日野市議会 2020-03-25
令和２年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2020-03-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時02分 開議
◯議長（
窪田知子君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（
窪田知子君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問８の１、黒川湧水問題、市は事業者の
工事再開要求に対して「疑わしきはやらせない」の立場を貫けの
通告質問者、
清水登志子議員の質問を許します。
〔15番議員 登壇〕
3 ◯15番（
清水登志子君）
黒川清流公園の水源地である
多摩平団地跡地に建設が予定されている
大型マンションの工事について、事業者は工事の再開を求めています。工事を再開した場合に再び湧水の枯渇や濁りが生じないように、日野市
東豊田緑地保全地域黒川清流公園モニタリング管理協議会で、工事の影響が出た場合に、それを中止するための湧水の濁度や湧水量の基準についての協議が行われています。
私たちは、
黒川清流公園の湧水を守る最善の方法は、湧水を含んでいる地層にくいは打たないこと。つまりくい打ちの必要のない５階建て以下の建物、または
戸建て住宅にすることだと考えています。その上で、現在、事業者が提案している工法などが果たして黒川湧水に影響を与えないものと言えるのかどうか、質疑をさせていただきたいと思います。
事業者が提案している今後の工事のポイントは二つ。一つは、今後打つくいは地下水に触れないということ。二つ目は、濁りなど異常が出たらストップをする。工事をストップする。この二つの安全対策です。
最初に一つ目の安全対策。くいは地下水に触れないという問題について伺います。
管理方針には
想定地下水位と、くい先端に300ミリ程度以上の
クリアランス、間隔ですね、
クリアランスを確保するとありますが、この
想定地下水位というのはどういうものなのか、最初に説明を求めます。
4 ◯議長（
窪田知子君） 答弁を求めます。
環境共生部長。
5
◯環境共生部長（小笠俊樹君） まず今回の一般質問の趣旨、工事の再開の条件が整ったと言えるのかということについてお答えさせていただきます。
２月25日に第３回
東豊田緑地保全地域黒川清流公園モニタリング管理協議会を開催いたしましたが、協議会での委員の先生方からの意見を集約いたしますと、濁度基準値や濁度並びに湧水量の
管理フローが確認されておらず、まだ工事の再開の条件は整っていない状況でございます。
それでは御質問にお答えさせていただきたいと思います。
想定地下水についての考え方をお示しいたします。
想定地下水位の考え方は、令和元年10月25日に開催されました第１回
モニタリング管理協議会において、平成12年にＵＲが実施した
環境影響調査、平成15年にＵＲが実施した
水門環境モニタリング調査、そして、今回の事故を起こした
開発事業者が実施いたしました、平成30年８月からの
モニタリング調査データをもとに、
事業計画地内で想定される
地下水位の最高水位を把握したところでございます。その中で平成30年10月６日、７日の
地下水位が最も高く、その水位を過去の最高水位といたしました。
これをもとに
開発事業敷地内にある観測井戸と
黒川清流公園内にある観測井戸、２カ所を結び、
想定地下水位の等高線を描いた図を確認したところでございます。この
想定地下水位の等高線から
開発事業敷地内の各棟における
想定地下水位と、くい先端の
位置関係図を作成し、
開発事業敷地内の各棟での
想定地下水位がくい先端に到達するかの検証を行いました。この時点では、計画した改善くい工法のくい先端が想定した
地下水位よりも高くなっており、くいが
日野れき層の
地下水位を貫通しない工法として、十分に離隔があることを確認いたしました。
次に、令和元年11月27日に開催いたしました第２回
モニタリング管理協議会の中では、令和元年９月から10月にかけて襲来した台風の影響で、令和元年10月26日にこれまでの過去最大値の
地下水位の計測が確認され、この
地下水位をもとに
開発事業敷地内の各棟の
想定地下水位と、くい
先端位置関係図を作成すると、くいの先端が
想定地下水位で想定約３センチメートル到達することが確認されました。このことにより、くい工事は
地下水位の下がる渇水期に実施することとし、また本くい打ちの前に試験くい打ちから開始し、毎日のくい打ち始業時に
地下水位を計測して、
地下水位のくいの先端が最低でも300ミリの離隔をとることを確認して施工することを
モニタリング管理協議会で確認したところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
7 ◯15番（
清水登志子君） この
想定地下水位というのは、これまで事業者やＵＲなどが行ってきた調査の中で一番高い水位、最高水位をもとに設定がされている。さらにそこから30センチの間隔をとるわけですから、どんな増水期でも絶対くいは触れないと。こういうところに
想定地下水位というのを設定しているというのがポイントだというふうに思います。
ところがですね、昨年10月26日、地下水が増加をして、この
想定地下水位を上回ってしまって、一部の地域では、くいの先端が３センチ水につかってしまう。こういうことが明らかになった。その後、今度はずっと触れないということではなくて、くいを打つときだけ。渇水期にくいを打つということによって、くいの先端が地下水に触れないというふうな工法になったということなんですが、なぜくいが地下水に触れてはいけないのか。これは昨年の12月の議会で
環境共生部長は次のように説明されました。
地下水の流動阻害につきましては、
設計地下水位よりもくいの先端は上にございますので、多数のくいを狭い間隔で打ち込んでも地下水への影響はないと考えられ、
モニタリング管理協議会においても検証されているところでございます。
つまり、くいが地下水よりもずっと上にあるので、地下水の流れに障害が起きて湧水に影響を与えることがない。だから、こういうところで打っても大丈夫だというふうな結論に達したわけです。第１回の日野市
東豊田緑地保全地域黒川清流公園モニタリング管理協議会で事業者は次のように説明しています。
計画した完全くい工法のくい先端につきましては、これまで観測された最も高い
地下水位よりも下になっていることが確認できましたので、──つまり、これは触れないということだというふうに思うのですが──れき層の地下水を貫通しない工法として十分な
クリアランスを持った計画であるということが確認できました。
こう述べています。つまり、
想定地下水位というのは、これまでの測定値に基づいて想定される最も高い
地下水位であって、それよりもさらに30センチの間隔をあけているので、どんなに増水しても地下水はくいに触れない。だから流動阻害は起こらない。湧水への影響はない。こういう工事再開の大前提だったわけです。
まちづくり指導事項履行確認書では、次のように述べています。
本事業の実施に伴い、湧水及び地下水の水質、水位及び流動に影響を与えるおそれがあると認められる場合には速やかに原因を解消し、影響を最小限にとどめるための措置を講じること。またこうも述べられています。基礎くいの設置については地下水への影響を最小限にとどめるような工法を選択するとともに、水質汚染のないよう配慮すること。
このことを受けて、こうした
想定地下水位というのが設定されたものだというふうに思います。その
想定地下水位というのは絶対にくいに触れない。１年通して。増水期でも決して触れない。そういう想定であったはずだというふうに思います。
しかし、今、部長の御説明にあったように、事業者が行った
地下水位の調査で、昨年の10月26日、これまでの
想定地下水位を上回る水位が測定されて、この水位ではＡ棟とＣ‐Ｉ棟のくいが地下水に触れるということが明らかになりました。だとしたら、その水位よりもさらに30センチ以上の間隔をあけて、くいの先端が来るように計画を変更することが求められるのではないかというふうに思いますが、市の見解を求めます。
8 ◯議長（
窪田知子君）
環境共生部長。
9
◯環境共生部長（小笠俊樹君）
モニタリング管理協議会の中では、くいの先端が、くいを打つ際にですね、30センチの離隔をとるということを確認することが確認されております。
実際に、その後で大雨が降って、それに触れる触れないということについての議論は、この
モニタリング管理協議会ではなされてないところでございます。
以上でございます。
10 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
11 ◯15番（
清水登志子君）
モニタリング管理協議会では、このことについて、つまり、くいが地下水に触れた場合の流動阻害についてのきちんとした議論は行われていない。それから事業者も地下水がくいの先端に触れても流動阻害が起きないという科学的な根拠は全く示していないんです。だから問題だというふうに思うのですが、いかがですか。
12 ◯議長（
窪田知子君）
環境共生部長。
13
◯環境共生部長（小笠俊樹君） 現在のところ昨年、令和元年10月26日に過去最大の
地下水位の計測が確認されているところでございます。この際には
想定地下水位でくいの先端が３センチメートル到達するということが確認されておりますが、実際にくいを打つ際には、こういったことを避けるために
地下水位の下がる渇水期にくい工事を行うということが確認されているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
15 ◯15番（
清水登志子君） 私が問題にしているのは、くいを打った後でも地下水に触れないというのが大前提で、これまで議論が交わされてきて、それでオーケーをもらっておきながら、今度は地下水の増水期には、くいが地下水に触れてしまう。こういうことがわかると、今度は渇水期にくいを打つ。そのときに触れなければいいんだというふうに変わってしまうんですね。前提が大きく変わるわけですよ。この前提を変えてよいのかどうか。その場合に一番心配されている流動阻害が起きないのかどうか。特にくいを短く細くしたことによって狭い間隔でたくさんのくいを打つようになりました。何倍ものくいを狭い間隔で打つわけですから、くいの壁ができるようなものです。こういうような建て方をして、その水が流動阻害が起きないということが証明されない限り、この前提を許すということはできないのではないかというふうに思うんです。
たとえ
モニタリング管理協議会がオーケーしたとしても、日野市として、科学的な根拠に基づいて流動阻害が起きない、こういう証明を得ない限りだめだというふうに思うんですが、少なくともそういう証明を事業者に求めるべきだというふうに思いますが、市の見解を求めます。
16 ◯議長（
窪田知子君）
環境共生部長。
17
◯環境共生部長（小笠俊樹君）
モニタリング管理協議会、並びにその前に行いました東豊田の
緑地保全地域の
湧水対策検討委員会でも議論されてきたことでございますが、実際にくいを打つ際に、この
クリアランスを30センチとるということを確認したところで、その後、大雨が降ったり等して
地下水位が上昇した際にくいに先端が当たることに対して、これを認める認めないということについての議論がなされているところではない状況でございます。
これにつきまして、我々は今後こういったことも議題として上げて、
モニタリング管理協議会での検討結果を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
18 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
19 ◯15番（
清水登志子君）
モニタリング管理協議会で、この流動阻害が、その後、増水期に流動阻害が起きるかどうか。そのことについての議論は行われていないということはお認めになりました。これから議論の議題として上げていくということでした。
だとしたら、その結論が出るまで、流動阻害はないということが証明されるまでは、ぜひこれストップをしていただきたいというふうに思います。
特にですね、この台風19号による増水というのは特殊な例ではありません。２月の14日に
日野市議会の農業議連で
ＪＡ東京中央会の水口氏をお招きして御講演をいただきました。
その中で、近年、降水日は減少しているが、１時間の降水量が50ミリ以上の強い雨が増加しているというお話がありました。また、昨年も台風15号を初め台風が発生する地域の海面の水温が上がっていることによって巨大な台風が幾つも発生をし、それがしばしば関東近円を通り抜けていくということが起きている。たまたま去年は１回だったけれども、ちょっとずれれば日野市の上を通過していく。こういう危機が何回もあったということです。
だとしたら、しばしば地下水がくいに触れる。こういう前提で流動阻害が起きないのかどうか。流動阻害が起きた場合に湧水にどういう影響が出るのか。きちんと議論をして市民にちゃんと責任を持って説明できる。こういうことをしていただきたいというふうに思いますし、それが起きないという証明がない限り、前には進めないでいただきたい。そのことを強く求めまして次の質問に移ります。
工事中の異常を把握する湧水の濁度の
管理基準と、基準値を超えた場合の対応についてお伺いしたいと思います。
モニタリング管理協議会のこれまでの議論の到達点は、湧水が湧き出しているところで通常測定されている濁度、水量、これを超えたり、水量が減少したら、工事による影響と判断して工事をとめて、異常の原因を確認するというものでした。
事前調査での湧水の濁度はほとんどがゼロです。１カ所だけゼロを超える数値が出ている地点もありますが、それでも2.0が最高でほとんどは１を割っています。しかし、事業者が提案してきた
管理基準は、
管理基準値濁度５以上でした。しかもその濁りが１回出たらとめるというものではなく、２日間連続をし、しかも３日目の朝になってもまだ解消されなかった場合に工事をとめるというものでした。
この
管理基準、基準値を超えたときの対応について、日野市はどのように感じておられますか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
20 ◯議長（
窪田知子君）
環境共生部長。
21
◯環境共生部長（小笠俊樹君） ２月25日に開催されました第３回
モニタリング管理協議会において、
開発事業者より濁度基準値につきまして５という数値にしたいという提案がございました。令和元年11月の第２回の
モニタリング管理協議会で濁度測定を、今までの三つの池だけではなく
湧水地点付近で測定するということが確認され、その濁度調査を令和元年12月27日から開始し、令和２年２月15日までの
計測データが資料として提示されたところでございます。
モニタリング管理協議会では、測定結果を的確にとっていることについては評価いただいたものの、測定結果を生かし切れていないとの指摘をいただきました。これは測定結果をグラフ化せず、統計学的にデータを処理せず、濁度
管理基準値を提示したことについて指摘を受けたところでございます。
委員からの主な意見といたしましては、濁度の観測値をグラフ化し、数値の上位５％を排除し、残りの95％の平均値を出し、
管理基準値とするなど統計学に基づいた
データ処理をすべき等の御意見がございました。日野市としても、委員の意見と同様に統計学的にデータを処理して基準値を算出すべきと考えているところでございます。
また、濁度の基準値を超えた場合の対応につきましては、事業者からは、１日午前・午後２回の計測で、２日連続で
管理基準値を超え、その翌日も濁りが解消されなかった場合には、くい工事を一時中断させるとの提案がございました。濁度の異常値につきましては、自然現象によるもの、また工事による影響によるものの二つの視点があるとの御意見をいただき、濁度につきましては、統計に基づいた
データ処理による基準値の設定とあわせて、明らかに工事の影響によると判断できる場合の濁度の上限値を定めて、その数値を超えた場合には、すぐに中断するなどの対応が必要であるとの御意見をいただいております。
こうした意見について、市としても同様に対応にしていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
23 ◯15番（
清水登志子君）
モニタリング協議会で、この事業者はですね、この１カ月間はかった中で特に原因がわからないまま数値が上がることがあると。そのことをもってですね、この湧水は時々そういうことが起きる湧水だというふうになぜか結論づけるんです。たった１回出ただけで。そういうことがたびたびある、そういう湧水だというふうに、全く何の根拠もなく結論づけて、その数値が７以上であったことをもって濁度の基準５でよいのではないかというふうに持ってくるわけですね。
これに対して、委員の中からは、この湧水はもともとすごくきれいでほとんどゼロなんだと。きれい過ぎてどこが悪いというふうに。湧水の基準としてね、水道水の基準を上回るという意見に対しても、きれい過ぎてどこが悪いと。通常の状態よりも悪くなったら、それは異常だというふうに認めなければだめじゃないかというふうにおっしゃっていました。
だから、先ほどおっしゃったように上位５％を排除して平均化したら限りなくゼロに近づくはずなんです。異常値はほとんどゼロというふうになっていくのではないかというふうに思います。だとしたら、５というのは余りに大き過ぎる。日野市もそうは考えているということでしたので、あくまでもやっぱり通常の状態から異常が出たら、直ちにとめるということを考えていただきたい。
それから、事業者は２日間続かなければ、これをとめないというふうに言っているんですが、事業者が測定した中でも、湧水が２日以上続けて濁っている。そんな例はないんですよね。だから、たった１回でも、そういう数値が出たら直ちにとめる。今までと同じ考え方でやっていく。これが真っ当な考え方ではないかというふうに思います。２日間ということについては、日野市も、これはいかがかというふうな認識を示されましたので、ぜひ
モニタリング管理協議会の中できちんと議論をしていただきたい。
何でこんな事態が起きたのかということについても、少し伺っておきたいと思うんですが、
管理基準では、湧水について重要な指標である水量についての基準は示されていません。このことについて、
モニタリング管理協議会の中で事業者は「週１回測定しているが、どこまで下がったら工事の影響とするか記入できなかった」と述べています。「季節変動や
地下水位が下がれば流量も減るので」と答えているんですね。
つまり事前調査を１年間やってこなかったので、季節変動の影響がどれくらい出ているのか。どのくらい減ったら工事の影響なのか。こういう判断ができないということです。指標も示すことができない。このことを告白しているんです。このような状況の中で、湧水の大事な指標の一つが事前の状況把握もできず、工事による影響なのかどうか判断すらできない。こんな
管理基準でよいのかどうか。
何でこのような事態になったかというと、日野市は事前に１年間の調査を求めていたんですよね。でも事業者はやらなかった。なぜか。事業者は第１回の
湧水対策検討委員会でこう述べています。「着工前１年間となると、工事着工がおくれてしまうので受けなかった」、こういうふうに答弁をしています。
これまで市議会では、事業者がいつ調査を始めたらよいか認識の違いがあった。こういうふうに説明をされてきましたが、そうではなかったんです。真相は、事業者はいつからやるかというのは知っていた。しかし、そのとおりにやってしまったら工事がおくれてしまう。３月から始めようと思っているのに、１年やったら来年になってしまう。だからやらなかったというふうに正直に答えているんですよ。その結果がこれです。
水量についての基準は示すことができない。判断もできない。こんなことになったのは、やっぱり１年間の事前調査をやらなかったからなんですよね。今からでもきちんとやらせるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
24 ◯議長（
窪田知子君）
環境共生部長。
25
◯環境共生部長（小笠俊樹君） 現在この
モニタリング管理協議会の中で示されたのは濁度基準値でございますけども、まだ濁度基準値が決定されているわけではございませんし、また濁度並びに湧水量の
管理フローが確認されているわけでもございません。こういった意見を集約すると、いまだ工事の再開の条件は整っていないというふうに判断しております。
以上でございます。
26 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
27 ◯15番（
清水登志子君） 私が言っているのはそういう問題ではないんです。
昨年の12月から事業者は湧水についての詳細な調査を始めました。
モニタリング管理協議会が求めているような正式な調査を始めたんです。だとしたら、ことしの12月まではそれをやらせるべきではないか。その上で水量についての
管理基準を示させる。で、
モニタリング管理協議会がオーケーとなったら工事を再開する。これが正当な手順ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
28 ◯議長（
窪田知子君）
環境共生部長。
29
◯環境共生部長（小笠俊樹君） まず、平成30年の７月に白濁事故並びに湧水枯渇の事故が起きたわけでございます。これをもとに平成30年の11月に東豊田
緑地保全地域湧水対策検討委員会を開催し、この白濁事故、それから湧水枯渇の原因究明等、それから今後の方針等について、検討、議論をしてきたわけでございます。
平成31年の５月には、この
湧水対策検討委員会から中間報告書が出され、その６月には日野市の対策方針を出したわけでございます。その中に、モニタリングを工事完了後１年間まで行うというようなこと。また、モニタリングに異常値のあった場合には作業を中止するということ。また、
モニタリング管理協議会を設置し、モニタリング調査の確認等をしていくというようなことを定めたわけでございます。
これをもとに令和元年10月に
モニタリング管理協議会を行ったわけでございますが、そもそもこの事故を起こした後、その年の８月ないしは11月から既にモニタリング調査を事業者は行ってきております。こういったことをもとに、
モニタリング管理協議会を令和元年の10月に開催し、モニタリング調査結果の状況を把握したわけでございます。
その後、この湧水の、この
モニタリング管理協議会では湧水の測定方法について、なるべく湧水地点に近いところではかったほうがより適切、的確であるというような判断の下、新たに湧水地点での濁度並びに湧水量の測定を行ってきておりますので、これについては測定方法を
モニタリング管理協議会の中で修正をしてきたというふうに考えております。
ですから、モニタリング調査については、もう既に１年以上行っているというふうに、私どもは考えているところでございます。
以上でございます。
30 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
31 ◯15番（
清水登志子君） 事業者は、確かに白濁を起こして、その時期と前後して調査を始めますが、その調査では全く役に立たないと。湧水への影響は、湧水に工事が影響したかどうか、その判断ができないというふうに協議会の中で繰り返し指摘をされて、これはその前の
湧水対策検討委員会のときからずっと指摘をされてきているんです。それでも頑としてやらなかった。だけれど、とうとう最後になって、昨年の12月末ですよね。年末になってやっと始めるわけです。これで初めて湧水についての濁りや水量についてのちゃんとした調査が始まったんですよ。
それまで日野市がやってきた調査も、決して工事の影響が把握できるような、そういう小まめな調査では、短い間隔の調査ではなくて、経年変化を見るための調査であって、必ずしも工事の影響があるかどうか。そういう判断には使えない。そういう資料だったわけです。なので、今回基準をつくるに当たって正確な資料をということで調査方法も変更されたんですよ。
そうだとしたら、しかも、事前に１年間本当は着工前にですね、事業者は、こういう形の調査をやっておかなければいけなかった。それを市からきちんと言われていたにもかかわらず、それをやったら着工がおくれるからという理由でやらなかった。こんなことを許してしまったら、これからやる業者、みんなこうなりますよ。実は知らなかったといってやっちゃうじゃないですか。そんなことを許していいのかが問われているんです。いかがですか。
32 ◯議長（
窪田知子君）
環境共生部長。
33
◯環境共生部長（小笠俊樹君） 湧水量の調査並びに
地下水位の調査につきましては、事業者のほうで白濁事故並びに枯渇を起こした事故の後でですね、実際に開始しておりますので、平成30年から31年にかけての地下水量を把握し、それをもとにくい打ちの際の
クリアランス等の
想定地下水位というものが把握されておりますので、これについては、かなり厳密に調査をしてきたものというふうに私どもは理解しております。
今回、令和元年の12月27日から開始した濁度調査については、濁度についての基準値を決めるに当たっては、
湧水地点付近で調査をしたほうがより的確であるというような委員からの御指摘を受けて、この12月から始めたものでございますので、湧水量、
地下水位についてはかなり的確に捉えている。濁度については、ここで約１カ月間の調査をした中で濁度基準値を決めるというような委員からの御指摘もありましたので、そういった作業を現在進めているところでございますので、私どものこの手続について、また事業者に対する調査方法等については特段問題ないと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
35 ◯15番（
清水登志子君） 今回の
モニタリング管理協議会で、何を一生懸命考えているかと言えば、地下水もそうですけれども、
黒川清流公園の湧水に影響が出るのかどうかなんですよ。その大事な湧水についての調査はずっとやられてこなくて、ほんのまだ始まったばっかり。こういう状況で、ですから、事前のデータがないので水量については、管理の基準、工事の影響、こういうものすら判断できない、こんな状態に落っこちてしまっている。
これでいいのかということで聞いたわけですが、まあ問題なしというふうなお答えがありました。本当にこれでいいのかどうか。私は、きちんと事業者の責任で、季節変動を把握するために少なくともことしの12月末までは正確な湧水調査をやるようにさせるべきだというふうに思います。それをもって
管理基準を作成すべきということを強く求めておきたいと思います。
次に、条例改正についてお伺いします。
今回のことを受けて、日野市は清流保全条例、まちづくり条例の改正の方向を表明しておられます。条例改正についての課題や方向性について、どのような認識をお持ちなのか、お伺いします。
36 ◯議長（
窪田知子君）
環境共生部長。
37
◯環境共生部長（小笠俊樹君） 現在、日野市には、日野市清流保全、湧水・地下水の回復と河川・用水の保全に関する条例がございますが、この第12条に地下水影響工事に係る措置がございます。
この中の第１項では、地下水影響工事の事業者に対して、事業区域の地質、
地下水位、湧水量等の調査実施について協力を求めるものとし、当該地下水影響工事の事業者に対して、調査資料の提出を求めるものとするとございます。
今後、条例改正を検討すべき内容といたしましては、地下水影響工事に係る措置として、地下水に影響を及ぼす工事においては、湧水及び地下水に及ぼす影響の事前評価、そして、その結果の公表をすることや、工事の事前事後の約１年間に及ぶモニタリング調査やその結果の公表をするなどを盛り込むべきではないかと考えているところでございます。
日野市には200カ所近くの湧水地点がございますが、湧水の特性としましては、崖線の湧水並びに丘陵地の湧水など、その特性が異なっているところでございます。崖線の湧水箇所数は丘陵地の湧水箇所数に比べると少なくはなっておりますが、
黒川清流公園や中央図書館下湧水などに代表されるように、個々の湧水量は丘陵地の湧水量に比べると大変多くなっているところでございます。
現在の条例では、崖線の湧水や丘陵地の湧水に分けて、その特性に応じた対応をとっておらず、日野市内の湧水全体にわたって、湧水源の保全を中心とした地下水影響工事による影響についてお示ししているところでございます。
今後の条例の改正に向けては、湧水地ごとの特性を認識し、場合によっては湧水保全地域などを定めて特別に対策をとる箇所を特定していくことも考えていかなければならないとも考えているところでございます。
また、あわせてまちづくり条例の改正も検討しているところでございますが、同時期の改正を考えており、条例の改正に向けては骨子の作成、パブコメ、素案の作成など、まちづくり部と環境共生部とがしっかりとすり合わせを行いながら改正作業を行う必要があると認識しているところでございます。また、条例改正後につきましても、条例を運用していく中で、まちづくり部、環境共生部とが一体となった対応や共通の業務フローを作成するなど速やかな連携が必要と考えております。
日野市としまして、今回のこの事故を教訓に市の財産である水と緑を守る姿勢を強固なものとして、二度とこのような事象が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
39 ◯15番（
清水登志子君） 事前評価、事前事後の１年間のモニタリング、それから地域の特定というふうなことを盛り込むということでしたので、ぜひ国分寺のようにですね、湧水の水源地、湧水の場所だけではなくて、その水源地も明確にして、そこには地下水に触れるようなくいは打たせない、こんなこともきちんと盛り込んでいただくように求めておきます。
最後に、市長にお伺いします。
湧水は、地下水の流れを初めとして全容が正確に把握できない、こういう部分を持っています。また、一度失われたら取り戻すことは容易ではありません。それだけに疑わしいことはやらせない。地下水や湧水に影響を与える疑いが残っているうちはやらせない。こういう原則にのっとって対応することが必要だというふうに思います。
今回、事業者が提案している工事のポイント。くいは地下水に触れない。異常が出たらストップする。この二つの安全装置、どちらも決して疑いがないというふうな状況にはないということを質疑で明らかになったというふうに思います。部長は、このことについて問題はないというふうにおっしゃいましたが、市長は
モニタリング管理協議会前の湧水検討委員会が自分の納得のいかない結論を出したら自分できちんと科学的なエビデンスに基づいて調査を行う、こういうふうな決意も表明をされたところです。
このように
モニタリング管理協議会、事業者との話し合い中で、くいは地下水に触れないと言っていたのが、実は地下水に触れるようになると。モニタリングの管理の基準についても、事前の１年間の調査が行われていないために季節変動もわからない。そんな中で水量については基準すらつくることができない。濁度についても、物すごく緩い基準になってしまう。市長がおっしゃっていた通常よりも上回るものが出たら直ちに工事をストップする。そういうルールとはかけ離れた緩さのものがつくられようとしています。本当にこれで市長は、これで問題ないというふうな判断をされるのか。市長の見解をお伺いしたいと思います。
40 ◯議長（
窪田知子君） 市長。
41 ◯市長（大坪冬彦君）
清水登志子議員より、黒川湧水問題、市は事業者の
工事再開要求に対し疑わしきはやらせないの立場を貫けという御質問をいただきました。
地下水位の問題、当初想定した観測点の等高線を結んだことによる水位と、それから昨年10月台風19号を受けた水位の変化。３センチぐらい触れてしまうというお話がありました。昨年10月の台風19号が恐らく過去、恐らくこの地域に降った降雨量としても過去最大のものだったというふうに思います。
問題はここに触れないようにしたけれども、また今は、先ほど議員がおっしゃいましたように、巨大台風が来て、さらにさらに大きな雨量が降るということがあり得るかなというふうに思います。非常に難しい問題かなというふうに思います。
いずれにしろ、渇水期にくいを打ちますけども、当然想定した
地下水位、触れないように30センチの
クリアランスをとるということでやっていくべきだというふうに思いますので、その点かなり悩ましい問題かなと思います。どこまでやればいいのか。また、次々に大きな台風が来た場合、その都度、水位が上がっていくんで、これはなかなか難しい話かなというふうに思います。ある一定の割り切りをせざるを得ないかというふうに思っております。
それから、水量調査の１年間のモニタリングという話もいただきました。12月末に始まった水量調査、濁度の調査については、もうじき４月ですが、まだ
モニタリング管理協議会から見ても十分な納得させるようなデータ示せておりませんので、当然必要な調査等はこれからも求めていかねばならないし、議員の指摘をいただきましたので、私の目で見て不完全であれば、それについては
環境共生部長、そして
モニタリング協議会のほうに話をしていきたいと思っております。
また、条例の改正についても触れていただきました。条例の改正、技術的な話をしました。一番問題なのは想像力といいますかね、本当にあそこの場所にマンションを建てるということが、その崖下の湧水池に大きな影響を与えるということに対する想像力に欠けていた。それがない、それが欠けていれば、どんな優秀な条例をつくっても多分阻止できないので、そういう視点も我々としては必要かなということで深く反省をしているというところでございます。いずれにしろ、今回のことを教訓にした、いい条例をつくっていく。そのための努力はしていきたいと思っております。
以上です。
42 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
43 ◯15番（
清水登志子君） 今、図らずもですね、市長は台風19号は過去最大だけれども、さらに多く降るということも考えられると。これからどこまでそういうふうなことが起きるかわからないと。どこまでやれば十分なのか、それもわからないというふうにおっしゃいました。
確かにそうなんですよ。地球の温暖化によって巨大台風がたくさん生まれて、今まででは考えられないように大量の雨が一時に集中して降る。こういうふうな場合には、本来触れないと思っていたところに地下水が、くいに地下水が触れるようになる。流動阻害も当然起きると思います。そういうことになってから、まずかったと思っても仕方がないわけで、もう取り返しがつかないわけですよね。
絶対に触れない方法は何かと言ったら、一番最初に申し上げたように、くいを打たないということだと思うんです。くいを打たなければ絶対に触れません。どんなにたくさん雨が降ったって触れませんよ。だから、国分寺は５階まで。くいが必要のない５階までの高さ。こういうふうにきちんと決めているわけですよね。黒川公園の水源地はあそこというのは明々白々なわけですよ。だったら、きちんとどんな対策をしても地下水にくいが触れるということであれば、くいを打たないという決断をすべきではないかというふうに思います。
そのために市長みずから科学的なエビデンスをきちんとそろえて、事業者に対して胸張って説明ができる。こういうことをした上で、疑わしきはやらせない。絶対に二度と失敗は繰り返さない。こういう姿勢を貫くことが必要だというふうに思います。
このことを申し上げて、この質問を終わります。
44 ◯議長（
窪田知子君） これをもって８の１の質問を終わります。
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45 ◯議長（
窪田知子君） 一般質問８の２、ジェンダー問題の重要課題である、男女の賃金格差解消を、日野市が率先して推進をの
通告質問者、
清水登志子議員の質問を許します。
46 ◯15番（
清水登志子君） 2019年世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数、日本は153カ国中121位となり、これまでで最低となりました。その原因は経済参画の分野と政治参画の分野、この二つの大きなおくれのせいです。
経済参画の分野では、年収格差、役員管理職の男女比、専門職、技術職の男女比が特に大きくおくれている、このことが示されています。このおくれは自然にそうなったわけではありません。日本の企業は、口では男女平等、こう言いながら実際の行動ではジェンダー差別を利用してきた。そのことから生まれています。
例えば、女性には非正規雇用、保育、介護など女性が多い職場は賃金が安くても仕方がないと、安上がりの労働力と。さらには子育てや介護などの家族的責任も女性が担うものとしてきた。その一方で男性には企業戦士たれと長時間労働、単身赴任などを押しつけて企業の利益を最大限に確保してきた。こういう歴史があるからです。ジェンダー平等の日本を実現するには、この社会的につくられた性差をなくすことが求められています。
そこで、今回の質問では、日野市で働く職員の中に、そうした男女の格差がないのかどうか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
最初に、日野市の一般職正規職員の男女の平均年収の額はどのくらいか、説明を求めます。
47 ◯議長（
窪田知子君） 答弁を求めます。総務部長。
48 ◯総務部長（小平裕明君） お答えいたします。病院医療職を除く一般職の平均年収額につきまして、男性が約753万円、女性が約652万円となっております。
以上でございます。
49 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
50 ◯15番（
清水登志子君） ありがとうございました。
男性の平均で753万円、女性の平均は652万円、その差は約100万円です。一般職の平均年収でこれだけの男女差、100万円の差が生じる原因はどこにあるのか、説明を求めます。
51 ◯議長（
窪田知子君） 総務部長。
52 ◯総務部長（小平裕明君） 年収の差について御回答いたします。
男女の平均年収に差があることについての要因でございます。給料表に男女差はなく、入所時の初任給においても男女差はありません。平均年収に差が生じる大きな要因としましては、昇任の状況が影響しているものと認識しております。係長職や主任職はおよそ半々の比率ですが、課長補佐職、課長職、部長職となるにつれ、管理職層の女性の比率が減少している状況です。
令和２年度任用の昇任試験においては、管理職の受験率は男女にほぼ差はありませんでしたが、係長職において10％程度の差がありました。これは女性が出産などがこの受験期に重なってしまうということが影響しているものと考えております。また、その他の要因として、職種による性別の偏りが見られることなどが挙げられます。
以上でございます。
53 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
54 ◯15番（
清水登志子君） 厚生労働省の男女の賃金格差解消のためのガイドラインでは、賃金格差の要因として勤続年数と管理職の比率を挙げています。日野市でも男女差の一因が、原因が昇任にある。こういうふうな御説明でした。
さらにですね、ガイドラインは家事と育児と仕事の両立が困難な仕組みが配置面での男女差を生むこと。配置や人事評価で男女間に偏りがあると、そのことで経験や能力の差が生まれ、管理職比率に差が生じることにつながっている、こういう分析をしています。
つまり、日野市でも同じように、最初は同じスタートラインにいたにもかかわらず、出産や育児を契機として、その配置ですとか、人事評価ですとか、もしくは昇任試験の受験ですとか、そういうことに差が生じて、結果として男女の賃金格差が大きく開く。こういう事態になっているというふうに思います。
男女同じように昇進できる仕組みをつくったら平等になるかというと、そういうものではなくて、育休をとるのは女性。残業がある職場、こういうところでは子育てをしながらとても役職にはつけない。こういった目に見えないような形でのジェンダー、こういうものをなくさない限り、男女の賃金格差というのは埋まっていかないのではないかというふうに思います。
次に、女性が多数を占める職場。先ほど職種によっても違うというふうにおっしゃいました。女性が多数を占める職場である保育士、看護師、学童クラブ職員の平均年収はどうなっていますでしょうか、説明を求めます。
55 ◯議長（
窪田知子君） 総務部長。
56 ◯総務部長（小平裕明君） 保育士、看護師、学童クラブ嘱託員の平均年収額についてです。
保育士が、これは女性のみで約610万円。看護師男性が約599万円、女性が約627万円。学童クラブ嘱託員の男性が約299万円、女性が約285万円となっております。
以上でございます。
57 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
58 ◯15番（
清水登志子君） 先ほどの男性の一般の正規職員と比べて保育士、これは正規の保育士の方でも約140万円。看護師の女性の方で120万円。学童クラブの職員については一般職員のほうが2.6倍、金額で約470万円。こういう差がついています。
この原因について市の見解を求めます。
59 ◯議長（
窪田知子君） 総務部長。
60 ◯総務部長（小平裕明君） 保育士、看護師、学童クラブ職員の平均年収が男性一般正規職員と差が生じている要因についてです。
保育士や看護師については、平均勤続年数が低く、年齢構成に偏りがあり、管理職比率も低いことが影響しているものと認識しております。また、学童クラブ嘱託員は非正規職員であり、正規職員に比べ各種手当の支給がないこと。また勤続年数が正規職員より短いことなどが要因として挙げられます。
以上でございます。
61 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
62 ◯15番（
清水登志子君） わかりました。保育士、看護師さんは長く勤められないような条件になっていると。だから、勤続年数が結果として少なくなっている。それから、昇進も頭打ちになっていて、課長補佐が上限だというふうに伺いました。実際にそこ以上に行っている人はいまだかつていないというふうに伺いました。
学童については非正規ということで、役職そのものにつくこともできないというふうなことだというふうに思います。
これまで保育、介護などの分野は、女性が多くを占めていて、かつては結婚、出産を機に退職をして、子育てが終わると再度就職をされますけれども、そのときには非正規雇用で昔は扶養家族の範囲内で、こういった形で低賃金でも仕方がない、こういうふうな風潮があったというふうに思います。
いつまでもこれでよいのかどうか。保育の仕事にやりがいを感じている職員が、昇進できるのは課長補佐までです。保育の仕事をやめない限り、総合職、一般職に移らない限り、それ以上にはなかなか行っていません。学童クラブの職員は役職につくことすらできません。しかも学童クラブの職員について言えば、三多摩労連と東京地評が行った三多摩地域の最低生活費試算調査で出されている立川市の単身女性の最低生活生計費、年間311万円、これを下回っているんです。
本当にこれでいいのか。日野市の男女行動計画は就労を希望する女性の雇用環境のところで、次のように述べています。
パートタイム労働などの非正規雇用は多様な就業ニーズに応えるという積極的な意義もある一方、男性に比べて女性の非正規雇用の割合が高い現状においては、女性の貧困や男女間の格差の一因となっているとの問題があります。非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換に向けた一層の取り組みが必要とされています。ぜひ女性が数多く働く職場。特に非正規雇用が多い保育や福祉の処遇改善。そして、正規職員への転換に向けた取り組みを求めたいと思います。
次に、現在取り組まれている第３次男女平等行動計画では男女の賃金格差の問題について、どのような取り組みをされていますでしょうか。答弁をお願いいたします。
63 ◯議長（
窪田知子君） 企画部長。
64 ◯企画部長（大島康二君） 現行の第３次行動計画では、目標の一つである女性と男性があらゆる分野でともに参画できる環境づくりの中で、雇用における男女平等参画の推進として、施策を位置づけております。
その中で、雇用における男女平等推進のための情報提供、啓発、労働に関する相談や情報提供の事業を行っております。
また、事業者の行動提案の中で、社会全体で男女の働き方の格差をなくすように努めるとしております。
以上でございます。
65 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
66 ◯15番（
清水登志子君） 第３次行動計画では市の取り組みについて、率先行動としての庁内の男女平等参画と題して、次のように述べています。
市内の事業所に男女平等参画を働きかけていく上で、市役所が市内事業所に模範を示すことが必要であり、市内の一事業所として、庁内の男女平等参画の推進に取り組みますというふうにあるんですね。
日本のジェンダーギャップ指数を下げている一番大きな要因は経済参画。それを解消していくには男女の賃金格差をなくしていくことが一番効果的です。しかし、これは冒頭紹介したように企業の利益との兼ね合いもあって、そう簡単には進んでいません。まずは日野市がどうしたらなくせるのか、率先して行動して模範を示す。このことが必要ではないでしょうか。
財務省の財務総合政策研究所総務研究部が行った正社員の男女賃金格差の解消に向けた検討、フランスとイギリスの事例を踏まえてという調査によると、フランスやイギリスといった日本よりも男女の賃金格差が小さい国では、男女の賃金格差の把握が義務づけられ、それが公表される仕組みが格差是正の機能を担っているということが明らかにされています。
これから作成される第４次の男女平等行動計画に市内企業における男女の賃金格差の解消をきちんと位置づける。その実態の把握と公表を行うこと。これを位置づけることが必要ではないでしょうか。そのためにもまずは市が率先して実態の把握、公表を行うべきだと考えます。ぜひそのことをやっていただきたいというふうに思います。
最後に、男女の賃金格差の是正のためには、一自治体でできることというのは確かに限りはあります。模範を示して、市内の企業に協力を求めるということだけでもなくて、やっぱり法律できちんと位置づけるということが必要だというふうに思います。
そのためには、同一価値労働、同一賃金の明記。男性は総合職、女性は一般職、こういった間接差別の禁止を労働基準法などの関係法令に明記すること。女性活躍推進法に男女賃金格差の実態把握と公表を義務づけるなど関係法令の整備を国に求めることが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
67 ◯議長（
窪田知子君） 企画部長。
68 ◯企画部長（大島康二君） 国におきましては、平成30年に働き方改革関連法案の改正を行い、施行されました。正規職員だけでなく非正規職員の不合理な待遇差を改善するための関連法案も整備され、事業者へのさらなる対応が求められております。
また、全国知事会では、育児、介護の両立支援と男女が尊重し合う格差解消に向けた提言を令和元年７月に国に対して行いました。
女性に対する間接的差別や男女間の賃金格差の実態は、さまざまな情報から把握しております。このことに関しては是正すべき課題であると認識しております。これを踏まえ市長会の下部組織等々で近隣自治体との連携をし、対応を検討してまいります。
以上でございます。
69 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
70 ◯15番（
清水登志子君） 最後に、市長にお伺いします。
経済分野でのジェンダー平等は一筋縄ではいかない、難しい課題だというふうに思います。しかし、格差をなくしてきた国の取り組みを見ると、男女の賃金格差の把握、そして、その公表ということによって、格差解消のインセンティブが働くことは明らかになっています。まずは日野市も、その実態をしっかりとつかんで、そのことをきちんと公表すること。特定事業主行動計画の指標としてきちんと位置づけて、その結果を公表することが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
71 ◯議長（
窪田知子君） 市長。
72 ◯市長（大坪冬彦君） 男女の賃金格差の解消をということでの御質問でございます。
先ほど来、答弁ありました。市役所の場合は正職であれば男女の給料表の違いはないと。ただ、別の要因でということでの格差になっている。とりわけ昇任昇格ということになっているのかなというふうに思っております。
以前に比べれば、いわゆるＭ字カーブによるということはありませんし、比較的公務員というのは働きやすさという点では、恐らく一般企業に比べればかなりそのための条件は整っているかなというふうに思っております。
しかしながら、それでもやはり統計的数字にあらわれているように、実際に差はあります。それを埋め合わせるためにどうすればいいのかということで、今、市としてはそれなりに取り組んできたところではございますが、まだまだ到達点が先かなというふうに思っております。
そのためのいろんな工夫ということで、今いろいろと御指摘、御意見をいただきました。今これから第４次男女平等行動計画の策定を行います。その中で、今おっしゃったような視点についても、検討し盛り込むことを考えながら、どういうふうにできるか。自治体の長として考えていかねばならないと思っております。
なかなか難しい課題で、管理職がなかなか少ない。今、部長職は２人しかいないという状況であります。これをどうするのかということで、根本から考えていかねばならない大きなテーマかなというふうに思います。そのための努力はしていきたいと思っております。
以上です。
73 ◯議長（
窪田知子君）
清水登志子議員。
74 ◯15番（
清水登志子君） 男女の賃金格差を入り口として、なぜその昇進に差が出てしまうのか。そこから今度はなぜ女性が働きにくくなってしまうのか。なぜ管理職になれないような条件が生まれてしまうのか。いろんなことがわかってくる、改善の方向が見えてくるというふうに思いますので、ぜひ第４次の行動計画の中にも位置づけていただいて、日野市が市内の企業の模範となるような取り組みをしていただくように重ねてお願いをいたしまして、質問を終わります。
75 ◯議長（
窪田知子君） これをもって
清水登志子議員の一般質問を終わります。
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76 ◯議長（
窪田知子君） 一般質問９の１、医療的ケア児・障害児者・女性あらゆる分野での合理的配慮の提供について～かけがえのない命を守れる日野市であるために～の
通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。
〔３番議員 登壇〕
77 ◯３番（森沢美和子君） 立憲民主党、森沢美和子です。
憲法第13条には、個人の尊厳と公共の福祉について述べられています。全て国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大の尊重を必要とする。
全ての人が個人として尊重されるために、私たちには合理的配慮の提供が求められると思います。この社会で基本的人権が保障され、一人ひとりの幸福が追求できる権利は、私たち社会全体で理解し、つくっていくことだと思います。
さまざまな理由で働く権利を行使することに困難を抱えている方たちがいます。就労を希望しながらも子どもを預けられないため、働くことのできない障害児の親が潜在的に存在しています。厚生労働省の全国家庭児童調査より、障害児の母親の常勤雇用率は、そうでない子どもの親に比べ７分の１。95％は安定した就労ができていない。収入面でも厳しい状況があります。ひとり親が多い。両親が健在であっても、どちらかは子どものケアのためにシングルインカムなことが多いという結果です。
最初に、日野市内認可保育園の障害児の実態を確認させていただきます。市内認可保育園で障害児保育受け入れ件数はトータルで何件か教えてください。うち重症心身障害児数、医療的ケアが必要な児の数、両者が重複している児の数を教えてください。また、医療的ケア児の保育園入所の相談実績と、その対応の過去３年ぐらいがわかれば教えてください。
78 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。子ども部長。
79 ◯子ども部長（篠崎忠士君） ３点、御質問をいただきました。
最初に、市内認可保育所に入所している児童数、約3,800人のうち障害などの理由により配慮を必要とし介助員を配置している児童数は令和元年10月１日現在で93人となっております。このうち重症心身障害児はおりませんが、日常において医療的ケアを必要とする児童が複数名在園しております。いずれも保育所でお預かりしている時間帯の中では、医療的ケアを実施する必要がなく、児童の体調を注意深く見守っている状況でございます。
次に、医療的ケアを必要とする児童の入所に関する相談実績と、その対応でございますが、過去３年間で２件ほど相談をお受けしております。利用調整の結果、保育所に入所できなかったケースと受け入れ態勢が整わず育児休業期間を延長させたケースがありました。保育所の入所に当たっては、入所を希望する園を事前に見学していただき、児童の状況を詳しくお伝えいただくよう御案内しております。
また、保育所としても、児童の状況を詳しく聞き取り、受け入れに必要な環境等について課題を整理し、集団保育が可能であるかなど検討を行います。保育所における集団生活では、特に障害のある児童に対しては一層の安全配慮が必要であり、より充実した職員体制が求められます。児童の年齢や障害の程度、必要とされる医療的ケアの内容、保育施設の状況によっては受け入れが困難な場合もあります。受け入れ態勢を確保するために保育所は障害や病気のことを正しく理解し、保護者や主治医には保育施設の状況や集団生活での日常の過ごし方などの理解を深めていただき、お互いにできることを話し合いながら、その子の育ちを支えていけるよう努めております。
ただし、保育所だけでは受け入れ態勢を確保することは難しく、さまざまな関係機関が連携し、相互理解と協力のもと、課題を一つずつ解決しながら、医療的なケアを必要とする児童の受け入れに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（
窪田知子君） 森沢美和子議員。
81 ◯３番（森沢美和子君） 障害児受け入れ可能と判断された市内認可保育園は、インクルーシブ保育を行っているということがわかりました。この介助員の配置が合理的配慮だと思います。重症心身障害児の受け入れがゼロであるということ、今の日野市の体制では困難ということです。
医療的ケアが必要な子どもについては若干名いらっしゃる。しかし、実際に医療行為を行っているのは、園ではなく親御さんであることがわかりました。そして、入所については２名の相談があった。現状では受け入れが難しいということでした。
医療的ケア児とは、人工呼吸器、気管切開、吸引、胃ろう、腸ろうなどの経管栄養、酸素療法、導尿、点滴による静脈栄養などのＩＶＨなど、生きていくために日常的な医療的ケアと医療機器が必要な子どもたちのことです。以下、医ケア児と呼ばせていただきます。
医ケア児は、この10年間で約２倍ふえています。厚生労働省で把握している推計値は約２万人とのことですが、実際のところ実数がどのくらいなのかは把握できていない現状です。世界一レベルの日本の小児医療は従来では助けることのできなかった命を救えるようになりました。命の選別をされることなく生まれてきた医ケア児。その定義も不明瞭であり、行政の無知と無関心から社会制度のはざまに落ちていました。
子どもが生きていくために医療的ケアが必要であった場合、当然、親御さんは命を守るためのケアをしていきます。そのため１名の親が就労につくことが困難な現状です。社会はこの状況を自己責任として負わせるのでしょうか。
医療技術の進歩によって、子どもたちの病態は変わってきました。まず一つ目、歩けない、肢体不自由があり話せない、知的障害があるけど医療機器や医療的ケアの必要のない子どもたちがいます。重症心身障害児と言われています。福祉制度、社会制度枠を利用できます。
次に、歩けないし話せない上に日常的に医療機器や医療的ケアがないと生きていけない子どもたちがいます。超重症心身障害児、福祉制度、社会制度をこちらも利用ができます。
三番目、現在、急速にふえているのが歩けるし話せるけれども、日常的に医療機器と医療的ケアが必要な子どもたちがいます。この子たちは定義する用語がないのが現実のようです。
医学が進歩したからこそ医ケア児の存在があり、医ケア児の存在があるからこそ長寿社会である、今後の医学をさらに進歩させていくのです。だから、社会で医ケア児を守っていかなければならないのに、現在の社会制度の枠からはみ出てしまっています。
日野市の医ケア児の実態把握を行うため、まず健康課にお聞きしました。赤ちゃん全戸訪問を100％行っている実績がある健康課です。実際、その把握は行っていないということでした。そのため医ケア児と疑われる病気や心身障害等の理由で健診未受診の子どもの数を調査していただいたところ、３～４カ月健診で９名、１・６健診では５名、３～４歳児健診では２名が推測されるとのことでした。年齢が上がるほど少なくなっていますが、その実態はわかりません。
さらに、その実態を把握するため、ＮＩＣＵを利用後、養育医療を申請し、医師が入院養育の必要を認めた新生児の数を教えていただきました。保護者からの申請で決定した対象の新生児数は平成27年30名、28年26名、29年38名、30年度は40名でした。４年間で94名が医療的なケアを必要として生まれてきていることが疑われます。
入院養育されている子どもの中で、重症心身障害と合併している方と、そうでない方の数を確認いたしましたが、不明ということでした。日野市内には養育医療対象児が入院する指定養育医療機関もないということもわかりました。
質問いたします。養育医療対象となった子どもについて、入院中は健康課のケースとして継続支援はされるのでしょうか。また、いただいた数字は、その年のゼロ歳児の数です。１歳児以降にも継続して医療的ケアが必要な場合は、どちらの機関が支援をしていくのでしょうか。
82 ◯議長（
窪田知子君） 健康福祉部長。
83 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 養育医療の対象となった子どもの継続支援について答弁をさせていただきます。
未熟児養育医療制度は、母子保健法第20条に基づき医師が入院養育の必要を認めた出生体重が2,000グラム以下、または2,000グラムを超える場合でも自力で生命を維持していく力が特に弱い新生児に対し、市区町村が指定養育医療機関での入院養育に要する医療の給付を行うものでございます。
また養育医療制度とは別に東京都が実施している東京都重症心身障害児等在宅療育支援事業がございます。こちらは都の在宅療育支援員及び都の看護師が重症心身障害児と医療的ケア児を対象に在宅移行と療育の支援が行われます。当該事業の利用開始時には、在宅療育支援員が入院中から家族への相談支援を行い、病院や都の保健所の保健師との連携により療育環境の調整を行っております。また、在宅移行した御家族が安心して在宅での看護、療育等を実施できるよう看護技術の指導や療育相談を行っているところでございます。
このサービス利用期間は原則１年以内でございますが、状況によっては柔軟な対応をしてございます。なお、自宅での療育環境の向上が図れるよう、支援にかかわる関係機関同士の連携のために地域での連携会議が開催されており、この中に市の保健師等も加わり側面的な支援を行っているところでございます。
以上でございます。
84 ◯議長（
窪田知子君） 森沢美和子議員。
85 ◯３番（森沢美和子君） 市がかかわる場合は地域移行する１歳以降であり、主担当は都であることがわかりました。しかし、養育医療は未熟児が対象。実際には標準体重で出生した子どもでも医ケア児はいます。
次に障害福祉課へ、重症心身障害児と超重症心身障害児で受給者証を発行し、福祉的支援にかかわっている児の数を確認いたしました。より重度な肢体不自由と知的障害がある大島分類の定義の中で、重症心身障害児はゼロ歳から18歳までで25名いるということを確認しました。うち医療的ケアを受けている超重症心身障害児は把握できていないということでした。
発達支援センターエールのほうには、過去に医療的ケア児の相談や療育通園や一時保育の預かり実績があるか確認をさせていただきました。エール療育では医ケア児の受け入れはなし。一時保育で経管栄養児の受け入れが平成27年に一度あったという御回答をいただきました。
次の質問です。医療的ケアを伴う障害児の保護者からの障害福祉相談、発達支援相談の実績件数がわかれば教えてください。その主訴は具体的にどのようなものだったのかも一緒に教えてください。
86 ◯議長（
窪田知子君）健康福祉部長。
87 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 医療的ケアを伴う障害児の保護者からの相談等の実績と、その具体的な主訴について答弁をさせていただきます。
まず、エールでの実績でございます。発達・教育支援センターエールでは、過去３年間の相談件数等は把握できてございませんが、年に１、２件重症心身障害児の保護者からの相談がございます。主な内容は、市内のどこで療育が受けられるかというものであるため、市内の重症心身障害児を専門とする児童・発達支援事業所のあき状況の確認をとりながら案内をしてございます。
また、医療的ケアを伴う障害児の保護者からの相談は、エール開設から６年間で数件ございました。主な内容は、日野市への転入予定者が近隣の医療機関の情報を知りたいとの内容でございます。
続きまして、障害福祉課における相談状況でございます。
障害福祉課では、医療的ケアを伴う障害児の保護者からの相談件数自体は把握してございません。相談についての多くは施設での一時預かり、いわゆるショートステイに関しての御相談となってございます。これは医療的ケア児のケアや健康管理等の看護をほぼ24時間御家族、主に母親が担われているというところでございますが、介護者の用事や一時的な休息のために御相談いただいていると考えてございます。
さらには、介護者が慢性的な寝不足や疲労、命を預かることへの緊張感が蓄積する余り、相談そのものができなくなるといったケースもあるため、気軽に相談できる仕組みを望まれる声も上がっているところでございます。
以上でございます。
88 ◯議長（
窪田知子君） 森沢美和子議員。
89 ◯３番（森沢美和子君） 日野市の医ケア児の実態数を確認させていただきました。健康課、障害福祉課、発達支援センターエール、それぞれ確かな数も、相談の後追いも、決まった制度がないため市単独ではできていないということがわかりました。
３年前の障害者総合支援法と児童福祉法一部を改正する法律では、56条の６第２項で「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療の提供を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関と連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と努力義務規定となっております。
この法に基づき日野市として、医ケア児の位置づけをどのように捉えているか。また、その現状を御答弁お願いいたします。
90 ◯議長（
窪田知子君） 健康福祉部長。
91 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 市としての医療的ケア児の位置づけについて答弁をさせていただきます。
御指摘のございました法改正では、医療的ケア児が、その心身の状況に応じて、保健、医療及び障害福祉だけなく、保育、教育等の関係機関の連携が求められてございます。
この課題に対しましては、平成30年３月に策定した障害者保健福祉ひの６カ年プラン等の中に、安心して必要な支援を受けるための関係機関の協議の場の設置等を盛り込んでございますが、現時点では未達成となってございます。
また、高齢福祉分野では医療、介護等との連携による地域包括ケアシステムの動きが進んでございますので、在宅療養の視点から今後は対応していけないか検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
92 ◯議長（
窪田知子君） 森沢美和子議員。
93 ◯３番（森沢美和子君） 現状、市内の支援対象児童の中に医ケア児という枠組みがないこと。そのため医ケア児への支援連携の体制も整っていないようです。日野市の実態が見える化されない現状です。
在宅療養支援課の対象についても、以前の質問で、対象ではあるが当面は高齢者中心となるという御答弁をいただいております。ぜひ地域包括ケアシステムの分野での医療的ケア児対応についても御検討をお願いしたいところです。
具体的な支援があることを打ち出していないため、市民はわからない。気づかない。声を上げられない。どこに相談してよいのかわからない。いいえ、もしかしたら自己責任と思い込み、誰にも相談できずに困っている方がいるかもしれません。行政が問題意識を持って現状を把握していく必要性を感じます。
例えば、虐待による要保護児童であれば、要保護児童対策地域協議会による個別ケース会議が実施され、支援の手が行き届きます。例え方が適切ではないですが、虐待せずに頑張っている家族はケース会議に至らず、支援の手が差し伸べられないのもおかしな話です。早急に医ケア児の支援につながる協議の場を設け、必要な措置を講じていただくことを提案いたします。
保育園は待機児童解消が大きな課題として取り上げられ、昨今では保育の質の課題も浮上してきました。そこまでなのでしょうか。誰一人取り残さない
ＳＤＧｓ未来都市として、これからますますふえていく医ケア児を地域で見守れる体制にしていくことこそ私は必要と感じています。
つい先日、日本初の障害児専門の保育園、障害児保育園ヘレンの見学に行ってまいりました。その運営は認定ＮＰＯ法人フローレンスが担っています。医ケア児の対応を先駆的に行っている園です。既存の制度を利用者ニーズに合わせてうまく活用していることに、私は目からうろこ状態でしたので、御紹介申し上げます。
児童発達支援事業と居宅訪問支援事業の組み合わせで医ケア児の長時間保育を行うことが可能となっていました。児童発達支援事業は利用日数が週何回か決められてしまい、個人差もあります。この事業だけでは通常の長時間保育は成り立たず、親が就労することも困難です。そこに居宅訪問支援事業を取り入れます。居宅訪問支援事業は法律上は地域型保育事業の一環です。朝、保育士である居宅訪問支援員が居宅を訪問して、家庭での様子を伺います。居宅訪問は何時間以上、家にいなければならないというルールはないため、朝の家庭訪問の実施で成り立ちます。その後、保育園へ子どもを連れて来て、児童発達支援事業の集団保育と療育を行う。移動時間も保育の一環であるため、このようなケースで制度体制が全く整っていない移動支援が不要となります。特に医ケア児は、移動時にも酸素吸入など医療機器を取りつけていますので、保護者しか移動ができない、移動同行ができないということも多いのです。児童発達支援事業の看護師配置は限られていますが、加配により医ケア児の人数に適した看護師を配置していました。重篤な医療ケアが必要な児であっても、看護師の対応ができます。支援体制がない現状の中でも、二つの事業を組み合わせて保育を可能にしている事例です。ぜひ参考にしていただければと思います。
この園は東京23区に６園あります。例えば世田谷区、国立病院がある関係で医ケア児が非常に多いです。区長みずからが訪問して、そのアイデアを取り入れ、トップダウンで2017年障害児保育園ヘレンを開園したと聞きました。冒頭でも述べましたが、小児医療の進歩により医療ケア児は確実にふえています。かけがえのない命を守ること、そのための居場所をつくること。保護者の働く権利が守られることこそ、日野市が行うべき合理的配慮ではないでしょうか。
フローレンス事業部のヒアリングでは、行政の担当者の必要性を感じる思いとやる気が大きいとのことでした。例えば、カンファレンスの実施でニーズを把握し支援体制を拡大する。その上でヘレンのように児童発達支援事業と居宅訪問保育事業を合体させるなどは事業者へ提案できるのではないでしょうか。
医ケア児について、最後に一言申し上げます。今後の医ケア児のあるべき姿についてです。
将来的には医ケア児に特化した障害児保育はなくなっていくことが理想だと私は思っています。ここまで言っておいて、何を言っているんだと思うかもしれません。今、認可保育園で預けることは現状困難であるという答弁をいただきました。施設や担い手、そして制度が整っていないからです。だからといって、この子たちを放置するわけにはいきません。今は求められていると思います。
前回、一般質問で、ダイバーシティーからインクルージョンへと申し上げておりますが、互いの個性や人格を認め合う共生社会を目指す日野市としてのあるべき姿。それは全ての人を当たり前に受け入れられる社会を、インクルージョンを目指していただきたい。実際に医ケア児を育てている私の友人も、全ての子どもたちが一緒に過ごし、一緒に遊び、そして、医ケア児のそのままの姿を普通に受け入れられる光景が一番望ましいことだと言っていました。障害のある子もない子も、医ケア児も、同じ空間の中で同じスペースの中でともに学び合い、過ごす社会の到来を期待いたします。
医療的ケア児について、最後の質問です。今後の医療的ケア児の支援について日野市のお考えをお聞きします。
94 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
95 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 今後の医療的ケア児の支援について答弁をさせていただきます。
今後の対応につきましては、先ほど申し上げました障害者保健福祉ひの６カ年プラン等に基づき、安心して必要な支援を受けるための関係機関の協議の場の設置の検討を進めてまいります。まずは実態把握のため関係機関や当事者から意見を聴取して必要な支援を考えてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
96 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
97 ◯３番（森沢美和子君） 医ケア児を地域で支え、関係機関が連携、支援できる協議の場をぜひ設けていただきたい。よろしくお願いいたします。
次に、いよいよ４月から施行される障害者差別解消推進条例についての合理的配慮の提供について伺います。
事業者へも合理的配慮が義務化になりました。当事者の立場からの対策が今求められていますが、同時に配慮を提供しなければならない事業者にとっても、その立場からどう対応すべきか考えていると思います。人とのかかわりの中で配慮は障害の特性を理解することで、学ぶことで、乗り越えられる要素があると思います。しかし、その立地、改修などにより悩まされている事業者も多いのではないかと思い、次の質問をいたします。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第５条、社会的障壁の除去の実施についてでは「必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」と環境整備について規定をしています。
例えば、エレベーターや点字ブロックの設置。関係職員の研修などは合理的配慮を的確に行うための環境整備であるということです。市の条例に環境整備の規定はありませんでした。しかし、第８条、生活環境における合理的配慮の提供に含まれているのか、答弁を求めます。
98 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
99 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 障害者差別解消法に規定する生活環境の規定と、日野市障害者差別解消推進条例における合理的配慮の提供について答弁をさせていただきます。
本年４月施行予定の日野市障害者差別解消推進条例第８条では、市及び事業者は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明を受けた場合、必要とされる合理的配慮の提供を行わなければならないという義務規定になってございます。
さらに、同条においては、特に配慮が必要な分野についても具体的場面を列挙しており、住居、道路、建物、交通機関、その他の生活環境に関する施設、設備またはサービスを提供する場合と規定の上、さらに逐条解説により、市民にわかりやすく伝わるよう個別の事例を表現してございます。
このため障害者差別解消法第５条が規定する環境整備の努力義務規定につきましては、当市の条例に第８条に含まれるものという解釈であり、合理的な配慮の提供においては引き続き市民、事業者等へ周知、啓発に努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
100 ◯議長（
窪田知子君） 森沢美和子議員。
101 ◯３番（森沢美和子君） 市内個人の事業主へも合理的配慮の義務化が求められます。例えば、肢体不自由者から相談を求められたとき、事業所がエレベーター設置のない２階だった場合の対応について、エレベーターが未設置であることは合理的配慮の不提供になってしまうのでしょうか。
質問です。合理的配慮の提供を義務づけられた事業者は、エレベーターの設置をしなければならないのか。そのために市はどのような協力をしていただけるのか。また、条例で掲げている合理的配慮の提供は社会モデルの考え方から、社会的障壁を取り除くために必要であり、かつ合理的な取り組みであり、実施に伴う負担が過重でないものとありますが、この過重な負担の判断基準とは何かも一緒に教えてください。
102 ◯議長（
窪田知子君） 健康福祉部長。
103 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） まず合理的配慮の提供促進に必要な支援について答弁をさせていただきます。
日野市障害者差別解消推進条例第８条では、市及び事業者に対して障害者への合理的配慮の提供について義務とすることを規定してございます。合理的配慮の定義は、同条例第２条第５号で、障害者が、他の者と等しく、全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するために必要となる適切な調整や変更を過重な負担の生じない範囲で行うことをいうと規定しています。
例示のようなエレベーターがついていない既存の建物に、障害者からエレベーターを新設してほしいという意思表示があった場合、エレベーターの新設には多額の工事費を伴うことになります。これは事業者等にとって財政的に過重な負担になると考えられます。したがって、この質問のエレベーターを設置できないことを合理的配慮の不提供とは一般的には言えないと考えてございます。
しかし、障害者からの申し出を障害者との対話の中で、代替手段も含めて解決に向けて調整していくことは必要でございます。市では、同条例第４条第２項に掲げられた市の責務として、財政規模の小さい事業者等に対して財政支援をすることで合理的配慮が促進されるよう助成制度の創設を検討してございます。これは、障害がある方が日常生活でかかわることの多い商業店舗などを対象に財政支援を行うことで、合理的配慮の提供が行き届きやすい環境を促進することを目的とするものでございます。
具体的には、段差解消や手すりの設置工事、また障害のある方との意思疎通に必要となるコミュニケーションボードや筆談ボード等の購入費等への一部助成を予定しております。
次に、合理的配慮の提供における過重な負担の判断基準の考え方について答弁をさせていただきます。
まず基準は、現在は持ってございません。過重な負担について、具体的な場面や状況に応じて、総合的、客観的に判断することとなります。逐条解説では、合理的配慮の提供における過重な負担について、個別の事案ごとに五つの視点から判断するとし、具体的に１点目は事務事業への影響。２点目は物理的制約、技術的制約、人的制約、体制上の制約を踏まえた実現の可能性。３点目は費用負担の程度。４点目は事務事業の規模。５点目は財政財務の状況等を考慮して判断することとしてございます。
合理的配慮の提供を求められた市及び事業者は過重な負担に当たると判断した場合は、障害者に、その理由を説明するものとし理解を得るように努めること、また、代替手段の話し合いを行うことが求められてございます。
以上でございます。
104 ◯議長（
窪田知子君） 森沢美和子議員。
105 ◯３番（森沢美和子君） 了解いたしました。ありがとうございます。市の条例の合理的配慮の提供は、環境整備も含まれるが過重な負担がかからない、その程度を理解いたしました。
次に、障害福祉課に差別解消推進係が新設されますが、差別解消の相談窓口として、具体的な手順をお聞きします。また、配置される方は専門職ですか。
106 ◯議長（
窪田知子君） 健康福祉部長。
107 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 相談における具体的手順、障害福祉課に新設される差別解消推進係の役割、配置される職員の職種について答弁をさせていただきます。
令和２年４月１日から、障害者その家族もしくは関係者、または事業者もしくは市民は、障害を理由とする差別に該当すると思われる事案及び合理的配慮の提供に関することを、市及び市が指定した市内民間の障害福祉事業所に相談することができる体制を準備してございます。
市が指定した障害福祉事業所で受けた相談については、その相談内容が障害福祉課に報告される仕組みとなってございます。その後、障害福祉課ではあっせんによる紛争解決に至らぬよう、双方から事実等を確認しながら必要な情報提供及び助言をすることで相互理解に基づく調整を図っていきたいと考えてございます。
以上を担う組織として、障害福祉課内に差別解消推進係を設置する予定でございます。差別解消推進係は相談業務のほか条例に規定する障害者差別解消支援地域協議会に関すること。障害及び障害者の理解啓発に関すること。障害者差別解消推進条例に伴う施策を位置づける障害者福祉６カ年計画の進行管理等を担うこととしております。
係に配置される職員は相談の専門家ではなく、事務職員を想定しており、相談の場面においては必要に応じて障害福祉課ケースワーカーや保健師、庁内関係機関等と連携をしながら業務に当たっていくことを考えてございます。
以上でございます。
108 ◯議長（
窪田知子君） 森沢美和子議員。
109 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。
憲法第13条にのっとったこの条文を読み込むと、全ての人権、基本的自由、個人としての尊厳が重んじられ、尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するとあります。
差別を感じる内容には、当事者のそれぞれの違いがあります。その差別の相談では、それぞれのさまざまな思いを、その程度で左右されることなく同等に受けとめていただきたいのですが、事業者が全く無自覚であった場合や配慮のつもりで提供した行為が逆効果と感じられることもあるかもしれません。どうか両者の個人としての尊厳が重んじられるあっせんが行われますことを期待いたします。
それではハラスメントと障害者差別事案との区別について伺います。
例えば、障害者雇用が進んでいく職場の中で精神面、被害妄想、ＰＴＳＤ、躁鬱、思考停止などの特質がある方への威圧的な言動はパワハラ。理解なき言動だから合理的配慮の提供なのでしょうか。一つの質問がそれです。
また、この条例の合理的配慮の提供は、精神面で、これまでは症状が悪化するほど苦しい状況でも我慢しなければならなかったことが解消できるようにしたものと私は理解しています。精神面での合理的配慮の提供については、ケースによって多くの事例が発生する可能性があります。この部分の市の対応について、どのレベルまでできるのかなど、方向性を教えてください。
110 ◯議長（
窪田知子君） 健康福祉部長。
111 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） ハラスメントと障害者差別事案との区別について答弁をさせていただきます。
現在はハラスメントと障害者差別事案を区別する明確な基準、マニュアルはございません。また、令和元年第３回定例会では、障害者への不当な差別の禁止及び合理的配慮の提供の有無を中心に議論をしてきたためハラスメントは含めて考えておりません。
ただし、相談内容によっては差別的要素とハラスメントが同時に問題になることも考えられるため、ハラスメントが含まれている場合には必要に応じて適切な相談機関につなげていくこととなると考えてございます。そのように以前は答弁をさせていただいております。
したがいまして、御質問の例のような職場でのハラスメントと思われる内容が相談に含まれていた場合に、適切な相談機関と連携した対応について考え方を述べさせていただきたいと思います。
まず、この条例に基づき扱う相談事案は、条例第２条第３号に規定する、障害を理由とした差別となります。障害を理由とした差別とは、同第４号及び第５号の不当な差別的取扱いと合理的配慮の提供に関することとなります。不当な差別的取扱いとは、障害または障害に関連することを理由として行われるあらゆる区別、排除又は制限であって、障害者のあらゆる活動分野において、他の者と等しく、全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的や効果の有するものと規定されております。
したがいまして、その相談内容が障害または障害に関連することを理由として行われたかどうかで考え方は変わってまいります。仮に職場において、障害または障害に関連することを理由に行われた行為等がハラスメントを含んだ障害者差別であった場合は、同条例第９条第３号、第４号に基づき東京都労働相談情報センターなどの関連機関への紹介を及び連携をしながら対応していくことになると考えております。
連携につきましては、市が障害者差別に関連した相互理解の調整を同条例に基づき取り扱い、ハラスメントに関連することは東京都労働相談情報センターなどの機関が解決に取り組むことで、双方の視点から総合的に解決されていくものと考えております。
なお、市では相談しに来られた方の状況に応じて、ケースワーカー等が相談以外の支援にもつなげてまいります。例えば、精神障害があった場合には、保健師による自宅への訪問やデイケア等につなげていくことを想定してございます。
多様化する社会の中で障害者差別等とハラスメント、障害者差別等と虐待等は同時に行われることが想定できます。一方で、これらの問題を解決していくための市の知識も関係機関との連携も十分でないと現在は感じております。しかし、市ではどのような場面であっても、相談を広く受け付け、必要に応じて適切な機関へのつなぎや連携をしながら、障害または障害に関連する差別等から障害者の人権の保護に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
112 ◯議長（
窪田知子君） 森沢美和子議員。
113 ◯３番（森沢美和子君） 障害者施策が充実していく中で取り残されているのが精神障害者施策です。精神障害者が生きやすい社会となるために、市として何ができるのか聞かせていただきました。
差別解消のために相談を行っているとのことで、例えば、当事者はやっと打ち明けられたことかもしれません。とても深刻なことかもしれません。そのことを共感してもらう。そして、より適切な支援にたどり着く。今の御答弁によると、行き届いていない精神障害者への支援の手が届くための方向を示していました。
これは、もしそれが実行されれば、とても大きいことです。となると、その特性を精通した専門職の配置が望ましいところです。先ほどの答弁によると、事務職が担う、必要に応じて専門職と連携するということでしたので、初めの判断が問われます。適切な支援につながることをお願いいたします。
この条例は障害のあるなしにかかわらず、そして、障害の特性にとらわれず、誰一人排除されることなく、全ての障害者が差別なく生きやすい生活をしていけることを日野市が約束したと思っています。いよいよ４月からその対応が問われます。誰もが幸せを感じられ生きやすくなることを期待しています。
合理的配慮の３番目の課題です。今回の質問は、医ケア児の命を守るためには家族と地域が協力して支え合っていく必要があるということを市側とも共有できたと思います。
命の危険をさらされている方はまだまだいます。ハラスメントやＤＶ、強い者には逆らえない。支配とコントロールの中で苦しんでいる女性が世の中にはたくさんいます。20年前の男女共同参画都市宣言、
ＳＤＧｓ未来都市してジェンダー平等を目指している日野市のお考えを問います。
婦人相談員の配置場所が秘匿で、女性が逃げることが前提である日野市の女性支援体制について、以前苦言を述べたところ、市長は命を守ることが前提である。理解してほしいという答弁でした。近隣のＤＶシェルターが財政難のため閉鎖。命を守るために、この代替はどう考えているのか答弁を求めます。
114 ◯議長（
窪田知子君） 企画部長。
115 ◯企画部長（大島康二君） 民間シェルターについてということで御質問をいただきました。
民間のシェルターへの運営費補助金については、平成16年度から今年度まで毎年25万円を支出してまいりました。令和２年度以降は閉鎖に伴い廃止ということになります。
ＤＶを未然に防ぐためには若年層への教育が早急に必要とされております。実効性ある有益な啓発活動として男女平等課では今年度から、市内中学校全校の３年生を対象にデートＤＶ出張講座の実施を予定しておりました。コロナウイルスの休校の関係で全校実施とはいきませんでしたけれども、令和２年度以降、全校実施に向けて取り組んでまいります。
また被害者支援として、傷ついた心の回復を目指した講座、ＤＶ土曜講座や市職員に対しての研修会を実施いたしております。今後もＤＶ防止の啓発事業及び被害者支援事業を実施してまいります。市の担当部署におきましては、警察や東京都女性相談センター、協定を結んでいる施設等と密に連携し、迅速かつ安全に被害者に寄り添った支援を行っております。
民間シェルター運営に関して、財政面の不足により新たなスタッフなどの人材確保が難しく、全国的に支援者が高齢化してもおります。それらの課題について、国も検討会を設け、支援強化に取り組んでおります。それらの動きにも注視してまいります。日野市は基礎自治体として、使命をもってＤＶ被害者の命を守っていくという考えでございます。
以上でございます。
116 ◯議長（
窪田知子君） 森沢美和子議員。
117 ◯３番（森沢美和子君） 第３次男女平等行動計画重点施策の方向性３には、民間シェルターへの財政的支援がしっかり入っていました。５年後の指標には継続的な財政的支援により民間シェルターが効率的に運営されると掲げてありました。
東京多摩地域でＤＶ被害者の保護や自立支援に20年取り組んできた「多摩ＤＶを考える会」が、財政難から今年度で活動を休止することになりました。閉鎖したシェルターの代替はという質問に対し、若年層への教育、啓発、被害者支援を強化していくという御答弁でしたが、それが今この瞬間にも支配とコントロールの中でさまざまな暴力に苦しんでいる方の命を守ることなのでしょうか。当面の母子の一時避難保護をどうするかが命を守ることではないでしょうか。市内の施設がなくなれば打ち切る。警察、東京都と連携する。近隣市のシェルターに加算するなどのお考えはないのでしょうか。受け入れ先がなくなったことで、子ども家庭支援センターはどう解消していくのでしょうか。ＤＶと虐待の連携は以前しっかりされていると答弁をいただきましたけど、本当に大丈夫なんでしょうか。若年女性から母子、高齢女性に至るまで安全に避難でき、自立を目指せる施設や制度や環境がないのが実情です。
日野市に、その民間シェルターの担い手がいないのではなく、日野市に支援体制がなく、いられないのが現実ではないでしょうか。繁華街や都心の施設を頼って出ていく女性が多い現状です。そのことを市はどう受けとめているのでしょうか。結果的にＤＶ、性暴力被害に遭った市民を排除していることにつながりませんか。命を守るために危機感を感じているのでしょうか。
ＳＤＧｓ未来都市として将来あるべき姿はジェンダー平等の社会です。それが実現するには、命を守るために、本来であれば逃げなくてもよいということが理想な支援であると私は思います。
でも、今回、市がとった閉鎖により、代替も探さずに支援を打ち切りという方向性は、全くそれとは違いますよね。先ほどの医ケア児同様、バックキャスト思考で誰一人置き去りにしない、排除しない、ソーシャルインクルージョンの未来を考えたとき、今、何をすべきか。支援の届かない、支援の手が行き届いていない現状を受けとめ、その改善に当たることなのではないでしょうか。このことについては、市長のお考えを聞きたいと思います。今のことも含めて全体の所見を市長よりいただきたいと思います。お願いします。
118 ◯議長（
窪田知子君） 市長。
119 ◯市長（大坪冬彦君） 森沢美和子議員より、医療的ケア児、障害児者、女性あらゆる分野での合理的配慮の提供について、かけがえがない命を守る日野市であるためにということで御質問をいただきました。
医療的ケア児については日野市の取り組みの現状、そして相談の状況については、先ほど部長から答弁したとおりでございます。なかなか厳しいというか、実際に議員指摘のように、恐らくかなり数がふえているということがあります。当然、そういうお子様であっても、保育園の集団的保育等の環境で健やかな成長を保障するというのが当然行政の義務かなというふうに思っております。
なかなか現状の体制で、すぐそういうことができないということはございます。先ほど事例として引用した世田谷区の例などは参考に大いにしていきたいと思っておりますし、ただ問題は、かなり財政的には厳しい状況ではある。23区でできること、なかなか市部では厳しいことは多々あります。しかしながら、そうはいっても、これから保育の量より質だという状況の中で、それは問われていくし、考えていかねばならないというふうには思います。そういう努力はこれからしていきたいというふうに思います。
障害者差別の解消の推進条例について御質問をいただきました。基本的な取り組み方、そして考え方については、先ほど健康福祉部長が答弁したとおりでございます。
新しい係をつくるということで、その中での対応についてもお話がありました。専門職を置かないのかという御質問をいただきました。とりあえず専門職等の対応については連携の中でやっていくということで始めていきたいと思っております。ただ、何分初めての経験になりますので、そのスタッフについても手探りでありますから、その連携の中で何が必要なのかを見定めながら、もし配置として専門職が必要であれば、当然そういうことはこれから考えていくということは実施していきたいなと思っているところでございます。
最後に、ＤＶのお話をいただきました。婦人相談員の場所について、秘匿であることは逃げることが前提の施策であるというお話をいただきましたが、そうではなくて、基本的に先ほど企画部長も答弁いたしましたが、さまざまないわば川上と川下であれば川上の施策も行っているというふうに思っております。ひとり親支援のハンドブックもありますけども、そういう形、さまざまな形でやっているけれども、しかしどうしてもいざ緊急に逃げざるを得ないことがあります。そうした場合については、その担当員のありかは秘匿にして速やかに逃がすということは、どうしても必要でありますし、その体制は必要であると思っております。
その上でシェルターの支援についての御指摘、御批判をいただきました。当然、自治体というのは、ＤＶ法の26条、国及び地方公共団体は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間団体に対し必要な援助を行うよう努めるものとするということが規定してあります。当然その線に沿って日野市も努力すべきだというふうに思っております。
また、民間シェルター、実際に逃がす場合、日野市の被害者は日野市に逃がすことはできません。当然、加害者から逃がすためには他の地域。そして、その加害者の例えば通勤先だとか、そういうところでの動線に交わらないところに逃がすのが原則でありますので、そういう意味では、当然、他市、他県の民間シェルターは必要であります。そういうところに対する支援もしていかなければならないし、当然、他県、他市から日野市に逃げてくる方の対応も考えていかねばならないと思っております。
そういう意味ではシェルターに対する支援というのも、今申し上げたように、ＤＶ防止法の26条に基づいて、日野市としても努力をしていかねならないし、そのための努力は足りないことは認めますので、これから御指摘をいただいて、そのための努力はしていきたいと思っております。
以上です。
120 ◯議長（
窪田知子君） 森沢美和子議員。
121 ◯３番（森沢美和子君） 市長の御答弁いただき、ありがとうございました。
医ケア児について気になったことは、考えていかなければならないということでしたが、今すぐに体制を整えるのは難しいと思いますが、カンファレンスとか地域で協議すること、ケース会議を行うことというのは早急にできるのではないかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
あと、ＤＶ支援に関すること。今回は他の議員の方からもジェンダー平等ということで一般質問ありました。婦人相談員の場所というのは今回は全く課題にはしてなくて、とにかく日野市の中で女性を守れる体制を整えてほしいというのが私の強い要望です。そのためには女性支援、男女平等推進センターを初めとした日野市のジェンダーに対する施策というのの強化を強く求めたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
122 ◯議長（
窪田知子君） これをもって森沢美和子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123 ◯議長（
窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時02分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時17分 再開
124 ◯議長（
窪田知子君） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
一般質問10の１、市民と共に進めるパラリンピックで、日野の未来を拓け！、一般質問10の２、台風被害０に向けた市の対策についての
通告質問者、奥住匡人議員より取り下げの申し出がありますので、これを取り下げます。
一般質問11の１、推進と継続、安全・安心のまちづくりの
通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。
〔10番議員 登壇〕
125 ◯10番（大塚智和君） 議長のお許しをいただきました。通告に従い、順次質問を行ってまいります。
いかなる不測の事態であろうとも、議会にあっては元気いっぱい一般質問してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
行政の担う全ての仕事は、突き詰めていけば、市民の生命と財産、そして安全を守ることであります。安全安心のまちづくり、全世代型の社会保障全般、子育て支援、貧困対策など、どれをとってみても推進と継続が求められるものであります。当然ながら、国政や都政との連携、これも大変重要なことであります。
大坪市長は、市長就任以来、基本姿勢として、一つ、住みなれた地域で生き看取られる暮らし、福祉、医療の展開。二、日野市のよさである恵まれた社会的、自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進。三、厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政運営。大変厳しい財政状況の中でありますが、市民の命を守る事業にあっては、何としても推進と継続を死守していただきたい、このことをお願いするものであります。
今回の議会では、安全安心なまちづくりに質問を絞り、端的にお伺いをしていきます。
まず初めに、区画整理事業について、特に西平山地域における区画整理事業ですが、これまでこの地域、商業施設の立地に偏りがあり、さらに、公共施設にあっては、ないに等しい状況が続いております。申すまでもなく、地元住民の方々の願望は、一日でも早くこの区画整理事業の完成であります。全ての世代が感じられる生活全般の利便性向上が大きく期待される事業であります。一時状況の変化があったとしても、何としてもこの事業の完遂を強く要望させていただきます。
今回の都市計画道路３・４・24号線整備事業では、長らく周辺道路の通行が不便な状況が続いております。特に、平山大踏切方面に通ずる道路は、周辺住民の生活道路であり、さらに、朝夕の通勤時間帯では、八王子方面への抜け道になってもおり、以前から、特に歩行者の安全確保の要望が絶えません。この都市計画道路３・４・24号線期間限定の休止にあっては、この周辺道路が歩行者も車両もともに安全に通行できるよう、改善整備を担保として実施していただくよう、強く要望いたします。
これら区画整理事業について、現状まで、また、今後の所管の御所見を伺いたいと思います。
126 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
127 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 西平山地域の区画整理事業についてでございます。
都市計画道路３・４・24号線整備事業は、財政非常事態宣言に際して、事業計画を見直し、主要工事を休止することとなっております。本路線が未整備な状況では、周辺の方々がＪＲ中央線を渡るには、平山大踏切等を利用することとなります。平山大踏切は、議員おっしゃるとおり、八王子方面へ向かう抜け道にもなっており、そこに至るまでの地区内の経路は、区画整理事業の施工中であることから、既存の道路、整備済みの道路、仮設の道路などが混在している状況となっております。区画整理事業では、都市計画道路３・４・24号線の事業休止にかかわらず、周辺の道路整備も含めた事業全体を推進していく計画でありますので、経路等が変更になった場合には、案内看板等を配置し、安全に配慮し、適切な車両誘導等に努めてまいります。
また、将来国道となる都市計画道路３・３・２号線については、都道平山通りから都市計画道路３・４・24号線までを１期区間、さらにその西側を２期区間としております。１期区間の用地確保については、平成30年度末時点で約89％の用地取得を終えており、周辺の土地活用を図るための仮設道路の整備については、約61％を完了させているところであります。一方、２期区間については、本年１月に国土交通省と事業の費用負担に関する覚書を締結し、令和元年度から令和８年度までに公共施設管理者負担金を総額で約22億5,000万円、受領をしていく予定となっております。
都市計画道路３・４・24号線整備事業は、一時休止とはなりますが、今後は本覚書に基づき、都市計画道路３・３・２号線の本格的な用地取得を引き続き進め、あわせて仮設道路の整備や周辺整備を実施することで、市内の東西交通を担う都市計画道路３・３・２号線の早期の開通を目指してまいります。
また、西平山地区の区画整理事業を継続して推進することで、さらなる利便性の向上を図り、地域の皆様にとって安全安心で住みよいまちづくりを実現してまいります。
以上でございます。
128 ◯議長（窪田知子君） 大塚智和議員。
129 ◯10番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。御答弁のとおり、安全確保の推進、こうした御答弁もいただいておるところでございますが、この西平山地域の区画整理、ここ数年、ある面では進展をしていただいている。また、それまでコンビニエンスストアもない、こうしたことが昔から言われている地域でございましたが、コンビニの誘致にもしっかりと温かい手を差し伸べていただいた、こうしたことは本当に評価をしているところでございます。また、これまで工事等が長引いていた道路整備についても、完成をしたところ、本当に安全に車、歩行者が通行している、こうしたことを現認させていただくたびに、この区画整理の事業が本当に大事なものであるということを痛感をしているところでございます。
現状、さまざまな形の中で休止をされるという、こうした事態にあっては、ぜひ周辺の道路、これまでなかなか完成を、ある面では夢見てとでも言いましょうか、期待をしていたところでありますので、この安全確保については特段の御配慮をいただき、しっかりと対策をとっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。地域のコミュニティー拠点である地区センター、交流センターほか、公共施設の備品等の更新についてであります。
日本がいまだ経験をしたことのない超高齢化社会、地域がどのような年代構成になろうとも、行政と市民が協働で地域力の向上に資する環境づくりの取り組みは、間断なく継続をしていただくことが肝要と考えます。そして、これまでも、これからも地域力の継続や向上には協働の場としての地区センターや交流センターの存在は切り離せません。使う側の年代が高齢化して久しいですが、当然、公共施設利用者の安全確保は、行政として常に配慮していただかなくてはいけません。
ここで、複数の地区センター、交流センター御利用の方々からの多くの御要望をいただいているところでございますが、市の御所見を確認をさせていただきたいと思います。
施設にある備品で、現状でも多くある折り畳み式の椅子や机、この公共物でございますが、以前から頑丈にできていて結構の重量のものが多くまだ存在をしている。使用時の移動のときでも、落とさないよう気をつけながら運んでいる。もっと軽量にならないだろうかとのお声を多く聞いております。このことは、年齢に関係なく安全に使用をしてもらう観点から、現状の備品の状況を調査していただき、計画的に軽量なものへと順次更新を行っていただくよう、改めて要望させていただきます。
ここで市の御所見を伺いたいと思います。
130 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
131 ◯企画部長（大島康二君） 日野市が持っております地域のコミュニティー施設には、交流センター、地区センターなど、78の施設がございます。施設に設置した備品のうち、机、椅子は、施設全体で机が2,000台、椅子が4,700脚ということになっております。
交流センター８館のうち、多摩平交流センターなど６館は有料施設で、市内外に向けて広く利用を呼びかけております。各施設とも指定管理者が管理を行い、机、椅子、ホワイトボード、音響設備等の点検や利用後の清掃確認などを行っております。また、附帯設備については、ホームページなどでお知らせしているところでございます。
高齢者が最も気軽に利用できる地区センターは、市内に66館がございます。コミュニティーの核となっている施設でございます。各地区センターに設置されている机と椅子についても、指定管理者である日野市企業公社が定期的に巡回し、消耗品の補充や施設のふぐあいのチェックのほかに、机や椅子の状況の確認もしているところです。机、椅子の片づけは、利用者にお願いしております。重い机を動かすことは、地区センターを多く利用する高齢者にとって、特に負担でございます。重い机は、議員からも御指摘あったとおり、落っことして足をけがする危険などがございます。そのため、予算の範囲で、重いものから軽いものへ順次交換をしております。
地区センターは古い施設が多く、老朽化などにより利用者に御不便をおかけしているところもございます。一方で、地区センターは、鍵の管理を自治会にお願いするなど、地域に根づいたコミュニティー施設であるため、地区センターの運営に当たっては、限られた予算の中で、利用者の皆さんや指定管理者と知恵を出し合いながら、継続して利用できるよう努めてまいります。
以上でございます。
132 ◯議長（窪田知子君） 大塚智和議員。
133 ◯10番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。厳しい財政状況の中の取り組みとして、こうした備品の更新は、なかなか制約が発生してしまう、こうした現状があります。地域の活動を支える行政の役割として、ぜひ今後とも鋭意継続プラスアルファの推進を要望させていただきたいと思います。
次に、空き家対策についてであります。
日野市は、平成29年１月に、日野市空き家住宅等の適切な管理及び活用に関する条例が施行され、３年が経過をいたしました。施行後、１件１件成功事例を重ねていただいておりますことを評価をいたします。
しかし、この空き家を取り巻く環境の異変というのでしょうか、施行後、まだ３年しかたっていないかもしれませんが、高齢化の推移による家族の事情とでもいうのでしょうか、今後、ますます空き家の件数が増大していく感を強く持つところであります。条例施行時よりさらに奥行きのある地域との関連性を、これまで以上に空き家にさせない事前の取り組みと、既に空き家となっている所有者に対して、さらに裾野を広げ、マッチングの度合いを拡充していくことも重要であると考えます。
ここで、施行後の取り組みと、さらに、今後の展開についてお示しをいただきたいと思います。
134 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
135 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 空き家活用の取り組みについてでございます。
日野市では、空き家対策の計画を平成28年７月に策定、条例を平成29年１月に施行し、空き家対策を総合的に進めてきております。これまでの空き家活用に関する主な取り組みとして、空き家活用のマッチングと自治会等に対する専門家派遣事業を進めてきたところであります。
まず、空き家活用のマッチングについてであります。空き家を活用したいと希望する個人または事業者の方々を市のほうで登録し、その活用希望者を空き家の活用に関心がある所有者に市が紹介をするもので、平成28年10月から、これまでに10件の空き家が活用されております。活用内容は、地域交流の場として使われることが多く、そのほか、障害者の居場所や子育て支援等となっております。西平山四丁目の活用では、子育て支援を行っているＮＰＯ法人が古民家を所有者から借り、野外保育等を行っております。この活動に当たり、自治会等への挨拶や地域とのイベントを実施するなど、地域住民に自分たちの活動を理解してもらえるように努めたり、古民家の屋外にＡＥＤを設置し、地域の安全安心に貢献するなど、空き家が地域住民の資源となるよう、取り組みを進めていただいております。
次に、専門家の派遣事業についてであります。地域にある空き家について、何らかの活動を行いたいと希望する自治会等に対し、空き家活用などの実績がある専門家を派遣し、活動を支援するもので、平成29年７月から、これまでに６地域で取り組んでまいりました。地域住民が主体となって地域の場づくりを行った事例として、程久保二丁目のふれあいサロンアムールがあります。このサロンでは、地域の高齢者が集い、交流する居場所としてだけではなく、近隣の明星大学の学生ボランティアの協力も得て、夏休みに小学生の宿題を教える学習支援の場としても利用されるなど、多世代が集まる機会をつくっております。
これらの事例のように、マッチング事業や専門家派遣事業によって、空き家が地域の資源となる場づくりが進んでおり、一定の成果が出てきているものと認識をしております。
一方で、空き家活用にかかる課題もございます。活用のマッチングにおいては、地域住民が近くで空き家活用が行われていることを知らないといった、地域の理解や関心の向上が円滑に進まない実態があります。また、専門家派遣事業については、自治会等の地域住民にとってはハードルが高く、派遣後の継続的な活動が難しいなどの実態があります。
市内の一戸建ての空き家数については、現時点では約820棟把握をしており、おおむね横ばいで推移していると認識をしておりますが、今後の高齢化の進行に伴い、空き家発生が増加していくおそれがあるところであります。空き家発生が著しく増加し、住宅地の活力低下を招かないように、今後の空き家対策においては、所有者や地域住民への意識啓発がより一層重要になってくると考えております。
これらの課題を踏まえ、これまで培ってきた空き家活用の取り組みが普及し、住民や所有者の空き家に関する理解や関心が高まっていくよう、令和２年度から（仮称）空き家の学校の開設を行ってまいります。この空き家の学校では、住民活用者、大学生などが地域で円滑に空き家活用が展開できるよう、空き家活用に関する講座や実践の場を設けるとともに、空き家所有者や多くの市民に取り組みを広く伝えるなど、市の空き家対策に関心を持ってもらえる定期的な情報発信の場をあわせて設けていくことを検討しております。
講座や実践の場に関しては、活用に関心ある住民や活用者等の人材育成を進め、空き家の活用を主体的に行えることや、自治会等の地域活動にかかる場づくりが行えることを目指しております。また、情報発信については、多くの市民の皆様に広く情報を伝え、参加者それぞれが地域の空き家について、接点があることを感じてもらえる機会にしたいと考えております。
今後の空き家対策では、地域との連携をより一層強化し、この空き家の学校制度を基軸に、より広く所有者や市民の意識啓発を図り、各種施策を推進するとともに、良好な住宅取得の形成と適切な維持管理、良好で個性ある住環境の推進に努めてまいります。
以上でございます。
136 ◯議長（
窪田知子君） 大塚智和議員。
137 ◯10番（大塚智和君） 詳細にわたり御答弁をいただきました。ありがとうございます。また、問題点も列挙していただきました。この空き家の問題ではございますが、まさに日本全国、空き家問題が深刻な社会問題として浮上し、かなりの時間が経過をしております。安全安心のまちづくりに資する大変に重要な問題であります。また、今後、新たに展開をされる空き家の学校等の取り組み、さらに日野市独自の空き家対策へと寄与することを期待をしていきたいと思います。
こうした空き家の問題も含めて、昨今の状況を考えますと、一つの条例が施行され、非常に短い時間の中で、どんどん変化が発生している。ですので、こうしたことはしっかりと見きわめていただいて、またキャッチをしていただいて、さまざまな形の中で変化に応じる、そうした柔軟な対応がますます必要になってくるように思います。いずれにいたしましても、これまで日野市が取り組んでこられました空き家の対策、ある面では、かなり前進をしているというふうに思いますが、やはり、ある程度、今後また新しい考え方を導入していかないと、さらに空き家の解消といいましょうか、そうしたことが図られない、こうしたことをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
それでは、最後の質問に移ります。防災減災への取り組みについて。台風等の災害避難所まで、地域の特性をもう一度考えていただきたい。浸水想定区域から指定避難所までの、いわゆる距離が遠い地域への考え方についてであります。もう既に御承知のとおり、浅川、多摩川流域の指定避難所は、台風や豪雨災害のときには、使うことはできません。近隣の地域にまで足を延ばして避難をしなければならないという現実があります。この河川流域の住民の避難について、もう一度、担当部署からの御所見を伺いたいと思います。
138 ◯議長（
窪田知子君） 総務部参事。
139 ◯総務部参事（立川 智君） 台風19号は、当市において、360.5ミリの降水量を記録、浅川の増水による警戒レベル４、避難指示等を発令、約8,600人の市民が避難し、日野橋の崩落、多摩川グラウンドの被害など、当市は大変大きな被害を受けたところでございます。市では、浸水想定区域内にある九つの指定避難所を除く17の指定避難所を開設いたしました。議員からの御指摘があった地域特性、とりわけ避難所までに距離がある地域についての避難方法については、課題として認識しているところでございます。
国のガイドラインでは、台風の中の車移動に関しましては、道路冠水やマンホールからの吹き出しなどで二次的被害が発生するおそれがあるという理由で、原則徒歩での避難を推奨しているところでございます。今回の台風においては、風雨が強いため、車での避難を希望する方が多く、主に要支援者を対象に、避難所までの車の移動を可としたところでございます。しかし、実際には、通常避難の方やペット連れの車避難もございましたので、避難所となった小・中学校に設置しておりました駐車場はすぐに埋まり、避難してきた方の避難所周辺の路上駐車が目立つようになりました。やむを得ず、本来は駐車場として設定していない校庭を開放したところでございます。
今後の強化策といたしましては、台風情報の精査をした上、まだ風雨が強くならない段階で避難が完了できるよう、早目の避難情報の発令及び避難所の開設をするとともに、避難所情報についてもできる限り発信をしていくつもりでございます。また、自助、共助の強化策といたしましては、早目に避難することの重要性や原則徒歩による避難の意識づけなど、防災コーナーや自治会、自主防災組織の研修会で直接市民にお知らせを行い、市民の防災時の行動意識の向上を図ってまいりたいと思っております。
令和２年度に作成してまいります日野市地域防災計画の中で、予備的施設の開放、都施設の開放など、新たな避難所の検討、バスユナイテッドと結んだバス利用のように、有効的な避難方法の検討等を今後進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
140 ◯議長（
窪田知子君） 大塚智和議員。
141 ◯10番（大塚智和君） 詳細にわたりまして、御答弁いただきましてありがとうございます。
西平山のある自治会の老人会の方々が、滝合小から旭が丘方面、徒歩で避難訓練というのでしょうか、どのぐらいの距離感があって、そしてまた、危険な箇所があるかどうか、こうしたことを老人会の方が皆さんで歩いて行かれたそうであります。中には、健脚の方がいらっしゃれば、何度も休憩をとりながら実際の行程を確認をされたとお話を聞いております。
やはり、そのときの状況の中では、平山大踏切の先、勾配があるわけでございますけども、あの踏切を越えたあたりから、やはりあの上り坂は本当にきつかった。という御感想が多かったようであります。当時は、近い将来、新しい道路ができれば、エレベーターが設置されるのだってねと、こうしたことで、物すごく新しい道路の期待があったわけでありますが、さまざまな状況があるわけでございます。特に高齢者の方々同様、多子世帯の家族、こうした方々も同じルートで一緒に避難をする。この避難をするときが平日であるか、休日であるか。その集団の中に、青年層または壮年層、どのくらいいるか。そのときになってみなければわからない。やはり、高齢者の方々からすれば、できるだけ若い方と一緒に避難をしたい、だけども、そのタイミングで高齢者しかいない、こうしたことも考えられるよね、いろいろな意見が出たそうであります。また、経路で狭隘道路、これはやはり怖いよね。こうした御意見もあり、当然、幹線道路に行くしかないんじゃないの。だけども、迂回をする距離感、これはやはり遠回りになる。これだけ勾配のきついところを歩きながらさらに遠回りをする。体力的にどうなのだろうか。こうしたことを実体験をされております。現状、現場の皆さん、地域の皆さんは、そうした自主的に自分の命は自分で守る。こうしたことを基本に考えていただいておりますが、実際にこうしたことを体験をすると、やはり何らかの公助の力を、こうしたことを期待をされている。これは現場の話です。
今、御答弁の中でも、バス利用による避難等も今後、避難計画、防災計画の中に作成をしていくとおっしゃっていただきましたが、こうした水害等の災害は、正直、ことしもやってくるということをいわゆる想定をしていただきたい。これはもう、特に市長、組織の長として常にリスクを思い、最悪のことも考えていただいているかと思うのですが、こうした状況の中にあって、避難をする方法、確かにルール、これは必要だと思います。しかし、昨年の19号、大変に8,000人を超える方々のこの避難状況、今の日野市の状況の中で、この数以上に避難民がふえた場合にはどうなのだろう。こうしたこともしっかりと検討し、把握をしていただきたいし、またことしの雨の時期、台風の時期も来ますので、こうしたことを踏まえてしっかりと防災計画を作成をしていただきたいと思います。
これまでの一連の質問に対し、最後に大坪市長より御所見を賜りたいと思います。
142 ◯議長（
窪田知子君） 市長。
143 ◯市長（大坪冬彦君） 大塚智和議員より、推進と継続、安全・安心のまちづくり、空き家活用についてということでの御質問をいただきました。
まず、西平山地域の区画整理事業ということで、今回、３・４・24号線の一時的な整備休止ということで、それによってまちづくりがどういう影響を受けるのかという御質問をいただきました。御存じのとおり、議員御指摘のとおり、あの道路は旭が丘地区から西平山地域に向けて、ＪＲ中央線をまたいでの道路ということになります。これについて、これとの連携等があって、大きな影響があるというお話については、先ほど、まちづくり部長答弁したとおりでございます。
しかしながら、もともと西平山に限らず区画整理の状況は進んでいくと、刻々と道路の状況変わってきます。私も時々西平山に行ったときに車で、以前と全然まちの様子が変わっていて、どこを通っているのかわからないというようなこともあって、かなり回り回って、ようやく知っている場所にたどり着くということも多々あります。そういうことがずっと繰り返されていくのが、進捗中の区画整理かなというふうに思います。
その中で、当然、安全安心に配慮してということがありまして、そういうことについてはしっかりやっていくというふうに、先ほども、まちづくり部長答弁したとおりでございます。
その上で、しっかりと西平山土地区画整理事業につきましては、一番基軸の事業となる都市計画道路３・３・２号線の用地分けを中心に、これからも進めていきたいと思っておりますし、かねてより御要望いただいております、長くかかってしまう土地区画整理事業、その長くかかることによって生活利便性が犠牲になる、なかなか整わない、そこについての工夫ということも、これからやっていかねばならないというふうに思っております。
いずれにしろ、休止の影響については、極力その影響がない形でしっかりと使命である区画整理事業については進めていきたいなと思っているところでございます。
そして、地区センター、コミュニティー施設の備品の配慮ということで課題いただきました。確かに利用者の方、とりわけ地区センターの方、自治会の方については、高齢化が進んでいて、備品については、かなり古いものも多々ございます。なかなか予算厳しい中で、御要望いただきながら随時入れかえてはおりますけども、そのペースというのが、利用者の方々にとっては御不満をいただくこともあるのかなというふうに思います。これにつきましては、随時入れかえていきますし、また、重いものを持って、それが事故につながるということがあってはなりませんし、過去に何回か事故がありました。そういうことも踏まえると、備品の扱い等につきましては、利用者の負担にならないような工夫が必要かと思っておりますので、御指摘いただいて努力をしていきたいと思っております。
そして、空き家の活用についてもお話をいただきました。空き家につきましては、日野市は空き家対策計画、そして条例を施行してということで、恐らく多摩地域の自治体でも相当先進的に進んでいるのかなと思っております。二つの協議会を持って、住宅セーフティネットも含め空き家対策を進めているというのは、なかなか日野市としてはかなり先進的に進んできたのかなというふうに思います。
この間の成果につきましては、先ほど、まちづくり部長が答弁したとおりでございます。空き家活用のマッチング、そして専門家派遣事業、一定の効果を上げていてということであります。今後、この成果を踏まえて、空き家の学校に取り組んでいくということになると思います。課題も当然ございます。市内では820棟の空き家があって、これがますますふえていく状況もあるのかなと。とりあえず、除却が必要な特定空き家をふやさないという方針でやっていて、それはある程度の効果上げてはおりますけれども、今後の少子高齢化の進展によって、なかなか厳しい状況も到来することは恐らく間違いありません。それをどうするかということも当然ありますし、また、現在の空き家の活用についても、一定の成果は上げているけど、より幅広く市民の方々に、とりわけ自治会等の方々に空き家の活用について知っていただくということで、空き家の活用の事業を進めてまいります。それによって、多くの市民に空き家の価値、そして空き家対策の必要性を認知していただいて、それを施策のさらなる充実につなげていきたいというふうに思っております。そのための努力をこれからもしていきたいと思っておりますし、令和２年度の新しい事業においても、今後の新しい発展段階として、空き家対策を一歩踏み出すのかなと思っておりますので、御支援いただければと思います。
そして最後に、防災減災ということでいただきました。昨年の10月、もうことし４月ですから、あと何カ月かたつと、また台風のシーズンがやってくる。今、コロナの騒ぎがあります。恐らく、場合によってはコロナが蔓延している状況で台風対策ということ、台風以外ということもあり得るような状況になってきているのかなと思います。そういう意味で、確かに一層問われるような施策かなというふうに思います。
とりわけ台風等の浸水被害の場合、指定避難所がかなり遠くになる。現在、遠くの指定避難所じゃなくても、通常の割り当てられた指定避難所でも、かなり遠いところがございます、実際には。物理的に見て、ここを指定で実際避難できるのかなというところも、私の目から見てもあるわけですね。それが今回、河川の浸水の被害であれば、そこすら使えないということになる。さらに遠くに避難されるということがあってということで、問題提起をいただいております。
本来、ガイドラインによれば車の移動が不可でありますが、実際に、現実的にかなり暗い、場合によっては遅い時間帯に、風雨の中をなかなか徒歩で避難はできないということがあって、実際に車両での避難が発生したということでございます。今後どうするか、実際にこういう災害の場合というのは、我々は当然、指定避難所を指定し、そこに必要な備蓄をし、そこで徒歩で逃げていただくということを想定しておりますけど、当然、実際の災害の場合は、そういう想定内と、それと、その想定どおりにいかない場合、今回のように多数の方々が車で避難するということもある。それを常に今後あるものだという前提で、今後考えていかねばならないし、今回の教訓は、恐らく次回についても、そういう方々がたくさん出てくるだろうということは考えていかねばならない。
そうした場合にどうするかといえば、当然、指定避難所以外の避難所として使える部分をどう位置づけていくかというのは大きな課題となるというふうに思います。先ほど参事からありましたように、予備的施設の開放や都の施設の開放など、垂直避難が可能で、指定避難所に到達する前に、実際に到達できるような避難所をどう行政として公助と位置づけていくのかというのが課題になるのかなというふうに思います。実際に、前回の台風19号の避難においても、避難所でない場所に多くの方が避難されているということは報告がありましたし、後からわかったことも多々あります。今後は、そういうところについてもあらかじめ想定した上で、それをどういうふうに位置づけて、そこに避難誘導していくのかということも考えていかねばならないというふうに思います。なかなか難しい課題ではありますけども、先ほど申し上げたように、地域防災計画の改訂作業の中で具体的に取り組んでいかねばならないし、また計画策定だけではなくて、当面のこれからの台風の時期に向けての対策ということも、二つの方向での取り組みということをこれから市としてもやっていかねばならないと思っております。いずれにしろ、災害は待ってくれませんので、それに備えるために、全力を挙げていきたいと思っております。
以上です。
144 ◯議長（
窪田知子君） 大塚智和議員。
145 ◯10番（大塚智和君） 市長、御所見ありがとうございました。いずれにいたしましても、命を守る政策、この件につきましては、最優先で、ひとつよろしく取り組みをお願いしたいと思います。要望させていただき、私の質問といたします。ありがとうございました。
146 ◯議長（
窪田知子君） これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
147 ◯議長（
窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
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午後１時12分 再開
148 ◯副議長（谷 和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問12の１、電子自治体についての
通告質問者、古賀壮志議員より取り下げの申し出がありますので、これを取り下げます。
一般質問13の１、「特別支援」から「個別支援」へ～日野市が目指すインクルーシブ教育とは～の
通告質問者、白井菜穂子議員の質問を許します。
〔４番議員 登壇〕
149 ◯４番（白井菜穂子君） 本日は、市内小学校の卒業式でした。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、通常とは異なる形となりましたが、子どもたちの新たな門出に心より祝福を送ります。
臨時休校では、学校はあるのに通えないという事態が生じました。しかし、このような非常時だけではなく通常時においても、地域の学校に行きたくても行けずに諦めている子どもと保護者がいることを忘れてはならないと思います。これが今回の質問の根底にあるテーマです。
４月から施行される日野市障害者差別解消推進条例の前文には、日野市は障害のあるなしにかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し合う共生社会、ともに生きるまち日野の実現を目指しているとあります。
ＳＤＧｓのバックキャスト思考、目指すべき未来から今を考えるとき、教育がその要であることは申し上げるまでもありません。国も共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。という方針を示しています。
しかしながら、インクルーシブ教育とは何か、この議論はまだまだ発展途上だと感じております。今回は日野市が目指すインクルーシブ教育とは何かという認識を共有したいという思いを込めて、日野市障害者差別解消推進条例と第５次日野市特別支援教育推進計画を切り口に、質問、提案させていただきます。
日野市障害者差別解消推進条例の第７条には、障害を理由として教育、保育の機会の提供することを拒否し、または制限してはならないとあります。
一つ目の質問です。これまでどのようなアクセシビリティのニーズがあり、どのような対応をされてこられたか。また、条例の制定を受けて、準備をされてきたことがあるのか。今後、予定はあるのか。また、医療的ケアを必要とする子どもたちへの対応についてもお伺いいたします。
150 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。教育部参事。
151 ◯教育部参事（谷川拓也君） まず、これまでどのようなアクセシビリティのニーズがあったのかについてお答えいたしたいと思います。
まず、アクセシビリティの配慮についての具体的な例といたしましては、車椅子利用や足の障害、長期に及ぶケガなどがございました。これらの対応といたしましては、ハード面では手すりやスロープの設置、ソフト面では教室の配置の工夫や教職員のサポートによる対応を行ってきたところでございます。これまでもバリアフリーの視点から取り組んでおりましたが、今後、日野市障害者差別解消推進条例の視点を踏まえた対応に努めるとともに、教職員の理解促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、医療的ケアを必要とするお子さんへの対応についてお答えいたします。
医療的ケアが必要な児童・生徒が通常の学校への入学を希望された場合の対応でございます。まず、その場合には、エールにおいて就学を希望される児童・生徒と就学に関する相談を行うことになります。子どもたちの学びの場としては、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、そして特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場が用意されております。就学相談では、児童・生徒のニーズに最も的確に応える指導を提供できる教育の場について相談することになります。その結果、通常の学級への入学を希望された場合、就学するために必要な環境について保護者から聞き取りを行い、その上で、児童・生徒が就学するために必要な環境の整備を行うことになります。具体的には、医療的ケアを行うことができる看護師の配置や施設の修繕、それから備品の購入について検討を行うことになります。
このような環境整備につきましては、予算を伴うことになりますので、就学を希望される児童・生徒に必要な環境、全てにおいて、お応えできない場合もあるかと想定しております。教育委員会といたしましては、できる限り可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
152 ◯副議長（谷 和彦君） 子ども部長。
153 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 私からは、保育所利用における医療的ケアの対応についてお答えをいたします。
保育所における集団生活において、特別な配慮を必要とする児童の受け入れに当たっては、児童の年齢や障害の程度、必要とされる医療的ケアの内容、保育施設の状況などを踏まえ、必要な対応を検討する必要があります。入所を申し込まれる場合には、希望する保育所を事前に見学していただき、児童の状況を詳しくお伝えいただくよう御案内しております。また、保育所としても、児童の状況を詳しく聞き取り、受け入れに必要な課題を整理し、集団保育が可能であるかどうか等について検討を行います。
特に、障害のある児童に対しては、一層の安全配慮が必要であり、より充実した職員体制や環境整備が求められますが、児童の年齢や障害の程度、必要とされる医療的ケアの内容、施設の状況によっては、保育所だけの対応では受け入れが困難な場合もあります。受け入れに当たっては、保護者、主治医との協力関係が不可欠であり、保育所は障害や病気のことを正しく理解し、必要な対応を考える必要があります。保護者や主治医には、保育施設の状況や集団生活での日常の過ごし方などを詳しく理解していただき、お互いにできることを話し合いながら、その子の育ちを支えていけるように努めております。
以上でございます。
154 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
155 ◯４番（白井菜穂子君） ハード面においては、これまでもニーズがあれば対応されてきた、今後はさらに条例の視点を踏まえた対応に努めるという御答弁でした。
日野市は、都内で初めて障害のある方への配慮に取り組む小規模店舗を対象とした助成を次年度予算に計上しています。実践的な取り組みを評価いたしますが、ぜひ保育や教育の現場においても、特に学校は、子どもたちのみならず保護者や地域の方々も来校し、災害時には避難所になるという観点からも、予算の確保をお願いいたします。
医療的ケアを必要とする子どもたちに関しては、相談の上、可能な範囲で対応されているが、受け入れが困難な場合もあるとのことでした。
今月、人工呼吸器をつけて車椅子で生活する子どもと両親が公立小学校への就学を求めた訴訟で、横浜地裁は請求を棄却する判決を下しました。看護師がおらず、児童同士がぶつかる可能性などもあり、安全ではないという市の教育委員会の判断を認めたということです。私は、この件をぜひ日野市に我が事として考えていただきたいと思うのです。
一般的に医療的ケア児は、就学相談において特別支援学校を勧められることが多いそうです。あるいは、お母さんがずっとつきっきりならよいですよという対応もあるといいます。
ここで、合理的配慮とは何か、いま一度考えてみたいと思います。合理的配慮という言葉は、障害者権利条約第２条で定義のあるｒｅａｓｏｎａｂｌｅ ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ、これは和訳からすれば合理的調整という訳が適正であるという見解に、私は共感しています。
先月、エールであった発達支援講演会で、講師の吉野智子さん、この方は早稲田大学で障害のある学生の支援をされている方ですが、この方も配慮という和訳が誤解を生んでいる点を指摘され、合理的配慮の本質というのは、合理的な権利保障であり、公平なスタートラインに立つため、平等な機会のための権利の調整であると示されました。
国が示したインクルーシブ教育システムの構築に必要な要件の中にも、障害のある子どもが他の子どもと平等に教育を受ける権利を行使するため、個々に必要となる適当な変更、調整（合理的配慮）が提供されることとあります。地域の学校を希望する以前に諦めていないか、あるいは諦めさせていないか。選択できる状況を整えていくこと、広げていくこと、また、状況に応じて転校にも柔軟に対応することなど、それらが条例をつくった意義であると考えます。
保育所におきましても、医療的ケアを必要とする子どもについて、丁寧に対応されていることがわかりました。例えば町田市は、医療的ケア児の保育所等受入ガイドラインといったものを作成しています。こういったものも参考に、ガイドラインの作成についても、ぜひ御検討願います。と申しますのも、園や学校により、またはその対応者によって、相談を受けた際、対応が異なるのではなく、市内で少なくとも公立の園や校では、合理的配慮のベースがあるべきと考えます。その共通の理解について、教職員等への合理的配慮に関する研修というのはどのように行っているかお伺いいたします。
156 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
157 ◯教育部参事（谷川拓也君） 教職員への合理的配慮の研修等についてお答えいたします。
まず、合理的配慮についての基本的認識でございますが、学校や教職員によって差があるべきものではなく、共通の理解が必要なものであると考えております。
教職員への合理的配慮に関する研修の実施についてお答えいたします。採用１年目の教員を対象にした若手教員研修では、特別支援教育の基礎として、授業における配慮点についての研修を行っております。また、若手教員研修の課題別研修では、日野市立学校で広く実践されているユニバーサルデザインに基づいた授業実践や教室環境の整備について研修を行っております。また、特別支援教育コーディネーター研修では、日野市立小・中学校の特別支援教育コーディネーターを対象として、個別の教育支援計画の作成や配慮点について研修を実施しています。さらに、特別支援学級担任研修会を実施し、特別支援学級担任の専門性の向上を図っております。
幼稚園におきましても、平成29年度から幼児教育研修会において、特別支援教育を専門とする講師を招聘し、園内で特別な支援を必要とする子へのアプローチについて実施しております。
また、特別支援教育の専門家に日野市立学校全校を巡回していただき、授業参観や協議を通して各学校における特別支援教育の充実を図っております。
このたび、日野市障害者差別解消推進条例の施行を一つの契機としまして、今後は地域の中で生活をしている障害のある大人の方についての合理的な配慮や、高齢者の方への合理的配慮についても、研修の機会を広げていきたいと考えております。
以上でございます。
158 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
159 ◯４番（白井菜穂子君） 特別支援教育に関する充実した研修体制というものを通して、合理的配慮について基本認識は共有の理解があるといった御答弁だったかと思います。さらに、御答弁の最後に言及されました、条例を契機に合理的配慮の視野を広げてという研修というのは、大切なことだと感じております。
例えば保護者です。この質問をした背景には、ある車椅子を利用している保護者から聞いた話があります。電話で幼稚園の見学の申し込みをしたら、うちは車椅子は無理と一方的に電話を切られたり、物腰はやわらかくても間接的に断られたり、あるいは、特に気にしない様子であったり、まちまちであったというふうに言います。また、市外に住む、やはり車椅子を利用している保護者の話ですが、エレベーターがないから、階段に手を貸してもらえないか担任教員にお願いしたところ、他の保護者の手前、平等にしないと。車椅子だからといって特別扱いできない。あるいは、教員が手を貸して何かあったら責任をとれない。保護者同士が助け合うなら構わない。といった対応だったといいます。このような問い合わせや相談にどう対応するのがよいのだろうか。研修において得た共通の理解というものが、どう対応としてアウトプットされるのか。研修の成果が発揮されます。このケースでは、例えばエレベーターのない学校では、車椅子昇降装置のレンタルもあるなどの具体的な情報の共有化も有効であると考えます。条例を機にさまざまな場面を想定したロールプレイを取り入れるなどの研修にも期待を寄せております。授業参観を諦めたり、見に来てもらうのを諦めたり、そこにある障害をなくしていく。見たい、見に来てほしい、それを遠慮なく言える社会であり、学校であってほしいと願います。
さて、このような合理的配慮というものは、最終的には個々のケースに応じたオーダーメイドの対応であり、それは合意形成のための建設的対話によって得られるものと考えますが、現在、それは教育現場においてどのような体制で行っているのか。また、対応事例は蓄積され、共有されていくべきだと考えますが、現状をお伺いいたします。
160 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
161 ◯教育部参事（谷川拓也君） 合理的配慮の合意形成についてお話をさせていただきます。
合理的配慮を必要とする児童・生徒につきましては、保護者と学校側が面談を行い、具体的な配慮点について共通理解を図っております。学校側の出席者は、校長または副校長といった管理職と学級担任、特別支援教育コーディネーターなどが出席しております。このほか、必要に応じまして、養護教諭や学年主任、生活指導主任などが参加する場合もございます。
続いて、対応事例につきましては、かしの木シートや指導要録等に合理的配慮の記録を残し、合理的配慮を必要とする児童・生徒が安定して継続した支援を受けられることができるようにしております。また、特別支援教育コーディネーターによって、個人名を伏せた形で、有効であった合理的配慮について情報交換を行い、各学校における特別な支援の充実を図っております。
そして、全ての日野市立小・中学校の先生方に御協力をいただき、授業や日常生活の中での教育的な支援や合理的配慮の事例を集めた、つまずき解消事例集を作成しております。こうした事例を集め共有していくことで、教員の合理的配慮についての気づきをふやすことができ、児童・生徒への充実した支援を期待することができると考えております。
以上でございます。
162 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
163 ◯４番（白井菜穂子君） 基本的には、管理職や学級担任、特別支援教育コーディネーターなどが保護者と面談を行い、共通理解を図っているということであります。ただ、中には他人に相談をしても、見守りますという対応から進展せず、保護者も遠慮があり、なかなか双方向的な対話に至らないといったケースもあるようですので、どの学校においても、建設的対話を速やかに実践する体制を改めて確認していただきたいというふうに思います。
授業や日常生活の中での教育的な支援や合理的配慮、そういった事例を集めた、つまずき解消事例集、作成されているということ、地道な工夫の積み重ね、評価をさせていただきます。同時に、建設的対話とならなかった事例も共有することで、将来的に課題解決につながるものもあると考えます。ケースによっては、教育現場だけではなく、総合教育会議などの場でも、市全体の課題として共有していただくことも大切と考えますので、御検討を願います。
ここからは、第５次日野市特別支援教育推進計画を中心に質問させていただきます。
日野市は、特別支援教育の先進市と言われています。先日、教育委員会で、第５次日野市特別支援教育推進計画が議決されたばかりでありますが、特別支援教育推進計画が第５次まで出ているというのは、他に類を見ないそうです。特別支援教育へのニーズが高まり続ける中、新たに生じる課題にどう対応していかれるのか。
まず、計画策定に当たり、アンケート結果やパブリックコメントに寄せられた意見をどう計画に生かされたのかお伺いいたします。
164 ◯副議長（谷 和彦君） 発達・教育支援センター長。
165 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君） 第５次日野市特別支援教育推進計画についてお答えいたします。
第５次日野市特別支援教育推進計画については、令和２年度から４年度までを計画期間としており、日野市の特別支援教育をさらに推進するため策定するものでございます。計画については、第４次特別支援教育推進計画の構成を基本としながら、新たな要素を加え策定いたしました。
この計画の策定に当たっては、第５次日野市特別支援教育推進計画策定委員会を設置し、学識経験者２名、市民２名、特別支援学校小・中学校の校長３名を含む14名の委員により、延べ４回の策定委員会とパブリックコメントや特別支援学級の固定学級、特別支援教室、通級指導学級に在籍する保護者の方を対象としたアンケート調査を実施いたしました。アンケートやパブリックコメント策定委員会の委員の皆様の御意見を踏まえ、第５次の推進計画においては、新たに未来に向けた学びと育ちの基本構想、第３次日野市学校教育基本構想の趣旨を踏まえた多様な学びと学び方を視野に入れた日野スタンダードの実践、小学校における自閉症・情緒障害学級の設置、学校の中だけでなく地域との連携という視点で、放課後等デイサービス等との連携や、保護者が孤立感、孤独感を軽減できるような保護者同士の情報共有の推進、教育的支援を受けていない児童・生徒を支援する仕組みの検討等を計画に位置づけております。
以上でございます。
166 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
167 ◯４番（白井菜穂子君） この支援計画なんですけれども、扉に書いてある、一人ひとりに必要なアプローチを全ての子に。この一文が全てを言いあらわしている。新たな課題に対応すべく、練り上げられた計画であると評価をさせていただいております。
放課後等デイサービス等との連携は、今回の臨時休校の際にも必要な課題として認識されています。また、悩みを共有できる保護者同士の情報共有の推進も大切な視点です。さらに、教育的支援を受けていない児童・生徒を支援する仕組みの検討、これがパブリックコメントに寄せられた複数の声を受けて計画に位置づけられた点も評価をさせていただきます。と申しますのも、日野市の掲げる計画はどれもすばらしいけれど、それは学校に行けている子どもたちのもの。そこにアクセスできていない子どももいるという保護者の声を受けていました。
まず、この点を質問します。発達に課題のある不登校児童・生徒の居場所対応について、市としてはどう取り組んでいかれるのか。わかば教室の現状も踏まえ、市の見解をお伺いいたします。
168 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
169 ◯教育部参事（谷川拓也君） 不登校児童・生徒の居場所、そして、わかば教室について御説明いたします。
わかば教室の通室生は、１月末の現在で、小学生が21名、中学生が60名になっております。４月当初は、小学生が15名、中学生が36名でしたので、１年間で30人の通室生がふえていることになります。
不登校の理由といたしましては、友人をめぐる人間関係と家庭の問題が影響しているという回答が大半を占めております。指導員は不登校を解消するために、時間をかけて子どもたちの心をほぐし、子どもたちに寄り添った気持ちの回復をゆっくりと待ちながら、登校に向けての支援を行っております。
また、発達に課題のある児童・生徒の通室生もふえていることから、児童・生徒一人ひとりに合った合理的配慮が必要になってきていると考えております。
日野市教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して過ごし学ぶことのできる場所として、わかば教室の充実を進めております。具体的には、指導員を対象とした特別支援教育についての研修を行い、合理的配慮や個別の支援についての指導の充実を図っております。わかば教室につきましては、一人ひとりの児童・生徒に寄り添った対応の充実など、さまざまな課題があることは認識しております。今後、一つ一つの課題を多面的に検討し、わかば教室を含めて、不登校児童・生徒の支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
170 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
171 ◯４番（白井菜穂子君） わかば教室において、発達に課題のある児童・生徒の通室生もふえているという現状と、わかば教室の体制の充実を進めているということを確認させていただきました。
わかば教室は、市内に１カ所です。通学の負担なども考慮し、例えば、少なくとも北と南に一つずつ必要ではないかといったことも含め、御検討していただければと思います。
さらに、文科省は昨年10月、不登校児童・生徒への対応について、学校復帰を前提としない方針を示した新たな通知を各都道府県教育委員会に出しています。その中には、フリースクールやＩＣＴを活用した学習など、不登校児童・生徒の社会的自立に向けた支援への転換を促しており、それを受けての対応もお考えのことと思います。ＩＣＴを活用した学習というのは、全ての子どもにとって状況に応じて有効な手段になると、臨時休校期間中にも、社会的にも話題となりました。さまざまな観点からの支援の充実を通して、全ての子に必要なアプローチをお願いいたします。
次の質問です。日野市は、平成30年度より、全小・中学校に特別支援教室、ステップ教室が設置され、小学校では、令和元年度で423名が、中学校では72名が通っています。ステップ教室に通うには、手続上、発達検査の結果による判定というものが必要とされていますけれども、ステップ教室の希望者がふえている状況下、発達検査を受けるまでの待ち時間が長いことなどが問題となり、それによって支援を必要とする子どもへの影響というのが懸念されます。エールの体制の強化が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
172 ◯副議長（谷 和彦君） 発達・教育支援センター長。
173 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君） 発達検査の状況についてお答えいたします。
特別支援教室、ステップ教室の全校での開始により、ステップ教室を利用する児童・生徒が年々増加しております。ステップ教室を利用するためには、入室の判定を受ける必要があり、発達検査の結果が必要になります。現在、医療機関も受診までの待ち時間が長くなっており、発達検査については、ほとんどの方がエール発達教育支援センターで受けている状況でございます。
現在、エールでは、心理士10名により相談と発達検査を担当しております。平成30年度は、年間406件の発達検査の申込数でしたが、令和元年度は、500件に達すると見ております。待ち時間は、現在のところ二、三カ月待ちとなっております。検査を待っている間に学校に行けなくなってしまった児童もおり、検査の待ち時間の解消は、最重要の課題と捉えております。
令和２年度からは、エールから心理士が学校に出向き、授業時間を利用して検査を今まで実施しておりましたが、心理士の移動時間をなくし、子どもたちも授業を抜けなくてよい方法として、日曜日にエールで検査を集中的に実施する方法に変更いたします。この方法により検査数をふやすことができ、待ち時間を解消できると考えております。
以上でございます。
174 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
175 ◯４番（白井菜穂子君） 検査を申し込んでもすぐには受けられない。そのうちにお子さんの状態が悪化し、不登校につながってしまうといったケース、それを真剣に受けとめ、速やかに画期的な方法で変更されたということは、高く評価をさせていただきます。
組織としても、４月より、これまで健康福祉部発達支援課、教育部教育支援課であったものが、発達・教育支援課という一つの組織になります。これにより、目の前の課題を解決する福祉と未来を見つめる教育のさらなる連携により、子どもの育ちを支える体制がますます強化されますことに期待を寄せております。
次は、教員を支える体制について質問いたします。支援を必要とする児童・生徒を学校全体で支えていくためにも、教員の増員を東京都や国に強く要請していく必要があると考えますが、現在の体制下において、教員を支える学級支援員、介助員として、一校に１名から２名となっています。それで十分なのでしょうか。不十分であれば、その対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
176 ◯副議長（谷 和彦君） 発達・教育支援センター長。
177 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君） 支援員、介助員についてお答えいたします。
学校においては、通常の学級に在籍し、発達障害等により配慮を要する児童の支援等を行う学級支援員、特別支援学級の固定学級において、配慮を要する児童・生徒の支援等を行う支援員を配置しております。
通常の学級に配置される学級支援員については、学校規模に応じ、年度当初から配置し、校長のマネジメントにより学級運営を行っております。固定学級に配置している支援員については、学校からの申請を受け、学級の状況や支援員の必要性を把握し、支援員を配置する日時、時間等を検討した上で配置しております。
学級支援員及び支援員は、資格等の要件がございませんので、教員の指導のもとに補助的に支援や指導を行います。具体的には、集団の中でどのような生活を送れるか等を意識し、学校生活をスムーズに送れるようにお手伝いし、ずっとそばにいるのではなく、１人でやる時間をつくり、距離をとったりもしております。
現在、学級支援員は、各小学校に１名から２名、支援員は、固定学級に１名から２名配置しており、学級の運営をしております。また、年度途中において、転入等により支援が必要な児童・生徒が入学するケースもあることから、一定程度の予算を担保し、対応しているところでございます。
学校における支援員等の配置に当たっては、支援として何が必要かを見きわめ、学力向上支援員を活用する等、複合的に考え対応してまいります。いずれにいたしましても、支援が必要な児童・生徒に適切な支援が行き届くよう、引き続き努めてまいります。
以上でございます。
178 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
179 ◯４番（白井菜穂子君） 複合的に考え対応していかれるとのことですが、学級支援員の方は、１人で学校を走り回っているといった状況もあるようです。日野の市立幼稚園では、園児の減少にもかかわらず、数名の支援員を配置していることから考えても、小学校は手薄ではないかと感じています。
実は、保護者の中からも、子どもたちを、そして先生方をサポートできないか、そういう声が上がっているそうで、そのために検討委員会を立ち上げようという動きもあると伺っています。
八王子市では、学校サポーターをクラスの中の特別な支援を必要とする児童・生徒をサポートする支援者、有償ボランティアとして募集、登録、研修を行っており、このような事例も参考にしながら、子どもの声を丁寧に聞き取り、寄り添える身近な大人の存在として、保護者や地域の方々のお力もおかりしながら、子どもたちの学習環境が、学校生活がより豊かになる、そして、教員にもゆとりが生まれる、そのような取り組み、まずはモデル校からという形でも一歩進めていただくことを要望いたします。
次に、就学前の取り組みを確認させていただきます。乳幼児健診、就学前健診で、子どもの発達に不安があるという保護者からの相談に応じたり、保健師等による気づきを保護者に伝えたりしてエールにつながっています。幼少期からエールに通う子どもたちは、かしの木シートで情報共有をされていますが、それ以外の子どもたち、幼保と小学校の連携というのは、どのように実践されているのでしょうか。
180 ◯副議長（谷 和彦君） 発達・教育支援センター長。
181 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君） 幼稚園、保育園と小学校の連携についてお答えいたします。
かしの木シートは、０歳から18歳までつないでいく発達面でのサポートを受けている子どもの個別支援計画となります。エールを利用している方については、かしの木シートが作成され、小学校に引き継がれていきますが、それ以外の子どもについては、全５歳児に就学支援シートの案内を渡しており、保護者が学校に引き継いでおきたいことなどが希望のある場合には、就学支援シートを利用して学校に伝えることができるようになっております。保護者が学校に伝えたいことなどが記入できるようになっており、保育園、幼稚園での様子を含めて、かしの木シート利用者と同様に発達教育支援システムで引き継ぎを行っております。
それ以外の方については、保育園、幼稚園に通う全員の子どもについて、園で作成している保育要録が引き継がれております。
以上でございます。
182 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
183 ◯４番（白井菜穂子君） 保護者が記入する就学支援シート、そして、園で作成している保育要録がその役割を果たしているということでした。
毎年秋に、次年度入学児対象に就学時健康診断がありますが、この時点では、これらの書類はまだ小学校には届いていない状況です。就学時健康診断の案内に同封される健康調査票には、一番下に、その他配慮してほしいことという細い欄がありますが、そこにびっちりと書き込んでくる方も中にはいらっしゃるそうです。
一方、八王子市は、この就学時健康診断の案内に就学支援シートを同封しており、当日、提出し相談することも可能だそうです。このように、書類の配布、提出の時期の見直しなどでも、いろいろ工夫できることがあるように思いますが、就学時健康診断のあり方そのものを、私は一度検討し直す必要があるのではというふうに感じています。と申しますのも、ただの健康診断だと思っていたのに、最後には別室に呼ばれて、エールの紹介を受け、戸惑ったという保護者もいます。私もその１人です。スムーズな学校生活の始まりのためにも、子どもにとっても、保護者にとっても、初めての小学校との出会いの場面では、そこで不安になるよりも、不安を解消する場であってほしいと願います。それには、例えばですが、事前の案内に、お子さんのことを知る機会です。相談したいことがある人は、シートに記入の上、お気軽に相談してください。また、こちらからお子さんのことについて質問させていただく場合もありますが、御心配にも及びません。こういったことが書かれていれば、保護者の不安も和らぐのではないでしょうか。
日野生活者ネットワークが20年以上前の1997年に発刊した記念誌には、私の感じた思いが「就学時健診って本当に必要なの」というタイトルでまとめられています。その一部を御紹介させていただきます。
現在、公立小学校の普通学級にハンディを持った子が通おうとすると、さまざまな困難にぶつかります。障害児が通うことが前提となっていないため、このような子どもを受け入れる体制が整備されているとは言えません。ですから、いわゆる入学以前の振り分け（措置）が就学時健診と言えるでしょう。
私たちは、学校とは勉強だけでなく、いろいろな子どもたちと出会い、社会を知る初めての場であると考えます。学校は勉強が保障されるとともに、社会性を養う場の保障がなければならないのです。今の学校では、入学前に分けるのが当たり前になっていますが、子どもたちが分けられた後、学校生活を終え、社会に出たとき、さあこれからは一緒にと言われても、長い間分け隔てられた者同士がすぐに一緒になれるはずもなく、お互いに戸惑うのは当然だと言えます。
障害があろうがなかろうが、人として学びたい、学校で友達と会いたいという気持ちは同じです。その権利を保障し、住みやすい社会をつくっていくのが私たちの責任ではないでしょうか。
これは20年以上も前の記事ですけれども、その後、特別支援教育の日野スタンダードができて、発達教育支援センターのエールができて、ステップ教室も全校に配置されました。障害者差別解消推進条例もできました。制度は徐々に整いつつあります。しかし、問いの根幹は、依然として問いのまま存在し続けていると感じています。
障害児である前に、１人の子どもなのです。
これは医療ケアを必要とする子どもたちの親の集会で挨拶された主催者の方の声です。障害のある子、ない子ではなく、学校の側の障害をなくしていくこと。子どもの権利を中心に据えて考えていくこと。日野市には子ども条例がありますが、その第20条に定められた条例を具現化する日野市子ども条例委員会、これはまだ設置されていません。子ども・子育て支援会議がその役割を担っているというのが市の見解ですが、委員の方からも、その認識はなかったといったお声もあり、第２期の日野市子ども・子育て支援事業計画においては、条例との関係を整理すると記載されたことは、一歩前進として評価をさせていただきます。
この就学時健康健診のあり方、目的や方法などについては、まさに子どもの権利の視点から議論を深めていただきたい議題であるというふうに、私は思います。ちなみに、その第２期日野市子ども・子育て支援事業計画においては、障害のある子どもとない子どもがともに育つ環境づくりとして、障害の状況に応じた指導や支援が必要な子どもが園や学校でふえる中で、一人ひとりのニーズにあった特別支援教育の充実と、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限りともに育ち学ぶ、インクルーシブ教育の仕組みづくりが求められています。と第１期にはなかったインクルーシブ教育についての言及があります。
東京インクルーシブ教育プロジェクトを立ち上げられた海老原宏美さんは、重度の障害をお持ちで、24時間の介護を必要といたしますが、地域の学校に通われた方です。障害があってもなくても、みんな地域の学校に行こうよ。それがみんなの学校であり、障害者だけが特別で、特別支援を受けるのではなく、必要なのは全ての子の個別ニーズに寄り添う個別支援であると、海老原さんは言います。個別支援なくして、単に一緒にいるだけだと、それはインテグレーション、統合教育で、たまに混同されてしまっているということです。また、国が示しているのはインクルーシブ教育システムであり、地域における連続性のある多様な学びの場を指します。
海老原さんは、分離は一生の分離の始まりとして、分離教育を将来的になくしていき、地域の学校が変わっていくことを目指しています。私も、インクルーシブ教育にシステムがつくのとつかないので何が違うのだろうかと疑問に感じておりましたので、地域で実現するのか、個々の学校で実現するのか、大きな違いであるということを認識した次第です。
また先月、東京都総合教育会議では、インクルーシブ教育がテーマだったのですが、そこで関西学院大学の眞城知己教授は、インクルーシブ教育は、単に障害のある子どもを他の子どもとともに教育するばかりでなく、あらゆる子どもの教育的ニーズの多様性を包含できるような学校をつくるプロセスのこと。また、そうした学校を含む社会のあり方を提起するための概念と定義され、通常学校か特別学校かという発想ではなく、新しい学校をつくる方策を探ること。というふうに述べられています。
冒頭にも申し上げましたように、まだまださまざまな見解がある中、日野市が目指すインクルーシブ教育とは何か、これを共有していく必要があると考えます。
最後の質問です。インクルーシブな共生社会の実現に必要なインクルーシブ教育とはどのようなものと考えるか。また、それをどのように実現していくのかお伺いいたします。
184 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
185 ◯教育部参事（谷川拓也君） インクルーシブ教育についてお答えいたします。
インクルーシブ教育とは、人間の多様性を尊重し、障害者の社会的自立と社会参加を目指して、教育の中から障害者を排除せず、ともに学ぶことによって、障害がある児童・生徒が身体的、あるいは精神的な能力を最大限度まで高めていこうという教育でございます。
インクルーシブ教育を進めるに当たりましては、障害のある方が教育制度一般から排除されないこと、生活する地域において、初等・中等教育の機会が与えられること、一人ひとりに必要な合理的配慮が必要であるとされております。
日野市教育委員会では、このインクルーシブ教育の理念を踏まえ、昨年度、第３次日野市学校教育基本構想を策定しております。一人ひとりに合った学び方で、みずから設定した目標に向かってみずからの力を最大限に引き出していく学び、疑問や驚きから生まれる問いを大切にして、自分たちなりの方法で自分たちなりの答えにたどり着く過程を大切にした学び、そして、大切なことは皆で話し合い、決めたことは責任を持って行動していく体験、こういったことを積み重ねていくことが、共生社会の実現に必要な学びや体験であると考えております。一人ひとりの子どもを大切な命だと捉えた一人ひとりに合った学び方で、みずから設定した目標に向かってみずからの力を最大限に引き出していく学びは、特別支援教育を必要とする児童・生徒だけではなく、通常学級の児童・生徒も一人ひとりの社会的自立を進める大切な学び方であり、一人ひとりの子どもの持つ力を最大限に伸ばすことができます。そして、わからないことを教え合うことや、知恵を出し合って新しいものを生み出す経験をした子どもたちは、一人ひとりの多様性を認め、人を受け入れる力を身に着けることができると考えております。
日野市教育委員会といたしましては、共生社会の実現のために、インクルーシブ教育は第３次日野市学校教育基本構想の中の理念に含まれており、この第３次日野市学校教育基本構想に示された教育を日野市全体で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
186 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
187 ◯４番（白井菜穂子君） 第３次日野市学校教育基本構想は、インクルーシブ教育の理念を踏まえて策定されているということで、その基本構想に示された教育を実践していくことで、インクルーシブ教育を実現できるといった御答弁でした。つまり、構想に示されたみんなというのは、障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもたちであるということが既に大前提であるということで理解をさせていただきました。
ただ、私は、この理念のすき間にこぼれ落ちてしまう子どもや保護者の声が聞こえてくるのです。この基本理念を踏まえた上で、実際に目の前にいる子どもたち一人ひとりの気持ちに寄り添い、必要とする環境を整える個別支援を全ての子に注いでくださることを願ってやみません。
最後に、教育長、市長に日野市の目指すインクルーシブ教育について、御見解をお伺いいたします。
188 ◯副議長（谷 和彦君） 教育長。
189 ◯教育長（米田裕治君） 白井菜穂子議員より、特別支援から個別支援へ、日野が目指すインクルーシブ教育とは、御質問いただきました。ありがとうございます。
２人の参事が考え方と、それから現状をお話をさせていただきました。御案内にありました第５次日野市特別支援教育推進計画のこの扉はですね、一人ひとりに必要なアプローチを全ての子に、そして、唯一の私、唯一のあなたとともに、これが扉でございます。２人の参事がお話をさせていただきましたように、人はその人でしかできないことがあって、そして、そのために一人ひとりに固有のニーズがあって、そして、その必要なアプローチを全ての子に。これが目指すその方向です。そして、その人でしかできないこと、それは唯一の私であり、唯一のあなたで、それを組み合わせたり重ね合わせたりして、新しい世の中をつくっていこうということであります。それは、未来に向けた学びと育ちの基本構想が目指すそのものであります。
そのためには、学びという営みそのものの本質をですね、もう一度考える必要があるかなというふうに思います。命には命の願いがあって、命が命の喜びを生み出していくこと、これが本物の学びだというふうに思います。
教育と福祉が一体となって、第１次、第２次、第３次、第４次、第５次と、小さな小さなステップを一つずつ積み重ねてきました。ただ、議員のお話のあるとおりに、まだまだ届いていないことがたくさんあります。まずは、その子の中に身を置いて、そして、みんなで知恵を重ね合わせていく、この一番の基本がまだまだできていない部分、たくさんあるというふうに思います。いろいろな声がありましたら、どうぞ寄せていただいて、そして、私たちも一歩一歩できることを最大限の努力をしていきたいというふうに思います。
終わります。
190 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
191 ◯市長（大坪冬彦君） 白井菜穂子議員より、特別支援から個別支援へ、日野市が目指すインクルーシブ教育ということで御質問いただきました。
まず、市として障害者差別解消条例をつくり、４月から施行していくという中で、いわば、教育というのは、我々行政の管轄するところ。保育園もそうですね。子どもたちについて何ができるかというところで、事業者に対する特別な配慮の義務づけということがよく言われておりますが、やはり、足元の自分たち、行政組織としてどうするのかというのが問われているのかなと、質疑を聞いていて強く感じたところでございます。配慮という言葉、和訳として適切なのかどうかと。なるほどなと思ってお話を聞かせていただきました。
その上で、教育委員会の第３次学校教育基本構想、非常にすぐれたものであるけれども、その中で、そこから漏れ落ちる子どもたちをどうするのかという視点が大切なのだということが、今回の質問、ずっと貫かれていたのかなというふうに思います。
その上で、わかば教室のあり方についても、問題提起をいただきましたし、その上で、ＩＣＴを活用した何かができるんじゃないかという御提言もいただきました。
そして、就学時健診についてのお話をいただきました。私も昔を思い出して、就学時健診、かなり批判の対象とされて、そこが振り分けになるという話になって、障害児も普通学級に行けるのだというお話が、かなり前から日本の教育史においてあったかなというふうに思います。今かなりその問題については、先ほどからありますように、それぞれ日野市の学校教育においても、いろいろな体制ができてということでございます。ステップ教室もできて、固定級もあり、そして通級もあってと、いろいろな形ができたので、かなり漏れ落ちる方に対する配慮、そうならないような配慮もでき上がってきたかとは思いますけれども、やはりその問題、依然としてあるのかなと。就学時健診とエールの健診の部分、就学時健診における保護者に対する不安の解消の部分というのも、なるほどなと思ってお話を聞かせていただいたところでございます。今後、八王子の事例なども参考にしながら、工夫していくべきことなのかというふうに感じながら聞かせていただきました。
その上で、保育園における医療的ケア児のお話につきましては、午前中の森沢議員の質問にもいただきました。大きな課題として真剣にこれから受けとめて、どうできるかを考えていかねばならないということだろうというふうに思います。
インテグレーション、統合教育、かなり前、統合教育とか言われたと思いますね。最近は言われなくて、今はインクルーシブという話になっている。それは、インクルーシブシステム、地域もということでございます。議員のおっしゃるように、特別支援から個別支援へということ。それがインクルーシブな社会をつくっていくこと。その舞台になるのが地域であり、学校教育であるというお話をいただきました。
差別解消条例が施行される中で、どうできるのか。教育委員会につきましては、私のほうの立場は、その中身について支援をしていく立場ということになるのかなと思います。当然、総合教育会議などにおいても、教育のあり方については、私なりに問題提起はできるとは思いますので、そういう仕組みを生かしながら、議員の問題提起、しっかりと受けとめていくというふうに考えております。まだまだ本当にこの問題は、とば口に立った状況かなと思います。条例を掲げた市としてどのようにできるのか、子どもたちのあり方、個別支援へ向かってインクルーシブな教育をどうつくっていくのか。そのために市長として何ができるのかということを改めて考えさせられました。必要な努力を御指摘を生かしながら、参考事例もいただきましたので、それらに学びながらしっかりとした努力をしていきたいと思っております。
以上です。
192 ◯副議長（谷 和彦君） 白井菜穂子議員。
193 ◯４番（白井菜穂子君） ありがとうございました。現時点での教育長、市長のお考えをお聞かせいただきました。これがまた新たな建設的対話の一歩になると感じています。学校のあり方、社会のあり方そのものを問う非常に奥の深い議論であることは承知をいたしておりますが、問い続け、考え続け、取り組み続けることが大切だと考えます。ともに共生社会の実現を教育の現場から実現していくことを目指してまいりましょう。
これで質問を終わります。
194 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって白井菜穂子議員の一般質問を終わります。
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195 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問14の１、「兼業を認識できなかった」はウソでしょう？安倍政権じゃないんだ！不正に関わった市政の“なあなあ・ぐるみ・隠蔽体質”を厳しく問う！の
通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
〔２番議員 登壇〕
196 ◯２番（有賀精一君） 始めます。
憲法第15条、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。二、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
それでは、大分長いタイトルになってしまいましたが、始めていきたいと思います。
国政に、まさに他山の石といいますか、こうなっちゃいけないよという悪い事例があるので、皆さんも御存じのとおり、命を落とされた赤木さんでしたでしょうか、妻が裁判に訴えた。当然ですよね。ぜひ、安倍政権のでたらめを徹底して追及していただきたいと思いますが、日野市も他人事では全くございません。
まず最初に、この兼業を認識できなかったということで、私、タイトルつけましたが、三つの項目について質問をしていきたいと思います。
一つ目は、市立病院に関して。
二つ目は、区画整理組合に関して。
三つ目は、調査の継続、河内氏がかかわったさまざまな事業への検証等についてということで、この三つの項目で始めていきたいと思います。
まず最初に、市立病院に関してですが、院長相談役の勤務を全く管理できていなかったと認めるか。お願いします。
197 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。病院事務長。
198 ◯病院事務長（小塩 茂君） 結果といたしまして、元副市長の職務専念義務違反を把握できていなかった点において、十分な管理ができていなかったのは事実でございます。ただ、タイムカードや時間外勤務命令簿等を確認し、通常の臨時職員と同様の労務管理には努めていたところでございます。
以上でございます。
199 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
200 ◯２番（有賀精一君） ただという、そのただし書きの部分をどう理解していいのか、非常に難しいのですね。タイムカード押してありましたと。タイムカードを押したのも、私から言わせると、でたらめだろうということなのですが。
２点目、臨時職員としての雇用は必要なかったと言えないか。いかがでしょう。
201 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
202 ◯病院事務長（小塩 茂君） 臨時職員としての雇用の手続等につきましては、不適切な運用もされていた面もございますが、院長をサポートする職務として必要であったと認識しております。
以上でございます。
203 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
204 ◯２番（有賀精一君） 必要だということはわかるのですけどね、皆さんも御存じのとおりですよ。見てください、これ。もう連日のごとく病院に勤務しながら、毎日、地下駐車場２階にとめた自分の車で区画整理組合事務所に通っていたのですよ。私なんかナイーブだから、理事会の出席のときだけ、河内氏が抜けがけして行っているんじゃないかなんて思っていたけど、全然違うんですから。去年の12月議会で駐車場問題、取り上げたじゃないですか。そして調べた結果は、毎日行っているのですよ、もう何年にもわたって。でたらめにもほどがありますよ、こんなの。こんな勤務をしていて、必要であったなんてね、言っちゃだめだと思いますよ、私は。市民が許しませんよ、多分。
では、次。臨時職員雇用確認書に規程がない日当は、誰が決済したのか。すごいんですよね、これ、もう本当に。裏金といってもいいんじゃないかと。普通、賃金というのは、臨時職員であっても、月幾らと契約をしてお金もらうのですけど。一日６万円なんですよ、途中から。平成24年からでしたか。一日６万円が月９回とか。河内さんは勤務を取り決めていないときも出ていたとか言うけど、こんな金の支払い方があるのかという状況なのですが、いかがでしょうか。
205 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
206 ◯病院事務長（小塩 茂君） 基本的な認識といたしましては、臨時職員雇用確認書で定める勤務日、これ週３日になりますが、それ以外の勤務に対する対価として支払っていたもので、規程のないものとの認識はしておりませんでした。この支払いに関する決済につきましては、特に決裁文書が残っていないため、その経緯につきましては、明確な御答弁ができませんが、臨時職員の雇用に関する決裁権限につきましては、部長職にあるため、当時の事務長等において確認されたものと思われます。
以上でございます。
207 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
208 ◯２番（有賀精一君） これでも厳しく指摘されていますけどね、第三者委員の方たちに。裏金ですよ、こんなの。私は、何年もかけて給料は幾らだとか聞いてきたのだよ、そのたびに。予算の委員会とか、決算の委員会で。そのとき何て言っていたんだ、あなたたちは。700万から800万とか、600万から700万。全部知っていたでしょう、ここに書いてあるこのデータの、幾ら支出したかなんて。全部知っていたでしょう。去年この場で、小塩さん、55万ですなんて言ったけど、知っていたでしょう、全部裏金の額も。それについては、知っていたか知っていないかはここでは問いませんけど。でたらめですよ。私たちが一生懸命賃金のことについて聞いてきたのに、55万でそれで出しましたとか言ってね、隠すつもりはありませんでしたとか市長言いましたけど、隠していたじゃないですか、完璧。これが出したくなかったのでしょう、この裏金が。賃金と決められた額と別個にこれだけの金を払っていたということを。許されませんよ、こんなこと普通。市立病院は黒字ですか。黒字でも絶対許されないけれど。都立の病院、東洋経済に毎年載りますけどね、欠損金の額が。日野市立病院が残念ながらトップに来るんですよ。社会的にはそういう評価受けているのです、残念ですが。その病院においてですよ、日銭で６万、給与と別個に払うなんてね、ふざけるなと絶対言いますよ、みんな。
ということで、今の小塩さんはね、事務長がと言いますけど、事務長１人でこんなことできないですよ。院長だって、当然相談していると思いますよ、事務長は。それが本当に病院内でおさまっていたのかというところが怖いところですよ。普通、こんな出費するときは、間違いなく副市長や市長に相談しますよ、どんな市でも。それが赤字の病院なのですよ。するに決まっているじゃないかと思われますよね。もし、していなかったというのだったら、日野市の管理監督とかいうのが、病院がもう全く市の管理と埒外にある。河内という権力を持った人間によって動かされていて、病院の中は市が入っていけない。そんなところだったのかと言われちゃいますよね。誰が決済したのかといったら事務長と言いますが、絶対にそんなことない。今後、調べていきますからね。
それから、賃金をアップしたことの具体的根拠となる、先ほど言いましたね、文書ないと。何なのですか、これ。ちょっと説明求めます。もう一度お願いできますか。
209 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
210 ◯病院事務長（小塩 茂君） 文書の件は、御指摘のとおり、文書等、特にございませんが、そのときの勤務状況に基づき、賃金等の勤務条件を双方で話し合い、雇用確認の取りかわしを行っていたと認識しております。
以上でございます。
211 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
212 ◯２番（有賀精一君） 双方で取りかわし。やめてくださいよ、あなた。お金のやりとりするときぐらいね、ちゃんと記録に残しなさいよ。市民の血税なのですよ。それも答弁になっていないです、はっきり言って。残念だけど。そんなこと言うこと自身が、自分で無責任ですといっている表現ですよ。
では、賃金の実態がないのに不正請求をしていること。ほぼ不正請求ですけどね、これ。だって勤務中に抜け出して、区画整理の組合行くんですから。連日のごとく行っているんですから。これ、どう評価しています。お願いします。
213 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
214 ◯病院事務長（小塩 茂君） 市立病院と区画整理組合における兼業につきましては、第三者委員会からの指摘のとおり、職務専念義務違反、兼業禁止違反であり、勤務の実態のない部分につきましては、当然ではございますが、返還請求を行ってまいります。
以上でございます。
215 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
216 ◯２番（有賀精一君） 勤務の実態と言われますけどね、これ非常に難しいですよね。ちょっと、この資料をつくる上でのヒアリングの文書も入手していますのでね、ちょっと紹介させていただきますと、第三者委員がこんなこと聞いているのですよ。病院でのあなたの勤務について、つまり河内氏ですね、あなたの勤務について、部屋が個室であった。これはもう皆さん御存じですね。私も何度も言ってきたことですけれども。あなたが昼間の時間に何をしていたか把握している人が病院の職員から話を聞いた限りでは、全くいなかった。よく調査されましたね。これが事実だとすると、彼が勤務していたなんてどうやってあなた、今、何か重なっている部分をとか言いますけど、ちょっと聞きますが、どうやって彼が勤務していた時間を、こうですというふうに証明できるのですか。ちょっとお願いします。
217 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
218 ◯病院事務長（小塩 茂君） 基本的な勤務につきましては、タイムカードや時間外勤務命令簿等をもって確認をしておりました。
以上でございます。
219 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
220 ◯２番（有賀精一君） だから、今言ったでしょう。全くいなかったと言われているんだよ。タイムカードでやっちゃだめだよと。実は、きょう新聞に載りましたけど、市民怒っていますよ。市民団体監査請求へ。日野市元副市長兼職問題。弁護士の皆さんがちょっと力を割いていただいてね、奥野議員が病院の議事録なり等々を請求して取り上げていただいて、河内さんが間違いなく病院にいた時間はどうやって確定できるかなと。これなかなか難しいですよね。一つできるのは、会議に彼が出ていた時間。これ記録ありますから。そこから何分、これは割り出せるのですよね。それを奥野さんが指示してくれた資料を弁護士の皆さんが計算してやりました。私の気持ちとするとね、確かにわかる。重なっていて、病院にいた時間は給与あげましょうとね。でも、あなたも職務専念義務違反だって、小塩さんも言っているとおり、こんなの給与全額没収だよという市民がいっぱいいるはずですよ。当たり前なの、こんなことしていて。首どころじゃないでしょう、こんなもの。でも、弁護士の皆さんは、一応小まめにやりました。そうすると、2014年、15年、16年、17年、18年。この2014年前は、タイムカードというか、何でしたっけ、ないのですね。だから、ちょっと調べようがないのですが、一応わかっているところで、先ほど言った会議の時間とかやりましたら、どうも260万15円。日ごとの時間で計算すると260万15円。年度累積合計で計算すると290万9,764円。これは払ってもいいかと。だから、河内さんがもらった給与からこの部分を引いて、全部請求しろということでのどうも監査をやっていただけると。本当に怒っていますよ。ここに代表の上杉史織代表の名前載っていますが、実はこの市民団体は、女性の共同代表３人制でやっていまして、上地悦子氏、それから白土郁希氏、この２人も、新聞に載っていませんが、共同代表、がんがん怒っていますよ。ちょっと紹介しましたけども。
ということで、小塩さん、あなたの言っているの、全然答弁になっていないのですよ。河内さんが病院にいた時間をどうやって決めるのかということを、もちろん管理監督していなかったのだから、できるわけないですけど。そうすると、非常にややこしい問題ですけど、全額没収というのが一番そういう意味ではリーズナブルかなという気もしないではありませんが。いずれにしても、そんな状況ですよ、今。
次ですね。地下駐車場を使用許可したことが、これ去年も私聞きましたし、先日２月18日の説明会でしたか、その場でも聞いたのですが、地下駐車場使用を許可したことが法律違反の兼業を幇助したとの認識はあるか。お願いします。
221 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
222 ◯病院事務長（小塩 茂君） 私どもといたしましては、そもそも市立病院の勤務時間中に区画整理組合へ行っているとの認識はございませんでした。そのため、兼業を幇助したとの認識はございません。
以上でございます。
223 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
224 ◯２番（有賀精一君） 知りませんでしたってやつですね。知らないわけないじゃないですか、あなた。毎日行っているのですよ。全くなかったとヒアリング受けた人言っていますけど、黙っていたのでしょうね、きっと。なあなあで、見て見ぬふりを恐らくして、こういう答弁をされたのじゃないかと思う。やっぱり、口幅ったいじゃないですか。自分が、いや、河内さんこんなふうに働いていましたなんてうそを言ったら、余計やばいじゃないですか。だから、知りませんというふうにみんななったんじゃないかという予測はするのですが。これはね、主観でもないし、小塩さんの今言ったことが本当であったら、ちょっとね、あなた騙されたということですかというふうに聞かれちゃうのだけど、客観的に見たら幇助していたのですよ。客観的って、今さっき言った、見て見ぬふりしたのは、完璧な共犯といっても私は過言ではないと思うのですが。そういう実態ですよ。
じゃあ、次ですね。河内氏の行為が、これ、いいですね。これ飛ばします、すみません。先ほど職務専念義務違反だということを小塩さん言われているので、その認識はあるということで、ごめんなさい。
次ですね。前・現病院長の責任をどう認識しているか、お聞かせください。
225 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
226 ◯病院事務長（小塩 茂君） 院長は、元副市長の職務専念義務違反及び兼業禁止違反について、一連の決議や調査等により認識したもので、院長相談役が市立病院に勤務している時点において、認識していなかったものでございます。
院長は通常、診療行為を行いつつ、院長として方針の確定している病院に属する重要な事業の計画及び執行や病院に勤務する医療従事者の事務分掌等について責任を持っております。
今回の件は、元副市長、また元病院経営専門官であった院長相談役という事務職員の問題であり、これらは市の人事配置上の不適切な運用で生じたものでございます。そのため、病院職員の人事や労務管理の責任者である病院事務長や、病院運営の責任者である市長が十分に注意するべきだったと考えております。
以上でございます。
227 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
228 ◯２番（有賀精一君） 甘いね。院長って、やはり最高責任者なんですよ。基本的にはね、確かにかける時間は医業に集中するかもしれませんよ。だけど、決裁受けたりとかね、基本的には院長に相談していると思いますよ。院長だって、途中から知ったと言っていますよ、この実態を。熊井さんね、前院長、熊井さんでしたっけ。彼は、何かインタービューの中では知らなかったと。彼は蚊帳の外だったかもしれない。でも、井上院長の責任は重大ですよ、これ。井上院長はね、河内さんに使われていたというふうに周りから言われているぐらいですから。恐らく僕は知っていたと思いますよね。これ、重大。彼も知っているの途中から。ヒアリングの中でも、途中から知ったというのは、僕は初めから知っていたと思いますが、そう言っているのですよ。今のごまかしじゃないですか。医業に専念しているから日野市の責任だって。日野市の責任だというのだったらいいよ。じゃあ、今の市立病院の体制変えなさいよ、あなた。院長責任じゃなくて誰か別個の形でやらないと。院長が最高責任者ですよ、何を何と言おうと。そういうこのね、ちょっと信じられないような発言なのだよ。院長を守りたいというのはあるのかもしれないけど、井上さんは守れません。慶応病院に医者を出さないなんて言われたら困るというあれもあるのかもしれないけど。これ、だめですよ。こんなやり方して、いい病院ができるわけないでしょう。
それでは、ちょっと一つ、今聞き漏らしてしまった。院長交代が必要と考えるが、いかがですか。
229 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
230 ◯病院事務長（小塩 茂君） 先ほどの説明の御答弁のとおり、院長に責任はございませんので、必要はないと思います。
以上でございます。
231 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
232 ◯２番（有賀精一君） 院長に責任はない。これ重大だよ、この発言。これ、議事録として残るから。とんでもない話ですよ、あなた。何で院長なのですか。名前だけ院長なのですか。それも井上さんに僕は失礼だと思うけれど。そんなことないでしょう。
一応、ちょっと時間が過ぎてしまいましたね。区画整理組合のほうにいかせていただきたいと思います。けれども、一つその前に言っておきたい。内部告発いっぱいあるのですよ。河内さんが、通常の55万給料とかね、契約書でかわしたもの以外にもらっていたということについてね、内部告発があってね。「院長相談役時間外手当というタイムカードの調整で、私たちでは考えられない金額をもらっていることがわかりました。恐らく皆知っています。」と言っているのです。職員の皆さんですよ。恐らく職員、正規だけじゃなくて、いろいろな人たちも知っているみたいですよこれ。うわさ流れますよね。だって一覧表見て、誰に幾ら金が支給されているかなんて、ぱっとパソコン上で見たらわかるんですから。そういう管理、職員の方ってしているんですから、給料払う立場の人たちは。ばっと流れるわけですよ。河内さんってこんなにもらっているんだよと。その内部告発の中からいただいたデータではですね、河内さんが百何万のお金をもらっているというデータがありまして、私、それをこれと符合したら、ぴったしカンカンあるのですよ、そういう月が。うそじゃないなと。そういうことが職場の中でも公然と知られていたというのですよ。小塩さんも知ってたんじゃないのですか、恐らく。恐らく知ってたと思いますね。見て見ぬふりで通すのだったら、それも仕方ありません。
じゃあ、いきますね、区画整理。市長がまちづくり部長であった際に、河内氏は理事長相談役に就いたと。当時の認識、現在の認識はいかがか。区画整理ですね。
233 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
234 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 理事長相談役についての市としての認識でございます。
元副市長が理事長相談役に就いた平成24年５月以降、多くの市の職員は、元副市長が多額の報酬を得ながら兼業を行っていたことまでは知らなかったということが事実であります。
第三者委員会の報告書によれば、日野市企業公社の社長から後に日野市副市長となった人物が、区画整理組合への元副市長の就任を推薦しており、区画整理組合の理事長相談役であったこと及び報酬を受け取っていたことを認識していたと述べております。また、区画整理組合の区画整理業務が日野市の将来にとって非常に重要であったことから、兼業の認識が薄かったとも述べております。
第三者委員会の報告書では、市は元副市長が多額の報酬を得て兼業を行ったことまでは知らなかったとも考えられるとの認定がなされておりますが、この市の社会常識に反する認識が兼業を見逃してきた原因ともされており、このことは市としても重く受けとめているところでございます。
以上でございます。
235 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
236 ◯２番（有賀精一君） 今聞いたことは、大坪市長の問題についてコメントしていないので、大坪さんが最後に述べいただくことになるのかなと。私は大坪さんの認識をお伺いしたいと思ったのですね。
いずれにしても、堀之内和信氏が日野企業公社社長時代に、河内さんにお願いをしてやってもらったと言っているのですね。どっちが命令したのか。関係からすると、河内さんが堀之内さんに言ってそうなったというのが、私は濃厚だと思いますし、これ非常に残念なことですけど、大坪市政の副市長に堀之内氏を送り込んだのは河内さんじゃないかと。これ、奥野議員も昨日、その話されていましたっけ。言っていましたよね。それは普通そう思いますよ。本当に恐ろしい実態ですよね。堀之内さんもね、区画整理の問題で何度か答弁していただきましたけど、この場で。知っていたのですか、あれは。公社の社長ですよ。何年か前におやめになる前までここにいたのですから。理事者の立場で、河内さんが兼業しているというのは知っていたのですよ、彼は。薄かったなんてよく言うわと。自分がお願いに行って、金も恐らくこうでとやってくださいと言ったのに、薄いも何もないじゃないですか、あなた。もう公社ははっきり言ってね、この段階でアウトですよ。これはね、このページの中でね、17ページに書いてあるけどね、また、理事会、理事監事協議会いずれにおいても、議案は、主に事務局が作成しており、事務局では、公社より派遣されていた職員らが、河内氏の指示を受けながら作成していたようである。公社の職員が一緒になって手を染めていたということじゃないですか、これ。もうこれね、あなたね、企業公社、やばいですよ、これ。冗談抜きで。ファミリー企業かもしれないけど。全然、管理監督どころか、河内さんの権力で動いていたということじゃないですか、ある意味。私はね、企業公社の仕事を全て否定するつもりはないですよ。確かに大成荘や施設ね、いろいろな。ほかにも幾つか仕事あると思いますけど。私もお世話になっていますけど。とよだの市民ギャラリーとかね。それは必要としているの。区画整理の事業に至っては、当初は公社が全部受けていたのに、途中からどんどん個人委託みたいなことしたとかあるけど、少なくとも手切っているわけでも全然ないのですよ。職員が、恐らく若い職員なのかな、その辺ちょっとわかりませんけども、管理職なのかね、出向いて、ペーパー全部つくっているのですよ、河内さんじゃなくて。例の理事監事協議会ですか。税金高いし、もっと金よこせとか、そういう何というか、文書に残さないための別団体をつくって、理事会と別個に。それまで作成したと書かれちゃっているのですよ。こんなね、あなた。アウトですよ、これもう。どう考えたって。すみません、質問ができなくなっちゃいました。理事長すら知らない、理事も知らない相談役の給与とは何なのでしょうか。
237 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
238 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 理事長相談役の給与についてでございます。
これまでの調査により、元副市長は、区画整理組合から基本委託料、業務の実績分に応じた委託料、特別損失補償等の手当などを受け取っていたことが確認できております。また、基本的な給与以外では、期末手当、休日勤務手当、成果手当、役職地域手当、期末報奨金、特別報奨金などが確認できております。これらの諸手当については、理事会ではなく、理事監事協議会での決定というプロセスがとられ、理事長すらも元副市長の具体的な報酬額の金額は知らなかったと述べているところであります。
このような手続で運用されたものは、市としても、当然不当なものであるとの認識でございます。本件については、市の調査を継続しており、全容解明に努めているところでございます。
以上でございます。
239 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
240 ◯２番（有賀精一君） 何て言うんでしょうか。恐るべき実態でありますが、何て言ったらいいんだろうね。これね、区画整理組合の理事長初め河内さんにだまされていた、知らなかったと言ってますけど、残念だけどそれだめですよ。わかりますよ。だまされたっていうのは、手練手管で海千山千でね。河内さんにやっぱりそれは対抗する人物いなきゃ難しいなと思いますけど、理事長の責任も重大ですよ、これ。組合の理事も含めて本当重大ですよ、だって。公法上の法人なんですからね。この責任は免れない。確かに私も、川辺堀之内の区画整理組合が成功してほしいと、まだ十何％でしょうか、残っている。それは私もわかります。でも、落とし前つけないと、これ。その皆さんにも責任ありますよ。なんか今の市の状況見ていると、河内さんを除くと、それは正しいですよ。除くなんて私が去年からもずっと言っていたじゃないですか。おととしの12月の段階で河内さんの問題について日野市がちゃんと調べていたら、十分やめる前に処分できたんですよ。不正が明らかなんだから、区画整理組合の理事長相談役、やめさせろといって理事会に言うべきですよ、理事長に。そうすればできたはずですよ。力あるんだから、日野市は。そういうことをやらずに第三者って、わかりますよ。この第三者委員会は立派に私は任務をこなしたと思いますけど、そもそもね、ちょっと話、前に戻ってしまいますけど、この給料表なんてね、第三者委員会なんて必要ないじゃないないですか。日野市が全部データ持っていたんだよ。全部自分でできたんですよ。河内氏の不正を暴いたり問題を暴いたりするのは。だけど、あなたたちは、自分たちにも責任が及ぶと思ったから隠し続けたというふうに言われても仕方ないじゃないですか。そういう意味で日野市のね、遅かった、第三者委員会と言いつつこの時期が今になったっていうのもね、僕は８カ月遅かったと思いますけど、重大な問題だと思います。話がちょっと途中に行ってしまいました。
じゃあですね、従事せず、従事していたとして氏名を記載するというのは、この中にも出てくるんですけどね。河内さんが言っているのか、ほかの人が言っているのかわかりませんが、要するに自分は会議に出ていないのに、会議に出たってつけたこともあったかもしれないとか、これはいかがですか。どう思いますか。
241 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
242 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 日報への氏名の記載についてでございます。
区画整理組合における日報については、業務従事状況を示す記録資料となるものであり、不実記載は不適切な事務処理であるとの認識でございます。本件についても市の調査を継続しており、全容解明に努めているところであります。
以上でございます。
243 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
244 ◯２番（有賀精一君） 会社でね、時間おくれちゃったけど、ちょっとタイムカード押してってぽんとやるのと似たようなものかもしれないですけど、こんなのがね、報告書を読むと日常茶飯事で行われたのかなって思っちゃうこともあって怖いなと。そこからまた報酬もらうわけでしょう、これ。でたらめですよね。区画整理の管理も。こんなことやっていたらだめですよ、はっきり言って。しかも4,400万ですか、多いときには、給料もらっているんですよね。ちょっと信じられないですね。
次、税金負担を理由に報酬を上げろとは何事かということなんですけど、いかがですか。
245 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
246 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 税負担に対する損失補償についてでございます。
第三者委員会の報告書では、支払われた報酬に対して税金を支払うというのは当然のことであり、これにより、業績評価が相殺されてしまうというのは理解しがたいところであると総括されております。
市としても看過できない組合運営がなされていたと認識しており、東京都においても同様の認識であります。区画整理組合の資金管理等が適正なのか否かについては、監督官庁である東京都と市との調査を既に進めており、全容を解明してまいります。
以上でございます。
247 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
248 ◯２番（有賀精一君） おっしゃるとおりですね。まあそうでしょう。でもね、去年の何月までは東京都も日野市も何にも言っていなかったんだよ。僕は日野市にも東京都にも大きな責任があると思いますよ。こんなでたらめなことをやっていたのに、全然チェックできていなかったという恐ろしい話じゃないですか。今、宮田部長の言ったこと、本当正論ですよ。本当そのとおりですから徹底して追及してほしいと思うのですが、それでですね、公法上の法人、何度も繰り返しますけどね。これ単なる民間の組合ですという話じゃ済まないんですよね。日野市からも７億7,000万円の助成金を計画し、現在においては４億1,100万円が執行されたと。今、8,000万円が塩漬け状態で、ことしは助成金については計上していないと、予算に。それはそのとおりだと思うんですけどね。いかがですか。公法上の法人である資格に疑義が生じているということで、いかがですか。
249 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
250 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 組合の資格ということでございます。
川辺堀之内土地区画整理組合は、土地区画整理法第14条に基づき、東京都知事に認可された法人であります。したがって、監督官庁である東京都と市との調査を既に進めており、全容を解明した上で必要な判断、対応をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
251 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
252 ◯２番（有賀精一君） 助成金の没収の意思はあるか。
253 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
254 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 助成金についてでございます。
第三者委員会の報告書では、組合の資金管理等が適正であったか否かについて指摘がされているところであります。
具体的には４点、１点目が、区画整理組合から元副市長に対し、高額な報酬が支払われていること。
２点目として、税負担に対する損失補償という名目で手当てが支給されていること。
３点目として、実績分の報酬を支払う契約書上の根拠が不明確である年度があること。
４点目として、手当て等は理事会ではなく理事監事協議会で決定されており、理事ですら元副市長が支給を受けた報酬額の金額を知らないことであります。
これらの事実により、組合の資金は潤沢であったことが伺われ、市から助成金を交付する必要性があったのか疑問であるし、元副市長への報酬の支払いに関する組合運営の適法性についても疑念が生じていると総括がされております。
日野市土地区画整理事業助成要綱第13条では、市長は助成金の交付決定を受けたものが次の各号の一つに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。この場合において、既に助成金が交付されているときは、その全部または一部を返還させることができる旨の規定がされております。
具体的には、一つ、正当な理由がなく事業の施行を著しく遅延させたとき。二つ、偽りその他不正な行為により助成を受けたとき。三つ、事業を中止しまたは廃止したとき。四つ、この要綱その他の法令に違反したときであります。
したがいまして、監督官庁である東京都と市との調査を既に進めており、全容を解明した上で必要な判断、対応をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
255 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
256 ◯２番（有賀精一君） 河内氏の報酬に対する返金の意思はこれはあるということでいいですよね。ちょっと項目入れましたけどね。当然、河内さんにも返せということは言うということで、これ以上追求はこの場ではしません。
ただね、大事な問題として、区画整理事業をお金の問題で確かにちゃんとやらなきゃいけないんだけど、昨日、奥野さんが大分この区画整理の問題について踏み込んだお話をされていました。それは区画整理組合、去年までで22回でしたか、総会の回数はね、たしか。22回の総会の中でですね、第14回総会以降、各年度ごとにどの業者がどれだけ受注したのかという一覧表が出てくるんですよね。これもちょっと私も専門家でもないのでわからないですけどね、一応競争入札とか言っていますけど、５社、６社指定だとかいろいろ出てきていまして、こういうやつですね。これ、企業の名前が載っています。きのうお話に出たところでは、Ｔ建設でよかったですかね。Ｔ建設とＳ工業でしたかね。ということで、この二つにむちゃくちゃ集中しちゃっているんですよね。全体の第14回総会から25回総会までの間に13億8,396万7,708円、これがいわゆる14回から22回まで受注の総額なんですが、そのうちのこのＴ建設と呼ばれるところに８億1,600万何がしかのお金が行っています。株式会社Ｓ工業には３億2,100万、Ｔ建設は58.9％、株式会社Ｓ工業は23.12％、両方合わせると82％かなんかね、そのぐらいの数になるんです、たしか。これ、談合のにおいがする部分が非常に強いんですよ。ですから、本当、あした中野さんの一般質問もあるんで、どういう質問されるか注目しますけれども、本当にここの部分もちゃんと見ないとね。きのうの奥野さんの話も本当に疑惑に満ちているという話なので、道路の距離だけで額をあらわせるわけじゃないかもしれませんが、これ徹底してやらないといけないよという問題だと思いますよね。
次、３点目のほうに移ります。
調査の継続、河内氏がかかわったさまざまな事業の検証等ということで、悪質な不正行為が明らかになったとの認識はあるか。なぜ刑事告発、告訴しないんだということでお願いします。
257 ◯副議長（谷 和彦君） 総務部長。
258 ◯総務部長（小平裕明君） 現状ですね。日野市立病院の勤務時間と川辺堀之内土地区画整理組合の業務時間において重複が認められ、双方から報酬を得ていたことが、元副市長が不当に利益を得ていたものと認識しております。
告訴、告発に関しましては、本件においていかなる犯罪行為が証拠に基づいて認められるかなどについて、専門家の意見を聞いた上で適正に対処してまいります。
以上でございます。
259 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
260 ◯２番（有賀精一君） スピーディーにやっていただきたいと思います。これは本当に時間の勝負だという問題もあります。河内氏が御高齢だということもありますけれども、早くやらないと時間かけてやっていたら全然だめですから。
また、ぽこんと思い出したこと言って失礼ですけど、第三者委員会の調査は強制力何もないですよ。いい調査されています。特にこっちの兼業、二重報酬のほうは。日野市が独自に調査していないでしょう。秋山委員もその問題についてはこの前、主体的な立場がどうなんだという話されていました。これ私もずっと言っていることですけれども、ちゃんと調査しないと。みんな黙っちゃっているんですから、こうやって、触らぬ神に祟りなしか何かわかりませんけど、河内さん怖かったしね。ここで本当のことを言ってもらうために市長が先頭立って調べないとだめなんですよ。本当のことを皆さん、言ってくださいと。これからどんどん告発も出てくると思うんですが、内部の。検討中ということなんですね。
河内氏がかかわったさまざまな事業への検証が必要ではないかというふうに私は思っているのですが、いかがですか。
261 ◯副議長（谷 和彦君） 総務部長。
262 ◯総務部長（小平裕明君） 今回の件のほかに元副市長に関する事業への検証に関して、具体的な疑い、問題点が確認されたときには、必要に応じ調査をしてまいります。
以上でございます。
263 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
264 ◯２番（有賀精一君） 日野市だけじゃなくて、昨日、奥野さんからお話ありましたけど、多摩の市民からも告発があるんですよ。向こうでも商品券配っていたと、川辺堀之内でも書いてあるじゃないですか。商品券配っているんですよ。何十万か組合の金で買ってね。恐らく京王デパートです。京王デパートで買って恐らくキックバックがあるんですよ。何十万か。何十万と買ったら恐らく河内さんに何万か行ったんでしょうけど、そういうことをいろいろなところでやっているんですね。それは額としたら商品券の額っていうのはまだ小さいものなのかもしれないけど、そんなことを平然とやっているんですよ。区画整理の仕事だけじゃないと思いますよ、恐らく。彼がかかわった仕事、ありとあらゆるところに問題があると。市のＯＢの皆さんでもですね、ぜひ協力したいという方もいらっしゃいますし、本当に暴かないといけないと思いますね、これは。
それから、解明されていない疑惑への報酬、まあいいか、これは今のとおりですね。
市からですね、公益通報者保護条例の提案ということで、これ私、過去３年前でしたかね。当然、区画整理の問題も私は頭に置いていました。河内さんのことも頭にありました。告発する人がいないと職場の中からね、本当のことを言っていただく人がいないと。まあそういう人がいるから、ハラスメントの問題でも勇気を持って手を挙げた人がいたから、今回の問題がこういうふうになってきたということだとは思うんですけれど、先日、たしかこの問題についても取り組みたいという総務部長からの話もあったと思うのですが、いかがでしょうか。
265 ◯副議長（谷 和彦君） 総務部長。
266 ◯総務部長（小平裕明君） 市役所の内部からの声の上げやすい仕組みづくりとして、公益通報者保護制度について必要と考えております。公益通報者保護制度、これに関する制度設計、検討してまいります。
以上でございます。
267 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
268 ◯２番（有賀精一君） ありがとうございました。ぜひですね、いいものをつくっていくということで議会からもかかわっていくような形でいいものをつくっていただきたいと思います。
ただですね、私もいろいろと調べたんですけれども、千代田区なんかが先行的にこういうのをつくったりしていますけど、民間企業でもそうですけれども、制度はつくっても現実にどうなっているかというと、訴えた方が不利益をこうむる場合がいまだに多いんですよね。いろいろなものを見ると、たまにネットでも載りますけど。河内さんみたいな問題だとこれはなかなか大変ですよねという、その制度があるから抑えられるかというと、河内さんみたいな強力な権限を持った怖い人が出てくると、まあ難しい場合もあるかもしれませんよね。でも、いずれにしても、こういうちゃんとした法制度を整えて、上司がやっていることはおかしいよというね、気骨のある職員がいっぱい出てきてほしいし、それこそいい日野市をつくっていくんじゃないのかなっていうふうに思います。
今回の問題で感じるのは、２年前の12月議会、あるいはその前の６月議会で私、いろいろ追求してきましたけど、そのときは、僕もこんなふうになるとは思いませんでしたよ。想像つかなかったですよね。でも、どんどん言って、これは内部告発もあって聞いた情報をここで皆さんにここで公開させていただいたんですけど、ほぼほぼ真実でしたね。残念ながら。でね、ほぼほぼ聞いたことが全部真実だったと。市の皆さんからやってほしいんですよ、それを。それが機能していないっていうこと自身、非常になんていうのかな、私は信じがたいし、ちょっとどうするのっていう、本当になんか先が見えない。疑惑解明のとば口に立った段階だなと、これからもっと調べてしっかりさせなきゃいけないと思います。
最後に市長に、市長はまちづくり部長の時代もあったと思いますし、なかなか厳しい立場だというのはわかりますね。大坪さんの責任というよりは前市長の責任が一番重いというふうに思います。
先日、古賀俊昭氏がお亡くなりになりましたけれども、古賀さんはね、去年の４月の桜まつりでしたかね、旭が丘の中央公園でやった。あのときからね、事あるごとに行事で会うと有賀さんということでね、あの問題は徹底してやらないとだめだよと、河内氏は確かに悪い。増長してどんどん悪いことしたけど、最も責任のあるのは馬場弘融市長だと。馬場市長のことを徹底して追及しなきゃいけないよって何度も何度もね、自民党であれですね、そういうふうに言ってきました。２月15日でしたかね、保育まつり。私と奥野さんのいる控室に来てですね、顔出して、がんがんやらなきゃだめだと、本当に残念です。御冥福をお祈りいたしますけれども、でももっと、古賀さんは私以上にわからない部分を知っていたと思うので、それが聞けなかったのが私は物すごく心残りですけれども、少なくとも、でも、この問題というのは政策じゃないんですよ、右左の。行政の腐敗なんですよ。これについて追及する人たちは、恐らく保守と言われる人たちの中にもいっぱいいると思いますよ。先日の農業委員会でも農業委員の方が、ちょっと呼ばれまして、行ったら、どんどんやれとそういうふうに言っていましたよ。当たり前ですよ。こんな腐敗、絶対許せませんよ。それはここにいる議員の皆さんは全く同じじゃないかというふうに思うんです。立場を超えてこの問題を明らかにしなきゃいけない、そういう意味で、大坪市長に最後に所見をお願いします。
269 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
270 ◯市長（大坪冬彦君） 有賀議員より、兼業を認識できなかったはウソでしょう、安倍政権じゃないんだ、不正に関わった市政のなあなあ、ぐるみ、隠蔽体質を厳しく問うということで御質問いただきました。
まず、市としてなぜできなかったのかというお話についてでございますけれども、この間ずっとお話をしてきました。第三者委員会に委嘱して調査を進めた。とりわけ兼業問題につきましては、第三者委員会を機能させるために市のまちづくり部区画整理課を中心に川辺堀之内土地区画整理組合に資料請求をさんざん求め出させるということをやってきました。その過程の中で、160箱というふうに申し上げましたが、膨大な資料も収集した上でその分析をし、それを第三者委員会に付して分析をするということで、間接的ながら市としても努力はしてきたと、そのことはぜひお認めいただきたいと思います。（「認めています」と呼ぶ者あり）その上で、今回のことになったと。私自身も当初、有賀議員から御質問いただいた段階で、これだけの問題が噴き出すとは全然想像もしていなかったというのが正直なところであります。
私がまちづくり部長であったのは、平成23年の２月から平成25年２月ですかね。ちょうど今、問題になっている元副市長が川辺堀之内の理事長相談役になったのは平成24年の５月からですから、ちょうど10カ月ぐらいかぶっている。当然、私もそのときに区画整理事業についての予算等について、会議に臨みました。ただ、そのときの記憶で、直接、川辺堀之内の理事長や役員の方々が会議に臨んで何をしているかということについて、直接聞いたことはないし、市の来年度の予算を決めるときの要は執行計画の中で、川辺堀之内の事務をやっている当時の企業公社の方と一緒にテーブルを囲んだという記憶はありますが、具体的に元副市長がそこまでやっていることは、恥ずかしいながら知らなかったというのが現実であります。
その上で、私が市長になって、そして、堀之内副市長が副市長になった、そのときの状況についても残念ながら、私も当時、川辺堀之内の中で、元副市長がそういうポジションにつき報酬を得ていたというのは知らなかったというのが現実であります。
ただ、問題は知らなかったで済む話ではないし、私のポジションからいって知らなかったはあり得ないと考えるのも自然であります。そういう意味で私の責任は極めて重大であり、この問題については、先ほど病院の院長を厳しく追及しましたが、同様に私も責められてしかるべきかなというふうに思っておりますし、（「認めるところが偉いよ」と呼ぶ者あり）当然責任をとらなければならない立場であるかなと思います。
現時点で、これだけの問題があって、今、有賀議員のほうからとば口に立ったばかりということでございます。先ほど、まちづくり部長からもこの問題には調査の真っ最中、これからも調査した上で、必要な法的措置もとるという話を答弁させていただきました。当然、そのために全力を尽くしていきたいと思っております。
以上です。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
271 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
272 ◯２番（有賀精一君） 最後の市長の言葉、ぜひ信じたいと思いますし、市民の皆さんもがんがん追求したいと言っていますから、別に敵対するものでも全然ないんで、行政と市民が力を合わせて真実を明らかにして、本当に問題を解決していく必要あるなと。二重権力だったということですよね、多分。二重権力構造だったんですよ。別個な大坪さんいるけど、別個なところの権力があって、それが大坪さんの管轄の外でやっていたと。こういうのが日野市の実態なんですよね。これ、馬場さんや河内さんや堀之内さん、いろいろな人来てしゃべっていただかないといけないですよね。全然、これ強制力がないので、この委員の皆さんも非常に残念だったと思います。本当だったらもっと突き詰めたいと思ったでしょう。でも、権限はない、聞くだけですから、ヒアリングは。大分きついこと、辛辣なこと、今さっき言ったとおり言っているんですけど、じゃあ終わります。
273 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって14の１の質問を終わります。
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274 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問14の２、ごみ処理広域化はいまだ住民合意なし、小金井市・国分寺市での30年後焼却施設建設に市長は責任を持つか？の
通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
275 ◯２番（有賀精一君） 搬入路問題で、市の説明が二転三転したことに反省はあるか、短くできれば答えていただけますか。余り長くなくていいです。
276 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。
環境共生部長。
277
◯環境共生部長（小笠俊樹君） 北川原公園内のごみ搬入路についてでございます。
北川原公園内の通路につきましては、北川原公園兼用工作物として整備することとして進めていたものの、平成27年３月、東京都から兼用工作物はなじまないとの考えが示され、兼用工作物の方針を変更せざるを得ませんでした。
その結果、クリーンセンター専用路として暫定30年間使用し、その後、公園として整備する計画に変更いたしましたが、都市計画法、都市公園法ともに違法性はないと考えております。
その後、平成30年３月及び４月に国土交通省都市局と協議し、公園兼用工作物の妥当性について助言をいただきました。暫定30年間のクリーンセンター専用路について違法性はないと認識しておりますが、公園兼用工作物として整備することによってより適正になったと認識しているところでございます。
国道20号バイパスの北側の搬入運搬車両の通路となる部分につきましては、令和元年12月18日付で公園兼用工作物として公示し、北川原公園として開園いたしました。
そして、令和２年２月12日に再度国土交通省都市局を訪問し、公園兼用工作物に至る一連の手続について報告し、都市公園法にのっとり適法に整備されていることを御確認いただいたところでございます。
以上でございます。
278 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
279 ◯２番（有賀精一君） こちらから言わせていただくと、もうちょっと簡潔に言っていただきたかったかなと。それは肯定するしかないんでしょうけど。裁判も結審をして判決が出るんで、どういう判決が出るかは私も注目するところでありますが、少なくとも恐らく裁判所は、日野市が二転三転したこれについては何か言うと思いますよね、間違いなく。こちらにとっていい判決が出ることを期待しますが、新施設の本格稼働について市民への説明は十分であったか、お願いします。
280 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
281 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） プラスチック類資源化施設や浅川清流環境組合の可燃ごみ処理施設の概要、工事状況について、広報やごみ情報誌エコー等で継続的に市民の皆様に対してお知らせをしてきました。
また、クリーンセンター地元住民の皆様には、クリーンセンター連絡協議会、クリーンセンターだより等を通じて丁寧な説明に努めております。
クリーンセンター連絡協議会は、同じ時期に建設し稼働するプラスチック類資源化施設及び可燃ごみ処理施設の工事及び運営に関する情報を日野市と浅川清流環境組合が一緒に地元五自治会の方々が一堂に会する場でお伝えし、意見交換していくことで新施設への理解が深まり、地域住民の安全安心の確保及び施設の円滑な運営を図る目的で設置しているものでございます。
また、新施設の本格稼働に向けて令和２年２月24日には、新井地区センターで地元自治会向け、２月19日には平山季重ふれあい館、ふれあいホールで市民向けに説明会を実施しました。施設が本格稼働した後も広報等を通じて情報を積極的に発信していくよう努めてまいります。
以上でございます。
282 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
283 ◯２番（有賀精一君） 私も新井地区センターで開催されたときにちょっとのぞかせていただいたんですけど、しかし、あの時点ではね、住民とのなんていうんですか、いわゆる安全協定みたいなものも含めて一部事務組合の若手の日野市出身の方がね、結びませんとかいう断言するような発言をされて、ちょっとああいう発言は、確かに日野市と一部事務組合は違いますけど、彼だけじゃなくて一応、高野さんもいらっしゃるわけで、ああいうことを平気で発言させるって何なのかなとちょっと驚きましたよ。もうちょっとしっかりしてほしいよなと。後の説明会で市長もこの間ね、住民の皆さんとやりますってね。そんなの初めからやらないと恥ずかしいと思いますよ。彼がかわいそうです。若い人が。それをちゃんとなんていうんですかね、上の人がお話をして、どういうふうに市民の皆様と対話するかということをしないと、ちょっとひどいなと思いましたね。その場は皆さん、大人で何も言いませんが、ちょっと血気に入る人とかふざけんじゃないよとか言ってね、がんがんになったかもしれない状況だと思いますよ。
ちょっと済みません。時間の関係ですが、新炉の焼却量とか排ガスの量というのは、それぞれ旧炉に比べてどのぐらいか簡単に答えてください。よろしくお願いします。
284 ◯副議長（谷 和彦君） クリーンセンター長。
285 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） 焼却量につきましては、焼却炉の能力に対してとなります。旧炉が１日当たり220トン、新炉が１日当たり228トンでございます。平成30年度の旧炉の焼却炉は３万2,413トンで、新炉につきましては、令和２年度の三市の焼却ごみ量の推計値を合計して５万9,746トンとして設計をしております。比較すると、新炉の焼却量は旧炉に比較して約1.84倍となる見込みです。
排出ガス量につきましては、２炉運転時に旧炉が１時間当たり５万8,820立方メートル、新炉が1時間当たり５万9,780立方メートルとなります。新炉の排出ガス量は、旧炉と比較して約1.02倍となり、２炉運転時の排出ガス量を比較するとほとんど変わりありませんが、平成30年度の旧炉はごみ量の関係からおおむね1炉の運転であったため、通常時の排出ガス量を比較するとおおむね２倍程度になると考えられます。
また、新炉につきましては、高度な排出ガス処理設備を備えており、工期規制を大幅に下回る自主基準値を設定し、運転を管理するため通常運転時の排出ガス量が旧炉と比較して２倍程度になったとしても、規制物質の排出量は大幅に下回るものと考えております。
以上でございます。
286 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
287 ◯２番（有賀精一君） ありがとうございました。聞きたかったのは、やっぱり排出ガス量はやっぱり２倍、当然その倍のごみ燃やすんですから当たり前かもしれませんけど、それはやっぱり地元の皆さんの負担になるんだという、そのことを認識するための質問だったんですけども。もう一項目あるんですけど、市長の所見ということで聞きたいと思います。済みません、ごめんなさい。
いわゆる30年後ですよ。（「総務部参事が来てんだぞ。答弁ないのか、参事」と呼ぶ者あり）関係ないじゃない。（「続けて続けて」と呼ぶ者あり）30年後どうなのかということについて、ぜひ御発言、市長、お願いします。
288 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
289 ◯市長（大坪冬彦君） 平成26年の８月の覚書に基づいて、当然30年後は基本的な三市の枠組みがある限りにおいては、日野市以外ということになっております。そのための話し合いを始めておるということでございます。
昨年８月の、いわゆる反対の意思を表明している方々の話し合いがあって、そこで申し上げました。私の任期はあと１年１カ月ですかね。その任期までに現時点で言える30年後ということにつきましては、両市と話し合った上で、現時点で言えるものについては私のほうからお示しをしたいというふうにお約束をしていましたので、そのために準備を進めていきたいと思っております。
以上です。
290 ◯副議長（谷 和彦君） 有賀精一議員。
291 ◯２番（有賀精一君） 市長のお気持ちわかりますけど、ここの場にも例の議長会、府中でしたかね。やりましたよね。ちょっとスピーカーの期限、２千６百何十年にはびっくりしましたが、あの場でですね、実は責任団体だったんですね、小金井市が。議長が挨拶し、市長も挨拶したんですよね。皆さんには本当に今まで御迷惑をおかけしまして、多摩の他の市の皆様には。今度は新しい炉が動き出して何とかですのでと言うんですけど、日野市の市民に一言あったほうがよかったんじゃないのと、日野市から参加した議員の席から、「おお」とかいろいろな声上がっていましたよ。日野の市民に対する言葉はないのかというやじも飛んでいたんですよ。はっきり言って危ういですよ。これ見てもらったらわかるけどね、これ小金井の市報ですけどね、載ったやつ、今回の新しい。そこに30年なんて何も書いていないですよ。私、資料取り寄せてこの間、３市の関係する部長が集まってやる議事録、そこに新施設とか書いてあるんですけど、何も進んでいないと思いますよ。なんか今度協議会があって住民からいろいろ言われるから載せて載せてみたいな感じで言っているんだけど、結局は何も進んでいない。逃げられちゃいますよ、これ。小金井市も国分寺市も、白井議員も言いましたけど、認否というやつですか。認否ですよ、まさに。自分のところに施設をつくりたいなんて思っていませんから、徹底しないと逃げられますよ。これは新石自治会初めとした自治会の会長さんたちもみんな疑っているし、そう思っていますから、徹底してやってください。
以上です。
292 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって有賀精一議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
293 ◯副議長（谷 和彦君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後３時07分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時42分 再開
294 ◯議長（
窪田知子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問15の１、児童虐待及びいじめについての
通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。
〔７番議員 登壇〕
295 ◯７番（伊東秀章君） それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
本日、最後の一般質問になります。
近年、児童虐待が全国的に数多くの事案が問題視されております。先日も千葉県野田市で裁判で有罪となった事案もございました。日野市の現状を確認していきたいと思います。
まずは、日野市の児童虐待件数の推移の答弁をお願いします。
296 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。子ども部長。
297 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 日野市の子ども家庭支援センターが受理対応した児童虐待の相談件数は、平成14年度の19件から右肩上がりで件数がふえております。直近５カ年で見ますと、平成27年度、96件、平成28年度、201件、平成29年度は165件と前年度比で少し下がりましたが、平成30年度は245件と過去最高を記録いたしました。令和元年度は12月までの数字ですが、201件となっており、通期では過去最高だった平成30年度を上回る見込みとなっております。
以上でございます。
298 ◯議長（窪田知子君） 伊東秀章議員。
299 ◯７番（伊東秀章君） 平成27年が96件、28年が201件、29年が165件、30年度が245件と過去最高ということで、今年度、令和元年12月までですけれど201件と、要するに過去最高の245件を上回る見込みであることがわかりました。
平成29年に日野警察署と日野市が児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結しておりますが、その現状と未然防止効果を答弁ください。
また、児童虐待を未然防止の事案がありましたら、お願いします。
300 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
301 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 平成29年８月に日野市と日野警察署は、児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定書を締結いたしました。情報共有に関する申し合わせ事項としては、児童福祉法に基づき、警察において児童虐待が疑われる情報を認知した場合、子ども家庭支援センターに紹介をすること、子ども家庭支援センターが必要と認めた児童虐待事案について、警察へ情報提供すること、また、子ども家庭支援センターが主催する児童虐待事案の個別ケース会議に必要に応じて警察が参加することが盛り込まれております。
現在はこの協定書に基づき、適切な情報共有ができているものと認識しております。特に、本協定書の締結以降、子ども家庭支援センターが主催する児童虐待事案の個別ケース会議に警察が参加することがふえており、これにより警察からの新たな視点が得られ、大変頼もしく感じているところであります。
また、実際に一時保護に至った事例や夜間の緊急訪問において、警察と同行する事案もあり、警察との連携強化が児童虐待の未然防止や早期対応に非常に重要であると感じているところでございます。
以上でございます。
302 ◯議長（窪田知子君） 伊東秀章議員。
303 ◯７番（伊東秀章君） 子ども家庭支援センター主催の児童虐待事案個別ケース会議に警察が参加するケースがふえて、子ども家庭支援センターと警察の連携が密になっているということ、また警察との夜間緊急訪問もふえ、子ども家庭支援センターでは、仕事量が非常に増しているということが伺えます。
虐待を受けたと思われる児童や虐待を受けていると思われる児童を発見した場合等の連絡先として児相や日野市子ども家庭支援センターが挙げられますが、28年度の児童虐待防止法、これは児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部改正、いわゆる逆送致だと思うんですけども、その改正点やそれによる相談件数の推移と相談内容、児童虐待数を答弁ください。
304 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
305 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 児童虐待防止法に基づき東京都においては、児童相談所もしくは子ども家庭支援センターが児童虐待の相談窓口として対応しております。平成28年の児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正に伴い、児童相談所が受けた児童虐待事案のうち、その一部が児童相談所から市区町村に送致できることとなりました。
これに伴い、東京都では令和元年10月から実際に送致が開始されており、日野市における児童相談所から子ども家庭支援センターに送致された件数は、令和元年11月から令和２年１月までの３カ月間で29件、15世帯となっております。送致された事案は全て警察が110番通報等で臨場した際に、子どもの前で夫婦げんかをしたことによる、子どもへの心理的虐待、いわゆる面前ＤＶの事案になります。この29件という件数は、子ども家庭支援センターで対応している児童虐待件数全体と比べても非常に大きな件数であると認識しております。
以上でございます。
306 ◯議長（窪田知子君） 伊東秀章議員。
307 ◯７番（伊東秀章君） 平成28年の児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正に伴って、令和元年10月から開始され、令和元年11月から令和２年１月までの３カ月間で29件ということでありました。これが過去最高の件数になる要因の一つであることがわかりました。
それでは、児童虐待児保護所定員超過、いわゆる一時預かりの東京都の現状を教えてください。
308 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
309 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 日野市で一時保護された児童は、日野市を管轄する八王子一時保護所だけでなく、東京都内のいずれかの一時保護所に保護されるほか、必要に応じて一時委託として病院や乳児院、児童福祉施設等に保護されることもあります。東京都児童相談所の事業概要によると、近年急増する一時保護需要に対応するため、東京都では保護所の拡張を実施してきており、令和元年５月には、八王子一時保護所も拡張しております。その結果、現在東京都の一時保護所は７カ所で、定員はそれまでの213名から237名となっております。また、東京都内の平均入所率は、平成28年度が113％、平成29年度が109％、平成30年度が114％と、いずれの年度も常時定員が100％を超える入所率となっております。こうした状況において、東京都としても一時保護所の環境改善や体制強化について国の動向も踏まえながら、課題に対応していくことが必要だとしています。
以上でございます。
310 ◯議長（窪田知子君） 伊東秀章議員。
311 ◯７番（伊東秀章君） 一時預かりの件数は、全国的に定員オーバーの状態で、東京都も平成30年度は114％と定員オーバーの状況で、これが今後の課題となっていると思います。
11月は、児童虐待防止推進月間です。オレンジリボンキャンペーン、昨年の活動を答弁ください。また、今後の取り組みがありましたらお願いします。
312 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
313 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 児童虐待の予防、未然防止、早期発見、早期対応には、市民一人ひとりが児童虐待に対する意識を高めることが非常に重要であると考えております。
日野市では、11月の児童虐待防止推進月間に１人でも多くの方が児童虐待防止のために何ができるかを考え、行動につなげていけるよう児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンや講演会等を実施しております。令和元年度は11月12日に市役所505会議室において、弁護士の掛川亜季氏を講師に迎え、「見過ごされた児童虐待、子どもの声と向き合う」と題した講演会を開催いたしました。
本講演会には、市民や民生児童委員など、130名の多くの参加があり、アンケート結果では90％以上の方が、とてもよかった。または、よかったと回答いただいております。
また、オレンジリボンキャンペーンについては、従来は市職員と市議会議員に着用をお願いしておりましたが、令和元年度はさらに市内の公立小学校、中学校にもオレンジリボンを配り、着用のお願いをいたしました。そのほか市役所１階のロビーと七生支所において、職員手づくりのパネル展示を実施し、七生支所ではパネル展示と合わせて東京都が作成した児童虐待防止啓発動画、「体罰は×（バツ）～叩かない、どならない宣言～」を流し、啓発を行っております。
また、産業まつりにおいて、児童虐待防止啓発グッズの配布、多摩都市モノレールの高幡不動駅や甲州街道駅、市内保育所や小・中学校でのポスター掲示、広報ひの裏面の一面を使ったＰＲを実施し、児童虐待に対する普及啓発に努めてまいりました。
令和２年度に向けては、今年度以上に普及啓発に力を入れてまいりたいと考えております。具体的には、庁舎に張るマグネットシートの作成など、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
314 ◯議長（窪田知子君） 伊東秀章議員。
315 ◯７番（伊東秀章君） 児童虐待防止月間、いわゆるオレンジキャンペーンでは、さまざまなイベントを実施して児童虐待の現状と防止を周知する運動を広げ、児童虐待を撲滅できればとよいと思っております。
また今後、庁舎へのマグネットなど、新しい取り組みも予定しているようです。ぜひ啓発活動を通じて、児童虐待防止に努めていただきたいと思います。
児童虐待防止対策として、各種子育て支援、地域子ども支援センター、子育て情報ナビ、ポケットナビ、あるいは子育てひろば、子育てサークル、ファミリーサポートセンターなど、さまざまな取り組みで支援、防止対策をとっておりますが、一向になくならないどころか、増加傾向、先ほど言ったように、増加傾向にあります。本当に心痛み、悩むところです。今後の課題など、また今後の計画などありましたら答弁ください。
316 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
317 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 厚生労働省のまとめによりますと、全国の児童相談所の虐待相談対応件数は、統計を取り始めた1990年から28年連続の増加で、平成30年度は16万件弱と過去最高を記録いたしました。報道では、暫定値ではありますが、令和元年の警察から児童相談所への通告は９万7,000件に上るとのことです。日野市におきましても、先ほど答弁しましたとおり、急激に増加している状況でございます。
こうした背景ですが、一つは、国の平成25年８月の子ども虐待対応の手引きの改正に伴い、面前におけるＤＶや他の兄弟への虐待を目的した児童を心理的虐待として捉えるようになったことによる影響が考えられます。
二つ目として、虐待によって、子どもが死亡する痛ましい事件が後を絶たず、大々的に報道され社会問題化していることで、社会の目が児童虐待について注目しており、通告や通報、相談が積極的にされている影響があると思われます。
そのため、児童虐待の相談件数の増加は、今まで見過ごされていた児童虐待が表面化してきている側面があり、必ずしも児童虐待の絶対数がふえているとは言えないものと考えております。
一方、痛ましい事件が後を絶たないのも事実であります。東京都児童福祉審議会、児童虐待死亡事例等検証部会の平成29年度の報告書では、関係機関の間での情報共有、連携が不十分であり、結果として子どもを守り切れなかった事例があるとの報告がありました。再び、痛ましい児童虐待事例が繰り返されることのないよう各関係機関が子どもを守るという視点からちゅうちょせず、それぞれの役割、立場から子どもと家庭の評価を伝え合い、連携して支援に当たることが重要であると考えております。
加えて、児童虐待を未然に防ぐ、いわゆるポピュレーションアプローチの施策として、市で実施している各種子育て支援策を対象者に確実に届けていくため、情報発信にさらに力を入れてまいります。
現在、市の子育て情報をまとめた冊子「知っ得ハンドブック」を母子手帳の交付時や転入時に配布しています。
また、毎月のイベント情報を掲載した子ども家庭支援センターだよりを発行してお知らせをしています。
子育て情報サイトぽけっとなびは、予防接種のスケジューリング機能があることから、子どもを持つ保護者に広く利用されていますが、より必要な情報にたどり着きやすくなるよう、アプリ化によるプッシュ通知の活用等も含めて、庁内の検討委員会でリニューアルに向けての検討を進めてまいります。
また、気軽に相談できる人がいない、密室での育児が虐待の要因になりやすいと言われますが、子育て中の親子の居場所として、市内で21カ所設置している子育てひろばは、虐待防止においても非常に大きな役割を担っていることから、子育て広場職員の資質向上のため、定期的な研修を行うとともに、本部と子育てひろばで密に連絡をとりあい、心配なケースについては、確実に本部ケースワーカーにつないでいただく体制を構築しております。
なお、地域子ども家庭支援センター万願寺の子育てひとばについては、令和２年度より午後４時まで開所時間を延長する予定でございます。
今後の課題としましては、各種子育て支援策や子育てひろば、子育てサークル、ファミリーサポートセンターなど、さまざまな支援、防止対策を一層充実させていく必要があります。
また、増加の一方である虐待対応件数に対応するためのマンパワーの不足への対応、関係機関のさらなるスキルアップ、情報共有の仕組みづくりが重要であると考えております。
以上でございます。
318 ◯議長（
窪田知子君） 伊東秀章議員。
319 ◯７番（伊東秀章君） 日野市には子ども条例がございます。この条例には子どもの権利について書かれております。子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、子どもが健全に育つための責務に関する基本理念を定めています。
また、大人は、子どもがすくすく育つ環境をつくらなければなりません。子どもを守る義務など多岐にわたる内容ですばらしい条例だと思っております。
児童虐待については、市の責務、第４条を読んで、市は、いじめ、虐待などの権利を侵害された子どもを守り、その置かれた状況に応じて必要な保護や支援に努めなければならない。
大人の責務、５条の２の（１）では、大人は体罰、虐待または精神的苦痛を与える行為を行わないこと。
親または親にかわる保護者の責務としては、第６条の２の（１）でも同様なことが書かれております。子どもの権利では、守り守られる権利。
第14条の（１）では、いじめ、虐待などの権利侵害から逃れる権利。
同じく（２）では、いじめ、虐待などの権利侵害から自分を守る権利。
（３）では、いじめ、虐待などの権利侵害を受けたとき、保護、支援、救いを求めることができる。
（５）では、いじめ、虐待、体罰などの暴力から守られること。
子どものプライバシーが守られることでは、第３章、相談、救済のところで、第16条では、市は、子どもの健やかな成長を支援する目的で、子どもが、いじめ、虐待などの権利侵害その他不利益を受けた場合に、安心して相談や救済を求めることができる体制を整備しますということで書いてあります。
第４章では、命と健康の保障で、いじめや虐待を受けた場合、安心して容易に相談や支援を受けることができる体制の充実。いじめや虐待を受けた子どもの心身ケア、いじめや虐待の加害者への適切な対応のための総合対策。こういったことがありますけれども、子ども条例は、子育て課所管の条例ではありますが、これらを実際に行っている部門が日野市子ども家庭支援センターであり、大変御苦労があると思います。子ども条例は非常によい条例で、児童虐待防止条例にかわる条例の位置づけとして、今後もぜひ活用していただければよいと思っております。
子ども条例には、児童虐待と並立で、いじめについての記載がございます。それでは、いじめについてどのような状況か確認したいと思います。
次に、いじめについて質問をいたします。
日野市内の小・中学校で過去にいじめがあった、その件数など推移を答弁ください。またその事例や学校でのいじめ調査、あるいは対策があるかどうかを答弁お願いします。
320 ◯議長（
窪田知子君） 教育部参事。
321 ◯教育部参事（谷川拓也君） 日野市のいじめの状況についてお答えをいたします。
まず、いじめを把握するための調査についてです。
学校は年３回、６月、11月、２月のふれあい月間といたしまして、子どもたちからアンケートを実施しております。中学校の中には、毎月アンケートを実施し、子どもたちの気持ちを把握する学校もございます。
このほかには、スクールカウンセラーによる全員面談をしております。面談は、小学校５年生と中学校１年生で実施をし、子どもたちが困っていることや相談事について話を聞いております。
学校で教員は、子どもたちとの信頼関係を日常生活の中で構築し、子どもたちの心の変化に気づき、子どもたちが心配なことを安心して聞くことができるように心がけております。
次は、学校から報告を受けたいじめの件数についてでございます。平成28年度、小学校は42件、中学校は28件。平成29年度は、小学校は35件、中学校は30件。平成30年度は、小学校は66件、中学校は44件の報告がございました。
教育委員会では、いじめはどこの学校でも、どこの子にも起こり得るとの認識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を推進しています。
いじめの未然防止といたしましては、子どもたちがお互いのよさを認め合えるようにするため、子どもたち同士が話し合い、学び合う教育活動の実践を推進しています。
また、人権教育を計画的に進めることで、子どもたちの豊かな情操と道徳心を培い、友達同士が心の通った交流ができるようにしております。
このほかにも、異学年交流活動など一人ひとりが活躍できる場や機会を設定し、学校や子どもが子どもにとって自分が必要とされていると実感できる場を設けることで、子どもたちの自己肯定感を高める活動をしております。
いじめの早期発見については、アンケートや面談による聞き取りだけではなく、教員がいじめについて理解することや日常的な子どもへの声かけと様子の観察によって、初期段階でのいじめに気づくことができるようにしています。あわせて教員が１人で判断したり、抱え込んだりするのではなく、一人ひとりの気づきを学校いじめ対策委員会につなげ、教員が共通理解し、チームとしていじめの解決に当たるようにしております。
また、平成30年度から全校でＳＯＳの出し方に関する教育を小学校在学中で１回、中学校の在学中にそれぞれ１回以上実施しております。ＳＯＳの出し方に関する教育は、子どもが悩みを抱えたときに助けを求める。身近な大人がそれを受けとめることを目的としております。いじめの早期発見を含め、さまざまな子どもの悩みにも対応できるものと考えております。
いじめの早期発見については、いじめが解消され、子どもたちが安心して生活ができるようにするため、いじめへの対応の経過を記録し、教員が誰でも確認できるようにすることで、チームとして確認できるようにしております。
また、複数で対応することで、子どもの様子や心情を確実に把握し、安心して学校生活が送れるようになるまで支援を継続しております。
このように、いじめの対策につきましては、日野市教育委員会と学校が連携して、子どもたちが安心して登校しできる学校づくりを進めているところです。
以上でございます。
322 ◯議長（
窪田知子君） 伊東秀章議員。
323 ◯７番（伊東秀章君） 日野市では、教育委員会、いわゆる学校と、あるいは先ほど言いましたエール、あるいは子ども家庭支援センターとか、あるいは子育て課とか、本当に子どもに対しては手厚い施策をとっていただいております。さらにこれを充実させていってもらえればいいかなと思っております。
最後に、市長の所見をお願いします。
324 ◯議長（
窪田知子君） 市長。
325 ◯市長（大坪冬彦君） 伊東秀章議員より児童虐待及びいじめについてということでの御質問をいただきました。
先ほど、子ども部長から答弁がありましたように、近年、児童虐待の件数が激増しているということでございます。日夜、担当の職員、子ども家庭支援センター初め、連携するそれぞれの課との活動が非常に相当な負荷を強いられている現状があるかなというふうに思います。その中で、警察署との連携協定、非常に有効に機能しているということになっているかなというふうに思います。
児童相談所のほうからの逆送致が法改正によって出てきているということで、既に件数がふえております。これちょっと今後どうなるのか非常に懸念されるところであります。当然、児童相談所自体もパンク状態であってということもありますので、こういう法改正がなされた。問題は、そこでやはり児童相談所と市区町村との連携というのが一つのキーになるのかなと思っております。いろんな課題を抱えておりますけども、そこもスムーズにやっていかねばならないと思っているところでございます。
その上で、いわゆる一時保護所についての御質問をいただきました。先ほど答弁をやりましたように、いずれもパンク状態であって、また逆に言うと、児童相談所に保護される子どもたちは、学校にも通えない、いわばそういう状態に置かれていて、必ずしもいい処遇をされていないというのも多くの新聞等で報道されているところでございます。これ大きな課題であって、東京都としてもそれに取り組むということを言っておりますので、期待するところでございます。
そして、オレンジリボンのキャンペーン、11月の虐待防止推進月間についての取り組みについてもお話をさせていただきました。今年度の取り組み、そして来年度の取り組みということで、より児童虐待の問題についての発信をし、多くの市民に理解をしていただくということが必要でありますので、さらに力を入れていきたいと思っております。
今後の課題ということでございます。幾つかありますけれども、一つは、いわゆるポピュレーションアプローチ、川上の取り組みということにも力を入れていかねばならない。児童虐待の件数、先ほどもありましたように通告するということが、いわば悲惨な事件があって当たり前になってくることによって件数がふえているということもあります。ある意味、本当は虐待じゃないかもしれないけども、過剰な反応と思われても通告してもらったほうがいいなということもあります。それが通告されて虐待でなかったということであれば、それはほっとするということで、逆に通告しないということが虐待が先行してしまうということは一番危惧するところでありますので、それはそれで、望ましい環境になってきたかなというふうには思っております。
ただ痛ましい事件が後を絶たないのも事実であります。先ほど答弁がありましたし、議員のほうからも話がありました。この痛ましい虐待事件、やはりいろんな問題をはらんでいるけれども、我々いわば、その虐待対応に取り組む側としては、いろんな関係機関の連携をどうするのかというところ、そこにおけるケースワークにおける欠落や誤りがたくさんあって、その結果、子どもを死に至らしめているということもあるし、いわば虐待対応をするケースワークの中での判断ミス、そして連携ミス、これが一番致命的かなというふうに思っております。なかなかそこは進化しないところがありますけれども、今後それについては、しっかりと力を入れていかねばならないと痛切するところでございます。
そして、いじめの話についてもお話がありました。先ほど教育委員会での対応があったところでございます。当然、虐待といじめ、子どもの置かれた状況の中では一番大きな問題かなというふうに思っております。
それに対して日野市として、子育てしたいまち、しやすいまちを目指していろんな施策を取り組んでいるところでございます。それについては、今の現状を踏まえて、さらなる取り組みを強化していくということが必要かなと思っております。
そのためには、虐待やいじめが起きた場合の川下の対策、そして、そうならないための川上の対策ということで、過去、そして今回の議会でもいろんな議論がありました。そういういろんな議員さんからの御指摘等を受けながら、川上の対策についても力を入れていかなければならないと思っております。
いずれにせよ、これから大変、今も大変ですが、さらに件数等ふえて、いろんな動きをすることが問われてきますので、しっかりとそのための体制づくりも含めて、力を入れていきたいと思っております。
以上です。
326 ◯議長（
窪田知子君） 伊東秀章議員。
327 ◯７番（伊東秀章君） 児童虐待の件数が増加とともに、それに対する防止、早期発見、迅速な対応が必要だと思っております。現在のままでは、人員不足も懸念されております。市長の所信表明でも、子ども家庭支援センターの健康部門の保健師さんを加えて、将来的には（仮称）子ども包括支援センターということまで、将来的には、エールのスクールソーシャルワーカーや管理部門とか、その辺の体制、協力体制や統合によりこの（仮称）子ども包括支援センターの早期実現を目指して、相互的に児童虐待防止、早期発見、早期対応ができる効率のいい組織体制を構築することを求めて、一般質問を終わります。
328 ◯議長（
窪田知子君） これをもって15の１の質問を終わります。
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329 ◯議長（
窪田知子君） 一般質問15の２、日野市財政についての
通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。
330 ◯７番（伊東秀章君） 次に、日野市財政について質問をさせていただきます。
この財政再建や今回財政非常事態宣言については、一般予算特別委員会やまた昨日の大高議員の一般質問などありまして、かなり内容の濃い議論が今定例会でされております。かなり重なる点もありますので、今回は私からの要望と意見を言わせていただきまして、最後に市長に何か決意、あるいは御所見があればお願いしたいと思っております。
日野市は過去に二度の財政非常事態宣言をしました。そして今回、三度目の非常事態宣言を発表しました。５次の行政改革をしてきたにもかかわらず、今回の財政非常事態宣言の発表、一体今までの行財政改革は何のための行財政改革だったのでしょうか。
医療や介護などの社会保障費が右肩上がりで上昇、税制改正や幼児教育無償化などのさまざまな法改正が行われ、また法人市民税の減少なども含め歳入が減少して、歳出が増大した背景が変わったとしても、それに耐え得る行財政改革でなければならないはずです。
今回の財政非常事態宣言を出したことは、職員、市民の皆様に日野市の財政が非常に厳しいことを周知していただくことと、それに向けて思い切った行財政改革をしていくことを宣言するよい機会であったと私は思っております。今回の非常事態宣言は必要であったと思っております。
市長の所信表明でも、事業の見直しを言っておりましたが、これは本当に危機感を持って徹底的に全ての項目について、チェックしていただきたいと思います。
まずは、現在の市民サービスは継続しつつ、さらにそれを進歩させて、なおかつ行政改革はしなくてはなりません。日野市の財政規模にあった予算立てが必要だと思います。令和３年度の予算は今年度通し予算よりもさらに厳しい予算になると思います。そのつもりで思い切った改革をお願いします。
私がお願いするのは、まず一つ、しらがらみやなれ合いを捨てて、業務委託料や指定管理を含めて、金額の大小にかかわらず全ての項目に対して徹底的に検証をしてほしいと思います。
市長の言う、働き方改革、これもぜひ進めていただきたいと思います。
さらに無駄を省く。これは、無駄を省くということはちょっと語弊があるかもしれませんが、あえて無駄を省くと言わせていただきますが、徹底的に無駄を省いて効率のよい市政運営をしていただきたいと思います。
また、民間でできることは民間に任せる。身を切る改革も庁舎全体で考えていただきたいと思います。
最後に、癒着の温床となる天下りは一切禁止、これをぜひやっていただきたいと思います。
第６次行政改革とそれに向けた財政再建計画は、市長の政治生命をかけるくらいの内容でなければ容易に財政再建などできるとは思っておりません。歳入をふやすにはどうするか。歳入面では企業誘致はもちろんですが、現在の社会情勢から見ても、企業は決して設備投資や新規移転するには非常に厳しい経済状況下です。そこで私からは、新規に会社を興すいわゆる起業に対する市の支援が必要だと考えております。
日野市は、農業新規就農者では、都市農業を守り拡大していくことですばらしい業績を上げました。起業を支援することで、将来的な歳入増加につなげていただきたいと思っております。
大阪の財政規模やベースとなる問題が違うにしても、私ども日本維新の会が大阪で実現した行財政改革をぜひ参考にしていただき、首長である市長の思い切った決断で財政再建は数年でできると実証されております。財政再建に対する市長の思い切った決断に期待します。
市長の報酬にしても、私の２年前の一般質問に対し、市長の答弁では、公務が多忙で報酬削減どころかもっといただきたい趣旨の答弁もありました。しかし、今回は所信表明では三役の報酬削減も表明しました。では、あのときの答弁は一体何だったのでしょうか。
私は昨年の第４回定例会において議員報酬削減の議案を提出するつもりでしたが、議員間の意見の集約ができず断念いたしました。厳しい財政難のときこそ議員も報酬削減、あるいは議員定数削減をぜひ検討していかなければいけないと思っております。（「定数は削減しなくていいよ」と呼ぶ者あり）財政再建のためには、市民の皆様にも辛抱をさせたり、御負担をお願いすることもあるかもしれません。だからこそ、議員が率先して報酬削減や議員定数削減の議論はすべきだと思います。
これで私の一般質問を終わりますが、もし、市長のほうから決意とか、あるいは所見がありましたら一言お願いします。
331 ◯議長（
窪田知子君） 市長。
332 ◯市長（大坪冬彦君） もしというふうに問われましたけど、伊東秀章議員より日野市財政についてということで、財政再建及び６次行革に向けた市政を問うということでの御意見、御質問をいただきました。
議員おっしゃいましたように、しがらみのない、なれ合いを排する全ての項目を検証すべしと、働き方改革、そして無駄を省き、効率性のある市政を、民でできることは民間に委託する。そして天下りの禁止ということで、それぞれごもっともな話ばかりかなというふうに思っているところでございます。それを具体的にどうするか、そのために何をしていくのか、これからでありますので、ここで詳細を述べることはまだできませんけれども、それぞれの点について、お話をしっかりとした取り組みをしていきたいと思っております。
天下り禁止という点につきましては、今回発生している川辺堀之内土地区画整理組合や市立病院を舞台にしたことについても、そこに関連する部分もありますので、しっかり取り組む視点が必要かなというふうに思います。
その上で、企業誘致のお話をいただきましたが、企業誘致、確かに現況ではなかなか難しいし、重厚長大な企業は外に移転する動きがあります。ただ、日野市でもおくればせながら企業の誘致条例をつくり、固定資産税の減免等を条件としながらということで、一定の成果を上げているのは事実であります。それについてはこれからも継続していきたいなというふうに思っております。
そして、起業についてお話をいただきました。豊田にありますＰｌａｎＴという施設があります。こちらにつきましては、企業支援ということで企業支援のそこで学んだいろんな事業者が市内で実際に開業しているということがありますので、一定の成果を上げているかなというふうに思います。議員からいただきました声をさらに、そのＰｌａｎＴの充実のために使っていきたいと思っております。この辺については生かしていきたいと思っております。
その上で、行革についてお時間がかかるというお話をしました。行革については、いろんな第１次から第５次までいろんな状況がありましたけども、一定の成果を上げてきたかなというふうに思っております。過去を見ますと、10年前、20年前、30年前、相当今から見れば多くの今の視点で見ればお金のばらまき等の状況もあった。それについては、しっかりとした是正をし、また人件費についても相当な金額の削減に取り組んできたところでございます。しかしながら、さらに厳しい状況が到来したということでありますので、その点についてどうするかということをしっかり考えて取り組んでいかなければならないなというふうに思っております。
いずれにしろ、議員のおっしゃった、私も以前初めて伊東議員が登場したときの市長の給与の話についての答弁を思い出しました。確かにそういうお答えをしましたが、現状況においては、そういうことの必要性もある、要は財政非常事態宣言をということになった場合にみずから率先垂範するということで給与の削減を提案したということでございます。状況によってはそれも必要になることもあるし、今はそうなったというふうに理解しております。
引き続き御支援、御指導を賜りますようよろしくお願いいたします。
333 ◯議長（
窪田知子君） 伊東秀章議員。
334 ◯７番（伊東秀章君） 市長の今後思い切った行政改革、そして財政再建に期待しまして、今回の一般質問を終わります。
以上です。
335 ◯議長（
窪田知子君） これをもって伊東秀章議員の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
336 ◯議長（
窪田知子君） 本日の日程は全て終わりました。
あすの本会議は午前９時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時25分 散会
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