日野市議会 2020-09-08
令和２年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2020-09-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時02分 開議
◯議長（窪田知子君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員22名であります。
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2 ◯議長（窪田知子君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問16の１、ごみ行政を「住民不在」ですすめてきた大坪市長の責任が問われている─新
可燃ごみ処理施設水銀排出問題の通告質問者、近
澤美樹議員の質問を許します。
〔８番議員 登壇〕
3 ◯８番（近澤美樹君） 質問始めさせていただきます。
昨年12月から試運転が開始され、今年の４月１日から本格稼働が始まった
浅川清流環境組合の新
可燃ごみ処理施設で６月16日深夜並びに７月18日早朝に
公害防止基準値を超える水銀が排出されました。
最初の
公害防止基準値超過の排出は６月16日深夜ですが、公表されたのは６月26日です。
新焼却炉は、建て替えに当たって、環境負荷の低減が掲げられ、
排ガス基準は全国でもトップクラスの厳しい基準と、日野市が自ら住民、市民に説明してきました。
それにもかかわらず、２か月余りでこのようなことが起きたこと、しかも発生から10日間近くその事実が住民に報告、説明されることなく経過したことを、私
たち日本共産党市議団は、極めて重大なことだと受け止めました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
そのため、私たちは６月29日に
浅川清流環境組合に対して申入れを行い、市民説明会を開催することを求めましたが、これに対する回答は７月15日に私どもにいただき、この件については
ホームページや
プレスリリースをして公表しているので、御理解をお願いしたいというのが回答でした。
そして、その僅か３日後に再び
公害防止基準値を超える水銀が排出されました。
私
たち日本共産党市議団は、８月５日には再び日野市と今度は日野市と
浅川清流環境組合に対して申入れを行っています。
２度目の申入れに対する回答も、日野市
浅川清流環境組合からそれぞれ頂戴していますが、いずれも今回の公表は停止の事案ではございませんが、事実をお知らせする上で、また有害ごみの分別の徹底を呼びかけるために公表をいたしました。今後も組合の
ホームページや３市の広報でお知らせをさせていただきますので、御理解と御協力をお願いいたしますとありました。
ですが、改めてこの日野市議会でこの問題についてどのように理解しなければならないのかということをただしたいと思って質問をさせていただきます。質問は大きく３点させていただきます。
最初の質問です。
日野市は
浅川清流環境組合の新
可燃ごみ処理施設の焼却施設から６月、７月と２回にわたって
公害防止基準値を超える水銀が排出されたこの問題に対して、原因を含めて事態をどう受け止めているのか、改めてどのような見解をお持ちなのかということをお聞かせください。
4 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。
クリーンセンター長。
5
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 先日８月25日に開催された
浅川清流環境組合による施設見学のときに説明がありましたが、
浅川清流環境組合の
可燃ごみ処理施設につきましては、
公害防止基準値として組合の実施基準を定めております。
この基準は、平成30年４月１日施行の
改正大気汚染防止法による排出基準が制定された基準に比べて、厳しい独自の停止の基準を採用しています。
具体的には、法律は定期測定時に
バッチ測定を行い、基準値を超過した際は通常状態での確認のため、一定期間30日または60日以内に再測定をし、超過していたら停止することを規定していますが、
浅川清流環境組合の自主基準は50マイクログラムパーノルマルリューベの基準値を連続測定で24時間連続超過していたら停止することとしており、停止の判断を１日に短縮している非常に厳しい基準を設定しております。
今回２回にわたって発生した事案については、一時的な水銀濃度の上昇はあったものの、６月16日は２時間、７月18日は１時間の超過というように、短時間で正常な数値に復帰したため、
浅川清流環境組合の定める停止の基準には至らず、適切な操作により事態が収束したため、特に周辺地域に環境汚染や健康被害を生じことはありません。
しかしながら、水銀に関する関心は高く、また４月１日から本格稼働しましたが、稼働直後での超過でもあり施設運営の透明性の確保、有害ごみの分別の徹底のため公表をしたものでございます。
今回の原因としましては、燃えるごみの中に
水銀含有物製品が混入されたことが原因と考えられますが、具体的に一般家庭から排出されたものなのか、
事業系廃棄物を
許可事業者が収集してきたものなのかなど、原因を特定することは困難と考えています。
考えられる可能性としては複数想定されますが、市民または少量
排出事業者が燃えるごみに混入してしまった場合、
許可事業者が収集している可燃ごみに市内の事業者が
水銀含有物を混入させた場合、日野市の不燃ごみ、
プラスチック類ごみの選別において可燃性残渣として処分するごみに混入してしまった場合、この場合は不燃ごみまたは
プラスチックごみに
水銀含有物が混入されていたということになります。などが考えられます。
市としましては停止基準に至らず、また環境汚染や健康被害を生じることはないという結果にとどまったものの、一時的でも水銀濃度が上昇してしまったことを重く捉え、再発防止の必要性を強く感じているところです。
再発防止策として日野市、国分寺市、小金井市の３市で速やかに協議を実施し、幾つかの対応を実施しました。
まず、
可燃ごみ処理施設に搬入を行っている
許可事業者及び委託事業者に対し、指導文書を通知し周知徹底を行いました。
また、事前防止策として、可燃ごみを排出する事業者及び市民の適切な分別ルールの徹底が最も重要であることから、事業者啓発のチラシの配布及び市民について不適切な排出者への
お知らせシール等による啓発の徹底を行いました。
事業者への指導を実施するとともに、３市共通で
ホームページに今回の事案についての報告と有害ごみとしての排出の徹底を依頼する記事を掲載するとともに、定期的かつ継続的な啓発が必要と考え、年２回発行される
ごみ情報誌エコーにより継続的に周知していくことといたしました。
さらに、８月19日には３市による
抜き打ち検査を終日にわたり実施し、実際に搬入されたごみ袋を鎌などで開封し、不適物の積載がないか直接確認を行いました。一部
プラスチック類や雑誌類などの不適物が積載されておりましたが、
水銀含有製品の積載は確認されませんでした。
しかしながら、市としては今回の事態を重く受け止め、市民及び事業者に対して適切なごみ分別について継続的に指導周知を行い、再発防止の徹底に努めてまいります。
以上でございます。
6 ◯議長（窪田知子君） 近
澤美樹議員。
7 ◯８番（近澤美樹君） 重く捉えて再発防止に努めるということですが、これ本当に重大なことですし、しっかりとやらなければならないことだと考えますが、その上で持たなければならない認識というのがあると思います。
市は、６月、７月、２回
公害防止基準値を超えた際に、水銀を含むごみの出し方についてのお願いという文章を
ホームページにアップしています。今、御説明いただいた基本的な考え方に基づいているものです。
８月１日の広報ひのにも同様のお願いが出されています。そこには、周辺地域に環境汚染や健康被害を生じることはありませんと書かれています。
私たちがいただいた申入れに対する回答にも、周辺環境への著しい影響を及ぼすことはないと考えますと書いてあります。
そして、私も参加しました説明会、これ皆さんと一緒に受けました。この浅川清流の説明、これ私もいただいて、このお話伺いました。ここにも、周辺環境に与える影響を
最大着地濃度出現地の年平均値で考え、周辺環境に与える影響は、国の指針値を大きく下回っている。一時的に基準値を超えた場合でも、短時間で収束すれば影響はない。このように、ここにも書かれています。
つまり、
浅川清流環境組合も日野市も大気中の蒸気水銀の濃度の基準だけを考えている。つまり、周辺住民、市民が直接吸引することになる水銀を含んだ空気のことだけを問題にしているんですね、今の答弁もそうでした。
ですが、私はこのような考えでいいのか。水俣条約の締結の下に行われた
改正大気汚染防止法の考え方に照らせば、そうではないんじゃないかと考えています。
幾つか再質問をさせていただきます。
水銀に関する水俣条約、平成29年８月16日発行に基づき
大気汚染防止法が改正され、平成30年４月１日から水銀の大気への排出に関する規制が始まりました。
環境省の資料によると、従来の
大気汚染防止法の目的は、大気の汚染に関し国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することでしたが、今般の改正というのは、環境中を循環する水銀の総量を地球規模で削減するという水俣条約の趣旨に沿って、水銀等の
大気排出量をできるだけ抑制することを目的としている。このため、排出基準の性格や測定値の評価等については、
大気汚染防止法における従来の
大気汚染物質の規制の在り方とは異なった扱いとなっていますとあるんです。
水俣条約の趣旨が水銀の総量を地球規模で削減するということ、
改正大気汚染防止法による排出基準の性格や測定値の評価について、従来の
大気汚染物質の規制の在り方とは異なった取扱いになっている。
市も
浅川清流組合も従来の規制の考え方の延長で考えてるんじゃないかということなんです。
つまり、大気中の有害物質の直接吸入曝露を規制するという、これまでの
有害汚染大気物質対策ということで、その対策の基準を取られてるんじゃないか。蒸気水銀の濃度基準、規制に関して、これとは異なった性格、評価、取扱いになってる。この認識をお持ちになっているかどうかということをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
8 ◯議長（窪田知子君）
クリーンセンター長。
9
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 水俣条約では、水銀による
水銀化合物の
人為的排出から人の健康及び環境を保護することを目的としており、採掘から流通、使用、廃棄に至る水銀のライフサイクルにわたる適正な管理と排出の削減を定めたものです。
日本では平成28年２月２日に条約を締結し、平成29年８月16日に発効しました。
環境省ではこの条約の意義について、「先進国と途上国が協力して、水銀の供給、使用、排出、廃棄等の各段階で総合的な対策を世界的に取り組むことにより、水銀の人為的な排出を削減し、越境汚染をはじめとする地球的規模の水銀汚染の防止を目指すもの。」と発表しています。また、「世界最大の水銀利用・排出国である中国や、化学物質・廃棄物に関する条約をこれまで批准していない米国も積極的に参加。このように多くの国の参加を確保しつつ、その中で水銀リスクを最大限削減できる内容の条約に合意できた。」とあります。
条約第８条では、
廃棄物焼却施設からの総水銀の大気への排出を規制し及び実行可能な場合には削減することを規定するとあります。このことを受け
大気汚染防止法を改正し、水銀対策が法律に定められました。
法改正により法規制の成り立ち、環境や健康に対する考え方が明らかにされ、その後に学識を交え運用を検討し、
浅川清流環境組合は、
可燃ごみ処理施設では24時間連続して50マイクログラムを超過した際は、運転停止をすることを定めたものです。
なお、これらの考え方から総合すると、今回の件については、環境や健康に影響はないと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（窪田知子君） 近
澤美樹議員。
11 ◯８番（近澤美樹君） ありがとうございます。
越境汚染という言葉が今出たんですけれども、水俣条約は水銀の総量を地球規模で削減する、総量の削減、できるだけ排出を抑制する、そこを目指す条約なんですよね。このことを認識しないとならない。
それでいくと、私は、その後規制値を考えたけども、一時的に基準値を超えた場合でも、短時間で収束すれば影響はないというこの言葉は出てこないと思うんです。
これ何でなのかということなんですけれども、平成27年１月23日
中央環境審議会の答申ではこう記載されています。
「
有害大気汚染物質対策制度は、これまで大気経由の吸入曝露によるヒト健康への影響のみに着目した制度であるが、水俣条約に基づく
水銀大気排出規制は、それに限らず、環境中を循環する水銀による人の健康及び環境への影響全般に着目した制度である。」このように書かれています。
市や組合は、これまでの
有害大気汚染物質制度の考え方、大気経由の吸入曝露によるヒト健康の影響にのみに着目しているんじゃないか、先ほどの結論から言うと、そうではないかと考えるんですよね。
この環境中を循環するのが水銀だということですね。それではなぜこれまでの大気経由の吸入曝露によるヒト健康への影響のみでは駄目なのか。それは水銀のリスクに基づいているんですよね。そのことは、水銀に関するこの
水俣条約そのもの、条約の前文にきちんと書いてあります。
「この条約の締約国は、水銀がその長距離にわたる大気中の移動、人為的に環境にもたらされた場合の残留性、生態系における生物蓄積性並びに人の健康及び環境への重大な悪影響を理由として、世界的に懸念される化学物質であることを認識し、……」なければならない。
そして、「被害を受けやすい人々、特に女性、児童並びに女性及び児童を介した将来の世代の水銀への曝露により、特に開発途上国において生ずる健康上の懸念を認識し、水銀の食物連鎖による蓄積及び伝統的な食品の汚染による北極の生態及び先住民の社会に特有の脆弱性に留意し、並びに先住民の社会についてより一般的に水銀の影響に関して憂慮し、水俣病の重要な教訓、特に水銀による汚染から生じる健康及び環境への深刻な影響並びに水銀の適切な管理及び将来におけるこのような事態の防止を確保する必要性を認識し、……」なければならないというふうにあるわけです。
水銀の
長距離移動性、残留性、動物への蓄積性による
健康環境被害です。何でこの水銀の国際的な条約に水俣条約という名前がついたのか、そのことがこの条約の意味をなしてるわけですよね。
この水銀の特性に基づいた認識、これに基づいて、この環境及び健康への影響を市と
浅川清流組合は考えておられるのかどうか、もう一度お考えお伺いしたいと思います。
12 ◯議長（窪田知子君）
クリーンセンター長。
13
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）
大気汚染防止法の改正に当たり、
中央環境審議会から第７次答申では、有害な影響が認められる空気中に含まれる濃度は20マイクログラム前後と考えるのは妥当であるとあります。
また、有害な影響が認められない無毒性量に相当する濃度は２マイクログラムとする研究結果があったことを例に挙げています。それからすると、目安として２マイクログラムまでが健康に影響がないということになります。
改正大気汚染防止法では排出基準が定められるに当たり、
中央環境審議会からは長期曝露による健康影響を未然に防止する観点から、水銀蒸気の長期曝露に係る指針値として、年平均値0.04マイクログラム以下が提案されています。
可燃ごみ処理施設の整備に当たっては、東京都の
環境影響評価条例に基づいた手続をしています。その中でも２炉運転で１時間、
自主基準値となる50マイクログラムを排出したと前提し、どの程度周辺に影響を与えるか評価しています。
その予測結果では、年平均値0.0025マイクログラム以下であり、周辺環境へ著しい影響を及ぼすことはないと考えます。
短期的な影響１時間においても、今回は１炉稼働時であり、２炉稼働時を想定した
環境影響評価時の半分の負荷になることから、
環境影響評価の予測結果、今回の水銀濃度及び炉の稼働状況を参考に試算すると、年平均の指針値である0.04マイクログラムを下回ると試算でき、周辺環境への著しい影響を及ぼすことはないと考えております。
これらのことを総合していくと、
大気汚染防止法に従い停止した場合でも直ちに影響はなく、その基準をはるかに厳しくした当組合の基準値で停止に至った場合、さらに影響がないこととなります。
今回は停止に至っていないのでさらに影響は少なく、周辺地域に環境汚染や健康被害を生じることはないと公表いたしました。
以上でございます。
14 ◯議長（窪田知子君） 近
澤美樹議員。
15 ◯８番（近澤美樹君） 認識を改めていただきたいということを、私、先ほどから申し上げてるんですね。
直ちに影響はないとか、この数値を守ってるから大丈夫なんだというところから、なぜ水俣条約は何に基づいてつくったのか、それをどうやって法律にしたのかということを理解していただきたいということを、私、先ほどから伝えているつもりです。
それから、
中央環境審議会の第７次答申と言っているんですけど、これ平成15年の答申なんですよ。これ水俣条約のずっと前の答申なんですよ。これに基づいて、物考えてては駄目なんですよ。
確かに大気中の蒸気水銀の曝露被害も問題となります。もちろん市の立場としては、周辺住民の皆さんに不安を与えないようにというふうな配慮があるということは分かるんですけれども、ですけれども、きちんと捉えて事実を示すことは行政だと思うんですよ。
むしろそれらが地上に降り注いだ後、海に流れ込み微生物が取り入れ、魚類や哺乳類に蓄積され、人間の口に入ることを問題にしている。
ＵＮＥＰ国連環境水銀アセスメントによると、水銀の
人為的排出及び放出は、過去100年で、世界の海洋表層100メートルの水銀を２倍にしているという報告があるんですよ。
条約は水銀放出を可能な限り、なるべくだったらもうゼロにする、水銀を地球上に動かさないということを求めているのが、この条約だということなんですよ。
この点から、大気汚染の大気中への排出量による曝露のみの考えで、健康被害、環境被害を考えて低濃度だから問題なしだとするその考え方が的外れなんですよ。説明も、私は的外れだと言わざるを得ないと思います。水俣条約や
改正大気汚染防止法への無理解があるんじゃないか、そういう指摘をせざるを得ません。
ちなみに、新
可燃ごみ処理施設運営基準検討委員会、専門家を入れての
検討委員会ですね、第２回の
運営基準検討委員会に先ほどおっしゃった
中央環境審議会の今後の
有害大気汚染物質対策の在り方について、第７次答申、これが提出されています。これを根拠に考えておられると思います。
でも、これは平成15年７月31日に出されたもの、古いものですよ。その後、何度も何度も答申は出されているんです。
それから、この環境省の
大気汚染防止法の概要として、この会議に同じく
検討委員会に出されている資料も平成24年の４月付という、古い旧の
大気汚染防止法の考え方が示されてる資料が提出されています。
2017年の８月16日に発行した水俣条約に基づいて
大気汚染防止法が改正されて、2018年４月１日から水銀の大気への排出に関する規制が始まった。この日付については、
センター長も認識はされていました。
ですが、2019年２月２日に、この第２回の
運営基準検討委員会は会議が行われています。専門家も２人入っているとされています。
ですが、何でこのちゃんと条約を理解する、新しい大防法を理解する、こうした資料で検討しなかったのか、私は大変大きな疑問を持っています。
次の、先ほどから問題になっている基準の値、何マイクログラム、こうした基準の話に移りたいと思います。
平成30年４月１日施行の
改正大気汚染防止法では、焼却施設の水銀の
排出基準値は30
マイクログラムノルマル立方メートルと定められました。新しい
改正大気汚染防止法は30マイクロなんです。
ですが、この施設は令和２年４月１日本格稼働いたしました。ここは既存施設に限って適用される
排出基準値50
マイクログラムノルマル立方メートル、既存施設に適用されるこの基準値が採用されています。
これはなぜなのかということを、改めてお答えいただけますでしょうか。
16 ◯議長（窪田知子君）
クリーンセンター長。
17
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 平成30年４月１日施行の
改正大気汚染防止法により排出基準が制定され、
バッチ測定により改正前に着工または完成した施設は50マイクログラム、改正後に着工した施設は30マイクログラムとなりました。
本施設は、改正前の平成29年11月に着工した施設となりますので、50マイクログラムで手続をしております。
この50マイクログラムは、施設建設の条件です。つまり建設条件を基に、メーカーは設計と見積りをし、総合評価一般競争入札に応じたものであり、施設の規模、煙突の高さ、耐震性能などと同様、施設の根幹をなす部分のため、安易に条件を変更するものではありません。
条件変更にはプラントの変更だけでなく、プラントが収まる建築物内の配置スペース、運転状況や薬剤使用量など、これらの全てが満足されてメーカーの性能保証となるため、現実的に相当困難な変更となります。
法律改正により環境や健康に対する影響が明らかにされており、また都条例による
環境影響評価を行っておりますので、50マイクログラムを変更するに至りませんでした。
しかしながら、運転時の運用として、排ガスについて特別の配慮対象として連続測定し、排ガスの公害防止基準を超過しないための上限設定値として、要監視基準値30マイクログラムを設定しました。
さらに、要監視基準値を安定的に守るための数値として、運転基準値10マイクログラムを設定し、水銀の数値が運転基準値を超えた時点から事態収拾に向けた運転をする対応をしております。
また、水銀に関して基準値超過時における停止の判断について、
大気汚染防止法では
バッチ測定による方式のみが定められていますが、
バッチ測定での50マイクログラムと連続測定での50マイクログラムは、単位が同じでも測定方法と測定結果の扱いが異なります。意味が全く違います。特に停止の判断に要する時間の考え方が全く異なります。
先ほども答弁させていただきましたが、法律は、
バッチ測定による一定期間30日または60日以内に再測定をし、超過していたら停止することを規定しています。
自主基準値は、連続測定で24時間連続超過していたら停止をすると停止の判断を１日に短縮しているので、非常に厳しい基準となっております。
以上でございます。
18 ◯議長（窪田知子君） 近
澤美樹議員。
19 ◯８番（近澤美樹君） 住民の皆さん市民の皆さんには、この施設は最高に安全なものだということを繰り返し御説明されてきましたよね。
ですが、途中で水俣条約ができて、水銀というのはそれまでは法規制値というのはなかったんです。ですが、法規制値ができた。
だけど、先ほど私申し上げたように、法規制値というのは、あくまで曝露だけじゃなくって、地球上水銀が動くと、なるべくだったらゼロにしたいけれども、基準値をつくらなければならないから、基準値は出来上がったっていうふうに考えていただきたいと思います。
これがあるから、もうそれ以下だったら絶対安全だなんてことはない。そういう数字の性質だということを前提に考えなきゃいけないんですが、今御答弁に施設建設の条件ということをおっしゃいました。
つまり、50でずうっと考えてきた。だけど、途中で考えてるうちに30になった。そしたら私たちは、今最高の水準であれば30で施設、市の説明から言ったらば、30マイクロで考えなければおかしいことになりますよね。
だけどいろんな条件があって国の法律は50ということになった。うちはもう50でいいんだ。プラントの変更とかいろんなものを変えなければならない。50と30では大きく変わってくる。だけど、うちはもう安易に条件変更ができないからこういう50、しかも国の法律でいけばもうクリアしてってるから大丈夫だ大丈夫だ、既設炉は50でいいんだ。
このように考えて、この基準を採用してるということなんです。広域化を進めるに当たって、あれほど環境負荷の軽減を言ってきたのに、既設炉でいいんだ。
これは、今年の４月始まったんですけど、届出、言わば滑り込みですよね。滑り込みで50でいいという炉になったんだ。こういうふうに考えて、あえて緩いほうの既設炉のほうの、新設炉じゃなくて、本当は新設炉なのに既設炉の50というのでいいんだというふうに考えて、組合は採用したということなんです。
ここのところちょっと難しいと思うんですけれども、環境省の技術的条件のところ読ませていただきます。
2016年の９月26日に出された環境省水・大気環境局長の技術的助言、
大気汚染防止法の一部を改正する法律等の施行について、排出基準及び排出基準設定についての考え方の部分を読ませていただきます。
濃度による排出限度値規制を行うに当たり、水銀濃度には一定の変動があること及び水俣条約の趣旨を踏まえ、平常時における排出口からの水銀等の平均的な排出状況を捉えた規制となるようにした。また、排出基準は、ばい煙排出規制における排出基準のように環境基準等の環境上の目標の維持達成を目指す観点から設定されるものではなく、環境中を循環する水銀の総量を地球規模で削減するという観点から水銀の
大気排出量をできる限り抑制していくことを目指し、利用可能な最良の技術に適合した値であって、経済的かつ技術的考慮を払いつつ、現実的に排出抑制が可能なレベルに設定している。
50という数値は、こういう考え方に基づいて設定したんだという考え方です。
それから、この同じ技術的助言のところ、既存施設に対する経過措置というところ読みますね。
既存施設の排出基準については、施設の大幅な改修が必要な場合等技術的な制約もあり得ることから、既存施設の種類ごとに講じられている水銀などの除去対策の実態を調査・把握し、水銀などの排出削減に有効と評価される対策を踏まえ、新規施設とは別に既存施設としての「利用可能な最良の技術に適合」した値を設けることとした。
となっています。
古い施設では30マイクロ、これをクリアするのは無理だ、そのためにはお金をかけて施設を替えなくちゃならない、無理だ、こういうようなことも出てくる。しかし、それは厳しい。そういう場合も考えて、既存施設については50マイクロという数値が出てきているわけです。
浅川の新施設は新しい施設なんですから30マイクロと考えなければならないですよね。
別の角度から伺いますけれども、日野市は、市民にも議会にもトップレベルの排出規制を繰り返し説明、約束してきました。
全国トップレベルの排出規制を行うというのであれば、なぜ30マイクロにしなければならないのか、先ほど途中でプラントの変更、安易に条件変更はできない、こういう御答弁をおっしゃいました。
ですが、トップレベルでやってきたわけですよ。そうしますと、なぜ30マイクロにしなかったのか、これをお答えいただきたいと思います。
20 ◯議長（窪田知子君）
クリーンセンター長。
21
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）
自主基準値の50マイクログラムは、この事業がスタートした当初から説明をしてきた数値です。当時は法規制が存在しないため、先行事例を調査し設定しました。
その後、
大気汚染防止法が改正され、平成30年４月１日に施行となり、その時点で既に建設中であった
可燃ごみ処理施設は、既存扱いの50マイクログラムが法規制数値となり、その結果、
自主基準値と同一の数値となりました。事業スタート段階から、排ガスの自主基準は全国トップレベルであり、今現在も変わりありません。
先ほどの説明をしましたが、法改正により新たに規定された法規制値が、結果的に
自主基準値と同一の数値となりました。
法律では定期測定により基準値を超過した際には、一定期間として30日または60日以内に再測定をし、その最大値と最小値を除いたものの平均が法規制値50マイクログラムを超過していたら停止することになります。
それに対し、組合では定期測定による停止の考え方のほか、自主設置した自動計測器の結果が24時間連続して
公害防止基準値50マイクログラムを超過した場合も停止します。
基準値だけを見れば同じ50マイクログラムとなっていますが、法律では30日から60日以内での対応に対し、組合では1日である24時間で判断し対応するという、より迅速な判断、対応を行う停止の基準としております。
したがって、水銀に対して自動計測機の結果を基に提出する考えは、法律以上の厳しい基準になっております。
また、運転時の運用として、排ガスについて特別の配慮対象とし、排ガスの
公害防止基準値を超過しないための上限設定値として、要監視基準値30マイクログラムを設定しました。
さらに、要監視基準値を安定的に守るための数値として、運転基準値10マイクログラムを設定し、水銀の数値が運転基準を超えたら、超えた時点から事態収束に向けた運転をすることといたしております。
以上でございます。
22 ◯議長（窪田知子君） 近
澤美樹議員。
23 ◯８番（近澤美樹君） 何で法律以上に厳しいからトップレベルなんだということ繰り返してるんでしょうか。近隣自治体で日野市よりも前に竣工している自治体で、30マイクロの基準を採用してるところありますよ。
2019年２月２日に開かれた、市が開いてます、第２回新
可燃ごみ処理施設運営基準検討委員会に浅川清流……市じゃないですね、これは浅川清流です。浅川清流が提供して、近隣施設の排ガスの
自主基準値比較というのが出されています。ちょっと書き込みありますが、これが資料です。ちゃんと研究してるんですよ。
ここに平成26年３月竣工の西秋川衛生組合の
自主基準値は、事業者提案で30マイクロになってるんですよ。その事実を市は把握してたわけですよね。50じゃないところあると、法律ない前に自主規制値ちゃんと30で決めてるところあるということを市は知ってたわけですよ。
さらに言えば、町田の熱回収施設は2013年に住民と一緒に基本設計をつくりました。2016年から工事をしていて2021年末に工事が終わります。
基本設計は、この時点で自主規制値30マイクロにしてるんですよ。なぜこの規制値になったんですかと私は町田に電話して伺ったらば、住民の方々と計画を進めてきて、住民の方々から30マイクロに自主規制値をしてくれという要望があったからというふうに、町田市は答えています。
トップレベルの規制というのであれば、西秋川、町田のように少なくとも30という基準を採用すべきなんですよ。（「当然」「そうだ」と呼ぶ者あり）
さらに、市が市民に対して具体的に説明していたことに照らしても、既存施設の暫定措置として設定されているこの50マイクロは、おかしいということを指摘したいと思います。
クリーンセンターの建て替えに当たっては、市民の皆さんからいろんな説明、疑問が出ました。広域化に対して、これやり取りをまとめた文書、これは公開されていますけれども、ここに日野市民の方から、「ごみ焼却施設の排ガスに含まれる有害物質は、ごみ焼却量に比例して増大する。排ガスには解明されていない物資が多いため、健康への影響が心配」だという声が出され、市は次のように回答しています。ここに書いてあります。
「排ガス量はごみ焼却量に比例するため、単独時よりも多くなります。しかし、広域化で削減される費用により高度処理設備を導入することができ、また排ガスについても法基準値よりもさらに厳しい
排ガス基準値にすることから、有害物質の発生量は逆に少なくなります。」と書いてあるんですよ、答えてるんですよ。
法基準値クリアしてるからいいと思いますよなんてこと答えてないんです。そっからさらに厳しくすると。しかも費用のことまで言っているんですよ。こういう施設入れられるって言ってるんですよ。
トップレベルというだけじゃなくて、具体的に法基準値よりもさらに厳しい
排ガス基準値にすると、市民に説明してきたわけです。なぜ説明、約束に反する50マイクロになったのか。法規制値よりも厳しい自主規制値は30マイクロを採用しなければならなかった。説明と違う。
時間なくなってきたので市長にも答えていただきたいと思います。
三つ目の質問です。
排ガス中の水銀の値が
排出基準値を超えた場合の焼却炉の運転停止基準、市民への公表基準、これはどうなっているのか、先ほどの御答弁にもありましたが、改めてこれはどのように決めたのか教えていただきたいと思います。
24 ◯議長（窪田知子君）
クリーンセンター長。
25
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 一部施設で、
大気汚染防止法が改正される以前の段階で、基準を設けた施設がございます。
まだ施設から排出される排ガスの中の水銀に関する規定がない段階でしたので、それぞれの自治体における判断の下、定められたものです。
浅川清流環境組合可燃ごみ処理施設が停止のルールを作成することとなったのは、
改正大気汚染防止法により、水銀の排出基準の考え方や環境や健康に対する影響の根拠が明らかにされた後となります。
そのため、法律の考え方を基に、さらに環境や健康に影響を及ぼさないようにした24時間連続基準値超過で停止することを、組合独自のルールとしたものです。
なお、この停止のルールは、学識経験者や地元住民を入れた新
可燃ごみ処理施設運営基準検討委員会にて議論をし、策定されたものでございます。運転停止、再開方針として公表してきたところです。
法律では定期測定により一定期間30日または60日以内に再測定をし、その最大値と最小値を除いたものの平均が法規制値50マイクログラムを超過していたら停止することになります。
それに対して組合では、定期測定による停止の考え方のほか、自主設置した自動測定器の結果が24時間連続して
公害防止基準値50マイクログラムを超過した場合も停止します。
基準値だけを見れば同じ50マイクログラムとなっていますが、法律では30日から60日以内での対応に対し、組合は１日である24時間で判断するという、より迅速な判断、対応を行う停止の基準となっております。
運転停止を連続測定の結果で判断するというルールは、自主的に採用したものであり、法規制によるものではありません。
連続測定の結果で24時間連続して基準値を超過している場合に停止をしますので、法律でいうところの一時的な状態であったとしても停止することになります。安全面を重視した法律以上の非常に厳しい運用をしております。
また、市民への公表基準につきましては、今後
浅川清流環境組合とともに地元自治会との協議会の下、公害防止協定の検討において、併せて検討を進める予定です。
具体的には、公表基準のほか災害廃棄物の受入れ、軽故障時の立下げ、専門委員会の設置、要望苦情処理の手順についても反映していく予定です。
今後も地元の皆様や市民に対し適切な情報提供に努めるとともに、安全で安心な施設運営に努めてまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（窪田知子君） 近
澤美樹議員。
27 ◯８番（近澤美樹君）
バッチ測定での50マイクロと連続測定での50マイクロは、単位が同じでも測定結果の意味が違う。停止についても法律は30日または60日だけども、浅川は自主的に24時間連続超過していたら停止する。なので自分たちは本当に厳しい。こういうふうに言っているんですけれども、御存じだと思いますけど、東京23区の清掃一部組合は、かねてより連続測定で
自主基準値は１時間、これを超えたら立下げを行う。
調布、三鷹のふじみ衛生組合の公害防止協定は２時間を停止基準、こういうふうに設定して、住民の皆さんと考えて、２時間自主規制値を超えていたらもうそれは立下げだ、こういうことを決めているんですね。
全国トップクラス、これを法律と比しておっしゃっているんですけれども、ほかをちゃんと研究していただいて、トップクラスと言ってきたことは何なのか。それから水俣条約は、出しちゃいけない、大気中に出していけないということで条約ができて法律ができた。このことをちゃんと踏まえて、今後公表の基準も住民の皆さんと考えていくというふうにおっしゃいましたけれども、今おっしゃったんですが、このことちゃんと踏まえて、全国トップクラスの厳しい基準、このように言うのであれば、この立場に立たなければならないと思います。
それで一つ、私、やはり市が提示したこの資料に基づいたこと、これをお伝えさせていただきたいと思います。これちょっと色があれですけれども、グリーンでできた、今もう
ホームページに公開されてますかね。これ持っていますけども、ここの10ページに、これはクリーンセンターごみ処理施設の建て替え（広域化）について日野市クリーンセンターが発行したものです。これの10ページにはここに書かれています。
運転中の施設の安全はどのように確保するのですか。焼却温度や排ガス中のばいじんなどをリアルタイムに計測、管理していきます。これが連続測定のことですね。リアルタイムに計測している項目が基準値を超えそうになったときは運転を停止しますって書いてあるんですよ、ここに。リアルタイムで計測して基準値を超えそうになったときは運転を停止しますって書いてあるんですよ。
また、排ガス中のばいじん等の濃度は定期的に
ホームページで公表しています。
市民にこういうふうに説明をしてきた。ところが、今になって法律と照らし合わせて、うちは安全だって言っている。これおかしいんじゃないでしょうか。この市民説明何だったんでしょうか。
28 ◯議長（窪田知子君）
クリーンセンター長。
29
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） その後ですね、学識経験者や地元住民を入れた新
可燃ごみ処理施設運営基準検討委員会で議論をし、策定したものであり、運転停止、再開方針として公表してきたところでございます。
そこの中でですね、地元の方と、また学識経験者も入れた中で検討し、24時間連続基準値を超過した場合、停止するという基準にしたということでございます。
以上でございます。
30 ◯議長（窪田知子君） 近
澤美樹議員。
31 ◯８番（近澤美樹君） 市民説明会は、こう言っていたけれども、その後、学識経験者（「御用学者か」と呼ぶ者あり）学識経験者も（「何を考えている」と呼ぶ者あり）入れて基準の数値はつくった。（「日野市の回し者か」と呼ぶ者あり）その時にこれ踏まえないでつくってどうするんですかね。
何でそのときにもっと緩い基準でいいんだと、法律がこういうふうに定まったので、（「どこの学者だ」と呼ぶ者あり）この基準でいいんだというふうな決め方するんでしょうか。しかも、私、先ほど指摘しましたけれど、答申についても考え方についても古いんですよ。
どうして今年の４月１日から稼働になる施設を住民の皆さんにトップクラスだと説明したのに、基準値超えたときにはリアルタイムで測定して運転停止だって言ってきたのに、なぜそれが途中でそのように変わってしまうというのが、本当におかしいことなんじゃないでしょうか。
市長にお伺いをさせていただきたいと思います。
昨日も峯岸議員が御質問されて、市は重大なことだと受け止めてるというふうな御答弁がありました。私は本当に重大なことだと受け止めなければならないと思いますけれども、その上で何をどのように考えなければならないのか、市の考えが今どういうところにあるのかということ、きちんと見なければならないと思います。
周辺住民の皆さんに安全基準はトップクラスとずっと言ってきました。ところが、そうではない事実があった。
運営基準検討委員会も開かれて識者も２人入ったけれども、違うものが定められている。違うというか、考え方が古いもので定められている。しかもこうしたもの、ちゃんと残っていますし、今も公開されているにもかかわらず、全く違うことで運用がされている。（発言する者あり）
公害防止基準値停止基準そのものとなる考え方、それから水俣条約
大気汚染防止法が改正になった。こうしたことしっかりと住民の皆さんと一緒に学んで、それで考えなければならない。
私はそのために今大事なことは、周辺住民、地元住民の皆さん、そして市民の皆さんとちゃんと信頼関係を取り戻すこと。これまで幾つものことで、この３市の公益が優先されるというようなことを2015年に市長がおっしゃったこともはじめとして、住民の皆さんとの協力関係取り戻さなければならない事態だということは、市長も御認識だと思います。
ぜひ今度のことで、市長が今、私なるべく分かるように、皆さんと共有できるようにお伺いしたつもりですけれども、お考えのことお伺いしたいと思います。
32 ◯議長（窪田知子君） 市長。
33 ◯市長（大坪冬彦君） 近
澤美樹議員より、ごみ行政を住民不在で進めてきた大坪市長の責任が問われている。新
可燃ごみ処理施設水銀排出問題ということでの御質問いただきました。
冒頭、水俣条約の考え方ということで御見解いただきました。おっしゃるとおり水俣条約、ようやくですね、水俣の水銀の問題が問題になってからかなり時間が経って、ようやく条約になったということであります。それだけ練った形での条約ということで、深刻に受け止めなきゃならないと思っております。
当然、国民の一人として市民の一人として、そして、当然それを遵守するわけでありますが、一方で、ごみの可燃ごみ処理炉、どういうふうに運転していくかといった場合に、水銀を全く出さないと、多分これは目指していきますけども、なかなか混入してきてしまったものをどうするという話になりますから、なかなか難しいところであります。
したがって、条約に対してどれだけ、条例についてどれだけ一生懸命対応しようとしても稼働の問題は残ってきますので、それについては水俣の意味を考えた上でやっていくにしろ、一定の基準値の話というのはせざるを得ないというふうに思っております。
その上で、それに照らして50マイクログラムはどうかというお話いただきました。
先ほど来
クリーンセンター長がお話をしております。法的な基準、平成30年までは水銀についての排出の基準が特になかった。したがって、どこの炉も自主的な基準でやってきた。
当時のことを思い出しますと、平成24年ぐらいから日野市は、ごみの問題について説明会を開き、その当時から全国で最も厳しい排出基準をつくると言ってた。それは当然、排出基準がない水銀以外のものについても同じでして、それを中心に述べてきたという歴史があります。
その中で平成30年に初めて基準ができたということであります。この基準に基づいた基本的なチェックというのは
バッチ測定であります。
バッチ測定は最低６か月に１回以上、日野市の場合毎月やるということになっておりますけれども、の測定をした上で、その中で30日なり50日の期間の状況で判断をするということ、これが法的基準になります。
新しくできた炉でも、例えば武蔵野市の炉などについては、
バッチ測定しか採用しておりません。つまり、連続測定をしてどうかということは、あくまでも自主的な姿勢であって、法的な基準でありません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
法的基準にあっては、
バッチ測定だけすればいい、
バッチ測定でおかしくなければ問題ないということであります。
バッチ測定というのは６か月に１回でいい。ということは、それ以外の期間に仮に水銀が出ていたとしても問題にならないという、そういうことであった。それが今の法的基準であります。
しかしながら、それではいかにもということで、日野市としても幾つかの先進的な一部事務組合、それから自治体と一緒に連続測定を始めて、そこで基準を設けるという形をやったわけであります。そういう意味では法的基準よりもはるかに厳しい基準を設けてやってることに変わりありません。
もちろん30マイクログラムなのか50マイクログラムかという話があります。ただ先ほど、
クリーンセンター長申し上げましたように、50マイクログラムの設定をしたとしても、10マイクログラムを超える状況になった場合には中止をし、監視をし、活性炭の吸着作業をしてということを始める。
そして、もう一段30マイクログラム、２段階の厳しい規制を事実上やっておりますので、そういう意味では厳しい、法律よりも厳しい基準を設けて運用してるということに変わりはないというふうに思っております。その点で、この炉の設定、基準値の設定については問題ないと思っております。
ただ表現の仕方として、じゃあ水銀が出た場合に市民の健康上の被害はないというふうに、これは行政として言い切らざるを得ません。ただこれはどんな場合でも、じゃあ絶対大丈夫かと言われた場合、それは分かりませんね。
一定の基準値で一定の計測の下で、国が言ってる基準の下で、健康被害がないということに基づいて発言せざるを得ません。これについては
環境影響評価もやっております。それに基づいてやっていくという話でありますから、当然水銀ついては、そういう構えでいかなければならないとは思っておりますが、現時点での今の
浅川清流組合の炉の設定については、こういう形を取りましたので、この形でいきたいと思っております。
今後、公害防止基準などをつくっていくときに、市民の皆様と議論していきます。その中でまたいろんな御意見いただきながら、どういう形で公害防止協定をつくるのかも含めて議論をしていければと思っております。
以上でございます。（「了解」と呼ぶ者あり）
34 ◯議長（窪田知子君） 近
澤美樹議員。
35 ◯８番（近澤美樹君） 今日は、この本会議はインターネットで、もちろん今まで従前どおり公開されていますので、世界中の方が見ておられると思うんですけれども、見ることが可能なんですけれども、今市長がおっしゃったこと、ぜひ市民説明会、今コロナ禍ですのでウェブも使って、ぜひ堂々と市民の皆さんに説明していただきたいと思います。
これまでの2013年、七、八年経過しているこの広域化の話が始まってから今日まで、途中にそれで水俣条約の成立ということが入った。法律も変わった。
そのときに、先ほど市がおっしゃった施設建設の条件を変更しなければならない、プラントの変更をしなければならない、安易に条件変更はできない、このようにおっしゃいました。
つまり、これはお金もかかるということも含んでいるんじゃないかと思います。ですけれども、この広域化を進めるに当たっては、３市でやるためにお金は軽減することができるということまで言ったんですよね。そうであってもこれは３市でやるんだと。トップレベルでやるんだと。お金もかからないし、それから安全もトップレベルなんだということ、ずうっとこの七、八年間、説明し続けてきたんですよ。
ところが今、基準はクリアしているというふうな物言いは、これは成り立たないんじゃないでしょうか。もう一度お伝えしますが、水俣条約は、水銀排出をしないということを目指しているということですよね。
なので、今また市長が基準をクリアしてるというような物言いで、市民に堂々と説明できるのかどうか、そのことは問われると思います。
ふじみ衛生組合も町田市も施設の更新に当たっては、とにかく住民と一緒に事を進めてきた。ふじみ衛生、私も見学に行かせていただきました。焼却更新の際に周辺住民の皆さんから猛反対があったと聞いています。それならなぜ反対なのかということを、どういう不安があるのか、どういう心配があるのかということ、とっくり全てを聞いたそうです。
そして、住民の方々と一緒に一つ一つどうしたらそれをクリアできるかということを考えた。地元協議会というのは、なるべく多くの数の自治会が入るように、調布、三鷹の境界線から500メートル、少しでもその自治会がこの500メートルに入っていれば、その自治会も地元というふうに考えよう。このように考えて多くの自治会住民の皆さんと一緒に協議会に入っていただいて考えてきた。
ごみ行政は住民の皆さんと一緒にやらなければ必ず行き詰まること、それは住民の皆さんと一緒にごみを出して、これを処理するからです。
日野市は環境先進都市ですよね。環境基本条例、環境基本計画全国に先駆けています。その矜持は捨てるわけにはいかないと思います。
これからごみゼロや環境問題で市民との協働、どうやって進めていくのか。先ほど10マイクロ30マイクロで運用していくということも、市長もおっしゃいました。
だけど、私たちも水銀、また出すわけにはいかない。そのときに、私たちは新施設ができた、この新施設では駄目だ、問題だからあれを取り壊せ、こういう立場に立ってるわけではありません。水銀を混入させないその努力も３市の市民の毎日の分別の努力がなければ成り立たないと思っているからです。
公害防止協定の話も言及されていました。きちんとこれら私今日お伝えした条例のこと、それから法改正のこと理解いただいて、そうした反省の下に考えていただかないとならない。協定はその上で成り立つことだと思っています。
ごみゼロ社会を目指していく。ごみゼロ社会というのは簡単なことではないと思います。ですが、水俣条約もＳＤＧｓも未来の話です。
36 ◯議長（窪田知子君） 発言時間が終了いたしましたので、発言を中止してください。
これをもって近
澤美樹議員の一般質問を終わります。
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37 ◯議長（窪田知子君） 一般質問17の１、子供の命、健やかな育ちを守る！新たな支援計画などを問うの通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。
〔12番議員 登壇〕
38 ◯12番（鈴木洋子君） 通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
初めに、発生の予測不能の地震、そして二、三日前から準備が可能であるとはいえ、気象庁研究所の発表によると、ここ20年で1.5倍の発生率、また移動速度が速くなることで強大化傾向にあるという台風について、今後一層、備えに対する重要度は増しているというふうに言えると思います。
台風など自然災害から子どもの命を守るために、市の果たすべき役割はますます大きく重要になってきている中で、１点、昨年の台風19号の保育施設に対する対応について御説明をいただきたいと思います。
39 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。子ども部長。
40 ◯子ども部長（中田秀幸君） 市内保育施設の対応についてお答えをいたします。
昨年の台風19号では、送迎時や保育時間における子どもの安全確保などに重大な影響を受けるおそれがあったことから、安全を最優先に考え臨時休園とさせていただきました。
在園児の保護者の皆様にはできるだけ早い段階で周知を図り、御家庭での保育に御理解と御協力をいただく必要があったことから、台風上陸の２日前に臨時休園をお知らせする文書を配布し、メール配信や
ホームページへの掲載を行い、広く周知をしました。
比較的早い段階で情報提供ができたことや公共交通機関の計画運休も予定されていたことなどから、大きな混乱もなく臨時休園とすることができました。
また、民間の各保育施設に対しても臨時休園の方針をお伝えし、各施設の状況等を踏まえ安全を最優先に御対応いただくよう依頼させていただきました。
民間の各保育施設も一斉に臨時休園のお知らせを在園児保護者に周知し、大きな混乱もなく市内保育施設は全園臨時休園となりました。
早めの段階で保護者に臨時休園をお知らせすることができ、大きな混乱はありませんでしたが、各保育施設との連携などに課題が残りました。これを教訓として今後に生かし、より円滑に対応できるように努めてまいります。
以上でございます。
41 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
42 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
まずは、市の台風19号対応について分析検証して、課題点を精査した報告書を９月に入ってから完成させた自治体も散見される中で、シーズン前に十分準備ができる段階の３月に詳細にまとめ上げた御努力を評価いたしたいと思います。
早速、先月実施された訓練にも生かされたと伺っております。その上で、市内民間保育施設に通う子どもたちのうち約半数のおおよそ2,000人が浸水地域にある施設を利用しておりますので、保育施設の臨時休園に関するガイドラインを早急に策定して、御答弁にあるよう全ての保育施設との連携の仕組みを明確に定めるなど、最終報告書の中にもある課題を解消して、全てのひのっ子、幼稚園児、保育園児の安全確保に一層努めていただきたいと思います。
洪水ハザードマップは、家屋が水没するおそれのある区域が色分けされて、家庭での備えに大いに役に立つツールでありますが、我が子の通う保育施設がどの辺りにあって、どの程度の危険度があるのか一目で把握しにくいと思います。
令和２年九州豪雨では、老人施設での犠牲者が多数おられました。あわせて、高齢者施設などの記載も必要と考えます。
昨日の台風10号の襲来について、国や自治体から繰り返し十分な警戒の呼びかけがありましたけれども、自治体任せ、自治体頼りではなく、住民の方々の、自らの家族の命は自分で守る意識と行動の高まりを感じました。
そのための事前の学習にも欠かせないマップでございます。３年後に改訂されるということでございますけれども、避難所の増設や台風の巨大化、昨今の状況変化に対応した見直しを３年を待つまでもなく、できるだけ早く早期に手がけていただき、特に災害弱者と言われる方々、その御家族の一層の安心につなげていってくださるように要望いたします。
次に、子どもの健やかな育ちを守るための第２期子ども・子育て支援事業計画、新！ひのっ子すくすくプランが、この３月には策定されましたが、前プランの検証とそれを踏まえた支援計画の特徴について伺います。
43 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
44 ◯子ども部長（中田秀幸君） 前計画の検証と新たな計画の策定に当たっては、子どもの保護者や地域において、子どもの育成及び子育ての支援活動に携わる方、子ども・子育て支援に関し学識経験のある方、公募市民、関係行政機関の職員などで構成される子ども・子育て支援会議において御審議いただき、各委員から幅広く意見を聴取してございます。
新たな計画である新！ひのっ子すくすくプラン第２期日野市子ども・子育て支援事業計画では、様々な施策の質の向上を重視し、児童館など既存施設を活用した事業の充実を図っていくことなどに重点を置いてございます。
計画の策定に参加した委員からは、子どもがどのような存在であり、子どもの育ちにとって何が望ましいのかをしっかりと考えて、施策体系に位置づけることが一番大事であるとの御意見をいただきました。
こうした御意見を基に、基本理念の中に「一人ひとりが輝くたくましいひのっ子育ち」という言葉を新たに加え、子どもの育ちの視点をより強調した計画とさせていただきました。
また、重点施策の一つとして、全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点として（仮称）子ども包括支援センターの開設を計画に位置づけてございます。
以上でございます。
45 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
46 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
子どもの育ちにとって何が望ましいのか、子どもの利益を最優先に考えた計画であるとのこと。全ての子ども、家庭、妊産婦に向けた切れ目ない支援体制充実を目的とした子ども包括支援センターの開設を計画の中にしっかりと盛り込み、量の拡大の充足を経てサービスの質の向上に重点を置き、追求していく方向性を明確に示していただきました。
子どもを取り巻く環境の変化が多様なニーズを生み出す中で、全ての子ども一人ひとりを社会の宝として、かけがえのない存在として、大切に育んでいくために、子育てしやすい環境づくりの推進は、待機児童や児童虐待、貧困などと不安材料が先行しがちな子育てそのものを楽しいものとするために、様々な施策の中でも子育て支援施設の充実が一つ重要になってくると思います。
計画に沿って市が実施していく各施設の内容について伺います。
特に児童館について、日野市では平成19年日野市の新しい児童館構想を策定し、市内に10館ある児童館を再編成し、運営してこられました。
この構想策定から10年がたち、女性の就業率の上昇やひとり親世帯の増加、子どもの貧困や児童虐待の増加など、子どもたちを取り巻く環境の変化や新たな課題が見えてきたことで、児童館などの子育て施設の運営を現状に沿った内容に見直す必要が出てきたということも踏まえて御説明を願います。
47 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
48 ◯子ども部長（中田秀幸君） 新たな計画でお示ししてございます子育て施策の主な取組について、施設ごとに紹介をさせていただきます。
まず児童館では、平成30年７月から児童館職員と子育て課の職員で構成する今後の児童館のあり方
検討委員会ワーキンググループを設置し、平成19年に作成した日野市の新しい児童館構想の検証や厚生労働省から発出された改正児童館ガイドラインなどを研究し、令和２年３月に今後の児童館のあり方検討会報告書を作成しました。
この報告書を基に新たな計画では、児童館において分かりやすい情報発信を行うことや切れ目のない地域の子育て支援の拠点として、利用者の拡大を図ることを掲げております。既に児童館のＰＲ動画をユーチューブに上げたり、ＱＲコードを記載したステッカーを商業施設等に掲示できるよう準備を進めてございます。
また、今議会の補正予算案として上程しておりますけれども、１歳前後の子どもがいる家庭にＷＡＯＮカード１万円相当を含む育児パッケージを配布するファーストバースデーサポート事業の実施に向け、現在、健康課と準備を進めております。
児童館では、この事業を利用者の拡大やＰＲの機会と捉え、さらなる居場所の提供や地域の子育て親子の把握に努めてまいります。
また、健康課や子ども家庭支援センターなど関係機関とのネットワークを強化し、要支援家庭への支援なども積極的に実施してまいります。
次に、学童クラブでございます。
学童クラブの利用児童数は近年増加傾向にあり、令和２年４月１日現在の登録児童数は2,042人となり、対象児童人口の約44.8％が登録しております。
共働き家庭の増加等により、今後も学童クラブを必要とする児童は、一定期間増加するものと予想されます。
新たな計画では、施設整備と拡充及び支援員の確保について記載をしております。
引き続き、子どもの発達や成長、自立の状況に応じて、学童クラブを必要とする全ての児童の受入れに努め、午後７時までの延長育成を、民間活力の導入に取り組む中で進めてまいります。
続いて、放課後子ども教室ひのっ
ちでは、夏季休業期間中の子どもの居場所として、平成27年度よりスーパーひのっ
ち「なつひの」を実施しております。
実施校を毎年２校ずつ拡大し、令和元年度は12校で実施しました。今後の新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、全校17校での実施を目指します。
続いて、保育園です。
市はこれまで待機児童対策として、受皿の拡大を急ピッチで進めてまいりましたが、同時に質の向上も重要な課題となってございます。市内保育施設の訪問指導を行い、施設を巡回しながら助言、指導し、市全体の保育の質の向上を図ってまいります。
続いて、子育て広場です。
広場事業を含めた子育てに関わる様々な情報について、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、積極的に情報を発信してまいります。
このほか、仲田の森蚕糸公園を拠点として、子どもの居場所を提供しているＮＰＯ法人子どもへのまなざしや民間の団体が子どもの貧困対策として、居場所と食事を提供する子ども食堂があります。それぞれの活動に合った支援の方法や在り方を検討してまいります。
以上のように、子どもの成長過程や特性に応じた、子どもにとって居心地のよい居場所の充実に努めてまいります。
以上でございます。
49 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
50 ◯12番（鈴木洋子君） 児童館の広く分かりやすい情報発信や利用者の拡大を図る新たな構想、学童クラブの延長育成などの拡充、ひのっちや保育園、子育て広場などについて、子どもを主人公に据えて、成長過程や特性に応じた取組を御説明いただきました。ありがとうございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の対応の中で実施した主な取組について伺います。
51 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
52 ◯子ども部長（中田秀幸君） 新型コロナウイルス感染症の対応のうち、国の緊急事態宣言が解除された後に、新たに実施した主な取組などについて答弁いたします。
子育て施設が子どもの居場所の確保のため、また親が安心して仕事ができる環境を確保するため、できる限り施設を閉じることなく、事業の継続に努めました。
市では、国や都から要請されている社会生活を維持する上で必要なサービスに従事しているなど、仕事を休むことが困難な保護者や保護者の疾病や介護など支援を必要とする保護者には、確実に保育などを提供しました。
児童館では、通常の放課後子ども教室ひのっ
ちが休止をする中、児童の居場所を確保するため、学校帰りにランドセルをしょったまま児童館へ来館できるランドセル来館を開始をしてございます。
また、新たに９月からはＺｏｏｍを活用したオンラインによる乳幼児向けプログラムの配信を試行的に実施いたします。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、児童館に来館することができない乳幼児親子向けに、自宅でも行うことのできるプログラムでございます。
気軽に参加していただき、視聴した方が児童館に来館するきっかけにつなげていければと考えてございます。
続いて、学童クラブでは夏休み期間中、保護者のお弁当作りの負担を軽減するため、市内飲食店の協力により二つの学童クラブに１回のお弁当の提供を行いました。
続いて、放課後子ども教室ひのっ
ちでございます。
１学期中は、子どもたちの見守りをしてくださるパートナーさんの確保ができないなどの理由により、中止といたしました。また、夏休み期間に実施予定であったスーパーひのっ
ち「なつひの」についても、実施期間が通常授業に変更されたため、中止となりました。
２学期からは、通常のひのっ
ちに替わる事業として、新しい放課後子ども教室を実施してございます。
この事業は、ソーシャルディスタンスを確保するため、学童クラブに在籍している児童は対象から除き、また家庭での見守りが可能な場合や一人で過ごせる児童については、御利用を控えていただき、放課後の居場所を真に必要としている児童を対象にして、実施をしてございます。
続いて、子育て広場です。
緊急事態宣言の解除後６月３日から再開し、密を避けるために定員を設け、時間を区切った事前予約優先の入替制により、実施をしてございます。
来所された方には健康観察カードの記入と受付時の検温、手洗いや消毒、大人の方にはマスクの着用をお願いしてございます。入替えの時間には施設内の消毒とおもちゃの入替えを行っています。また、子育て情報サイト「ぽけっとなび」で当日の混雑状況を配信し、御利用の際の参考にしていただいております。
最後、子ども食堂でございます。
子ども食堂については、子ども食堂連絡会に登録している６団体については、６月まで事業を中止しておりましたが、７月より１団体がお弁当を配布する形で再開をしてございます。
以上でございます。
53 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
54 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
やむを得なく縮小や中止をせざるを得ない事業はあるものの、Ｚｏｏｍの活用やランドセル来館事業、新しい放課後子ども教室実施など、子育て、一貫して子どもの居場所の確保のために、また子育て世代が孤立しないようにとでき得る限りの対策を講じておられる安心な状況を確認させていただきました。
では計画の進行に向けて、今後の点検の在り方、見直しの在り方について伺わせてください。
55 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
56 ◯子ども部長（中田秀幸君） 計画の進行管理を行うために、庁内関係各課を中心に具体的施策の進行状況を把握するとともに、日野市子ども・子育て支援会議において、施策の実施状況について点検評価し、そこで出てきた課題に対応してまいります。
また、施策の実施状況を点検評価するためには、より多くの御意見をいただく工夫も必要かと考えており、市民ニーズ調査だけでなく、例えば若者が活動する場所に出向いて意見を聴取していくなど、様々な手法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
57 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
58 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
子ども・子育て会議のメンバーの方々や市民意向の調査に加え、新たに若い世代の意見も伺うための手法を検討するとのことでございます。
子どもとそして子育てに関わる、また応援するという意識を将来の親となる若者の間にも広げていく工夫、取組を期待したいと存じます。
次に、（仮称）子ども包括支援センター基本計画については、ライフスタイルや経済社会が変化する中で、特に負担が高まりやすい乳幼児を支援するため改正された母子保健法、また増加する一方の児童虐待などに対応するために改正された児童福祉法によって、それぞれ規定された子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点の両者の機能を併せ持つものとして、日野市独自に設置を目指しているものと伺っております。市の実情に合わせた計画であると思いますが、内容について伺います。
59 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
60 ◯子ども部長（中田秀幸君） 母子保険法に基づきます子育て世代包括支援センターと児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点に求められる機能について、それぞれ単独の事業としては、都内の他の自治体におきましても、おおむね実施をされているものと認識をしてございます。
日野市におきましても、それぞれ単独の事業として実施し、実質的には機能を満たしておると認識してございます。
一方で、国の指針では、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点は、同一の主担当機関が二つの機能を担い一体的に支援を実施することが望ましいとされており、日野市の（仮称）子ども包括支援センターは、両者が組織的、場所的に一体となることを計画しているところでございます。
一方、多くの自治体では、組織や場所は現状のままに両者の連携という形で、対応予定であると聞いております。こうしたことからも日野市の（仮称）子ども包括支援センターは、先進的で画期的な取組であると認識をしてございます。
さらに、（仮称）子ども包括支援センターは、改正法において特段の求めはありませんが、日野市の実情を踏まえた内容の充実も図ってまいりたいと思います。
具体的には、子育てを支援する総合相談窓口の整備や小学校、中学校期における福祉と教育のかけ橋であるスクールソーシャルワーカーを支援体制へ組み入れること。また、義務教育修了後の高校を中途退学された方やひきこもりの問題など、継続的な支援体制も考えてまいります。
以上でございます。
61 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
62 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
子育てに関わる総合相談窓口の設置、保健師、ケースワーカーに加え、教育機関の中のスクールソーシャルワーカーが一体となって、より適切な支援や助言が実施されるという大きな特徴を伺いました。
そこで、スクールソーシャルワーカーの位置づけや在り方の構想を伺います。
63 ◯議長（窪田知子君） 発達・教育支援
センター長。
64 ◯発達・教育支援
センター長（志村理恵君） スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。
スクールソーシャルワーカーは、教育委員会に配置されている福祉職になります。現在、教育部発達・教育支援課に５名が在籍し、エール、発達・教育支援センターで勤務しております。
子ども包括支援センター設置時には、教育と福祉をつなぐ役割として、スクールソーシャルワーカーは、子ども包括支援センターと教育部発達・教育支援課との併任辞令を受ける予定をしております。
エールに拠点を置きながら子ども包括支援センターにも座席を置き、学校には配置日を決め定期的に訪問していきます。
スクールソーシャルワーカーは、虐待以外の小・中学校の児童・生徒の家庭環境の問題や登校渋りや学校に行けない児童・生徒に関わっており、子ども包括支援センター設置後も役割に変わりはなく、子ども包括支援センター、エール、学校をつなぐ役割をしていきます。
計画上では、将来的に中学校区に1人のスクールソーシャルワーカーを置くこととしております。現在、月１回の学校配置日についても、今後は増やしていく予定でおります。
以上でございます。
65 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
66 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
教育委員会の中で、福祉部門をしっかりと担いというか、それ以上にセンターとエール、学校をつなぎ、相談窓口の最前線にも立つという意味でも、大変重要な役割を担うことになるスクールソーシャルワーカーについて、御説明をいただきました。
母子保健部門と子ども家庭支援センターの機能を統合するという第一段階である令和３年度には、おっしゃるように人員や配置日の増を実現できるよう期待をしております。よろしくお願いしたいと存じます。
次に、障害児への支援について、お考えを伺わせてください。
67 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
68 ◯子ども部長（中田秀幸君） 障害児への支援につきまして、様々な関係部署が連携をして対応に当たってございます。
障害福祉課や発達・教育支援センターによる相談支援を中心に、例えば、乳幼児であれば母子保健分野で母子の支援を行い、必要に応じて医療機関、障害福祉課、発達・教育支援センター、子ども家庭支援センターと連携をしながら支援をさせていただいております。
また、児童虐待の対応においては、障害児に児童虐待の疑いがあれば、子ども家庭支援センターが中心となって、様々な関係部署や関係機関と連携をしながら支援に当たってございます。
（仮称）子ども包括支援センターは、全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点を目指してございます。
障害児の支援につきましても、これまで以上に関係機関との連携強化を図り、必要に応じた支援策を検討してまいります。
以上でございます。
69 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
70 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
では、今後のスケジュールなどについて御説明をください。
71 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
72 ◯子ども部長（中田秀幸君） （仮称）子ども包括支援センターは、事業を段階的に実施していきながら、令和４年度の開設を目指しております。
まずは第１段階として、令和３年度に健康課の母子保健部門と子ども家庭支援センターが組織的に一体となり、第２段階に向けて連携を強め、新たな取組の準備を進め、適切な支援がスムーズに実施をできるようしてまいります。
また、（仮称）子ども包括支援センターの機能を最大限に発揮するためには、機能面の充実のほか設置場所や施設、設備についても、新たな整備が必要と考え、検討を進めております。
新型コロナウイルスの感染リスクを防ぐ必要性も高まっており、施設整備にはこうした視点も求められており、（仮称）子ども包括支援センターと親和性が高く、ワンストップでの対応が求められる子育て課と保育課を含めた形での新しい施設として、実践女子学園神明校地をお借りして整備を進めてまいります。
以上でございます。
73 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
74 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
子育ては大変なものと考える要因のトップは、お金がかかるということは、市の調査からも明らかになっているところでございます。
不安定な家計は、生活の不安や強いストレスから心のバランスを欠き、虐待やネグレクトにつながる可能性がありますけれども、増加傾向にあり最も支援すべきひとり親家庭に向けては、子育て世帯臨時特別給付金、カタログギフトやひとり親世帯臨時特別給付金と、様々に実施または予定されています。
加えて、市独自支援である児童扶養手当受給者特別支援給付金支給など、充実した実情については、前回の質問で伺ったところでございます。
では、そのほかで子育てに関わる新たな給付金支援について伺います。
75 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
76 ◯健康福祉部長（山下義之君） 健康課では、令和２年度に行います子育てに関わる給付金等の支援が３点ございます。これらの支援内容についてお答えをいたします。
１点目は、東京都のとうきょうママパパ応援事業における新型コロナウイルス感染予防対策として、令和２年度限定の育児パッケージの追加配布事業になります。
既存の育児パッケージの配布に加え、妊婦の方に新型コロナウイルス感染防止対策を目的としたマスク等の衛生資材や妊婦健診を受診する際のタクシー移動などに使える１万円相当の子ども商品券を配布をしております。
２点目は、11月より実施をいたしますファーストバースデーサポート事業でございます。こちらも先ほどと同じとうきょうママパパ応援事業の補助金を活用するもので、１歳前後のお子さんがいる御家庭に対し、育児パッケージを配布する令和６年度までの期限付の事業となります。
１歳前後は、歩き始めて行動範囲が広がるとともに、自我が芽生え自己主張が強くなるなど、その対応に悩み始める時期でございますが、行政が関わる機会が少なく、子育て家庭のニーズがつかみにくい時期でもございます。
この時期に、子育てを応援するメッセージとともに、子育て支援として１万円分のＷＡＯＮカードを配布をし、ニーズの把握にも努めてまいりたいと考えております。
なお、配布に当たりましては、子育て課と連携をし、児童館で配布することとしております。
児童館は子どもにとっては、身近で安全安心な居場所、遊び場であるとともに、親にとっては、子育てに関する不安の解消も含めた子育て支援の活動の拠点でございます。
この児童館の機能を生かして、対象となる親子や身近な児童館に来館をしてもらい、その場でアンケートや児童館職員の簡単な面談などを通して、必要な支援につなげてまいります。
３点目は、日野市独自の取組として、乳幼児臨時定額給付金事業を開始をいたします。乳幼児臨時定額給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の中、不安を抱えながら出産を控えた世帯に対し、さらなる感染予防が必要となる乳幼児の子育てを応援することを目的としております。
具体的には、令和２年４月28日から令和３年３月31日生まれのお子様を対象とし、１人当たり５万円の応援金を給付するものでございます。
以上でございます。
77 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
78 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
いずれの支援も単にお金をお届けするということだけではなく、給付時には、子育て家庭のニーズを積極的に把握するきっかけにもしようと予定していらっしゃいます。その工夫は大変すばらしいというふうに思います。
子育て家庭の様々な悩みや不安の声をじかに自然な形で伺うことのできる仕組みは、どこの御家庭でもありがちな僅かな虐待の芽に気づき、摘み取るという大きな効果が期待できるというふうに思います。
ただ、自分たちの家庭がどのような給付の対象になるのか知るために
ホームページで検索しても、数多くの給付金の種類が羅列してあるため、分かりづらいという声を伺っていますので、カテゴリー別に分類していただくなど、情報の提供の在り方を一工夫お願いしたいと存じます。
また、市独自の取組である乳幼児臨時定額給付金、本当にありがたいというふうに思います。他市に先駆けて決定をしていただいたことに感謝申し上げますが、当初は１月31日生まれまでと設定を知らされていたため、対象の子どもが令和２年４月28日から令和３年３月31日までと拡大していただきました。
２月以降に生まれる我が子も同じ学年なのに、この設定ではちょっと不公平ではないのという声を寄せていただきましたけれども、それに関して私からも、この不平等感を是正のお願いをするつもりでございましたけれども、要望するまでもなく、その前に迅速に対応してくださり、そのことについては感謝のお声が既に寄せられているところでございます。
さて、子ども包括支援センターについてでございますが、基本計画にうたわれているのは、全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する、すばらしい理念であります。
ただ１点不思議に思ったのが、策定に障害福祉の関係者が加わっているものの、障害児支援のことに触れられていないことでございます。
全ての子どもへの支援なのに、特に体に障害のある自分の言葉は対象外なのかと保護者の心に孤立感やあらぬ誤解を生みかねないのは、一言も触れてない点にあったと思います。
就学児のお子さんたちには、都立の支援学校など充実した支援が用意されていますが、就学前の子どもたち、親にとっては、早い段階で福祉につなげ、成長の度合いに応じた寄り添った支援が特段に求められます。
専門性のある機関に早期につないでいくための入り口の役割を果たす、障害があろうがなかろうが広く受け入れる、そんな姿勢を鮮明にするべきだと考えます。
御答弁において、障害者支援の考え方を確認させていただきました。それに基づき、センター開設に向けて３月議会でも伺いました医療的ケア児、御家族の支援方法を協議する場、設置を積極的に前に進めていただくなど、支援策の充実の検討をお願いします。
そして、全ての子どもの支援の入り口として、見える形での体制と仕組みの確立を、市民はもとより議会にもお示しいただくことを要望いたします。
ＳＤＧｓ未来都市にどこよりも早く選定された日野市でございます。誰一人取り残さない、そのまちにふさわしいメッセージがこんなところからも伝わっていくのではないでしょうか。
今、非婚、晩婚化や離婚の急増がもたらす人口減少は、経済の縮小に直結し、行政サービスの水準の低下や社会保障制度に及ぼす影響が懸念されております。
2040年には全体の４割を占めると言われているのが単身世帯、実にまちの半分近くはひとり暮らしの世帯になる。
現在、独居高齢者が600人にも上り、今後も増え続けると言われているように、世帯人数の減少は、高齢化と相まって地域社会の弱体化につながり、家庭機能の衰退を、子育てを、地域で支えよう、社会全体で応援しようという考え方も、そしてその掛け声も、その地域機能自体が弱体化の一途をたどりつつあるなら、むなしく響くだけになってしまいます。
子育てしたいまち日野を掲げている我が市ですが、子育てするなら何とか市と、さらに強いキャッチコピーでアピールしている他の自治体は多くある中で、我が市の市内の駅の数は12、都心まで30分という利便性、それなのに豊かな緑と清流に囲まれ、公園や子育て施設も大変充実している。
加えて、今子ども包括支援センターの設置でございます。今、コロナ感染拡大の中で、世の中が大変混乱している中で、その中でも少子化は、水面下で着実に進行しています。
産むことをためらう方々が増えている状況下で、子どもを産みたいと願う御家庭が安心して産める、他に例を見ない素晴らしい環境が整い、育てる喜びを実感できる、そして、それが自然に子どもの数、増加につながっていく、増えていく、そんなまちを目指すために、子ども包括支援センターは大きな役割を果たすというふうに私は考えております。
非常宣言を出すほど財政が大変厳しい中にあり、中断、延期という苦渋の決断を迫られた事業もある中であっても、子ども包括支援センターの施設の新設はぶれることなく進めていくという御決意、全国を見渡しても、相談窓口を含んだ子育てを支援するための総合拠点施設の新しく建設する例はなく、市長の日野市の子どもの健やかな成長を願い応援する強い気持ち、ひしひしと伝わってくるところでございます。
何かあれば、責任を問われるお立場の市長ですが、公の部分、これも市民向けにアピールをする場を設けるということも、大切なお仕事の一つであるとかというふうに思います。
市長が成人式で歌を歌えば、全国のメディアが集まって、こぞってそれを伝える。そんな世の中ですけれども、そんなパフォーマンスを望んでいるんではなく、以前、市長が言われた、御自身がこの日野市のよいところを発信する、すばらしいまちなんだということを内外にお伝えしたいという、その広告塔になる、そんなことも伺っていたところでございます。
この取組を含めて、日野市が子育てしたい、しやすいまちから一歩進んで、子育てするなら日野市しかないじゃないのと、そういった強いお心を内外に発信していただく、また、その価値が十分にある日野市になりつつあるというふうに、成長しつつあるというふうに私は感じております。
このことが、前回、市長にもお願いいたしましたインターネットなどで市民にお声掛けをしていただきたいという希望をかなえていただいた。その放送を見た市民の方々が喜んでくださった。
そのことを考え合わせますと、市長は、これだけ子育て支援に、子どものことを考えてくださっている。そんなまちなんだ日野市はということ、その発信が日野市の市民の皆さんの誇りにもつながってくる、我がまちはすばらしいんだという、そういった思いにもつながってくるというふうに思います。
ぜひ、市長におかれましては、御自身が御自身の言葉で、例えば、市長の御人格は真面目であるとか、そつがないとか、例えば……（「そつはない」と呼ぶ者あり）そつはないとか、また、本当に誠実な御性格で、そして市民の御意見や要望にも真摯に耳を傾けてくださる、そんな市長の御人格というものも全面に出していただきながら、市長のお言葉で、個性を生かしたそんな会見を開いていただけたら、本当にこんなに嬉しいことはないというふうに思います。ぜひ、この先進的な取組を含めた日野のよさを全国にアピールしていただきたいというふうに思います。
このお願いをしまして、最後に市長の御所見よろしくお願いしたいと存じます。
79 ◯議長（窪田知子君） 市長。
80 ◯市長（大坪冬彦君） 鈴木洋子議員より、子どもの命、健やかな育ちを守る新たな支援計画などを問うということで御質問いただきました。
台風19号における保育園の臨時休業との対応についてということ、そしてひのっ子すくすくプランについて御質問いただきました。
今現在、乳幼児人口が少し減りつつあります。その状況の中で、ちょっと少し先取りですけど、新しい新！ひのっ子すくすくプランは、量よりも質に重点を置くということで、それを基本にしてつくったということになっております。
その上で、各施設それぞれの課題に応じて、新しい工夫をするということで、児童館においては、あり方検討会をつくって、情報発信などを中心にしてということで、いろいろ新しい児童館をつくっていこうという話になっております。
学童クラブは、児童数、近年増加傾向にございます。学童クラブについても新しい工夫、民営化等もいろいろやっていく話になっている。ひのっ
ちについては、ちょっと残念ながら、コロナ禍において一定の制約ができてる中でありますけども、また、ＬＩＮＥを使った、ＳＮＳなどを使った新しい情報発信についても、子育て広場等についてやっていく話をさせていただきました。
新型コロナウイルス感染禍において、様々な制約の下でありますが、Ｚｏｏｍを活用した新しい乳幼児プログラムの配信なども、これから取り組んでいくということになります。
また、新しい放課後子ども教室ということで、ひのっちとはまた別にやっていくような話も、この間出てきたというとこでございます。
そして、子ども包括支援センターについて、御質問、そして、また頑張れというようなエールも送っていただいたというふうに思います。
機能については、先ほど子ども部長が答弁させていただいたとおりでございます。子ども包括支援センター、ひとつ簡単に言ってしまうと、母子保健部門、子どもは産まれて、健診をして、全数訪問をして、そして健やかな育ちをどう支援していくかということで始まります。
そして、その動きと、それから現在虐待等がたくさん出ていてということがある、子ども家庭支援センターの統合ということになります。
ちなみに、虐待の件数お話をさせていただきますと、今年度、コロナ禍において既に８月までで、対前年比79件の増加ということになっております。非常に厳しい状況の中でやっているという話になります。
もちろん子ども包括支援センターは川上と川下、当然川上においては生まれた子どもが健やかに育つために、子ども家庭支援センター、そして母子保健部門らとともに、その担い手として相談支援に乗りながら、その健やかな成長のためにやっていきます。
ただ、川下の問題としていろんな問題が生じた場合には、それに対応する。とりわけ虐待の問題については、深刻化しておりますので、一生懸命対応していかねばならない、そんな状況があります。
両者が合わさることで、より大きな機能を持っていく。そして、先ほど
センター長より答弁ありましたスクールソーシャルワーカーについて、併任辞令を出させていただいて、子ども包括支援センターそして教育委員会両方に身を置いてということで、より積極的に位置づけていく。
そして、その後の今までの支援に加えて、不登校の高校生なども含めた18歳までの支援についても力を入れていく。新しい包括支援拠点というものをこれからつくっていくということになります。
議員より障害者についてというお話をいただきました。障害については、先ほど子ども部長が答弁したとおりでございます。
障害というのは、お子様の持つ特性の一つであります。子どもといっても本当に様々な子どもさんがいらっしゃいます。様々な特性、子ども家庭の特性、子ども自身、そして家庭の特性があって、それに応じた支援をきめ細かにつくり上げていく。その中に障害をお持ちの家庭ということも入ってきます。
いろんな家庭があります。親御さんが疾病を持っている方もいらっしゃれば、子どもさんが障害者の方もいれば、その両方ある方もいる、そうでない方もいらっしゃる。様々な問題を持っております。
障害児も含めて、切れ目のない支援を行っていくということであります。あえて障害児に対する支援を書かなかったけれども、そういう意味合いで全ての子どもに対して開かれた拠点としてつくっていくということでありますので、どうぞ御理解いただきたいというふうに思います。
今後のスケジュールは、先ほど申し上げたとおりでございます。令和４年の後半に向けて、新しい実践女子大跡地でのスタートということで、そこにおいては子ども部の保育課、そして子育て課も一緒になって、子どもの総合拠点としてのスタートを切りたいということで、これから準備をしていきたいと思っております。
多分、他市にない事例となりますので、よりよいものとするために、様々な努力がこれから必要となりますけども、引き続き議員の皆様からの御支援いただければと思います。
以上でございます。
81 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
82 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
市長からは、大変前向きな御答弁を、御所見をいただけたというふうに思っております。
ぜひ、この子ども包括支援センター、しっかりと予定どおりに進めていただき、市長もおっしゃいました、他市に例のないすばらしい斬新な、画期的なこの取組、粛々と進めていっていただいて、ほかの町の、ほかの市のお手本となるような形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。これで質問終了いたします。
83 ◯議長（窪田知子君） これをもって鈴木洋子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84 ◯議長（窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
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午後１時12分 再開
85 ◯議長（窪田知子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問18の１、本庁舎改修工事完了に合わせ職場環境も見直そう！ＳＮＳを活用しペーパーレスを進めようの通告質問者、秋山薫議員の質問を許します。
〔18番議員 登壇〕
86 ◯18番（秋山 薫君） それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと、このように思います。
と言いつつ資料が準備できてませんでしたので、（「頭に入っていることだけ言えばいいよ」と呼ぶ者あり）そうだね。頑張ります。
本庁舎の改修工事が特に免震の部分でございますけど終了いたしました。工事中は市民の皆様に対しですね、大変な御不便をおかけしたところというふうに思いますけども、工事が完了した本庁舎は、改めてきれいになったというようにも見えますし、ぱっと見た目、そんな変わらないかなというようにも見えます。
耐震補強工事以外の工事も含め完了したのか、まだ残っているのかについてですね、今回伺いたいと、このように思います。
市民の目に映るのは、工事中の幕が取れてぱっと見た目は変わってないこともあって、何をやったのかなというふうに思った部分もあるのかなというふうに思います。
さらに、あの１階、地下の部分でございますけど、工事の後もあるようですし、今回の工事を含めてですね、そういう事業の見える化について伺いたい。特にそういう表現をどうするかという話でございますけど、そういう質問でございます。
また、今回この工事に合わせまして、日頃より気になっております職員の職場環境、今回の工事でございますけど、外は綺麗になった。じゃあ中はという話になると、なかなかこう変わってないのかなというふうに思いますし、職員の周辺設備を含めてですね、環境はどういうふうに変わったのか。こういうものの中で、職場環境ということで、コロナ禍の中で市の対応について伺いたいというふうに思います。
最初の質問でございます。
本庁舎の工事の進捗状況。最終的な市民への展開、どういう形で考えておられるのかなということでございます。
今さらながら、市役所の本庁舎はどのような、今状況になっているのか。まだ残っている工事はどうなってんのか。改修に合わせましては、市民からいろんな情報も聞いてるかというふうに思いますけども、そういうものが工事の中で反映されているのかどうか。
こういうものについてですね、どういう形で把握して計画してこの工事に移ったのかという部分について、まず伺いたいと、このように思います。
二つ目でございます。
長い間、市民の皆様には御不便おかけしたわけでございますけど、多額な税金も使っております。新庁舎ならば、新しい庁舎が建ったときには、大体披露宴というのはあるんですね。
ですけど、今回みたいな改修工事という話になりますと、そのめり張りを含めてどういうふうになってんのか分からないので、そういう部分はどういうふうに考えておられますかということについて伺いたいと、このように思います。
特にその改修費用の面からいっても、市民の皆様には、今回の改修で向上した、市民の皆様に対してどういうことがサービスが向上するんだという部分の内容があればですね、お聞かせをいただきたいと、このように思います。
87 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。総務部長。
88 ◯総務部長（小平裕明君） 本庁舎の工事の進捗状況、最終的に市民の皆様にどのようにお話をしていくかということについてお答えいたします。
本庁の免震改修工事は本年６月30日をもって完了いたしました。また、並行して進めてまいりましたトイレ改修工事は昨年度で完了し、本年度は空調設備や照明のＬＥＤ化の３か年工事の最後となる第３期工事の施行を進めているところです。
今後ですが、来年度に向けまして地下通用口の重い鉄製の扉の自動ドア化、屋根のある地下駐車場内への車椅子利用者向け駐車場の設置などを、財源確保にも努めながら検討進めているところでございます。
その後につきましては、庁舎の外観を損ねているブラインドの改修をはじめ市民食堂、市政図書室、市長公室部門、市議会部門などの改修を検討してまいります。
本庁舎の改修工事は多くの工事が絡み合う状況となっており、全体像がつかみにくい状況となっているのが現状でございます。
来庁者の方が、一目で改修工事の内容が分かるような掲示を、御指摘のとおりですね、主な庁舎の玄関等に掲示しＰＲをしてまいります。
そしてですね、市民の皆様への展開についてですが、免震改修工事は、コロナ禍により竣工式等のお披露目などは見送らさせていただきました。これに対応するためですね、広報、
ホームページ、本庁舎各玄関への掲示で、完了の御報告と御礼をいたしました。また、若手職員の発案になります免震改修工事を紹介するユーチューブ動画を作成し、市民の皆様に御覧いただけるようにいたしました。
今後も工事に関する情報発信を積極的に行ってまいります。
最後にですね、今回の改修で向上した市民サービスにつながる部分ですが、免震化によりまして、地震時の揺れは大幅に軽減されます。震災時でも庁舎の機能を確保することができるようになりました。
庁舎にはですね、市民の皆様の大切な個人情報なども数多く保有しております。震災から情報資産を守るという観点からも、大きく向上したと考えているところです。
以上ございます。
89 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
90 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
やったことがですね、大変お金に相応する形の中で市民サービスにつながる部分の工事をいろいろやっていただいたわけでございますので、答弁の中でありましたように、動画も私も見ましたけども、もう一つは、やっぱり
ホームページから入れない方もいらっしゃいますし、玄関の表示ですね、こういうものを工夫して誰が来ても、あっこういう工事が終わったんだと、あとこういうとこが残ってんだみたいな形が分かるような形で、常日頃訴えていただければ、その効果、利用についても分かりやすいのかなと思いますので、ぜひ予定がありましたら、そのとおり進めていただければと、このように思います。
二つ目の質問でございます。職場環境でございます。
職場環境全体の話になるわけでございますけど、職員からも以前長い間に要望されてきたトイレの改修、先ほど答弁一部はございましたけど、今回の改修工事で快適になり、私自身も大変喜んでおります。今までは、トイレ行きたくなりそうだなったら、自宅に帰るとか近くのどっかに寄るというような形だったんですけど、今は市で済ますことができるのかなということが、大きくサービスが変わったのかなというふうに思います。
そのほかに細々とした市民からの要望等も事前に把握されてるんじゃないかというふうに思いますので、その採用はできたのかなということ。
それからもう一つはですね、職員の窓口サービスに行っても、窓際見たときにブラインドがね、ちょっと乱れておりまして、外から見ても電気がついてると透けて見えるんですよね。ああいうところについて、これ、こんな大きな改修に併せなくても、お金がないことは分かってますけど、ああいうところは、ちょっと見栄えをよくしてもらえばいいのかなというふうに思いますけど、今回はこの工事で、まだ終わってませんけどね、予定があるのかどうか、こういうものについても伺いたい。
それから、先ほどもちょっとありましたけど、地下の入り口のドアなんて、やっぱり重いし、ちょっとしたきっかけがあっても転んじゃったりするんですよね。昔、もう何年になりますね10年近くなりますか、市民の方がやっぱりつまずいて顔にこんなあざつくられたのがあって、どうしたのって話したら、地下で引っかかって転んじゃったみたいな話をされておりましたので、そういうところについては、当事、黄色い線を塗っていただいたですね、段差を解消してもらう。こんなこともやっていただきましたけど、そういうものの細かいところの吸い上げはどうなってんでしょうかということでございます。
それぞれいろんな項目があるかと思いますけど、市民からの要望だけではなくてですね、もっと厳しめに職員の方々が、それになり切って、例えば高齢者になり切って荷物積んだり、リュックしょったりして、こんなふうに重くなるよみたいな、よくやってますけど、そういうもので庁舎を一回使ってみると。障害者の方が車椅子で実際使ってみると。子ども連れのお母さん方、お父さんでもいいですけど、見えたときに乳母車の操作性がどうなのかという形を、ぜひそんな形で実際にチェックしていただいて、市民のサービス、苦情に対して対策をしていただければと思いますけど、お考えについて伺いたいと思います。
91 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
92 ◯総務部長（小平裕明君） それでは、職場環境、庁舎の環境についてお答えいたします。まず、市民の皆様からの声についてお答えいたします。
本庁舎の改修は、耐震化と並行して検討を進めてまいりましたが、その中で平成26年度より庁内の意見集約を行い、平成28年２月には、広報にて市民の皆様からの意見を募集いたしました。
庁内の意見集約では、来庁者の皆様から各課に寄せられた御意見も集約させていただきました。
皆様からの意見の一つとしてですね、トイレの改修がございます。一般トイレを、まず洋式化いたしました。またですね、多目的トイレを１か所増設しました。自動ドア、オストメイト、ベビーシート等を設置いたしまして、これはかねてからの障害をお持ちの方からの要望に対応したものでございます。
次にですね、そのほかにもパウダールームですとか照明のＬＥＤ化、空調設備等、様々な改修は終わったものと、それからこれからするものございます。
次に、職員が来庁者の立場になって評価することについてお答えします。
各工事の設計に当たっては、ユニバーサルデザインを所管する都市計画課や障害福祉課、障害関係者ですね、横断的に検討を進めてまいりました。また施工中には、職員が車椅子で通路を確認するなどの対応を行いました。
工事完了時には障害当事者及び障害福祉サービス関係者の方々にもチェックをしていただき検証をしてまいりました。
本庁舎は、様々な状況の多くの方が利用する施設でございます。来庁する全ての方に気持ちよく御利用いただくため職員がその立場に立って検証することは大切なことであると認識しております。広い視野を持って検証できるよう引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
94 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
今回の工事についてはですね、本庁舎に絡む部分については、多くの対策が盛り込まれてるやに聞いております。今、答弁の中で一部紹介をいただいたのかなというふうに思いますけども、ぜひですね、職員の方々はこういうふうに変わったということは分かりますし、その方々、実際対象の方々についてはですね、変わったということも体感できるかと思いますけど、皆さんの税金を使ってやった工事ですから、ぜひあまり壁に貼るの好きじゃないですけどね、だから表現うまくして、こういうところを変えて使いやすくしましたよという、これ攻めていいじゃないですか。いいことやってるんだから。
ぜひそんなところですね、そうすると市民の方々も有効に伝われたんだな、こんなことで工事やってくれたんだなということで思えるかと思いますので、ぜひそんな表現の部分、先ほど表示も考えてますという話ありましたけど、表現の方法についてですね、考えていただければなと、このように思います。
さらに、質問はちょっと粒がちっちゃくなってくるかと思いますけど、今度はペーパーレスの話でございます。
全体の内容については、いろんな意味でですね、机の上の書類から始まって発行される書類、電子帳票等にもつながってくるかと思いますけど、まず机の上の書類のペーパーレス化、こういうものは今どういうふうな形になってるんだろうかなということでございます。
まだまだ改善の余地があるかなと思いますし、私どもに来る書類も山ほど来ますので、ペーパーレスという形の中でやればですね、紙代も安くつくし、今、ＳＮＳじゃないですけどメールを使った配信のやり取りですとか、そういうものもありますので、情報のセキュリティーという形では課題が残るかと思いますけど、今の時代、それに乗らないと削減だとか改善はできないのかなと思いますので、ぜひこういう部分についてですね、考えを伺いたい。
それ、今申しましたように本当に自分たちに発行するもの、それからあとは市民の方々、入札を含めて申請する書類関係ですね、申請帳票だとか定型で決まった帳票なんかもあるかと思いますけど、電子帳票等への切替え、こういうものについては、今現在、目標があってどなたが管理して進められているのか、今どのような状態になっているのかお伺いをしたいと、このように思います。
こういう部分の話については、短絡的な話で申し訳ないですけど、職員の方々の中で横断的にチェックできるような美化委員会ですとか、そういうものがあれば紹介していただきたいし、もしなければですね、自分たちでチェックしながら、そのスパイラルアップですよね、やるような体制、それからそういうものをですね、ぜひ構築していただきたいし、実施していただきたいというふうに思いますけど、お考えについて伺いたいと思います。
95 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
96 ◯総務部長（小平裕明君） それでは、まずペーパーレス化の状況等についてお答えします。
情報セキュリティー対策基準において、施設の整理整頓がうたわれております。情報管理者、所属長になりますが、所属長は、整理整頓された職務環境を構築し維持管理することになっております。
これは情報セキュリティーを維持し、業務の効率的な運用を行うためでございます。
毎年実施される情報セキュリティー内部監査及び外部監査あるいは庁内職員向けのセキュリティーの日等を通じて、職務環境の改善や注意喚起として発信をしております。
一方、限られた職務環境では紙資源保管の限界に達していることは明らかだとは認識しております。紙資料を削減するには、ＩＣＴ技術を使ってペーパーレスで業務が完結できること。さらに、過去の紙資料の電子化等についても、電子化に向けて推進をする必要があると考えております。
続いて、電子帳票等への切替えについてございます。
帳票類の電子化に関し、市の取組状況でございます。市業務の多くが書類帳票の紙文化でございます。これらを改善させるには、ＩＣＴツールを使い電子化していかなければなりません。
目標についてお答えします。
電子申請の数値目標としては、第５次日野市行財政改革大綱実施計画の個票で利用実績の数値が挙げられており、平成30年度は目標7,000件のところ実績が7,988件、令和元年度は目標8,000円件のところ実績8,695件と令和元年度までは目標を達成しております。
電子申請につきましては、令和２年９月１日現在、35の手続が登録されております。利用実績は増加傾向にあり、24時間申請を受け付けることができるなどが理由で、需要が伸びているところでございます。
またですね、このコロナ禍における行政の対応といたしまして、書面主義、押印原則、対面主義に関して見直す必要性が高まっております。電子化の重要性をここで再認識したところでございます。
今後も関係課が連携し、テレワーク等にスムーズに移行していくためにも、電子化を推進してまいります。
次にですね、チェックの話です。
職場環境については、規則に基づき日野市職員安全衛生委員会が設置されており、職場ごとの実績に応じた安全衛生を推進し、快適な職場づくりに向けて取り組んでおります。
例えば、本庁において定期的に各事務スペースを巡回し、机上、書棚の整理状況を検査しております。今後も継続的にチェックを行い、改善を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
98 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
チェックされて、計画があって推進をされてると。中には帳票等については数値目標も管理されるということございますので、これからもですね、手を緩めることなく進めていただければと、このように思います。
次の質問でございます。ＳＮＳ、テレワーク、在宅勤務に対する検討はどのような形で進められていますかということでございます。
世の中は、このコロナ禍の中でですね、大きく変わったというふうに思います。ＳＮＳ等については職場でどう活用するかが、今世間ではですね、進んでんのかなというふうに思います。
先ほどの答弁ありましたように、情報をどうやって管理するかというのは、役所は役所なりの問題があるのかなというふうに思いますけど、民間では、もう紙レス──ペーパレスもそうですけど、もう仕事の机は自分では持ってない時代ですよね。フリースペースという形で、机も書類なんかないんですよ。パソコン１台持って、好きなところ、空いてるところで使うような時代に変わりつつありますので、市の職員がそこまでできるかどうかということと、やれるかどうかすね、が二つあるかと思いますけど、まあ時代、そういう形になってきておりますので、ぜひ私の席はどこという時代は、もう帰ってきたときに席はないんですよ。
いう形の時代でありますので、ぜひそういう時代の流れについてもですね、頭の隅に置いといていただきたいなというふうに思います。
コロナ禍の中で、日野市においても在宅勤務だとかテレワークが一部実施されたということで、これ前にも質問されて答弁をいただいておりますけど、今の状況についてもう一度、再度になりますけどお答えいただければと、このように思います。
もう一つは、テレワーク。
これから発生するかもしれない災害ですとか今回のコロナの感染症対策等の中にどうやって対応していくか、有効な手段というふう思いますけど、市のほうの考えについて改めてお伺いをしたいというふうに思います。
それから、今回の経験から在宅だとかやられた中でですね、ハード、ソフト両面でどのように対応をされていくのかお伺いしたいと思います。
99 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
100 ◯総務部長（小平裕明君） まず、テレワーク在宅勤務に対する検討、それから現状についてお答えいたします。
新型コロナウイルス対策として、職員の感染リスクを軽減するため、令和２年４月から５月にかけてテレワークを実施いたしました。分散勤務と併せて、感染リスクの軽減に一定の効果があったものと評価しておりますが、５月をもって終了し、現在のところ全庁的な制度としてのテレワークは実施はしてございません。
次に、テレワークが非常時ですね、災害非常時の対応として有効かということについてお答えいたします。
コロナ禍等の災害発生時には職員の感染リスクを抑制するため、一つには通勤を不要とする、そしてまたですね、職場内の職員の接触機会を減少させる効果があるテレワークは、有効な手段であると評価しております。また、ＢＣＰ──事業継続計画の観点からも有効であると考えております。
次にですね、ハード、ソフト、今後どのように対応していくかということについてお答えします。
４月から５月にかけて実施しましたテレワークの反省点ですが、職員が自宅で使用するパソコン等ですね、このハードの環境が不十分であったことから、職員の作業内容が限られてしまった点が挙げられます。
その反省を踏まえ、市では現在、テレワークの推進に向けハード面の充実を段階的に進めております。
テレワーク用のパーソナルコンピューターは、既に現在５台用意しておりますが、これに加えるためですね、今回の会期で上程させていただきました８号補正予算により10台の増設をお願いしているところでございます。
ソフト面の整備も進めております。テレワークを施行することが可能になるように、内部規定を整備する予定でございます。
以上のように、ハード、ソフト両面の整備がひとまず整いましたら、テレワークの施行を早い段階で開始していきたいと考えております。
また、テレワークに適した業務の分離、統合を組織的に行ってまいります。各職員の業務を分析し、テレワークに適したデータ処理業務を抽出し、テレワーク職員に集約します。これにより勤務形態に適した業務が集約できるため生産性の向上が期待できます。
市では、今後、職員の働き方改革の推進のため、ハード、ソフト両面の整備を段階的に拡充し、あわせて、業務を再構築しテレワークを推進してまいります。
以上でございます。
101 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
102 ◯18番（秋山 薫君） ぜひ、テレワークについては、これからの課題かというふうに思いますので、積極的な推進をお願いしたいと、このように思います。
職場環境の一つになるかと思いますけど、次の質問でございますが、セクハラ、パワハラ、コンプライアンスについて伺いたいと、このように思います。
内部告発等ができるような日野市の場合はですね、風通しのよい環境なのかなということで、職場環境という意味で、ちょっと絡めて話をさせていただきます。
内部告発を勧めるというものではありませんが、できる環境をつくるということは、これ課題だというふうに思います。民間でも、突如企業の中でもですね、問題が出たりするのは、内部告発が発端であるというようなこともよく伺っているとこでございます。
日野市でも今いろんな問題が発生をしております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）病院を取り巻く諸問題、それから不当要求事件等が実際にあるわけですよね。これも職員の方々がおかしいと思わなきゃ、おかしいんじゃないかというふうに思いますよ。
この後の質問で、また同じようなこと言われるかもしれませんけど、そこの部分の中で職員の方々がですね、おかしいって手を挙げて対策をしたときに、守ってあげられるような今、日野市になってんのかどうかっていうことを伺いたいということでございます。
職員の方々も、この次の質問に関係するんですけど、いろいろこう述べてきてますよ。それはやっぱり言葉を採用する聞く耳を、やっぱり上の方が持たないと、全然意味がないというふうに思いますので、ぜひおかしいと言える体質というんですかね、日野市になっていただきたい。なってんのかもしれませんよ、私が知らないだけだから。
基本にあるのは、2000年に入ってからコンプライアンスという言葉、法令遵守ですよね。私はだからコンプライアンスの、逆に法令遵守の遵守ですよね。こういうものができていることになってるのかどうかということでございます。（発言する者あり）
コンプライアンスということの話がありますけど、職員が声を上げられるような環境になってるかどうか。そして、手を挙げた職員の身分の保障、こういうものがちゃんとできるような体制になってるのかどうか。告げ口した人を褒められるような体制になってるかどうかですね、この部分についてですね、充実しなければ、早い段階での、芽の段階での撲滅ができないと、このように思いますので、今の状況についてお伺いしたいと、このように思います。
103 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。（「しっかり答弁しないとね」と呼ぶ者あり）
104 ◯総務部長（小平裕明君） 職場環境の中でセクハラ、パワハラ、コンプライアンスできる環境かどうかということについて、お答えいたします。
現状、セクハラやパワハラなどハラスメントに係る相談、通報の窓口につきましては、市職員による苦情相談員とカウンセラーなどの専門家による外部相談窓口があります。令和元年度の相談実績は苦情相談員によるものが全体で８件、外部相談窓口によるものが全体で49件でした。
ハラスメントを職員が受けたと感じている人、これはストレスチェック、令和元年部分で207名おりましたが、それからの比率としますと相談に至ってないケースがまだまだ多く、今後も相談窓口の周知が必要です。
また、ただいま申し上げましたハラスメントに係る相談を除く公益通報、内部告発に関しては、その対応方法が十分に定まっていないなど、システムとしての整備が不十分な状況にあります。
最近の元副市長の兼業等問題、市立病院におけるハラスメント問題、また不当行為への対応などにおいては、反省点として問題が長期間放置されてしまったことが挙げられます。
その反省を踏まえ、問題を早期に発見して是正するため、公益通報、内部告発等の制度を機能させることが重要と考えております。
具体的には、通報に対ししっかりと対処できるよう、その対処方法等をきちんと整備しまして、あわせて、条例化を含めた公益通報者保護制度の検討の中で、通報者の身分保障の仕組みや外部窓口の設置などについて検討し、周知を図ります。ちゅうちょなく通報ができるよう職員に対しても積極的に働きかけてまいります。
以上でございます。
105 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
106 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
職員のほうにですね、優しく厳しく指導するという形だとか、そういう門戸を広げるということは必要だと思うし、今実際あるという話でございます。やっぱりもっともっとその部分はですね、気安く相談できるような形に、意識して取り組んでいただければなというふうに思います。
この件については、職場環境ということでですね、準備したのは以上でございますが、ちょっと最後、市長のほうにですね、お伺いしたいといいますか、お答えいただきたいんですけど、前半部分については目で見る、要は訴えというんですかね、目で見る管理とよく言うんですけど、そういうものについて、もっともっとうまく市民に対してやってること見せましょうよという部分が、ちょっとやっぱり民間に対して弱いのかなというふうに思います。
税金を使って仕事をしてるという、ちょっとこそくな話になりますけど、やっぱりその部分、ぜひですね、市民の方々にこんなこと留意してやってるんだよというような形の意識をですね、向上するためにぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それから、二つ目は後半部分、後半部分については改善が必要だという質問ではございませんけど、パワハラ、セクハラ、コンプライアンス、特に若い職員が萎縮することなくですね、やっぱり思いを言える。これ、わがままではありませんけど、いいことでも悪いことでも言えるような体制が、ぜひこれからもですね、市長筆頭に頑張っていただければなというふうに思います。
特に、身分保障の部分については職員たちがですね、手挙げて発言できるような形の体制を早期に整備していただきたいなというふうに、改めて思うんですけど、そのあたりの考えについて、次の質問もありますので、簡単に教えていただければと思います。
107 ◯議長（窪田知子君） 市長。
108 ◯市長（大坪冬彦君） 秋山薫議員より、本庁舎改修工事完了に合わせ職場環境を見直そうということで、多岐にわたり御質問いただきました。
まずは事業の見える化、そして最後におっしゃられた目で見える管理というところでございます。
税金を使って本庁舎免震改修工事、そして長寿命化合わせると50億円以上の財源を使っての工事となりました。
この間、非常に市民の皆様に御不便をかけてと、確かにおっしゃるとおり、何をやってるのか一応お知らせをしたつもりではありますけど、なかなか見える化ができなかったというところは反省しなければならないなと思います。
短期間でもそうですし、まして２年３年かけた工事でありますので、それについて十分な情報の開示、また、積極的にどういうふうに本庁舎は変わろうとしてるのか。その本庁舎の機能が変わることによって、どれだけ行政サービスが向上するのか。そこも含めて市民にお知らせするという努力をまだまだしていかねばならないし、この間の３年間にわたっての努力も足りなかったかなというふうに思っております。
そこはしっかりと今後、御指摘を糧としてやっていかなければならないし、まだやることがありますので、その使いやすくしましたという表示等については、見える形での提示をしていくという努力をしていきたいと思っております。
その上で、ＳＮＳの活用、そしてフリースペースのお話もいただきました。なかなかいきなりそこまでは難しい話がありますし、ペーパーレス化はまだ途上であります。
そして、その上でＩＣＴ機器を使ってどういうふうに職場環境を変えていってペーパーレスを進めていくのかということ、まだ道半ばでありますし、この間のコロナ禍において行われたテレワーク等についても、先ほど総務部長答弁ありましたように様々な課題がございます。
やはり今の公務員の仕事は、職種によりますが、大部分がやはりエッセンシャルワーカーということで、現場対応が中止になりますので、なかなか仕事を家でということが難しい職種も多々あります。もちろんそれができる職種もありますし、今現在、現時点でそうだからといってそれをそのままというわけではなくて、業務内容を分析することによって、またその業務内容変えることによって、テレワークも可能なようにするということが必要かなというふうに思っております。
それが、いざという場合の強みにもなりますので、そのための努力をしていきたいと思っております。
そのために、ハード、ソフト面両方において今現在努力の最中、始まったばかりでありますけれどもというところであります。
なかなか仕事については、在宅ワークというのはなかなか難しくて、今現在の、今、日野市役所の場合は８時半から５時15分までということになっております。
その間の仕事をどれぐらい、成果主義的な、これだけやればおしまいよと。あなたの仕事はこれだけですから、これを持ち帰ってやってくださいというふうにできるかというのは、これから問われているかなというふうに思っておりますので、そのための努力はしていきたいと思っております。
そして、最後にコンプライアンス。内部告発について、職員が守られる環境か、声上げた職員の身分の保障はということでございます。この間いろんな問題で厳しく日野市役所のコンプライアンスが問われているところであります。
現在、内部告発ができる環境かと言われた場合に、様々な形で、例えばタイムカードの横にですね、目安箱って置いてあります。そこにいろんな職員が、匿名または実名入りでもいいですけども、投稿できます。
それを見て、こんなことが起きてるんだということで、それを見て私の方にまず来ますから私が見て、必要な部署の担当の管理職を呼んで、これについてどうなってるか調べろという話等があるわけであります。また、職員課のほうでも様々な形で、これまでは自己申告書に御不満を書くという話でありましたが、ストレスチェック等もあって、かなり職員の不満等は、その声を手元に引き寄せることができるようにはなってはいます。
ただ、どれだけ声を上げられる体制あるかといえば、なかなかまだその手前にとどまってるのかなというふうに思います。
当然、今回いろいろと御指摘いただいている元副市長問題についても、そういう場合に声を上げられないような、そんな組織が出来上がってきて、その結果もたらされたことでありますので、その点は深刻に反省しなければならないし、そのための努力というものを、内部告発の制度ということで、先ほど総務部長答弁したとおりのような制度、条例化を図る形で準備をしようと思っているとこでございます。
また、先ほど少し触れられましたけど、外部の方、カスタマーズハラスメントもあります。職員も大変つらい目に遭っておりますので、日野市役所の管理職の安全配慮義務を改めて確認した上で、外部的な脅威に対しても、しっかり対応するような体制をようやく取り始めたとこでございます。
そちらのほうも含めて、まだまだ一歩も二歩も準備が足りないとこでありますので、様々な経験を生かし、また議員のこのたびの御提言も生かしながら、職員が安心して働ける、守られる環境、内部告発ができる職場、そして告発をした職員の身分を保障できるようなそんな組織をつくっていきたいと思っております。
そのためには様々な努力が必要でありますし、また議員の皆様からの御指導御鞭撻も必要でありますので、引き続き御指摘いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
109 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
110 ◯18番（秋山 薫君） 以上で１問目の質問は終わります。
111 ◯議長（窪田知子君） これをもって18の１の質問を終わります。
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112 ◯議長（窪田知子君） 一般質問18の２、人に見せられない職員手帳の効果を検証し市民サービスのさらなる向上への通告質問者、秋山薫議員の質問を許します。
113 ◯18番（秋山 薫君） ２問目でございます。人に見せられない職員手帳、皆さん御存じのように、この手帳ね、もう机の中に入ってるままになってんじゃないかと思いますけど、その内容でございます。
こういう形でタイトルをですね、人に見せられない職員手帳って書いたんですけど、正しくは、絶対人に見せてはいけない職員手帳だというふうに指摘を受けました。この職員手帳を見てる方がちゃんといるんだなということを確認したところでありますけど、それはこの後にも出てくるんですけど、ちょっと言葉のあやの部分もありましてですね、この内容は非常に絶妙なネーミングなのかなと。人に見せられないのか見せたくないのか、見てほしいのかほしくないのか、そういう意味でですね、ネーミング的には絶妙かなというふうに思います。
市の職員の方々もですね、ユーモアというんですかね、これに対しては感心したところでもありますけど、この内容が市民サービスでどうつながるのかという話になると、一つ課題があるのかなと。この本は400万をかけて作った本でありますので、まだこの増刷もしたというような形を聞いてますので、どのくらい販売したのかなという話も興味ありますけど、それは決算の中でまた報告あるかもしれませんので、そういう中でですね、お答えいただければと、このように思います。
職員の認識や意識が変われば、市民サービスにつながるというふうにも思いますけど、今回の計画、この本を発行するための計画についてですね、どのような形で最終的な確認をされたのか。この本を作った成果というものについて、お伺いしたいというふうに思います。
最初に、手帳は、どのように今活用されておりますでしょうかという内容でございます。
手帳作成時はアンケートを実施して、その情報を盛り込むという話を聞いておりましたし、そのようにやられたんでしょう。この作成に至った背景から現状までと、これからの活用についてお伺いをしたいと、このように思います。
特に手帳の中身についてはですね、いろんな職員の方々からいい内容も書いてありますし、研修等の中で使用されてるのかどうかということについて、まず最初に伺いたいと思います。
114 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。企画部長。
115 ◯企画部長（岡田正和君） 手帳はどのように活用されているのかという御質問でございます。
絶対に人に見せてはいけない職員手帳は、平成31年２月に全職員2,780名に配布をいたしました。
職員手帳を作成した目的は２点あり、１点目は日野市のシティーセールス、シティープロモーションにつなげるため、そして２点目が、日野市の魅力を再認識し、目指す都市像の共有とモチベーションアップを図ることでございます。
職員手帳は、主に若い世代を対象に活用を図っているところでございます。具体的には、日野市の職員採用説明会において、日野市を紹介するトピックスの一つとして取り上げております。受験者からは、日野市を志望した理由として柔軟な発想ができる職場環境に共感したという声をいただいております。そのほか研修教材として入所３年目の職員を対象としたキャリアデザイン研修で活用をしているところでございます。
以上でございます。
116 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
117 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
手帳の中身で改めて見直してもですね、日野の歴史だとか環境だとか位置づけ等については、変わるものではないのかなというふうに思いますけど、市の職員が実際に経験した内容等については、常に変わっていく内容も、中には一部入ってるのかなというふうに思います。こういう部分の内容についてはですね、それぞれ、やっぱり今の問題の積み上げというものが必要になってくるんじゃないかなと。
そこで、人に聞けない項目は、どのような形でこれから積み上げていかれようとしているのかお伺いをしたいと、このように思います。
それからもう一つは、民間企業なんかでは、いいことは事例集ということで、やっぱり蓄積しますし、失敗は失敗事例ということで問題点を積み重ねてですね、再発防止につなげたり、もっといいことを伸ばしていこうという形で使うんですけど、そういう部分での別の紙になるかと思いますけど、市の内部資料ということでの蓄積、こういうものが図れるんじゃないかなというふうに思いますけど、それらの考えについてお伺いをしたいと思います。
118 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
119 ◯企画部長（岡田正和君） 人に聞けない項目の積み上げ、それから失敗事例とか問題点の蓄積ということでございます。
職員手帳には企画、編集を手がけた日野市の魅力発見職員プロジェクトチームのメンバーによる職員手帳へのそれぞれの思いが、座談会形式でつづられています。
その中で、この手帳を一つのきっかけとして何か次につながっていくことを願っていますという言葉で締められております。すなわち、職員手帳は改訂版を作らないことを前提として発行したものでございます。
また、今新たに発生した人に聞けない項目の蓄積、それから失敗事例、問題点の情報の共有化につきましては、例えば、現在、今年度の新人職員を含む200名ほどの若手職員を中心にしてパソコン上でグループウエアを立ち上げて共有しております。チャット式で、ちょっとした業務の悩み事を相談したり、豆知識を交換し合う場で、書き込むことでスキルやノウハウが蓄積共有できる仕組みが動いてるところでございます。
以上でございます。
120 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
121 ◯18番（秋山 薫君） 続きで同じ流れでございますけど、この手帳に記載されてる内容のですね、作ったことによる効果というんですかね、こういうものについては、今、一部効果については横展してますよという話ございましたけど、改めて検証というものがされるのかどうかお伺いをしたいと思います。
122 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
123 ◯企画部長（岡田正和君） 効果の検証についてでございます。
職員に対しての職員手帳の目的は、日野市の魅力を再認識し、目指す都市像の共有とモチベーションアップを図ることにございます。
これらの効果を検証するため、職員に対してアンケートを実施する予定でございます。アンケートの内容といたしましては、職員手帳によって意識や考え方に変化があったかどうかという点と、その変化を何か行動に移したかどうか、この２点について効果測定をしていきたいと考えております。
なお、アンケートの時期については今後タイミングを考えて実施してまいりたいと思っております。
以上です。
124 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
125 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
有効に活用される計画であるかというふうに伺いました。
質問の調整をする中でですね、いいような形で使ってますよという話の答弁といいますか、お答えもいただいたところでございます。
特に今回のお話についてはＰＴ手法で実施されたということを聞いたわけでございますけど、ＰＴという話でいろんなことをやられてるところがあるんじゃないかというふうに思います。
ＰＴならば、今、日野市で課題になっております大きな問題ですとか、それから財政非常事態宣言だとか、細かい話になると、初日に報告された事故の内容だとかね、こういうものについてもＰＴを立ち上げて再発防止につなげるなんていう話も、身近でできる話がいっぱいあるんじゃないかというふうに思うんですけど、今、ＰＴの状況についてですね、市はどういう形で動いてんのか。
なかなか結果が出たときには聞こえますけど、活動がどういうふうになってるのか見えないので、紹介含めて、今の状況についてですね、お答えいただければと、このように思います。
126 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
127 ◯企画部長（岡田正和君） 職員の自主性を業務の効率化、市民サービスの向上などに生かしていくことは、職員の取組意欲を向上させるという点でも特に重視していくべきことと認識しております。
市役所においては、それぞれの担当業務ではない分野で、分野に限定されない課題を解決するため職員が自主的に参加し活動しているプロジェクトチームが複数ございます。最近の事例として三つ御紹介いたします。
一つ目は、新型コロナ感染症対策チームでございます。
コロナウイルスは、過去の災害などの経験が通用しないことから、その影響を見極めることや対応策を提案していくことに、分野を超えた発想で臨んでいかなければならないと考え、市民や事業者、その方々と接している職員のそれぞれの小さな声を集めながら施策につなげようと、若手職員を中心に発足したものでございます。
従来の発想から一線を画すような柔軟で斬新なアイデアが引き出されており、そのアイデアを基に広報ひの臨時号を使って、行こう！買おう！食べよう！日野で「地元でできるこんなこと」と銘打った地元での消費を促す情報発信や事業者応援特集号を発行することにつなげました。チーム自らが主体的に担当する複数の課と総合調整しながら実行していることも評価すべき点と考えております。
二つ目は、財政に関する勉強会の開催でございます。
新型コロナウイルスへの喫緊の対応と長期的な対応の両面の視点を持って市が行っているあらゆる事業を、その根本から見直さなければならない局面に来ていると考えております。
財政が非常に厳しい折の予算編成作業は、上意下達で、一律何％カットを達成しなさいという数字だけを目標にする作業になりがちですが、そのような手法では、単なるコストカットや事業廃止、縮小になってしまい、事業の目的や期待する効果に思いが及ばず、現下の局面を打開できないおそれがございます。
そこで、令和３年度予算編成に向けて管理職を介した予算編成方針等の通達だけではなく、企画部門と事業担当課の担当者とで勉強会を実施しながら、担当部署だけに見直しを委ねるのではなく、見直しの手法や課題解決に向けた別のアプローチなども含めて、一緒にアイデア出しをしていく予定でございます。
そもそもその事業の目的、解決すべき行政課題は何なのかという部分から、事業担当者にしっかり考えてもらう機会とするとともに、課題、目標達成、手段などを共有、共感し、事例を積み上げていくことが期待されます。
最後三つ目は、職員採用プロジェクトチームでございます。
例年、採用活動の始まる時期から、採用プロジェクトチームメンバーを募集し活動を始めており、今期は若手職員を中心に16人が参加し、出身大学を中心に訪問し学内説明会にも参加しております。
今年度はコロナウイルス感染拡大を受けて、オンラインを中心とした採用活動となりましたが、オンライン採用説明会でのチームの若手職員による質疑応答やオンラインでの二次面接の内容の提案など、チームの活躍が目立ちました。
受験者からも、志望動機の一つとしてチーム職員が企画に参加したウェブ面接、チーム職員による日野の魅力発信や、職員手帳が形式にとらわれない自由な発想ができる市という印象を受けたという発言があるなど、一定の評価が得られたものと考えております。
採用の最終段階においては、辞退の抑制のための採用内定者へのフォローアップなどをすることとなりますが、重要な役割をしっかり果たしていただけるものと確信しております。
以上の三つの事例は、若手職員を中心に職員手帳への共感が得られ、こんな発想をしてもいいというモチベーションになり柔軟な発想を引き出し、また主体的に取り組むことで、これらの事例につながったとも言えます。
議員御提案の日野市の諸問題、財政非常事態宣言なども含め、職員や市民に分かりやすく伝えるとともに、職員の持つ自主性や創造性などを生かし、蓄積された知見を参考に、よりよい市政の執行に努めてまいります。
以上でございます。
128 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
129 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
若い力でですね、職員のＰＴというのが、過去にもこういろいろ報告は受けるんですけど、これが生かされるような時代が来たんだなというふうに、改めて思います。
ただ、このＰＴというのが認知度だとか位置づけが、市の業務の中でどういう形になってるかということも含めてですね、やっぱり整理されたのかもしれませんけど、する必要があるのかなというふうに思います。
やる気のある若い職員、やる気がない職員は、じゃあ何にもやらないのという話にもなってくるわけで、常々改善サークルですとかね、事務のサークルだとかあるじゃないですか。同じなんだよね、やってることは同じですよ。テーマがあって、それを洗い出してみんながこれをどうしようかという形で原因を調べて、対策をしていく。新たなものをつくっていく。
そういうものの、やっぱりシステムをちゃんとつくらないと、一生懸命やる人はたくさんやるし、時間中にやってんのか、時間外にやってんのか分かりませんけどね、そこもやっぱり市としてのシステムをちゃんとつくってあげなきゃいけないのかなというふうに思いますよ。
それも含めて、今度はやった職員の、今度は評価ですよ。一生懸命やってる方々の評価を今できてるんだと思いますけどね、そのあたりも形をつくってあげないと、やる人が伸びないと思います。
そこの部分についてはですね、ぜひこれからの中で検討していただいて、市の職員はこの頃元気なくなったよねなんて言われないような形でです。何となく私、そういう感じをしてたんですけど、今企画部長の答弁だと、若い子たちはどんどんやる気があってやってますよという話なんで、認識が違ったのかなというふうに思いますけどね、そういう見方も、またこれからしていきますけど、ぜひその芽を摘まないような形で伸ばしていただいて、システムに乗っけていただいて、日野市の強い部分にしていただければなというふうに思います。
もう一つは、市の今回、絶対人に見せてはいけない職員手帳ということでございますけど、市民には見せられない部分も、やっぱりあるのかなというふうに思います。それがべからず集であったりいいとこであったりするので、自己満足でのぞきながらにっこりするような、そういう見せられない手帳があってもいいのかなというふうに思いますので、それについてはですね、今後、ＰＴでまた立ち上がってそういう取組をしていただければなというふうに思いました。
最後に、市長のほうからですね、最後、いろいろ勝手に意見言いましたけど、これから職員の方々のＰＴ等の、やる気をどうやってすくい上げていくかという部分の話についてお伺いをしたいこと。それから、ノウハウについての蓄積。今チャット等で若い人、共通してるというんですけど、市として、やっぱりそれ体系立てた形にしていくほうがいいのかなというふうに思いますけど、そのあたりの考えについてお伺いができればというふうに思います。
130 ◯議長（窪田知子君） 市長。
131 ◯市長（大坪冬彦君） 秋山薫議員より、人に見せられない職員手帳の効果を検証し市民サービスのさらなる向上へ、職員の自主性向上などよいことは拡大しましょうということでの御質問いただきました。
あの手帳について、まあ正直ああいうふうになるというのは私も想像ができなかったということで、逆に面白いプロセスを隔てて、あれよあれよという間に手帳が出来上がって、結構マスコミの注目を浴びて出版することになりということで、いろんなほかの自治体の方からも欲しいと言われたということがありましたので、そういう意味ではすばらしい結果が出たのかなというふうには思っております。
作る経過、職員の自由な活動プロジェクトチームということでやりました。それが、手帳の中身が日野市の風土、職場環境風土というのは非常に自由な風土があるんじゃないかと思わしめるような記事内容があった。それは実際に現実、先ほどの質問ですと、逆にね別の観点がありますから、なかなか難しい面ありますけど、そんな方向に向かっていけばいいなというふうに思っておりますけども、それを支えるプロジェクトチームということについては、先ほど企画部長から答弁しましたように、いろんな形で今行われつつあります。
ただ、その認知度だったり位置づけという御質問いただきました。ある意味思いつきで、この辺については各主管課、何々課に割り当てられるということが難しいので、じゃあ各複数の課から人を出してプロジェクトチームにしようというようなことも多いわけでありますが、その辺のプロジェクトチームつくり方、位置づけについては、確かにまだまだ努力足りないし位置づけが足りないなというふうに思っております。
また、大体プロジェクトチームに参加する職員は、そういう意味ではやる気のある職員たちということになって、でも恐らくやりたくても声がかからない職員がいたりするし、それに気づかないということも多々あると思います。
何だかんだ言っても1,300人ぐらいの職員いますから、その中でどの職員がどんな能力を持って特性あるのか分からないということありますから、そういう意味で幅広くプロジェクトチームへ参加するメンバーが募れるような仕組みについても、まだできていないというのが現状であります。
そこで、やる気のある職員やる気ない職員というふうに区別ができてしまうというのはゆゆしきことであり、せっかくの人材の活用がし切れてないということにもつながってまいります。
ですから、そういう意味でのプロジェクトチームの在り方については、それを生かすシステムを考えなければならないしということになります。
やった職員に対する評価、なかなか難しい話でありますけど、日野市の場合、人事評価、民間企業もそうですが人事評価があって、その中でそういうプロジェクトチームのような活動についてどう評価するかと。通常のプロパーの仕事におけるいろんな成果等の評価に加えて、プロジェクトチームに参加したようなそういう行動についても評価できるような仕組み等もいろいろやっておりますが、さらなる工夫が必要かというふうに思っております。
やはり、それがインセンティブになって職員のやる気を引き出すということも必要でありますので、そんなことをこれから考えていかねばならないというふうに思います。
もう一度職員手帳を作るということは、これからはないわけでありますが、これはそのときの状況で実を結んだのが、絶対に人に見せてはいけない職員手帳であった。これからの状況でいろんな試みやっていく中で、また別のものが飛び出していくと思います。また飛び出してくるようでなければ進歩がないわけであります。
そんなことをこれから、そういうことができるような職場環境をどうつくるのかというのが、私の仕事かなというふうに思っております。
またあわせて、市民に見せられないべからず集ということも御提案いただきました。確かにいろんなべからず集が必要ですね。当然マニュアルだったりします。当然、個々の職場のマニュアル等ありますけども、べからず集はもう少し各職場に共通していて、やはり市の職員として守らなければならないし、それはまあ確かに外に見せられないようなそんなこともあると思います。それも組織をしっかりと活性化して、市民サービス向上に結びつけるような一つの工夫でありますので、その辺につきましてもどうできるか、いろいろ考えて、そう言われるものをつくってくような努力をしていきたいと思っております。
いずれにしろ、どういう職場風土をつくるかということに関わってることでありますので、御提言いただいてしっかりとした努力を、これからもしていきたいと思っております。
以上です。
132 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
133 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
私も大変苦手なんですけど、ここにいる方々は市役所のトップの方々ばかりでございますので、ぜひ部下ですとか同僚の職員についてはですね、褒めて育てていただいて、職員、日野市はすごいねと言われるようなまちにしていただきたいと思い、質問させていただきました。
今後とも、そういう面でまた質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
134 ◯議長（窪田知子君） これをもって秋山薫議員の一般質問を終わります。
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135 ◯議長（窪田知子君） 一般質問19の１、大坪市政１期目副市長堀之内和信氏の川辺堀之内土地区画整理組合不正問題との関わりを問うの通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
〔２番議員 登壇〕
136 ◯２番（有賀精一君） それでは、いつもどおり日本国憲法の第15条一部を朗読をさせていただきます。
第15条、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。２、すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
一般質問に入る前にですけれども、既に今一般質問において、中野議員そして奥野議員が、元副市長問題での一般質問されています。９月３日の中野議員の一般質問で、市長はむこうじま保育園の問題について調査をするという発言をされました。
前回はですね、撤回問題があったんですけれども、ぜひこれを徹底してやっていただきたいなというふうに私自身も思います。
農地だったところに急に大きな建物ができ、まあ保育園。道路整備もないのにと、南新井の住民の皆さん、子どもたちや市民の安全のために、市への請願や要請、大変苦労されたという話も聞いております。
当然、この保育園建設の背景については、市民の皆様もいろんな情報をお持ちではないかと思います。この建設は、ずばり申せば、河内○○ラインによるものである。議会関係者と保育園法人側には縁戚関係者がいる。河内氏が介在して便宜供与を図ったのではないか。行政の過剰なまでのバックアップをして、この建設が推し進められたのではないか。かなりこういう話が公然とうわさになっているわけであります。
この点、市政に問題がなかったのかしっかりと検証していただきたいと思います。
９月４日奥野議員が一般質問されました。日額給問題で問題になっている河内メモについて、掘り下げて追及をされました。どうも河内氏の詐欺的行為の中で、この文書が使われたのではないか。この文書を一体いつから誰が保管してたのか。疑惑はますます深まるばかりであります。この解明も待たれるところであります。
前回の一般質問においても、私は疑惑のとば口という言葉を使いましたが、今はとば口ではないかもしれませんが、疑惑追及、究明は始まったばかりではないかというのが、今でも私の実感でございます。
それから、この間ですね、とりわけ区画整理や病院において、職員の皆さん、通常業務と併せながらこの問題の解明に取り組まれてるということで、本当に敬意を表する次第であります。
しかし、これは決して後ろ向きな問題ではなくて、とりわけ区画整理の問題について言うならば、利権の温床になりやすい組合施行の区画整理、この不正をただしていくために、全国に組合施行の指導はこういうふうにあるべきだ、こうすれば汚職は起きない、そういうことを示す実例になる取組だというふうに思うので、ぜひさらに頑張っていただきたいなというふうに思います。
それでは本題に入っていきたいと思います。
このグラフはですね、ちょっと理事者の皆さんには見えないと思うので、ちょっと取って、お見せします。これ、こちらの一番そちらからすると左側にあるのはですね、河内氏が組合からもらった報酬の総額ですね、これ。総額２億1,500万約。そのうち不正な報酬が１億8,000万。本当は１億八千三百何万みたいですけども、新聞報道はこういうふうに出されましたので。
このお金を返さなきゃいけないと、青い部分ですね。全部もらったうちの青い部分、これは本当に正当な報酬かどうか、私はちょっと疑いもあるんですが、一応発表はそうなってます。
ほかのこっちの真ん中とこちらはですね、これは一番上の総額は分かってるんですが、幾ら返すべきかと。不正な額というのは、まだ公表されてないので、一応、これ私が河内氏と同じパーセントで返すとこんなグラフになりますと。真ん中とこっちはね、ということで理解していただきたい。
もしですよ、この総額、河内氏と同じように返すことになると、約７億5,000万か6,000万ぐらいになる。
今、市から助成が４億1,100万が執行されてますね。もしこの金が組合に返されることになると、助成の問題についても、非常に本当に助成が必要なのかと。もちろん助成に関してはこう要綱があって、それを満たせば申請できるというシステムですから、一定程度独自性はあるのかもしんないですけど、あまりにも潤沢な事業にお金を出すのはいかがなものか。しかも市民の税金なわけですね。
ということで、非常に大きなこの返還ということも問題が付きまとうと思います。
８月の８日に区画整理の組合の総会が開かれました。第23回総会ですが、この場でこれは弁護士ですね、例えば具体的に申し上げますと、平成29年から１年間で河内氏が幾らもらったかを申し上げます。四千四百ウンウン円の報酬を受け取っていますと。これ調べたら、内閣総理大臣の年収より高い額でした。これは、まあ第三者委員会の報告にも出てますよね。どうしてこのようなことが分からなかったのかといいますと、人件費が総会の資料の中に書いてないです。これが工事費や調査設計費に盛り込んだりして分からなくしてるのです、ようなことが書いてありますし、極めつけはですね、私として考えられるのは業務上横領です。河内氏のことですよ。要するに、理事たちに黙って自分の口座に振込をさせてお金を得ているわけですから、まあ言ってみれば泥棒ですよ。皆さんの事業のお金を勝手に自分に払わせるということです。払わしたということです。決議もないわけですよ。皆さんの予算の中にも隠しているわけです。ですから一種の泥棒ですから、泥棒を発見したら、私どもとしては警察に突き出すしかありませんと、こうも言っています。
もうここまで断言をされています。泥棒行為を働いたわけですね。
実は、河内氏一人でこんなことができるわけはないんです。一番この河内氏とこの問題に深く関わったのは、間違いなく私は堀之内和信氏だというふうに思います。
そうした意味で、堀之内氏は入庁後どのような職場で働いていたか、河内氏との接点について答えていただけないでしょうか。
137 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。総務部長。
138 ◯総務部長（小平裕明君） 前副市長は入庁後どのような職場で働いたか、河内氏との接点についてお答えいたします。
前副市長は昭和40年６月１日に入庁し、建設部土木課、都市計画部都市計画課、都市整備部下水道課への配属を経て、昭和62年５月１日からは区画整理課、昭和63年10月21日からは区画整理第１課に勤務しておりました。
その後、平成３年10月16日からは都市整備部区画整理第３課の課長、平成６年８月１日からは同部区画整理第１課の課長、平成９年７月22日からは都市整備部長、平成16年２月１日からは企画部長、平成18年２月１日からは兼ねて技術監・国道担当の職を歴任し、平成19年３月31日付にて定年退職をしております。
河内氏と前副市長との接点につきましては、昭和62年５月１日から平成３年10月15日までの間、同じ区画整理課及び区画整理第１課に所属していたこと。平成３年10月16日から平成８年２月５日までの間は、同じ都市整備部の課長職であったこと。平成８年２月６日から平成９年６月３日までの間は、河内氏が都市整備部の部長職、前副市長が同部の課長職の関係にあったこと、平成９年６月４日から平成19年３月31日までの間は、河内氏が助役または副市長、前副市長が部長職の関係にあったことが挙げられます。
以上でございます。
139 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
140 ◯２番（有賀精一君） 今ざっと聞いただけでも本当に重なっていると。河内氏と一緒に、区画整理をはじめとしたまちづくり絡みの仕事をされてきたのだなということが分かると思います。
それでは、河内氏に理事長相談役就任を要請したのは堀之内和信氏でしょうか。
141 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
142 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 元副市長が区画整理組合の理事長相談役に就任した経緯についてであります。
第三者実態調査委員会において、区画整理組合は企業公社に対して事業の全部を委託していたものの、同社への委託だけでは事業が円滑に推進するかどうかという点に不安があったので、企業公社の社長であった前副市長の推薦により、元副市長が理事長相談役に就任したとの認定をしてございます。
以上でございます。
143 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
144 ◯２番（有賀精一君） つまり堀之内和信氏が河内氏に理事長相談役になってくださいと、そういうことをお願いしたということなんですね。
恐らく河内さんが俺にやらせろっつって、堀之内さん動いたというのが予測されることではありますが、少なくともこの堀之内氏は、河内氏が病院に勤務してることを知っていながら、河内氏にお金を払って、この仕事をしてくださいって言いに行ったんです。
第三者委員会のヒアリングで、彼は兼業の認識が薄かったというふうに言ってます。それ以上弁護士も追及しなかったので、それでおしまいになってますけど、そんなことあるわけないじゃないんですか、あなた、ね。自分がお願いに行ってんですよ。お金幾ら支払いますって契約結んでんですよ。兼業の認識がなかったなんて、本当嘘も休み休み言えよの世界ですね。
それでは、今回の不正問題と堀之内氏の関わりについてお願いいたします。
145 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
146 ◯企画部長（岡田正和君） 市の調査の結果、元企業公社社長であった前副市長が企業公社社長時代及び副市長退任後に区画整理組合から一定の報酬を得ていたことを確認しております。
ただし、副市長在任期間での報酬受け取りについては確認できておりません。現在行われている組合の独自調査でも同様であることが確認されております。
引き続き実態解明に向けて調査を継続してまいります。
147 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
148 ◯２番（有賀精一君） 堀之内氏は、副市長としての仕事はどんな中身であったのでしょうか。
149 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
150 ◯企画部長（岡田正和君） 前副市長は、平成25年第２回定例市議会において、副市長の一人として議会から同意をいただき選任いたしました。
現在は廃止されておりますが、当時の日野市副市長事務分担規則によると、前副市長の担当は、幹線道路整備、大規模工場跡地活用であり、担当部等としては、環境共生部、まちづくり部、産業スポーツ部でございました。
151 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
152 ◯２番（有賀精一君） 堀之内氏は、市政に関連する情報などを河内氏に伝える役割を果たしたのではないですか。
お願いします。
153 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
154 ◯企画部長（岡田正和君） 副市長に就任した後、河内氏へ市政情報を伝えていたのかどうかについては分かりません。
155 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
156 ◯２番（有賀精一君） 堀之内氏は区画整理等に関する部門の業務報告、これ市長になされていたのでしょうか。
157 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
158 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 前副市長から市長への業務報告等についてでございます。
まちづくり部として、区画整理関連の予算、決算に関する協議や事業の進捗状況の定期報告など、必要に応じて前副市長に報告、連絡、相談を行ってきております。
その際、市長、副市長が同席の下報告する場合や副市長自らが市長報告する場合及び直接市長報告するよう指示ある場合など、事案に応じて様々であり、内容によっては、当然副市長でとどまるものもあったところでございます。
以上でございます。
159 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
160 ◯２番（有賀精一君） 当時のまちづくり部長あるいは区画整理課長から堀之内氏に関するヒアリングは実施されているのでしょうか。
161 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
162 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 当時の担当部課長へのヒアリング等についてであります。
市議会決議事項に関する調査に際しましては、第三者実態調査委員会において、前副市長及び副市長在任期間の当時のまちづくり部長や区画整理課長の一部にヒアリングが実施されております。
その中で、前副市長からは、副市長就任後も組合の事業進捗や収入について、都度確認をしていたとの証言を得ております。
前副市長はまちづくり部を担当する副市長でありましたので、当然ながら、当時のまちづくり部長や区画整理課長との間で組合施行を含む土地区画整理事業全般に関して報告や協議がなされております。
副市長の在任期間中に２回の助成要綱の見直しが行われておりますが、これは組合からの要望を踏まえ、組合との協議の結果、当時の担当副市長との協議を経て、市として妥当と判断し要綱改正に至ったものであります。
しかしながら、本要綱に基づき組合へ行った助成金交付が、結果的に本当に妥当であったかどうかについては、引き続き実態解明を進めた上で、その対応を判断してまいります。
その過程の中で必要と判断した際には、ヒアリングも一つの選択肢に入れ、引き続き実態解明に向けた調査を進めてまいります。
以上でございます。
163 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
164 ◯２番（有賀精一君） 堀之内さんとは大坪市長も荻原副市長も一緒に仕事をされたと思うんですが、荻原副市長から所見をお願いいたします。
165 ◯議長（窪田知子君） 副市長。
166 ◯副市長（荻原弘次君） 平成の25年の６月から私と二人制ということで議会で御承認をいただいて、役をやらせていただいております。
私としましては、現時点で私が把握している中ではですね、そのような情報を提供している云々というような認識は持ってるところではございません。
以上でございます。
167 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
168 ◯２番（有賀精一君） それでは、大坪市長からの所見をお伺いしようと思いますが、奥野議員の質問でも、なぜ堀之内氏を副市長にしたのですかという質問があったと思いますが、大坪さんが、最後は決めるというのは、それは皆さん御存じのとおりで、そんなことは聞く必要がないんであって、なぜ、理由ですよね。なぜ彼を副市長にしたのかという理由。例えばあの人が推したからとか、例えば河内さんが推薦したとかそういう話をしていただきたいんですよね。
そういう話をしていただきたいというのと、先ほどしょっぱなに、むこうじまの話も出ましたが、市長は河内さんの関わりを知ってると、たしか前回の一般質問のときもおっしゃったんではないかなと、ちょっと私の記憶違いかもしれませんが。
できればその辺の時期、いつ、どこで知ったのかも含めてですけどね、（発言する者あり）ぜひ、ぜひ所見を述べていただきたいと思います。
以上です。
169 ◯議長（窪田知子君） 市長。
170 ◯市長（大坪冬彦君） まあ所見ということでございますが、先ほど各部長答弁したとおりでございますけれども、副市長選任過程ですね、平成25年４月職員を退任して、平成25年２月で職員をいきなり退職し選挙に立つことになり、市長に当選したというとこであります。
副市長をどうするかという話になり、１人は隣に座っている荻原副市長ということになりました。
当時の認識としては、お互いにまだ職員上がりであって、今後の市政を担っていく上でいろいろとその不安等があった中でやっていくためには、もう１人副市長は必要だなという認識に立ち、とりわけ区画整理を含めたまちづくり部門についての専門家、また我々にとっても先輩職員である堀之内さんが必要だなということで、私が副市長になってもらうよう頼んだというのが、（「うそつけ」と呼ぶ者あり）真相であります。誰かから推薦されたということはもちろんございませんし、（「あ、そうなんですか」と呼ぶ者あり）当時、私も確かに市長になる前はまちづくり部長やっておりましたが、２年足らずであって、その前はずっと健康福祉部門を中心にやっていてということで、当時の川辺堀之内土地区画整理組合の置かれた状況の詳細等は、よく知らずにやっておりました。
本来、まちづくり部長であれば、よく知らなきゃいけないけれども、そこの辺の詳細は分からずにというところでやりましたから、（発言する者あり）そういう関係性は、特に考えずに今言った意味合いで堀之内さんを副市長になるように頼み、議会で議決をいただいたというところでありますので、ただ今思うと、それがよかったどうかというのは確かにありますね。
今のこのような大きな問題になって、こういう場で議会で指摘されて、なおかつ川辺堀之内区画整理組合におけるいろんな不祥事について、関与があるということが疑われてるわけでありますので、その点については深く反省しなければならないと思っておりますし、非常に残念なことであるとは思っております。
また、むこうじま保育園について御質問いただきましたが、この問題については疑問点が提示されれば、当然調査しなければならないということでありますので、具体的に何か市政に問題があるという点で申し上げたわけではありません。疑問点を提示されたということ。
過去、有賀議員からの質問は、一般論として過去の河内さんのやったことについて調査する気があるかという質問でありましたから、当然疑問点があればというお話をしていた。
前回、中野議員からは疑問点を提示されたので、その疑問点については、私どもは当然答える必要がありますので、当然調査した上で答えていくというふうに思っております。
以上でございます。
171 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
172 ◯２番（有賀精一君） この疑惑ですね、当然、市側も究明をするわけですけど、議会もね、決議を上げただけでは駄目ですね。しっかりやっぱり追及してかないといけない。そして市民、市民の皆さんいろんな情報持ってます。まさにこの問題諸力融合で解決するためにですね、市民の皆さんにもぜひ協力をいただいて、この問題、解決に向け進んでいかなくてはいけないと思います。
では、１問目の質問、これで終わります。
173 ◯議長（窪田知子君） これをもって19の１の質問を終わります。
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174 ◯議長（窪田知子君） 一般質問19の２、市立病院給与不正支給と日額給支給問題の全容解明を求めるの通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
175 ◯２番（有賀精一君） 市立病院の給与不正支給と日額給支給問題の全容解明ということでタイトルつけたんですが、先ほど私、川辺堀之内土地区画整理組合の第23回総会の議事録を読ませていただいたんですが、河内さんはね、もう、これ犯罪を犯してたということですよ、ずっと、この区画整理組合において。病院では院長相談役をされてた。後講釈だとか、そんな後から分かったことだからって言うかもしれないけど、こういう人物に職を与えてお金を払ってたということの道義的責任はどう考えても、道義的責任だけじゃないかもしれない、問われると思いますね。そういう意味で、私、こういう言葉を使わせていただいたんですが、意見のあるところだとは思いますが、私の意をぜひ酌んでいただければと思います。
河内氏が院長相談役をしている同時期に、区画整理組合において業務上横領あるいは犯罪行為を繰り返していたとすると、そもそも臨時職員として雇ったことは問題でなかったのか。
答弁求めます。
176 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。病院事務長。
177 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 河内氏を院長相談役として雇ったことが問題ではなかったかということについてでございます。
区画整理組合における問題については、市立病院退職後に判明したことであり、当時の市立病院としては認識していなかったと思われます。
また、当時の病院は、経営の立て直しや進行中の改革プランの推進、電子カルテシステムや７対１入院基本料算定の導入、新院長就任に向けた院内調整等数多くの課題を抱えており、実績のあった河内氏を雇ったこと自体は、問題と考えておりません。（「じゃあ専門監のままでよかったんじゃない」と呼ぶ者あり）
以上でございます。
178 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
179 ◯２番（有賀精一君） まあ無難な答えということなんでしょうか。
勤務実態がなかったにもかかわらず、これはある意味確認ということになるかもしれません。勤務実態がなかったにもかかわらず、給与を支給したことは不正支給と言えないのか。
お願いします。
180 ◯議長（窪田知子君） 病院事務長。
181 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 勤務実態のない部分は不正受給ではないかについてでございます。
市は、令和２年３月と７月の二度にわたり、市立病院と区画整理組合における兼業に伴う二重の賃金、報酬部分に加え臨時職員として勤務していた通勤手当の差額についても返還請求を行っており、病院において勤務実態のなかったと考えられる不正部分については、既に対応していると考えてございます。
以上でございます。
182 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
183 ◯２番（有賀精一君） 答えてないですけど、不正支給については、返してくれと言ってるというふうに理解すればいいということなんでしょうかね。
再質問はいたしませんが、不正支給だったから返してよって言ってるということなんですね。
去年の12月議会で駐車場問題追及させていただいて、さらに踏み込んで、いや車で通勤していたよと。これ本当に職場の中のヒアリングも含めて出した結論だということで、それについては感謝申し上げます。
去年の12月はですね、いや、駐車場の代金払ってるからいいんだよという何かわけの分からん答弁をされてた状況ありましたけど、全く自分たちの問題として受け止めてないという答弁だったんですが、第三者委員会の報告も受け、また改めて事務長が替わり職場のヒアリングを行う中で、定期代というか交通機関の賃金を請求してたという不正が、また明らかになったということですよね。
これは評価しなければいけない部分だと思います。
それでは、日額給について起案したのは誰か。これも奥野議員も質問されてると思いますが、誰の判断で支給を決めたか。病院関係者、歴代事務長、総務課長へのヒアリング等は、今年２月以降、つまり第三者委員会の報告以降、実施されているのか。
いかがでしょう。
184 ◯議長（窪田知子君） 病院事務長。
185 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 日額給の支給決定の起案と関係者へのヒアリングについてでございます。
令和２年第１回日野市議会において、令和２年３月30日付の決議を受け、市立病院では日額６万円等の支給問題について、改めてこの件に関する資料等について調査を行いましたが、第三者委員会報告における資料以外の新たな資料は発見できませんでした。
また、同時に日額６万円等の支給問題について、改めて市立病院の当時の関係者十数名に対してヒアリングを行いましたが、６万円の支給決定の過程については、当時の直接の関係者も分からないうちに決定していた、記憶にないなど、元副市長との間でやり取りはしていたものの、日額６万円の決定の過程については、現時点においても解明はできていないのが現状でございます。（「記憶にない人が問題なの」と呼ぶ者あり）
186 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
187 ◯２番（有賀精一君） 大きな闇がありますよね。知らない人はいないと思いますよ。誰かが決めたんですよ。
それはここでは置くとして、じゃあ質問の中で、次はパネルを出しております。
私は過去何度もですね、河内氏の給与の問題について質問してきました。2015年が皮切りだったと思うんですが、特別会計の決算委員会だったと思うんですが、実は不思議なことに、私が２回目の質問を2016年の決算委員会でやりました。その直後に、ここに見ても分かるとおり、日額給がぱたっとやまるんですよ。
つまり私が一般質問を2015年に行い、2016年に行ってくる過程で、病院の中では事務長それから課長は、有賀議員はこんなこと言ってるぞと。日額給の問題触れられたら困る、触れられたらというか、知られたら困るという意識が当然働いたでしょうね。院長も関係してるかもしれません。ほかにも関係してる人いらっしゃるかもしれませんが、まさにぱたっとやめたんです。
まだ職員として課長は残ってらっしゃるんで、この経緯、ぜひ聞かせていただきたいと思いますよ。
ほかにも幾つか、その後にも質問してますが、これ見て分かるとおりですね、こちらですね、これ実際もらってた給与の額ですよ。これは課長が答えた額ですよ。何の一致もしてませんよ。こーれはすごいですよね。虚偽答弁、喝！って書いてありますけど、本当にちょっと恐るべき話ですよ。
私は、なあなあ、ぐるみ、隠蔽体質ということで、日野市のこの市政の中に巣くっている、もう本当にとんでもない体質について言わせていただいてますけど、虚偽答弁、これほんと困ったことですよね。
私たちも、市側がちゃんと正確に答えてくれるということを期待して質問してるわけですが、こういう虚偽答弁を繰り返されると、これは私たちの仕事はできません。
どうでしょうか、この問題についてお答えください。
188 ◯議長（窪田知子君） 病院事務長。
189 ◯病院事務長（赤久保洋司君） これまでの病院の答弁についてでございます。
明確な時期は分かりませんが、日額給６万円の支給が開始された平成25年２月以降に、新たに病院勤務となった職員は、源泉徴収票や支出伝票が別々になっていることを問題とし、何度も河内氏へ是正の相談を持ちかけ、その結果、平成28年９月で支給が終了したとの複数の証言をヒアリングの中で得ているところでございます。
過去の課長等の答弁につきましては、最初に御質問いただいた以降、基本的にはそのときの基本給見合いの年間支給額を答弁したものと考えてございます。
以上でございます。
190 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
（以下３カ所について翌日に発言訂正あり）
191 ◯２番（有賀精一君） それはうそですね。
最後のほうは、確かに670万ぐらいになるんですか。55万掛けで。月々55万円で掛け12だと670万ぐらいですか。そこに近づいたということですけど、このときの給与なんて全然違いますよ。
全て第三者委員会の報告に、支給した資料載ってますから。後で皆さんも御覧になってください。こんな全然でたらめですよ。
日額給は、少なくとも隠してましたね、ずっと。そういう意味で虚偽答弁です。今事務長うなずいてましたけど、そうですよ、虚偽答弁です、明確な、明かな。いやそうですよ、虚偽答弁だ、こんなもの。恐るべき話ですよ、これ。
いや、事務長やね課長が相談をして、是正を求めるとか言ってたというんだけど、だったら何でもっと早くやらなかったんですか。
私が２回一般質問した2016年の決算特別委員会で、直後ですよね、これ。平仄を合わせたごとくにバチッと、こう。
だから、当時の職員課長、事務長はもう既におやめになってるからいらっしゃらないかもしれませんから、両名から、有賀議員との関連についても聞いてほしいですよ。
ちょっと文章を読み上げさせていただきますとね、このときの何か答弁も非常に面白いんですよね。何かちょっと変わった答弁なんですよ。2016年の答弁の中身というのはね。
「もう一度金額をこの場でお願いします。」「正確な数字については存じ上げていませんけれど」って、絶対そんなことないですよ。この時点では、もう本当に河内氏の問題、給与の問題について、頭の中にインプットされてるはずですよ。
「存じ上げていないというか、この場ではちょっと資料がないんですが、500万円から600万円の間ということで」去年の額と違ったりしてますよね。動揺したのかどうか分かりませんけど、「昨年度も回答させていただいたかと思います。以上でございます。」みたいなこと言ってんだけど。この答弁自身も非常にあやふやです。
もっと言わせていただくと、給与の問題だけじゃないですよ、病院の虚偽答弁は。
私も検体加算問題とかいろんなね、人事評価制度の問題とかもやりましたけど、虚偽答弁のオンパレードですよ。後でね、謝罪に来たこともありますけど。いや、ここはこういうふうに違ってましたとか言って。
河内氏が支配する職場というのは、かくもこのような虚偽答弁を繰り返す職場になっていくんですよ。だから、病床占床率がいい、こういうふうに上がった。いや応受率がこうなりましたと、いろんなこと言ってますけど、私は職場におけるガバナンスの腐敗、これは恐らく職員の意識の中にも相当ひどいものを植え付けたと思いますよ。今でも残ってるかもしれません。
そういうこと真剣に考えないと、確かに内部告発者保護法、内部通報保護制度をつくるのはいいことですけれども、職場の管理職が特に院長や事務長や職員課長や、そういう人たちが自分から律しなかったら、いい職場なんか絶対ならないですよ。そのことはぜひですね、受け止めていただきたいなというふうに思います。
もっと言わせていただくとですね、私たち裁判もやってるんですが、市側は、私にどんなこと言ってきてるかというと、これがまた驚くべきことをですね、市側の準備書面で言ってますよ。
ちょっと報告させていただくとですね、特に原告で日野市議会議員の有賀精一氏においては、平成26年度特別会計決算特別委員会において、先ほど言ったあれですね、質問ですよね。具体的に院長相談役の賃金や予算支出科目等を質問し、その後も継続して日野市議会で質問を続けており、議会、市民のチェックを受けることがなかったとの主張。これは我々原告が言ってることなんですが、誤りである。
何言ってんですか、あなたたち。うその答弁、虚偽答弁を繰り返しておきながら、ね、私たちが質問してることに対して、本当のこと得られないじゃないですか、こんなことやってたら。
裁判所に、ちゃんと文書の訂正求めてくださいよ。今日は法務担当もいらっしゃるんで。駄目ですよ、こんなことやったら。恥ずかしい話ですよ、はっきり言って。
では、この問題についてですね、非常に幾つもの問題、言わせていただきましたけど、この今言っている委員会、特別委員会、これ全部大坪市長も荻原副市長も同席してんですよ、この質問やってるの。恐らく御記憶にあるんじゃないかと思うんですが。こういう答弁を繰り返してたわけですよ、職員課長が。
この辺についても含めてですね、ぜひ所見お願いいたします。
192 ◯議長（窪田知子君） 市長。
193 ◯市長（大坪冬彦君） 有賀精一議員より、市立病院給与不正支給と日額給支給問題の全容解明を求めるということで御質問いただきました。
過去の答弁、私も記憶があります。当然、私はそのとき、お恥ずかしながら給与の実態知らなかったものですから、そうかというふうに思って聞いてただけでありました。
今思うと、実態と乖離してるということで申し訳なく思います。本来、正確な額の答弁できなかったということについては問題が多々あるかなというふうに思っているとこでございます。
日額給につきましては、今有賀議員からおっしゃられたように、裁判ということになっております。なかなか裁判難しくてですね、ここで裁判の進行等を考えた上での、どうしても答弁ということになりますので、そういう答弁になることは、ならざるを得ないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
当然ここは議会ですから、議会としての対応はあるだろうというふうにおっしゃるかもしれませんが、やっぱり一貫しておりますので、裁判に臨む立場としてどうしても私は立たざるを得ないということでありますので、申し訳ありませんが、そういう立場で、このお話はしたいと思っております。
その上で、日額給については調査をしてきました。
確かなところはなかなか分からない難しさがあります。それぞれの方がそれぞれの証言をしていて、私どもができるのは、それぞれの証言及び当時の状況から、どんなことが実際に行われたのかという、言わば実体像というもの、これは推論するしかなくなってるのかなというふうに思っております。
結果として払われたのは事実でありますし、それは問題があるということは事実でありますけれども、その実態調査については、取りあえずヒアリングを行った上で、これからどういうふうに、それについての解釈をしていくのかということになるのかなというふうに思っておりますが、もちろん必要に応じてのヒアリング等は、まだやっていく覚悟でありますので、しっかりとした解明のために努めたいと思っております。
以上でございます。
194 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
195 ◯２番（有賀精一君） 裁判やってると。その立場で答えられない部分というか、そういう形にならざるを得ない部分はあるというのは理解はいたしますけれども、でももっと深く踏み込んで言うならばですよ、何のための裁判やってんだということなんですね。
市は、自分たちの主張を守るために被告としての立場で発言をされてるのかもしんないけど、そもそも市民のための市政でありますから、この裁判においてもですよ、自分たちの体面を繕うような立場ではなくて、本当の意味で市民のためになる市政をどういうふうに受け止めるのかということで、裁判に関わっていただきたいなということを強く思うわけであります。（発言する者あり）
いずれにしても、最初に申したとおり、本当に入り口に入っていろいろやると、やればやるほど何か闇になっていく部分があるという、本当にこれ底なし沼の部分で、このためにいろいろこの場で言わせていただいていますけれども、行政だけに、市側だけにこの責任を負わせることは、私はできないと思います。
なぜこんなふうになったのかという責任の一端が議会にあることも間違いない。しかも、大坪市政というよりは、もちろん森田市政の頃からあったのかもしれませんが、馬場市政──馬場市政において、このようなある意味体質が、まあ体質というよりも、この職場がつくられてしまったということは、どう考えても、これ否定できない問題ですよね。
であるならば、やはり議会として何ができるのかという意味で、私はいろいろ意見のあるところですけれども、決議を上げるだけにとどめてはいけないんではないかというふうに思います。
秋には、区画整理組合の公認会計士や弁護士さんによる報告も出されるということですので、それを議会の中でしっかりもむということもあると思いますけれども、議会がやっぱり自分たちから主体的に動くということが必要ではないかなと。
今、市の側を見てますと、それなりに調べよう、解決しようという姿勢を見せて職員の皆さん動いている状況は見えてきてます。
ただ、先日の子ども部長さんでしたかね、何か非常に受け身な発言をされたんで、それについてはちょっと残念な感じしましたが、本当に市が一丸となってですよ、全てが一丸となって、やっぱり疑惑究明に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
この質問については、終わります。
196 ◯議長（窪田知子君） これをもって19の２の質問を終わります。
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197 ◯議長（窪田知子君） 一般質問19の３、
浅川清流環境組合焼却炉・高濃度水銀放出を問うの通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
198 ◯２番（有賀精一君） 既に近澤議員が水俣条約も含めて、水銀の問題について大分詳しく一般質問されていますので、繰り返しにならないように質問していきたいと思います。
まず、煙突から漏れた、漏れ出た水銀の量というのはどのぐらいのものなんでしょうか。
199 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。
クリーンセンター長。
200
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 先日の８月25日に開催された
浅川清流環境組合による施設見学のときに説明がありましたとおり、混入量につきましては不明ですが、数値から換算すると、基準値を超した２時間に限っての推計量となります。水銀血圧計約1本分程度と推察されます。
以上でございます。
201 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
202 ◯２番（有賀精一君） １本分って、例えば
うんグラムとかいう量として言っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
203 ◯議長（窪田知子君）
クリーンセンター長。
204
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 約48グラムでございます。
205 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
206 ◯２番（有賀精一君） ありがとうございます。
48グラムをどういうふうに理解するのかってあるんですけども、今回の問題で、確かにすぐには健康に被害はありませんよというの分かるんですけど、それは福島原発事故のときと同じで、そんなことですぐにですね、人体に影響が出たら、これはやばい話ですよ。
そんなことを問題にしてんじゃありませんよね。土壌に蓄積されたり、例えば海洋に行って、私たちが食べるマグロの刺身に水銀が入ってるとか、そういう話になってくわけです。
これは、焼却するということがある以上、付きまとうわけですよ、もう。どんなにいい施設になったって、出ざるを得ないんですよね。もちろん量的には減るかもしれません。
だから、クリーンセンターというか、今回の浅川清流の焼却炉の周りにお住まいの住民の皆さんには、それだけ環境の負荷ということはかかるんですよ。そういうことで迷惑施設って言われているわけですよね。そのことは、しっかり受け止めた方がいいと思いますよ。
安全です、安全ですなんてこと言うよりも、そういう被害を受けるってことは、もう造った以上は仕方──仕方がないんではなくて、もう必然的にそうなってしまうんですね。先ほど大坪市長もおっしゃってたとおりですよね。
だからこそ、住民との間での協定が物すごく大事になるんですけど、本格稼働を始めてからつくるなんて、普通聞いたことないような状況ですよ。
ここにやっぱり、もうちょっと何て言うんですかね、住民の皆さんと向き合った姿勢を見せてほしいと。今年の２月段階でしたかね、説明会の場で組合の若手職員が言ってたんですよ。つくりません、結びませんというか、やめてくださいよってびっくりしましたけど、それが実態なんですよ、この組合の。
だから、全然指導が及んでないと言わざるを得ないですよね。それはね、これだけ広域化の問題でいろんな批判を浴びながら、この公害防止協定といいますか、それについてもこういう状況というのはね、ちょっとゆゆしき状況ですよ。
住民協議会ですか、自治会の関係者の皆さんとも協議するのは結構ですけど、及ぶ被害というか負荷は、自治会に入ってるか入ってないかじゃないんですよ、住んでる人なんですから。ちゃんと組合に入ってる人に対しては、当然それはそれとして誠意を尽くしお話をするということは大事だけども、一般住民に対しても説明をしたりちゃんと話をする場を設けるというのは、これ、ちゃんとやってくださいよ。ふじみ衛生組合はちゃんとやってんですよ、そういうこと。
その辺に、この何というのか市の民度の低さといいますか、市民に対する目線に大きな問題があるのではないかというふうに、私は思ってます。
じゃあ次の質問で、多摩地域の新型炉焼却の稼働１年目の水銀放出事例あったら、御報告お願いいたします。
207 ◯議長（窪田知子君）
クリーンセンター長。
208
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 多摩地域で稼働している焼却施設は16施設あります。そのうちで水銀の連続測定を実施しているのは３施設となっております。
そのうち平成30年４月１日の
大気汚染防止法改正前の事例となりますが、水銀の連続測定を実施している１施設で、平成25年４月に稼働開始して４か月間で
公害防止基準値50マイクログラムを一時的に超過した事例が４件発生したということでございます。
以上でございます。
209 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
210 ◯２番（有賀精一君） あえて名前を出しませんでしたが、ふじみ衛生組合でよろしいですか。
再質問です。
211 ◯議長（窪田知子君）
クリーンセンター長。
212
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） ふじみ衛生組合でございます。
213 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
214 ◯２番（有賀精一君） つまり住民の皆さんと本当に膝を突き合わせて、この稼働している施設においても、こういう状況が起こってるということなんですね。
そりゃあ施設が新しくなって検知感度も高いんだから、今まではほとんどもう何というか、燃やしてる状況すら分からないような、そういう状況だったんだからそうだろうなというふうなことなんでしょうけども、やはり燃やすということについては、このことは付き物なので、これはどこの施設にもですよね。特にそういう検知度が高くなれば余計出てくるということなんですけども、そういう状況があるということは踏まえて考えていきたいと私も思っています。
次に、クリーンセンター焼却炉の過去の水銀放出状況というのがあると思います。
先ほども言ったとおり、ほとんど何もしてないんで、ぼんぼん燃やしてて出てたんでしょうね。そのためにですね、改めて周辺の水銀の土壌汚染といいますか、どの程度出てくるか分からないんですけれど、そういうことを私はちゃんとやるべきではないかなと。５か所とかそんなレベルじゃなくてですね、もう少し真剣に考えてやったほうがいいとも思っています。
いかがでしょうか。
215 ◯議長（窪田知子君）
クリーンセンター長。
216
◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 日野市クリーンセンター
可燃ごみ処理施設、旧炉ですね、において
改正大気汚染防止法が施行された平成30年４月１日以降、稼働停止した令和２年１月まで月１回ですね、測定を実施しておりました。
全水銀の測定結果が規制値を超えたことはございません。この結果は、関係機関に報告するとともに
ホームページで公開しております。
また、新
可燃ごみ処理施設建設敷地内において、
環境影響評価の対象となる土壌について調査を実施しております。結果、土壌含有量基準では、土壌１キログラムにつき15ミリグラム以下であることに対して、測定結果は１ミリグラム未満と基準値以内であることを確認しております。
可燃ごみ処理施設については、排ガスの適正な管理を実施し運転することが基本となりますので、建て替え、解体等に伴う土地の改変を実施しない限り、周辺の土壌調査を行う予定はございません。
以上でございます。
217 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
218 ◯２番（有賀精一君） 非常に残念ですね。
もう１問、公害防止協定の問題についての進捗状況を挙げていたんですが、時間の制約もありますので、すみません、市長の所見をお願いいたします。
219 ◯議長（窪田知子君） 市長。
220 ◯市長（大坪冬彦君） 有賀精一議員より、
浅川清流環境組合焼却炉、高濃度水銀放出を問うということで御質問いただきました。
クリーンセンター長が答弁したとおりでございます。今回の水銀の放出事故につきましては、慎重を期し、また非常に大きな出来事であったので公表をしたということでございます。
現時点での炉の性能等については、先ほど近澤議員に答弁したとおりでございます。ただ確かに議員のおっしゃるように、燃やす限りは水銀が出る。そして、出た水銀については
大気汚染防止法上は問題なくても、本当にそうかどうかということについては、水俣条約の精神から見れば問題はあるとは思っております。ただ、炉の稼働させる以上は、一定の法の基準に基づいて、それ以下であればということでやらざるを得ないけれども、当然目指すべきは燃やさない、燃やす量を減らしていく、燃やさないということが最終目標であると思っております。その過程の中では致し方ない部分があるけれども、しかし、水銀事故等は起きないように努めなければならないし、また起きたときの対応については、市民の信頼を失うようなことがないような形で努めていきたいと思っております。
先ほど質疑は省略させていただきましたけど、それについては公害防止協定締結へ向けた中で、市民としっかりとした話し合いをしていきたいと思っております。
以上です。
221 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
222 ◯２番（有賀精一君） では、この質問終わります。
223 ◯議長（窪田知子君） これをもって19の３の質問を終わります。
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224 ◯議長（窪田知子君） 一般質問19の４、世田谷方式に続け！新型コロナウイルス感染症から市民の命を守るためにの通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
225 ◯２番（有賀精一君） この議会ではですね、池田議員が、新型コロナの問題について、ウイルスそのもののことについてですね、大分専門的な御発言もされてます。私もそれについての詳しい知見分かりませんし、いまだに謎に包まれてる部分が多々ある。
今やってるＰＣＲ検査が全ていいかといえば、いろいろ問題あるというのはよく分かるんですが、しかし高齢者施設、介護施設等の中でのクラスター感染をですね、防いだりしていくためにどういう手があるのかということを考えたときに、やはりＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査様々な知見を基にですね、それを防ぐ対策が必要である。
そういう意味で、世田谷で保坂区長が先頭に立って行っている取組というのは、私はある意味必要なことではないかというふうに思っています。そういう意味で質問します。
世田谷方式についての評価、それから高齢者介護施設等ですね、ＰＣＲの検査をする予定はないか。市立病院の機器を使ってですね、増設拡充する、利用するということはないか答えていただきたいと思います。
以上です。
226 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
227 ◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは、日野市医師会ＰＣＲ検査センターの運営状況と世田谷方式や介護職員などへの定期検査を含めた今後の検査拡大の方向性について、まとめてお答えをいたします。
日野市医師会ＰＣＲ検査センターは５月18日に検査業務を開始をし、現在週３日検査を実施しており、８月の28日までの検査総数は187件で、このうち陽性判明者４件となっております。
日野市医師会では、ＰＣＲ検査センターの運営以外にも、市民がより身近な場所で検査を受けられるよう複数の市内クリニックにおいて唾液によるＰＣＲ検査に取り組み始めるなど検査体制のさらなる整備を進めているところでございます。
また、今後の検査拡大につきましては、国や都の検査拡大の方針を確認しつつ地域の感染拡大状況を見極めながら、これまでも行ってきております日野市医師会や市立病院との協議を継続していくこととしております。
御指摘の世田谷方式や介護職員等への定期的な検査など検査の拡大につきましては、重症化リスクの高い介護職現場が抱える不安については認識をしているところでございますが、医師会及び市立病院との協議内容や財政状況等踏まえ、現時点で実施すべきものとは考えておりません。
私からは以上になります。
228 ◯議長（窪田知子君） 答弁を少しお待ちください。
時計を止めていただいて。
ちょっと体調不良のため少しお待ちください。
再開いたします。
病院事務長。
229 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 私からは、市立病院のＰＣＲ検査の状況と検査機器の拡充についてお答えいたします。
市立病院では、初療外来において医師が必要であると判断した場合や手術前の患者に対しＰＣＲ検査を実施しております。また、今後入院する患者にも対応を考えているため、東京都の補助金を活用してＰＣＲ検査機器の増設を考えているところでございます。
一方、ＰＣＲ検査を受けることのみを目的とする方に対する検査は、ピーク時に真に検査と診療を必要とする患者への対応ができなくなるため、現在では考えてございません。
なお、ＰＣＲ検査の実績でございますが、市立病院における３月から８月21日までの重複を含めた検査科による件数といたしまして、保険請求の件数とは多少異なりますが、全体で818件となってございます。
以上でございます。
230 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
231 ◯２番（有賀精一君） ということで、すみません、中座しまして申し訳ないです。
今第二波や、一波も二波もないという人もいますが、まあ下火になりつつあるというのが、検査の実態では私たちの理解するところなんですが、これから秋冬になった際に、これがどうなるのかという問題だというふうに思います。
ウイルスですんで変異もしますし、４月から５月、６月と感染が拡大したときと比べると、今回の６月末から７月、８月というのは死者、重症者数が、やはり減少はしてるんでしょうかね。（「減少どころじゃない」と呼ぶ者あり）減少どころではないという声が今ありましたが、インフルエンザの数と比べて何でコロナだけやるんだという、そういう議論があるのもごもっともな部分も、確かに数からいえばそうかもしれませんけれど、しかし、最初も申し上げたとおり、高齢者施設や介護施設でのクラスターの発生や基礎疾患を持っておられる方の感染というのは、非常にリスクが高い問題としてあるので、それに対してじゃ何ができるんですかと逆に、いうことなんですよね。ＰＣＲじゃないっていえば、じゃあほかにどういうことをしたらいいのかと。
その辺については、今後さらに新しいデータや知見が生まれて、過去とは違う形で取組は持たれると思うんですが、やはり市立病院で、実際フィルムアレイの装置を買って、八百幾つですか、これはＬＡＭＰ法か何かを用いた方法ということなんですが、フィルムアレイでしたら１時間で検査結果が出るしと。フル稼働を６段12検体一度に測定できる能力を持ってる機械なので、買い増ししてですね、１時間で12検体だったら、１日でも70件80件という数はこなせるぐらいな能力持ってるので、ぜひですね施設、高齢者施設だとか病院に限らずですけれども、そういうところにも私はぜひ生かしてほしいし、市民の命を守るために必要な取組になるのではないかというふうに期待しております。
最後に市長から所見をお願いします。
232 ◯議長（窪田知子君） 市長。
233 ◯市長（大坪冬彦君） 有賀精一議員より、世田谷方式に続け、新型コロナウイルス感染症から市民の命を守るためにという御質問いただきました。
世田谷方式、世田谷区長の気持ちは、私は十分分かります。ただ多分予算が４億ぐらいでしたかね。１回が３万円から４万円の人数掛ける、多分１回きりの検査なんですよ。
ですから、今後の秋冬に備えるとすると、それだけでは足りない。とすると、その予算は毎回組むのかといった場合、なかなか厳しいのかなというのがあります。
また、病院においてというお話をいただきました。病院の活用ということでお気持ちは分かりますが、なかなか市立病院が市立病院と存続するためには、先ほど事務長答弁したとおりのところは限界かなと思います。ＰＣＲ検査のみを目的とした受入れというのは、なかなか厳しい状況があります。
ただ、いずれにしろ議員が指摘いたしましたように、秋冬にかけて二波、三波か分かりませんが、いずれにしろ高齢者は重症化するということになれば、介護保険施設そして医療者に対する対応策というのは考えなければならない。
世田谷方式が無理ならどうすればいいのか、当然私も自治体として真剣に考えていかねばならないと考えております。
以上でございます。
234 ◯議長（窪田知子君） 有賀精一議員。
235 ◯２番（有賀精一君） 予算の根拠があってやってるというよりは、例えばふるさと納税も活用すると言ってるんで、日野市に比べたら恐らくずっと潤沢な財政を持っている世田谷区ですらそうなので、その辺については、まあ確かにそうですねというところはあると思いますが、ぜひですね、医師会も頑張ろうとしておりますし、市立病院にもその辺の専門のお医者さんいらっしゃると思うし、保健所ともあるいは保健師さんたちとも話し合いをしながら、こういう感染症、恐らく今後も感染症問題というのは間違いなくいっぱい出てくると思うんですね。
私の後から質問される方もいると思うんですけど、やはり保健所の復活ということを私も強く求めたいと思いますし、20万都市、実現できるかどうか分かりませんけど、20万の都市には一つの保健所が必要だというのは、私は常に思ってますので、市長もその気持ちはお持ちではないかと思いますので、今後ともですね、そういう公衆衛生どうしていくのか、その辺については、ぜひですね頑張っていただいて、独自性を発揮して市民の命を守るために全力を尽くしていただければと思います。
以上です。
236 ◯議長（窪田知子君） これをもって有賀精一議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
237 ◯議長（窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後３時14分 休憩
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午後３時47分 再開
238 ◯副議長（谷 和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問20の１、これまでの施策の評価検証と課題について（産業振興、介護事業、施設運営）の通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。
〔５番議員 登壇〕
239 ◯５番（島谷広則君） それでは、通告に従いまして一般質問を進めてまいります。
財政非常事態宣言を発令した日野市が新型コロナ感染症を乗り越えられるのか、市民生活を守ってくれるのかということに、多くの市民が注目をしております。
大坪市長のメッセージを抜粋させていただきたいと思います。「市の財政は、市税をはじめとして歳入面で大幅な減収が避けられない情勢となっており、財政再建の必要性はさらに増している状況です。しかしながら、今は、新型コロナウイルス感染症による難局を乗り越えるために積極的な施策展開が急務と考えており、そのための投資は惜しまず実行していく」との考えで発言しております。
私は、これまで日野市の取ってきた支援策、スピード感はほか自治体に劣らない、包括的に支援がなされていると評価しておりますが、スピード感を発揮した支援策こそ、早い段階での評価検証をし、次の施策にその課題を生かすなど、柔軟性が発揮できているかが大変重要な位置づけとなると考えております。
様々な施策がありますが、今回の一般質問では、主に産業振興支援と介護事業支援、そして施設運営事業の大きく３項目について確認をさせていただき、財政非常事態と新型コロナウイルスを乗り越えるための一助となるべく質問を進めてまいります。
まずは、産業振興支援についてです。
今回の議会、９月定例会では、消費喚起を目的とした産業支援事業が補正予算案として上程されておりますが、これまで執行してきた事業運営継続支援を目的とした施策の効果を検証、評価し、市内消費喚起事業支援につなげていくことが重要であると考えます。
まずは、これまで日野市として実行してきた産業支援に関する新型コロナ感染症対策支援の実績として主に五つの施策、運転資金融資あっせん制度、魅力ある個店づくり支援事業補助金、商業活性化連携支援事業補助金、中小企業者家賃支援補助金、日野市独自の新型コロナウイルス対策ステッカー配布の各施策の申請件数、執行件数、金額についてお伺いします。
また、今後の課題を認識合わせするためにも、この間の新型コロナに関わる事業運営継続支援策で支援の対象から漏れてしまった、できなかったなどの事例についても伺いたいと思います。
それではお願いいたします。
240 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
241 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 新型コロナウイルス感染症対策のための市内事業者支援につきまして、実績、成果、課題につきまして答弁させていただきます。
まず、４月に創設をいたしました新型コロナウイルス感染症対応の運転資金融資あっせん制度でございます。
８月31日現在、279件の申請があり、241件、約10億円の融資実行をいたしました。既存の融資制度の申請件数125件、融資実行件数89件、融資額10億円と合わせますと330件、約20億円の資金調達支援をいたしました。
課題といたしましては、新たな制度につきましては、前年の売上げと比較をし10％以上の減少が対象要件となっておりますので、創業１年未満の事業者が非対象となってしまうことでございます。
該当事案は少ない状況でございましたが、市の開業資金融資あっせん制度や国のセーフティネット保証制度など、相談の中で実情に合った支援制度への誘導を図っております。
利用された事業者の声といたしましては、実質無利子無担保で保証料の全額補助、また返済期間を長期７年とし、返済を１年間猶予したことで、厳しい状況が続く中で何とか頑張っていけるという声を多く伺っており、初期の支援策として非常に有効であったと考えております。
次に、５月に創設をいたしました日野市魅力ある個店づくり支援事業補助金。経営環境激変対応支援型と日野市商業活性化連携支援事業補助金、新型コロナウイルス感染症対応の二つの事業でございます。
まず、魅力ある個店づくり支援事業につきましては、店内の感染防止策やテイクアウト、デリバリー業態変更などへの支援で、８月31日現在、70件に対し約3,000万円を交付いたしました。
こちらは、飲食サービス業や理美容業を中心に現在も申請相談が多く、皆さんの声を伺いますと、緊急事態宣言解除後も感染者数が多く、来店者数の改善があまり見られない中で、安全安心の店づくりや少しでも経営の改善を図りたい、その一助となっている施策であると感じております。
なお、この支援事業につきましては、今議会におきまして2,000万円の追加補正をお願いし、引き続き支援強化を図ってまいります。
続きまして、商業活性化連携支援につきましては、二つ以上の商業関係事業者が連携をし、イベントや商業活性のための拠点づくりなどを行う取組の支援でございます。
８月31日までに２件の申請、３件の相談がありまして、そのうち１件に対して、既に440万円を交付いたしております。こちらにつきましては、新型コロナウイルスの影響からイベントなどが開催しづらい状況であり、制度設計の見直しも含め利用促進を図っていかなければならない、そういった課題として認識をしております。
続きまして、６月に創設いたしました家賃支援事業でございます。
市内に店舗や事業所を構える947の事業所に対し約１億2,500万円の交付をし、支援をさせていただいたところです。
４月、５月の緊急事態宣言下での経営が困難な中で、家賃支援は事業継続の一助になったものと認識をしております。
なお、この事業につきましては、事業継続と雇用を守ることを目的に、市内で事業を営む事業者を対象といたしたところです。市内在住で、市外で事業を営む事業者につきましては、近隣区市でも同じスキームで家賃支援を実施しており、二重給付となる場合もあり、公平性の観点から非対象とさせていただきました。
対象とならなかった事業者に対しましては、他区市の支援状況などを丁寧に説明し誘導したところでございます。
また、本事業は事業所や店舗の家賃を対象といたしましたので、タクシーや貸切りバス事業者等が貸借します駐車場におきましては対象外となっており、支援を望む声も市のほうにも寄せられておりました。このため職員による聞き取り調査を実施したところ、企業のテレワークの実施や外出の自粛、ＧｏＴｏトラベルの東京都の除外などの影響で、前年比約70％から90％以上も売上げが激減している状況でございました。
今議会の補正予算におきまして、事業の継続と雇用を守るために、また市民の生活の足を守るために支援を行う予定でございます。
最後でございます。
６月に民間事業者の協力をいただきまして、日野市独自の新型コロナウイルス対策見える化ステッカーを作成いたしました。このステッカーは、店舗内の新型コロナウイルス対策を行う事業者へ配布をするもので、８月31日までに181の事業者へ配布しております。
市内の事業所の数から配布枚数は多いとは言えない状況でございます。さらなるＰＲに努めて少しでも多くの店舗に貼っていただきたいと考えております。
以上でございます。
242 ◯副議長（谷 和彦君） 島谷広則議員。
243 ◯５番（島谷広則君） ありがとうございます。
産業振興課を中心とした職員の方々で、支援策の知らない事業者をなくそうと、１店舗ずつ店舗を回り周知してきたとも伺っております。その取組もあっての成果であると認識しております。大変お疲れさまでございました。
また、魅力ある個店づくり支援金の増額、商業活性化連携支援が活用されやすいよう制度設計の見直しを検討中。また、落ち込みの激しい旅客運輸業への支援など、日野市としてもこれまでの支援策の評価検証と次の施策への反映についても御答弁いただきました。
私自身も店舗を回り、魅力ある個店づくり支援事業補助金の活用事例について、ヒアリングをさせていただきました。
コロナ対策としての消耗品、アクリル板などの購入のほかにも、テイクアウト対応の器材やオンラインショップページの開設など、各店舗によって様々、アイデア、幅広い活用事例を伺いました。この事例をほか店舗間でも共有することも、今後の消費喚起支援に生きてくる情報ですので、早急にお願いしたいと思います。
新型コロナステッカー配布事業ですが、配布枚数の少なさは市としても認識しているということでした。私のほうでは、貼っているお店も残念ながら数軒しか確認できませんでした。事業者も市民もほとんど知らないのが実情です。
今後、日野市独自のステッカー配布事業を継続していくのであれば、ＰＲに加え感染予防対策のチェック体制についても、しっかりと行っていただきたいと思います。
支援を受けられなかった事業として幾つか事例もありましたけども、私のほうからも２点共有させていただきます。
魅力ある個店づくり支援事業補助金について、商業支援という枠組みであったため、整体業や鍼灸などいわゆる医療類似行為のサービス業は、支援対象から外れておりました。
サービス提供には利用者と接しなければ成り立たないお仕事であり、飲食店同様、急激な利用者の減少、ソーシャルディスタンス確保による稼働率の悪化は避けられず、相当厳しい運営なのが実態です。これら業種が疲弊していくことは、将来の健康施策など、高齢者の生きがいに大きく関わってきます。支援の在り方について、課題として御認識いただきたいと思います。
２点目です。
中小企業者家賃支援補助金と魅力ある個店づくり支援事業補助金の両方とも支援を受けられてない方がほかにもいらっしゃいます。
日野市に住民登録があり、日野市外で働く個人事業主の方々です。個人事業主は住民登録のある自治体に納税する仕組みとなります。市の支援策の受益者となるべきところですが、両施策について日野市内で営む店舗、事業所が適用条件となっており、日野市からの産業支援策がほとんどない状況におります。
そこで次の質問ですが、実態として日野市に住民登録があり、日野市外で働く個人事業主、何名いらっしゃるのか、事業者数や業種についてデータを伺いたいと思います。
お願いします。
244 ◯副議長（谷 和彦君） 産業スポーツ部長。
245 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 私ども市で把握しているのは、市内在住者で市外で事業をしている方のうち、日野税務署のほうへ申告をしている個人事業主の数で、人数といたしましては160人程度と把握しております。
なお、この160人の主な業種といたしましては、医療、福祉、飲食サービス業や生活関連サービス業、娯楽業などでございます。
以上でございます。
246 ◯副議長（谷 和彦君） 島谷広則議員。
247 ◯５番（島谷広則君） ありがとうございます。
御答弁では日野税務署へ申告している件数とのことで、個人事業主の方は働いてるエリアでの税務署の申告が可能ということですので、実態としてはまだ数件いらっしゃるかと思います。この方々も生きるために働き、日野市に納税してきた方々です。
市民の生活、御家族を守るという視点から、私は、日野市としてもっと積極的にしっかりと支援していくべきだと思います。
ちなみに、お隣多摩市では、国の持続化給付金の対象とならない市内在住の個人事業主、これには働いてる場所の条件はございません。支援金20万円を交付しておりますので、自治体の考え方で対応できる支援かと思います。
ここまでを踏まえて次の質問に移ります。
本定例会補正予算案としても上程されている消費喚起事業策の概要について及び対象となる業種についてお伺いしたいと思います。
それではお願いいたします。
248 ◯副議長（谷 和彦君） 産業スポーツ部長。
249 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 市内経済の活性化、また消費喚起策として新たに売上げが落ちている店舗を支援するため、新型コロナウイルス感染防止策を踏まえた非接触型の新しい生活様式に対応した支援策を実施する予定でございます。
これは期間を歳末年始商戦に合わせて、12月１日から１月31日までの２か月間、キャッシュレス決済サービスを利用した場合に、最大30％のポイント、１回の支払いで最大3,000円、キャンペーン２か月間で３万円。還元するキャンペーンでは、対象店舗は大型チェーン店以外で、市内の飲食業や小売店のほか、魅力ある個店づくり支援で対象とならなかった、先ほども御指摘がありました医療類似行為の事業者をはじめとした幅広い業種を対象とする予定で、キャッシュレス決済サービス事業者との契約が成立後に、参加事業者の募集を行うとともに、対象店舗につきましては、事前に多く市民の皆様にお知らせする予定でございます。
また、市民の皆様にはキャッシュレス決済の方法を個別に教えます特設ブースを市役所内に設置してまいりたいと考えております。それまでの間、魅力ある個店づくり支援により感染防止策等の支援をさらに進め、安心してお店が利用できるよう支援強化を図ってまいります。
なお、本年４月、５月を中心に売上げが落ち込んだ小規模零細建設事業者に対する追加支援といたしまして、今議会におきまして公共施設小規模修繕等業務委託料1,800万円をさらに追加をしお願いするもので、引き続きそちらのほうも強化を図ってまいります。
以上でございます。
250 ◯副議長（谷 和彦君） 島谷広則議員。
251 ◯５番（島谷広則君） ありがとうございます。
サービス業全般の多くの事業体が消費喚起事業の対象であることで、効果に大変期待を寄せるところでもございます。また、これまで魅力ある個店づくりで支援を受けられなかった医療類似行為の事業者も含まれているということもあり、評価したいと思いますが、消費喚起事業をさらに効果を引き出すためとして、３点意見させていただきたいと思います。
１点目です。
日野市内の個人経営の飲食店の現状を見ると、駐車場施設やコインパーキングとの連携を結んでいない店舗が非常に多いです。利用者としては、つい駐車場のあるチェーン店を利用してしまう傾向にあるため、この消費喚起事業の時期だけでも、店舗近くのコインパーキングと提携する経費に充当できるような支援策を講じるなど、市民が市内事業者を応援しやすい環境構築についても、御検討いただきたいと思います。
２点目、スーパーマーケットについての注意喚起になります。
大手企業のスーパーでは適用されず、中小企業のスーパーでは適用できるとなると、市内全体での消費行動を促す目的のはずが、全て生活用品で完結してしまう方が増えることが懸念されます。
自治体によっては、本来の消費喚起の目的を見定める中で、中小企業でもスーパーは除外する動きも出てきており、日野市としても本来の目的を改めて見定め、整理いただきたいと思います。
３点目は、こちら課題になります。やはりこれまで同様、市内の店舗や事業者、この条件がついており、日野市に住民登録があり、日野市以外で働く個人事業主の方々は支援の恩恵が受けられない仕組みとなっている点です。
消費喚起事業の趣旨には理解しておりますが、全く支援を受けられてない個人事業主の方々に対しては、消費喚起事業に限らずとも、何かしらの支援を検討いただきたいですし、改めて日野市民の生活を一人でも多く守るという視点を大切にしていただきたいと思います。
この日野市に住民登録があり、日野市以外で働く個人事業主に対する支援策が全く講じられていない現状については、最後に市長より御所見をお伺いしたいと思います。
産業支援については以上です。
続いて、訪問介護や通所介護事業に関する質問に移ります。
通所介護施設ではソーシャルディスタンスの確保が必要となり、これまでどおりの利用者人数を受けられない。また、施設に足を運ぶ利用者自身も利用を控えるなど、事業運営に多大な影響が出ております。
さらに、感染リスクを少しでも抑えるため、これまで御協力いただいていた地域力、ボランティアの方々にもお力がなかなかお借りできない現状、現場の最前線で働く方々はコロナ以前よりも業務負荷が上がったということも多く耳にしました。
コロナの前から決して余裕のある運営ではない中に、ますます厳しい運営を余儀なくされております。そのような中、６月に政府厚生労働省より新型コロナウイルス感染症拡大による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置が通知、発令されました。
特例措置の概要として、例えば通所系サービスでは、提供サービス時間より２段階高い介護報酬を月４回まで事業者側で算定することができ、それにより介護事業者の運営を助けるという特例措置でありますが、介護報酬の上乗せは、所得による１から３割の利用料の負担増につながることもあり、条件として事業者が利用者に事前の同意を得ること、介護報酬の上乗せが認められます。これにより介護事業者はますます困惑をすることになりました。
事業者からは、サービス事業者、利用者に対して通常とは異なる介護報酬を請求する明確な根拠を示すことができない。このコロナ禍で介護の現場で働く一人ひとりが疲弊してる状況で、特例措置の説明と同意を利用者一人ひとりから得るマンパワーはないなど、多くの御意見を私のほうにもいただいております。
自治体によっては、この状況を回避するため、国の特例措置を算定していない事業所の７月から来年３月分のサービス提供分を対象に、補助金を捻出する自治体も出てきており、自治体間でも考え方に差が生じ始めております。
まずは、この政府からの特例措置に関しての日野市内の介護事業者の現状、日野市としての課題をどう受け止めているかをお伺いしたいと思います。
お願いいたします。
252 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
253 ◯健康福祉部長（山下義之君） 新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の臨時的取扱いについてお答えをいたします。
御質問のありました介護報酬の臨時的取扱いにつきましては、令和２年６月１日付事務連絡として厚生労働省より通知があり、通所系サービス事業所については、利用者からの事前の同意が得られた場合には、提供したサービス区分より２区分上位の報酬区分で算定することが可能となりました。
これは介護事業所の新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、臨時的措置として示されたものとなっております。
しかしながら、この臨時的取扱いを実施した場合、利用者の負担額が増えてしまうことや、利用者ごとの区分支給限度額を超過した場合は、通所以外のサービスを減らすか、超過した分は全額自己負担を選択しなければならないなどの問題が発生することから、国の通知が発出されて以降、市内の事業所から多くの問い合わせをいただきました。
また、国からは具体的な取扱いについて示されていない部分が多く、事業所によって利用者への説明方法や取扱いが違うなどの混乱が見られたため、市と通所事業所、ケアマネジャーの三者で協議を行い、市としての取扱い基準をお示しするなどの調整を図ったところでございます。
今回の介護報酬の上乗せ算定以外にも、新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱いについては、国から多くの通知が発出をされており、内容は介護報酬や人員基準等と多岐にわたっております。
臨時的取扱いが発出されるたびに、事業所では対応に追われる状況が続いており、市といたしましてもできる限り速やかに質問にお答えをし、また市としての基準をお示しするように努めております。
しかしながら、臨時的取扱いはあくまでも介護保険制度の中で、一時的、臨時的な取扱いを可能とするものであり、また事業所の規模やサービス内容によっても事情が異なることから、市の裁量で統一的な取扱いを決定することは難しく、市内の事業所間で取扱いに差が生じていることは認識しているところでございます。
今後も新型コロナウイルス感染症に関連した臨時的取扱いが続くことが見込まれますので、現場の状況をよくお伺いしながら必要な調整を行い、できる限り事業所への支援に努めてまいります。
以上でございます。
254 ◯副議長（谷 和彦君） 島谷広則議員。
255 ◯５番（島谷広則君） ありがとうございます。
事業所の規模やサービスの内容によっても状況が異なるということ、今回の介護報酬の上乗せ算定意外にも新型コロナウイルス感染症に関係する臨時的な取扱いについて、国から多くの通知が発出されていること、内容は介護報酬や人員基準など多岐にわたっていること、そういうことで、市の裁量で統一的な取扱いを決定することが大変難しい現状であるとの御答弁をいただきました。
これまで経験したことのない状況下です。日頃からの日野市と関係事業者との情報共有、課題の抽出など危機的状況を乗り切るための意識合わせ、そして一緒に乗り越えるための業界内の一体感が生み出せているのかが、大変気になるところです。そのための日野市の役割は大変重要であると思っております。
そこで、次の質問に移ります。
介護事業者向けの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金上限15万円は、市内201事業所中192事業所が対象となる中、７月31日支出の第１次時点で74件、８月７日締切りの第２次申込みで74件、未申請が44事業所の進捗状況と、８月中旬頃のヒアリングで伺いました。
一方、同時期のヒアリングの進捗として、障害福祉サービス事業所の感染症対策防止対策の支援金ですが、103事業者ある中で未申請がゼロ件、状況確認100％となっておりました。なぜ介護事業者の申請や確認の進捗が進んでいないのか、確認が進まない要因として、この事業者間と日野市の日頃からの連携体制、結果として何かしら現れたのではないかと懸念しました。
介護事業者向け新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金の申請や状況確認に時間を要している要因、現状についても日野市の見解を伺いたいと思います。
お願いします。
256 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
257 ◯健康福祉部長（山下義之君） 市内介護事業所に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金の申請についてでございます。
この支援金は、介護事業所がサービスを継続する上で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために必要な経費に対して、支援を行う目的で支給しているものでございます。
対象となる事業所は、市内に所在し介護サービスを提供している実績のある192事業所で、対象事業所へは直接案内文と申請書を郵送し、また同時に、市の広報、
ホームページ、介護事業所が閲覧することができる情報サイトに掲載をし、全ての事業所に申請していただくよう周知に努めたところでございます。
また、指定した締切日までに申請がなかった事業所については、市から事業所へ個別に電話をかけて申請を御案内し、最終的に174事業所から申請を受理をいたしました。
申請を御案内する電話連絡の中で、申請しない意向であると回答のあった事業所には理由をお伺いをしておりますが、申請しない理由といたしましては、小さな事業所であり、補助金を申請するほどの感染症対策経費は必要としていないという回答や、同時期に東京都でも感染対策経費に対する補助が開始をされており、事業所の規模や施設種別によっては、都の補助金のほうが金額が大きくなるため、市の支援金ではなく、都の補助金を申請するというような回答をいただいたところでございます。
また、１事業所につき上限15万円を支給額としたところですが、申請額が15万円未満の事業所も11事業所ございました。市の支援金の使途は、感染拡大防止対策として広く利用していただけることを御説明をしたところですが、やはり、規模の小さな事業所からは、それほど大きな金額は必要としないというような御回答をいただいております。
以上でございます。
258 ◯副議長（谷 和彦君） 島谷広則議員。
259 ◯５番（島谷広則君） ありがとうございます。
最終的に、対象192事業所に対し174事業所から申請を受理している。未申請の事業者も東京都の補助金を利用しているなど、状況は市としても確認が取れているということで答弁をいただきましたので、少し安心しました。
しかしながら、事業運営としてはまだまだ厳しい状況が続いていく業界です。地域の介護サービスを守っていくためにも、次の支援の検討も必要になってくるかと思いますが、私は、介護事業所含めた地域包括全体の多くの現場で働く方々が待ち望んでいるペーパーレス化、ＩＣＴ化の支援に重点を置き、長期的な効果を生み出せる施策に力を入れていくべきではないかと考えております。
先日の新聞でも、政府厚生労働省より来年４月の介護報酬改定の議論の中で、感染予防を目的にＩＣＴ活用を進めた事業所に手厚く報酬を充てるなど、議論がなされる見通しであることが出ております。今後の動向が気になるところです。
日野市もこのコロナ禍以前より在宅療養支援体制構築のための基本方針で、メディカルケアステーション導入による情報の電子化、共有化の仕組みを推進していくことを掲げ、日野市医師会との連携を図りつつ、昨年９月にメディカルケアステーションの勉強会がようやくスタート、これから広めていく計画であった中で、このコロナの影響を受けてしまいました。
このような共通業務に関わるプラットフォームを推進していくことは、関連事業者との一体感を生み出すためにも、非常に重要な施策であります。導入を待ち望んでいる事業者も非常に多いです。
メディカルケアステーションの活用、周知の取組について、このコロナ禍で大きな影響を受けたとは思いますが、これまでの計画と進捗、現状の状況についてお伺いしたいと思います。
お願いします。
260 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
261 ◯健康福祉部長（山下義之君） メディカルケアステーション、以下ＭＣＳと呼ばせていただきます。こちらの活用、周知の取組についてでございます。
ＭＣＳとは、電話やファクスに代わる非公開型医療介護専用ＳＮＳで、医療介護従事者の多職種連携をサポートするコミュニケーションツールでございます。
市では平成30年度に作成をいたしました在宅療養体制構築のための基本方針の中で、情報ネットワーク強化方法の検討、ＩＣＴの活用の具体策として、ＭＣＳの活用を位置づけております。
令和元年度に入りまして、日野市医師会を含む在宅高齢者療養推進協議会検討部会の中で調整、協議を重ね、日野市における医療と介護の連携ツールとして、ＭＣＳの普及啓発を進めることといたしました。
御指摘のとおり、令和元年９月に第１回のＭＣＳをテーマとした多職種勉強会を開催をし、約40名の参加者に対し、導入から操作方法等までを実際に体験をしていただきました。
利用者を増加させることを目指し、同様の多職種勉強会を令和２年３月にも予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催できず、また既にＭＣＳを活用している利用者からの意見収集も困難な状況が続いたところでございます。
今年度は現下の状況に鑑み、当面の間、感染症のリスクを考慮し、大規模な勉強会の開催ではなく、個別の協議会や事業所等に対する導入支援や活用演習等を実施してまいります。
今後は新しい日常を前提とし、医療と介護の連携をさらに深め、各職種における働き方改革や業務効率化にもつながるよう、団塊の世代が後期高齢者となる2025年への備えとして、ＭＣＳの利用者拡大に向けた取組や運用ルールの検討を進めてまいります。
以上でございます。
262 ◯副議長（谷 和彦君） 島谷広則議員。
263 ◯５番（島谷広則君） ありがとうございます。
このコロナ禍でＭＣＳの普及促進にかなりの影響が出ていること、改めて確認させていただきました。
今議会の補正予算案でも、タブレット端末借上料として、このＭＣＳ普及のための追加予算も上程されており、日野市の前向きな姿勢の現れと捉えておりますが、ＭＣＳの普及について１件意見を申し上げます。
現状では、明確な計画目標、見通しが立たないことや、昨年９月に導入の方向性が見えて効果検証をしてから、普及計画目標としてフィードバックする予定であった市の考えは理解できる部分もあります。
しかしながら、現場の方からは、近隣市ではどんどん進んでいるのに日野市は遅いという厳しい御指摘をいただきます。
地域包括の関連事業者、多くの方々が待ち望んでおります。この緊急事態を業界団体一丸となって乗り越えるためにも、今何が必要か、状況の共有と課題を乗り越えるための障壁は何なのか、そしてそれを解決するためには何が必要か、旗振り役となる日野市の手腕が今まさに問われております。
今は難しいで思考を止めず、今何をしなければならないかの思考の転換、ＩＣＴ化の普及スケジュール計画も、まずは策定をお願いしたいと思います。
そのためには、介護の現場側だけでなく、市職員の働く環境の改善、業務効率を向上する施策についても御検討いただきたいと思っております。
今世間で在宅ワークが増えている中、改めて注目されているのは、１台のパソコンに対し２台のモニター、いわゆるデュアルモニターの業務の効率性です。
ワード、エクセル、パワーポイント、インターネットの表示、ＰＤＦなどなど、パソコン業務は様々なアプリケーションを駆使して業務を遂行するわけですけども、画面の下にあるこのタスクバーですね、収納したり、また開いたり、クリック操作が増えることや必要な情報を何度も目で探すこと、無駄な動きが多くなるわけです。これを解消するのに用いられるのがリアルモニター方式、２台のモニターです。
企業ではデュアルモニターで業務を実施してきた中、在宅ワークとなったことで業務効率が非常に低下した、在宅ワーク用にモニターを購入したなど多く耳にすることがあります。
先ほどの無駄な動きをなくすことで、どれぐらいの効率が向上するかはパソコンの使用時間にもよりますが、マイクロソフト社の研究では９％から50％も効果が見られたという報告もあります。
仮に１日３時間パソコン業務をするとして、その９％削減と最低で見積もると、１日16分間、１か月20日間働くと仮定して、掛ける20、１年12か月で累計すると3,840分、64時間の削減、時給を安く見積もって1,000円とすると６万4,000円の効果、モニター１台１万5,000円程度ですので、最低で試算しても改善効果が期待できる業務効率改善の手法です。
最大の課題は、モニター２台置く事務スペースが市役所職員に、各テーブルに確保できるかでありますが、職員の働く環境改善、業務効率向上への設備投資として参考にしていただき、市職員のマンパワーを最大限発揮する目線にも注力していただきたいと思います。
介護については以上となります。
続いて施設運営に移ります。施設といっても様々ありますが、このコロナ禍で観光業全体、宿泊施設運営にも大きな大打撃を受けていることも鑑み、主とする事業目的としては観光ではありませんが、宿泊施設である八ヶ岳高原大成荘について質問を進めてまいります。
コロナによる影響は、利用者数の観点のみならず、子どもたちの移動教室の中止や市民のレクリエーションの機会を失うなど、失ったものは計り知れなく、とても残念に感じておりますが、市民の大切な税金が投入されている以上、施設運営の影響という観点で確認させていただきたいと思います。
この大成荘施設に関しては、コロナ以前の第５次行財政改革大綱にて利用料金の見直しや大成荘の在り方の見直し、項目として挙げられております。抜本的な見直しが必要として厳しい指摘を受けていた事業でございます。
スケジュールでは、本年、令和２年度の事業実績を整理し、何かしらの結論を出すということで進めてきました。
まずは、大成荘運営の事業目的、これまで生み出してきた効果、実績について及び第５次行財政改革で進めてきた平成29年度から令和元年度までの３年間の運営改善取組と利用者数、稼働率、事業収益、一般財源投入額、そして本年２年に入った以降のコロナによる影響について確認させていただきたいと思います。
それではお願いいたします。
264 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
265 ◯教育部参事（高橋 登君） いただいた御質問について、順次答弁させていただきます。
まず、設置の目的でございます。日野市立八ヶ岳高原大成荘は、設置条例の目的に、学校教育活動及び社会教育活動の振興並びに一般市民のレクリエーション活動に資するため設置する林間宿泊施設として、山梨県清里に県が所有する学校用地区に昭和40年に設置しました。
現在の施設は、平成５年２月に建て替えてから27年が経過し、これまで小学校移動教室、市民の方を多く受け入れております。
次に、設置当初からこれまでの効果、実績についてでございます。令和元年度の実績のうち代表的なものについて、利用団体と利用目的を掲げさせていただきます。
まず、学校教育活動です。
大成荘の設置目的の一番であります小学校の移動教室に使われております。毎年５月から６月にかけて市内17校、小学生５年生が１泊２日で宿泊します。学校生活で初めて集団での宿泊を体験いたします。お父さん、お母さんが行った大成荘に子どもたちも泊まって、会話が弾んだことを聞いております。
また、成人式の抽選会の賞品に、大成荘の無料宿泊券と発表した際には、会場からどよめきがあることから、移動教室大成荘がひのっ子の記憶に残っているものと思います。
また、新規採用された市内小・中学校教職員の２泊３日での初任者研修会場としても使われております。ここで研修をした先生が、次は移動教室で子どもたちと一緒に訪れる記憶に残る施設ともなっております。
次に、社会教育活動の振興での利用状況でございます。
ジュニアリーダー講習会、障害者青年学級夏期合宿、少年学級親の会夏期合宿、障害者訪問学級が行う移動教室で使用されております。
一般市民のレクリエーション活動としては、市内の社会教育、福祉、青少年の団体が利用し、目的はクラブ合宿、キャンプや自然体験、宿泊訓練に使われております。
また、他市の学校や特別支援学校の移動教室、高校及び大学のサークル、家族や小グループ単位での利用は、行楽の宿泊施設、保養施設としても使われております。
次に、第５次行財政改革大綱での取組と成果でございます。
経営改善の取組として以前より実施しているものでは、２名利用の際に、１名当たり1,000円割り引く２名様宿泊キャンペーンを実施しております。令和元年度実績で108名の利用がありました。大成荘から清里駅間のタクシー代助成として、片道1,000円を助成する事業では114件の実績がありました。その他、レンタカー助成、友の会ポイント交換があります。
新規事業として、10月平日利用の促進を目的にワンドリンクサービスを実施し、35件の利用がありました。広告の掲載は広報ひの、教育広報ひのっ子をはじめ、市内ミニバスの中づり、東京都市町村職員共済組合の会員誌、七生支所のディスプレーで実施いたしました。
また、宿泊者へのサービス向上を通して、リピート客の促進、口コミによる利用者増として、ミニ自然観察会、クラフト教室、星空観察会などのイベントも実施しております。
次に、利用者数稼働率等でございます。
平成29年度利用者数は、一般客室、団体客室の合計で9,674人、全客室の稼働率47.3％、一般財源投入額は、指定管理料、建物の減価償却費、土地借上料など全部で１億248万円、平成30年度利用者数9,606人、稼働率46.1％、一般財源投入額１億453万円、令和元年度利用者数8,923人、稼働率41.9％、一般財源投入額１億816万円となっております。
１人当たりの純コスト、つまり一般財源投入額は、平成29年度１万594円、30年度１万882円、令和元年度１万2,122円となっており、年々増加傾向にあります。
続いて、本年令和２年に入った以降、コロナ影響についてでございます。令和２年２月に新型コロナ感染拡大に伴い、例年３月の利用者は600人程度でありますが、令和２年の利用者は319名で例年の53％でした。令和２年度に入って４月７日に緊急事態宣言が発出され、４月13日から６月18日までの62日間を休業とし、その後も定員の半数を上限に営業しているところでございます。
この間、市内小学校の移動教室が中止となり、４月末までの過去３年間の利用客平均は4,034名、令和２年度利用者数は327人で、約3,700人の減1,260万円ほどの減収、共に例年の８％の水準となっております。利用者が少なく、事業コストだけがかかっていることの市財政への与える影響は、非常に大きいものと考えております。
以上でございます。
266 ◯副議長（谷 和彦君） 島谷広則議員。
267 ◯５番（島谷広則君） ありがとうございます。
平成５年の建て替えから27年間、その以前は昭和40年からということで、世代を超えたくさんの方々が利用してきた施設であり、これまで生み出してきた効果、思い出は何物にも代え難い、市民にとっても愛着のある施設、事業であること、改めて確認をさせていただきました。
そして、第５次行財政改革以降の利用促進や改善の取組についても確認をさせていただきました。
やはり残念なのは利用状況です。平成29年度以降、毎年約１億円程度の一般財源投入との、年々悪化傾向とのことです。
次の質問に移ります。
第５次行財政改革において、利用者増や事業収益が改善されなかった原因の分析について伺います。近隣市を見ても日野市よりも利用料金が安く運営している自治体もあります。ほか自治体の取組など参考にしながら改善が図られてきたのかなど、この間の取組に対する日野市の見解を伺いたいと思います。
お願いいたします。
268 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
269 ◯教育部参事（高橋 登君） 利用者増や事業収益が改善されなかった原因の分析についてでございます。
まず、観光地としての集客力の低下が掲げられます。大成荘にある清里は、車で日野市から中央自動車道を使って２時間のところにあります。
1980年代の清里ブームが起こり、清里駅を中心に飲食店やタレントショップが集まり、その周辺に行楽施設や牧場、自然に触れながら散策に適した場所がありました。
バブル景気崩壊で清里ブームが下降し、宿泊を伴う観光地から日帰り観光地へと変わってきました。清里の観光地としての低下に伴い、大成荘の利用客も減少が進んできたと考えております。
さらに、利用者の嗜好の変化があると思われます。自然よりテーマパーク、山より海、林間施設より旅館やホテル、低価格での宿泊を選ぶ方もいれば、ある程度の額を払って施設の雰囲気やサービスを受けたいと思う方など、多様化が伺われます。立地や利用者の嗜好があるため、指定管理者の事業収益増の取組を行っても、残念ながら集客に結びついていないのが現状でございます。
利用料値上げの検討もしてまいりました。大成荘近隣自治体が運営している５市の施設の料金で比較すると、大人２名子供２名の家族で１泊２食付で利用した場合、安いところで１万3,160円、高いところで３万1,500円、平均１万8,950円です。大成荘は２万5,800円で、この５市内で高いほうから２番目の料金となっておりますので、自治体の運営する施設の中では、大成荘は高額となっております。
さらに、利用料の値上げを実施した場合、利用客の減に伴う収入源が予想されますので、利用料は現状維持とし、利用料金の見直しは実施してきませんでした。
一方、大成荘近隣５市施設の利用客増の取組状況です。
一番多かったのが大学への声掛け３市、うち留学生にターゲットを絞っている市は１市、集客につながっていると感じている市は２市でした。オンラインでの予約が行われている市は２市、うち民間宿泊サイトと契約している市は１市で、集客は微増とのことでした。
以上でございます。
270 ◯副議長（谷 和彦君） 島谷広則議員。
271 ◯５番（島谷広則君） 御答弁いただきました。
観光という視点での魅力、ニーズの多様化、時代の変化、料金設定の見直しの検討状況ほか自治体の取組も調査研究する中でも、なかなか抜本的かつ効果的な利用促進につながる事例が見当たらないということ。市としても悩みながら難しい判断をしてきたとも思っております。
最後の質問になります。
大成荘の在り方を判断する期日が刻一刻と近づいてきております。施設運営面の経過、また本年はコロナ禍ということもあり、本来の事業目的に対し、効果が発揮し切れない実情である中、大成荘事業の目的は、利用状況だけでは図れない重要な位置づけであることは理解いたしますが、貴重な税金が投入され続けていることも事実であります。
来年度大成荘事業の在り方を確認しても、今期の実績はコロナ禍でしたので、参考にならないというのは現時点でも明確であり、令和２年度の運営実績を待ってからの事業の在り方を判断するのではなく、コロナ禍以前からの取組や運営状況を精査し、早期に一定の方向性を日野市としても出すべきではと考えますが、御見解をいただきたいと思います。
お願いします。
272 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
273 ◯教育部参事（高橋 登君） 今後の方向性についてでございます。
第５次行財政改革大綱の評価意見を受けて、事業の見直しを行ってまいりました。年間9,000人の利用はあるものの、一般財源による純コストは１億円でございます。先ほど答弁のとおり、今後、業務改善による事業の好転は難しいと判断しております。
一方、市の財政状況はますます厳しく、大成荘の事業継続のために、毎年１億円のコストがかかること、また、建築から27年を経過し、宿泊施設としての機能を維持するためには、今後３億2,000万円ほどの大規模改修を図る必要があり、市財政に与える負担は非常に大きく、財源の確保は厳しいものと判断しております。
この夏に大成荘に宿泊していただいた方へアンケートを実施しました。81件のうち、初めての方は15件18％、残り82％の方は複数回利用で、５回以上の利用者は49件60％になっております。
利用料の質問では、現状と同じ料金であれば利用すると答えた方は全員。１人当たり一般財源投入額の１万円をお願いした場合の利用については、96％の方が利用しないと回答いただいております。また、大成荘周辺または八ヶ岳高原にある代替施設があれば利用するかの質問では、59件76％が代替施設の利用を検討するとの回答をいただいております。
このことから利用料の値上げした場合、利用者の減少が予想され、代替施設の利用を検討している方が多くあります。大成荘周辺には他自治体が保有する施設があり、現在の利用料金と変わらず利用できることが確認をできておりますので、それらの施設を案内することで対応が可能とも考えております。
以上の状況を総合的に勘案した結果、市がこのまま施設を維持保有する必要性は低く、今年度末の廃止に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
274 ◯副議長（谷 和彦君） 島谷広則議員。
275 ◯５番（島谷広則君） 今年度末の廃止ということで御答弁いただきました。残念といいますか、市としても苦渋の決断であったのではないかと思うところでもございます。
１点、再質問をさせてください。
廃止に向けた準備を進めるとのことで、子どもたちの移動教室や体験学習の機会など、財政面だけでは図れない損失もかなり大きいわけですけども、そのあたりの代替施設の見通しについて、市としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
お願いいたします。
276 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
277 ◯教育部参事（高橋 登君） まず、移動教室の代替施設でございます。
大成荘周辺には自治体保有の林間施設が幾つかございます。他自治体、学校の受入れもしております。
また、民間施設で団体合宿受入れ可能の施設もございます。それらの施設は、市内小学校の移動教室を受け入れる規模を有しております。廃止が決定した場合は、施設を保有している他自治体及び施設へ、早急に受入れ依頼などの準備を進めてまいります。
また、レクリエーション保養所として利用されている市民の方にも大成荘周辺の民間施設を代替施設としての利用をいただけるよう御案内もさせていただきます。
以上でございます。
278 ◯副議長（谷 和彦君） 島谷広則議員。
279 ◯５番（島谷広則君） ありがとうございます。
代替施設については、早期に検討いただいて、子どもたちの学習機会の提供、親子レクリエーションの場の提供など、これまで果たしてきた役割は絶対に止めることなく、検討を進めていただきたいと思います。
以上で、通告した一般質問は以上となります。
最後に、市長より御所見をお伺いしたいと思います。
お願いいたします。
280 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
281 ◯市長（大坪冬彦君） 島谷広則議員より、これまでの施策の評価検証と課題についてということで、産業振興、介護事業、施設運営についての御質問をいただきました。
最初の新型コロナウイルス感染症対策の支援についての質疑でございました。この間、新型コロナウイルス感染症対策ということで、矢継ぎ早に三つの施策について答弁させていただきましたけれども、その中で一定の評価をいただきながらもその施策について、とりわけ市内で住民票があるけども、市外で事業を営んでる個人に対する支援がないのではないかという御指摘いただきました。
近隣の自治体、例えば多摩市などでは、それについてもしっかりと対応することをやっているということでありました。
私どもコロナ禍の中で、まず、いろんな施策を組み立てる上で、いろんな方々、市民の方々がどういう形で痛み、どういう形で困窮するかということを実際に検証しながら、調査をしながら、施策を組み立てるということをしてきたつもりではあります。
その中で、とりわけ産業振興については、業種の中で一番痛んでいるとこは何かということで、個人商店、個人事業主、そして今回の議会でも支援策挙げている宿泊、運送業界などを抽出して対応策を練ってきました。そして実行してきて一定の成果を上げてきましたけれども、やはりいろんな形での漏れ落ちあるのかなというふうに思います。
当然、私ども試行錯誤でありますので、いろんな市民の方がいらっしゃって、いろんな生活があって、いろんななりわいがある。それらについて、それぞれの形で、いろんな形で、今回のコロナ騒ぎによって痛んでいる。
また、経済的な苦境にあることをどうやって支援するのかということをやっていくつもりです。当然これまで行ってきた施策、ひとり親支援も含めて完全ではないし、かなり手厚く、そして幅広くやってきたつもりであるけども、やはり漏れ落ちがあったということであります。
当然、コロナ対策については、これで終わりでありませんし、恐らく経済的な不況というのはまだまだ続くということがありますから、御指摘いただいたことを踏まえて、しっかりとしたあらゆる市民の経済状況、厳しい状況を見据えての支援施策というものをこれからも組み立てていき、足りないところについては、しっかり実施するような努力をしていきたいと思っております。
その意味での介護業界について、かなり厳しい話があったし、とりわけ厚生労働省からの通知が非常に混乱を招くような形であって、ちょっと対応するのは難しい状況でありました。介護保険の決まりがあって報酬があるから、それを取っていいよと言われても、当然、自己負担上がるわけですね。それで了解取った方はというお話、結構無理な話があってということになります。
介護保険業界、とりわけ高齢者の感染リスク、これから一番厳しい状況を迎えますので、私としても介護現場の方と話し合いをしながら何が足りないのだということについてはしっかりと話を聞き、施策を組み立てていきたいと思っております。
議員の御指摘いただきました、ＭＣＳ──メディカルケアステーションについても、導入については止まってしまってますので、これからしっかり入れていくような工夫も必要かなというふうに思っております。
その上で、最後は大成荘の件について質疑をいただきました。
行政評価でも厳しい評価がありました。この間、本当に日野市にとって思い出の施設であります。実に多くの方々がこの施設を利用してきた。
私も例えば高齢福祉課時代、高齢福祉課の所管であった時代があって、その時にいろんな形で、そこを高齢者が利用していただくような、そんなキャンペーンも張ったりした記憶があります。
しかし、そういう状況の中でもやはり先ほど参事の答弁ありましたように、なかなか状況が厳しくなって、これ以上継続して利用していただくのが難しい状況になってきたということがあります。いろんな施策をやってきたけれども、今後考えた場合に、どうかなというふうに思います。
同じように一つの施設ですね、乗鞍にある山荘を一つ、この間残念ながら手放すことがありました。それに続いての２か所目ということになります。
ただ言えるのは、これから自治体が保養所を自ら持つ時代かどうかということは、やはり問われているのかなというふうに思います。もちろんそれが収益性を上げて、多くの市民が利用していただくならいいけれども、それが難しくなった場合は、ほかの代替策にある、そして代替策によって、これまでと同じようなサービスが提供できるのであれば、そういう方向に向かわざるを得ない。財政非常事態宣言を出した日野市としては、そういう道を追求せざるを得ないということであります。
そのために、先ほど答弁にありましたように、今年度末をもって大成荘の廃止ということになりました。
当然、そのためのフォローアップをしっかりやりながら、修学旅行を含めて、移動教室を含めて、いろんな形での利用がありましたので、それを保証するような形で、施策を組み立てていき、漏れ落ちがないように、そして市民サービスの低下がないように、努力はしていきたいと思っております。
三つの事業について評価と検証の問題提起をいただきました。しっかりと受け止めながら今後の施策に生かしていきたいと思っております。
以上でございます。
282 ◯副議長（谷 和彦君） 島谷広則議員。
283 ◯５番（島谷広則君） ありがとうございます。
以上で一般質問を終わりになります。
284 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって島谷広則議員の一般質問を終わります。
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285 ◯副議長（谷 和彦君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時46分 散会
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