学級運営経費でございます。 　会場借上料及び宿泊訓練・移動教室バス借上料の減額につきましては、小・中学校の特別支援学級全校が集まり、12月に開催しておりました合同発表会が中止と決定されましたので、関連経費を減額するものでございます。 　小学校特別支援学級バス借上料40万6,000円の増額でございます。 　特別支援学級は臨時休業期間中、御自宅で過ごすことが困難な児童を学校でお預かりし、希望者にはバスの送迎を継続しておりました。今回、夏休みの短縮により登校日数が増えましたので、その分を増額するものでございます。 　次ページ68、69ページをお開き願います。 　説明欄最上段、８新型コロナウイルス感染症対策支援事業経費2,895万7,000円でございます。 　こちらは、各小学校において感染症対策に必要な備品を購入するものでございます。充電式クリーナーやサーキュレーター等の購入を予定しております。 　説明欄その下、３就学援助経費及びその下、４移動教室・修学旅行経費は、小学校５年生の八ヶ岳移動教室及び小学校６年生の日光移動教室の中止に係るものでございます。 　今年度の移動教室につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況に見通しが持てないことなどから、校長会との検討の結果、やむを得ず中止としたものでございます。関連経費を減額し、キャンセルにかかる費用につきましては、保護者の負担軽減を図るため、新たに日光移動教室兼修学旅行キャンセル代補助金89万円として計上し、公費での負担をお願いするものでございます。 　就学援助経費につきましては、移動教室が実施され、参加をした場合は実費額を給付するものですが、今回は中止に伴い、その分を減額するものでございます。 　説明欄下段、７新型コロナウイルス感染症対策支援事業経費1,515万2,000円でございます。 　こちらは先ほど小学校の備品購入費において説明したものと同様でございますが、中学校におきましては、各校の感染防止のための備品の購入と１校において老朽化している音声調整卓を整備するものでございます。 　説明欄その下、３就学援助経費及びその下、４移動教室・修学旅行経費は中学校３年生の京都、奈良方面への修学旅行の中止に係るものでございます。 　今年度の修学旅行につきましては、小学校の移動教室と同様に校長会との検討の結果、やむを得ず中止としたものでございます。関連経費を減額し、キャンセルにかかる費用につきましては、保護者の負担軽減を図るため、新たに修学旅行キャンセル代補助金898万5,000円として計上し、公費での負担をお願いするものでございます。 　就学援助経費につきましては、小学校の移動教室同様に修学旅行の中止に伴い、その分を減額するものでございます。 　説明欄最下段、６国内英語留学事業系の減額でございます。 　次ページ70、71ページをお開き願います。 　こちらは、福島県にあるブリティッシュヒルズへの２泊３日の国内における英語留学事業でございます。移動教室、修学旅行と同様に中止をしたことに伴う減額でございます。 　説明欄その下、13地域部活動推進事業経費384万1,000円でございます。 　部活動指導における全国的な課題といたしまして、特に運動部活動では指導に割く時間が大きいことや、当該種目を得意とする教員がおらず十分な指導ができないといった点が挙げられてございます。また、子どもたちの中には、レベルの高い指導を求める生徒もいれば、自分の力量に応じた指導を求める生徒もございます。そこで、学校からのニーズの高い種目につきまして、部活動指導員を配置すること、また地域で部活動を支えてくださる人材の発掘と配置のコーディネートに係る経費を計上するものでございます。 　この事業は、国の運動部活動に関する総合的なガイドラインに基づく委託事業として実施し、財源は全額国の負担となってございます。 　説明欄中段、７小・中学校スポーツ開放経費61万2,000円でございます。 　コロナ対策として消毒薬、清拭材購入のための経費を増額するものでございます。 　説明欄その下、10成人式経費228万6,000円でございます。 　成人式については、３密を回避するために、分散開催とし、コロナ対策に関する経費を増額するものでございます。 　説明欄下段、１大成荘管理経費60万1,000円でございます。 　大成荘指定管理料は、指定管理者へのコロナ対策としての消耗品の増額でございます。 　また、新型コロナウイルス減収補償金（過年度分）が新型コロナウイルスによる令和２年３月期の減収分を補償するものでございます。 　説明欄その下、12新型コロナウイルス感染症対策事業経費259万4,000円でございます。 　こちらは、コロナ禍での公民館事業を展開するためオンラインを活用する環境整備を行うものでございます。オンライン講座や地域に出向くアウトリーチ事業展開で市民がリモートによるサークル活動を可能にするなど、新しい学習活動の支援をしてまいります。 　次ページ72、73ページをお開き願います。 　説明欄上段、６中央図書館土地取得経費6,613万1,000円の減額でございます。 　こちら、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和２年度の市政運営方針に基づき、新型コロナウイルス感染症対策に集中的、重点的に取り組む財源を調えるため、事業の休止を検討した結果、減額するものでございます。 　その下、８新型コロナウイルス感染症対策事業経費211万円でございます。 　消耗品費は、新型コロナウイルス感染症対策として使用する消毒、飛沫防止等を購入するものでございます。 　その下、タブレット端末は、各図書館に遠隔会議用タブレット端末を配備し、リモート会議を行うことで、職員間の感染予防や職員の移動時間削減に伴う働き方改革も目指してまいります。また、リモートでの読み聞かせ講座などでの活用も検討してまいります。
   　衛生費、教育費の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 99 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。近澤委員。 100 ◯委員（近澤美樹君）　　私は二つの項目についてお伺いいたします。 　49ページの地域ＰＣＲセンター支援助成金のことについてと、それから67ページの小中学校学習用端末等整備事業経費ＧＩＧＡプランのことで、この二つをお伺いいたします。 　最初のこの地域ＰＣＲ検査センター支援助成金なんですけれども、これについて先ほど運営費の部分というふうにお伺いしたんですが、これからの拡大ということが想定されてのことなのか、その件数や単価、それと期間は来年３月までということなのか、このことについて期間と件数と単価想定、これについて伺わせていただけますでしょうか。 101 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 102 ◯健康課長（平　敦子君）　　ＰＣＲ運営についてでございます。 　運営費のほうでございますが、これからの拡大ではございませんで、今、医師会のほうが運営してございますＰＣＲセンターの運営について市からの補助というような体制を取ってございます。 　当初ですね、国のほうが補助をする委託、東京都に対して委託するということで２分の１出しますというような状況でスキームが描かれておりましたが、当初の予定から、今、東京都のほうも補助金のところが調整が入っておりまして、市に出すというようなのが先週あたり出てきております。 　そんな中で今年度いっぱいのＰＣＲセンターが運営できるようにというような期間で、今回の補正のお諮りをしているところです。 　件数についてですが、５月18日から始めまして、８月までの間で194件の検査件数が実施をしているような状況でございました。そのうち、４件ほど陽性の方が出ているというような状況です。 　あと、単価についてですが、お１人当たり検査料が２万2,430円の単価が、今、上がっております。それ以外に運営費といたしましては、医療従事者の給与、また検査ボックスを設置したり、ハード面での整備というようなところでの運営費というところが計上されているような状況でございます。 　以上でございます。 103 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 104 ◯委員（近澤美樹君）　　この件は結構です。 　67ページのＩＣＴ活用のほうをお伺いします。 　先日、議員対象の説明会もあったんですけれども、少し細かいことを伺わさせていただきたいと思います。 105 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員、項目は。 106 ◯委員（近澤美樹君）　　すみません、この小中学校学習用端末等整備事業経費全体、ＩＣＴ活用教育推進室さんにお伺いします。 　既に持ち帰りをもう想定していて、要はこの文科省のほうも一刻も早く端末を配備することという、そのスピードがかなり言われているんですけれども、既にその持ち帰りを想定してスタートをするということでよろしいんでしょうか。 107 ◯委員長（大塚智和君）　　ＩＣＴ活用教育推進室長。 108 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（青木真一郎君）　　ＧＩＧＡスクールで導入する端末につきましては、基本的には小・中学校の中で使用することを前提に準備をしておりますけれども、このたびの長期学校の休業ですとか、緊急時には持ち帰りも想定して、例えばフィルタリングソフトの購入ですとか、併せてそういった準備もしております。 　以上でございます。 109 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 110 ◯委員（近澤美樹君）　　持ち帰りを想定したときの家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の整備であるとか、それから、そもそもモバイルルーターを貸与するですとか、通信費はどこが負担するのかと、つまり今は持ち帰りを想定されていないということですけれども、持ち帰りを想定した場合の子どもの条件の整備は、もう考え方は定まっておられますでしょうか。 111 ◯委員長（大塚智和君）　　ＩＣＴ活用教育推進室長。 112 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（青木真一郎君）　　持ち帰りの際の各家庭の状況、例えばＷｉ－Ｆｉ環境がない御家庭も想定されます。それから、経済的に御負担のある御家庭も想定されております。 　今回、ＧＩＧＡスクールの導入につきましてそういったＷｉ－Ｆｉ環境がない家庭に物で支援するのか、それからもしくは金銭的に通信料の部分なんかを支援するのか、どういった考えでやっていくかという検討に、今、着手をしたところでございます。 　以上でございます。 113 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 114 ◯委員（近澤美樹君）　　例えば早めに入れたところなんかでは、自治体によって持ち帰りタブレット活用のルールなども自治体のほうでつくっておられて、その中に例えば家庭で壊れたりなくしたりしたときは、学校に電話しますであるとか、それから故障、破損における事由によっては修理代を負担していただく場合がありますであるとか、こうしたことをもう書き込んだルールをもうつくっている自治体なんかもあるんですが、こうしたことすごくかなりよくよく考えるような事項だと思いますが、こうしたことも含めての議論が今もう進んでいるということでよろしいでしょうか。 115 ◯委員長（大塚智和君）　　ＩＣＴ活用教育推進室長。 116 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（青木真一郎君）　　ＧＩＧＡスクールの端末につきましては、持ち帰りの前に、例えば学校の中で使う際も児童・生徒が学習用に使うものであるため、例えば落としたり、どこかにぶつけたり、いろいろな状況が想定されます。 　このため、現在、調達の準備をしておりますけれども、その際調達する端末につきましては、耐久性、例えばできるだけ壊れにくいものであること、これが一つのポイントでございます。 　しかしながら、壊れてしまったり、ほかにも端末の内部の不具合等が発生する可能性は十分ございます。こういった端末を修理する必要が発生した場合は、できるだけ学校現場の負担がない形でスムーズな対応が取れる保守サービスが重要でございます。それから、内部のシステム的な不具合の場合も例えば教員がヘルプデスクに連絡をし、遠隔操作で不具合を解消するような仕組みがございます。 　このような形で端末設置後にいろいろと想定される課題にも学校現場の負担がより少ない形でできるサービスを今回の端末本体の購入と同時に一体的に導入してまいります。それを踏まえて、持ち帰りの場合も想定したことを現在進めているところでございます。 　以上でございます。 117 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 118 ◯委員（近澤美樹君）　　この導入ということになったときに、先生たちも大分負担になるのか、それとも負担軽減になるのかということあるかと思うのですけれども、学習用端末導入支援業務委託料というところが、こうしたことの、いわゆるＩＣＴ支援員、文科省も言っている文科省これは４校に１校というふうに言っているんでしょうかね。これは全校に配置されて監視制限の設定ですとか、それから、いわゆる制限をかける、子どもがその親御さんたちの閲覧の設定に制限をかけたりということは、先生たちがやるというんじゃ、もうとてもじゃないんですけれど、大変な業務ということになってしまうと思いますので、ＩＣＴのこの支援の配置というのは、いつまで、どういうような内容で行われるのかということをお伺いできますか。 119 ◯委員長（大塚智和君）　　ＩＣＴ活用教育推進室長。 120 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（青木真一郎君）　　現状、日野市のＩＣＴ活用教育推進室には、ＩＣＴ支援員、日野市ではメディアコーディネーターの名称ですけれども、２名が常駐して各学校現場のいろいろな状況に応じて個別的な支援をしております。 　それから、ネットワーク支援員、これも１名が常駐しておりまして、今、委員おっしゃったようないろんなサイトの問題ですとか、そういったところの支援もしております。 　今回、ＧＩＧＡスクールの導入、かなり短期間でボリュームの大きなものが入ってきますので、通常の、今、申し上げました２名のメディアコーディネーター、それから１名のネットワーク支援員とは別に国や東京都の補助を利用して、いろいろな準備をしているところでございます。 　この学習用端末導入支援業務委託料につきましては、国のＧＩＧＡスクールサポーター、それから極めてこれも短い時間で大量の端末を導入、例えば調達をして、いろいろな設定をして、児童・生徒が使えるような状態にもっていかなければなりませんので、各校に導入支援を配置するような形で、委託をする予定でございます。できるだけ学校現場の負担がないように、これを活用してまいりたいと思います。 　それから、有害のソフトなんかにつながる可能性につきましても、備品購入費の中のフィルタリングソフト、これを有効に活用して、児童・生徒の安全安心な端末の活用に寄与させていきたいと思っております。 　以上でございます。 121 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 122 ◯委員（近澤美樹君）　　あと２点だけお願いします。 　ＩＣＴを行うかどうかと、それそのものは先生がこれまで行ってきた授業というのがあると思いますので、それは先生が中心に子どもの様子を見ながら、それと校内の皆さんとの検討の中で決まっていくことなんだと思うんですけれども、ＩＣＴ授業の決定というんでしょうか、どれほど行うかということについて、例えば現在でさえ先生たちお忙しいと言われている中で、さらに負担がかかるようなことというのが、もしあったらば、これはもう大変なことですし、さらなる強制項目として、苦手の方に強制項目のようなものが課されるということは起きてはならないんじゃないかと思いますが、それはどのように決定していくのか。 　まとめて聞いちゃいます、もう１点。それと今後の修繕、更新について、ここで一気に入れますけれども、今後の費用負担、それが学校であったりということはないだろうと思いますけれども、どのような負担で行われるのかということ、２点まとめて聞かせてください。 123 ◯委員長（大塚智和君）　　ＩＣＴ活用教育推進室長。 124 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（青木真一郎君）　　１点目のどういった形でＩＣＴの活用を進めていくかという部分でございますけれども、現在もＩＣＴ活用教育推進委員会というのを設けまして、各学校で１名の委員さんが入って、いろいろなことを決めさせていただいております。 　それから、定例の校長会、副校長会でも、情報提供はさせていただいて、いろいろなことを決めさせていただいております。 　それから現在、端末、それから校内ネットワークについても、プロポーザルで調達を進めておりますけれども、その中にも現場の小学校、中学校から、それぞれ１名の先生、あと校長先生の代表の方もメンバーに入っていただいて、学校現場と密接に関わりながら進めております。 　今後、ＧＩＧＡスクールの導入につきまして、例えば令和２年度後半、それから令和３年度についてはいろいろなことが出てまいりますので、教育委員会事務局と学校現場が連携を取りながら、いろいろなことを進めてまいりたいと思います。 　それから、２点目の今後のことについては、例えば、現在大体５年後ぐらいに、ここで導入した端末を買い換えるのか、それから、そのまま何らかの手だてをして使い続けるのか、現段階ではまだ決まっておりません。 　また、ＧＩＧＡスクール構想の中で国から補助金が出ておりますけれども、今後そういった買換えの時期が来た場合に補助金が出るかどうか、それも明確にはまだ示されておりません。 　それから、各家庭で端末は購入してもらうという考え方も出ておりますけれども、それについても、どういった形で各家庭の端末に切り替えるとか、そのタイミングについて、国からＧＩＧＡスクールのときと同じような補助金が出るのか、まだ詳細は示されておりません。令和２年度中のＧＩＧＡスクール構想の導入に向けての準備ですとか、令和３年度からの学校での活用を進める中で、買換えですとか各家庭での購入など、端末に関する国の動向については、十分注意をしながら対応を進めてまいりたいと思います。そして、重要な情報をキャッチした場合は、各方面と連携をして、それを踏まえて対応していきたいと思っております。 　以上でございます。 125 ◯委員長（大塚智和君）　　教育部参事。 126 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　今後１人１台の端末が入った教育を進めることについてでございますけれども、１人１台の端末を持っての授業を進めるというのは、全国、初めて進めていることでございます。先生方の負担ができるだけないように、そして、使うことによって先生方の御負担が減ると同時に、子どもたちの学習効率も上がっていくということを目指しているところでございます。 　そのためには、やはり先生と子どもたち、それから、教職員、私たちも連携を取りながら風通しのいい環境をつくりながら、いい授業環境を構築してまいりたいと考えております。 　今回のＧＩＧＡスクールにつきましては、１人がどんどん進んでいく授業ではなく、みんなが一歩ずつ一歩ずつ確実に端末を駆使して、そしていい教育を進めていく、一つの教育改革だと思います。確実に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 127 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 128 ◯委員（池田利恵君）　　私も２点お伺いいたします。 　ページ数、51ページ、説明欄（７）の乳幼児特別定額給付金経費でございます。 　それと、もう１点はページ67から69にかけて、これは子どもの移動教室や修学旅行に関する中止に伴う返金です。この２点に関してお伺いします。 　まず１点目、51ページのこの乳幼児特別定額給付金経費というのは、ずっと課題というか問題になっておりました。国で一律、このコロナ禍の中で10万円、生きとし生ける者には差し上げるということで給付が始まったんですけれども、そのときに、まだこの世に生まれてなくて、まだおなかに入っていて、その期限以降に生まれたお子さんに対してはどういうふうな扱いをするんだというようなことが、全国的にも課題になっていたと思うんですけれども、それによって近隣市でも多少、東京の中でも、対応の仕方というのが違って、例えば、町田市なんかは一律おなかに入っている子どもたちにも生まれてきて、そのときにおなかにいた子どもに対しては10万円給付すると。日野市の場合、そしてまた、立川市もたしか同様な形で日野市と似ているような制度の組み方をしたんだなと、変化球といいますか、そういった対応をなされたのかなというふうに思うんですが、これに関わる近隣市の状況がどうかということが、もしつかんでいることがあればお伺いさせていただきたいと思います。 129 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 130 ◯健康課長（平　敦子君）　　乳幼児特別定額給付金、近隣市の状況でございますが、公表ベースで東京都内11区市町村のほうがやるという形でつかんでおります。 　お隣の多摩市は10万円でお出ししていきますが、生まれる時期が４月28日から１月31日までというような状況になっています。また、お隣の八王子市、４月28日から５月31日までというような形で10万円というような形になっております。 　日野市と少し似たところでは瑞穂町、こちらは５万円になっておりまして、４月28日から３月31日まで生まれの方というような状況でございます。そのほかの市はほとんど10万円というところが多いです。 　以上でございます。 131 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 132 ◯委員（池田利恵君）　　ありがとうございます。 　これに関しては、いろいろ近隣市との比較というか、今後も施策を決定していく上でいろんな意味で参考になる部分もあるかというふうに思いますので、またこれ３月になるくらいには大体、ほぼほぼ、全国的にもどのような形で対応しているかということも非常に参考になるというふうに思いますので、また、そのあたりで政策的配慮というか、また教えていただけるとありがたいと思います。 　次の質問の67ページから69ページにかけた子どもの移動教室や修学旅行に関わる中止の措置ということで、これは近年本当にまれにない、この制度ができてきてから初めてのこういった大きな変更というか、やはり子どもの一生にとって、そして、この時期の子どもたちにとって、この移動教室ですとか修学旅行の目標というか、先生方もこの指導に当たって、非常に大きな成長の一つの機会と捉えて毎年毎年行事を重ねてこられたというふうに思います。 　しかし、今年は当初とてもひどい、42万人も何もしないと死んでしまうとかというテレビ報道から始まって、蓋を開けてみて半年以上たっても、通年のインフルエンザで、ここのところ連続して年間亡くなっておられるのが大体3,200人前後が感染症、通常のインフルエンザで亡くなってきている中で、ずっと行われてきた修学旅行が今年に限っては現状のところ、さきの私の一般質問の中でも申し上げましたが、亡くなっている方がコロナが直接でないとしても、ＰＣＲでかかれば、医者が別の病気で全く違うというふうに言っても、陽性というふうに出たらカウントしろというような形で、死亡の内容をコロナということで水増しした、その中でも1,000、今、過ぎぐらいの数の死亡者という中で、本当に大人の判断として、こういった現状で子どもたちに負荷をかけていることに関して、非常に私大人の一人としても、そして政策を決定する場にいる一人としても、大きく責任を感じているところではあります。 　そういった中で、この本当に子どもたちが大切にしている、そして、昔のアルバムなんか見ても、修学旅行のページ数とか、そういった行事に負わせる教育的目標というか、それを達成させるということが子どもたちに実現が不可能になってしまった今、これをただ単にかからなくなったんで削減するというような形だけではなく、何らかの形で、この特殊な年に置かれた子どもたちの負っている心の傷というか、こういう日常に暮らさせてしまった大人たちの配慮が教育的な現場で、いろいろもっと私よりも感じるところはあると思うんですけれども、何か補完的、補足的なことを考えておられるということはないのか。これを担当課、そしてまた、できれば教育長にもお伺いさせていただければと思います。 133 ◯委員長（大塚智和君）　　学校課長。 134 ◯学校課長（久保田博之君）　　新型コロナウイルスの関係で子どもたちのかけがえのない体験を得るはずだった移動教室、修学旅行を中止とせざるを得ないという判断に至ったものでございます。 　教育委員会と校長会のほうで７月29日に国内及び都内における感染状況に見通しが持てない、また３密が避けられない状況がある等々、子どもたちの命、また御家族の命を守るための苦渋の選択ということで中止の判断をさせていただいたというものでございます。 　ただ、子どもたちにとって大切な機会がなくなってしまったということがございますので、今後につきましては、これに代わる日帰りの行事等を各学校で企画し、思い出に残るようなものにしたいということで、現在各学校、工夫をしているところでございまして、先日の土曜日に仲田小学校、それから滝合小学校で秋川のマス釣り場に体験に行くということを企画するということがございまして、実踏に行かれたということで、私のほうも多摩川漁協の関係がございましたので、間に入って私も一緒に見学をさせていただいたんですけれども、そのような形で、子どもさんたちに大切な機会を何とかつくろうということで、今、学校含め、教育委員会含め、努力をさせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 135 ◯委員長（大塚智和君）　　教育部参事。 136 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　宿泊行事といたしましては、５年生が八ヶ岳、６年生は日光移動教室。それから、中学校１年生がスキー、それから中学校の３年生が京都、奈良方面への修学旅行を行っておりました。 　それぞれの宿泊行事では自然体験ですとか、歴史、文化に触れ親しむ。それから、友達同士と一緒に寝食を共にすることで親しくなる、様々な目的がございます。こういった目的がなかなか達成できないという状況もございましたので、それぞれの学年、それぞれの目的に比較的応じたような内容で、各学校において、子どもたちと先生が相談してもらって、どういった思い出をつくり、どういった楽しい体験、そして、もともとの狙いに沿った内容でどういった楽しいことができるか、思い出をつくることができるかというのを協議しながら一つずつ進めているところでございます。 　先ほど学校課長が申しましたように、教育委員会といたしましても、学校の願い、子どもたちの願いがかなうように、一つずつ協力、支援をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 137 ◯委員長（大塚智和君）　　教育長。 138 ◯教育長（米田裕治君）　　子どもたちの心情、御家庭の心情、それから何よりもそこでの成長と一生の中の思い出ということで、ありがとうございました。課長と参事が述べたとおりです。 　まず、子どもたちが自ら考えて新しい目標をみんなで考えていく。その中で自分たちのみんなの力で、そこを実現していく。そういうことで、また新たな思い出として残る。それをしっかりと教育委員会としては支援をしていきたいと思います。ありがとうございます。 139 ◯委員長（大塚智和君）　　秋山委員。 140 ◯委員（秋山　薫君）　　私のほうから、今、池田委員が質問されました移動教室、修学旅行についての関連で、もう少し伺いたい、69ページでございます。 　それから、二つ目が73ページの中央図書館の土地取得経費の減額の話。この２点についてお伺いをしたいと、このように思います。 　最初の質問でございます。今、池田委員がおっしゃったように、大人の都合に倣うような形で、ぜひ中止については裏づけをしていただきたいというのは、教育としての観点から移動教室だとか体験教室というのは非常に意味があるのかなというふうに思います。同じように。大人はコロナを理由に中止するというのは簡単なんですけど、子どもはなかなか整理できないのかなというふうに思いますので、そういう部分については、もう一度考えることも必要かなということで質問したいのは、近隣の小・中学校の情報で何か把握されていることはございますかどうか。特に隣の八王子では修学旅行をやるようになったとか、ならないとか、そんな話もうわさで聞いているんですけど。そういうことがもしやられているとすれば、調査研究する部分がまだあるんじゃないかというふうに思うんですけど、関連する地域の情報だとか、そのあたりの内容について、お持ちの情報があれば教えていただきたいと思います。 141 ◯委員長（大塚智和君）　　教育部参事。 142 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　近隣の情報といたしましては、例えば八王子市は各学校ごとに詳細な判断をして実施する学校もあるということも伺っております。また、他市においては移動教室等を２泊３日から１泊２日に、例えば日程を変更して実施の検討をしたという場合もございました。しかしながら、今回の場合、７月29日に校長先生方と相談をした時期なんでございますが、感染が拡大しておること、それから、今後の感染の状況に見通しが持てないこと、様々な状況を勘案し、保護者の皆様からも保護者会等で御意見をいただいた結果、今回の修学旅行、それから宿泊行事等について、実施は難しいのではないかということで決定をさせていただきました。 　ただ、やはり校長先生方、皆さん、子どもたちのかけがえのない行事、何とかここの行事については、宿泊はなかなか難しいにしても、大切な思い出、先ほど申しましたような、子どもたち同士の関わりですとか体験というものは、何とか実施を体験させてあげたいということを考えておりますので、その代替のものについては、必ず学校のほうでよりよいものをつくっていきたいと考えております。
   　以上でございます。 143 ◯委員長（大塚智和君）　　秋山委員。 144 ◯委員（秋山　薫君）　　ありがとうございました。 　どうしても実施しなさいという話を、私は権限も思いもあるわけではないんですけど、ぜひ７月29日の話でございます。子どもたちの距離についても、２メートルから１メートルに変わってきたりしている中で、ここで予算を減額したからできないんだという話の検討を止めないような形で、ぜひ子どもたち卒業するのに３月まであるわけですから、時間的な問題いろいろあるでしょう、お金も問題もあるかもしれませんけども、ぜひ自由度を持って検討していただければなというふうに思います。 　教育の部分でも、いろいろ子どもたちは、思い出はやっぱりありますよね。それがなくなる、コロナしか思い出が残らないんじゃかわいそうだと私は思いますので、ぜひそんなことで柔軟性を持った検討をお願いしたいと思います。 　この質問は以上で結構でございます。 　73ページの図書館土地取得経費の減額でございますが、説明の中でコロナと言いましたっけ、これ。その減額の話の理由と、それから、ここ図書館購入費の今、考え、基本についてお伺いをしたいと思います。 145 ◯委員長（大塚智和君）　　図書館長。 146 ◯図書館長（飯倉直子君）　　中央図書館の土地取得経費につきまして、今回減額をさせていただきますが、その理由としては、教育部長から説明があったとおり、新型コロナウイルス感染症に伴いまして様々な財源が必要となる中で、様々な検討をした結果、こちらについては減額ということで、そちらの財源に回していただくということになったものでございます。 　以上でございます。 147 ◯委員長（大塚智和君）　　秋山委員。 148 ◯委員（秋山　薫君）　　分かりました。 　コロナでという話なんだけども、本当にその理由で、どこまでコロナで駄目だというふうに、教育委員会だけじゃなくて、日野市として、それを判断されたのかなというふうに思うところがあります。 　そんな中で、もうちょっとこの部分はお答えがいただきたいんですけど、ここ土地の候補か何かあったんでしたっけ、これどういう話でしたっけ。 149 ◯委員長（大塚智和君）　　図書館長。 150 ◯図書館長（飯倉直子君）　　今回取得を予定しておりました土地は中央図書館の駐車場等で使っている、現在も使用している土地でございます。こちらにつきましては、区画整理の関係で一部土地開発公社が取得されたり、市のほうの保留地になっていたものを正式に中央図書館の土地として取得するという予定がございました。 　こちらにつきまして、今回お話しさせていただいたとおりの理由で減額をさせていただくのですが、図書館の事業に関して大きな影響が出るものではないということで見送りをさせていただいたものでございます。 　以上です。 151 ◯委員長（大塚智和君）　　秋山委員。 152 ◯委員（秋山　薫君）　　話は分かるんですけど、取得しようとした目的と、それから今回減額する目的って、合っています、今の説明。違うんじゃないかというふうに思います。そもそもここに予算したのは、どういう背景で、この時期でやらなきゃいけないから入れたんでしょう。取得する必要がなかったら予算入れる必要ないじゃない。それがコロナという話と、原因は全然違うと思いますよ。そのあたり、どういう解釈をされて予算立てをして、今回減額をされるのかという話を、もう一度筋道立てて教えてもらえます。 153 ◯委員長（大塚智和君）　　図書館長。 154 ◯図書館長（飯倉直子君）　　こちらの土地につきましては、土地開発公社のほうが先行取得されていたものを市のほうできちんと買い上げるという事情がございました。これについては、関係する部署とも協議をさせていただいた上で分割をして順に取得させていただくということでございました。この方針について変わりはございません。 　今回、新型コロナウイルス感染症への対応が緊急の課題としてある中で、関係部署等と調整をさせていただきまして、少し時期をずらさせていただいたと。この時期にきちんと取得できればよかったものでございますけれども、今回は少し時期をずらさせていただいたということでございます。 　以上です。 155 ◯委員長（大塚智和君）　　秋山委員。 156 ◯委員（秋山　薫君）　　完了年度だとか、そのあたりはどういうふうになるのかということと、いろんな調整の中で努力していただいたんでしょう。購入はしなきゃいけないの。ずっと借りっ放しじゃ駄目なの。日野としてはメリット、デメリットという形は、どういう形になっているのか、教えてもらえます。 157 ◯委員長（大塚智和君）　　図書館長。 158 ◯図書館長（飯倉直子君）　　こちらの土地につきましては、既に中央図書館の駐車場ということで図書館のために使用させていただいております。筋から申し上げれば、このまま宙に浮かせるわけではなく、きちんと用地を取得するのが筋であると考えて段取りをしたものでございます。決して取得を諦めたといいますか、取得をそのまませずに放置しておいてよいものではないと考えております。時期だけを、すみません、ずらさせていただいて、きちんと取得に向けて調整させていただきたいと思っております。 　以上です。 159 ◯委員長（大塚智和君）　　秋山委員。 160 ◯委員（秋山　薫君）　　ですから、しつこくてすみません。取得の年月日だとか、そういうものの最終目的がいつまでという形で、それが変わるのか変わらないのか。今年減額した分、今回6,000万でしたっけ、した分は来年乗っけちゃいますよという話なのか。来年に遅らせていいのか、再来年に遅らせていいのか、要は取得のエンドというのはどういう形で考えておられてってみたいな形の理屈を教えていただければ、ありがたかったかなというふうな思いで質問をさせていただきました。 　それから、取得についてはコロナで、コロナで減額で、いろいろ大変だからといっても、減額するお金だってあるんだから。本当にそれが必要なのかなということと、コロナだから大変だよという話の理由はちょっと違うのかなというふうに改めて思いますので、そのあたり、説明の内容かもしれませんけど、もう少し分かりやすく教えていただければ助かったかなというふうに思います。 　いずれにしても、今借りている土地でしょうから、最終取得に向けて市としても努力していただければと、このように思います。 　以上です。 161 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 162 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって衛生費、教育費の質疑を終結いたします。 　本件につきまして、御意見があれば承ります。近澤委員。 163 ◯委員（近澤美樹君）　　議案第84号、補正予算（第８号）については賛成とさせていただきますが、質疑を行った次の点については意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　市民税等課税事務派遣業務委託料について、市民税等の課税業務が一定期間、長時間や激務であったと。これが2020年度改善されたと伺いました。コロナ禍の下で地方自治体の業務というのは、これまでにない業務が発生することやテレワークも行う、こうした大変イレギュラーな事態となりました。コロナ禍だからこそ市民の立場に立った行政の役割が一層求められると思いますし、また同時に職員がやりがいを持って住民の福祉の向上に努める本来の公務員としての仕事がしっかりと行えるといった職員配置体制について、改めて深い検討が求められるということになると思います。 　先ほどの質疑の中で、激務の原因が税制改正による複雑化や納税義務者の増加により業務量が増加しているといったようなことが明らかになりましたが、こうしたことを考慮した、当然のことですが、考慮した上で職員配置については考えていかなければならない状況はあったと思いますので、これからの議論にはなると思いますけれども、今回の補正は賛成はいたしますが、こうした大きな課題はあるなということで意見を申し上げさせていただきます。 　また、小中学校学習用端末等整備事業経費についてですけれども、もともと私たちはＧＩＡＧＡスクール構想そのものについては批判的な立場を取っております。なぜなら理由があります。主にこれは子どもたちのところから出てきたものというよりは、私たちは主にＩＴ業界の景気対策として急浮上してきた構想であるというふうな考えを持っております。 　タブレット使用による子どものネット依存症、それから健康被害の問題、学習が画一的になることのおそれ、自治体の財政負担。先ほど将来負担については、現段階では決まっていないというようなお答えがありましたし、各家庭で購入してもらうかどうかというふうなことが、まだクエスチョンマークがつく状態で、これが進められるといった問題は一つあるのではないかと考えます。同時に、タブレットやパソコンなどのＩＣＴ自体は道具であって、これを使って豊かな授業が行われるということはあり得ると、それは考えております。 　そうした中で起きたコロナ禍ということになりますが、今、長期の休校の間、子どもたちが置かれた環境というのは本当にまちまちで、休校期間を経た子どもたちに今何が必要なのかということで言えば、本当に手厚い教育、一人ひとりに手厚い、それから柔軟な教育、それが何より必要だと考えています。 　そのための道具として学校での利用。それで今後家庭に持ち帰るということも想定されると思いますが、子どもたちをオンラインで結んでいくというＩＣＴの考えそのものは、教員や子ども間のコミュニケーションを取る有効な手段であるというふうな考えを持っています。双方向型の授業も実際に検討が必要だと考えます。 　ですが、タブレットやパソコンはあくまで道具ですので、そこに教育の答えがあるということではなくて、人と人のリアルな交流、豊かな学びや育ち、こうしたものに必要に応じて使うという社会的合意を私たちがしていくことが大切になっていくんではないかと思います。今後もＩＣＴをめぐって議論そのものはしっかりと行っていきたいと考えています。 　意見は以上です。 164 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 165 ◯委員（池田利恵君）　　補正には賛成の立場で臨むわけですけれども、私が質疑の中で申し上げた、特に障害者のリモート面談の話なんかもございましたけれども、日野市議会でも昨年、障害者の差別解消条例なんかも制定してきている中で、こういった突発的な大きな事件が起きて、さぞやいろいろ混乱するような場面も出てくる。そういった一方で、現実的には日野市としては財政非常事態宣言、そして、来年度の予算なんかも非常に厳しいものがあるというのは、誰しも自覚しているところではありますが、だからこそ、こういった本当の弱者というか、そういう方々に対する予算づけというのを配慮していかなければならないなというふうに思っておりますので、担当課はそのあたり、あまり遠慮なさらず、しっかりとその都度お伝えいただければありがたいかなというふうに思います。 　それと、先ほど申し上げましたような、今年度に限って移動教室や修学旅行というのは非常に開催が難しくなってしまった。これは初期段階では、そういった選択もやむなしというような社会的な情勢ですとか、その決定に関して疑義を申し上げるわけではありませんけれども、これだけ期間がたった今、同じ感染症として冷静に比較して見ると、公衆衛生で最も重要なのは、死亡者がどれくらい増すとして出ているかというところが非常に注視する大きな課題というか、大きな着目点であるというふうに思いますので、そういった中、あまり横ばかり見て、横に倣えで無難なところでやっていればいいわというようなところで教育というのは進んでいくわけではないというふうに思います。 　先ほどの秋山委員のお話もございましたように、近隣の中では少し施策を進めて、何とかやろうというような御努力も垣間見られるわけでございますので、もしこれがやめてよかったな、もっと別のものが共につくり上げられたというような、別の意味でのこのピンチをチャンスに変えていくような教師のイニシアチブというか、動機づけというか、リーダーシップというのは、非常に大きく子どもたちの日常に影響してくるというふうに思いますので、このピンチをチャンスに変えるような、先ほど答弁者がおっしゃっておられたような工夫をしっかりと大人が手間をかけ、時間をかけ、頭を使い、子どもたちにプレゼントしてやるというのが、それが最も重要な心の持ち方というか在り方というか、大人としての責任の取り方というか考え方というか、そういうところに通じるというふうに思いますので、しっかりとその辺のところというのは、今後子どもたちと共に前向きに施策づけをしてやっていただければ、議会としても、それはしっかりと応援させていただきたいというふうに思っています。 　以上、意見を終わります。 166 ◯委員長（大塚智和君）　　秋山委員。 167 ◯委員（秋山　薫君）　　賛成の意見でございます。 　質疑の中であったように、日野市は今年の予算立ての段階から財政非常事態宣言の中での予算を立てられて、十分吟味に吟味された予算だというふうに思います。その中で、子どもたちのその学年でしかできない項目については中止をせざるを得ないというのはよく理解できます。ですが、継続してきた内容については、本当にそれが中止してもいいのかどうかという話については、もう一度考えをしていただかないと、コロナ禍の中でコロナが大変だからという形の理由で考えだとか事業が止まって本当にいいのかどうか。もう一度見詰めていただきたいなと、このように思います。 　子どもたちの教育の場において、校長先生はじめ教育委員会、そして福祉、保健もそうでございますけど、一生懸命努力されているということはよく分かりますが、それを理由に思考の回路を止めないような形で、よりいい方向で日野市を導いていただければなということを申し上げて意見としたいと思います。 　以上です。 168 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御意見はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 169 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　本件は可決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 170 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第84号の件は可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 171 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後０時８分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後１時14分　再開 172 ◯委員長（大塚智和君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより議案第85号、令和２年度日野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。 　担当部課長より説明を求めます。保険年金課長。 173 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　それでは、議案第85号、令和２年度日野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。 　補正予算書１ページをお開き願います。 　歳入歳出とも1,523万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を159億5,854万5,000円とするものでございます。 　続きまして、繰越明許費でございます。補正予算書３ページをお開き願います。 　第２表、繰越明許費322万9,000円でございます。新井石田地区の町名地番整理事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の実施を延期することに伴い、令和３年度の事業再開に対応できるよう関連する事業について繰越明許費を新たに制定するものでございます。なお、再開時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況などを踏まえて判断してまいります。 　それでは、歳入について事項別明細書にて御説明いたします。 　補正予算書８、９ページをお開き願います。 　款４、項１、目１保険給付費等交付金でございます。 　右ページ説明欄上段、普通交付金40万円につきましては、この後、11ページ、歳出で御説明いたします、一般被保険者移送費支給経費増額に伴い東京都から10分の10交付されるものでございます。 　続いて、その下、特別調整交付金1,483万9,000円についてです。こちらも、この後、13ページ、歳出で御説明いたします、保険税過誤納還付金増額に伴い東京都から10分の10交付されるものでございます。 　歳入については以上でございます。 　続いて、歳出について御説明いたします。 　補正予算書10、11ページをお開き願います。 　款２、項３、目１一般被保険者移送費でございます。右ページ説明欄、一般被保険者移送費支給経費40万円につきましては、移送困難な重病人が医師の指示により緊急やむを得ず転院など移送費で費用がかかった場合に支給するものでございますが、ここまでで既に当初予算額を超える支給申請があるため増額補正をお願いするものでございます。 　私からは以上でございます。 174 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 175 ◯納税課長（横井和夫君）　　続きまして、12、13ページをお開き願います。 　款５諸支出金、項１償還金及び還付金、目１保険税還付金でございます。 　右ページ説明欄を御覧ください。保険税還付金1,483万9,000円でございます。新型コロナウイルス感染症の影響による対応策として実施した国民健康保険税の減免に伴い、令和元年度分についての還付金が当初予定した件数より増加したため増額の補正をお願いするものでございます。 　説明は以上になります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 176 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。森沢委員。 177 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。 　11ページの一般被保険者移送の支給経費40万円についてお伺いをいたします。 　都からの保険給付費等交付金の普通交付金で給付が認められている移送費の使われ方について質問をさせていただきます。 　まず１番目に、移送費の支給要件をお聞きしたいのですが、お願いいたします。 178 ◯委員長（大塚智和君）　　保険年金課長。 179 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　給付費につきましての法令根拠といたしまして、国民健康保険に基づいての支給要件というふうに定められております。三つございまして、移送による法に基づく適切な療養を受けたこと。二つ目が、移送の原因である疾病、または負傷により移動をすることが困難であること。また、三つ目といたしましては、緊急その他やむを得なかったことと定められております。
   　一般的な御説明といたしましては、負傷、疾病等により移動が困難な患者の方が、医師の指示により一時的、緊急的な転院など必要性が認められる場合であり、通院など一時的、緊急的と認められないとき、医師の指示がない場合は支給の対象とはなってございません。 　以上でございます。 180 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 181 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。 　では、その公費で賄える移送費のここ近年の実績、件数等を教えていただけますか。 182 ◯委員長（大塚智和君）　　保険年金課長。 183 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　近年の実績といたしましては、平成31年度が１件ございます。支給額が１万5,840円。あと、飛びまして29年度が１件、支給額は５万円。また飛びまして、平成27年度が支給額が１件、５万5,589円でございます。28年度と30年度に関しては支給額はなかったということでございます。 　以上でございます。 184 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 185 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。 　遡って今数字をいただいたんですけれども、今年は今の時点で、ごめんなさい、何件ということで教えていただいてよろしいでしょうか。 186 ◯委員長（大塚智和君）　　保険年金課長。 187 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　今年度につきましては、移送費の支給に関しましては申請によるものとされております。４月以降３件の申請がございます。額といたしましては約31万円でございます。いずれもここのところよく使われる民間救急を使ったケースで、うち２件に関しては精神疾患をお持ちの方の患者さんの移送ということになってございます。 　精神疾患に関しましては、ここのところ増えてございまして、特に民間救急を使用した場合、自傷行為とか暴力行為など、民間救急の対応するスタッフを手厚くするというようなケースもありまして、一度の移送費が高額になるというようなことがありました。近隣の中では、日野市も今年多かったんですが、伺ったところ町田市もそういう傾向にあるということでございました。 　以上でございます。 188 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 189 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。 　どのような内容で使われるかということを次に聞こうと思ったんですけど、教えていただきありがとうございます。それも質問しようと思っていました。 　国保税は私も高いと実感しています。減免申請者も219名ということで先日伺っております。今の社会状況を鑑みても、精神の疾患を抱えている方が増えていること。緊急時、通院することさえ困難な方もいらっしゃいます。お互いの支え合いで成り立つ国保税ですので、こういった緊急の通院や転院時にも民間救急の利用ができるということを、ぜひ市民へも進んで啓発をしていただきたいと思います。ありがとうございました。 　以上です。 190 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 191 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 192 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　本件は可決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 193 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第85号の件は可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 194 ◯委員長（大塚智和君）　　これより議案第86号、令和２年度日野市介護保険特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。 　担当部課長より説明を求めます。高齢福祉課主幹。 195 ◯高齢福祉課主幹（西山律子君）　　議案第86号、令和２年度日野市介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 　恐れ入ります、令和２年度特別会計補正予算書及び説明書の15ページをお開き願います。 　本補正は、歳入歳出それぞれ9,551万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を144億6,236万5,000円とするものでございます。 　それでは、歳入について御説明いたします。 　22、23ページをお開き願います。 　款２国庫支出金でございます。こちらは介護給付費の精算に伴う過年度分追加交付額を計上するものでございます。 　次に24、25ページをお開き願います。 　款３支払基金交付金でございます。こちらは介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金の精算に伴う過年度分追加交付額を計上するものでございます。 　次に26、27ページをお開き願います。 　款４都支出金でございます。こちらは国庫支出金と同様、介護給付費の精算に伴う追加交付額を計上するものでございます。 　次に28、29ページをお開き願います。 　款６繰入金、項１一般会計繰入金、目３低所得者保険料軽減繰入金でございます。こちらは介護保険低所得者保険料軽減負担金の精算に伴う追加交付額を繰り入れるものでございます。 　その下、その他一般会計繰入金でございます。こちらは歳出の総務費の増額に伴い一般会計より繰り入れるものでございます。 　次に30、31ページをお開き願います。 　款７繰越金でございます。こちらは令和元年度の決算見込額の確定に伴い増額するものでございます。 　次に32、33ページをお開き願います。 　これより歳出の説明に移らせていただきます。 　右ページ説明欄を御覧願います。１介護保険制度啓発経費でございます。こちらは介護人材確保策として、委託により二つの事業を行うものです。 　一つ目の事業は、コロナウイルス感染症の影響等により職を失った方と、人材不足が深刻な介護事業所のマッチングを行うため、オンラインによる就職面接会を実施するもので、オンライン面接会は２回実施し、１回の面接会に６事業所が参加する予定となっております。 　二つ目の事業として、介護事業所で働くために必要な知識や技術を取得するため日野市内の介護事業所で実習を行いながら、同時に初任者研修の資格取得を目指す事業を実施いたします。募集人数は15名で、研修及び実習は２か月間を予定しております。 　34、35ページをお開き願います。 　右ページ説明欄、介護給付費準備基金積立金でございます。こちらは令和元年度分の介護給付費負担金等の精算に伴う追加交付分、及び前年度繰越金のうち返還金を除いた金額を基金に積み立てるものです。 　36、37ページをお開き願います。 　右ページ説明欄を御覧願います。こちらは過年度分の国庫支出金等が確定したことにより、超過交付額の返還を要することから計上するものです。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 196 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。森沢委員。 197 ◯委員（森沢美和子君）　　33ページの介護保険制度啓発経費1,694万円についてお伺いをいたします。 　二つの事業があるという御説明を今伺いました。まず最初に、マッチングオンライン合同説明会についてですが、日野市内のサービス事業者へ適材をマッチングする支援と聞いています。その周知方法と、面接までつなげるマッチング方法はどのようにして行われるのか教えてください。 198 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課主幹。 199 ◯高齢福祉課主幹（西山律子君）　　オンライン合同説明会の周知方法と面接までのマッチング方法について御質問をいただきました。 　まず周知方法ですけれども、委託事業者にお願いするものとしましては、まずはＳＮＳでの発信。また、事前にイベントページを作成していただいて、オンライン上での周知。また、日野市が協力する周知方法といたしましては、広報、日野市のホームページ、また事業者が作成するポスター、チラシ等を市内の施設ですとか、あと学校ですとか、そういったところに配布するということを予定しております。 　また、面接につなげるマッチング方法でございますけれども、オンライン説明会の当日は、参加する各事業所の説明と質疑、応答までを予定しております。その後、個別面接を希望する方につきましては、希望を集約し、その方へ個別のＺｏｏｍのＵＲＬを御連絡して、調整を行うというところまで支援を行う予定でございます。 　以上です。 200 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 201 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。 　介護の仕事を探していらっしゃる方もいらっしゃると思うので、啓発のほうに努めていただきたいと思います。 　では、２番目の事業について質問させていただきます。 　初任者研修、ＯＪＴ実習についてですが、こちらは市民対象の介護職の人材育成ということで伺っております。これは介護職希望者へは経験を問わず、まずそこの実習先で学ぶことを前提に２か月間派遣契約をしていただけるということで理解してよろしいのでしょうか。 202 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課主幹。 203 ◯高齢福祉課主幹（西山律子君）　　研修と実習事業についての募集の要件について御質問をいただきました。 　こちらで募集をする要件といたしましては、経験は特に問わず、介護職を希望する方というふうに考えております。また、研修修了後も介護職に従事する意欲のある方を対象としたいというふうに考えております。 　以上です。 204 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 205 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。 　介護人材創出業務委託料ということになっているんですけれども、この額1,694万円は何に対して支払われるものなのか教えていただけますか。まず、マッチングオンラインシステムなのか、市内事業者へ行くのか、ＯＪＴ実習者なのか、内訳を教えてください。 206 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課主幹。 207 ◯高齢福祉課主幹（西山律子君）　　委託費の1,694万円の内訳について御質問をいただきました。 　まずオンライン就職面接会のほうに55万円を予定しております。こちらの内訳といたしましては、事前周知のためのポスターですとかイベントのページの作成、また、事業所への技術的なサポート。また、オンライン面接会当日のサイトの設営ですとか当日の進行。あと個別のヒアリング面接のＺｏｏｍのＵＲＬ作成等を予定しております。 　また、残りの1,639万円余りですけれども、こちらのほうは実習研修事業のほうで想定をしております。主な内訳といたしましては、募集した15名の方とは派遣契約を結ばせていただきまして、実習期間の２か月間、実習ですとか研修期間中も就業時間として賃金をお支払いいたしますので、その賃金に充てられます。また、初任者研修を実施しますので、研修の費用、事務局の人件費、運営費等となってございます。 　以上です。 208 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 209 ◯委員（森沢美和子君）　　内訳、よく分かりました。ありがとうございます。 　これまで資格取得のための助成が出ていましたけれども、今回は新しい試みとして期待できる事業だと思います。高齢者の尊厳を守るために日々御尽力されている、現状は処遇が悪く本当に定着が難しいお仕事だと思います。まず国の体制が変わることが前提だと思いますが、就職あっせんやＯＪＴにとどまらず、さらなる改善策を考えていただければと思います。ありがとうございました。 　以上です。 210 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 211 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 212 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　本件は可決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 213 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第86号の件は可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 214 ◯委員長（大塚智和君）　　これより議案第87号、令和２年度日野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。 　担当部課長より説明を求めます。保険年金課長。
   215 ◯保険年金課長（秦　広一君）　　それでは、議案第87号、令和２年度日野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 　補正予算書39ページをお開き願います。 　補正額は、歳入歳出それぞれ5,356万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億2,215万6,000円とするものでございます。 　続きまして、繰越明許費でございます。 　恐れ入ります、補正予算書41ページをお開き願います。 　第２表、繰越明許費59万1,000円でございます。新井石田地区の町名地番整理事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度の実施を延期することに伴い、令和３年度の事業再開に対応できるよう関連する事業について繰越明許費を新たに制定するものです。 　なお、再開時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況などを踏まえて判断してまいります。 　それでは、歳入について事項別明細書にて御説明いたします。 　恐れ入ります、補正予算書46、47ページをお開き願います。 　款３、項１、目１一般会計繰入金でございます。右ページ説明欄、市事務費繰入金68万円につきましては、後期高齢者医療特別会計の保険料徴収事務経費、郵便料の増額補正の財源として、一般会計からの繰入金の増額をお願いするものでございます。 　続きまして、48、49ページをお開き願います。 　款４、項４、目２雑入でございます。右ページ説明欄最上段の保険料負担金精算金（過年度分）、以下葬祭費負担金精算金（過年度分）までの６項目3,719万1,000円については、令和元年度の広域連合負担金額の確定に伴う広域連合からの返還金でございます。 　続いて、50、51ページをお開き願います。 　款５、項１、目１繰越金でございます。前年度繰越金の全額1,569万1,000円を計上しております。 　歳入については以上でございます。 　続いて、歳出について御説明いたします。 　補正予算書52、53ページをお開き願います。 　款１、項２、目１徴収費でございます。右ページ説明欄、郵便料68万円についてです。 　当初予算化していなかった厚生労働省が作成したリーフレット２部について、例年７月に被保険者宛に発送している後期高齢者医療保険料額決定通知書に同封するよう通知があり、追加封入したことにより通知物の重さが増し、予定していた郵便料金区分が変わり、９月分以降の郵便料について不足が生じたため増額補正をお願いするものでございます。 　恐れ入ります、54、55ページをお開き願います。 　款５、項１、目２償還金でございます。右ページ説明欄、葬祭費受託事業収入返還金835万円についてでございます。 　令和元年度分の葬祭費について、広域連合より精算額が示されたため不足額を広域連合へ返還するものでございます。 　その下、項１、目２一般会計繰出金でございます。令和元年度特別会計歳入歳出の残額と、令和元年度広域連合負担金の精算に伴う返還金の合計4,453万2,000円を一般会計に繰り戻すものでございます。 　説明は以上になります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 216 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 217 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 218 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　本件は可決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 219 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第87号の件は可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 220 ◯委員長（大塚智和君）　　これより議案第88号、令和２年度日野市立病院事業会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。 　担当部課長より説明を求めます。病院総務課長。 221 ◯病院総務課長（宮澤隆之君）　　それでは、議案第88号、令和２年度日野市立病院事業会計補正予算（第２号）について御説明させていただきます。 　補正予算書の１ページを御覧ください。 　第２条でございます。今回の補正は、日野市立病院の収入総額を17億2,000万円減額し、73億3,374万2,000円とするもので、この減収分の運転資金に充てるため企業債17億2,000万円を借り入れるものでございます。 　第３条、企業債でございます。企業債の起債の目的は、新型コロナウイルス感染症に伴う事業収益の減収を補填するため特別減収対策企業債を借り入れるものでございます。限度額、起債の方法等については、下記記載のとおりでございます。 　収益的収入については、説明書に沿って御説明いたします。 　少し飛びまして、４ページ、５ページをお開き願います。 　収入でございます。 　款１、項１の医業収益でございます。 　目１入院収益から目３その他医業収益まで、入院及び外来患者の減やコロナ対策に伴う救急の受入れ減少、手術件数の減少などの影響を受け、令和２年４月から７月までで前年度と比較して医業収益の合計が約３割減少しており、このような状況が継続することで年間17億2,000万円の減収が予想されております。 　なお、コロナ対応については、東京都による病床確保に関する補助金の話もございますが、申請の段階であり、補助金金額等の内示もないため、特別減収対策企業債は17億2,000万円の借入れとするものでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 222 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 223 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 224 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　本件は可決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 225 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第88号の件は可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 226 ◯委員長（大塚智和君）　　これより議案第95号、令和２年度日野市一般会計補正予算（第９号）の件を議題といたします。 　本委員会での審査部分は歳出のうち民生費です。 　担当部課長より説明を求めます。高齢福祉課長。 227 ◯高齢福祉課長（竹村　朗君）　　議案第95号、令和２年度日野市一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。 　恐れ入ります、８ページ、９ページをお開き願います。 　９ページ説明欄、18コロナ影響下の高齢者実態調査等経費、12委託料、データ集計等支援業務委託料でございます。本調査は、コロナ影響下における高齢者の生活実態を調査し、今後の施策及び個別支援に資するものでございます。 　調査対象は75歳以上の独居で、かつ介護保険を申請されていない高齢者、およそ4,500人でございます。そのうちハザードマップ等における警戒区域にお住まいの方、およそ1,500人については、併せて自力で避難することが困難な方を把握するための調査を行い、今後に資するものでございます。 　このたび計上いたしました、データ集計等支援業務につきましては、アンケートの個別及び全体集計等を市と地域包括支援センターで共通運用しておりますデータシステム上に取り込み、地域包括支援センターと情報を共有し活用するため、システムを改修しデータを入力するものでございます。なお、財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金10分の10を活用いたします。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 228 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。馬場委員。 229 ◯委員（馬場賢司君）　　ただいま御説明いただきました高齢者の実態調査について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 　今後のスケジュール感としては、どのようなスケジュールで行われていくのかどうか。 　あと、この実態調査、生活実態等も調べていくということなんですけれども、これの調査の後、どのように生かしていくのかどうか、このあたり伺っておきたいと思います。 230 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。 231 ◯高齢福祉課長（竹村　朗君）　　アンケート調査のスケジュールと活用方法について御質問を頂戴いたしました。 　アンケートについては、できれば今週中に発送し、９月までに返送を求める予定でございます。その後、アンケート結果を地域包括支援センターごとに送付し、配慮を要すると思われる方について訪問を行う予定でおります。また、未返送者につきましては電話連絡をし、必要に応じ訪問活動を行う予定でございます。 　これと並行いたしまして、データをシステムに取り込み、訪問結果等について市と地域包括支援センターで情報を共有いたします。最終的に、これらの結果を集約いたしまして、今後の施策及び個別支援に役立てようと思っております。 　以上でございます。 232 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 233 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございました。 　現場の高齢者の皆様の様々な声を聞くことができる貴重な機会だと思いますので、ぜひ今後の高齢福祉の充実にしっかりと結びつけていただきたいと思います。 　以上です。 234 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 235 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 236 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　本件は可決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 237 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第95号の件は可決すべきものと決しました。 　次に、請願第２－４号の審査に入る前に説明員の入替を行います。しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 238 ◯委員長（大塚智和君）　　これより請願審査に入ります。 　請願第２－４号、新型コロナウイルス感染症から市民を守るために、ＰＣＲ等検査の積極的な拡充と日野市内の感染情報の適切な公表を求める請願の件を議題といたします。 　この請願につきましては、請願者より主旨説明の申出がございます。 　お諮りいたします。本日、９月14日の本委員会に、請願に対する参考人として、磯崎四郎様の出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 239 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認め、そのように決定させていただきます。 　本日は参考人として御出席をいただき、ありがとうございます。
   　早速ですが、議事の順序について申し上げます。参考人の方は、おおむね３分間で主旨の説明をしていただき、その後、委員からの質疑にお答えいただくようお願いいたします。 　それでは、磯崎様、お願いいたします。 240 ◯参考人（磯崎四郎君）　　請願代表者の磯崎です。 　ＰＣＲ等検査の拡充と感染情報の公表を求める請願について、皆さんの御理解と御審議をお願いします。 　署名数の事務局から報告ありましたか。後、後ほどあると思うんですが、追加の署名85筆を本日提出し、合計で1,541筆、そのうち市内の方が1,411筆となりました。 　請願事項のＰＣＲ検査の拡充は無症状の感染者を早く見つけ、保護し、治療することにより、感染拡大を抑止することを目的として、日野市として対策に踏み出すことを求めるものです。 　感染が広がった沖縄那覇市の歓楽街で、飲食店などの従業員2,078人の検査を行った結果、陽性者86人のうち無症状が34人、約４割いたことが分かりました。東京では感染者のうち５、６割の方の感染経路が分かっていません。こうした状況では、感染者と濃厚な接触があった者だけに限った検査では、無症状の感染者が知らないうちに他の方に感染させてしまうことを抑えることができません。行動の自粛、マスクや手洗いなど、市民の努力で感染者数が減りつつある今こそ、感染を抑え込むためのＰＣＲ等検査を積極的に行うことが必要です。 　請願の第２、感染情報の積極的な公表についてですが、市のホームページで公表されているのは東京都からの情報のみです。９月からようやく感染者の年代、性別、感染経路判明の可否が情報提供され、ホームページに掲載されるようになりました。９月第１週の感染情報によれば、感染者５人のうち感染経路が分かっている方は１人だけです。８割が感染経路不明です。 　新宿や世田谷区では、家庭内、職場、飲食店など感染場所の分類なども公表していますが、日野では公表されていません。毎日のように新たな感染者が増えているのに、どこで、どのように感染が広がっているのか。感染拡大を防止する対策はどうやっているのか。この情報が示されていないことが市民の不安を広げているのです。感染情報を積極的に公表するよう東京都に求めていただきたいと思います。 　以上です。 241 ◯委員長（大塚智和君）　　ありがとうございました。 　以上で、参考人からの主旨説明は終わりました。 　質疑に先立ちまして、念のため参考人の方に申し上げます。 　参考人は、委員長の許可を得てから発言し、また、委員に対しては質疑をすることはできませんので、御了承願います。 　それでは、これより主旨に対する質疑を行います。近澤委員。 242 ◯委員（近澤美樹君）　　三つ伺います。 　請願要旨の中に、当面、感染者が確認された施設や事業所などの職員と利用者の全員を対象に検査を行うこと、多くの市民との接触が避けられない医療・介護・福祉・保育・教育などの職場では定期的に検査を行うこと、このように書いていますけれども、署名をしていただいた市民の皆さんからは、どのような声が具体的に出されたんでしょうか。様々な境遇の方から署名はいただいていることと思いますので、ぜひ声を聞かせていただきたい。 　それと、実施するために費用の問題で、日野市の予算で足りないのではないかというような意見なんかも出されたんじゃないかと思いますが、どのようにお考えになっているのか、お答えいただけたらと思います。 243 ◯委員長（大塚智和君）　　もうあと１個じゃない。三つと言われました。 244 ◯委員（近澤美樹君）　　一問一答でお願いします。 245 ◯委員長（大塚智和君）　　磯崎参考人。 246 ◯参考人（磯崎四郎君）　　お答えします。 　署名いただいた市民の方からは、まず共通しているのは、我慢を求めるばかりでなく感染を抑える対策をしっかりやってほしい、この声でした。 　また、訪問介護のヘルパーをされている方は、高齢者に自分がうつしてしまうのではないかと心配しながら介護をしている。検査をすぐやってほしい、こうおっしゃっていました。自営業者の方からは、感染の山がまた来たらもう続けられない、悲痛な声が寄せられています。検査を必要とする市民が皆さん検査を受けられるようにしてほしい、こういう声もあります。予算の問題ですが、この二つのことを実施するには相当な、億単位の予算が必要です。直ちに全てを実施できるかは、市の担当部局で検討していただかなくてはなりません。 　私たちの請願は、日野市として積極的な対策に踏み出すこと、対策を推進することを求めています。既に千代田区、新宿区、世田谷区などが介護施設や保育園などで社会的検査を実施する動きを始めています。こうした自治体の取組が先行する中、政府も介護施設などで幅広く行政検査を行う方針を示し、東京都は補正予算を編成するようになってきました。国や都の対策を待つだけじゃなくて、住民と身近につながっている基礎自治体が社会的検査の方針を確立し、コロナ関連の臨時交付金などを使って行政検査に踏み出し拡充していくことによって、東京ばかりではなく、国としても抜本的な検査拡充のための予算措置をするよう求めていくことが必要だと考えています。 　以上です。 247 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 248 ◯委員（近澤美樹君）　　ありがとうございます。 　日野市では、医師会の御協力でＰＣＲ検査立ち上がって機能されているわけなんですが、この補正予算で先ほども、この日野市のＰＣＲ検査センター支援の補正予算が計上され、委員会での審議が行われたということですが、これについては、磯崎さんはどのようにお考えでしょうか。 249 ◯委員長（大塚智和君）　　磯崎参考人。 250 ◯参考人（磯崎四郎君）　　日野市の医師会がほかの自治体に先んじてＰＣＲ検査センター設置、運営して、聞くところによると、さらに市内八つの医療機関で唾液検査を実施する予定と伺っております。医師会の皆さんのこうした御尽力に私たちも心から感謝を申し上げたいと思います。 　この請願でも、日野市の強力な支援でＰＣＲ検査センターを拡充することを求めています。ただ、現在の医師会の行う検査の目的は、病院で患者を診断、治療する上で、コロナ感染の検査が必要と判断して行うものです。医療で必要な検査を確実に行えるように、行政が支援することは重要です。 　しかし、この請願が求めているのは、感染を抑止するための社会的検査を行政の判断により政策的に実施することです。症状がなくて病院に行かないウイルス保持者をいち早く見つけ、保護、治療するための検査として感染者が出た施設や事業所の全員検査、医療や介護などの職員の全員検査を行うことが必要です。 　これをやるためには、医師会の努力だけに頼っているのではできません。日野市が検査センターの箇所を増やし、検査を行う医師や看護師を確保する計画を立て、予算を確保することがどうしても必要になると思います。 　以上です。 251 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 252 ◯委員（近澤美樹君）　　もう１点、政策を立てる上で感染情報が公表されているということ、私たちの不安の一つにもなりかねない、市民の皆さん、どこでどのようにということは重要で、それの公表を求めているんですけれども、プライバシーの問題ということを心配する意見があるのではないかと思いますが、これについては請願者の方はどのようにお考えでしょうか。 253 ◯委員長（大塚智和君）　　磯崎参考人。 254 ◯参考人（磯崎四郎君）　　請願の文章にも書いてありますが、私たち請願で求めているのは、感染症の発生、動向、原因、治療の状況、検査数と陽性率などの情報の公表を東京都と保健所に求め、日野市として感染情報を把握すること。これが一つなんです。それを基に市民に開示すること。これがもう一つなんです。 　東京都や保健所は日野市の詳細な情報を持っているわけですから、まず市として情報をしっかりと把握することが必要です。それなしには感染拡大防止、抑制の対策を講じることができないのは当然じゃないでしょうか。 　23区や八王子市、町田市は自分の保健所があります。詳しい情報を得ています。日野は都立保健所の管轄というだけで、感染情報に格差があることは納得できません。市長が自ら都庁の担当部局や南多摩保健所に出向いて情報の公表を強く要求するべきだと思います。 　市民への公表について、感染者や濃厚接触者の個人が特定されバッシングの対象となるようなことがないように、十分に配慮するのは当然です。新宿区や世田谷区のホームページを見ても、個人が推定されるような公表の仕方はしていません。日野市でも、それは十分可能だというふうに思います。 　以上です。 255 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 256 ◯委員（池田利恵君）　　数点、お伺いをさせてください。 　先般、磯崎さんとはこの請願が出るということで、たまたまいつぐらいでしたか、廊下でお会いしたときに、私の６月の一般質問の御案内と、今回９月もやりますということで、先ほどお伺いしたら、聞いてくださった、見てくださったというようなお話がございましたので、話がしやすいかなというふうに思っている次第でございます。 　まず１点目、季節性のインフルエンザは基本的に公衆衛生的見地から見ると、現在のところから全体の死亡者の総数というのを母数にして考えたときに、季節性のインフルエンザは昨年度、一昨年度と3,000人を超えている状態で、今、日本国内で新型コロナといいながら死亡者としてカウントされている方は、この間の９月の一般質問でもあったように、厚労省からの通達により数が正確でない、盛られているというような状況が明確になっておりますので、今の報告している数よりもぐっと圧縮されていると思うんです。そうすると、簡単に計算するわけにはいきませんけれども、もしかすると３分の１ぐらいの死亡者の数かなというふうに推測しているところです。 　そういった状況で考えると、磯崎様はなぜ今年この新型コロナウイルス感染症から市民を守るためにＰＣＲの検査を積極的というふうにおっしゃるような形になったのかなと。季節性の毎年のインフルエンザのときは、今より現時点でも約３倍の感染症による死亡があって、なぜその昨年、一昨年なんかはどのようにお過ごしであり、今との違いを、どういうふうに御自身で受け止められているのかなと思って、それがまず不思議だなと思って、お伺いしたかった点です。 257 ◯委員長（大塚智和君）　　磯崎参考人。 258 ◯参考人（磯崎四郎君）　　どう感じているかというお話だと思いますので、昨年と比較するのは簡単でありませんけど、社会的な影響といいますか、今、新型コロナ感染が個々の人間に感染の割合がどのぐらいとか、死亡率がどうかということは、考えとしてはあるとは思うんですが、この問題が、今、社会に与えている影響、学校が休校になったり、子どもに与えている影響、甚大なわけです。そういうふうにしたのが正しいかどうかという意見はありますけど、客観的に見て、今起きている社会的事象を判断すれば、これ放置できないと。 　私がこれを出した一番の理由は、先ほども言いましたけど、このコロナ感染拡大、そのものを抑え込むという対策を取る必要があると思って出したんです。インフルエンザと比較して、何か重大か重大じゃないかという、そういう判断は、なかなか私としては考えられません、言えません。どちらも重大だと思うし、今の新型コロナ感染が与えている健康、命、社会生活に与える影響はもう極めて大きいというふうに判断して、これを出させてもらいました。 259 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 260 ◯委員（池田利恵君）　　じゃあ続けてお伺いさせていただきますけれども、ＰＣＲ検査って私がどういうふうに認識しているかと言ったら、遺伝子の、例えば、そのウイルスが飛沫の中に、例えば今私たちもマスクをしているんですけれども、飛沫の中にどれくらい入っていて、それが、ただ単に付着することと、そこにただ単にいるということと、それが、例えば、ＰＣＲによって、幾つかが発見できるということと、それと、人の体にどういう影響を及ぼしているか、感染すること、そして、発症することということと、やはりちょっと区別をして考えないと、非常に大きな混乱を招いているかなというふうに思うんです。 　なぜかというと、今まで病気というのは、大体自分が症状があって、病院に行って先生に診てもらって、例えばとても発熱しているだとか、めまいがしてグラグラするだとか、ここから血が出ていてというふうに、病院に本人が症状を自覚して行って、そこで診断を先生に下してもらう、そのような形なんですけども、これは、無症状である人を誰でも対象にして、病院に行ってその先生の診断を経てじゃなくて、ＰＣＲが病気の可能性があるというふうにして、補足していくということになると、いつ、どのように、その人をどこまで隔離して、何回その人に施せば、今、おっしゃってる安全が確立されるのかということ自体が、非常に不安定な内容だというふうに思うんです。 　今、一番の問題は、飛沫感染、感染させるときにその人の飛沫にどれくらいの病原体がいて、それが感染させて、相手に発症させるかというような、発表とか論文とかが一つもなくて、よくよく見ると、この人のはこういう症状が出て、たまたまそこにいたその人もそういう症状が出て、だから感染させ合ったというような客観的な論文しか、私には見当たらないなというふうに思うんです。そういうＰＣＲで、本当に病気というものを医者以上に判定できるのかというＰＣＲ自体の効能、限界をしっかりと私たちが確認していかないと、これに驚くほどの予算を振り分けても、解決することなく、社会が混乱するような状態も招いてくるかというふうに私は思っているんですね。 　そういう意味で、ＰＣＲをどうしてそんなに、病原体を特定できるというふうにおっしゃるのか、それが、どうして市民の安定に必要だというふうに言うのか、その根拠をぜひ、教えていただきたい。 261 ◯委員長（大塚智和君）　　磯崎参考人。 262 ◯参考人（磯崎四郎君）　　あまりにも難しい質問で答えられませんが、私は感染症の専門家でも何でもありません。普通の市民としてですね、今、不安に感じている、このことは共通している認識だと思うんです。ＰＣＲ検査が、どこまで効果があるかということについても、様々意見があることは知っていますが、それでどれが正しくて、どれが間違っているという判断を私がここで言うことはできません。 　ただ、ＰＣＲ検査を積極的にやることの目的というのは、病気の原因というか、病気そのものを判定するということではないんですよ。請願で言っているのは。さっき言いましたように、このＰＣＲ検査を拡充する目的は、感染拡大を抑えることなんです。ということは、感染を広げる能力を持っている、例えば、せきをしたり、大声でしゃべったときに、飛沫でウイルスが飛び散ると。こういう能力を持っている人を見つけて、その方を治療していくことによって感染拡大を抑えるということが目的なんです。 　ですから、唾液検査は、十分、不十分というのもありますけど、口から出るわけですから、唾液検査もあるでしょうし、よくやられている鼻から喉のところの粘膜についたものを取り出して、検査をすると。このことは、人に感染する能力を持っているかどうかを判定するという点では、極めて有効な手段だというふうに私は理解しています。多くの方がそう理解しているし、医師会などもそういう立場に立ってこの検査を進めているというふうに私は思っています。 263 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 264 ◯委員（池田利恵君）　　今、説明の中で、せきが出てって、せきが出て病院に行く人は無症状じゃないんですよ。これで一番問題なのは、無症状の感染者を見つけ、保護し、治療するというふうな書き方をしているので、無症状の人を病院の先生が見てですね、病院の先生が見たら、それは無症状だから何でもなく元気なんですよ。元気で私いるんですから。だけど、その元気な人でも、無症状であったらＰＣＲをかけて、それでＰＣＲが陽性と判断したら、病人として隔離するという政策が本当に正しいのか、というようなところを説明を伺いたかったわけでございますので、今、お伺いした中で、せきということが出たんで、この無症状というところに、私自身がちょっと疑念というか、そのようなところを思ったので、お伺いさせていただきましたが、大体、およそお話を聞いて、分かりましたので以上で終わります。ありがとうございました。 265 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 266 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって参考人への質疑を終結いたします。 　磯崎様、ありがとうございました。 　事務局。 267 ◯議会事務局書記（小出　剛君）　　請願第２－４号の追加署名がございましたので、御報告いたします。 　追加者数、427名、このうち市内の方が、387名、市外の方が40名となっております。 　これに伴いまして、総署名者数が、1,456名、うち市内の方、1,332名、市外の方、124名という形の署名になります。 　よろしくお願い申し上げます。 268 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。近澤委員。 269 ◯委員（近澤美樹君）　　今、署名数が報告されましたけれども、先ほど磯崎さんからお声をいただく中で寄せられた、我慢を求めるばかりではなくて、感染を抑える対策をやってほしいという声、ＰＣＲ検査で、うつす可能性がある人というのを発見してほしい。ちょっと先ほどの質疑の中で、ほかの委員の方から、病人として、と言ったんですけど、病人じゃなくて、うつす可能性のある人を発見していただかないと、どこからどのようにうつるか分からないという不安が大変大きいので、対策をやってほしい、感染を抑えてほしい。それから、高齢者に自分がうつしてしまうのではないか、こういう心配をしながら介護をしている、つまり、自分が病人であるという自覚はなかったとしても、介護をしている方なんかは検査をしていただいて、自分がウイルスがついていないということがあれば、相手の方への接し方、関わり方も変わってくるというふうな思いを持っている方。 　それから、これは本当に切実ですけれども、自営業者の方から、感染の山がまた来たら、もう続けられないといった声が寄せられている、市はこうした生々しい、市民の方から寄せられた声については、どのように受け止めておられるのかということをまずお伺いしたいと思います。 270 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 271 ◯健康課長（平　敦子君）　　うつす可能性への対策、また、自分がうつしてしまうのではないかということ、そのあたりについては、健康課の窓口の相談対応でもお聞きしているような状況でございます。 　市といたしましては、感染の可能性というところの予防というところで、今、手洗いの励行、また、せきエチケット、ソーシャルディスタンス、そういうところでの呼びかけで、まずは皆様ができること、市民の方ができることというところでの呼びかけというところで、受け止めながら皆さんに促していっているような状況でございます。 　以上でございます。 272 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 273 ◯委員（近澤美樹君）　　市民の皆さんのできることを促すということで、健康課さんのお立場としては、そういうことでされていると思いますが、これは施策を実際に立案するところの話になってくるかなとも思うんですが、請願された磯崎さんは、感染症の発生、動向、原因や治療の状況、検査数と陽性率などの情報の公表を東京都と保健所に求めて、日野市として感染情報を把握することと、それを基に市民に開示することを求めています、というふうにおっしゃっていますが、９月８日から始まったとされている東京都による市町村への情報提供というのは、具体的にどういう中身なのかということを教えていただけますでしょうか。 274 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 275 ◯健康課長（平　敦子君）　　９月８日より、東京都からいただいている情報についてでございます。 　まず、今までもらっていた情報でございますが、区市町村別の患者数と退院及び死亡者数の累計でございました。９月８日より、毎週週１回、火曜日あたりには、各自治体ごとに週報をもらえるようになり、その内容ですが、個別でいただけるものは、性別、年代になります。 　集計でもらえる情報は、接触歴の有無や渡航歴の有無、病状状況に関する項目になります。同じように、この内容を市のホームページでも出させていただいております。 　以上です。 276 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 277 ◯委員（近澤美樹君）　　何度も申し上げていますけれども、市民の方々はやっぱり感染を抑えてほしいと。なぜなら自分たちの生活が大きく制限されていて、その先の見当もつかないというようなことや、自分たちの生活が激しく制限されていることに対する判断がしようもないという面が、多分に大きいと思います。 　先ほど健康課長さんが市民のできることを伝えていただいていると、本当にそのお役目をしていただいていることは当然だと思いますけれども、磯崎さんが求めている、やはりＰＣＲ検査そのものを拡充して、感染そのものを抑えていくという政策として、今、市がやらなければならない課題が、そこにあると思うんですけれども、市はどのようにお考えでしょうか。 　先ほどの補正のときにもちょっと議論がありましたけれども、やっぱり検査の拡充、広げていく、そのことにその立場を変えていく、次のステップにいくという必要があるんじゃないかと思いますが、市としてはいかがお考えでしょうか。 278 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 279 ◯健康課長（平　敦子君）　　ＰＣＲ検査の拡大についてでございますが、日野市医師会は、現在行っているＰＣＲ検査センターの運営以外にも、市民がより身近な場所で検査を受けられるよう、複数の市内クリニックにより、唾液検査によるＰＣＲ検査に取り組み始めるなど、検査体制のさらなる整備のほうを進めていっているところでございます。 　また、今後の検査拡大についてですが、国や都の検査拡大の方針を確認しつつ、地域の感染拡大状況を見極めながら、これまでも行ってきている日野市医師会や市立病院とも協議を一丸となって継続していくこととしております。 　介護職員、定期的な検査など検査の拡大につきましては、重症化リスクの高い介護職現場の不安については、認識のほう、しておりますが、医師会及び市立病院との協議内容や、財政状況を踏まえ、現時点で実施すべきものとは考えておりません。 　以上でございます。 280 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 281 ◯委員（池田利恵君）　　ここのところで、ＰＣＲ検査数というのは、私が調べたところでは、４月頃でしたら500件程度でした。７月前半には、6,000から１万件ぐらいになっていました。８月前半ぐらいには、１万8,000から２万6,000ぐらいということで、ＰＣＲ検査自体が、検査数自体が、非常にぐんぐんぐんという形で、私、グラフみたいなものを見てみたんですけれども、急激にＰＣＲで陽性者というのは、ＰＣＲの数がぐんと、最初４月頃の500件から、８月の前半、ついこの間までは２万6,000件、約３万件ぐらいになっているかもしれません。ですから、ＰＣＲ陽性者というのは増えていて、急増していて当然だなというふうに思うんですね。 　そのＰＣＲの急激な増加に加えて、発症して、公衆衛生で最も重要なのは、死亡者という、ターゲットは死亡なんで、死亡を少なくしていくということなんで、死亡者数の推移というのが、どれぐらいかというのは、およそで構わないんですけども、もし分かれば教えていただけるとありがたいと思います。 282 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 283 ◯健康課長（平　敦子君）　　東京都全体の流れになると思いますが、東京都全体では現在、死亡者数、382人というような状況になっております。急激な増加というよりは、ゆるゆるというような捉え方を、市としてはしております。 　以上でございます。
   284 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 285 ◯委員（池田利恵君）　　ありがとうございます。 　私は、一般質問のときにちょっとこのグラフを見ていたと思うんですけども、400ぐらいだったものが、ＰＣＲの検査だけはぐわーっとこうしてＰＣＲで陽性だ、陽性だとテレビでも騒いでいるんですよ。東京都を中心にね。だけど、しっかりとターゲットが一体、どのような症状でどうなっているかということを見ると、ほぼほぼ横ばいで推移しているということは非常に重要かと思うんです。 　そう考えたときに、ＰＣＲ陽性者というのが、感染をして、ＰＣＲ陽性ということと、感染をして、発症をして、当初の頃はとてもひどかったですよね、感染して、もうすぐに死んでしまって、とてもひどいというような、テレビでそういう報道だったんですけども、実際、先ほど申し上げましたように、感染症としては、非常にここ近年のものの中ではですね、落ち着いた数、落ち着いた数字と言い方、変ですけども、死亡者の数ということで比較すると、去年、一昨年、一昨々年、ここ数年来のものよりも、今のところは少なく推移しているというのが、実態だというふうに思うんですね。 　やはりそういう中で、ＰＣＲ検査というのも非常に、もちろんお金がかかりますし、それは、先ほど効果というような話がありましたけれども、これはＰＣＲを行うことによって、これ治療するわけじゃないんで、治療は、今、既存のもので対応して、軽症者はそのまま自然によくなってたりなんだりというような形でこれだけに収まっているんだというふうに思うんですけど、その辺のあたりのことを、市当局としては、ＰＣＲの陽性者というのを、どういうふうに受け止めてらっしゃるのか、ＰＣＲの陽性者が大勢、たくさん検査をしたら、その中には、陽性者が出てくるんだけど、その陽性者の数と、この実態、症状の実態ですね、結果としての実態を考えると、こういう状況だというのが、今、経過で分かっているんですけども、それを見て、ＰＣＲ検査というのを、それだけ単体で、今回の請願には無症状者を捕捉していきながら、やって拡大していくようにというような文言があるわけなんですけども、私は６月議会のときから申し上げていたように、お医者様の診断、ＣＴですとか、いろんなお医者様の所見と、お医者様の思いというか、プロフェッショナルな状況を尊重していきながら、その診断の一助として、ＰＣＲ検査をするというような方向性が、私はふさわしいんじゃないかということをずっと言ってきたわけですね。それは今も全く変わってなくて、ＰＣＲ検査自体が悪いなんて言っているわけではなくて、それに全てを負わせて、隔離していくというようなことが、ちょっとやり過ぎではないかというようなことで、発言させていただいているんですけども、その辺の市当局の認識というのはいかがでしょうか。 286 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 287 ◯健康課長（平　敦子君）　　ＰＣＲの検査自体、現在、日野市、市立病院、医師会、入って協議をしているというところになりますが、そのあたりにつきましても、やはり、医者の観点での検査の必要性というものがあるからというような方針で、日野市のほうでは、そのような検討を重ねているところでございます。 　ＰＣＲ自体、自己採取というようなところもお話に出たりしております。情報として出てきておりますが、そのあたりについても、医師会さんのほうでも、今、研修もしながら、その検体採取の方法等の確立というところも研修を組みながらやっているというような状況でございます。 　以上のことから、検査については、検査単独でやるものというよりは、お医者様の診断の一助としてやっていただくと、そういうふうな見解を持っているところでございます。 　以上です。 288 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。そろそろまとめていただきたいと思います。 289 ◯委員（池田利恵君）　　ありがとうございます。 　私は、この請願者のその願いの中で、情報公開されることの必要性というのは、非常に理解できるところなんです。そういった意味では、公衆衛生って、国防の一種に当たりますので、私のほうからぜひ、同様に調べていただきたいなというふうに思っているのが、当初から、新規感染者というような形で、国から発表のあるものを計算しますと、これは担当のほうには、前もってお渡ししている資料ではありますけれども、日本人という国籍を持っている人をカウントできて、そして、外国人もカウントできて、実は多くの、ほぼほぼ八、九十％が、今、日本の発表している状況では、国籍不明者になっております。そういう意味では、当初はいろいろバタバタしていたときだったんで、国籍がよくカウントできなかったというのも分かるんですけれども、これ、国籍不明者としてしか、現在においてもカウントしておらないというのは、非常に大きなそごだなというふうに思うんですね。感染症は国防に当たりますから。そういう意味では、なぜいまだかつて、国籍不明者ということになっているのか、おかしいと思うんです。 　なぜなら、病院に行くと必ず、退院したり入院したりするときに、カードを書いて、お金も決算するんで、その方が誰であるかというのは、支払いを済ますときに、保険を持っているとか、持っていないとか、身元を明らかに絶対なってるはずなんで、それを知りながら、国籍不明者という段階で、現段階も登録させているという状態が、会計も含めて不明瞭な状況でありますので、日野市において、そのような方がどういうふうに日野市としてもおられるのか。これ日野市だけじゃなくて、全国的な問題でもございますので、ぜひ、それは南多摩事務所、そして東京都、そして国のほうに具申して、身元が、国籍不明ということで、住所も何も分からないというような方々を、日本に招き入れて、その方たちが、その後どうなっているのかというのも、非常にそういった意味では、情報公開がなされないということは、非常に不安なところがございますので、そのあたりも含めてですね、ぜひ、ちょっと調べていただけるとなというふうに思います。 　以上はお願いということで。これで終わります。 290 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 291 ◯委員（森沢美和子君）　　私からは、これまで質問が重複する部分は確認にとどめて、私の質問をさせていただきます。 　まず、この請願主旨の中には、当面、感染者が確認された施設や事業所など、職員と利用者全員を対象に、医療、介護、福祉、保育、教育などの職場では定期的に検査を行う、日野市として積極的に踏み出す必要があるという要望が出ています。 　この定期検査を行う場合、どのくらいの金額がかかるのか、まずお示しいただきたいと思います。 　また、現状、その財政支援については、市として、国や都に求めているのでしょうか。お願いいたします。 292 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 293 ◯健康課長（平　敦子君）　　検査代の金額についてでございます。 　ざっと日野市内の保育園、介護職員に対するＰＣＲ検査についての試算をしてみました。日野市内、保育園職員、約1,700人、介護職員、約4,500人、合計6,200人を対象といたしまして、１回のＰＣＲ検査代を３万円として計算いたしますと、１回にかかる検査総額は約１億8,600万円となります。 　以上でございます。 294 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 295 ◯委員（森沢美和子君）　　すみません、あと一つ、現状、財政支援は国や都に求めているのでしょうかという質問もお願いいたします。 296 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 297 ◯健康課長（平　敦子君）　　国や都への財政支援要望についてでございます。 　こちらのほうは、東京都へ現在の日野市医師会ＰＣＲ検査センターへの財政支援の要望は行っておりますが、本請願にある独自のＰＣＲ検査の拡大についての要望というものは出してございません。 　以上でございます。 298 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 299 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。 　今、二つの質問からまとめてみますと、介護職、保育職だけでも１億8,000万円かかるということ、そのことについての東京都への財政支援は要望はされていないということですが、先ほどの近澤委員の質問から読み取れたことは、市として定期的な検査の必要性については、実施すべきでないというお考えでよろしいのでしょうか。 300 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 301 ◯健康課長（平　敦子君）　　必要性についてというところですが、現在は、医師会、市立病院との協議の継続の中で、また、感染拡大状況を見ながらというところで、今の段階では現時点で実施すべきものとは考えてございません。 　以上です。 302 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 303 ◯委員（森沢美和子君）　　分かりました。あと、感染者数のみの公表から、感染の経路や原因、あと、治療の状況など、日野市内ではどこでどのように広がっているのかということを知りたいということで御希望されています。現在は公表されていないのですが、実際、感染者が出たとき、日野市は保健所から感染の経路や原因の情報は届いているのでしょうか。お願いします。 304 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 305 ◯健康課長（平　敦子君）　　原則、南多摩保健所からもらう発生者情報については、東京都が公表する内容と一致したものをいただいております。先ほども答えました項目が、そのとおりになります。 　ただし、発生状況により、市内の影響が大きい事案または感染拡大防止のため、特段の動きが必要な事案と保健所が判断したときには、公表される情報以外の必要な情報をもらうこともございます。 　以上でございます。 306 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 307 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。 　発生状況により、保健所の判断でケースに応じた情報は届くということで理解いたしました。 　感染者の個々の状況は異なると思うので、当然知らせてほしくないという方もいるかもしれません。感染経路や原因などは、一律の情報公開という対応を行うのは難しいという状況であることが理解できました。では、人的、財政的に、市独自では厳しいということを事前にヒアリングで聞かせていただきましたが、この限られた予算内で、ＰＣＲ検査拡大よりも、優先的に行わなければならないことがあるのか、はっきりお示しいただけることがあれば教えていただきたいのですが、お願いいたします。 308 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 309 ◯健康課長（平　敦子君）　　まずは、新型コロナウイルス感染の疑いがある方がより迅速かつ的確に、身近な場所で受診できるよう、医師会、市立病院との連携の下、体制整備していくことと考えております。 　加えて、今後は、秋の季節性インフルエンザ流行期に向けて、新型コロナウイルス感染のハイリスクとなる高齢者に、インフルエンザ予防接種をしっかり打ってもらうよう取り組み、秋冬に向けた感染予防対策が必要と考えてございます。 　以上でございます。 310 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 311 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。 　質問は以上です。 312 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はございませんでしょうか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 313 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結といたします。 　本件について御意見があれば承ります。近澤委員。 314 ◯委員（近澤美樹君）　　請願は採択すべきと考えます。 　今回の請願の中心は、自分がうつしてしまうんじゃないか、感染を抑えてほしい、このままでは生活ができなくなる、この多くの1,500近い、市民の不安の声です。この不安の声に、議会は正面から向き合わなければならない、その解決のための責任を行政に求めることは、今、市議会が何をおいてもやらなくてはならないことだと考えます。 　先ほど健康課の見解はお伺いしましたけれども、本日は、朝日新聞系の論座というウェブのマガジンで、多摩市の阿部市長が見解を示されているんですね。そこでは、阿部市長は、私たち日野と同様の南多摩保健所の管区の中にあるわけなんですけれども、その保健所がない首長として、本当に自前の保健所を持たない多摩市の自らこれ、おっしゃっているんですけど、多摩市の首長の叫びという表現がされている文章を、論座のほうで表現をされています。それで、阿部市長については、毎週、多摩市のホームページで、随分手作り感がたっぷりあるものですけれども、ホームページで御自身の見解を表明されて、私から見たところ、本当に市民に寄り添って、その苦しみ、不安が解消されるためにはどうしたらいいのか、ということで、本当に御努力をされているような、そうした姿が見えるようなこともされているということを見ております。 　それで、阿部市長自身が、７月22日の東京都市長会の会議で、東京都の福祉保健局長に感染者の発生状況に関する情報の公表について、強く申入れをしていると。それから、８月18日には、東京都の市長会が保健所における情報の公開、提供などについて、都が統一的な対応方針を示すなどの調整を図ることを要望しています。その後、東京都から退院者数の公表など少しずつの改善はあったわけなんですけど、９月からまた、情報の公開ということでは、変化もあったんですが、多摩市議会は、７月31日に臨時会を開催して、議会として東京都に対して、保健所を持たない自治体の市民にも保健所設置市と同様の情報公開を行うこと、また、ＰＣＲ検査センターへの補助の拡充を求める意見書を提出することを多摩市議会、全会一致で可決していると。東京都の市議会議長会も同様の意見書を採択しています。８月31日に市議会議長会の会長、副会長が東京都の福祉保健局長に面会して、直接手渡すということが行われています。 　今、委員のそれぞれの検査に対する見解はあったんですけれども、行うべきは市民にきちんと向き合って、そして市民の不安は何なのかということを、行政の立場ではなくて、そこにちゃんと向き合って、議会はせめてそこに向き合って対策を取ることが求められていると思うんですね。感染を抑え込むための社会的な検査というのは、幾つかの自治体で、自治体が独自に先行して行っているというところがありますよね。 　ですが、磯崎さんがおっしゃっているように、政府も介護施設などでの検査の必要は言い始めているということがあります。なぜなら８月28日の新型コロナウイルス感染症の対策本部の決定、８月28日にこういう決定されていますが、ここでは、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、言わば、一斉定期的な検査の実施を都道府県に対して要請する。それと、もう一つ、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県等に対して、積極的な検査の実施を要請すると。このように書いています。 　幅広い検査ができると、そしてそれを徹底することが必要であるということで、国の感染症の対策本部は決定をしているんですね。なので、先ほど、健康課さんが、先生たちと協議が行われているということで、その結果、今のところすべきではないというふうな、健康課さんの見解は示されたんですけれども、私たち、議会ですので、何をなすべきかというのはしっかりと考えて、そして、市長に対して申していくというふうな立場が必要だと思います。 　コロナ禍というのは、自分が頑張ることで乗り越えられるようなものではありませんし、やはり最も科学的な知見が求められているので、ですから、知恵を集める必要があると。議会は、市や都や国の責任、しっかり果たすことを求めるのが議会だと思いますので、請願者の提出された請願は、この日野市議会として採択すべきと私は考えます。 315 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 316 ◯委員（馬場賢司君）　　請願第２－４号につきまして、不採択の立場で意見を申し述べます。 　現在、日野市医師会では、ＰＣＲ検査センターの運営以外にも、市民の皆様がより身近な場所で検査が受けられるよう、市内クリニックで唾液によるＰＣＲ検査に取り組みだし、そして現在、七つの医療機関が東京都の認可を得て実施をしているということでございます。また、今後もさらに体制整備を進めていくということで、このあたりの部分については、日野市と日野市医師会、日野市立病院と市内ＰＣＲ検査体制について情報共有が行われたということであります。 　さらには、国から新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が示され、これには季節性インフルエンザ流行期を踏まえ、新型コロナウイルス検査について、地域医療機関による検査を大幅に拡充をするという内容が盛り込まれているということであります。 　請願事項には、ＰＣＲ等検査を積極的に拡充し、感染拡大を抑止する対策を日野市として云々とありますが、既にこの間、日野市として、国や東京都との検査体制の拡充についての動向を見ながら、日野市医師会、日野市立病院と連携し、必要な検査体制の整備や、積極的な感染拡大防止の取組が行われていますし、独自のＰＣＲ検査については、先ほども答弁もありましたが、介護職、保育職だけでも、１回につき１億8,600万円ということで、財政的にも困難であると判断いたします。 　最近、世田谷区でもＰＣＲ検査を公費で実施する独自の施策のうち、予定していた検体の自己採取の採用を見送るということで、やはり国や東京都と足並みをそろえていくということであります。このあたりの事例も示しておきたいと思います。 　次に、新型コロナウイルス感染症の情報開示についてです。 　現在、日野市においては、東京都から情報提供された日野市民の皆様の年代別、男女別感染者数が公表されています。請願の中には、感染の経路や原因、治療の状況等、積極的に公表とありますが、やはり公表にあっては、個人情報保護や、不当な人権侵害の発生を防ぐということに十分な留意が必要であり、今後もあくまでも、東京都から提供される情報を基にした現在の公表方法、市民の皆様への開示方法が最も適切であると思います。 　以上、申し述べ、請願に対する不採択の意見といたします。 　以上です。 317 ◯委員長（大塚智和君）　　池田委員。 318 ◯委員（池田利恵君）　　不採択の立場で意見を申し上げます。 　９月10日の発表ではですね、全国で自殺した人が合わせて、８月だけでも1,849人、この新型コロナと、これだけの財政を全国的に投下してきた、そしてまた、日本の生産活動、これだけ止めてきたものよりも、はるかに多くの方が８月だけでも自殺をしているわけです。 　この中で最も多いのが高齢者ということで、私、自分の身の回りの方のことを見てるとよく分かるんですけども、人間も動物ですよね、動物って動く物というふうに書いて、やはり、よかれと思って保護して、閉じ込めておくことがどれほど、人の希望を失わせたりするかということは、この事例だけでなく、９月13日は、中国の医科大学の研究グループが、９月13日までに新型コロナウイルス予防策として打ち出された学校閉校措置に伴い、中国の小学生が鬱病の症状をより多く示して、自殺未遂も増えたとする新たな調査結果を公表したという、ＣＮＮがついこの間、発表したばかりです。それだけではなく、この９月７日には、イギリスのオックスフォード大学が過去にＰＣＲの件ですけれども、ＰＣＲしていたら感染したウイルスの死骸も検知したと言っています。そういった可能性もあるということで、いかにＰＣＲ検査というのが、不安定なものであるかということを、皆さんでよく冷静に考えてみるべきかなというふうに思います。 　このＰＣＲ検査というので分かるのは、喉の粘膜付近や唾液の中に新型コロナウイルスが存在しているかどうかということだけなわけですね。そのウイルスが、喉や口腔内の粘膜を突破して、細胞内に入り込んで定着して増殖して、そして感染しているかどうかということは、これだけは分からないんです。 　６月の一般質問で私が申し上げましたけど、もうちょっと分かりやすくいうと、あのときは、あの台のところがちょうど３メートルで、これがウイルスだとすると、東京タワーが細菌ですという話したんですけども、もっと分かりやすく御説明することができないかなと思っていろいろ調べたんですけども、ウイルスが１匹のネズミだとしたら、大きな象が細菌なんです。じゃあ人間はどの大きさだと思います。日野市だと思います。日本だと思います。人間の大きさは地球なんです。ＰＣＲ検査というのは、遺伝子の増幅回数というのはサイクルの基準というのがあまり明確になっていなくて、10サイクル、10回で1,000倍、20回で100万倍、30回で10億倍、35回では350億倍、40回で１兆倍のものを見つけられるんです。この紙、真っ白く見えると思うんですね。でも違うんです。小さく分からないように黒い点をぽんと落としているんです。それを拡大して見ると、真っ黒になるんです。じゃあこれが真っ黒かといったら、実は真っ白なんです。 　ＰＣＲってそういう使い方を間違えたりすると、大きな大きな社会的負荷というのをこのような形で顕現することが、今、まさに起こっているんだというふうに私自身は認識しているところです。 　しっかりと今まであったお医者様の診断や目というのをきちっと御信頼申し上げて、お医者様が必要だとする方々にはＰＣＲで検査をしていく、そして何より、私が一番最初に申し上げた、このウイルスの道程をたった10日で、ＷＨＯがこれを間違いなく、ＣＯＶＩＤ－19、そして、ＳＡＲＳコロナ２だというふうに言い始めたことから、今回のことが起こっている。今、ＷＨＯは、全ての国を代表する機関ではなく、その資本をほぼ支えている方がビル＆メリンダ・ゲイツ財団という方です。 319 ◯委員長（大塚智和君）　　そろそろまとめていただけますか。 320 ◯委員（池田利恵君）　　そこの私企業みたいな形になっているというようなことも併せ持って、しっかりとこれを探求していく必要があるかなというふうに思う次第であります。 　以上、不採択の意見とします。 321 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 322 ◯委員（森沢美和子君）　　請願の意見を申し上げます。私からは、ＰＣＲ検査について詳しく述べることはできませんが、市民の立場に立った意見を申し上げさせていただきます。 　感染症から市民を守ることは自治体の役割だと思います。３月当初は検査することさえ困難な医療体制があり、コロナウイルスは未曽有の敵として市民の不安をあおりました。 　その対策として、医師会の協力の下、日野市独自のＰＣＲ検査センターをつくり、今では週３回、１日８件程度、実施をしています。ＰＣＲセンターの運営は、多くの医療従事者がリスクを抱えながら携わり、市民の命を守るために貢献をしてくださっています。 　今も、市民に感染の不安は続いています。半年たつと、コロナが与えた市民生活への影響のほうが大切な命を脅かしています。予測できないからこそ、先を見据えた市民の命を守るための支援体制が必要となってきます。ここでは、その支援体制をどうしていくかが市民にとってベターなのかが焦点になると思います。 　コロナウイルスやＰＣＲ検査については、市民それぞれ、様々なお考えがあり、誹謗中傷や差別が起こっている現状です。今では、感染者のみならず、発熱しただけでも非難を受け、検査を強いる周囲に疲弊している方もいるということも事実です。社会的影響が大き過ぎること、実際に疲弊しているのは、市民の不安をあおいでいるのは、こんな状態にさせてしまった社会であると思うところです。 　一律に検査体制を拡充することよりも、市民の近くにいる基礎自治体だからこそ、それぞれの状況に寄り添った支援方法を探していかなければならないときであると私は思います。 　それでも、症状があり、検査を希望する方に対しては、受け入れられる検査体制は必要だと思います。国や都は、リスクの高いところから検査体制の拡充を今、図っております。市民への情報公開に関することも含め、保健所マターの事業に政治の力で、現状権限のない自治体が、権限を得て独自で行うことというよりは、未来に向けて市民生活を守ること、おっしゃるように秋の季節性インフルエンザに向けて、市が今できることを優先すべきであると、健康課長の質疑のやり取りでも感じ取りました。 　この請願につきましては、市は一人ひとりの気持ちに寄り添った必要な支援を行うべき、そして、市民により近い立場から、これまでの反省も含め、先を見据えた支援を行うべき、そう判断し、チームひの会派の総意として、不採択とさせていただきます。 323 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御意見はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 324 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件につきまして採決をいたします。 　本件を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
   　　　　〔賛成者挙手〕 325 ◯委員長（大塚智和君）　　挙手少数でございます。よって、請願第２－４号の件は不採択すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 326 ◯委員長（大塚智和君）　　これより請願第２－５号、「１年単位の変形労働時間制」導入のための都の条例制定をやめ、教職員の長時間労働解消のための施策を求める請願の件を議題といたします。 　この請願につきましては、請願者より主旨説明の申出がございます。 　お諮りいたします。本日、９月14日の本委員会に、請願に対する参考人として、蛭田金也様の出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 327 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認め、そのように決定させていただきます。 　本日は参考人として御出席をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、議事の順序について申し上げます。参考人の方は、おおむね３分間で主旨の説明をしていただき、その後、委員からの質疑にお答えいただくよう、お願いをいたします。 　それでは蛭田様、お願いします。 328 ◯参考人（蛭田金也君）　　貴重な時間を頂戴し、ありがとうございます。 　私は、日野を皮切りに35年間、小学校の教師として６年前に定年退職をした者です。東豊田に住んでおります。 　学校現場に１年単位の変形労働制導入のための都条例の制定をやめ、教職員の長時間労働を解消していただくことを願い、請願の主旨説明をいたします。 　１年単位の変形労働制とは、東京都労働局の説明によれば、業務の繁閑、忙しい時期と暇な時期ですね、繁閑のある事業所において、繁忙期に長い労働時間を設定し、かつ、閑散期に短い労働時間を設定することにより、効率的に労働時間を配分して、年間の総労働時間の短縮を図ることを目的にしたものです、と言われております。 　しかし、恒常的に超過勤務が大量──学期だけでも300時間に上ります──に存在する学校現場は、形を変えただけで労働時間を短縮できる条件はありません。このまま実施されれば、労働時間を短縮することが課題なのに、逆に平日の法定勤務時間を長くしてしまいます。 　日野市の教職員の超過勤務の実態は、日野市立小・中学校における働き方改革プランによれば、平成30年６月の調査により、週当たり在校時間が60時間を超えている教員は、小学校49.1％、中学校63.9％であることが明らかになっております。持ち帰り仕事も加えると、この実態はさらに深刻だと思われます。 　こうした状況を改善するには、第一に、学校をより多忙化させてしまう１年単位の変形労働制の導入をやめるよう、都に意見書を提出していただきたいと思います。 　第二に、コロナ禍における教職員の長時間過重労働を解消するために、日野市として緊急な対策を取ること。教職員の定数増、少人数学級制度の実施、持ち時数の削減などができるよう、ぜひ意見書を国や都に提出していただきたいと思います。 　１番目の点について言えば、働き方改革プランですね、日野市の。それにも業務の精選、教員定数改善などの有効な対策が示されております。少人数学級の点でも、全国都道府県知事会、市長会、最近の萩生田文科大臣の発言、政府の教育再生実行会議も少人数学級の推進を答申しております。ぜひ、御検討ください。 329 ◯委員長（大塚智和君）　　ありがとうございました。 　以上で、参考人からの主旨説明は終わりました。 　質疑に先立ちまして、念のため参考人の方に申し上げます。 　参考人は、委員長の許可を得てから発言し、また、委員に対しては質疑をすることはできませんので、御了承願います。 　それでは、これより主旨に対する質疑を行います。岡田委員。 330 ◯委員（岡田旬子君）　　それでは、４点伺わせていただきます。 　まず一つ目、伺います。教員の皆さんの平日の勤務実態について伺わせていただきます。授業が終わった後、正規の勤務時間の夕方４時45分までの間、どのような業務が入ることが多いでしょうか。また、正規の勤務時間が終わった後は、主にどういう仕事で残業になることが多いでしょうか。お願いいたします。 331 ◯委員長（大塚智和君）　　蛭田参考人。 332 ◯参考人（蛭田金也君）　　正規の勤務時間が終了までということなんですけど、その前に実は勤務時間は８時15分に大体始まります。それ以前も１時間以上も前から実は働いている人もいます。これは多いです、結構。私も子育てが終わってからはお迎えがありませんので、それから送りもありませんので、朝早く行って仕事をする。歳取ったせいもありますけど、そういうことがありますので、その時間前には人によって違いますけども、プリントの作成、教材準備、学校行事などの準備をする、そういうことが多いです。 　それから、時間内ですね。もちろん時間内ですから授業がありますけれども、16時45分までの間は、授業で扱ったプリントの丸つけ、作文などの添削、それから次の日のプリント作成、宿題のチェック、各教科の教材準備、あと、学年会、職員会議、それから各教科部会だとか、分掌の委員会がございます。そういう正規の会議が設定されている。それ以外の余った時間にさっき言ったようなプリントの丸つけなんかをするということになります。 　それから、正規の時間以降のことも質問にありましたけれども、それは、日にもよりますけど、週案の作成だとか、研修報告書の作成、研究授業や公開授業の指導案などの作成、それから、これも季節的ではありますが、自己申告書の作成などが入ります。 　以上です。 333 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 334 ◯委員（岡田旬子君）　　ありがとうございます。 　それではですね、今のお答えと、もしかしたらちょっとかぶってしまうかもしれないんですけれども、正規の勤務時間以降、自宅に持ち帰るお仕事には、どのようなものが多いでしょうか。 335 ◯委員長（大塚智和君）　　蛭田参考人。 336 ◯参考人（蛭田金也君）　　残れない教職員もいますね、保育園のお迎えとか、そういう方々は大体、学年、学級だよりの作成だとか、日記なんかも持ち帰ってうちで読んで、あるいは作文の添削などもすると。それから宿題のプリントなどを作るというようなことがあるようです。私も、宿題プリントを毎日作っていましたから、夜中にやることが多かったです。それから学年だよりなんかも、大体夜中にやることが多かったです。 337 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 338 ◯委員（岡田旬子君）　　ありがとうございます。 　それでは、続いてですね、閑散期とされるという夏休みなどの長期休業期間の間に、学期中と比べて、長期休業期間の間が閑散期と言えるような状態かどうかについて伺います。先生たちは、長期休業期間の間、どのように過ごされているでしょうか、教えてください。 339 ◯委員長（大塚智和君）　　蛭田参考人。 340 ◯参考人（蛭田金也君）　　40年前、私が勤めた頃は、やっぱり結構閑散期でありました。正直言って。本もいっぱい読めましたし、子どもたちともたくさん遊べました。 　しかし、辞める20年くらい前からですね、ほとんどそういう時間はなくなってきつつあります。どういう仕事が夏休みにあるかといいますと、まずプール指導がありますね。今年はコロナでできませんでしたけど、プール指導があります。それから、前は学期中にやっていた個人面談などが夏休みに設定されたりすることもございました。もちろん、市によっても違う、学校によっても違うんですけども、それから、あと、多かったのは、秋の運動会に向けて実技研修に参加する、あるいは、学芸会のときには、その学芸会の台本作りや音楽を作ったり、そういうことを学年の先生たちとやる。それから、展覧会などでは準備のために実際に物を作って、子どもたちにどう指導するかということを検討する、それから年次研修、初任者の方にとっては、初任研、それから２年目、３年目次研修がございますので、そういう研修に参加して報告書を書くと。相当、負担は大きいと思います。それから、10年目に当たる人は、教員免許更新のための研修、講座に30時間参加して、そしてこれもレポートを書くというようなことが入ります。これは10年に１回というか、何年間かためることは可能ですけど。それから、学期中よりは余裕はあると思いますけれども、閑散期とは言えないというのが結論ではないかなというふうに思います。昔は美術館めぐりだとか、民間研究教育団体の研究会に参加するなんてこともございましたが、ほとんど今の先生たちはできないんじゃないかというふうに考えております。 　以上です。 341 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 342 ◯委員（岡田旬子君）　　よく分かりました。 　まず、一つ目と二つ目の質問で、平日の勤務実態が、大変、そもそも正規の時間まで本当に予定がびっしりな中、会議の合間を縫って丸つけなんかをやっているということと、それから、正規の時間が終わった後もですね、学年だよりの作成だとか、週案作成、研修報告書なんかを作っているということが分かりました。 　それから、夏休みに関しても、とても閑散期と言えるような状況ではないということがよく分かりました。 　こうした、長時間過密労働の実態が、今、本当によく具体的に教えていただいて分かったんですけれども、こうしたことを根本的に改善するためにですね、蛭田さんが請願の中でおっしゃっている改善点は、やはり避けて通れない道だと思います。先生たちが慢性的な長時間過密労働になることで、今のような実態の毎日を過ごす中で、子どもたちにどういう影響があるというふうに思われているでしょうか。教えていただけますでしょうか。 343 ◯委員長（大塚智和君）　　蛭田参考人。 344 ◯参考人（蛭田金也君）　　その前に、教育委員会の皆様がこれをやってくださいました。この中で、決して求めていないんですよね、１年変形労働制をね。それで、働き方改革ができるというふうにはおっしゃっていないんですよね。それはそのとおりだと思うんですね。というのは、形を長方形の勤務時間と勤務日数を出すと、長方形の面積になりますよね、それをこっちを凸凹の出して、こっちを減らす、その平常時を増やして、夏休みを減らす、その面積は変えるということは想定されていないんですね。だから、この制度は変形労働制というのは、総時間を抑制するとは言いながら、決して総時間を減らす対策にはなっていないと思うんですね。 　今、岡田委員さんから御質問があった、多忙化の問題が、子どもたちにどういう影響を与えるかということに入りますと、ある意味では、一番大切な授業の準備の時間が足りなくなるんですね。平常時に、結局、今まで、16時45分までしか職員会議は設定されなかったけど、それが１時間遅くまで、あるいは２時間遅くまで設定されることになれば、その後に教材の準備とかをすることになっちゃうんですね、結局、後へ後へいきますので。それでは、大切な授業の準備の時間が足りなくなるということですね。それを一番心配してます。一人ひとりの理解力の差に対応できなくなるだろうというふうに私は思います。 　それから、さっきもちらっと触れましたけど、ほとんど子どもと遊ぶ時間がなくなりますね。今も、私が40年前、教員だった頃は、３時くらいになると、子どもが職員室をコンコンとたたいて、先生、ソフトボールやるよとか、サッカーやろうとか、遊びに来るんですよ。そういう時代でした。だけど、今、子どもたちも忙しいから、なかなか先生と遊ぶという、そういう時間もないとは思うんですけれど、中学校ではやっぱり先生と語り合う、そういう時間が私はなくなっていると思うんですね。それは、子どもの精神的な安定にとっても、非常によくない、子どもと触れ合う時間が、やっぱり一層なくなるんじゃないかと。そのことを心配しております。 　それから、作文などの添削する時間が一層なくなる、今でも、本当に真剣にやろうとしたら20人が限度ですね。作文書かせた後の後始末がなかなかできない。こういうふうになっていくというふうに思います。 　それから、配慮が必要な子どもへの丁寧な対応が十分できなくなるんじゃないかと。今でもいじめや不登校の問題というのは、非常に現場の教師を悩ませ、本人を悩ませ、御家族を悲しませると思いますれども、こういういじめや不登校などの兆しになおさら気づけなくなっていくんじゃないかなというふうに思います。 　そういう点でも、行き届いた教育を進める上で、少人数学級実現というのは、本当に多くの立場の違ういろんな方々が一致しているように、それが今、必要なんだろうと。決して、１年単位の変形労働制を教育現場に導入する、そういうことではないだろうと。私もこのたび初めて知ったんですけど、４分の１世紀、26年前にこの制度はできているんですね。だけど、教育現場には適応できないで26年たってきたわけです。だから、そこには相当無理があると思うんです。これは、教育現場にはなかなか適応できないんだということを、ずっと決めた人たちも考えてきた。それを今度、ある意味では無理やりじゃないかなと思うぐらい、昨年の12月に国会で決定し、導入できるようにしますよというふうに決めたんですけど、でも、実際にやるには都条例を改正しないといけないということですから、その都条例を改正しないように、ぜひ、この市議会として声を上げていただけたらなというふうに思います。 　以上で終わります。 345 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんでしょうか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 346 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって参考人への質疑を終結いたします。 　蛭田様、ありがとうございました。 347 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。岡田委員。 348 ◯委員（岡田旬子君）　　それでは、伺わせていただきます。 　まずですね、平日の平均残業時間と休日の平均残業時間が、合計が45時間を超えている学校が何校あるかを伺います。 　以前、お願いして、資料請求させていただいた、今年の令和２年度、６月のデータでお答えいただきたいと思います。お願いいたします。 349 ◯委員長（大塚智和君）　　学校課長。 350 ◯学校課長（久保田博之君）　　令和２年６月のデータということでございます。 　月の時間外労働が、45時間を超えている学校ということでございます。令和２年６月で見まして、小学校、中学校、全ての学校で45時間の超過勤務をされている教員の方がいるということでございます。 　以上でございます。 351 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 352 ◯委員（岡田旬子君）　　私が資料請求させていただいて出てきたデータではですね、45時間、平日の時間外勤務、休日の時間外勤務、合計して１か月の時間外勤務が45時間以上となっている学校が、小学校では８校、中学校では３校ありました。さらにその中で、50時間も超えてしまっているのが、小学校のうち３校、中学校で２校でした。この令和２年度６月というのは、前半の半分は分散登校の時期でした。15日から通常登校が始まった時期になるかと思います。そういう時期であっても、これだけの残業が生じているというのは、やはりですね、先生たちの長時間勤務というのは、大変深刻な状況にあるなというふうに改めて感じました。 　次に伺わせていただきます。先ほどの蛭田さんも示していただいた日野市立小・中学校における働き方改革推進プラン、この４に書かれている具体的な改善策の中に、各校にて、目標とする出退勤時間を設定するというふうに書かれていると思います。その結果、出退勤時間の管理強化をすることによってですね、先生たちの在宅業務を増やす、持ち帰り仕事を増やして、超過勤務の実態が埋没化する、超過勤務の実態がですね、可視化されないような状況を防ぐための注意する必要がありますというふうに書かれているんですが、12月議会のときに私が一般質問でこれについてお伺いしたときに、出退勤管理システムによるログ管理を行うのと並行して、在宅業務の実態の把握のためにどのような取組をされているか伺いました。そうしたところ、市から返ってきたお答えが、仮に丸つけをするためにプリントなどの個人情報に関わる物を持ち帰るときには、管理職に申し出て承認を得ることで、それによって管理職は先生たちの持ち帰り仕事、在宅での業務状況を把握することが可能であるとお答えいただいたかと思います。例えばですね、個人情報に関わらない内容のお仕事というのが、先ほどの蛭田さんのですね、お話にも出てきたかと思います。例えば、持ち帰り仕事でどういうものが多いか聞いたところ、プリントの作成だとか、学級、学年だよりの作成だとか、こういったことはですね、個人情報には関わらないで、特に管理職の先生にもですね、断らずに持ち帰ることが可能な内容なんじゃないかと思うんですけれども、こういった仕事もですね、大変多くの割合を占めていると思うんですね。学校のほうで、持ち帰り仕事、正確に把握するのが、そうなると難しいんじゃないかなというふうに思うのですけれども、これからどのように、先生たちの持ち帰り仕事の負担を把握して、どんなふうにその負担を減らしていこうというふうにお考えでしょうか。教えてください。 353 ◯委員長（大塚智和君）　　教育部参事。 354 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　まず一つは、持ち帰り仕事の把握でございますけれども、個人情報に関わるところについては、これまで従前どおり、管理職と相談をしながら持ち帰りをこれで把握できるというところは一つあると思います。 　それから、個人情報に関わらない内容もございますけれども、例えば学年だよりというものがこれまでありましたが、例えばこの学年だよりを減らしていく、なくしていくような方向で、例えば行事につきましては、学校だよりの中に全て行事が書かれておりますので、学年に特化して作るのではなくて、学校だよりで把握をしていただく。情報等も学年だよりを通して、もしくは、もっと学年だよりも簡単なお知らせを通したりして、工夫して保護者の方に知らせているような業務の削減というんですかね、そういったものも工夫している学校もあります。 　それから、校長、副校長は非常に今、職員の健康管理、特に心の管理、非常に細やかに対応していると思います。そういったところを含めて職員の健康管理を含めて、業務の管理も進めていることと考えております。 　以上でございます。 355 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 356 ◯委員（岡田旬子君）　　学年だよりに関しては分かりました。 　例えば、研修報告書の作成なんかもですね、非常に負担になっているということが、繰り返し、私も一般質問で言ってきたんですけれども、現場の先生たちからもお声が届いていますので、本当に必要があるのかないのかというのを、ぜひ、一つ一つの仕事に対して、現場の声をよく聞きながら、見極めていただきたいなというふうに思います。 　もう１点、伺わせていただきます。教員の仕事なんですが、今、お話伺いました。繁忙期と閑散期にはっきり分かれていると言えるでしょうか。 　変形労働時間制の導入の条件として、繁忙期と閑散期にはっきりと分かれている職種において導入ができるというふうになっているんですけれども、教員の仕事はその条件に合致しているでしょうか。昨年の12月議会の時点ではですね、参事の答弁は、長期休業期間にたくさん期間が入る８月に関しては、８月には８月の職務があるというふうにお答えいただきました。今年の８月はですね、１学期が終わるのが８月８日だったりだとか、それから８月24日から、また２学期が始まるだとかということで、とてもそんなふうに言えるような状況ではなかったと思うんですけれども、今年の８月は先生たちの状況、どんな状況だったでしょうか。 　また、教育委員会の今の長期休業期間中の業務の実態の認識についてもお伺いさせていただきます。 357 ◯委員長（大塚智和君）　　学校課長。 358 ◯学校課長（久保田博之君）　　まずは、この制度の主旨、目的のところでございます。 　先ほど、請願者の方もお話をされておりましたが、この制度自体、導入したことで、単に勤務時間が減るというようなものではないということでございます。その導入の前提としまして、業務量を確実に減らした上で、ほかの施策と相まって、学校による働き方改革を進めるというところが、まず前提としてございますので、そうした状況で働き方改革の一つとしての選択肢というところでございます。それによって教職の皆様の魅力の向上につながって、意欲と能力のある方が教師を目指すことを後押しする施策だということで、国のほうでも答弁されておりますし、そのように理解をしているところでございます。 359 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 360 ◯委員（岡田旬子君）　　今、制度の導入の前提だけお答えいただいたんですけど、８月には８月の職務があるというふうにお答えいただいたけれども、現在はどんな認識かということと、今年の８月の先生たちの勤務状況をどのように把握されていますでしょうか。教えてください。 361 ◯委員長（大塚智和君）　　教育部参事。 362 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　先ほどの８月の職員の勤務の状況についてお答えいたします。 　学校現場はやっぱり夏休みがあるというところで、教職員の夏休みの取得というのは、７月から８月の夏休みにかけて、取得をしております。教職員の夏休みの取得状況を確認しましたところ、ほぼ全員が取得できている状況でございます。一部、５日間取れていない教職員もおりましたが、これは都大会、部活動ですね。都大会等に進出して参加した、進出できたチームを指導されている先生方が、十分取れていない場面があったというようなことがございました。しかし、それ以外の教員については、ほぼ全員が取れているということ、それから、あわせて、夏休み中にですね、これは昨年度の例でございますけれども、夏休み中には限らず、平均して16日間の年休を取得することができております。全ての学校で確認してできているわけではございませんけれども、夏休みとそれから年休、それから土曜日授業の振替等も併せて取得できているところから、先生方にとってみれば比較的ほかの月に比べたら休日の取得がしやすい学期ではあろうということを感じております。 　あわせて、４月と、それから８月の平均退勤時間、それから時間外の勤務時間を比べましても、８月のほうが早く退勤できている部分がございますので、４月と８月とを比べたらということになりますけれども、若干早く帰れる日も多かったんじゃないかなというふうには思っております。職務の軽減が８月にはあったかなと思います。 　ただ、８月につきましては、やはり授業を行っております。子どもの必要な指導もあったりします。ということで、８月には８月の職務がやはりあると私たちは認識しております。 　以上でございます。 363 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 364 ◯委員（岡田旬子君）　　分かりました。 　私が市内の先生から伺ったお話ではですね、この短い夏休みの期間に家庭訪問をした学校もあったということでした。やはりですね、通常、ほかの年であれば、こういったコロナ禍でなければ、もう少し余裕があった中で家庭訪問できたと思うんですけれども、これだけの短い休みの間に、家庭訪問やらなきゃいけないって相当な猛暑の中で大変な負担だったと思いますので、やはり退勤時間がどんなに早くなったとしてもですね、休みを取れるというような状況にですね、言い切れるかといったら、やはりそれは学校によって様々だと思いますので、やはり閑散期というふうに言い切れるかどうかというのは、とても難しい状況にあるのかなというふうに思いました。 365 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員、質問をしてください。 366 ◯委員（岡田旬子君）　　はい、質問は以上になります。どうもありがとうございました。 367 ◯委員長（大塚智和君）　　秋山委員。
   368 ◯委員（秋山　薫君）　　二つほど、お伺いをさせていただきたいと思います。 　先生方が働き方改革をという話が出てきたのもつい最近の話で、中にはいろいろ昔からあったのかなというふうに想定される質疑が、今、あったのかなというように思います。その中で、先生方の仕事というのが、子どもたちを教えるというのはあるんですけど、その成果というのは、どういう形で測られているのか、お考えがあればお伺いをしたいというのが一つ。 　それから、今回、請願者においても、卒業された方と言い方ちょっと失礼かもしれませんけど、現役のほうで、今、実際に子どもたちを教えている先生方がいらっしゃるんですけど、その方々からの、感じている課題といいますか、問題点といいますか、それはどういうものがあるのか、教育委員会として把握している内容があればお伺いをしたいというふうに思います。 　さらに、変形労働時間制という話を具体的に繁忙期と閑散期の話になるようでございますけど、一つの手段としてはいい方法かなという言い方もあるのかなと思いますけど、そのあたりについては、教育委員会としては先生方のほうから何か具体的な意見、要望等が出ているのかどうか、もし情報があれば教えていただきたいと思います。 369 ◯委員長（大塚智和君）　　教育部参事。 370 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　それではまず、先生方の職務の成果という部分でございますが、私どもは、まず学校を回って一番感じるのは、非常に落ち着いた授業がどこの学校でも行われている場面が増えているということでございます。実際にこの数字で、子どもたちがどう変わったというのが、今ここで一言で申し上げることは難しいんでございますが、各学校の教室での授業が落ち着いた感じ、それから子どもたちが学習に臨んでいる姿が先生方の職務に臨んでいる姿を表しているのではないのかなというふうに感じております。 　それから、課題といたしましては、ここ小学校では10年以上にわたって大量採用、大量退職、大量採用というものが非常に速いスピードで行われました。現在の職場としては、経験の浅い教員が非常に増えております。あわせて、採用が抑制されていた年代が50代になってきました。学校をこれまでリードしたり、先生方の指導を行う教員が限られているというところは、今、課題ではないかなと思います。 　中学校もここ何年間かで、大量採用、大量退職という姿が見えております。ですから、これまで学校で先輩から後輩に引き継がれてきた指導技術ですとか、技ですとか、そういったものが職務の中で伝えていく、そういったところがなかなか時間が取れないのかな、そしてそういう指導技術、指導方法を身につけなければいけない先生方が非常に増えてきているというところは確実に課題として挙げられるのではないかなと思います。ただ、先生方もそこの課題を踏まえて、その自分の不足している部分を何とか補おうと努力をされている部分は非常に感じているところでございます。 　続いて、変形労働時間制でございます。市教委のほうにも７月末にこちらのほうに通知がございました。今、こちらのほうについても市として内容について研究を進めておるところでございますが、東京都につきましても条例の制定を踏まえて、国の通知を今、分析しているというところでございました。 　例えば、先ほど御指摘ありましたけれども、通常の正規の時間を超えて割り振る日において、これを理由として、担当の授業数や部活動、それから児童・生徒の活動の延長、追加、それと新たな業務の負荷により在校時間等増加させないようにすることなどの文言もございます。そういったものを一つ一つ検討いたしまして、そして東京都のほうも学校として有効になるような条例を考えているということでした。私どもも、これから、この内容については検討してまいりたいと考えておりますが、一つ、学校からの声でございますが、まだ学校のほうにこの情報が届いて時間がないということ、それから内容を十分、把握できていない、それから東京都からも通知がきて、説明会等もあったわけではございませんので、情報も不十分というところでございますので、学校からの声というのは特に届いておりません。 　以上でございます。 371 ◯委員長（大塚智和君）　　秋山委員。 372 ◯委員（秋山　薫君）　　すみません、ちょっと質問の仕方が悪かったですね、先生方の不満に思っている内容だとか、そういう問題についての吸い上げというルールというのかな、そういう手段というのは、今の学校現場においては何かあるんでしょうかという話のつもりで最後の質問はしたつもりでおりますので、そういう意味で何かございましたら、教えていただければと思います。 373 ◯委員長（大塚智和君）　　教育部参事。 374 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　学校では年間３回程度、自己申告の面接の時間があります。その時間には校長、副校長と、その先生が１時間程度の時間をかけてじっくり、学校の勤務についての話を伺う時間がございます。ちょうど今、この時期の２回目に当たっておりますので、各学校で、校長、副校長が先生方からの勤務、それから働き方についての意見を聞き取る時間、こういう時間を大切にしております。そういった声をまた私どものほうに届けていただいて、施策のほうを考えさせていただいております。 　以上でございます。 375 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 376 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 　本件について御意見があれば承ります。岡田委員。 377 ◯委員（岡田旬子君）　　日本共産党日野市議団を代表いたしまして、１年単位の変形労働時間制導入のための都の条例制定をやめ、教職員の長時間労働解消のための施策を求める請願に、採択に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 　１年単位の変形労働時間制は、繁忙期と閑散期がはっきりとした職種において、時間外労働が年間360時間、１か月45時間以内に収まっていることが導入の前提条件とされています。 　ただいまの質疑でも明らかになりましたとおり、日野市内の実態として、まだまだ導入の条件が整っているとは到底言えないと思います。また、たとえその条件がクリアになったとしても、そもそも教員の働き方になじむ制度だとはとても言えないのは、ただいまの質疑からも明白です。教員の仕事は、正規の時間内の会議や打合せなどのほかにも、子どもや保護者対応などで、突発的に日々対応しなくてはならない業務が頻繁に起こります。そうしたさなかに、合間を縫ってですね、先ほど参考人の話にもありましたけれども、参考人の方からのお話もあったとおり、丸つけなど行っているということでした。こうした状況で１年単位の変形労働時間制を導入してしまったら、平日の正規の時間がさらに延びて、長時間労働がより一層固定化され、助長するものとなりかねないと思います。労働時間の削減をどうやって行うかということが今、議論になっているのに、そうした議論の解決には、全くつながらない方法だと考えます。 　日本共産党は、教職員の働き方について行った提言の中で、小・中学校の教員の定数を抜本的に増やして教員の授業負担を一日４こまを目安に減らすことを提起しています。また、学校の業務の削減を国や自治体、そして学校現場の双方から推進して、教職員の働くルールを確立させること、さらに非正規教職員の正規化、待遇改善を提案しています。これらの点を一つ一つ改善していくことによって初めて、教職員の長時間過密労働の解決が図られるのではないかと考えています。 　１年単位の変形労働時間制は、労使の協定によって決めるのではなく、議会において、議決された条例で定められてしまうことになるので、本来、話合いに参加できるはずの当事者が参加できないことになります。ですので、大変非公正な制度だと考えます。そういう中で、今、参考人の蛭田さんが元教員という立場で、当事者にとても近い立場の方がですね、このように請願という形で意思表示いただけたことは、とても重要な機会だと思います。日野市議会として、この御意見を全面的にバックアップして、東京都に届けるべきと考えます。 　以上、意見といたします。 378 ◯委員長（大塚智和君）　　古賀委員。 379 ◯委員（古賀壮志君）　　請願第２－５号につきまして、不採択の立場から意見を申し上げます。 　近年は、学校教職員の業務の長時間化、多忙化の実態は深刻で、教職員を取り巻く環境は、その業務内容や、時間的制約からも課題が山積しております。 　このような社会背景の中にあっても、学校教育の中で教育成果を維持し、向上させていくために、教員のこれまでの働き方を見直し、子どもに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが求められております。 　こうした課題を解決するための教員の働き方改革の一環としても、今般の国の制度改正や条例制定を求めているものではないにしても、本請願主旨にある、施行規則、告示があります。国の本制度改正は、夏休み中、または学校休業期間中の業務の改善や１年を通した業務の見直しにつながることが期待されています。もちろん、ただでさえ、多忙な教員が所定勤務時間が延長されたとしても、新たな業務を付加されたりすることのないように制度を運用することや、そもそもの教員の業務削減の徹底を前提にすることは言うまでもありません。 　また、本制度改正に合わせて業務のさらなる精選はもとより、外部スタッフの増員や、専科の教員の在り方の検討、学校のＩＣＴ環境の整備などを進めて根本的な問題の解決に切り込むことも必要です。 　本制度改正では、文部科学省の業務延長上限ガイドラインを文部科学大臣の定める指針に格上げし、法的拘束力を持たせることも盛り込み、さらなる改革を進め、勤務実態の調査にも着手するとのことです。 　いずれにしても、公立学校の教員の多忙や長時間勤務の改善は喫緊の課題です。今回の国の制度改正は、教員の働き方改革を進める第一歩として、個々の教員や現場の実態を加味して制度改革を行っていくことを前提としつつも、教員が授業の充実に注力し、一人ひとりの子どもに寄り添えるようにする観点から、必要な対策だと考えます。よって、本請願は不採択とさせていただきます。 　以上です。 380 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 381 ◯委員（馬場賢司君）　　請願第２－５号につきまして、不採択の立場で意見を申し述べます。 　志のある教師が、勤務の長時間化等で、過労死等に至る事態が発生することなど、現状、こうしたことは大変に痛ましいことであり、教員の深刻な長時間労働の改善は待ったなしの課題であると思います。 　そうした中、この変形労働時間制には、教員の皆様が夏休み期間も研修や部活動の指導に追われ、休みを取りづらいと言われている中で、多忙な学期中、勤務時間を引き上げる代わりに、夏休み中の長期休暇を取りやすくするなどの狙いがあるということであります。 　また、繁忙期の勤務時間を延ばすことが長時間労働の助長につながらないように変形労働時間制導入の場合には一月の時間も定められるということであります。 　時間外勤務の上限遵守が条件とされ、そして、休暇のまとめ取りに法的な裏づけが与えられたのは、現状、改善する一歩となると思います。１年単位の変形労働時間制は、繁忙期の教員の働きに報いるための選択肢の一つでもあり、やはり条例を制定しなければ、なかなか教員の長時間労働の改善というのは図られないとも判断をいたします。繁忙期の残業も極力短時間に抑えるなど、健康に配慮した運用に取り組むべきだと思料するものであります。 　次に、請願事項２のほうに、教職員の長時間過重労働を解消するための対策を緊急に、とありますが、既にこれまでも市として、スクールサポートスタッフの配置、学校経営補佐官の配置、部活動指導員の配置などの取組が行われていますし、ここ最近でも６月議会では、国の２次補正を活用したスクールサポートスタッフの増員、そして、今議会においても地域部活動推進、学習指導サポートの配置などの取組が予算計上されており、様々な教職員の負担軽減のための取組が行われています。このことも付け加えたいと思います。 　以上、申し述べ、請願に対する不採択の意見といたします。 　以上です。 382 ◯委員長（大塚智和君）　　秋山委員。 383 ◯委員（秋山　薫君）　　請願２－５号について意見を申し上げます。 　私どもの会派の中でもですね、この話についてはいろいろ討議をしたところです。その中で、学校の現場というのが、あまりにも、私ども、一般人にしてはですね、分からないところが多いなというのは共通する話題でありました。その中で、今日、質問の中にもありますように、それぞれの、今、現場を持っている先生方がどのようなつらい思いをされているのか、また、やりがいを持って仕事をされているのか、こういう課題についても拾い上げていく、吸い上げがどのようにやられているかということも含めてですね、明確にしていく必要があるのかなというふうに、改めて思ったところでございます。 　その中で、現場の問題については、それぞれ自己申告という形の中で吸い上げをされているということなんですけど、その先もですね、まだまだ改善につなげなきゃいけない部分は残っているのかなというふうに思っています。 　そういう意味で、請願事項二つの内容ございますけども、コロナ禍ということではなくてですね、これにはそう書いてますけど、先生方の大変な思いをどうやって楽にするかというのは、いろんな形で、教員のサポート制度だとか、協力させていただいておりますけども、もっともっとやることがあれば、教育委員会としても手を挙げていただく必要があるのかなというふうに、改めて思ったところでございますし、学校の現場における１年単位の変形労働時間制については、働き方をさらに条件的によくするための一つの方策ではないかというふうに私は思います。 　そういう中で、働く時間をどう短くするかという話については、違う課題の中でですね、進めなければいけない議題ではないかというふうに思いますので、変形労働時間の導入の条例制定に反対するという形で本請願なっておりますけども、ちょっと私はそういう感じではありませんので、もっともっと違う、個別にですね、労働時間に対しては、短くする努力をそれぞれするべきだという意味合いの中で、本請願については、不採択とさせていただきたいと思います。 　以上です。 384 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御意見はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 385 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。 　これより本件について採決をいたします。 　本件を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕 386 ◯委員長（大塚智和君）　　挙手少数でございます。よって、請願第２－５号の件は、不採択すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 387 ◯委員長（大塚智和君）　　そのほか、委員の方々より何かございますでしょうか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 388 ◯委員長（大塚智和君）　　それでは、本日予定いたしました案件は全て終了いたしました。 　これをもって令和２年第３回民生文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　午後３時46分　閉会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...