「日野市議会 2020-09-07 令和２年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-09-07」の議事録内容

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日野市議会 2020-09-07
令和２年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-09-07

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 ◯議長（窪田知子君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員22名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（窪田知子君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問11の１、コロナ禍における高齢者対策についての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。　　　　〔21番議員　登壇〕 3 ◯21番（田原　茂君）　　皆様、改めまして、おはようございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、コロナ禍における高齢者対策というテーマで質問をさせていただきます。　まず初めに、古くて新しい課題である老老問題の問題であります。　厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると、同居人が介護している世帯のうち、介護する人もされる人も65歳以上の、いわゆる老老介護が約６割に上っているとのことであります。そのうちの33％は、共に75歳以上であり、過去最高の数値だそうであります。　そこで、日野市において夫婦のみの世帯のうち、夫婦共に65歳以上の高齢者世帯はどのぐらいいらっしゃいますか。同じく75歳以上の世帯はどのくらいでしょうか。　また、65歳以上の高齢者が親を介護している状況などを把握しておられるでしょうか。　さらに要介護者と介護者が、共に認知症の、いわゆる認認介護の実態についても教えていただければと思います。 4 ◯議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 5 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　市内におけます介護の実態について答弁をさせていただきます。　直近の調査であります平成27年度の国勢調査の結果では、日野市における高齢者夫婦のみの世帯のうち、夫婦共に65歳以上の世帯は8,149世帯、同じく75歳以上の世帯は3,052世帯となっております。　次に65歳以上の高齢者が親を介護している状況についてでございます。　このことにつきましては、市では数字を把握することはできておりませんが、90歳台の親を60歳以上の高齢者が在宅で介護をしているといった状況は、珍しいものではなくなりつつあります。

　また、高齢者夫婦のみの世帯で、夫婦２人共に認知症状があるという認認介護についても、同様に珍しくはなくなりつつあるという状況でございます。　以上でございます。 6 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 7 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　夫婦のみで65歳以上の高齢者世帯が8,149世帯であり、同じく75歳以上の世帯は3,052世帯であるとのことであります。この中には、もちろんお元気でいらっしゃる方も多いとは思いますが、一方、老老介護で御苦労されている家庭も多く、年齢を重ねるごとに老老介護の世帯も当然増えてくるわけであります。また、65歳以上の高齢者が親を介護したり、要介護者と介護者が共に認知症の認認介護にしても、決して珍しくはない状況になりつつあるとのお話もありました。この古くて新しい問題、課題に対して、その負担の軽減策等の対策を講じていかなければならないと思うわけであります。　次の質問は、コロナ禍における高齢者虐待の実態についてであります。　昨年度に比べて高齢者虐待が増えているかどうかをお答えください。　また、その場合の介護サービスの利用状況なども分かれば教えていただければと思います。 8 ◯議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 9 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　コロナ禍における高齢者虐待の実態についてということでお答えをいたします。　日野警察署管内におけます高齢者虐待の取扱いの件数ですが、今年度は７月の末時点で12件となっており、昨年同時期と比べて８件増えている状況でございます。　増加の要因といたしましては、警察が虐待対応を強化していることのほか、コロナ禍において外出を控える等の傾向があり、家庭内で家族が一緒にいる時間が増えており、デイサービス等を受け控えする傾向がある中で、外部の目が入りにくいという状況等があるのではないかと思われます。　対象となる高齢者の中には、お元気な高齢者で介護サービスを利用されていない方もいらっしゃいますが、介護保険サービスを利用することが必要であるにもかかわらずサービスを利用されていないケースや、必要なサービスを十分に利用されていない状態の方が多く見受けられる状況でございます。　以上でございます。 10 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 11 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　高齢者虐待の取扱件数が昨年に比べて８件も増えているということであります。　先週の白井議員の質問の中でも、この問題を取り上げられましたけれども、先週の数字と若干、違っています。これは、先週の答えが高齢福祉課に寄せられた事案を元にした数字、今回は日野警察からの情報提供ということで、若干、違っておりましては、あえて言えば、今回の方がリアルということでですね、非常にケースも増えているということでございます。　コロナ禍において、ストレスがたまり虐待に及ぶ事例なども多く報告されているところであります。虐待の事例の中でも気になるのが、介護保険サービスが必要であるにもかかわらずサービスを利用されていないケースや、必要な介護サービスを十分に利用されていない状態の方が多く見受けられるということでございます。ヘルパーなどの外部の目が入れば、介護者の体調変化、要介護者の状況等から虐待の有無についても気づくことができるはずであります。　そこでお聞きしたいのは、支援が必要と見られるにもかかわらず制度を利用していない高齢者をどう介護の制度につなげていくかについての市の対策、アウトリーチでの取組についてお聞かせいただければと思います。　あわせて、介護者がケアの仕方を学んだり、悩みを語ったりする場があるのかどうかも、併せてお答えいただければと思います。 12 ◯議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 13 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　アウトリーチ、それから、介護のケアの仕方についてということで御質問をいただきました。　まず、支援が必要であるにもかかわらず介護保険制度を利用していない高齢者へのアプローチといたしましては、現在、新型コロナウイルス感染症流行を受け、特にフレイル低下が懸念をされます75歳以上、独居の方の生活状況の把握を目的とした調査を、災害時要支援者の調査と併せて進めてまいります。　調査の結果、身体、認知機能の低下や生活意欲の低下が伺える高齢者に対しては、地域包括支援センターの職員が御自宅を訪問するなど、アウトリーチを行う予定としております。　また、この時期は熱中症予防の呼びかけを兼ねて、地域包括支援センターの職員が心配のある世帯への家庭訪問活動も行っております。今後とも感染症拡大防止対策を徹底しながら、アウトリーチの取組を推進してまいります。　続きまして、介護者がケアの仕方を学んだり、悩みを語ったりする場についてでございます。　市では、日常生活圏域ごとに家族介護者交流会を、２か月に一度の割合で開催をしております。この交流会には、地域包括支援センターの職員もスタッフとして参加をしておりますので、ケアの仕方を気軽にお話しすることもできますし、同じ家族介護者として悩みを共有することもできます。コロナ禍におきましては、この交流会も一時実施を見合わせておりましたけれども、会場に配慮したり、出席者を少数ごとにするなどの工夫をして徐々に再開をしている状況でございます。　以上でございます。 14 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 15 ◯21番（田原　茂君）　　フレイル低下が懸念される75歳以上の独居高齢者について、生活状況の調査を災害時要支援者の調査と併せて進めていくということでございます。独居高齢者に限らず、さらに広く高齢者世帯について調査を進めていただきたいと要望させていただきます。　また、地域包括支援センターの職員が、アウトリーチの取組として御自宅を訪問する活動も行っているということでございます。高齢者の中には、家のことを知られたくない、自分で何とかやっていけるなどのお考えの方もいまだ多いとお聞きしております。訪問の際には、介護保険制度について丁寧に説明して、利用に結びつけていただきたいと要望しておきたいと思います。　日常生活圏域ごとに家族介護者交流会を２か月に１度のペースで開催しているとのこと、コロナ禍ではありますが、感染防止を徹底していただいて、介護者を孤立させないためにも、ぜひとも定期的に開催していただきたいと要望しておきたいと思います。　この項目の最後にお聞きしたいのは、高齢者世帯へのごみ出しや配食、買物代行等の生活支援についてでございます。　ちなみに、青梅市では９月から１回300円で請け負う、買物代行サービスを実施しているようであります。このような事業も提案させていただきながら、市のお考えをお聞かせいただければと思います。 16 ◯議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 17 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　高齢者世帯における生活支援についてお答えをいたします。　高齢者に対する生活支援といたしましては、高齢者困りごと支援事業、在宅高齢者ケアサービス事業、高齢者食事宅配サービス事業等がございます。　高齢者困りごと支援事業は、電球の取替えなどちょっとした困りごとのサービスを有償ボランティアが行う事業でございます。　在宅高齢者ケアサービス事業は、市民同士の助け合いで掃除、ごみ出し、洗濯、食事の支度、外出時の付添い、日用品の買物等を行う有償サービスでございます。　また、高齢者食事宅配サービス事業は、病気や高齢のため、買物や調理が困難な方に栄養バランスを考えた昼食や夕食をお届けし、併せて安否確認を行うサービスでございます。　このほか、シルバー人材センターでもリビングサポートとして、掃除、家具の移動、網戸、障子の張り替えなどを行っております。　御紹介をいただきました他市の取組等も参考にさせていただきながら、これらの生活支援サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 19 ◯21番（田原　茂君）　　様々な取組を御紹介いただきました。いずれにいたしましても、介護世帯が孤立しないよう、様々な関係者と協力して見守る体制を整えていただきたいと要望しておきたいと思います。　次の大きな観点は、高齢者らの居住確保ということでございます。　住宅確保要配慮者のために、2017年４月に改正住宅セーフティネット法が改正されました。これを受けた東京都への賃貸住宅の登録の現状について、都全体の動向と日野市の現状をお聞かせいただければと思います。 20 ◯議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 21 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　セーフティネット住宅の現状についてでございます。　改正住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅に係る制度は、高齢者などの部屋探しがなかなか決まらない方へ物件情報の提供を広くを行うとともに、民間賃貸住宅の空き室の利用促進を目的として、国が2017年10月から開始した取組であります。　市内に民間賃貸住宅を持つ家主、または管理する不動産事業者は、中核市である八王子市を除き、東京都に無料でセーフティネット住宅として登録することができ、国土交通省が管理する専用ウェブサイトに掲載がされ、物件情報を広く公開することができます。　市内でのセーフティネット住宅の登録数は、本年８月末現在、建物４棟のうち部屋数61戸となっております。日野市での最初の登録は、昨年11月であり、残りの３棟は、いずれも本年３月、全て令和元年度に登録されたものとなっております。　都内での登録は、現時点で建物123棟のうち部屋数1,208戸、26市では、建物73棟のうち439戸となっております。　26市で比較すると、日野市は多摩市の125戸、八王子市の70戸に次いで３番目に登録住戸数が多い状況となっております。　一方、26市のうち14市は、部屋数５戸未満の登録となっており、登録の分布は多摩地域一律ではない状況であります。　登録時期については、多摩地域で登録数の多い多摩市、八王子市、日野市、東村山市、府中市の５市を見ると、登録した建物総数45棟のうち33棟、約７割が令和元年度になされており、平成30年度はあまり登録がなく、令和元年度以降に増えてきた状況となってございます。　以上でございます。 22 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 23 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　日野市では、４棟のうち部屋数が61戸ということであります。私は、2019年第１回定例会において同じ質問をさせていただきましたが、このときは、日野市はまだゼロでありました。それが、登録数で26市中３番目とのことであります。大変喜ばしいことだと思っております。　また、他市もそうですが、主に令和元年度以降増えてきたということは、この制度がようやく不動産業界等に浸透してきたことが伺えます。　次の質問は、都のささエール住宅制度の普及策についてお聞かせいただければと思います。 24 ◯議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 25 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　ささエール住宅制度の普及策についてであります。　東京都は都内におけるセーフティネット住宅の登録促進に向け、ＰＲや誘導策を展開しております。　一つ目は、当初は登録手数料を１棟当たり800円としておりましたが、平成30年10月に登録手数料を無料にしたことであります。また、同年７月には、国が登録手続の簡素化を図り、全てウェブサイトからできるようになっております。　二つ目としては、本年１月、より一層親しみやすく分かりやすいものとなるように、国の制度である政府セーフティネット住宅を、東京ささエール住宅と東京都独自に愛称をつけております。　三つ目としては、本年７月、東京ささエール住宅の中でも、住宅確保要配慮者のみしか入居できない条件とする専用住宅として登録された場合には、不動産事業者及び家主それぞれに５万円の報奨金を交付する補助制度も開始されたところであります。　さらに本年７月には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急対策として、東京ささエール住宅に登録し10年間維持する場合には、エアコンやインターネット設備等の住宅設備費の補助、戸当たり上限10万円、補助率３分の２として開始しております。　日野市では、市の住宅セーフティネット相談事業である、あんしん住まいる日野の相談窓口開設に伴い、平成30年３月に市内の不動産事業者にセーフティネット住宅の制度についての周知を行ったところでありますが、登録がない状況が続いておりました。引き続き、あんしん住まいる日野の周知や機能強化に向け、市内の不動産事業者及び福祉関係者へのＰＲ活動を行い、今後は東京ささエール住宅の登録促進に向けた周知も図ってまいります。　以上でございます。 26 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 27 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　先ほどの質問でも明らかになってきたように、この制度がようやく知れ渡ってきた段階で、さらに都の補助制度と組み合わせることによって、相乗効果が期待できると思いますので、さらなるＰＲをお願いしておきたいと思います。　次の質問は、平成30年６月から始まった日野市のあんしん住まいる日野事業の利用実績をお聞かせいただければと思います。　コロナ禍での影響などもありましたら、併せてお願いいたします。 28 ◯議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 29 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　あんしん住まいる日野の利用実績等についてであります。　あんしん住まいる日野の相談窓口では、平成30年６月から本年８月まで26か月間実施をしてまいりました。その間での利用状況としては、131組の相談を受け、そのうち53組の入居、または状況改善が図られ、約40％の解決に至ったところであります。　相談者の内訳としては、131組のうち92組が高齢世帯で約７割、34組が障害のある方で26％、51組が低所得の方で39％、31組が生保受給者で24％を占めております。　なお、この内訳は、高齢者と障害者の両方該当している場合は重複したカウントとなってございます。　年間の相談者数については、平成30年度が58組、令和元年度が51組、今年度は４か月で22組と、おおむね年間で50から60組の相談を受けている状況であります。　このように、継続して一定の需要があることから、住宅セーフティネット相談事業としての必要性を市としても確実に感じているところであります。　なお、コロナ禍の影響を受け、あんしん住まいる日野に住まい探し等の相談に来られた方は、今のところはいない状況でございます。　以上でございます。 30 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 31 ◯21番（田原　茂君）　　高齢者世帯を中心に、今まで131組の相談を受け、53組の入居等が実現したとのことであります。かなり有意義な制度であることが改めて分かりました。今後とも丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。　次の質問は、あんしん住まいる日野の事業強化及びサービスの拡充についてお聞きしたいと思います。　特に、安否確認などを始めていただければ、家主も安心して部屋を貸してくれると思うのですが、市のお考えをお聞かせいただければと思います。　また、仲介して入居できなかった場合に、再度仲介してもらえるような、いわゆる登録制などの導入も御提案したいと思いますが、併せて市の考えをお聞かせいただければと思います。 32 ◯議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 33 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　あんしん住まいる日野の拡充等についてでございます。　日野市では、あんしん住まいる日野の利用促進及び入居制約等の増進に積極的に努めております。　一つ目は、あんしん住まいる日野の利用促進に向けて、地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員へのＰＲを行っております。　これまで、各地域を訪問し、延べ人数で168名に対して説明等を行ってきており、ケアマネジャー等を介しての相談も生じてきているところであります。　二つ目としては、市内の不動産事業者に対して、あんしん住まいる日野のＰＲ及び協力店への加入促進のため、説明会や訪問を繰り返し行っております。　協力店は、あんしん住まいる日野に来た相談者の入居に協力いただける不動産事業者であり、当初は市内事業者10者でありましたが、現時点では18者に拡大しております。これにより、相談者に紹介できる物件数が増加し、入居成立の増進につながっております。　三つ目は、ひとり暮らしにおける孤独死などの不安解消に向けた取組であります。　現状では、あんしん住まいる日野を通じて入居に至った場合でも、居住者やその親族、家主、不動産事業者や福祉関係者が感じる孤独死への不安が解消できている状況ではありません。不動産事業者等との意見交換を通じて、そのような課題を解決すべく、孤独死等の異常事態の抑制、または早期発見できる機器の普及に向け、日野市独自の補助制度の創設を検討しているところであります。これにより、居住者や家主等の安心を確保し、安心した暮らしの維持向上を図ってまいります。

　なお、あんしん住まいる日野の相談では、相談員が相談者の状況を丁寧に聞き取り、転宅の前に必要となる生活支援の状況確認や収入などの確認を経て、物件情報の紹介をしております。相談の過程では、聞き取った内容をカルテとして記録し、仮に相談に来た当初すぐに紹介できそうな物件情報がない、または気に入った物件情報がない場合でも、相談者本人の希望があれば継続して情報の提供、その他の相談を続けている状況でございます。　議員より御提案のありました内容を踏まえ、今後もあんしん住まいる日野の機能強化に努めてまいります。　以上でございます。 34 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 35 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　孤独死等を早期発見できる機器の普及に向けて補助制度の創設を検討しているとのこと、ぜひとも早期の実現をお願いしておきたいと思います。　また、今も登録制に近い手法で相談業務を行っているということでございますので、今後も丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。　最後に、宅建協会との協議、連携について、お聞かせいただければと思います。 36 ◯議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 37 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　宅建協会との連携等についてであります。　市内には、不動産業に係る公益社団法人として、東京都宅地建物取引業協会南多摩支部と全日本不動産協会東京都本部多摩南支部の２協会があります。市の住宅政策を推進する上で、不動産事業者及びこの２協会の協力や連携は必要不可欠であります。そのため、居住支援の取組においても、日野市居住支援協議会やあんしん住まいる日野等への理解や協力をいただけるよう、体制づくりを進めてきております。　まず、２協会には、日野市居住支援協議会の会員として、それぞれの協会から１名ずつ参加いただいております。市の取組への助言等をいただくほか、市や国の制度の共有など、連携の基礎的な素地となっております。　また、あんしん住まいる日野の課題整理に向けて、２協会の会員である不動産事業者協力店と連携を図ってきております。これまでに協力店とあんしん住まいる日野の物件提供等に関する意見交換会や、居住者の安否確認に関する協力店へのアンケートも行ってきております。　今後も、２協会及び不動産事業者との連携を図り、住宅確保要配慮者に関する居住の課題や、現状認識の共有を進め、市における居住支援の機能強化を推進してまいります。　以上でございます。 38 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 39 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　住宅要配慮者の入居を支援する改正住宅セーフティネット法が、宅建協会等の協力でようやく広く認知されるようになってきたように思います。さらに、宅建協会との連携を密にしていただき、この事業がより充実発展することを強く要望しておきたいと思います。　最後に市長より、御所見を伺って終わりにしていきたいと思います。 40 ◯議長（窪田知子君）　　市長。 41 ◯市長（大坪冬彦君）　　田原茂議員より、コロナ禍における高齢者対策についてということでの御質問をいただきました。　冒頭、古くて新しい問題ということで、恐らく高齢化がますます進むにつれて、今回の質問がますます、まあ、毎回、多分必要となってくるし、状況も変わってきてということになるのかなと思っておりますので、私どもとしても、度々質問いただいて、自分たちの施策についてしっかりチェックしていただいて、前に進めればと思ってるとこでございます。　まあ、老老介護の実態、そして、子どもが60、高齢者が高齢者の親を介護するような状況、認認介護の状況等について、全体の介護そして日野市の状況については先ほど答弁させていただいたところでございます。　なかなか認認介護の状態等は、数で把握するのは難しい状況でございますので、増えていることは実際あります。まあ、その辺の把握については、行政としても努めていかねばならないと思っておりますので、努力はしたいと思っております。　虐待について、コロナ禍の状況ということで、ステイホームということでの増加等もあるし、また、デイサービス等の高齢者サービスを利用控えに伴う自宅にてのということで、若干の増加の傾向があるということもあります。今後、それに対する対策も必要かなと思っております。　そして、支援が必要な方へのアプローチということで、日野市の場合は見守り支援ネットワークということで、様々な形でやってきております。それに加えて、もう少し積極的に踏み込むということ、もう一つは、やはりコロナ禍において高齢者の方々が外に出られなくなっている、その結果、心身共にいろんな劣化といいますか、フレイルになりそうな状況が増えていることは予想されますので、それに対して新しい試みとして実態調査をした上で、積極的なアウトリーチのアプローチをしていきたいというふうに考えているところでございます。　家族介護の交流会等についても、以前に比べれば各生活圏域ごとにやっているということで充実はさせてきておりますので、さらにその必要性は高まるかなと思っておりますし、しっかりとそのためのコーディネートを支援していきたいと思っております。　そして、高齢者の生活支援についてということで、御質問いただきました。今現在やっているサービスは、先ほど部長答弁にあったとおりでございます。最近、トクイのカケハシということで、これはファミリーサポートセンターということで、まあ、子育て世帯の方を中心にという実験をやりました。これは、ただサービスを提供したい市民と、それから受ける必要がある市民とをマッチングするというサービスがありますから、当然高齢者のサービスについて新たな担い手とつなげるということにも応用できるような、そんな実験だったと思いますので、先ほど申し上げたサービスに加えて、そういう新しい知見も加えて、また新しい事業者との協働においても、そういうサービスの充実に努めていきたいと思っているとこでございます。　そして、居住確保ということで、住宅セーフティネットの御質問をいただきました。この問題、日野市は比較的先行して住宅セーフティネットは進めているところでございます。この間、以前はシルバーピア、そして都営住宅への入居ということが中心でありましたけども、ソフト面ということで民間の住宅にも不動産業界のお力を借りてマッチングを図るということで積極的に進めてきたところでございます。そして、その成果が着実に生まれてきていて、先ほどありましたように、国のほうも住宅セーフティネット法の改正をして、東京都においてセーフティネット住宅の登録が始まって、その件数も増えているということあります。大分、そういう意味では、住宅セーフティネットも充実してきたかなと思います。その上で、ささエール住宅ということで、さらにインセンティブを使った形での登録促進を東京都は図っている、市もそれと連携をしていきたいと思ってるとこでございます。　そして、あんしん住まいる日野が大きな実績を上げつつあるということであります。この制度について、さらに充実を図っていくということでありますが、当然、この制度の運営においては、宅建協会等の不動産業界、２協会と今、連携しておりますけど、この方々との支援、協力関係が非常に大事であるということで、さらにいろんな形での連携を深めていくということかなというふうに思います。　孤独死のお話ありました。孤独死の問題はなかなか難しくて、あんしん住まいるのコーディネーターだけではなくて、やはり孤独死というのは、その方の状況が当然必要でありますし、その方を取り巻くコミュニティーといいますかね、そういうような支援の仕方というのも行政としては考えていかなければならないということが、その方のいろんな居場所や社会生活における充実ということも考えてやっていくという、ほかの施策との連携も必要かなと思っております。　いずれにしろ、住宅サービスネット、大分進化し進んできましたけれども、これからさら単身の高齢者が増えていく状況の中で、また、住宅に対するセーフティーネットについても強化していくことが必要だと思っておりますので、また引き続き高齢者が増えていく中で、度々今回の御質問はいただくべき質問だと思いますので、今後もいろいろ御指摘をいただきながら、前に向けて高齢者施策をしっかりやっていきたいと思っております。　以上でございます。 42 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 43 ◯21番（田原　茂君）　　前向きな御答弁、ありがとうございました。　以上をもちまして、この質問を終わります。 44 ◯議長（窪田知子君）　　これをもって11の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 45 ◯議長（窪田知子君）　　一般質問11の２、電子図書館サービスの導入についての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。 46 ◯21番（田原　茂君）　　新型コロナウイルスの影響を受け、図書館休館や閲覧制限が課題となっています。公共図書館の対応を調査した研究者らによると、全国の休館率は、緊急事態宣言の下、５月初旬で９割を超えたとのことであります。既に大半が再開したものの、閲覧用の席を絞る例も目立っているということであります。　そこでお聞きいたしますが、コロナ禍での日野市立図書館の感染防止対策についてであります。　臨時休館を余儀なくされたとは思いますが、どのような考え方や対応だったのかをお聞かせいただければと思います。 47 ◯議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。教育部参事。 48 ◯教育部参事（高橋　登君）　　コロナ感染予防対策での図書館臨時休館状況について答弁させていただきます。　図書館は、市民が必要な情報、資料を得るためのセーフティーネットであると考えております。そのため、２月末以降、都内他自治体の図書館が臨時休館として、館内への立入りを禁止していく中でも、３密を避ける対策を取り、開館を続けてまいりました。この間には、新型コロナウイルスへの感染を不安に思い利用を控える方、子どもと過ごすためや外出もままならないこのようなときだからこそ、一層本を求める方、読書で心を落ち着かせたいという方など、様々な市民の声が寄せられました。　４月７日に国から緊急事態宣言が廃止され、感染拡大防止のため外出抑制や接触機会の減少が強く求められたことを受け、日野市でも４月９日より臨時休館としましたが、４月11日までに予約された資料について、貸出しを行う臨時窓口対応を継続いたしました。また、図書館ホームページを活用した情報提供にも努めてまいりました。　その後、開館準備等の必要もあり、５月９日より臨時窓口も一旦閉め、５月15日より予約受付、５月20日より予約資料貸出しと順次再開し、感染防止対策を行いながら６月２日より開館を再開いたしました。　８月の個人貸出数は、前年比９割となっております。市民の皆様にも利用に当たっての協力をいただき、図書館機能を継続しております。　以上でございます。 49 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 50 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　市民の様々な声に寄り添いながら、公共図書館の役割、使命を守るために、ぎりぎりまで頑張った対応に敬意を表する次第であります。　次に、本の消毒についてお聞きしたいと思います。　最近は、本を消毒する、いわゆる消毒器などを設置して本の消毒を行っている自治体もあるようでありますが、この点についてどのようにお考えになってるか、お聞かせいただければと思います。 51 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 52 ◯教育部参事（高橋　登君）　　図書消毒器について答弁させていただきます。　本の消毒する機械、図書消毒機は電子レンジのように中に本を入れ紫外線を30秒照射することで殺菌等を行うとされております。１度の利用で最大６冊までとなっており、新型コロナウイルス以前に導入した図書館では、２月以降、安心を求めた利用者が行列をつくることもあったと聞いております。　しかしながら、現段階では、紫外線の新型コロナウイルスへの効果は立証されておらず、本の全ページにわたり隅々まで紫外線を照射するのは困難と、紫外線により紙が劣化することから、本への紫外線照射は世界各国の機関でも推奨されておりません。日本図書館協会資料保存委員会では、資料の利用前後の手洗い、手指の消毒を徹底することが最も効果的な対策としております。　また、ウイルスが不活性になるまでの時間は、紙の上では24時間、プラスチックでは72時間という研究結果から、可能であれば利用された資料の一定時間の隔離も有効との見解を示しております。　日野市では、利用された資料、一度でも人の手が触れた資料の完全な隔離は不可能であることから、利用者に資料の利用前後の手洗いや手指の消毒を繰り返しお願いしております。なお、利用者から要望があればフィルムでカバーしている表紙のみ除菌クリーナー等で拭いてお渡しもしております。　以上でございます。 53 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 54 ◯21番（田原　茂君）　　市の見解は分かりました。やはり、手指消毒等の基本の徹底に勝るものはないということだと思います。　また、紫外線照射云々というお話もありました。そういう見解も分かります。ただ、これを実際に行っている図書館もあるわけでありまして、そういう図書館はどういうような考え、または紫外線の照射についての考えを持ってるのか、ちょっと気になるところでもありますので、今後、御検討をお願いしておきたいと思います。　それでは、本題である電子図書サービスの導入についてお聞きしたいと思います。　全国の普及状況、特に今回のコロナ禍において電子図書サービスを導入した例などはあるかどうか、日野市の今後の取組や地域資料の発掘と活用のためのデジタル情報の発信などについてお聞きしたいと思います。 55 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 56 ◯教育部参事（高橋　登君）　　電子図書の考え方について答弁させていただきます。　電子図書館サービスとして、電子書籍を導入している公共図書館は、電子出版制作・流通協議会資料によりますと７月１日現在、日本全国で100自治体となっております。東京都内では、８自治体、東京都都立図書館、千代田区、中野区、豊島区、渋谷区、八王子市、狛江市、昭島市となっております。なお、東京都及び中野区は貸出しはせず、館内閲覧のみのサービスとなっております。うち、新型コロナウイルス感染対策としての導入は、狛江市が６月10日からサービスを開始しております。　日野市では、これまでも電子書籍について、業界の動向、導入自治体の事例、市民の要望を継続的に調査研究してまいりました。電子書籍の取扱いは個人向けと図書館向けでは異なっております。図書館が電子書籍の貸出しを行う場合には、期限付、または貸出回数制限つきの使用料として、紙の書籍を購入する場合の約２倍以上に設定された価格の支払いが必要となります。また、提供可能なタイトル数は、まだ１割程度となっており、費用及び市民が求める資料の提供という観点から、現在導入を見送っているものでございます。導入自治体からは、図書館の通常の選書、貸出し、保存とは全く別物であるとの考えも伺っております。　電子書籍は、図書館資料として保存されず、提供できる期限もおおむね２年程度と短いことから、長期的な資料の価値よりも短期的に利用を見込めることに選書の重点を置くことになります。インターネット上で情報を読むような感覚で利用されものと想定しております。　市民利用者のインターネット接続環境や個人向け電子書籍利用状況などの調査を実施し、どのような利用者を対象に、どのようなジャンルの電子書籍を導入すれば、紙の書籍を補い、市民に役立つサービスとなるかについて、職員間での検討も進めております。　新型コロナウイルス対策として図書館の休暇が相次いだことから、電子図書サービスの利用が増加したことの報道があったように、非来館型サービスとしての資料の提供には取り組んでいく必要があると考えております。　その一つとして、まず、日野市の図書館が収集、提供、保存に責任を負う地域行政資料の電子化に着手いたしました。また、関係機関が各ホームページから提供している電子資料を紹介することも市民の資料の提供につながるとも考えております。　電子書籍、地域資料の電子化のいずれも市民の資料提供の充実を目指し、引き続き調査研究し、取り組んでまいります。　以上でございます。 57 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 58 ◯21番（田原　茂君）　　電子書籍を導入している公共図書館は100自治体に及んでいるということでございます。徐々に増えている状況だろうと思います。　また、このコロナ禍において、全国のこの電子図書館サービスを導入している図書館で、電子図書の貸出件数が急増しています。臨時休館中も利用できたことに加え、再開後も自宅で借りられる、３密も避けることができるということで、需要が高まったものと思われます。　これまで、公共図書館は、紙の本を前提に活動してきました。絵本の読み聞かせや生涯学習を支援し、地域社会への貢献も高まっています。こうした平常の役割が果たせない場合も、読書の機会は維持していただきたいと誰でも願っているはずであります。補完的活用として、電子書籍を導入することによって、本に親しむ習慣も保つことができます。そういう意味から、電子書籍は、これからの図書館を考える際の必須アイテムと言っても過言ではありません。価格の面とか、提供可能なタイトルが少ないとか、課題はありますが、蔵書の充実とバランスを取りながら、ぜひ導入に向けて取組を強化していただきたいと強く要望しておきたいと思います。　最後に、教育長及び市長より御所見を伺って終わりにしていきたいと思います。 59 ◯議長（窪田知子君）　　教育長。 60 ◯教育長（米田裕治君）　　田原茂議員より、電子図書館サービスの導入についての質問をいただきました。ありがとうございました。　まず、地域資料の電子資料化については丁寧に徐々に進めてまいります。　さて、電子図書でございます。電子書籍につきましては、このコロナ禍の中でですね、そのニーズや可能性についても変化をしつつあるというふうに考えております。ただ、もう一つ大きな側面として、やっぱり財政上の大きな負担を伴うということも一つの現実ではあります。参事が答弁をしているように、いろんな状況で今、調査研究を進めているわけでありますけれども、電子書籍につきましては、先進市の利用状況等を引き続き調査研究させていただきながら、補助金の活用や図書館システムの更新時の導入など、いろんな意味で市財政への軽減が図れるような形で検討をしてまいりたいというふうに思います。　ありがとうございます。 61 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 62 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　最後、市長よりよろしくお願いします。 63 ◯議長（窪田知子君）　　市長。 64 ◯市長（大坪冬彦君）　　田原茂議員より、電子図書館サービスの導入についてということでの御質問をいただきました。　まあ、私どもの立場は、教育行政としての図書館行政を支えるということで、その財政的な支援、環境整備というところが中心になるかなというふうには思いますけれども、時代の流れとして電子書籍がということで普及してきていて、当然、公共図書館としてもその流れ、動きと無縁であるわけにいかないし、積極的にどう位置づけるのかというのは必要だなというふうには感じているところでございます。　電子書籍の場合は、まず作者が電子化を望まないケースもあったりするということもあったりするだとか、あとは、その電子化される範囲ですね、比較的短期間で、また当然、電子化するということは売りたいということがあって電子化するのもありますから、その場合に図書館の使命としての売れる売れないではなくて、貴重な価値があるものもずっと長く保存し、またそれを市民に提供できるということ、それとどういうふうにマッチングするかという、そんな難しさもあると思います。　ただ、いずれにしろ、今回のコロナ禍で明らかになったように、非来館型のサービスの充実というところでありますから、当然いろんな形での電子化ということは考えていかねばならないし、それの意味で電子書籍というところに取り組み始めた図書館も先例があるわけでありますから、そこに学びながら日野市の公立図書館としての新しい時代においてのサービスを取り入れていくという進化が必要であると思っておりますので、そのための調査研究を図書館がやって、それをバックアップするということが市長部局としてもやっていきたいと思っております。　以上です。 65 ◯議長（窪田知子君）　　田原茂議員。 66 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　以上をもちまして、この質問を終わります。 67 ◯議長（窪田知子君）　　これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

68 ◯議長（窪田知子君）　　一般質問12の１、学校教育について　新型コロナウイルス感染対策・ＧＩＧＡスクール構想についての通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。　　　　〔７番議員　登壇〕 69 ◯７番（伊東秀章君）　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　学校での新型コロナウイルス感染対策とＧＩＧＡスクール構想について、２点について質問させていただきます。　新型コロナウイルスの影響で、学校教育も大きく変わりました。休業による授業時間の短縮、オンライン学習やオンライン授業、新型コロナウイルス感染対策など様々な取組がなされてまいりました。　まず、学校における新型コロナウイルス感染予防対策についてですが、文部科学省から学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式2020年の８月６日、Ｖｅｒ３の中で、清掃・消毒という項目がありまして、消毒は、感染源であるウイルスを死滅させ、減少させる効果はありますが、学校生活の中で消毒によりウイルスをすべて死滅させることは困難です。このため、一時的な消毒効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することが重要ですと。　また、「通常の清掃活動の一環として、新型コロナウイルス対策に効果がある」、界面活性剤を含む、「家庭用洗剤等を用いて、発達段階的に応じて児童生徒が行っても差し支えないと考えます。」と記載がありますが、日野市内小・中学校ではどのような感染予防対策をしているのでしょうか。答弁をお願いします。 70 ◯議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。教育部参事。 71 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　現在の学校における消毒の様子、状況についてお話をさせていただきます。　学校では、文部科学省が８月６日に示しました学校生活における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアルに基づいた感染予防対策を進めております。基本的には、学校は、児童・生徒に対して手を洗うこと、マスクの着用を指導しております。　また、集団感染のリスクは高まらないようにするため、小まめな換気や近い距離でマスクを外した状態での会話や、また、大きな声を出すことについても控えるように指導しております。　次は、消毒でございます。　消毒につきましては、文部科学省が示したマニュアルとおり、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童・生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することが重要であること、床は通常の清掃活動の範囲で対応し、特別な消毒は必要ないということが示されております。　また、机、椅子についても特別な消毒作業は必要ありませんが、衛生環境を良好に保つ観点から、清掃活動において、家庭用洗剤を用いた拭き掃除も考えられますと記載されていることから、これまで学校は、学校再開に当たって文部科学省が示したマニュアルに基づいて消毒作業を行っておりましたが、今後は大幅に消毒作業を省略することができます。　しかし、人の心を科学でコントロールすることはできません。科学的なデータや根拠を示しても、新型コロナウイルス感染症に対する不安をすぐに解消することは困難であると考えております。そこで、学校には子どもたちや保護者の皆様の不安に寄り添い、安心して子どもたちが学校に登校できるよう、必要に応じて消毒作業を進めるよう伝えております。　以上でございます。 72 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 73 ◯７番（伊東秀章君）　　私は、大学でウイルスや菌、あるいは微生物について学び、卒業後は、就職先ではマウスラットの動物試験から菌を使った発がん性試験をやっておりました。そのときは、いわゆるコンタミネーション、コンタミ、雑菌が入ることは非常に全体に影響を及ぼすので、かなり気をつけてやっておりました。その中で、滅菌、消毒があります。それには、それぞれ意味がありまして、簡単に言うと、滅菌は全ての菌を殺すということですね。消毒は全ての菌を殺すのではなくて、生存する菌数の数を減らすということで、必ずしも微生物を全て死滅させたり、チェックすることではないということですね。　まずは、手を洗って、手についた微生物を洗い流すことが重要で、手洗い後は、特にアルコール消毒は必要ないと思っております。逆に、手を洗うことができない場合、できない状況はアルコール消毒が必要でございます。例えば、医者が手術を行うときに、手術前に必ず手洗いをします。それは、ブラシでブラッシングをして、きれいに拭いて滅菌手袋をして手術に臨みます。決して、そのときはアルコールとかは使っては、ほとんどいないと思っております。このように、児童・生徒には３密を防ぐとともに、手洗いの励行、換気、マスクの着用が必須だと思っております。　先ほどのマニュアルでは、六つのタイミングが書いてありました。まず一つが、外から教室に入るとき、二つ目にせきやくしゃみ、鼻をかんだとき、三つ目に給食の前後、四つ目に清掃の後、五つ目にトイレの後、六つ目に共有物、共有のものを触ったときに手洗いをするようにということで勧めております。　では、日野市内小・中学校では、教室や共有物の消毒はどのように行っているのでしょうか。答弁をお願いします。 74 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 75 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　学校での消毒作業でございますが、文部科学省のマニュアルでは、大勢がよく手を触れる場所、例えばドアノブですとか手すり、スイッチは１日に１回、水拭きをした後、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭くことが記載されております。　また、みんなで使う器具や用具、清掃用具など、共有するものにつきましては、使用する都度消毒を行うのではなく、使用前後に手洗いを行うよう指導することが示されております。学校は、この記載されている内容に従って指導を行っております。　以上でございます。 76 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 77 ◯７番（伊東秀章君）　　学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアルの中では、消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要ですが、実施する場合には、極力、教員ではなく、外部人材の活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員の負担軽減を図ることが重要ですと書いてあります。　学校の設置者及び学校長は、消毒によりウイルスをすべて死滅させることは困難であることを踏まえ、手洗い・咳エチケット及び免疫力の向上という基本的な感染症対策を重視し、過度な消毒とならないよう、十分に配慮が必要ですと書いてあります。　消毒には、消毒用アルコールに加え、新型コロナウイルスへの次亜鉛酸ナトリウムの殺菌効果は認められております。次亜塩素酸ナトリウムは、薄い濃度では上水道、いわゆる水ですね、やプールの水に用いられております。厚生労働省では、次亜鉛酸ナトリウムの薄めた液で拭いた後、水拭きで仕上げる方法を進めております。重要なのは、薬剤成分の濃度、目安では0.05％、代表的な家庭用塩素系漂白剤、例えばキッチンハイターとかね、ハイター類ですね、また、それに準ずる商品になりますが、これらの商品の濃度は５％なので、100倍に薄める、いわゆる500ミリリットルのペットボトルにキャップ１杯の漂白剤を入れて薄めるのが大体0.5％となります。刺激が強い薬剤なので、取扱いにはゴム手袋をし、換気もしましょうと書いてあります。過去にも希釈間違いや、あるいは誤飲ということも考えられますので、事故例も過去にあると思いますので、取扱いには十分注意をする必要があると思います。児童・生徒には、取扱いさせないことだと思っております。先生にも負担がかからないように消毒作業をしてると思いますが、日野市内の小・中学校では、外部人材の活用及び消毒液の保管はどのようにしているのでしょうか。 78 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 79 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　日野市の小・中学校では、スクールサポートスタッフを配置するとともに、学校管理員、それから安全管理委員も消毒に関わっていただけるようにし、教員の大きな負担であった消毒作業を支援してまいりました。　消毒液の管理でございますが、こちらは子どもの手に触れないことがないよう、教職員が安全に管理するようにしております。　以上でございます。 80 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 81 ◯７番（伊東秀章君）　　私は、何度も言いますけども、過度なアルコール消毒よりも石けんでの手洗い、うがい、マスクの着用と３密を防ぐことが重要と考えます。日野市では、以前よりスクールサポーターなどの外部人材活用で教職員の労力軽減に努めております。新型コロナ対策の消毒室内や共有物の消毒にも、今までの延長でスクールサポーターのお力をお借りして実施しているとのこと、非常によい取組だと思います。引き続きの実施をお願いいたします。　日野市内小・中学校では、運動会、体育祭を新型コロナウイルス感染対策を取りながら実施する学校があると聞いております。練習や本番はどのような感染対策をしているのでしょうか。 82 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 83 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　運動会などの体育的行事を実施するに当たっての配慮点についてお答えいたします。　文科省のマニュアルには、各教科における具体的な活動場面ごとの感染症予防対策について示されております。運動会などの体育的な行事についても、その内容に従って行います。例えば、保健体育における児童・生徒同士が密集する運動、それから近距離で組み合ったり、接触したりする運動につきましては、感染症対策を講じても、なお感染のリスクが高いことから、行わないようにすることが示されております。また、器具や用具を共用で使用する場合は使用前後の手洗いを行わせること、また、体育の授業におけるマスクの着用は必要はないということですが、感染リスクを避けるために児童・生徒の間隔を十分に確保するといったことの配慮が示されております。　日野市立学校におきましては、文科省のマニュアルに示された対策を基に運動会の実施に当たっての判断を適切に行ってまいります。　以上でございます。 84 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 85 ◯７番（伊東秀章君）　　全国で様々なイベントが中止となり、日野市でも全てのイベントや学校行事が中止となりました。特に小・中学校では、よい思い出づくりの学校教育です。日野市内の小・中学校では、新型コロナウイルスの影響で修学旅行や移動教室などの宿泊を伴う行事が中止となりました。次々と学校行事が中止となり、市としては学校行事についてはどのようなお考えか、御答弁をお願いします。 86 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 87 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　続いて、学校行事についてでございます。　修学旅行や移動教室、そして運動会、合唱コンクールなどの行事、こういった行事は学校生活の中でかけがえのない経験や体験ができる活動であると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染予防や感染拡大防止のため実施を中止した行事につきましては、子どもたちの思い出となる代わりの経験や体験を、子どもたちと相談して実施してほしいと校長会で伝えております。　教育委員会事務局といたしましては、各学校が学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を進めることができるよう支援してまいります。　以上でございます。 88 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 89 ◯７番（伊東秀章君）　　私は宿泊を伴う行事の中止はよい判断だと思っておりますが、子どもたちにとっては一生に一度の行事がなくなり、新型コロナウイルス時代を過ごした強烈な思い出となるかと思います。しかし、ウィズコロナ時代として、コロナ禍でも手法を変えて何かしらできる行事はあると思います。各学校でそれぞれの思い出づくりを何かしらのイベントや学校行事を検討して実施していただきたいと思います。　例えば日野市内の歴史や観光再発見の見学、あるいは、浅川清掃ごみ組合可燃ごみ処理施設とかクリーンセンター、プラスチック類の見学など、日野市内の施設や日野市関連施設の見学など、日野市を再発見、そして再度見詰め直すこともよいと思います。また、地域の方々との交流、あるいは日野市の防災についての勉強、例えばハザードマップを基に危険な場所を歩いてみると、そして調べてみるということなど、視角を伴う思い出づくりは幾らでもあると思います。ぜひ御検討のほうを今後していただき、各学校で創意工夫していただきたいと思います。　続きまして、二つ目の質問、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。　市では、ＧＩＧＡスクール構想導入について、財政非常事態宣言下での財政難により導入をどのようにするか検討してまいったと思いますが、予算にめどがつきＧＩＧＡスクール構想導入を決めました。まずは、日野市の現状とＧＩＧＡスクール構想の導入後の目指す教育について答弁をお願いします。 90 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 91 ◯教育部参事（高橋　登君）　　日野市のＧＩＧＡスクール構想検討状況について答弁させていただきます。　市では、ＧＩＧＡスクール構想導入に向け様々な側面から精査を進めてまいりました。ここで事業の内容と財源について詳細が決まりましたので、９月補正に予算を計上させていただいているものでございます。　これまで市内の各小・中学校では、主体的、対話的で深い学びの視点で授業の改善を進め、児童・生徒、教員の力を最大限引き出すことを進めてまいりました。ＧＩＧＡスクール構想の導入はこれを加速させ、学習活動のより一層の充実につながるものだと考えてございます。　以上でございます。 92 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 93 ◯７番（伊東秀章君）　　それでは、今回ＧＩＧＡスクール構想は公募型選定プロポーザル方式を取っておりますが、それによりどのようなメリットや可能性があるのか、御答弁をお願いします。 94 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 95 ◯教育部参事（高橋　登君）　　条件付きで行っているプロポーザルについて答弁させていただきます。　ＧＩＧＡスクール構想に沿った小・中学校のＩＣＴ環境の整備については、校内ネットワーク整備、児童・生徒等への提供する端末の購入、その後の運用、活用支援の三つに分け考えております。それぞれに対応する事業者を選定する際に条件付きの公募型選定プロポーザル方式の採用により多面的な評価を行うことができますので、より適正な事業者を決定することができます。加えて、プロポーザルに参加した事業者から追加提案を受けることにより、これまで気づかなかった視点を盛り込んだ新たな観点で事業を進めることに期待ができます。　以上でございます。 96 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 97 ◯７番（伊東秀章君）　　日野市では、過去に積極的に学校のＩＣＴ化を進めてまいりました。今回のＧＩＧＡスクール構想での整備により、さらなるＩＣＴ化を進めていくことになりました。児童・生徒への１人１台パソコンの整備、学校内高速大容量ネットワークの整備などハード面のほか、その後の検討材料も見えてきました。Ｗｉ－Ｆｉ設備が整っていない家庭への貸出し機を目的としたモバイルルータの整備は大丈夫か、臨時休業等緊急時に児童・生徒とのやり取りを円滑にするための学校側のカメラ、マイク等の遠隔学習用通信設備は大丈夫か、双方向での通信に対応できるシステムの構築はできているのかなどですが、そのような課題は今後どうするのか、また、その他イニシャルコスト、あるいは整備後のランニングコスト、更新時に要するコストなど、どんな課題があるのか御答弁をお願いします。 98 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 99 ◯教育部参事（高橋　登君）　　現状の課題等について答弁させていただきます。　Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭のモバイルルータ貸出しについては、検討を進めております。　また、遠隔学習の際に必要な学校側のカメラ、マイク等の設備については、ＧＩＧＡスクール構想の校内ネットワーク整備、端末購入に合わせ市内全小・中学校へ配備を行います。これ以外には、ネットワーク整備、端末調達後、各学校現場で１人１台の環境での授業等学校活動を推進するために、教員のＩＣＴ活用指導力をいかに向上させるかなどの課題があると考えております。　以上でございます。 100 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 101 ◯７番（伊東秀章君）　　指導する教員の知識やスキルはどうするのか、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員などの導入をどうするのか含めて、答弁をお願いします。 102 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 103 ◯教育部参事（高橋　登君）　　教員への支援について答弁させていただきます。　スムーズな端末操作、機能活用を含め、教員が児童・生徒１人１台での授業に慣れること、そして、実際の授業を進める中でスキルアップしていくことが重要であると認識しております。学校現場を人的に支援するために、国のＧＩＧＡスクールサポーター制度等の活用、既存のＩＣＴ支援制度の効果的な再構築を図ってまいることを考えております。　以上でございます。 104 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 105 ◯７番（伊東秀章君）　　ＧＩＧＡスクール構想導入により不登校の児童・生徒に対してリモート学習、リモート授業の可能性について、また、身体的、精神的障害などの児童・生徒へのＧＩＧＡスクール構想の導入における教育の可能性について、答弁をお願いします。 106 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 107 ◯教育部参事（高橋　登君）　　支援が必要となる児童・生徒への対応について答弁させていただきます。　市においても、不登校の児童・生徒に対するオンライン学習について効果が見られた事例を把握しております。ＧＩＧＡスクール構想の導入は、人と人との新たなつながり方や個人の特性に応じた教育活動の展開についてその後押しなるものと考えております。また、支援を必要とする児童・生徒に対する教育についても、一人ひとりのニーズに対応し丁寧に対応することにより、子どもたちの学びを支えてまいります。　以上でございます。 108 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 109 ◯７番（伊東秀章君）　　日野市では学校のＩＣＴ化に努めてまいりました。今回のＧＩＧＡスクール構想導入に向けて、日野市が積み重ねてきたノウハウを生かし、ひのっ子教育を前進させていただきたいと思います。　以前、ベテランの外科医との会話の中で、大学病院では先端の医療機械を使い、先端技術で最高の手術を行う環境ができているので、高度な手術、難しい手術もできています。多くの患者様を助けてきました。教育としては基本が大切、高度な医療機械や環境がなくても高度な手術や治療ができなくてはならない。そして、医者として人間、人格が大切、患者様の立場に立って精神的、肉体的フォローをして治療を行っていかなければならない。だから教育が重要とその先生がおっしゃっていたことを思い出しました。私はアナログ人間でコンピューターには非常に弱く、とてもじゃないですけども最近のデジタル化のスピードにはついていけない古い人間です。教育の基本は、読み書き、そして計算が基本だと思っております。書かないと覚えることができないと思っております。デジタル化が進んでも教育の基本は忘れず、アナログとデジタルをしっかりと組み合わせて、最高の教育を日野市の子どもたちに提供できることを願っております。今後改訂される新たな教科書、デジタル教科書を主体とした教育環境は国も想定しておりますが、それにも対応できる体制をぜひ取っていただきたいと思っております。　それでは、最後に、教育長と市長に御所見をお願いします。 110 ◯議長（窪田知子君）　　教育長。 111 ◯教育長（米田裕治君）　　伊東秀章議員より、学校教育について、新型コロナウイルス感染症対策、ＧＩＧＡスクール構想についての質問をいただきました。ありがとうございます。　参事が答弁したとおりでございますが、まずは文科省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、答弁では８月６日バージョンでしたけれども、また直近でこれが一つ新しいものが更新されました。これに従ってですね、学校の生活全てをこれから展開をしていきたいと思います。　学校生活、改めて生活という言葉、学校、やっぱりそういう中では安心安全をベースにしながら人と人が関わり合う、そういうことをどうつくっていけるか、そういう工夫をしていくことが一番大事かというふうに思いますので、また応援をいただければというふうに思います。　さて、行事のことでございます。いろんな状況の中で苦しい、厳しい判断をしていかなくてはいけない状況ではありますが、このマニュアルをベースにして学校行事を工夫していく、子どもたちと先生たち、できれば御家庭も一緒になって工夫をしていく、その中で子どもたちが自ら共通の目標を行事に持っていくということなんです。自分たちにとって意味のある目標、行事に新しい価値をつくっていくということが今できるこういうチャンスなんだということで各学校頑張っております。　どうぞ、学校だよりにいろんな状況が学校から発信されておりますので、ホームページに載っけてそこに載せていかなければ見えないというまだまだ古いタイプのコミュニケーションですけども、いずれにいたしましても学校は子どもたちと共に一生懸命やっております。私たちはそれを全力で応援をしていくということでございます。　さて、ＧＩＧＡスクール構想でございます。人は、一人ひとり本当に固有のニーズを持っているということです。このＧＩＧＡスクール構想はそのニーズに対応することができる非常に可能性の大きい、そういう教育環境をこれからつくっていただくということでございます。それをどう活用するか、まずそれを子どもたち一人ひとりのニーズのその奥にあるものを見ていかなくてはいけないということですね、そこを支えることがその子どもたちの学びを支えるということ。学びというのは結局、自立のための学びであります、人生のための学びであります。そこにこの道具をどう使っていくか、これがこれからの私たちのなすべきことです。ただ、丁寧に丁寧に現場とやり取りをしながら進めていかなくてはいけない案件です。ＩＣＴはいろんな可能性のあることは事実です。だけど、その可能性は可能性ということで情報として入れる、ニーズは何か、これを奥底にあるものをつかんでそして丁寧に展開していくというのが日野流でありますので、どうぞ応援をいただければと思います。ありがとうございます。 112 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 113 ◯７番（伊東秀章君）　　市長、御答弁をお願いいたします。 114 ◯議長（窪田知子君）　　市長。 115 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章委員より、新型コロナウイルス感染対策、ＧＩＧＡスクール構想についてということでの御質問いただきました。　学校について、いろんな感染対策ということでやってきていただいております。最近のこれ文科省の発表ですかね、距離については２メートルも必要なくて１メートルでいいという話になって、そこら辺はだんだん状況が分かってきて過度な負担になるような感染症対策ということからは少しずつ解放されつつあるのかなというふうには思っております。もちろん油断は禁物でありますけども。学校行事につきましては、とりわけ宿泊であるとか合唱祭の類が中止になったのはちょっと残念かなと。例えばＮＨＫの合唱音楽コンクールには複数の小学校、中学校が出場するということが毎年ありましたがそれがなくなってしまったし、学校ごとの合唱祭がなくなった。これはなかなか子どもたち、非常に気の毒かなというふうには思っております。形を変えて子どもたちの思い出に残るような体験というものを、各学校、工夫してやっていただければというふうに思います。　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、先ほど教育長が言ったとおりだと思っております。今回、９億円を超える補正予算を議会にお願いしているところでございます。機器をそろえて、問題は何をやっていくかということが問われるのかなというふうに思っております。新型コロナの二波、三波が、三波があるかどうか分かりませんが、いずれにしろオンラインを含めた新しい教育が必要となってくる。このコロナ禍に生まれたマイナスの価値じゃなくて、プラスの価値をどう生かしていくかという視点で今回の新しい機器の導入を生かしていただければと思っておりますし、その辺につきましては学校現場、そして教育委員会の努力に対し、市長部局としても環境整備のために全力を挙げて応援をしていきたいと思っております。

　以上でございます。 116 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 117 ◯７番（伊東秀章君）　　教育長、市長、どうもありがとうございました。　これで一つ目の質問を終わります。 118 ◯議長（窪田知子君）　　これをもって12の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 119 ◯議長（窪田知子君）　　一般質問12の２、動物愛護法改正、日野市としてできる事はないのかの通告質問者、伊藤秀章議員の質問を許します。 120 ◯７番（伊東秀章君）　　９月20日から26日までは動物愛護週間です。今回の質問は、動物愛護法改正をして日野市としてできることはないのかということで質問させていただきます。　動物愛護法、いわゆる動物愛護及び管理に関する法律、昨年６月交付され、令和２年６月１日から施行されました。今回の動物愛護法の改正では、いわゆる生体販売に伴うペットショップやブリーダー、ペットホテルなどへの規制強化が図られました。そこで、今回の質問は、日野市としてできることはないのかを質問させていただきます。　正直言って動物愛護法は都道府県管轄、そして市区町村レベルでは独自で保健所を持っている中核市や特別区までで一つのような自治体は動物愛護法に関して関われることがないのが現状です。それを踏まえてあえて日野市として一歩踏み出していただきたい、関わっていただきたいと願いを込めて質問させていただきます。　それは、市民の窓口として日野市は日野市役所が最前線の相談窓口となります。教育や少子高齢化対策、農業、商工業などと同じく、動物愛護に関しても市として積極的に施策を掲げて取り組んでいただきたいと願っています。　今回の動物愛護法の改正の柱は、８週齢規制、マイクロチップの義務化、厳罰化、獣医師による通報の義務化など多くの改正点がありました。厳罰化は、改正前は動物を殺傷した場合には２年以下の懲役または200万円以下の罰金、それから５年以下の懲役または500万円以下の罰金と、動物を廃棄、虐待した場合には100万円以下の罰金から１年間の懲役または100万円以下の罰金というように強化されました。そのほか、多くの動物を狭い空間で不適正に飼育した場合も虐待であると明記されました。第一種動物取扱業に関しては、登録拒否要件の追加、あるいは対面販売の義務の強化、動物取扱責任者の強化、そして数値規制などです。数値規制に関しては、内容に関しては施行後２年後の実施になっておりましたが、先月、８月12日に数値規制案が発表されました。飼育頭数の上限では、従業員１人当たり、繁殖業では犬15匹、猫25匹まで、販売業では犬20匹、猫30匹まで、ケージの広さは、縦、体長の２倍、横1.5倍、高さは、犬が体高の２倍、猫が３倍、繁殖年齢については犬猫共に６歳まで、出産回数は、犬では６回未満、猫は10回未満、７歳までとなり、不適切な飼育状況の場合、新基準の導入後は都道府県などが立入り調査を行い、違反を繰り返す業者に関しては業務停止や登録取消しなどの処分を行う基準の明確化で自治体が指導しやすくなりました。　私は、措置規制が明記されたことは非常によいことだと思っておりますが、もっと厳しくすべきだと思っております。ガラスケースでの生体販売、これ自体が私は動物虐待だと思っております。現在のような生体販売方式はやめるべきだと思っております。　それでは質問に入ります。　日野市民から様々な問合せなどが来ていると思いますが、どのような動物に関する苦情や問合せが寄せられているのでしょうか。 121 ◯議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 122 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　市に寄せられる動物に関する問合せや苦情につきましては主に環境保全課にて対応を行っており、最も多いものにつきましては、市が事務を担っている畜犬に関するもので、犬の死亡や転居に伴う手続、狂犬病予防接種などについての問合せが多くを占めております。また、近年、増加傾向にあるのはアライグマやハクビシンといった外来生物が住宅等に住みついてしまったことに対する相談でございます。さらに、件数はそれほどではございませんが、カラスなどの野生生物が人に危害を加えることに対する相談や、猫の餌やりに対する苦情、犬の鳴き声などに対する苦情などが寄せられております。　こうした相談の中で、動物の適正飼育など動物愛護法に関連する内容の場合は東京都の動物愛護相談センターを御紹介したり、市と都が連携して対応するなど、状況に応じた対応を行っているところでございます。　以上でございます。 123 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 124 ◯７番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　市が業務を行っているのは犬の死亡や転居、あるいは狂犬病予防接種などの相談が大半を占めて、そのほかアライグマとかハクビシンなどといった外来生物の相談、カラスや猫の餌やりの苦情や犬の鳴き声だということでございました。　動物愛護に関しての問合せは動物愛護センターや東京都との連携で状況に応じて対応しているということの答弁でしたが、では、動物愛護に関する問合せは市のほうに来ているのか、もし来ていたらその内容を教えてください。御答弁お願いします。 125 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 126 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　動物愛護に関する問合せについて回答させていただきます。　動物に対する虐待や不適切な飼育などに関する苦情や問合せにつきましては、件数は多くはございませんが市にも寄せられているところでございます。動物の不適切な飼育は衛生面でも課題がある場合が多く、ふんなどによる臭いの苦情が市に寄せられた場合、その背景としては不適切な飼育がある事例などもあり、都と連携して対応を行ってまいりました。　こうした市に寄せられる動物愛護に関する相談、苦情は減少傾向にあると考えており、その背景には、獣医師会と連携した飼い方講習会の成果が表れていることに加え、小型犬の飼育が好まれる傾向などから、犬、猫共に室内における飼育が増加し動物の飼育環境が改善、もしくは周辺へ影響を及ぼすことが減少していることも一因としてあると考えております。　以上でございます。 127 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 128 ◯７番（伊東秀章君）　　日野市は東京都動物愛護相談センターがありますので、そちらに問合せや通報が多いのかもしれません。　それでは、東京都動物愛護相談センター多摩支所にはどんな問合せが来ているのでしょうか。件数と相談内容を御答弁お願いします。 129 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 130 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　東京都動物愛護センターへの問合せ状況でございます。　東京都動物愛護相談センターが事業概要を公表しており、その内容を抜粋して紹介させていただきます。　動物愛護相談センターが受理した苦情件数のうち、平成30年度の東京都全体での件数は1,382件、このうち日野市における件数は37件、東京都全体の約2.7％となっております。この37件のうち、犬に関する苦情が15件、猫に関する苦情が19件、その他の動物に関する苦情が３件でございました。　犬の苦情に関するものにつきましては、放浪犬に関する苦情が最も多く、猫においては負傷した猫に関する苦情が最も多くなっております。　以上でございます。 131 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 132 ◯７番（伊東秀章君）　　私も、東京都動物愛護センター多摩支所の事業概要で件数、内容共確認をさせていただいております。動物保護法の今回の改正で第37条の３、動物愛護管理担当職員の拡充で、動物愛護管理担当職員を都道府県は、設置は義務となっておりますが、市町村レベルでは設置に努めることと努力義務となっております。　その内容は、一つ目に、都道府県では、条例の定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する業務を行わせるため、動物愛護管理委員等の職名を有する職員を置くと。　二つ目に、政令指定都市あるいは中核及び政令指定都市以外の市町村は、条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員を置くように努めるということで、日野市の場合はこちらに属しまして、あくまでも基本的には条例があって、そのうちそれに従って動物愛護管理職員等の職員を置くように努めると、いわゆる努力義務となっております。　三つ目に、動物愛護管理担当職員は、その地方公共団体の職員であって獣医師等動物の適正な飼育及び保管に関し専門的な知識を有するものを充てるとなっております。これは非常にハードルが高いと思っておりますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　まずは、動物に関心のある職員に専門的な知識を持っていただくように育てることが重要かと思っております。動物愛護管理担当職員とまではいかなくても、動物愛護に関する市民からの問合せに対応できる職員をぜひ置いていただきたいと思います。さらに言えば、条例をつくって動物愛護管理担当職員を置くようなことができれば最善かと思っております。この動物愛護法では獣医師等となっておりますので、獣医師でなければいけないということではないことを付け加えておきます。したがいまして、動物保護に関して知識を持った方であれば、こういった担当者となり得るということを付け加えておきます。　それでは、日野市では、動物あるいは動物愛護に関する問合せに対応できる職員というのを置くことは可能でしょうか。御答弁をお願いします。 133 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 134 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　動物愛護管理担当職員についてお答えします。　議員からも御紹介あったとおり、動物の愛護及び管理に関する法律第37条の３第２項におきましては、市町村は、条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理担当職員を置くよう努めるものとすると規定されております。また、この動物愛護管理担当職員は、その地方公共団体の職員であつて獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有する者をもつて充てるとも規定されております。　現在、動物の愛護及び管理に関する事務についてはある程度の専門的な知見を有している必要があることなどから、東京都との連携の中で推進していくことを基本としており、市独自の動物愛護管理担当職員は設置しておりません。今後につきましては、市が対応する必要性やその他の業務との優先度などを考慮しながら、職員の配置について調査研究を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 135 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 136 ◯７番（伊東秀章君）　　私は、日野市でもぜひ条例をつくっていただきたいと思います。その上で、今後、積極的に動物愛護に関する問合せや対応を東京都と連携の上で、市独自でも対応可能な体制を取っていただきたいと思います。そのためには、まず猫、犬保護ボランティアの方々の連携が重要で、再三、一般質問にて言ってきましたが、保護猫ボランティアの方々と市の連携なくしては、この動物愛護や野良猫の問題は解決しません。まずは早急に猫ボランティアの方々との話合い、意見交換を実施して、協力できることに取り組んでいただきたいと思います。　新型コロナウイルスの影響があったにしても、ウィズコロナの時代、新型コロナウイルスと共存していかなければなりません。コロナ感染対策をした上で意見交換会をぜひ猫保護ボランティアの方としていただけないでしょうか。答弁をお願いします。 137 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 138 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　飼い主がいない猫が原因となる問題として、猫の排せつ物などによる悪臭、身近な生活環境の悪化や地域のトラブルなどが挙げられ、日野市においても飼い主がいない猫の発生抑制を目的に猫の避妊、去勢手術に対する補助事業を行っておりますが、今までも議会において御指摘いただいているとおり、対応としては十分であるとは言えない状況と考えております。　他の自治体では、飼い主がいない猫を保護し、避妊、去勢手術を行った上で地域の協力を得ながら猫を見守っていくいわゆる保護猫ボランティアの活動を行っている市民などと行政が連携しながら問題を解決する体制を構築する取組が行われております。　日野市でも問題解決に向けてボランティア活動を行っている方々との意見交換を進めておりましたが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ一時的に意見交換を休止している状態でございます。このため、新型コロナウイルスの感染状況などを見定め、感染予防に努めながら保護猫のボランティア活動を行っている方々などとの意見交換を随時再開してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 139 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 140 ◯７番（伊東秀章君）　　市では、今年の初め、２月か３月頃だと思ったんですけども、動物保護ボランティアとの話合いを企画しようとしていたことは私も承知しております。しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、その計画は実施できなかった。これは仕方ないことだと思っております。今後、新型コロナウイルス予防対策を取った上で意見交換会や話合いなど、猫、犬保護ボランティアの方々と話合いをして連携を取っていただけるという答弁だったと思います。よろしくお願いいたします。　東京都の医療保険政策区市町村包括補助事業で、東京都の10分の10の地域における相談体制の整備事業が令和２年、今年から最大３年間活用できるように始まっております。この事業の活用をぜひお願いしたいと思います。この事業の活用をして猫の捕獲機購入、あるいは保護ボランティアへの補助、飼い主のいない猫を譲渡するまでにかかった費用とか不妊、去勢費用、検査費用、ワクチン代、負傷した場合には治療費など、ボランティアが負担していた費用を全てこの補助金で賄えます。この補助金事業を活用していただけるのか、御答弁をお願いします。 141 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 142 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　御紹介いただいた補助事業についてでございます。　東京都の補助事業である地域における動物の相談支援体制の整備事業は、医療保険政策区市町村包括補助事業に今年度から追加されたメニューでございます。主に飼い主が飼い続けることが困難となったペットや飼い主がいない猫などを対象に、新たな飼い主を見つけることや相談体制を構築する取組に対し補助率10分の10の補助金を最大３年間受けることができるものでございます。　この補助事業の活用は東京都と連携しながら検討を進めてまいりますが、事業を進める上では市民との連携が必要となること、補助機関が３年間と限定されていることなどを考慮する必要があると考えております。特に獣医師会や保護猫のボランティア活動を行っている方々との意見交換を行う中で、補助事業として必要な内容を精査しながら対応を検討していくことが重要であると考えております。　以上でございます。 143 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 144 ◯７番（伊東秀章君）　　このチラシ、リーフレットには、各市町村での活用例、想定ということで想定例が載っております。一つ目が犬猫の飼い方相談会や、獣医師会やボランティアにそれを委託して実施する経費、あるいは二つ目に、飼い主のいない猫対策はＴＮＲが中心だが、子猫は譲渡しているという場合には子猫を保護してから譲渡するまでの費用を助成する。三つ目に、これまで区市町村が行ってきた飼い主のいない猫対策、不妊、去勢手術を対象に譲渡前にマイクロチップ装着やワクチン接種、各種検査などの費用を追加で助成する。あるいは、四つ目に、多頭飼育崩壊で飼育放棄された動物をボランティアが引き取る場合に譲渡までの費用を助成する。最後に、譲渡会について会場費やチラシの作成費、動物の輸送費等を助成するということで、ＴＮＲ以外、動物を譲渡する場合にはほとんどのものがこの事業に適用されます。10分の10です。東京都の10分の10の事業で、ぜひ今後この活用をお願いしたいと思っております。　猫ボランティアの方々からは以前より、どうぶつ基金のさくらねこ事業に関して行政枠の取得の要望を受けておりますが、どうぶつ基金さくらねこの事業の自治体行政枠をぜひ活用していただきたいのですが、市の見解を再度確認いたします。 145 ◯議長（窪田知子君）　　環境共生部長。 146 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　どうぶつ基金についてのお問合せにお答えします。　どうぶつ基金さくらねこ事業は公益財団法人どうぶつ基金が実施している事業で、自治体が保護猫事業として飼い主がいない猫の捕獲、避妊、去勢手術並びに猫を元の場所に戻し見守りを行っていくに当たり避妊、去勢手術を協力病院において無料で行うことができるものでございます。　実際には、自治体が保護猫の活動を行っているボランティアなどに避妊、去勢手術を無料で行うためのチケットをお渡しし事業を進める形式が取られております。このさくらねこ無料不妊手術チケットの自治体行政枠は、自治体が支出する費用は発生しないシステムであると認識しており、ボランティアの負担軽減につながることから、ボランティアの方々との意見交換や獣医師会からの助言も頂戴しながら実施の必要性について引き続き検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 147 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 148 ◯７番（伊東秀章君）　　以前、私が獣医師会の獣医師の先生に面会をしてお話を伺ったところ、どうぶつ基金さくらねこ事業の行政枠取得に対して市が導入を決めるのであれば反対はしないと伺っております。ぜひ、猫ボランティアの方々としっかりと相談した上で、早急に導入の御検討をお願いしたいと思います。　それでは、最後に、市長の御所見をお願いします。 149 ◯議長（窪田知子君）　　市長。 150 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、動物愛護法改正、日野市としてできる事はないのかという御質問をいただきました。　度々この質問をいただいているところでございます。この間に動物愛護法が改正されて、かなり厳しい規制が敷かれてということで大きく前進してきていると、議員に言わせるとまだまだ厳しくする余地があるというお話もいただきました。その上で、東京都のほうでもいろんな制度を入れているということもあります。　動物愛護管理担当職員をということでの御要望もいただきました。条例を設置してのお話ということ、これについて、担当部長より今後に向けて調査研究し検討していくというお話。それから、地域における動物の相談支援体制の整備事業、補助率10分の10ということであります。そして、どうぶつ基金さくらねこ事業のお話もいただきました。いずれも市の大きな財政負担があるわけではなくて、この間に議員から質問いただいているこの数年間にいろんな意味で法制度が整備されてきている、日野市はどうするんだということをずっとこの場で問題提起をしていただいていると思います。　先ほど環境共生部長答弁されましたように、段階を踏みながら徐々にその方向に近づけていくというふうに思っておりますし、市民のいろんな保護猫ボランティア団体との連携、そして獣医師会の連携等を深めていきながら、市としても熱量を持ってこの課題については取り組んでいかねばならないと思っているところでございます。御指摘をいただきましたことも踏まえて、また、新しい法制度に合わせて市としても努力をしていくということで、前向きに考えていきたいと思っております。　以上でございます。 151 ◯議長（窪田知子君）　　伊東秀章議員。 152 ◯７番（伊東秀章君）　　個人的にはなりますが、昨年末から今年の７月にかけて私の家で保護猫２匹が亡くなり、犬１匹も相次いで亡くなりました。非常に悲しい出来事でしたが、ここに来て保護犬を引き受けて、また、へその緒がついた保護猫を今回また引き受けました。このように、この保護を求めている動物はかなり多くいます。動物たちには何の責任もございません。人間が身勝手に放棄した結果です。そんな身勝手なことは本当にやめていただきたいと思っております。愛情を込めて責任を持って飼っていただきたいと心から願っております。そして、このようなかわいそうな動物たちを少しでも助ける活動をしている保護ボランティアの方々に敬意を込めて感謝するとともに、保護ボランティアの活動を今後とも引き続き応援していきたいと思います。　以上で私の質問を終わりたいと思います。 153 ◯議長（窪田知子君）　　これをもって伊東秀章議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 154 ◯議長（窪田知子君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 155 ◯副議長（谷　和彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問13の１、新型コロナウイルス感染症拡大防止に資する取組について問うの通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。　　　　〔10番議員　登壇〕 156 ◯10番（大塚智和君）　　議長のお許しをいただきました。通告に従い質問をしてまいります。　まず、最初の質問といたしまして新型コロナウイルス感染症拡大防止についてでございますが、日野市議会も今年に入りまして３月、６月、そして今議会、感染防止のための３密回避対策の議会運営が続いております。一日も早く感染が収束し、この目の前のシールドが取れて、そして、マスク着用も解除され通常の議会に戻ること、そして日本全体の、いわゆる社会活動が元に戻ることを願いつつ、今議会も元気いっぱい質問をさせていただきたいと思います。　報道の資料を見ますと、日本国内で初めて新型コロナウイルス感染確認は今年の１月でございました。今も治療療養中の皆様の一日も早い御快復を御祈念するとともに、感染リスクの高い中、最前線で戦われている医療施設、福祉施設などの従事者の皆さん、社会生活を支えていただいている全ての皆様に感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。　現在、日野市では、日野の医師会の御協力で市独自のＰＣＲ検査を実施していただいております。仕組みとして、かかりつけ医で診察をしていただき、かかりつけ医の診察でＰＣＲ検査実施か否かを診断していただく。実施となれば別の医療機関でＰＣＲ検査を行い、陽性であればそれ以降、保健所の管轄となる。これまでの長期間、さらに今後、終息を迎えるまで、社会生活全般にわたり感染防止を第一義にウィズコロナとして経済活動、社会活動を図っていかなくてはならない状態であります。ここで、日野市においてさらなる感染防止の対策を考えるに当たり１点確認をさせていただきたいと思います。

　それは、体調の変化を感じかかりつけ医の診察を受けるときと、その後ＰＣＲ検査が必要と診断され別の医療機関への移動に対して、国や都、そして日野市においても移動手段は公共交通機関の利用を避けていただく旨の周知を行っております。当然、感染防止のための措置としての周知を理解をいたします。ただ、公共交通機関以外移動手段を持たない市民で、地域的にかかりつけ医やＰＣＲ検査医療機関先への移動距離の違いは現実に存在をしております。特に丘陵地からの移動については、高齢者にとって体調不良の中、さらに現在は猛暑の中、徒歩での移動、こうしたことは逆に命の危険を伴う行動である、そう考えます。ここで、移動手段を持たない市民に対して、他市の取組について御紹介をさせていただきたいと思います。いわゆる、移動手段を持たない市民に対する車両の手配であります。　この２件の他市に共通する事柄としては、今申し上げたとおり、公共交通機関以外の移動手段がない市民、そして電話等による予約制、感染の疑いがある市民、無症状者、軽症者等が対象であります。そして、ドライバーさんは手袋など感染予防具を必ず装着し患者との接触は一切ない、会話も禁じられている。車内を感染防止仕様として、運転席、助手席全席と後部座席を防護シールドで完全に区切っている。そして、後部座席の両側の窓は常時、全開ではございませんが開けて走行するなどであります。その一つとして、お隣、多摩市では１台の専用車両を東京都から貸与を受け、運転手は委託をして運用しております。もう一つ、神奈川県横浜市では、市内民間のタクシー会社が患者専用の車両として県内自動車メーカー及び販売店から貸与された車両を同じような改造をしてタクシー会社が運用しております。この神奈川県のほうは、運転手さんは65歳未満の既往歴のない３名が固定で担当しているということであります。こうした限りなく感染防止の対策を施した車両とルールで、運転手さんへの感染リスクを低減した環境下のでの運用であります。　厚生労働省は８月28日、新型コロナウイルスの検査体制を強化する方針を打ち出しました。地域の医療機関で診察から検査までを一括して行うルートを整えるとしております。その背景には、今後のインフルエンザの流行があります。インフルエンザと新型コロナウイルスは発熱などの症状が似ていて、地域の医療機関においてインフルエンザかコロナか分からない患者が相次ぐおそれがあるとしております。このため厚生労働省は、地域の医療機関でインフルエンザとコロナの検査を同時に行えるよう体制を強化する。今後、今以上に地方行政検査体制が求められる情勢であります。こうした情勢の変化にどう対応していくのかも含め、関係所管の御所見を伺いたいと思います。 157 ◯副議長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　ＰＣＲ検査前の医療機関への移動手段、それから公共交通機関以外の移動手段がない市民への対応についてということで御質問いただきました。まとめてお答えさせていただきます。　まず、東京都では、かかりつけ医または新型コロナ受診相談窓口での相談の結果、新型コロナ外来またはＰＣＲ検査センターでの検査となった方へはマスクの着用や公共交通機関の利用を避けるよう要請をしておりますが、検査前であり陽性確定されていないため、公共交通機関を利用する場合にはマスク着用、手洗いやせきエチケットの徹底など感染防止に努めるよう併せて依頼をしております。国も、令和２年３月の国会におきまして、検査受診者への公共交通機関利用制限のお願いは「公共交通機関」を利用する他の利用者への感染を予防するための必要な行動を求めるものであるが、「公共交通機関」を利用する場合であっても、感染症まん延防止のため、マスクの着用を始めとして、できる限りの対応を取っていただく必要があると答弁をしております。　現在の日野市医師会ＰＣＲ検査センターへの来所状況でございますが、まず、検査受診者へは予約を取る際、公共交通機関の利用を避けていただくようお願いをしております。その結果、来所される方の多くは自家用車または家族による自家用車での送迎、自転車、徒歩での来所となっており、公共交通機関を実際に利用している方については確認ができておりません。　公共交通機関以外の移動手段がない市民への対応でございますが、健康課に移動手段に関する問合せが入ったときには、先ほど申し上げましたとおり、なるべく公共機関の利用は避けていただきたいと要請をした上でそれぞれの状況を伺い、公共交通機関を利用する場合にはマスク着用、手洗いやせきエチケットの徹底など、感染防止に努めるようお願いをしながら相談対応をしております。　また、８月12日には、日野市と日野市医師会、市立病院の３者で市内のＰＣＲ検査センターについての現状と今後について意見交換、情報交換を行いました。そこでは、日野市医師会は、ＰＣＲ検査センターの運営以外にも市民がより身近な場所で検査が受けられるよう市内クリニックで唾液によるＰＣＲ検査に取り組み始め、現在、市内七つのクリニックが東京都の認可を得て唾液によるＰＣＲ検査を実施していることなどについて情報共有ができました。また、今後も体制整備を進めていくことを確認をしております。　さらに、８月28日に国から新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が示されましたが、そこには季節性インフルエンザ流行期を踏まえ、新型コロナウイルス検査について地域医療機関による検査を大幅に拡充するという内容が盛り込まれております。　これらのことから、市でも引き続き国や都の検査体制の拡充についての動向を見ながら、日野市医師会、市立病院と連携をし、必要な検査体制の整備及び感染拡大防止に取り組んでまいります。　以上でございます。 159 ◯副議長（谷　和彦君）　　企画部長。 160 ◯企画部長（岡田正和君）　　では、私からは、民間タクシー業者との協力体制についてお答えいたします。　タクシーを利用していただくに当たっては、乗客の感染状況等が不明であるため、車両内における感染防止策を講じる必要がございます。日野市内のタクシー事業者４社に聞き取りをしたところ、飛沫感染防止対策として、運転席と後部座席との間へのビニールシートの設置、運転席と後部座席の窓を５センチ開けることによる換気、乗客が降車するごとに消毒液の噴霧と拭き取り等を実施し、感染の疑いのある方が乗車することを想定した運行を行っているとの回答を得ることができ、タクシー事業者としては感染防止に努めている状況が分かりました。　市といたしましては、先ほど健康福祉部長からの答弁もありましたが、国や都の検査体制の拡充についての動向を見ながら、公共交通機関を利用しなくても市民の皆様がより近くで受診、検査を受けられるよう、日野市医師会、日野市立病院と連携して取り組んでいく等の方向性でございます。　また、今回、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが大きく減少している現状を踏まえ、貸切バス事業者と共にタクシー事業者を対象に事業の継続と雇用の維持及び市民の皆様の足を確保するため、支援金を交付する予定でございます。　今後も引き続き、市民の皆様や事業者の安全安心の確保に向け、身近な検査体制の拡充や移送支援の必要性に応じ新型コロナウイルス感染防止等に伴う支援策を検討してまいります。　以上でございます。 161 ◯副議長（谷　和彦君）　　大塚智和議員。 162 ◯10番（大塚智和君）　　各部署、御答弁いただきました。ありがとうございます。　感染防止の対策につきましては、防災、減災の観点で取り組むことが求められております。感染症蔓延も災害の一つとしての考え方であります。日野市は、日野市医師会の御協力の下、検査医療機関を拡充していただいております。このことにつきましては、評価と、そして感謝を申し上げたいと思います。さらに、国の指針に基づき、日野市医師会と日野市立病院との連携をさらに強化していただき、さらなる検査体制整備拡充を要望させていただきたいと思います。その上で、地域の状況を鑑み移動手段の向上についても、非常に短期間ではございますが、ぜひ鋭意検討していただきたく要望させていただきたいと思います。　御答弁にもございましたが、市内のタクシー業者のコロナ禍における感染防止対策で現場のタクシー運転手さんの御努力に、これはもう本当に敬意と、そして感謝を申し上げたいと思います。今後、国の方針でさらなる検査体制拡充の中、旅客事業者、なかんずく現場の運転手さんへの感染リスクを最大限低減していく対策も行政として支援、検討していただく、このことも併せて要望させていただきたいと思います。　最後になりますが、公明党より要望をさせていただいておりました新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金の活用に関する要望書の中の市内の旅客事業者への支援金交付に対して準備をしていただいている状況に対し、大いに評価と感謝を申し上げます。　それでは、この項、最後に市長より御所見をお伺いしたいと思います。お願いします。 163 ◯副議長（谷　和彦君）　　市長。 164 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員より、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する取組についてということでございます。　市の検査体制につきましては、先ほど部長答弁があったとおりでございます。拡充に努めていると、また、医師会のＰＣＲ検査については週３回やってきたところ、現時点では２回、今後増やしていくということもあるということと、それから区域による唾液による検査体制もつくってということであります。第三波、それからインフルエンザの季節に応じた対応ということでございます。確かに議員の指摘するように、ＰＣＲ検査を受けるための移動の場合、いわゆる行政検査が確定した場合はこれはもう保健所の責任で送迎も全てやると、専用車で送迎もやるということでやっている。ただ、手前の段階でまだ陽性か陰性か分からない場合、自力でという話は原則になっていると。そこにおける不安、また、そういう方を輸送する側も不安も含めて、確かに大きな問題かなというふうに思っております。答弁にありましたように、各タクシー事業者はある意味、万全に近い形で感染対策を施しての車両移送はしております。とはいえ、恐らくそれを避ける方もいらっしゃることもあって、タクシー業界、大きく傷んでいるところもあります。また、運転手の中にはそういう方を乗せることに対する不安もあるでしょうから、そういう意味でどういう対応をするかというのは確かに大きな課題かというふうに思います。　市内の民間救急事業者がかなりテレビに出てますね。その方は頻繁に今回のコロナ対策で民間救急車の出動があってということで、御自分の車をコロナ仕様に対応するようにして頑張っているということもありました。そういう動きを見ながら、今後の移送の問題については御指摘いただきましたので、どうできるかということは検討していきたいと思っております。　以上でございます。 165 ◯副議長（谷　和彦君）　　大塚智和議員。 166 ◯10番（大塚智和君）　　市長、さらにまた前向きな御答弁いただきましたこと感謝いたします。　いずれにいたしましても、感染防止対策については本当に待ったなしということでございますので、こうしたことにつきましてもぜひ鋭意御努力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で１の質問を終わります。 167 ◯副議長（谷　和彦君）　　これをもって13の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 168 ◯副議長（谷　和彦君）　　一般質問13の２、複合災害への備えとして、安全・安心の避難所運営について問うの通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。 169 ◯10番（大塚智和君）　　それでは、２問目の質問でございます。　まさに昨日から今日にかけ、最大級の警戒を要する台風10号が九州地方通過をしました。いわゆる、もう前段の段階からニュースや、また気象庁からも、最大級の警戒ということで非常に緊張した部分がございます。実際に今、先ほどの昼のニュースでも確認をさせていただきましたが、やはり土砂災害等で安否不明の方がいらっしゃる、また、おけがをされている方もいらっしゃる。今回の台風10号では九つの県で避難指示と勧告が351万人というような報道もなされておりますが、大変な数の方が避難をされていると。誰もが思うことは、これクラスの、今回のようなクラスの台風が、いわゆる東日本、関東を直撃したらどうなんだろうという、ちょっとそうしたこともよぎっているわけでございますが、やはりその気候変動という部分と日本の太平洋近郊の海水温が30度を超えるという、これも本当に初めてのことだと思います。そうした海水温の上昇による巨大台風の発生原因、ですから当然、今後これから先ですね、台風シーズンの真っただ中、太平洋高気圧の気圧配置いかんでは昨年の19号などと同様に関東から東北地方等、直撃する台風がやはり危惧されるわけでございます。さらに、これまで経験のないコロナ禍における避難所運営についても、複合災害という観点から日野市としてもこれまで様々準備をしていただいておりますが、ここで幾つか確認をさせていただきたいと思います。　まず初めに、コロナ禍における避難所運営についてと、今回新たに避難所数の拡充についての取組につきまして御答弁いただければと思います。 170 ◯副議長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。総務部参事。 171 ◯総務部参事（立川　智君）　　コロナ禍における避難所の拡充、取組についてでございます。　令和元年台風19号では、約8,600人もの方が避難され、日野市としてもかつて経験をしたことがない避難所運営が求められました。再び台風災害が懸念される中、新型コロナウイルス感染症も蔓延しており、風水害と感染症という複合災害において適切に避難所を開設、運営することが市に求められております。　現在、仮に多摩川、浅川の両河川沿いに対して避難指示が出た場合、約２万2,000人の避難者が想定されており、また、コロナ感染症の状況下においてソーシャルディスタンスを図る必要から、各避難所における収容人数を3.3平方メートルに２人の計算式から１人と改め、各避難所において定員制を取っております。このため、避難所への受入れ人数が日野市地域防災計画で計画している人数より減少が生じることから、開設する避難所について見直しを行い、浸水想定区域内に開設する指定避難所17か所について受入れ教室を増やし、また、災害の規模に応じ、新たに洪水想定区域外の公共施設20か所の予備的避難所の増設に向けた対策を進めてまいりました。令和２年９月１日の広報ひのにおいて予備的避難所の記載された日野市洪水ハザードマップを挟み込み、市民の皆様へ周知したものでございます。　協定を利用したバスの移送の件に関しましても、議員から何回か質問も受けておりますが、過密緩和の運用に関してもこれらを利用し引き続き検討させていただきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 172 ◯副議長（谷　和彦君）　　大塚智和議員。 173 ◯10番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。　今回の九州地方の被害も本当に最少ですし、犠牲の方もお一人もいない、そのことを祈っているわけでございますが、物理的に言いましても、これまでの避難者に対して空間を確保することから収容人数も制限されます。学校側の御協力もいただき、調整を実施いただいた各所管に対して評価と感謝を申し上げます。　加えて、公共施設において20か所の予備的避難所の検討と調整並びに対策を実施していただきましたことも、重ねて評価と感謝申し上げます。ただし、この予備的避難所を開設しなくてはならない事態になったとき、円滑に安全に移動ができることが求められます。ぜひとも周到な準備と柔軟な対応をお願いしたいと思います。　あわせて、過密となりました避難所から空いている避難所への誘導につきましても、今、参事に御答弁いただきましたが、前回議会でも同様に要望させていただきましたが、協定を結んでいる商業者との連携で対応いただくことをぜひ引き続き御検討いただきたいと思います。　次に、全ての指定避難所の主に感染防止のためのソーシャルディスタンスの対応として、受付業務から避難エリア等の設営について御所見を求めます。 174 ◯副議長（谷　和彦君）　　総務部参事。 175 ◯総務部参事（立川　智君）　　新型コロナウイルス感染症蔓延時における避難所運営につきましては、検温、マスク着用、消毒などの感染症対策を実施するとともに、３密の回避、感染の疑いのある方とのゾーニング、換気、要配慮者への思いやりスペースの充実などが必要であり、国や東京都から示されている感染症対策ガイドラインに沿い、新型コロナウイルス感染症対策用の避難所運営マニュアルを作成し、マニュアルに対応した避難所運営訓練を８月19日に実施したところでございます。　避難所の運営方法ですが、まず、避難者は受付入り口で手を消毒し、顔認知症型非接触型検温器にて検温をしていただきます。検温時には簡易問診票も配布し、感染症とされている発熱や味覚の異常などが当てはまる方はその場で一般避難者とは別の動線で専用スペースへ移動、また、高齢や障害等の要配慮者の方につきましてはパーティションやマットなどを準備している思いやりスペースへ、一般の方については一般避難者エリアへとゾーニングを行います。避難エリアにおいてはソーシャルディスタンスを図るため体育館や各教室はあらかじめテープなどによって3.3平方メートルの区域割りを行い、避難者には一定の間隔を保つなど、行うようにしたいと考えております。　訓練当日は各避難所開設を担う担当職員などに参加してもらったほか、医師会、保健所、地域防災会の方々にも御参加いただき、感染症対策を講じた避難所運営のレイアウトの確認、受付時の手順、各種備品等の配置、使用方法など、実際に確認を行い、感染症対策における意識の共有、対応力の向上を図りました。　なお、避難所開設を担う職員につきましては、担当をする施設と事前の確認作業も今後実施することになっております。　以上でございます。 176 ◯副議長（谷　和彦君）　　大塚智和議員。 177 ◯10番（大塚智和君）　　すみません。確認のためにちょっと再質問。　以前、指定避難所におきましては、いわゆる皆さんが初めて来る方もたくさんいらっしゃるので、取りあえず平面図をパネルとして準備する、避難所ごと、そうした取組をされると聞いておりますが、今回こうしたものは準備されるのでございましょうか。 178 ◯副議長（谷　和彦君）　　総務部参事。 179 ◯総務部参事（立川　智君）　　前回、８月19日の訓練におきましては受付に１枚貼らさせていただきましたが、これを数枚用意しておりますので必要な箇所に貼っていく考えでございます。　以上でございます。 180 ◯副議長（谷　和彦君）　　大塚智和議員。 181 ◯10番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。　非常に安心をいたしました。詳細にわたり御答弁をいただきましてありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症対策用の避難所運営マニュアル（案）に基づき訓練の実施や現場での備品、レイアウトの確認など既に実施をしていただいていることについて、大変安心するとともに評価をさせていただきたいと思います。ここで大事なのは、確かに訓練は大事でございますが、実際にそうした事態が発生したときにどう動くか、ここがやはり重要になってまいりますので、その点も含めてしっかりと準備をしていただきたいと思います。　昨年、19号のときもそうでございましたが、一番混み合うのが、そして密になってしまうのが受付業務の周辺でございます。非接触型検温器の導入や避難所の平面図、パネルの導入など、これまで要望をさせていただいております。そうしたものを準備いただき、業務の簡素化に寄与するものと大いに評価と、そして期待をさせていただきたいと思います。　次に、先ほども御答弁の中に述べていただいております、避難所、体育館以外の教室等の設営、運営について、学校側との調整等の状況について御所見をお伺いしたいと思います。 182 ◯副議長（谷　和彦君）　　教育部長。 183 ◯教育部長（村田幹生君）　　今回の避難所運営につきましては、避難所の過密状態を軽減するために体育館以外の避難スペースが必要な状況でございます。また、体温が高いなど体調に不安のある方と一般の避難者のスペースを分ける必要もございます。学校にはこういった状況を説明しており、教室などについても可能な限り避難スペースとして活用することで理解をいただいております。　なお、どの教室を使用するかにつきましては、あらかじめ取り決めておくことがよいことから、現在、各校と調整を進めているところでございます。　以上でございます。 184 ◯副議長（谷　和彦君）　　大塚智和議員。 185 ◯10番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございます。　学校側との協力体制も御理解いただいているとの御答弁、本当にありがとうございます。大変に安心をいたしました。教育現場でございます。避難所として使用した後は翌日から支障なく授業が開始できるよう、よろしくお願いをしたいと思います。　次の質問でございます。先ほども触れさせていただきましたが、今回拡充の避難所の設営についてです。　これまで基本、避難所としての利用がないことから、避難所として使用した際の設営につきまして詳細をお示しいただきたいと思います。 186 ◯副議長（谷　和彦君）　　総務部参事。 187 ◯総務部参事（立川　智君）　　今回拡充する予備的避難所につきましても感染防止対策は指定避難所と同様と考えており、予備的避難所として開設に携わる各施設の職員についても８月19日に実施いたしましたコロナ禍における避難所開設訓練に参加してもらい、使用する機器は違えど、入り口での検温や避難者スペースの確保についても学んでいただきました。　なお、予備的避難所は指定避難所と違い備蓄品を置く防災倉庫もスペースもないため、台風到来時における事前のタイムラインにおいてあらかじめ運び入れることとなりますので、輸送計画もこれに伴い考えているところでございます。　以上でございます。 188 ◯副議長（谷　和彦君）　　大塚智和議員。 189 ◯10番（大塚智和君）　　詳細にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございます。　昨日の台風10号関連のニュースの中で、熊本での避難所でコロナ禍における３密を回避するための避難所運営のため避難所に入れなかった市民のことが報道されておりました。予備といっても事態によっては大変に重要な避難所ともなります。対象となる施設の安全なる準備、そして運営をお願いしたいと思います。やはり、先ほど冒頭に申し上げました移動に対する安全性とか様々なこともしっかりと視野に入れていただきながら、準備をお願いしたいと思います。　次に、避難所における備蓄、備品について、国の一次、二次補正を活用した備蓄、備品についてお伺いいたします。 190 ◯副議長（谷　和彦君）　　総務部参事。 191 ◯総務部参事（立川　智君）　　避難所における備蓄品につきましては、日野市災害時備蓄計画に基づき食品、資機材など多種多様をそろえておりますが、避難所における感染症防止対策として備蓄品についても充実を図らせていただきました。令和２年第２回定例会において補正計上させていただきました国のコロナウイルス対応地方創生臨時交付金も活用して、マスク、消毒用アルコール、フェイスシールド、体温測定機材、パーティション、更衣室、防護衣セットなどなどを避難所に配備いたします。　なお、市では避難所において必要となる物資準備を進めておりますが、数に限りもあり、また、日用品が全てそろっているわけでもございません。広報ひのなどでお知らせをしておりますが、市民の皆様には、マスク、消毒液、スリッパなどの衛生用品や常備薬、食料や飲物など非常における持ち出し品についても日頃より準備していただき、避難時には御持参いただくよう御協力をお願いしているところでございます。　以上でございます。 192 ◯副議長（谷　和彦君）　　大塚智和議員。 193 ◯10番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。　感染防止に資する備蓄、備品の準備も整えていただいていることに、評価と感謝申し上げます。さらに、避難者が持参をしてもらいたい、そうした周知につきましても、広報だけではなくメール配信や、新設しております日野市のＬＩＮＥなども使いながら、今からでも周知を実施していただければと思います。　この備品等、特にやっぱりスリッパなどは昨年の19号のとき非常に足らなくなったとか、もう非常にその混雑といいましょうか混乱をしてしまったというところの中でのお話でございますので、ぜひこうした事前の周知につきましては早い段階からお願いをするという形の中で準備をしていただければと思います。　次に、この項、最後の質問となります、総合的、そして個別具体的周知についてでございます。　今回の質問では、災害の中でもコロナ禍における台風災害に的を絞り質問をいたしました。これまで行政からの情報の発信は全ての市民に届けることを何としても目標としていただきたく、要望させていただいております。ここで、現況の災害時の周知について御所見を伺いたいと思います。 194 ◯副議長（谷　和彦君）　　総務部参事。 195 ◯総務部参事（立川　智君）　　台風では事前に経路予測が可能であり、状況に応じて事前の注意喚起を促すことができます。台風19号時においても事前の市防災情報メールや市ホームページにて台風に備える注意喚起を行い、また、福祉部局においては福祉避難所への事前連絡、避難行動要支援者に対しては注意喚起メールや自動音声電話を用いて避難を備える情報を発信し周知を図ってまいりました。広報ひのでは、台風に備え、令和２年度では５月、８月、９月と、防災情報、避難所における感染症拡大防止などを取り上げてまいりました。　また、台風発生時には市が保有する市防災行政無線、市公式ホームページ、市防災情報メールなどを用いて避難所開設情報などを周知しております。令和２年９月からは日野市ＬＩＮＥ公式アカウントの正式稼働が始まりましたので、この新たなツールの発信により災害時におけるさらなる周知の強力につなげてまいりたいと思っております。

　以上でございます。 196 ◯副議長（谷　和彦君）　　大塚智和議員。 197 ◯10番（大塚智和君）　　詳細にわたりまして御答弁いただきました。ありがとうございます。　ただいまの御答弁の中で、日野市ＬＩＮＥ公式アカウントが新設をしていただきました。私は以前から、情報提供のアイテム拡充は大変に重要である旨を述べてまいりました。それは、とにかく１人でも多く、または市民全員の方にお知らせをするという、その目的達成のためでございます。こうした新設された取組に対して評価をさせていただきたいと思います。　なお、引き続きＳＮＳ等の扱いができない御高齢の方々やお体の不自由な方々、こうした方々に対する情報発信に、これも何度も言っておりますが、防災ラジオ等の考えられるべき装置として導入を鋭意検討していただきたいと思います。　また、これまで提案、要望させていただきました情報収集の一元化、そして、それにより指定避難所などの収容状況の状況を逐一、市民に情報を提供する、そして、その情報を基にどこに逃げればいいか、そうした判断までできるぐらいのやはり情報発信が欲しいとこでございます。とにもかくにも情報発信をする体制を整えていただき、大いに評価と感謝を申し上げると同時に、現場での混乱リスクを低減することに資することができることを期待をしていきたいと思います。　以上で質問を終わりますが、今回のこの台風被害、もう本当に予測を上回る巨大な台風が発生をしている、この現実を目の当たりにして、本当にこの日野市のこの地に災害が起こらないことを願うことが一番でございますが、やはり来ると判断をして、そして準備をしていただいている日野市の皆さんに対し、今後も鋭意努力を続けていただきたいと思います。　まず、最後のあれですけども、先ほど学校関係のお話も出ました。教育長より御所見いただければと思います。 198 ◯副議長（谷　和彦君）　　教育長。 199 ◯教育長（米田裕治君）　　大塚智和議員より、複合災害への備えとして安全安心の避難所運営についてと、ありがとうございます。　市長から答弁があったとおり、学校とは丁寧な調整をしながら準備を進めております。引き続き進めてまいります。　避難所というのは、みんなでできることを出し合う、そういう協働の場です。これは事前においても、それから避難所が開設されたその現場においてもです。そして、そこには実に多様な人がいらっしゃるということです。体調に不安のある方もいれば、いろんな方がいらっしゃる、その中でどう一体的にみんなが安全安心の場をつくっていけるか、それを人々の力、それから思いを丁寧に総合的にその場で発揮できるようなそういう場のデザインも必要かなというふうに思います。　それから、一旦その災害の危機が終わった後はですね、その施設には施設本来の機能があるはずです。学校には学校の、そして、いわゆる予備的避難所にはその本来の役割があります。公共としての役割があります。そこまで思いをはせてですね、そしてその避難所の最後をみんなで丁寧に対応しながら次の人々の生活に移っていくという、そういう思いやりのあるそういう運営がどうできるか、そういう状況をどうデザインできるかがこれから一番大事かなと思います。一番大切なのは、人々の持っている力と、そして、その人を思う心です。しっかりとしたことができるように最大限の努力をしていきたいと思います。 200 ◯副議長（谷　和彦君）　　大塚智和議員。 201 ◯10番（大塚智和君）　　教育長、ありがとうございます。力強い御発言をいただきました。ありがとうございます。　それでは、最後に市長より御所見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 202 ◯副議長（谷　和彦君）　　市長。 203 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員より、複合災害への備えとして安全安心の避難所運営について問うということで、これから迎える水害の季節にどういう体制で臨むのかという総合的な質問をいただいたと思います。　避難所の拡充の取組ということで、予備的な避難所を増やして、一人ひとりの面積については3.3平方メートル当たり１人にするという準備を進めております。そして、受付業務から避難エリアの設営についても、複合型災害、新型コロナウイルス感染症対策を意識した形でのスペースの確保、それからいろんなパーティションなどなど、思いやりスペースへの誘導、ゾーニングなどを行っていくというお話でございます。　とりわけ学校の理解協力はということをいただきました。先ほど教育長答弁ありましたように、昨年は、通常は体育館を想定しているけども、状況においてその場の判断で教室も含めて利用したということがありました。1,000人もの方がいらっしゃった場合、体育館だけでは無理だったということがありました。今年の場合は、あらかじめそれだけの方が避難することがないように、また、逆に言うと、体育館以外の教室も使うことが前提での組立てということで、教育委員会、各学校とも調整をしているところでございます。　予備的な避難所につきましては、指定避難所とは異なります。つまり、指定避難所はあらかじめ防災備蓄倉庫があって食料から様々な防災資機材を置いてある。そこに行けば必ずそれがあるということが指定避難所であります。一方で予備的避難所は、実際にどれだけそこに誰が避難するのかということが分かった段階で、そこに後から食料、防災資機材を運び込むという形になります。そこにおいては機動力が問われるし、円滑な移送等が問われていくのかなというふうに思います。　また、当然、今回、避難所の状況については、ある程度状況が分かって、それを情報を市民の皆さんに提示して、それに応じて避難先を選んでいただくようなそんなシステムを入れるということになります。そうはいっても人間はやることがありますから、当然、定数オーバーになればそこからスムーズに移送するということが必要でありますので、昨年もそういう移送については一定の機能を果たしていただいた事業者の協力ありましたけど、今回、特にそこがあらかじめ織り込んでどこまでの数字にできるかということが問われているのかなというふうに思います。　そして、防災備蓄、備品につきましては、昨年以上に今回は新たな感染症に備えるということで、さらなる充実をということで、国の補助金等も生かしながらできるだけの準備はしているつもりであります。　そして、総合的な情報の周知ということでいただきました。昨年、実際に私も災害対策本部にいて感じたんですが、ハザードマップがあります、そこによく見ますと矢印があって、七小、第七小学校に行けって書いてあるように見えるんですね。実は意味が違うんですけども、本当に情報というのはそういう形で独り歩きするものでありますから余計、たまたま七小というのは水害地域でない、浸水想定区域でありませんからよかったんですけど、意外に多かったんです。それは、実はそういうような情報が流布しているという話を聞きまして、いかに情報が大事なのかなというのを強く感じたところでございます。　様々な防災情報やホームページ、そしてメール、そしてＬＩＮＥの公式アカウントも使ってやっていくことが今準備をしております。しかし、多分まだまだ足りないかなと思います。やはり災害時において一番大切なのは情報、必要な情報をどれだけ必要な方に届けるかと。また、必要とする方々の対象のセグメントが違います。それぞれの状況が違いますから、それぞれの状況に応じて細やかにどれだけ情報を届けることができるか、それが勝負かなというふうに思っております。その意味では、大分昨年に比べれば市の情報提供も充実はしてきたけれども、まだまだ足りないと思います。例えば、防災無線はやはり暴風の中では聞こえません。どうするかということが当然ありますし、ホームページも見れない方もいらっしゃる。場合によってはホームページも多数アクセスすると落ちることだってある。そんなことも想定しての準備が必要かなというふうに思っております。　いずれにしろ、今現在は九州及び西側の方々に対する大型台風の脅威、やがてもうじき太平洋高気圧が後ろに退けば、ブロック、プロテクトなくなりますから、こちらに巨大台風がやってくる時期が来ますので、今回の議員との質疑が試されるわけでありますので、今回、貴重な御指摘いただきました、しっかりと準備をしてこれから到来するであろう台風の季節に臨みたいと思っております。　以上でございます。 204 ◯副議長（谷　和彦君）　　大塚智和議員。 205 ◯10番（大塚智和君）　　市長、大変前向きな、そして力強い御発言をいただきました。ありがとうございます。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 206 ◯副議長（谷　和彦君）　　これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 207 ◯副議長（谷　和彦君）　　一般質問14の１、命のつながり、人のつながりの支援を～人権尊重の性教育で、子どもを貧困から救おう～の通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。　　　　〔３番議員　登壇〕 208 ◯３番（森沢美和子君）　　立憲民主党、森沢美和子です。こう名のるのはもしかしたら最後かもしれませんが、今後も立憲主義に基づき質問をしてまいります。　憲法25条から29条は福祉国家の体系をうたっています。生存権、社会保障、教育を受ける権利、勤労の権利、義務と児童酷使の禁止、労働権、財産権の保障は今後も守っていかなければならない大切な条文です。　コロナ禍の社会となり半年が過ぎました。市民生活が一変しました。今の市民生活の実態がどんなか、届かない声は多いと思います。今日は聞こえない声に耳を傾け、コロナ禍で見えなくなっている二つの課題について質問をさせていただきます。　命のつながりとは何でしょう。たまたま浜松市のホームページを見ていました。そこには小学校５年生のこんな文章が載っていました。　１人に１つしかない命は、とても大切です。みんな、命があるから、今、ここにいます。わたしが、命の大切さを改めて感じるときは、わたしが小さかったころの話を聞くときです。わたしがお母さんのおなかの中にいるときや、生まれたときの話を聞くと、「お母さんが、がんばってわたしを生んでくれたから、わたしは今、ここにいるんだな。もし、お母さんがいなかったら、わたしは生まれてこなかったんだな。」と思うと、命はとても大切なものと気付きます。みんな、お母さんがいなければ、今はここにいないと思います。命はつながりがあるのです。と書かれていました。　子どもは多くの人に愛され、大切に育てられていることが確認できたとき幸せを感じ自己肯定感が持てるのではないでしょうか。全ての子どもたちにこの子のように大切な子ども時代の命のつながりを感じてほしい。もし生きていくことに精いっぱいの貧困状態であったら、こんな気持ちは持てるのでしょうか。命を大切に思うことが人権教育の基本であると思います。　今、私たちが住んでいる地域での公教育は、命をつなげるために本当に大切な核となる人権尊重の部分をどのような方法で教えてくれているのか確認をさせていただきます。　質問です。今現在、小・中学校が個別ではなく、全体の授業の中で人の命や性に関することを何年生で行い、全部で何時間行っているのか、その内容も簡単に教えてください。 209 ◯副議長（谷　和彦君）　　答弁を求めます。教育部参事。 210 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　学習指導要領において生命尊重や命に関わる内容につきましては、生活科、理科、道徳、それから特別活動で行われております。小学校、中学校では、これらの内容について各学年で15時間程度、授業を行っております。学習指導要領の特別の教科道徳には内容の項目として生命の貴さが記されており、小・中学校全ての学年で年間３時間、生命の貴さについて考える授業を行っております。学校は、子どもたちが自己との関わりの中で生きることのすばらしさや生命の貴さを考え自覚を深めていくことができるように、子どもたちの発達段階を考慮しながら指導を行っております。　内容でございますが、小学校６年生では「命の重さはみな同じ」という教材で、大けがをした捨て犬を必死に守ろうとした登場人物の心情について考えております。友達との話合いを通して子どもたちは、命はお金やほかのものと絶対に交換できない大事なものなんだと改めて感じた、自分も周りの命も大切にしていきたい、まずは身近な人を大切にしていきたいと思ったと、子どもたち一人ひとりが命の貴さについて考えを深めていました。　性についての内容は、小学校では体育科に、中学校では保健体育科に記されております。小学校の学習指導要領には、体と心は年齢に伴って変化すること、体と心が密接に関係していること、病原体が主な原因となって起こる病気の予防について取り扱うことが記されております。小学校４年生では「体の発育、発達」で４時間、小学校５年生では「心の健康」で４時間、小学校６年生では「病気の予防」で１時間程度、性の内容について学習をしております。　中学校の学習指導要領には、妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から受精、妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとする、また、身体の機能の成熟とともに性衝動が生じたり異性への関心が高まったりするなどから、異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要になることについて取り扱うものと記されております。性の内容につきましては、中学校１年生では「心身の機能の発達と心の健康」で４時間、２年生では「傷害の防止」で１時間、３年生では「健康な生活と病気の予防」で２時間、学習をしております。　以上でございます。 211 ◯副議長（谷　和彦君）　　森沢美和子議員。 212 ◯３番（森沢美和子君）　　生命の尊重と性に関する授業はそれぞれ別の教科であること、時間数は、生命尊重は小・中学校各学年、年間15時間、性については発達の段階に応じて年間１時間から４時間程度であることが分かりました。　川上である性教育の現状が分かった上で、コロナ禍でさらに深刻になった川下の現状を取り上げさせていただきます。　８月終わりに、立憲民主党自治体議員対象の性に関する勉強会を企画いたしました。その実態や対策を学びましたが、その際に講師にお願いしたＮＰＯ法人ピルコンさんは、性の健康を学ぶ場づくりや情報提供を行っています。御提供いただいたデータでは、学校休校が取られた３月より性についてのメール相談件数は倍増しています。２月の54件から３月は98件で、その後も変わらない推移です。そのうち10代の相談は全体の86％もあります。うち妊娠、避妊の相談は半分近くあり、こちらも３月から倍に増えています。10代の相談者が80％以上ということです。　コロナ禍の影響がうかがえる主な相談は、妊娠したかもしれないがお金がなく検査薬が買えない、自暴自棄になり複数の人と関係を持ったが誰にも相談ができない、予定日を過ぎても生理が来ないなどなど、これだけでも一部の若者の半年間の実態が想像できます。ここでは性被害という望まない行為なのかお互い望んだ行為なのかを問わず、妊娠したかもという不安をあおってしまう現実があります。その後の追跡には至ってないということですが、相談するということは妊娠に至る経緯の覚えがあること、そのことに対して不安を抱いているということだと思います。以上のことは民間の相談機関を経由して分かったことですが、誰にも相談できず苦しんでいる聞こえない声がまだある可能性は高いです。詳しい検証と分析が必要と思いますが、質問します。　実際にセーフティネットコールセンターや男女平等課に性被害や臨まない妊娠の相談は現状、届いていますか。その対応方法やどこへつないだのか、主な連携先を教えてください。 213 ◯副議長（谷　和彦君）　　健康福祉部長。 214 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　妊娠等の相談について答弁をさせていただきます。　令和２年度、そうした相談はセーフティネットコールセンター及び男女平等課ではほとんど受けてはおりませんが、相談があった場合には東京都や医療機関と連携をいたしまして、東京都性犯罪、性暴力被害者ワンストップ支援事業を実施している特定非営利活動法人性暴力救援センター東京、通称ＳＡＲＣ東京、こちらの性暴力救援ダイヤルＮａＮａを御案内をしております。　東京都のワンストップ支援事業では、相談だけでなく医療機関の紹介と同行支援、警察への通報を希望された場合の同行支援、さらに弁護士の紹介や検察庁等への付添い支援を行っております。また、市においても、相談者から依頼があれば医療機関や警察などの関連機関への同行を可能な限り行っております。　相談機関等の啓発については、日頃よりセーフティネットコールセンター及び男女平等課において、性暴力救援ダイヤルＮａＮａのほか、発信した地域の警察の相談窓口につながる性犯罪被害相談電話全国共通番号♯8103、こちら通称ハートさん、こちらなどの情報が掲載をされたリーフレットの配置、男女平等推進センター情報誌ふらっとだよりへの情報掲載、ホームページやセーフティネットコールセンターのツイッターへの掲載などによる周知を行っているところでございます。　以上でございます。 215 ◯副議長（谷　和彦君）　　森沢美和子議員。 216 ◯３番（森沢美和子君）　　行政はこの件に関してまだまだ敷居が高いと思います。窓口も女性相談と被害相談で異なるので、妊娠かもの相談先の候補とならないのでしょう。今の現状に対応できる民間団体に市民は頼るしかない。行政も民間に頼っている現実なのでしょうか。公教育でも妊娠の経過は取り扱わないため、このような相談は公的機関に打ち明けてはいけないという意識なのかもしれません。市の体制や市の周知、市民への周知が今はない。市民が知っていれば相談につながると思うのですが。　小平市は、市民対象の妊娠ＳＯＳ相談を設けて、ホームページでも公開しています。固定電話のみのため相談件数はまだ少ないとのことですが、多くの自治体でこのような取組をしていけば、市民の意識が身近に感じてお堅い市役所の縛りがほどけるのではないかと思います。　厚生労働省のデータで、日本の年間出生数は約100万人、年間人工中絶数は16万人とのことです。命を授かっても６人に１人は生まれてくることができない現実をどう受け止めるでしょうか。　もともと日本の法律、刑法には堕胎罪が、明治時代、1880年には規定されていました。それは、人的資源確保のための人口増強政策のためでした。その後、人権擁護の視点に欠いた優生保護法を経て、1996年に母体保護法が成立しました。医師は、本人及び配偶者の同意を得て、経済的理由により母体健康を著しく害するおそれがある者、拒絶することができない間に姦淫されて妊娠した者は本人と配偶者の同意を得て人工中絶、人工妊娠中絶を行うことができると条文ではなっています。中絶という言葉は、学習指導要領ではいわゆる歯止め規定があり中学校までは使えませんが、中絶は例外なく実際多くの方が経験しているということ、統計によると年々減少傾向ではありますが、中絶実施は20歳から24歳が一番多いとのことです。経験した女性の意識は、自分への罪悪感、誰にも言えないという思い、トラウマ意識を深めることが多いのです。その傷はその後の人生に大きく残り、時には他者から批判されることもあります。また、中絶を否定することも減らす効果にはならないし、当事者の苦悩をさらに高めてしまいます。授かった命は慈しまれるべきで、その人生を育んでいくことが命のつながりなのです。正しい避妊方法や性交についての意識があれば、その傷を受ける女性は少なくなるでしょう。実際そのような相談はほぼないとのことでしたが、コロナ禍における望まない妊娠相談が来たときの対応について確認をさせてください。　性被害を受けたなどの初回相談時、緊急避妊薬アフターピルを服用するという方法があります。これは性交後72時間以内の服用が有効で、およそ84％の確率で妊娠を回避できます。ＷＨＯでは、必須医薬品で、海外90か国では薬局で安価に手に入ります。日本では医師の診断と処方箋が必要です。今、国に対して薬局で販売できるように求めているところではありますが、質問です。　被害を受けた方、また、もしかして妊娠したかもと悩んでいる方が72時間以内に服薬する場合、日本はその過程が長過ぎます。自治体としてこの緊急を要する対応の連携はどのようになっているのでしょうか。 217 ◯副議長（谷　和彦君）　　健康福祉部長。 218 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　被害者への支援については一刻も早い対応が求められておりますので、365日24時間体制で相談を受け付けております性暴力救援ダイヤル７へ御本人に連絡をしていただき、迅速にこの支援センターにつなげることで相談者の不安を少しでも早く少しでも多く軽減できるものと考えております。そのためにも日頃からの自治体の周知活動が重要であると考えているところでございます。　以上でございます。 219 ◯副議長（谷　和彦君）　　森沢美和子議員。 220 ◯３番（森沢美和子君）　　もし最初に市役所に相談に来たとしたら、その最初の相談員の関わり方が大きく影響するでしょう。多くの人に何度も状況を話さなければならない体制では当人の心は疲弊します。既に子どもがいる女性であれば子ども家庭支援センターのケースとなり、手厚い支援に行き届きます。前回申し上げた子ども包括支援センターは妊産婦も対象ですので、女性と若者を含めた対象範囲拡大の提案を改めて御検討いただきたいと思います。　今までのことを踏まえて、最初の質問で、生命尊重と性に関することは教科では分かれていましたが、一括した包括的性教育が求められると思います。性を生殖と性交のことだけでなく、ジェンダー平等、性の多様性などの人権尊重を基本に、コミュニケーション、性的同意、性暴力など、人間関係を含む幅広い内容を体系的に学ぶことが包括的性教育です。　2018年に改定されたユネスコ国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、他者を尊重しながら性的自己決定力を育み、健康な選択のためのライフスキルを獲得、健康と幸せの実現につなげていくことが目的となっています。大切な命のつながりを理解し、我が子を守る気持ちが芽生え虐待防止につながる、よりいとおしく思えるから貧困状態からも守っていく。　１年前に改正された性教育の手引では、課題として、インターネットによる性情報の氾濫、10代の人工妊娠中絶の影響、年齢と妊娠、出産のリスク、不妊治療を受ける人も増えていること、性感染症、多様な性の在り方など、将来のライフプランや適切な行動選択ができることが大切など教員へは示されております。　今、触れてきた川下の対策も必要であるという認識もあり、養護教諭や産婦人科医、助産師等の外部講師の存在がとても大きいことも認め、性教育の推進を図っていることも分かりました。障害のある子ども、不登校の子どもへの指導や配慮についても触れていました。命のつながりと人権尊重をどう伝えていくかが大きな課題です。　学習指導要領に示されていない内容を含む授業を実施する場合は、保護者会等で通知文を配布し、学習指導案を保護者全員に説明して理解、了解を得る必要があるという条件に変更されました。保護者自身も性教育を受けていない世代です。お考えにも格差があると思います。　質問いたします。福祉は、自助、共助、公助により支援の優先順位や体制を整理しています。これと同じ考え方で、性教育についても家庭教育、地域での教育、公教育との関係をどのようにするのでしょうか。人権を基本とした包括的性教育の実施の必要性も含め、公教育で行うべき内容について今後の市の考えを伺います。 221 ◯副議長（谷　和彦君）　　教育部参事。 222 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　私からは、小・中学校における性教育について説明をさせていただきます。　学習指導要領には、性に関わる内容の指導について、情報化社会の進展により様々な健康諸表や性に関する情報の入手が容易になっていることなどから、児童・生徒が適切に行動できるようにする指導が一層重視されなければならない、また、学校の教育活動全体で共通理解を図り家庭の理解を得ることに配慮するとともに、関連する教科等において発達の段階を考慮して指導することが重要であると記されております。　また、東京都教育委員会は平成31年３月に性教育の手引を作成し、小・中学校においては児童・生徒一人ひとりが性に関する基本的な知識を身につけることができるようにするとともに、必要な情報をみずから収集し、適切な意思決定や行動選択を行うことができる力を育むことが課題であると記しております。そして、性教育は人間の性を人格の基本的な部分として、生物的側面、心理的側面、社会的側面に加え生命尊重から捉えるとともに、総合的に指導することが大切であるとしております。　日野市立小・中学校では、これまで生命尊重の観点から命の教育を推進し、多様な命に出会い、命を感じ、感じたことを伝え合う活動を通して、第３次学校教育基本構想で示されたように、子どもも大人も共にすべての“いのち”がよろこびあふれる教育を進めてまいりました。ある小学校では、小学校４年生の児童を対象に、学級担任と助産師が一緒にチームティーチングで命の授業を行っております。子どもたちは命が誕生するとはどういうことなのかを話を聞き、映像を見たり、赤ちゃん人形をだっこしたりしながら、子どもたち一人ひとりが命の貴さについて考えております。子どもたちは学習を通して、僕が生まれるとき多くの人が助けてくれたから僕は今、健康に生きているんだ、一人ひとりここにいる意味がみんなあり私もこの世にいる意味があるということが分かったと命の貴さについて考えを深めることができました。また、道徳授業地区公開講座で生命尊重の公開授業や東日本大震災の被災者、病院の先生などによる命の講演会を各学校で行っております。そのほかに、「私らしく生きる～違いを認め合うってどういうこと？～」を主題とした対話活動の命のプロジェクトなど、地域、保護者の皆様と連携した取組を実施しております。各学校では命や性に関する授業の内容について、学校だよりやホームページに掲載したり、護者会で話題にしたりして、保護者、地域の皆様に命や性についての教育について情報共有を行っております。　しかし、地域、保護者の皆様への理解をさらに広げていく必要があると考えております。小・中学校におきましては、今後、これまでの指導を充実させ、子どもたちに対して人権尊重や男女平等の精神を育み、性に関する基礎的、基本的な内容を児童・生徒の発達段階に即して正しく理解できるようにするとともに、同性や異性との人間関係や今後の生活において直面する性に関する諸課題に対して適切な意思決定や行動選択ができるよう、性教育の充実を進めてまいります。そして、各学校の性や命に関する授業の内容について、保護者、地域の皆様に広く発信し、性教育についての理解を広げていきたいと考えております。　以上でございます。 223 ◯副議長（谷　和彦君）　　森沢美和子議員。 224 ◯３番（森沢美和子君）　　国際人権論やジェンダー論で、性についての大学のオンライン授業の内容が我が家でも聞こえてきます。興味、関心があれば授業を履修することができますが、学ぶ場がなかった場合は曖昧な知識のまま予期せぬ妊娠となってしまうケースが多い。子どもたちのことを考えれば、本来ならば全てを公教育で学ぶべきと思います。寝た子を起こす神話から、科学や人権に基づく包括的性教育により性行動を慎重化させ性交年齢を遅らせることが今、教育には求められると思います。また、誰か信頼できる大人に相談しようというアドバイスをかけるのであれば、教員はもちろん保護者の理解も大切です。今の最後の御答弁により、保護者、地域の皆様に広く発信し性教育についての理解を広げていきたいとおっしゃっていました。保護者も大切な命を守るため、幼い頃から子どもたちと適切に向き合うことが必要だと思います。　大阪市では家庭教育充実促進事業として、保護者や親子を対象として2018年の２月と３月に「おうちで伝える『性』のおはなし」という講演会を実施されています。その報告書には、子どもを取り巻く性の現状や保護者として知っておくべき性の知識、子どもへの伝え方を具体的に学ぶ機会が保護者へ提供できた。参加者からは、伝えにくい話しにくいというイメージがあったが大切なことなんだという認識で話すことが大切だと思った、性に対してゆがんだイメージがない子どもたちになってほしいなど書かれていました。このような取組もぜひ進めていただきたいと思います。　多くの保護者と出会う機会の多い健康課や保育所、子ども家庭支援センターなどからもアドバイスできる体制、計画中の子ども包括支援センターでも日野市全体としても、命のつながりを大切にする人権尊重のまちとして包括的性教育について打ち出しできる体制を取っていただくことを期待いたします。その一歩として、第４次日野市男女平等行動計画にも命のつながりと包括的性教育について盛り込んでいただきたいと思います。　命のつながりを実感するためには、その子どもが幸せを感じる環境にいることが大切です。その幸せは、人のつながりから感じると思います。命のつながりは人とのつながりで深まります。　続いて、子どもたちに人のつながりを感じてもらう支援を考えていただきたいと思います。　コロナ禍における日本経済は、ＧＤＰの落ち込みなど、歴史的な局面を迎えています。この半年間で、経済の落ち込みはどのくらい市民の方の生活に影響を与えたのか。　質問です。市民の経済状況が分かる数字をお示しいただきたく存じます。　次に挙げる様々な支援策で、申請者数と、給付や貸付けの場合はトータル額を教えていただきたいと思います。　個人別住居確保給付金、４月から現在までの申請者数と給付トータル額、社会福祉協議会の緊急小口資金と総合支援資金、市の中小企業者家賃支援補助金、国保税の減免申請数と傷病手当申請数、地方税猶予、トータル申請者数、そして、給付や貸付け、減免や猶予の申請をすることで相談支援につながったケースはあるのでしょうか。　縦割り行政の中、福祉的支援につながった事例があれば教えてください。 225 ◯副議長（谷　和彦君）　　健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　初めに、私からは、住居確保給付金及び社会福祉協議会の緊急小口資金等、総合支援資金の申請状況等について答弁させていただきます。　住居確保給付金は、令和２年４月より対象者が拡大されております。令和２年度の申請者数は、８月31日現在、190件、支給決定件数は170件でございます。　また、３か月後支給後に生活状況の改善が図れず、延長申請をされた件数は79件となっております。支給総額は約2,517万円でございます。

　続きまして、社会福祉協議会で実施をしている緊急小口資金及び総合支援資金の令和２年度８月31日現在の申請状況でございます。　緊急小口資金は845件、総合支援資金は472件で、総合支援資金は住居確保給付金と同様、延長申請の制度があり、現在、延長の件数は142件となっております。　緊急小口資金と総合支援資金の貸付け総額は、約４億9,000万円となっております。　一旦、私からは以上でございます。 227 ◯副議長（谷　和彦君）　　産業スポーツ部長。 228 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　私からは、日野市中小企業者家賃支援補助金の申請者数と交付額についてお答えをさせていただきます。　本補助金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和２年４月、または５月の売上げ額が前年同月の売上げ額と比較して20％以上減少している事業者に対し、４月分、５月分の事業所、店舗等の家賃の２分の１、上限20万円の支援を行ったものでございます。　６月15日から７月31日までの申請期間で、飲食、サービス業を中心に947事業所、約１億2,500万円の補助の交付を行ったところでございます。　私からは、以上でございます。 229 ◯副議長（谷　和彦君）　　市民部長。 230 ◯市民部長（古川和子君）　　私からは、国民健康保険税の減免申請数、地方税猶予申請者数について、答弁させていただきます。　初めに、国民健康保険関連ですが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響による措置といたしましては、国民健康保険税の減免のほか、５月臨時会にて御承認いただきました、傷病手当金の支給がございます。併せてお答えいたします。　令和２年７月末現在の確定数値でございますが、傷病手当金については１件、減免については、219件となっております。　次に、地方税特例徴収猶予申請者数についてでございます。　新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入減少などにより、納税を１年間猶予する制度でございます。令和２年７月末現在の申請受付件数は122件、猶予申請額は約2,200万円となっております。申請件数の８割近くが、法人による申請でございますが、７月以降は個人の申請の割合が増えてきているところでございます。　徴収猶予、減免などの制度は、納税相談から申請に至る事例が数多くございます。納税相談において、生活が困窮している状況を聞き取った場合は、セーフティネットコールセンターの相談につなげるなどの連携を行い、福祉的な支援につなげているところでございます。　私からは以上でございます。 231 ◯副議長（谷　和彦君）　　健康福祉部長。 232 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　ただいまの市民部長の答弁にもありましたように、納税相談からセーフティネットコールセンターの生活困窮者相談窓口につながるケースはございますが、一方で、セーフティネットコールセンターから納税課へつなぐケースもございます。　生活困窮の相談の中では、税金の滞納はあっても、納税相談をしていないといった場合もございます。このような場合には、納税課の窓口に相談員が同行し、相談対応をしているところでございます。そのことによりまして、相談者の精神的負担が和らぐこともございます。　そのほか、先ほど御説明をいたしました住居確保給付金の延長申請時に生活状況を確認したところ、仕事の状況も改善せず家賃の支援だけではその後の生活ができなくなってしまうという方に対して、生活保護申請を勧め、受給に至ったケースもございました。　以上でございます。 233 ◯副議長（谷　和彦君）　　森沢美和子議員。 234 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございました。　市民生活の経済的不況の現状がよく分かりました。そして、納税相談より福祉的な支援につなげる連携が取れているということもよく分かりました。　ＳＤＧｓの１項目は、貧困をなくそうです。子どもの貧困について、子どもはお金を稼ぐわけではありません。子どもの貧困の主な原因は、親の収入の問題と、ひとり親家庭の増加、その生まれた家庭状況が相対的貧困家庭であることは、子どもの生活や将来に大きな影響を与え、経済損失にもつながる問題です。そして、なかなか目に見えないもの、だから困っている声が聞こえない。　2014年に、子どもの貧困対策推進法が成立しました。これは内閣府所管で、子どもの権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見表明権や最善の利益を優先してつくられ、国も地方公共団体が実施する、子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならないとなっています。　2015年に生活困窮者自立支援法が成立しました。ここで住居確保給付金の支給や、子どもへの学習の支援を行う事業が位置づけられています。このときは、雇用労働状況が深刻化し、生活保護受給者が増加する中で、保護に至る前の自立支援策強化ということもあったようですが、コロナ禍では、自立支援強化策ではなく、支え合いが求められる状況だと思います。　日野市では、2017年に、日野市子ども貧困対策に関する基本方針が出ています。日野市の相対的貧困率は7.4％、国は16.3％というデータで、国平均の半分ですが、今はどうなっているのでしょうか。子どもたちの大切な時代はすぐに過ぎ去ってしまいます。幸せを感じられる人とのつながりを国や基礎自治体は考えていかなければなりません。　質問です。コロナ禍後の各家庭の状況の変化について、影響を受けている子ども家庭の生活の状況、学校での学びの状況の変化を感じる事例など、現状を教えてください。 235 ◯副議長（谷　和彦君）　　子ども部長。 236 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　コロナ禍の各家庭の状況について、私からは、ひとり親世帯の給付金の申請の際に実施をいたしましたアンケートから、主な内容を御紹介させていただきます。　ひとり親世帯で新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少した方の臨時特別給付金の追加給付の申請を受け付けた結果、申請者は８月31日現在で、1,059人中535人という結果でございました。　申請された方にアンケートを実施し、実際の困り事を記入していただいた結果、離職や仕事の減少に伴う収入の減少など、雇用に関すること、養育費の減額や祖父などからの支援の打切り、子どもが家にいることによる食費や光熱費の増加、収入減に伴う家賃の負担割合の増加、将来の子どもの進学等に対する不安などがございました。　ひとまずは、私からは以上でございます。 237 ◯副議長（谷　和彦君）　　教育部参事。 238 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　私からは、学校の状況についてお答えいたします。　６月から学校が再開し、各学校におきまして教育課程を再編成いたしました。夏休みの短縮や土曜授業の実施、指導計画の見直しにより、各教科について学習指導要領に示された内容は、今年度中におおむね実施することができる見通しとなっております。　子どもたちが学んだことをさらに活用していくためには、基礎基本の定着を図ることが大切であります。しかし、臨時休校の影響で、限られた学習時間の中で、これまで学校で行われていた基礎基本の習得や、既習事項の復習の時間の確保が難しいという状況もあります。そのようなことから、これまでの学校での一部の学習内容、家庭でお願いすることになっております。　子どもたちの学びを支えていくために、宿題を家庭で見てもらう際に気をつけてほしい点などは、学校から家庭に丁寧に連絡するようお願いしております。また、支援が必要な児童・生徒に対しては、各学校で創意工夫をしながら手だてを講じるようお願いをしております。　事例としまして、小学校では地域の人材を活用し、放課後補習教室を実施しております。子どもたちは東京都教育委員会が作成したベーシックドリルの問題を解き、自分の苦手な分野を把握します。そして、自分の苦手な問題を地域のボランティアの皆様に教えてもらいながら、苦手を克服していました。学校は、放課後補習教室の内容を地域の皆様に丁寧に説明しているため、多くの子どもたちが参加しております。　また、ある小学校では、学校が臨時休校中に出した課題を、教員が丁寧に分析し、子どもたちの基礎基本の定着状況を把握しました。そして、支援の必要な児童に対しては、保護者面談を行い、放課後学習教室を実施しております。　今後、この学校では、さらに子どもたちの学びを支えるために、学校のパソコンルームを開放し、日野市が導入している個別学習支援システム、インタラクティブスタディを活用していく予定でございます。　一方、中学校では、教員が生徒の家庭学習の状況を把握し、学びのアドバイスを、生徒一人ひとりのノートに、毎回丁寧に記入しております。また、定期考査の１週間前には、「学ぶ」という時間を放課後に設けて、教員やスクールサポーターが待機し、相談に来た生徒一人ひとりの質問について、丁寧にアドバイスを行っております。　子どもたち一人ひとりの学びを支えるために、教員が子どもたち一人ひとりの課題に対して、丁寧に指導を行うようにしております。私たち教育委員会も、各学校の状況を把握し、子どもたちの学びを支えるために必要な支援を行ってまいります。　私からは以上でございます。 239 ◯副議長（谷　和彦君）　　健康福祉部長。 240 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　私からは、子どもの学習・生活支援事業、通称ほっともに参加をしている子どもの状況について答弁させていただきます。　ほっともに参加をしております子どもの様子については、各委託先事業所からの報告や訪問、関係機関からの情報提供により、把握をしているところでございます。　今回のコロナ禍において、ほっともは３月３日から３月15日までの間、休所いたしましたが、それ以降は時間の短縮などで密を防ぐなどの対応をしながら、実施をしているところでございます。　休校中でも、ほっともに参加することにより、居場所と勉強時間を確保することができ、助かったとの声をいただいております。　以上でございます。 241 ◯副議長（谷　和彦君）　　森沢美和子議員。 242 ◯３番（森沢美和子君）　　子どもの今後の成長に関わることに不安を感じている、休校による学習の遅れの取戻しは、地域や教員の創意工夫、学習支援事業である、ほっともの存在がよく分かりました。　給付など一時的な支援では問題は解決しないほど、逼迫している状況なのかもしれません。暮らしや学びの不安解消に向け、国や地方自治体は、積極的に子どもたちを支える対策が求められると思います。　そこで質問です。食や学習、居場所支援の入り口となっている現状の市のこども食堂の推進について、コロナ禍前と後の変化について伺います。 243 ◯副議長（谷　和彦君）　　子ども部長。 244 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　子ども食堂の状況についてお答えをいたします。　令和２年度、市が主催する子ども食堂連絡会に参加している団体は６団体ございます。それらの運営母体は飲食店ではなく、ＮＰＯ法人などでございます。　新型コロナウイルスの感染が広がる中、しばらく活動を休止しておりましたが、７月から１団体が事業を再開してございます。しかしながら、これまでと同じようなホールでの遊びや工作をしたり、その場で食事を提供するという方法ではなく、作ったお弁当を取りに来ていただくという方法に変更して実施をしてございます。　以上でございます。 245 ◯副議長（谷　和彦君）　　森沢美和子議員。 246 ◯３番（森沢美和子君）　　子ども食堂や学習支援や居場所づくりに取り組んできた市民団体も、コロナ禍で活動を制約された上、資金不足で苦境に陥っているところが多いと思います。　現状、困窮する家庭を支える活動が細り、子どもと親が取り残されかねない状況なのではないでしょうか。今後、急変していくことが予測される子どもを取り巻く環境を危惧し、子どもが人とつながれる場の提供を、コロナ禍でもできないか。地域の状況を鑑みた連携が、諸力を融合した子ども支援の提案を考える時期は、今だと思います。　子ども食堂は、地域の人々が集まり、食事の提供や居場所づくりをしたことから始まりました。そこから、全国の同じ思いの方たちが踏襲してきました。今では、多くの市民団体へ浸透してきましたが、その営業も自治体の積極的な働きかけが大きいと感じます。コロナ禍においても、お弁当配達に変更しているところがあるようです。お弁当配達は、食事の提供で終わってしまいます。私は、そこで、子どもたちに人のつながりを感じてもらうことが必要だと思うのです。積極的にボランティアで関わり活動をしてくださる方も多くいます。コロナ禍を経て、同じような気持ちで活動してくださる方はもちろんいらっしゃると思いますが、今の人々の心情を鑑みると、現実は厳しい状況かもしれません。ならば、食事提供をなりわいとしている方たちの協力は求められないでしょうか。　市内で飲食店を営んでいる方々とお話をしました。多くの店舗は、今の状況ではお客さんの入りは少なく、公的な支援金をもらってもなかなか改善できない実態とのことでした。しかし、地域貢献はしたい。子ども食堂を行うには、市の公共施設など、設備の整っている、そこに居場所をつくることもありですが、協力者を募り、保健所の届出、管理責任者の資格など準備期間を要します。飲食店の協力を仰げば、今すぐスタートする体制をつくれます。商業者と子ども支援のコラボはできないかと思っております。　飲食店さんからいただいた声には、都の助成など、条件や手続が大変、当然、お金を頂くための条件はクリアしないといけない、分かりやすいガイドラインなど、市から示してほしい。現状はどこから手をつけるべきか分からない、担当が出向いて飲食店へ啓発活動をすれば大変ありがたいなど言っていました。　例えば、コロナにおける助成金に便乗した、子ども貧困救済協力金など設置して、飲食店から推進する事業ができないか。そのためには子どもたち自身に、市内に子ども食堂拠点がどこにあるかを知ってほしい、子ども食堂マップの作成や支援を広げるために、子家セン、セーフティネット、子育て課、スクールソーシャルワーカーの協力、連携が求められないかと思っております。社協は、フードパントリーの情報がきっかけで、多くの方が相談に来られ、先ほどの答弁では貸付けは４億を超えていました。教育の格差については、塾や家庭教師でフォローしてもらえる子と、それができない子の格差是正も居場所提供から発展して乗り越えられればよいと思います。　質問いたします。商福連携支援について、魅力ある個店創りや商業活性化支援の実施を既に行っていらっしゃいますが、飲食店支援に地域の子どもの支援をコラボした子ども食堂の推進等、コロナ禍の事情に応じた連携支援の提案をしたいが、市の考えを伺います。 247 ◯副議長（谷　和彦君）　　子ども部長。 248 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　飲食店事業者による子ども食堂と地域の子育て支援についてお答えをいたします。　現在、子ども食堂連絡会に参加している団体はＮＰＯ法人や任意団体となってございます。コロナ禍以前は、民間の飲食店事業者が実施している子ども食堂につきましては、直接的には収益にはつながらないものの、社会貢献活動であったとしても、営業活動の一つという側面もあり、市が支援することで、収益の増加につながるのではとの懸念もあったことから、積極的に連絡会への参加を求めてはおりませんでした。　しかしながら、コロナ禍の前とは異なり、現在のコロナ禍にあっては、事業者の営業を続けるための工夫や支援も、喫緊の課題と認識してございます。　今後の地域の子育て支援の充実策の一つとして、飲食業というメリットを生かして、食の支援をしていただける事業者がいらっしゃるというのは大変ありがたいお話でございます。実現に向けた課題はあると思いますけれども、子育て支援の充実に向けて、必要な支援策を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 249 ◯副議長（谷　和彦君）　　森沢美和子議員。 250 ◯３番（森沢美和子君）　　前向きな御答弁を伺うことができました。　先日、子ども食堂に詳しい弁護士さんとお話をしたとき、飲食店で子ども食堂の実施は何かリスクがあった際に営業全体に響いてしまうなど、なかなか声をかけられない現状も理解できました。課題はまだまだあると思いますが、地域貢献したいという諸力を潰さないためにも、どうか考えていただきたい、この危機を乗り越える策を、試行錯誤しながら考えていかなければならない時代、大切な子ども時代に人のつながりが継続できる支援を、連携して行える体制を、ぜひ考えていただきたいと思います。　それでは、最後に教育長と市長の所見を伺いたいと思います。お願いします。 251 ◯副議長（谷　和彦君）　　教育長。 252 ◯教育長（米田裕治君）　　森沢美和子議員より、命のつながり、人のつながりの支援を、人権尊重の性教育で子どもを貧困から救おう、ありがとうございます。　性の学びとはですね、議員のおっしゃるように、命と他者の尊重、人間尊重の基本の基に、相手、自分、そして何よりも命を大切にするための学びであります。そして、性の学びはですね、学校でも、家庭でも社会でも営まれる学びだというふうに私も思います。　もう一つは、その在り方についてはですね、例えば家庭においても、一人ひとり、一様ではないということです。ただ、今、子どもたちが置かれている状況の中で、いろんな人々が、いろんな思いを持っていることも事実です。参事は、まずその第一歩として、今、学校でどんなことを行われているか、それを発信していこうという、そういう答弁をさせていただきました。　まずは、学校と家庭、その中で命の学びとは何か、そういう対応がとても大切なのかなというふうに思います。　それから、つながりです。まず、子ども一人ひとりが求めているつながり、その一人ひとりが求めているつながりに、一人ひとりが届いていく、そういう環境をみんなでつくっていくことが、とても大事かなというふうに思います。　そして学びとは、何よりもですね、自分の人生のための学びです。自分の自立のための学びです。人は、いろんなものに出会って、感じて、考えて、悩んで、自分を突き動かす、そういう原動力に出会っていくんですね。その原動力が、学びの一番大事なエンジンなんです。自分のための学び、それに出会えるような工夫をたくさんたくさんしていきたいと思います。　子どもたちは、たくさんたくさんの本物に出会ってもらいたいというふうに思います。さらに努力をしていきたいと思います。 253 ◯副議長（谷　和彦君）　　市長。 254 ◯市長（大坪冬彦君）　　森沢美和子議員より、命のつながり、人のつながりの支援を、人権尊重の性教育で子どもを貧困から救おうということで、多岐にわたる御質問をいただきました。　とりわけ、私のほうからは、妊娠をしたかもしれない相談、どうするかということで、御指摘のように、現在の市役所の窓口では非常に敷居が高くて、実際にあるだろう相談を受ける体制には、多分、なっていないなというふうに思います。　別件で、子どものいじめか何かで、東京都がＬＩＮＥの相談をしたときに、かなり来たんですね。窓口で構えていると子どもは来ないですし、また、妊娠したかも相談は、若者も含めてということで、なかなかそれで相談をするというのは難しい話で、だから、民間事業者ではメールで相談した場合、この間、倍増したということがありました。敷居の高い窓口、相談窓口をどうするかということは、大きな課題かなというふうに思います。　この間、９月１日から、日野市はＬＩＮＥでの情報発信ということを、体制を拡充したということがあります。今後の相談体制の中で、そういうことも含めて、できるようにするということは必要かなと強く感じるところであります。　小平市の、妊娠ＳＯＳ相談の設置ということ、非常に参考になりますので、そういう努力もまだまだ足りないなとも強く感じるところでございます。　この問題、とりわけ妊娠中絶の問題、年間16人に１人ということでの問題があります。これにつきましては、当然、今ある福祉の関係のネットワーク、子ども家庭支援センターも含めて、これからつくっていく子ども包括支援センターにおいても、それへの対応をしっかりやっていくということを考えていかねばならないというふうに思っております。　様々な問題、扱っております。その中で、子どもが既にある家庭のみならず、その手前の段階も含めて、また、子どもさんはいらっしゃるけども、妊娠中絶するということもありますから、そういうことも視野に入れて対応する、そういう連携ネットワークをつくっていかねばならないというふうに思います。　アフターピルにつきましては、ホームページ、インターネットを見ますと、ずらっと個人のクリニックが並んでいます。大体１万5、6,000円ということで、保険の利かない値段が出ていると。医者によっては、なるべく迅速に対応しますとありますけども、なかなか、あれでは敷居が高いでしょうねということもありますし、多分、不安を感じる方もたくさんいらっしゃる。これについては、言わば、もっと大きな問題がありますので、国政レベルのものになりますけども、対応することは必要だろうというふうには思っております。そして今後、子どもを取り巻く環境の中で、子ども食堂も含めてということもあります。　また、議員からは、包括的な性教育ということで、これは教育委員会のみならず、その考え方については、第４次男女平等行動計画においても取り上げるべきというお話もいただきました。提言いただきましたので、その中にどう取り上げるか、非常に大事な問題でありますので、中に反映できるような努力をしていきたいと思っております。　そして、子ども食堂を含めて、子どもの貧困対策ということでの御質問をいただきました。　この間、学校において、学校は休業ですけども、気になるお子様、また、逆に食事がなかなか大変なお子様に対して、市内の飲食事業者がお弁当を、500円かな、で配布するというサービスを行いました。こういう動きというのも、先ほどあった子ども食堂へ向かう商業者との連携ということのきっかけになるかなというふうに思います。　アフターコロナで以前には戻れない。恐らく、子ども食堂の形もいろいろあります。子ども食堂の発展形としては、子どもさんのみならず、いわゆる貧困家庭でなくて、いろんな方が集う場所の中に貧しい方もいらっしゃるというような、そういうにぎわい中の子ども食堂ということも出てきたわけだったんですけど、残念ながらコロナによって、それが難しくなってきている。やがてコロナは収束するけれども、同じに戻るかどうかは分からない。といった場合、どうするかという工夫は必要だというふうに思っております。

　議員、提案いただきましたように、飲食事業者の今後も含めて、新しい子どもの貧困対策ということも含めて、新しい仕組みが求められるのかなと強く感じるところでございます。　いろんな点で御指摘いただきました。相談支援体制、そして、アフターコロナ後の、とりわけ、包括的性教育を中心とした相談体制、そして子どもを取り巻く環境、とりわけ貧困を始点にした新たな対策、これについても市としてしっかりやっていかねばならないし、いろんな相談機関の連携もあります。そして、子ども包括支援センターもこれからつくっていく、新しい組織、そして新しい連携の下で、議員の提案いただいた問題、しっかりと対応できる自治体でありたいと思っておりますので、引き続き御指摘、御指導いただければと思います。　以上でございます。 255 ◯副議長（谷　和彦君）　　森沢美和子議員。 256 ◯３番（森沢美和子君）　　教育長、市長、ありがとうございました。　これで私の一般質問を終わります。 257 ◯副議長（谷　和彦君）　　これをもって森沢美和子議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 258 ◯副議長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後３時32分　再開 259 ◯議長（窪田知子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問15の１、コロナ禍の新たなごみ処理問題についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。　　　　〔11番議員　登壇〕 260 ◯11番（峯岸弘行君）　　それでは、お許しをいただきましたので、コロナ禍の新たなごみ処理問題についてとのテーマで質問させていただきます。　まず初めに、今回の暑い夏も、またコロナ禍にもかかわらず、日々、ごみの回収作業に当たっていただいている清掃職員の皆様に心から感謝申し上げます。　さて、私は毎月、高幡不動駅前のお掃除の会の皆さんと駅前の清掃を定期的に行っていますが、コロナの感染拡大が進む中で、大量のマスクが道に落ちていることに気づきました。いわゆる不織布のマスクは、海にごみとして流れると、ペットボトルと同様、数十年も分解されずに海を漂う海洋ごみとなります。また、ステイホームでテイクアウトする方が増えた影響もあると思います。　まず１問目に、コロナによる緊急事態宣言が出された３月以降、市内のごみの回収状況について教えてください。　また、７月よりコンビニやスーパー、個人商店も含めて、原則的にビニール袋の無料配布が禁止され、植物由来25％以上の袋以外は、全て有料化が義務づけられました。７月からの有料化以降、ビニール袋の辞退率は８割にも達しているようです。その一方で、100円ショップの１枚１円のビニール袋がよく売れているという情報もあります。　２問目は、ビニール袋の有料化が始まった７月以降、実際にビニール袋のごみは減っているのか、現状を教えてください。 261 ◯議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。クリーンセンター長。 262 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）　　まず、３月以降の市内のごみの回収状況についてです。　令和２年４月から７月の総ごみ量は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛により、家庭内での断捨離やテイクアウト商品などの購入が増えたと思われ、前年度と比較して104％の回収状況となっており、ごみ量が増加している状態が続いています。また、小型家電、金属類が前年度比170％、古布古着が123％と、資源ごみの排出量も多くなっている状態でございます。　次に、レジ袋の有料化によるごみ量の推移についてでございます。レジ袋などのプラスチック製品は、軽量なものが多い中でごみ量は重量で比較となることから、その効果はごみ量のみで見ることは難しいことですが、レジ袋有料化によりこれまで無料配布していたスーパーのレジ袋辞退率は約50％だったものが、有料化以降、80から90％となっていることから、その効果は大きいと考えております。　以上でございます。 263 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 264 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　私は、たばこの吸い殻やペットボトル等も含めて、ポイ捨ての罰金を実際に取るべき時期に入っているのではないかと思います。マナーアップキャンペーンでは、増え続けるごみのポイ捨てを減らすことには限界があります。本当にごみゼロを目指すのであれば課金すべきです。　それと、２問目のビニール袋ですが、最近、幾つかの自治体で、スーパーのビニール袋を指定ごみ袋として再利用する事業が始まっています。　ごみの広域処理を行っている埼玉県の北本市と吉見町のスーパーのレジ袋には、「プラスチックごみの削減へのご協力ありがとうございます！このレジ袋は燃やせるごみ袋として利用できます。」と書かれています。これがそのごみ袋です。実際に先日、酒屋さんに行って、これの中に商品を入れて買ってきました。これを日野市で導入し、国分寺市、小金井市に広げていけば、経費削減とごみの減量につながると思いますが、御所見をお願いします。 265 ◯議長（窪田知子君）　　クリーンセンター長。 266 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）　　ポイ捨てへの対応についてでございます。　現在、日野市みんなでまちをきれいにする条例により、たばこやペットボトルなどの、公共の場所におけるポイ捨てを禁止しております。　この条例において、市の指導は勧告に従わない場合、2,000円以下の過料を科すことができると定めております。市の指導に従わないことが条件となるため、実際には過料を科すまでには至らない場合が大多数であり、例えば、指導員を配置して過料を含めた取締りを行うことは、現実的には難しいと考えております。このため、引き続きポイ捨てを防止するための啓発を粘り強く行い、ポイ捨てのないまちの実現に向けて、取り組んでまいります。　また、スーパーのレジ袋の指定収集袋としての活用の検討は、御指摘のとおり、ごみ減量の視点で有効な方法の一つでありますが、導入に当たっては、市民が持ち歩きやすいデザインの検討や、販売店との調整を含めた運用方法の検討など、課題があることも事実でございます。今後、導入の可能性に向けて、検討を進めてまいります。　以上でございます。 267 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 268 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　シンガポールでは、ごみのポイ捨ては初犯で1,000ドル、再犯で2,000ドル、罰金が取られます。平成14年に課金制度を始めた千代田区では、マナーからルールへをテーマに、課金制度を続けており、現在、秋葉原では、１日1,000本近かったたばこのポイ捨てが20本にまで減ったそうです。　条例を変更し、シルバー人材センターの自転車の整理作業と一緒にお願いするなどして、過料に踏み込むべきと思います。　３問目は、最近発生した、新可燃ごみ処理施設で発生した水銀が基準値を超えて測定された事案について、その原因と対応について教えてください。　また、事故の原因と思われる体温計と血圧計ですが、市役所、支所、図書館等に箱を設置して、拠点回収をしてはいかがでしょうか。それを広報や回覧板等で周知してはと思います。御所見を伺います。 269 ◯議長（窪田知子君）　　クリーンセンター長。 270 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）　　発生事案に対する原因と対応策についてです。　日野市、国分寺市、小金井市の３市で共同運営している浅川清流環境組合可燃ごみ処理施設において、６月16日、７月18日の２回にわたり、水銀濃度の一時的な上昇の事案が発生しました。　先日、８月25日の同組合による施設見学会のときにも説明がありましたとおり、残念ながら事故の原因は特定できておりません。しかし、何らかの形で可燃ごみに水銀が混入したことは事実でございます。当市といたしましても、今回の事案を重大と捉え、事業者に対し通知による指導や啓発チラシの配布に加え、抜き打ち検査を実施するとともに、市民に対し、広報、ホームページによる適切な排出に向けて、周知を実施いたしました。　今後につきましては、ごみ情報誌エコーにおいて、改めて注意喚起の記事を掲載するとともに、市内公共施設における回収キャンペーンの実施も検討しております。　今後も再発防止に向けて、継続的に啓発を実施し、このような事態が発生することのないよう努めてまいります。　以上でございます。 271 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 272 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　一部の市民の皆さんがこの問題を取り上げて、新ごみ処理施設の安全性に問題があるのではないかと主張されていますが、同様の事故は他市の施設でも発生していると聞いております。やはりこれは、ごみを出す側の問題です。最近、気になるのは、認知症ぎみの高齢者が、ごみの分別ができなくなっているという御相談をいただいていることです。民生委員さんや包括支援センターなど、日頃から高齢者と接点のある皆さんにもお声がけをお願いします。　最後に、災害廃棄物対策実施マニュアルにおける仮置場の選定について質問します。　私は、この間、岡山県の真備町、岩手県の岩泉町などへ災害ボランティアに行った際に、町中に放置されたままの大量のがれきが、仮置場が決まっていないために、長期にわたって路上に放置され、悪臭を放っているのを目の当たりにしてまいりました。これは、真備町のクリーンセンターに行く道路なんですけども、道路の周辺が、３メートルから５メートルぐらいのがれきが積んでありました。日野市では、災害廃棄物対策実施マニュアルができているものの、仮置場の具体的な選定はされていません。　そこで、１点目に、大規模な災害発生後の災害ごみの処理の時間的な流れについて。　２点目に、仮置場の具体的な選定の見通しについて、御所見をお願いします。 273 ◯議長（窪田知子君）　　クリーンセンター長。 274 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）　　仮置場の選定についてでございます。　日野市地域防災計画内の清掃計画に基づき、クリーンセンターで作成した災害廃棄物等対策実施マニュアル内において、災害がれき等の廃棄物処理のシミュレーションを整理しております。　災害時に発生する廃棄物の集積場については、一時集積場として速やかに開設する一次仮置場と、一定の期間を経てから被災地域や災害廃棄物の発生量に応じて開設する二次仮置場を設定しております。　仮置場では、廃棄物の種類によって焼却処理を行うもの、資源化するもの等の分別して配置し、排出入を行う計画となっております。　一次仮置場、二次仮置場につきましては、地震、風水害、それぞれの災害に応じて、候補地を選定しており、被害状況、ごみ処理施設の稼働状況、仮設住宅の必要性等に応じて、災害時に決定することとなります。　詳細につきましては、今後予定している地域防災計画の改定に合わせて、震災、風水害等の被害状況に応じたごみ処理の流れのシミュレーションを検証し、災害廃棄物等対策実施マニュアルの精度を高めていきたいと考えております。　以上でございます。 275 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 276 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　最近は百年に一度と言われる巨大台風が毎年のようにやってきます。日野市もいつ被災しても慌てないように、まずは最大級の被災があった際の一次仮置場の具体的な選定を急いでほしいと思います。　最後に、市長より御所見をいただきます。 277 ◯議長（窪田知子君）　　市長。 278 ◯市長（大坪冬彦君）　　峯岸弘行議員より、コロナ禍の新たなごみ処理問題についてということでの御質問をいただきました。　先ほど、クリーンセンター長にありましたように、やはり巣籠もり、そしてステイホームということで、ごみ量は確実に増えているということになります。また、ごみの収集に向かう委託事業者の方々は、当然そのコロナ禍において、感染の危険性と戦いながらごみの収集をしているということでございます。そういう意味で、大変な状況になっているのかなというところでございます。　その上で、レジ袋の有料化が始まったということで、一定の効果があるようであります。北本市をはじめとする新しい事例の御紹介をいただきました。今後に向けて検討していきたいと思っているところでございます。　ポイ捨て条例のさらなる強化ということでございます。なかなか難しい話、現在2,000円、さらに上げる、また千代田区の場合は、ポイ捨ての場合に、監視員が出動して、ポイ捨てをする市民の方々に、その場で注意をして迫るということを、そこまでやったということがあります。大分、何年、かなり前の話だと思いますけども、そういうことも含めてということになります。　今後のごみの問題について、今の条例でいいかどうか、これについては当然検討していかねばならないと思っておりますけども、いきなり罰金強化というふうにいくかどうか、ちょっと慎重に検討する必要があるのかなというふうには思っております。　水銀については、先ほど答弁したとおりでございます。今後、しっかりと可燃ごみに混ざらないような周知、啓発も行っていかねばならないし、しっかりとした運転もしていかねばならないと思っているところでございます。　そして、災害時のごみの出し方について、真備町の事例を、写真を見せていただきました。日野市においても、いつ起きるか分からないということで、いろんなケース・バイ・ケース、また、災害種類ごとにということで、しっかりとしたシミュレーションの下に、一次仮置場、二次仮置場の役割分担を含めた、しっかりとした設定をして、いざという場合に備えていくという努力をしていきたいと思っております。　以上です。 279 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 280 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　以上でこの質問を終わります。 281 ◯議長（窪田知子君）　　これをもって15の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 282 ◯議長（窪田知子君）　　一般質問15の２、コロナ禍の観光振興策とマイクロツーリズムについての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 283 ◯11番（峯岸弘行君）　　次に、コロナ禍の観光振興策とマイクロツーリズムについてとのテーマで質問させていただきます。　コロナの感染拡大により、今年度予定されていたほとんどの観光関連の事業は中止となり、その予算も大幅に減額となる見込みです。一方で市は、今議会でコロナによる緊急事態宣言以降、甚大な影響を受けているバスやタクシー業者に対する支援制度の予算を上程されていることを、高く評価したいと思います。　しかし、ウィズコロナの状況下でも、アフターコロナを見据えた観光施策も検討すべきだと思います。一時は、国も年間4,000万人の外国人観光客の誘致をと計画していましたが、それが、現在はほぼゼロに、インバウンドが戻るまでには２年以上かかるとも言われています。一方で、マイクロツーリズムという近場でのお客様をターゲットにして、リピーターになっていただく取組も始まっています。　１番目に、マイクロツーリズムについて御所見を伺います。　２問目に、コロナ禍において、市内の公共観光施設及びお土産売場でのキャッシュレス決済を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　３問目に、昨年度は、土方歳三の肖像画のラッピングをしたタクシーが、ＮＨＫでも紹介され話題となりました。私はかつて、会津若松市で見たアニメの薄桜鬼のイラストをラッピングしたタクシーを紹介して、日野市での導入を提案していましたが、見通しについて教えてください。　４問目に、日野市の臨時職員として働いていただいた国際交流員の女性の任期は９月で終わるそうですが、これまでの実績について簡単に御紹介ください。　以上、４問について、順次御答弁をお願いします。 284 ◯議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。産業スポーツ部長。 285 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　マイクロツーリズム以下、４点にわたって御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。　まず、マイクロツーリズムとは、自宅から一、二時間程度の近隣への観光のことであると認識をしております。これまでの様々な取組により、新選組のふるさととしての認識が広がる中で、広く全国から多くの観光客をお迎えするようになってきてはおりますが、日野市は都心からの交通が便利であるなど、もともと近隣からの日帰り観光による来訪者が多いという特性もございます。　新型コロナウイルス感染症により、市内の各観光施設におきましても来場者の減少などの影響が出ていると聞いておりますが、感染拡大防止への配慮が求められる中では、一時期に多くの方の来訪促進を行うイベントなどの実施は、現在厳しい状況にございます。こうしたことから、マイクロツーリズムに適した日野市の観光の特性を生かし、各施設とも連携をしながら、日野市におきましても、ＬＩＮＥの公式アカウントによります発信など、ＳＮＳでの発信や東京都の観光情報センターの活用など、日帰り圏内などに向けてさらにＰＲを続けてまいりたいと思います。　２点目の、市内の公共観光施設などでのキャッシュレス決済の状況でございます。　市内の公共観光施設及びお土産売場でのキャッシュレス決済の導入につきましては、近年著しく現金のやり取りがなくなり、利用者の利便性が向上する中、新しい生活様式での感染症防止や、アフターコロナの外国人の対応といった面でもメリットが非常にございます。　現在、日野宿交流館では、令和元年10月からクレジットカードと、通系カードの決済をお土産売場で実施をしております。また、他市などの例では、博物館の先行事例として、群馬県富岡市の富岡製糸場や、市立美術館、博物館、それから愛知県豊橋市の市立美術博物館、それから自然史博物館などがありますので、新選組のふるさと歴史館や、日野宿本陣におきましても、導入の可能性を探ってまいりたいと考えております。

　３点目のラッピングタクシーでございます。ラッピングタクシーにつきましては、昨年、実施をいたしました、土方歳三没後150年プロモーションの中で運行した、ラッピングタクシーは様々な方から御好評をいただきまして、メディアでも数多く取り上げられるなど、新選組のふるさと日野を多くＰＲすることができたと思っております。　令和２年度につきましても、昨年同様、市内タクシー事業者の協力を得て、新たなラッピングタクシーを運行する予定でございます。タクシー事業者とデザインについて協議をしたところ、事業者からは新選組をモチーフにした、ゲーム薄桜鬼のデザインの希望があったため、今回は薄桜鬼のキャラクターを９台のタクシーにラッピングをし、今年の秋から１年間の予定で運行してまいりたいと考えております。　最後、国際交流員の採用の実績等についてお答えをさせていただきます。　国際交流員１名の採用について、状況としては、平成29年７月24日に任用した当該国際交流員は、９月30日、今月末に約３年２か月の任期を終えるところでございます。　この間、国際交流員は、英語での情報発信、インバウンド対応、姉妹都市レッドランズ市に関すること、東京2020大会のウクライナのホストタウン登録に関する事務の補助、また、ホームページや文書の整備、翻訳、通訳に関すること、市役所窓口業務における外国人対応へのアドバイスなど、様々な業務にわたり協力をしていただいております。その中から、観光に関することについて、幾つか御紹介をさせていただきます。　１点目は、多言語観光情報サイトの整備へのサポートでございます。外国人受入れ環境整備の一環で制作をいたしました、多言語観光情報サイトの英語部分の翻訳や動画制作のサポートを行い、英語圏の方により伝わりやすい表現で整備をしたところでございます。　２点目は、外国人向けメディアへのリリースでございます。市内のイベントのうち、日本語が分からなくても楽しめるイベントにつきまして、外国人向けメディアへリリースを行い、外国人向けサイトに記事が掲載されたことで、イベントへの外国人来訪者が増加をいたしております。これまでに23件の記事が掲載されております。　３点目は、日野ノートでございます。市のホームページに、国際交流員の日野市体験日記、日野ノートというコーナーを新設し、国際交流員が取材した日野市の魅力ある様々な資源につきまして、日本語と英語で紹介しているところでございます。　以上が実績でございます。 286 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 287 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　２問目のキャッシュレス決済は、行政のデジタル化という意味でも、ぜひ、進めていただきたいと思います。　３問目の土方歳三ラッピングタクシーですが、９台のうち１台だけ内装にも徹底的にこだわった装飾や工夫をしたら、そのタクシーを探して市内を回遊するファンも出てくると思いますので、もう一工夫、お願いしたいと思います。　４問目の国際交流員のリンネさんですかね、日野市に多大な貢献をしていただきました。３年間、大変にお疲れさまでした。　次に、５問目に、今年のひの新選組まつりは中止されましたが、過去にひの新選組まつりに参加したことがある方が、家族と一緒に日野市に来て、当時の映像を見られるようにＪ：ＣＯＭと協定を結び、過去の新選組まつりの録画を鑑賞できる仕組みについて、以前提案しましたが、検討されたのか教えてください。　また、６問目に、ひの新選組まつりに参加したくてもできなかった方のために新選組隊士衣装の着つけ方法や刀の基本的な扱い方等について、動画配信してはいかがでしょうか。 288 ◯議長（窪田知子君）　　産業スポーツ部長。 289 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　２点にわたってお答えをさせていただきます。　まず、Ｊ：ＣＯＭとの連携につきましてでございます。　ひの新選組まつりにつきましては、例年、Ｊ：ＣＯＭの制作によりまして、パレードなどの様子が生中継等されてございます。昨年は、土方歳三没後150年の節目として、ひの新選組まつりの前夜祭を開催した際、Ｊ：ＣＯＭに委託をし、過去のまつり映像を再編集して放映したところでございます。この際にも、Ｊ：ＣＯＭと協議をいたしましたが、例年、ひの新選組まつりの中継についてはＪ：ＣＯＭの番組として制作されているため、そのままの映像を使用することは難しく、再編集等の作業や権利関係の調整などが必要となってございます。このため、こうした取組は新たな予算措置も若干伴うものとなります。　Ｊ：ＣＯＭの映像の使用につきましては、このような課題がある中、これに近い取組として、令和２年度、残念ながら中止となった第23回ひの新選組まつりにつきまして、まつりの公式ホームページ上に、過去の新選組まつりの写真を閲覧できるページを整備いたしたところでございます。こうしたことで、本年のひの新選組まつりの開催予定日であった５月９日、10日を中心にＳＮＳ上では、エア新選組まつりとして、これまで新選組まつりに参加してくださった方々などにより、盛り上がっていただいたところでございます。　引き続き、ひの新選組まつり実行委員会とともに、発信等に努めてまいりたいと考えております。　次に、隊士等の着つけなど、動画でのアップということでございます。新選組隊士衣装の着つけ方法の動画配信については、新選組のふるさと歴史館でホームページ等を通しての収蔵資料の紹介や、子ども向けクイズなど、実施に向けた準備を行っているところでございます。この取組は、コロナ禍でも途絶えることなく、新選組のふるさと日野の魅力を発信し続けることを目的に実施するもので、新選組隊士衣装の着つけにつきましても、重要なコンテンツとして公開してまいりたいと考えております。隊士衣装着つけの動画は、羽織の紐の結び方や、刀の差し方など、一般にあまり知られてない日本文化の一端を視覚的に発信することができます。また、衣装をつけて、ひの新選組まつりに参加してみたいという思いを喚起できるものと期待しているところでございます。　以上でございます。 290 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 291 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　インターネットを通じて、情報発信が間もなく始まると聞いて、大変うれしく思います。心強く思います。　最後に市長に御所見をお願いします。 292 ◯議長（窪田知子君）　　市長。 293 ◯市長（大坪冬彦君）　　峯岸弘行議員より、コロナ禍の観光振興策とマイクロツーリズムについての御質問いただきました。　観光事業ということで、なかなか難しい状況を迎えております。確かに日野市は12の駅があって、交通利便性が高い、つまりほかに行くにも、そしてほかのところから来るにも、非常に便利なところであります。それに加えて、高幡不動尊や、そして多摩動物公園、百草園など都内でも有数の観光資源があるということでありますので、当然、マイクロツーリズムということで、それらをさらに活用するような、また、つないでいくような観光が求められているのかなというところであります。　残念ながら、最近の新聞では、多摩動物公園が繁忙期定数を制限するために、インターネットで申込みをした方だけに、ということになっておりました。なかなか厳しい状況ではありますけども、そういう資源を生かしながらということで、このコロナ禍でのマイクロツーリズム、どうあるべきか、その在り方については、行政として、一生懸命考えていかねばならないと思っております。　その上で、キャッシュレス決済につきましては、先ほど部長の答弁にありましたとおり、これからもさらに広がっていくことを、追求していくべきかなというふうに思っております。　ラッピングタクシーは、今年度は、先ほど申し上げましたように、薄桜鬼のデザインでということになります。議員のほうからは、ただ単純に９台だけではなくて、新しい工夫をという御提案もいただきました。どうできるか、ちょっと頑張っていきたいと思っております。　国際交流員の採用の実績については、先ほど答弁させていただきました。この国際交流員の方は、２年前に、私がレッドランズに、姉妹都市に行ったときに付き添っていただいて、通訳をしていただいたということで、非常に思い出深い方であります。　この国際交流員につきましては、ＪＥＴプログラムということで、いろんな人材が各国にいて、いろんなところで各国が採用しているということになりますので、この新しい国際交流員の活用について、また今後も検討するべきかなというふうに思っておりますし、先ほど来ありましたように、いろんな形で貢献してもらいましたので、これを踏まえて、次の方をということも考えていくべきかなというふうには思っております。　過去の新選組まつりの番組をということで、少しいろいろハードルがありますけども、いろんな工夫をしていくべきかなというふうに思ってます。来年は、新選組まつりができると信じておりますけども、万が一できない場合に備えてということも、いろんな仕組み、仕掛けづくりもしていく必要があるのかなと思っておりますので、その意味では、いろんな動画をアップするなど、ＳＮＳの活用などもこれから同時並行でやっていく必要があるし、それは仮に、新選組まつりができたとしても、それは生きるものでありますので、コロナ禍における、生まれた新しい価値も含めて、今後の祭りの充実につなげていければと思っております。　以上でございます。 294 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 295 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　以上でこの質問を終わります。 296 ◯議長（窪田知子君）　　これをもって15の２の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 297 ◯議長（窪田知子君）　　一般質問15の３、コロナ禍の学校での課題とコロナによる差別・偏見の根絶をの通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 298 ◯11番（峯岸弘行君）　　続いて、コロナ禍の学校での課題と、コロナによる差別・偏見の根絶をとのテーマで質問します。　コロナに向き合う学校での対応については、３月に続いて２回目の質問となります。　今回は、コロナの影響で遠足、移動教室、職場見学や職場体験、修学旅行など多くの授業が中止になりました。合唱祭と運動会だけは、児童・生徒を半分に分けて親の同伴なしで実施されると聞いています。特に、最終学年の小学６年生や中学３年生は、学校行事やクラブ活動や東京都の大会などを目指して、多くの思い出をつくる時期に当たりますが、今のところ、卒業アルバムに載せるべき写真はほとんどありません。　１問目に、コロナによる学校行事への影響と、子どもたちへの影響について御所見を伺います。 299 ◯議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。教育部参事。 300 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　学校行事の目的は、全校または学年の児童・生徒で協力し、よりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して、集団への所属感や連帯感を高め、公共の精神を養うことになります。中でも、集団宿泊的行事は、自然の中で集団宿泊的活動の平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化など親しむとともに、よりよい人間関係を築くなど、集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことが求められております。こういった活動は、学校生活特有の活動であり、子どもたちの人生においてもかけがえのない、大切にしたい行事であると考えております。　しかしながら、今年度、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、校長会と宿泊を伴う修学旅行と移動教室の実施について協議を行ったところでございます。宿泊行事や見学先の状況、子どもたちが体調を崩した場合などの課題として、現地で発熱した場合、医療体制が整わない場合がある、１部屋当たりの人数を減らすなど、感染予防対策を行うことにより費用が増加する懸念がある、修学旅行の前日に校内で陽性者が出た場合、学校が休校になりキャンセル料が旅行代金の40％になってしまう、保護者会で宿泊行事について意見を聞いたところ、旅行の費用が増えることや感染のリスクがあるなら中止にしてほしいという意見がありました。その結果、新型コロナウイルス感染症に関わるリスクを想定し、残念ながら宿泊行事の中止を判断いたしました。　このように中止となった行事につきましては、行事の目的や、そこで子どもたちに経験させたかったことを踏まえ、形を踏まえて実現できないか、児童と生徒と共に学校は考えます。例えば、密を避け日帰りで野外の体験を行うことや、宿泊行事以外の職場体験においても子どもたちが職場に行くのではなく、事業所の方に来校していただき、お話を聞く機会を持つことなどを検討しております。　学校行事の中止や縮小について、残念に感じている子どもたちは少なくありません。そのため、学校行事につきましては、新型コロナウイルス感染症の対策を講じた上で、子どもたちとともに、みんなで知恵を出し合い、新しい活動を実現してまいります。　以上でございます。 301 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 302 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　今日の市長の答弁の中でも、９月４日の読売新聞によると、文科省が学校内での感染率は少ないとして、感染症対策マニュアルを改訂し、これまでの教室などでの身体的距離を２メートル程度としていたものを、１メートルを目安と変更したというお話がありました。これで感染が拡大しつつある地域でも、分散登校せず40人での授業が可能になるとのことです。今後の野外授業や体験学習などの実施について、かけがえのない子どもたちの体験づくりのために、授業の実施についてもう一度、見直しをしていただくようにお願いいたします。　また、都大会などが中止になるなか、日野市○○大会等、また、日野市としてもスポーツ、合唱祭の大会の開催についても御検討ください。　また、先日ある私立小学校の先生方が、地元の商店街に来られまして、延期していた職場見学を12月にやはり実施することになったので受入れをお願いしたいとのことでした。職場見学や職場体験なども非常に有意義な授業ですので、今後の感染状況を見ながら、授業の実施の可能性について再度検討をお願いしておきます。　次に、子どもたちが思い出をつくるための提案を二つしたいと思います。　実は先月、母の実家の墓参りに栃木県の益子町のお寺に行った際に、こんなものを発見しました。ましこ世間遺産、認定29番、藤根善治の墓とありました。世界遺産や日本遺産については知っていましたが、世間遺産という言葉は初めて知りました。　藤根善治という人物は、西暦1700年代の人で、危機にあえぐ百姓を助けたゆえに、妻、子どもと共に斬首をされてしまったという、そういう人物でした。　役場の教育委員会で聞いてみると、町内の身近な存在で、生活に溶け込み、将来にわたって守り伝え、育成していきたい風土や風景、食文化等を、ましこ世間遺産として登録し、町内外に広め、町を活性化しようと始まったそうで、現在は50か所に案内板が設置されています。　日野市でも生涯学習課でお宝発見事業を行っていますが、２問目に、日野市でも小・中学生にも呼びかけて、日野世間遺産というようなものを募集して、認定してはいかがでしょうか。ひのっ子たちが市内のお宝探しに回ることが思い出づくりになると思います。　続いて、二つ目の提案は、新選組のふるさと日野子ども検定の実施です。この冊子「ひのっ子新選組探検隊」は、元日野市の第一小学校の校長先生だった小杉博司さんが編集された本で、日野市教育委員会で発刊されております。　新選組で活躍した日野市の英雄、土方歳三や井上源三郎、新選組を支えた日野宿の人々について等、日野市が新選組のふるさとと呼ばれる経緯について、分かりやすく解説されています。　以前、私は、新選組検定の実施について提案いたしました。現在、この新選組検定というものは実施をされておりまして、日野市も後援をしております。新選組検定運営事務局という団体が実施をしており、今年の第６回新選組検定は、残念ながらコロナで延期となっています。　そこで、インターネットでクイズに答える感覚で問題を解いて、合格認定証を受け取れる仕組みをつくってはいかがでしょうか。このことは以前、霊山歴史館の新選組クイズという事業について紹介し、新選組のふるさと歴史館にパソコンを置いて実施してはと提案してきました。　２問続けて御所見をお願いします。 303 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 304 ◯教育部参事（高橋　登君）　　まず、私からは、まちの宝発見について答弁させていただきます。　昨年度、令和元年度、小学校３年生以上の郷土を深く知るための副読本として、教育センターが刊行した、「歩こう・調べよう・ふるさと七生」を活用し、生涯学習課、中央公民館、図書館、郷土資料館、新選組のふるさと歴史館の１課４館が、個々の役割を持ち、学芸員の英知を結集し、市民を対象に、生涯学習の学びの場プロジェクトとして、まち歩き参加型見学会を４回開催し、大変好評をいただきました。　今年度、令和２年度も実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止としております。しかし、教育センターの郷土教育コーディネーターの呼びかけで、生涯学習学びの場プロジェクトのメンバーが郷土を知るための動画や音声によるコンテンツを作成し、市内小・中学校の先生、児童・生徒向けに校務支援システムで発信を行っております。許諾の関係が整理できているものについては、各課館のホームページでも公開を始めました。　今後もこのような１課４館が連携した取組を継続し、日野市の子どもたちと市内にある名所旧跡等を発見し、案内板や説明文に音声案内のＱＲコードつきで掲示する工夫も踏まえた、日野世間遺産という取組になるよう検討してまいります。　私からは以上でございます。 305 ◯議長（窪田知子君）　　産業スポーツ部長。 306 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　私からは、２点目の新選組のふるさと日野子ども検定の導入につきまして答弁させていただきます。　新選組のふるさと歴史館では、平成26年より小・中学校の夏休み期間に「新選組ってなんだろう」と題するクイズ形式の企画展を行っておりまして、好評をいただいているところでございます。　現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により小・中学生が来館しづらい状況にあるため、歴史館では同企画展のクイズをホームページ上で行い、あわせて、所蔵資料の紹介を行うことを計画し、その準備を現在進めているところでございます。　この取組は、新選組のふるさと歴史館から小・中学生への皆さんへの一方的な投げかけではございますが、まずこれを起点として、例えばですが、ジュニア新選組マスターの認定証であるとか、例えば局長、副長、隊長といった成績に応じた認定証の交付など、双方向への事業へと発展させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 307 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 308 ◯11番（峯岸弘行君）　　それぞれの御答弁、ありがとうございました。　これまで郷土資料館では、ほどくぼ小僧、真慈悲寺、みんなのひの宝モノ語り展など、貴重な地域の宝物の発掘、保存、伝承活動を続けてこられたことを高く評価したいと思います。　この日野世間遺産の取組は、マイクロツーリズムにもつながる事業と思います。ぜひ、実現を御検討いただきたいと思います。　また、コロナが収束しましたら、この新選組子ども検定で合格した児童・生徒を新選組のふるさとジュニアガイドとして、ひの新選組まつり等で活躍してもらってはいかがかと思います。　次に、休校の影響で、授業時間を確保するために、夏休みを２週間で切り上げて、８月24日から２学期が始まりました。子どもたちもかわいそうですが、同時に現場の教職員の皆さんも、連日残業しながら授業準備に当たられていることに対して、心から感謝申し上げます。　しかし、過去最も暑かったと言われる８月を迎え、マスクをつけながらの登下校となり、子どもたちの健康も心配でした。　私は、２年前に熱中症対策として、熱中症指標計の配置とシャワーミストの配置を提案しました。その後、体育館には壁かけ温度計タイプの熱中症指標計が設置されました。問題は、炎天下の運動場です。これは以前、馬場賢司議員も質問されておりますが、４問目の１点目に、今夏の小・中学校において、熱中症が疑われるケースがあったのか。　２点目は、携帯タイプの熱中症指標計の配備について。　３点目は、シャワーミストの設置状況について、小・中学校の状況について教えてください。　また、４点目に、熱中症指標計の配置、シャワーミスト設置後の教員、児童・生徒の声が届いていれば御紹介ください。 309 ◯議長（窪田知子君）　　教育部長。 310 ◯教育部長（村田幹生君）　　まず、小・中学校における熱中症の搬送件数についてでございますが、今年度、緊急搬送は１件で、軽い熱中症と診断されております。　次に、熱中症指標計とシャワーミストの配置状況及び設置後の教職員、児童・生徒の声についてでございます。　まず、熱中症指標計、ＷＢＧＴ測定器の配置状況についてです。　各校には、体育館に１台、屋外用の携帯用の指標計１台が配備されております。安全安心のための指標となることから、屋外の部活動ごとに指標計を購入している学校もございます。　次に、シャワーミストの設置状況及び利用の声についてでございます。　設置している学校は、小学校７校でございます。なお、今年度の利用状況については、３校が利用してございます。利用していない学校の理由といたしましては、児童が群がり、密になりやすくなることを防ぐなどでございます。　利用している学校の声といたしましては、登校時や中休み、また、体育の授業等で使用することで体感温度を低く感じることができ、児童からは喜びの声が上がっていると伺っております。

　熱中症対策につきましては、環境省のＷＢＧＴの予測値を掲示したり、活動前にＷＢＧＴ簡易測定器を使用したりして、屋外での活動や運動について実施を判断するよう各学校に周知をしております。　各学校におきましては、屋外での活動の際に、活動前に校庭に水をまく、活動時間を短時間に絞る、児童・生徒に水分補給や、日陰での休息について指導し、無理をさせない。また、マスクの着用につきましては、距離を取って、例えば必要最低限となるよう工夫するなどの対策をしてございます。　また、児童・生徒の体調によりましても熱中症のリスクに差があるため、文部科学省の資料なども参考にし、今後も注意して教育活動を実施してまいります。　以上でございます。 311 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 312 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　ＷＢＧＴ測定器、これですけども、全校に数個、複数個配備していただいたことが分かり、安心いたしました。　また、シャワーミストはコストも安価で、簡単に設置できますので、ぜひ、全校に設置していただき、子どもたちのクールダウンに活用していただくよう再度お願いいたします。　また、八王子市の公立保育園で活用している熱中症予防用の帽子をちょっと紹介したいと思います。後ろに日よけの、こんなのがついていまして、この中に水分が貯まる仕組みになっていて、首の頸動脈を、この水分で冷やしながら屋外で過ごすということで、今、保育園の子どもたちは、これ、リバーシブルになってるんですけど、こういうのもあるということで、ちょっと御紹介したいと思います。　最後に、５問目に、コロナによる差別・偏見をなくそう、学校、家庭で考えようということで、ここのところ小・中学校、大学の部活などにおけるクラスター感染の新聞報道が急増しています。幸いにも日野市内の学校等での感染はありませんが、市内でも今日現在で77名の感染者がおられますし、いつ、誰が、どこで感染するか分からない状況が続いております。ある調査によると、自分が感染したら秘密にしたいと考えている子どもが32％いるそうです。　一方で、地元で商売されている方からは、うちの店で感染者が出たらもう終わりだ、店を閉めるしかないということ、また、先日夏休みに東北に帰省した方の玄関に、東京に帰れと紙が貼られたり、感染者が出た学校の子どもの当事者探しが始まったりと、差別や偏見を助長する自粛警察と呼ばれる方が出てきています。　そこで私は、学校で次のことを教えるべきと思います。いつ、どこでコロナに感染するか分からないこと、誰でも感染する可能性があること、自分や家族がコロナに感染したらどうなるかを考えること、コロナはほぼ80％の人は、10日余り休養すれば治ること、退院すれば通常どおりの生活ができること、でも、自分に症状が出ていなくても、万が一、自分が感染していたら他人を感染させることがあること、高齢者にうつると重症化する可能性があること、コロナかなと思ったらかかりつけのお医者さんに電話して相談すること等について、しっかり児童・生徒が考える時間を持つことが大事だと思います。　それと、中学生はスマホの学校への持込みができるようになったと聞きました。接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡは、教職員はもとより、生徒や保護者にも自分の命を守るためにも活用に努めるよう、勧めるべきだと思います。　５問目の１点目に、学校において、具体的にどのようなコロナ差別をなくすための学習指導を行われているのか。　２点目に、それを家庭でも、親子でも話し合うように呼びかけているのかについて教えてください。 313 ◯議長（窪田知子君）　　教育部参事。 314 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　まず、コロナ差別をなくすための学習指導でございますが、新型コロナウイルス感染症の対策を進めるに当たって日野市教育委員会では、子どもたちの学びを止めない、人と人とのつながりを切らない、子どもたちの安全と安心を守る、子どもたちの健やかな成長を支える、誰しもが新型コロナウイルス感染症にかかる可能性がある、新型コロナウイルス陽性になられた方につらい思いをさせない、つらい思いをしてる人がいたらみんなで支えるといったことが大切であると、学校に対して重ねて伝えてまいりました。　差別や偏見は、新型コロナウイルス感染症へのイメージや思い込みから始まります。新型コロナウイルス感染症を原因とする差別、偏見を生まないためには、新型コロナウイルス感染症について科学的に正しい知識を知ることが大切です。各学校では、文部科学省の衛生管理マニュアルを基本に、感染予防、感染拡大防止について指導していただきました。そして、各学校においては、文部科学省の資料、東京都の人権教育資料、それからセンターの資料等を活用し、各校において、児童・生徒の発達段階を踏まえた人権教育を推進しております。　８月25日には文部科学省からメッセージが出され、新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があり、感染した人が悪いということではないこと、感染した人を責めるのではなく、励まし温かく迎えてほしいといったことが、児童・生徒に対して呼びかけられました。　事務局としましては、これまで日野市で進められてきましたコロナウイルス差別、偏見等を防ぐための取組を継続するとともに、文部科学省から出されたメッセージを活用するなどして、一人ひとりの児童・生徒が正しい知識を身につけ、自分を大切にするとともに、他の人の大切さを認めて行動ができるよう、子どもたちの心を育んでまいります。　また、続いて、家庭で親子でも話し合うように呼びかけているかということでございますけれども、こちらについては、各学校において児童・生徒から各御家庭で話題につながるよう学校に働きかけてまいります。また、保護者会や学校だよりなど保護者に向けた情報発信の機会を捉え、御家庭でも話し合っていただくよう呼びかけを続けるよう、学校に働きかけてまいります。　先日の学校だよりに、東京都の新規感染者の数が毎日報告されています。数字の大きさばかりが気にしてしまいますが、その数字の一人一人が不安で孤独を感じていることでしょう。家族も濃厚接触者として不安や悲しみを抱えていることと思います。人と人との関係や社会の営みに多くの制限があり、大人たちも、子供たちも心が痛んでいます。こんなときだからこそ、人間らしく、優しい心でお互いに励まし合っていきたいものですとのメッセージを載せてくださった学校がありました。このような事例を各校は共有し、新型コロナウイルス感染症について、家庭でも話し合われることにより、差別や偏見のない学校生活を送ることができるようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 315 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 316 ◯11番（峯岸弘行君）　　詳細な御答弁、ありがとうございました。　保護者にも、また、子どもたちにもしっかりと指導、教育をしていただいている様子が分かりました。　意見として１点、言わせていただきます。　米子市では、新型コロナウイルスに関する人権侵害を防ぐために、感染者を非難しない、感染者が出た職場や家族を非難しない、風評被害を防ごうの三つの宣言を出しました。日野市でも同様の宣言を出してはと思います。　この間、大坪市長におかれましては、広報等を通じて、度々このコロナ差別の問題に触れていただきました。しかし、せっかくの市長のコメントは、ホームページでは探さないと、なかなか、今、出てきていません。先月からＬＩＮＥの運用も始まりました。ぜひ、市のホームページの新型コロナウイルス関連のページのトップに、改めて動画と文字で、日野市では感染者を非難しない、感染者が出た職場や学校や家族を非難しない、差別、偏見をなくそうとのメッセージを発信していただきたいと思います。　また、接触確認アプリＣＯＣＯＡの周知のために、まずは、市職員全員に運用を徹底していただきたいと思います。　最後に、大坪市長より御所見をお願いします。 317 ◯議長（窪田知子君）　　市長。 318 ◯市長（大坪冬彦君）　　峯岸弘行議員より、コロナ禍での学校での課題とコロナによる差別、偏見の根絶をということでの、御質問をいただきました。　学校の取組については、先ほど来、谷川参事の答弁のとおりでございます。　その上で、まちのお宝発見事業、そして、子ども新選組ふるさと日野の子どもの検定を導入ということなど、新しい工夫の御提案をいただいているところでございます。それぞれ、しっかりとした対応を今、準備中ということで答弁させていただきました。　その上で、最後に差別の話が一番なのかなというふうに思います。度々、今回のコロナ騒ぎで生まれてきた差別と偏見ということを非常に心苦しく思っているし、何とかしたいと思っている立場で、それなりに発信をしてきたつもりでございます。なかなか難しい課題でありまして、このコロナ禍でなかなかプラスの価値が生まれてこなくて、逆に差別と分断というマイナスの価値が生み出されてしまって、これを今後どうしていくかと。プラスの価値を引き継いでいくためにどうすればいいかということを常に考えてございます。　日野市内でＰＣＲセンターを開始しました。これは、市内のクリニックの先生方が交代で、順番で張りついてやっていただいている。でもその先生方の声として、そこで自分が従事することは決して教えてほしくない、なぜなら、自分の診療所において非常に差別を受ける可能性があるという、そういう発言があったわけであります。それぐらい深刻な状況であります。我々、一方で、医療従事者に対するエールを送りながら、その一方で医療従事者の足を引っ張っているというのが、今、日本の状況かなと思っております。この状況を何とかしていかねばならないし、これは多分、コロナ禍があったからということはなくて、もともとあるものが、コロナ禍を通じて生み出されたという話でありますので、その土台といいますか、根っこは深いものがあります。そこに、このコロナ禍を中心にして、立ち向かっていくことが我々に求められているのかなというふうに思います。　議員より、宣言をという話がありました。どういう形を取るか分かりませんけども、やはり改めて発信する必要があると思うし、目立つ形での工夫が必要でありますし、この問題、なかなかけりがつけられる問題はないので、この問題については、市としても情報発信をしながら、日野市民において、コロナに関連する差別を許さない、そういう日野市をつくっていくということを宣言し、また、本当に全員で取り組んでいく必要があるのかなと思っておりますので、そのために努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 319 ◯議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 320 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。 321 ◯議長（窪田知子君）　　これをもって峯岸弘行議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 322 ◯議長（窪田知子君）　　本日の日程は全て終わりました。　明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　午後４時26分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2020-09-07 令和２年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020-09-07

日野市議会 2020-09-07
令和２年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-09-07