日野市議会 2020-03-24
令和2年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2020-03-24
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前9時02分 開議
◯議長(窪田知子君) 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
日程に入る前に議員及び説明員に申し上げます。
新型コロナウイルスによる感染拡大の防止を目的に、以下のとおりお願いを申し上げます。
一つ、議場へ入る際には入り口に設置しております消毒液にて手指消毒をしていただいてから御入場ください。
二つ、会議中におきましても、議場は換気のため全ての扉を開放しております。
三つ、発言の有無にかかわらず、マスクの着用を推奨いたします。
以上、
議会運営委員会での決定事項となります。皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
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2 ◯議長(窪田知子君) これより日程第1、一般質問を行います。
一般質問1の1、ジェンダー平等の社会へ-差別をなくし一人ひとりの性を大切に、誰もが自分に誇りをもって生きられるようにの通告質問者、近
澤美樹議員の質問を許します。
〔8番議員 登壇〕
3 ◯8番(近澤美樹君)
世界経済フォーラム、WEFが調査している各国の男女格差の大きさ、
グローバルジェンダーギャップ指数2019年版が昨年12月17日に発表されました。
日本は、
調査対象世界153カ国のうち総合121位でした。
グローバルジェンダーギャップ指数は2006年から発表されているもので、政治、経済、教育、健康と四つの分野のデータから作成されて指数化されています。2006年調査開始時の調査国数は115カ国で、日本は83位。この年、日本は健康分野の指数というのは、調査国中1位でした。ちなみに2019年の
健康分野指数は、153カ国中40位です。その時点から調査国は年々ふえて、調査開始時から38カ国ふえていますが、日本の順位は当時から見ると41位後退しているということになります。
1995年北京で開かれた第4回
世界女性会議、北京会議での行動綱領で、初めてジェンダーという言葉が公式に使われて、ジェンダー平等と女性の
エンパワーメント促進に向けて、各国政府が取り組むことを表明する北京宣言と、各国政府、国際機関、NGOなどが取り組むべき12の重大領域を定めた
北京行動綱領が採択されてから25年、なぜ日本が121位なのか。この結果から見えてくるものについて考えていきたいと思います。
まず最初に、まとめて3点伺います。日野市としてジェンダー、ジェンダー平等をどのように捉えておられるのか。一般的な定義ということも踏まえて、現在の日野市のジェンダー、ジェンダー平等についての基本的な認識を伺いたいと思います。
二つ目は、これまでの日野市におけるジェンダー平等を目指す取り組みというのがあったと思うんですけれども、それについては、どのようなものであったとお考えなのか見解を伺いたいと思います。
三つ目は、これまでのジェンダー平等を目指す取り組みを踏まえて、2019年版の
ジェンダーギャップ指数が121位になったという、その結果を日野市がどのように受けとめておられるのかということ、この三つをまず最初にまとめて伺いたいと思います。
4 ◯議長(窪田知子君) 答弁を求めます。企画部長。
5 ◯企画部長(大島康二君) 日野市では、平成10年に
男女共同参画都市宣言を行い、平成14年4月に日野市
男女平等基本条例を制定いたしました。
この条例に基づき、平成18年に第1次日野市
男女平等行動計画が策定され、基本理念は、「多様な個性が尊重され、誰もが等しく参画できる豊かな社会をめざして」といたしました。これが、日野市のジェンダー平等の考え方であり、現行の第3次計画まで受け継がれております。
日野市は、第3次行動計画の基本理念に沿って、次の三つの目標を掲げております。
人権が尊重される社会づくり。女性と男性があらゆる分野でともに参画できる環境づくり。三つ目が、
男女平等参画の体制づくりでございます。
具体的な取り組みは、
男女平等推進委員会の設置運営、フォーラムの開催、パネル展の実施、DV講座、女性の
防災リーダー養成講座、
LGBT当事者の
居場所づくりなどでございます。
2019年
ジェンダーギャップ指数についての見解でございます。
男女平等課では、昨年7月に男女平等についての
市民アンケート調査を実施いたしました。その中で、5年前、平成26年に実施した前回調査結果と比較いたしますと、夫は外で働き妻は家庭を守るべきであるについて、否定的な考え方が60.5%から74.6%に増加しております。
一方で、男女の地位は平等になっているかという問いについては、男性のほうが優遇されている、どちらかといえば男性のほうが優遇されていると思う分野では、社会通念、習慣、しきたり78.2%、政治分野で78%となっております。個人の意識と社会的な地位に大きな乖離が生じていることがわかります。
女性を取り巻く状況は、法的には整備されてきております。しかしながら、
性別役割分担意識の実態は大きく変わっているとは言えず、課題が残されております。
また日野市における
政策決定過程における女性の参画状況については、第3次日野市
男女平等行動計画の中で、審議会、委員会における女性委員の割合の目標を、令和2年度までに40%とするとしております。近年の状況を見ますと、平成27年度は37.3%、平成30年度は31.8%と落ち込み、令和元年度4月現在32.4%になり、少し回復したものの、目標値には達成していない現状となっております。
女性委員がいない審議会、委員会をなくすため、庁内に働きかけ、女性が参画できる体制を整えてまいります。
以上でございます。
6 ◯議長(窪田知子君) 近
澤美樹議員。
7 ◯8番(近澤美樹君) 私たちが所属している日本共産党は、ことし1月、党の活動の基本的な方針となる綱領というのを改定する作業を行いました。
幾つかの大きな改定点というのがあったんですが、そのうちの一つがジェンダー問題です。これまでの綱領では、男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。こういう文章があったんですけれども、ここに、
ジェンダー平等社会をつくる、性的指向と性自認を理由とする差別をなくすという文言が加わりました。
ジェンダー平等というのは、女性だけの問題でも、
性的マイノリティーの方々の問題だけでもなく、男性を含めて全ての人にかかわる大事な問題だという認識のもとに、
ジェンダー平等社会をつくることが、私たちの活動の方針に位置づけられました。かつて市議会でも、男性議員が本当に優れたジェンダー平等に関する質問などもされております。
そもそもジェンダーとは何か。このことを認識することが一つの課題かと思うんですけれども、私
たち日本共産党、このジェンダーの問題について、今、学んでいるところではありますけれども、ジェンダーというのが自然につくられたものではなくて、人々の意識の問題だけでもない。政治的につくられて歴史的に押しつけられてきたものではないかというような捉え方をしています。
明治維新の後には、教育勅語が出されて民法がつくられました。家制度というのがつくられました。家制度は戸主、これは原則として男性とされて、この男性の家長が全ての権限を持って、結婚は戸主の許可がなければできない。女性は、当時、無権利状態で財産も相続できない。女性たちは、この家制度にがんじがらめにされてきました。
ここに、私たちは今日の
ジェンダー差別をつくった根の一つがあるんじゃないか。この時期につくられた民法や刑法が、その考え方の基本を変えないままに戦後も引き継がれているんではないかというように考えています。
そしてもう一つ、戦後の
高度経済成長時期に、男性は企業戦士として働くものと。長時間過密労働であっても、単身赴任であっても、家のことを顧みずに働くということが男の役目だ、こういう価値観が押し付けられてきたということはないかと。
そういう男性たちを支えるために、女性たちへは、結婚したら退職し、一切身の回りを、一切の家事を引き受けて、それが当たり前。育児、介護、洗濯、掃除一切の身の回りの世話というのは、女性がするのが当たり前という、役割分担は自然発生的に起きたのではなくて、こうした経済構造の中で生まれたのではないかというふうに考えています。
今日、状況は大分変わっていますけども、この今日のジェンダーのルーツは、ここにあるのではないかと考えています。
現在、日本の法律や制度の中で、民法の
女性再婚禁止期間などを除けば、明文的な女性差別の条文や制度というのはほとんどありません。ですが、今日でも女性たちは、現実に女性がゆえの差別に苦しめられています。女性活躍、これが言われることとなりましたけれども、現実には、女性の多くが正規労働から排除されざるを得ない。家事責任の大半を担わされている。女性の
ひとり親世帯では、母親も子どもたちも貧困に陥る可能性が、男性よりも高くなっているという事実があります。
法律は平等であっても、
ジェンダー差別は人々の中に無意識のうちに浸透しており、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきという行動規範や役割分担を自覚して、自分の問題としてこのジェンダーを考えて、力を合わせて協力し合っていく。そして、これを変えていこう、自由で平等な関係をつくっていこう、これがジェンダー平等ではないかと私たちは考えています。
世界では、ジェンダー平等を目指す流れは、今日大きなうねりになってきています。
1979年、国連で採択された
女性差別撤廃条約は、世界の女性の憲法と言われています。それから40年たち、女性差別をなくそうという草の根の運動が、差別をめぐる認識を深めてきたのではないか。差別には、申し上げた直接の差別、それだけではなくて、一見中立のように見えて、結果として女性に不利に働いている間接差別、また障害や外国籍、
性的マイノリティーという条件により、より弱い立場に置かれている女性たちに対する複合差別、こうしたことが、この運動の中で差別の概念が発展してきた、深まってきた。その是正が求められるようになってきました。
現在、職場における男女差別というのはほとんどが間接差別です。
コース別人事や、結局ほとんど男性しかこのコースに乗ることができない。女性の非正規率が高く、2人に1人は非正規だという問題は、法律で差別されていなくても、実態として女性差別が続いているということです。
次の質問させていただきたいと思います。
ジェンダーギャップ指数の足を引っ張っているのは、経済と政治の分野、そういう結果でした。
政治の分野では、当時女性閣僚の少なさ、日本の女性閣僚の少なさが理由になっています。
経済の分野では、労働力率の男女比、また同種業務での給料格差、勤労所得の男女比、幹部管理職での男女比、専門職、技術職の男女比という項目があります。これらの項目が出ているということは、先ほど申し上げたように、結果としての男女平等が実現していないことを示しています。
このたび新!ひのっ子すくすくプラン素案、出されましたが、ここに基本となる情報として、平成27年の国勢調査をもとにした日野市の女性の
年齢別就業率が示されています。ここでは、依然として出産、育児期に就業率は落ち込んで、再び増加する。かねてより問題になってるM字カーブが、依然として描かれています。平成22年に比べて、M字カーブは緩やかにはなっていますけれども、依然として出産、育児期に女性が退職している状況は明らかです。
それで伺いたいと思います。
女性が出産、育児を経験しても、キャリアを中断することなく働き続けられるために、求職中であっても保育園、
学童クラブへの入所を可能とする、就労を希望する全ての人がすぐに働くことができる思い切った支援体制が、今
ジェンダー解消のためにも求められて、足を踏み出すことが必要だと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
8 ◯議長(窪田知子君) 子ども部長。
9
◯子ども部長(篠崎忠士君) 求職中の方の保育園、
学童クラブへの入所についてお答えをいたします。
まず、保育園でございます。保育施設を利用するには、保護者が仕事、病気、介護、休職等により、家庭で保育できない理由が必要になります。
日野市では平成13年度以降、保育施設の新設、大規模改修や民営化に伴う定員拡大などにより、保育量の拡大を図ってまいりました。特に待機児童数が
全国ワースト22位の252人となった平成29年度以降は、認可保育所などの緊急整備や大規模改修に伴う定員拡大などにより、2年間で合わせて864人分の定員拡大を図っております。
これらの緊急的な保育量の拡大により、平成31年4月1日現在の待機児童数を46人まで減らすことができました。近年の施設整備により、現時点では認可保育所が41施設、うち公立が10園、認証保育所が9施設、
認定子ども園が2施設、
小規模保育事業が5施設、国制度の
家庭的保育事業が1施設、都制度の
家庭的保育事業が2施設となりました。
保育施設の量的な拡充により、待機児童は大幅に減少した一方で、認可保育所の定員にあきが生じております。3歳から5歳児につきましては、新たに開設したばかりの保育所で定員が埋まらないことはありますが、これまで特に待機児童が多いとされてきたゼロ歳から2歳につきましても、令和元年度の4月時点において、一部の保育所ではあきが生じる状況となっております。
現在、就学前児童人口は減少傾向にあり、今後もその傾向は続くものと思われます。
また、令和2年4月入所の
申し込み件数も、約230人の大幅減少となっております。就学前児童人口の減少傾向と今後の保育需要の見込みが不透明な状況の中で、さらに保育定員を拡大することについては、将来にわたり安定した保育所運営を確保していく観点から、慎重な検討が必要であると考えております。
まずは、定員にあきが生じている状況のミスマッチの解消に努め、各保育施設が将来にわたり安定した事業運営が継続できるよう、
需給バランスを見極めながら必要な対応を検討してまいります。
次に、
学童クラブでございます。
学童クラブは、保護者が仕事、疾病、障害等により、昼間家庭において児童の適正な保育を行うことができないことを入会の要件としております。
小学生になりますと児童は昼間学校に行きます。また子どもたちの放課後の居場所は、
学童クラブに限らず児童館や放課後子ども教室ひのっちなどがあり、家庭の状況や児童の成長に応じて選択できるものと考えております。
このことからも、
学童クラブのほかにも子どもたちの居場所がある中で、必ずしも
学童クラブに入会しなければ求職活動ができないといったことはないため、求職活動を理由とする
学童クラブの入会は実施しておりません。
しかしながら、年度当初の4月については、小学1年生になる4月のタイミングで仕事を始める方や、転職して仕事の時間をふやす保護者も多いことから、就職先の在職証明書を4月末までに提出することを条件に、求職活動中でも
学童クラブの申請ができるよう運用しております。
学童クラブは現行の基準における全員入所を継続していくことを目標に掲げ、今後も
学童クラブを必要とする方が安心して御利用いただけるようニーズを的確に捉え、
学童クラブの環境の整備を行ってまいります。
以上でございます。
10 ◯議長(窪田知子君) 近
澤美樹議員。
11 ◯8番(近澤美樹君) 御答弁伺っていて、1点再質問させていただきます。
そうしますと、保育園については保育量の拡大をしてきたと。これから保育の質の問題にも入っていくと思うんですけれども、求職中であっても保育園の入所は可能な状態に、もう日野市はなっているということでよろしいんでしょうか。
12 ◯議長(窪田知子君) 子ども部長。
13
◯子ども部長(篠崎忠士君) 保育所の利用には、保育を必要とする理由がございますが、一番最初にお話ししたとおり、働いている方以外でもですね、求職中の方も対象になります。
以上でございます。
14 ◯議長(窪田知子君) 近
澤美樹議員。
15 ◯8番(近澤美樹君) 済みません。1点はっきりさせておきたいんですが、その条件は、もう求職中の方でも入所できる条件が整ったということでよろしいんでしょうか。
16 ◯議長(窪田知子君) 子ども部長。
17
◯子ども部長(篠崎忠士君) 整ったという意味が、ちょっとあれなんですが、今現在、まだ仕事が決まってなくて、仕事を見つけているところの方が対象になるということです。
18 ◯議長(窪田知子君) 近
澤美樹議員。
19 ◯8番(近澤美樹君) 申し上げているのは、働きたいと思った方が、すぐに子どもさん預けて働くことができる環境を整えていただくという、その条件を求めているわけですので、その点を御理解いただきたいと思います。
少子高齢化が進んで、日本の人口は今後長期的に減少していく。税収も減になっていく、このことをどうするかということが議論されているわけですけれども、今回の
新型コロナウイルス感染防止の問題でも、今後どのような経済状況になっていくのか全く今、見えない状況。この要素も含めて、お子さんがいても働きたいと思った方が、この保育の問題については心配がない。すぐに働き始めることができる環境整備、そして働き続けることができる環境整備、これが必要だと思います。この条件を可能にする、これを求めたいと思います。
次に、セクハラ、性暴力、DVなど、性差別による女性に対する暴力の問題について伺っていきたいと思います。
この間、性差別による女性に対する暴力を受けた被害者が、泣き寝入りをせざるを得ない。あなたにも落ち度があったんじゃないか、このように言われ、被害を受けたにもかかわらず、さらに二重三重の苦しみを担うということが、ずっと続いてまいりました。(「あってはならない」と呼ぶ者あり)
ですが、近年、当事者みずから告発する勇気、この行動が社会を動かし始めています。ミー・トゥー、ウィズ・ユーといったムーブメントです。悪いのは加害者、あなたは悪くない。私たちはあなたのそばにいる。ウィズ・ユーというメッセージですけれども、それを送ることで、声を上げようとする勇気に対して、当事者を孤立させずに静かにその被害に耳を傾けて、そばに立つことで安心できる場所をつくっていく。自分を責め続けた被害体験を語る
フラワーデモと言われるものが、全国に広がりました。これは、SNSで一人の若い女性の呼びかけから始まりました。
2017年に刑法の改正が行われました。日本における性暴力被害に対する法律は、1907年以来、実に100年ぶりに改正されました。
性暴力被害者の権利擁護を続けてきた角田弁護士とおっしゃると、角田、ごめんなさい、読み方に誤りがあるかもしれませんが、
角田由紀子弁護士は、日本の法学教育、特に刑法の教育が
ジェンダー無視で行われてきた。このような指摘をしています。
さらに性暴力犯罪はほかの犯罪と比べて違う扱いを受けている。性暴力の故意については、故意を非常に厳しく認定しており、確定的な故意しか認めない。加害者が合意をしている、そう思えばそれが認められてしまう。男尊女卑が、ここには法の中に根強く残っています。他国と比較して、性暴力に関して日本では、合意の問題が大変曖昧に考えられていると指摘しています。
2020年、ことし刑法改正が行われる予定ですが、同意のない性行為を強要されたことが明らかであったとしても、暴行、脅迫などの要件が残っています。
国際的基準に基づいて不同意であれば、これは犯罪とする不同意の問題、これが法に書かれることが必要です。個人の尊厳を守る、こうした法改正を、ことし私たちも求めていきたいと思っています。
ここで、次のことを伺わせていただきます。
性暴力の被害者への支援体制、また、子ども、若者を性暴力の被害者にも加害者にもしないために、相談体制の充実、学校教育での性教育と幅広い啓発活動が求められると思いますが、これまでも日野市としての取り組みもあったかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
20 ◯議長(窪田知子君) 企画部長。
21 ◯企画部長(大島康二君) 支援体制、相談体制ということで、私から答弁させていただきます。
男女平等課では、傷ついた心の回復を目指す講座、トラウマと向き合う自分だけの時間と題した講座を10年以上続けております。DVなどで心が傷ついた方とともに考えながら、心のメンテナンスで回復するきっかけをつくる講座でございます。
この講座が続いている背景として、配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数が、平成26年度以降、連続して10万件を超え、高どまりとなっていることがございます。まだまだ女性に対する暴力が絶えない状況であるということでございます。
このような中で、DV防止法、ストーカー規制法、刑法の一部改正などの法整備が行われております。今後も国の動向を注視し、市として暴力を根絶するための施策を推進してまいります。
男女平等課では、平成30年度に2校、令和元年度からは、市内全中学校8校で、中学3年生全員を対象としたデートDV出張講座を開催しております。
東京三弁護士会多摩支部に御協力をいただき、人権を守る専門家である弁護士が講師となり、お互いを尊重できる関係を築けるよう講座を展開しております。
高校入学前の男女が、ともに被害者にも加害者にもならないため、人権への理解を深め、DVの存在を頭の片隅に少しでも残るような講座を目指しております。
日野市として、第4次
男女平等行動計画でも重点政策として取り上げ、DV被害を根絶するための支援や、若年層を含めた啓発活動に、引き続き力を入れていく考えでございます。
私からは以上です。
22 ◯議長(窪田知子君) 教育部参事。
23 ◯教育部参事(谷川拓也君) 私からは、学校における性暴力の防止についての御説明させていただきます。
性暴力に限らず、子どもたちが犯罪の加害者にならないようにすることはもちろん、犯罪に巻き込まれ被害者にならないように教育を進めることは大切であると考えております。
加害者にならないという視点では、自己肯定感を高めるとともに、人のよさを認めることや人のよさを見つける経験を重ね、一人ひとりの違いを尊重し認め合う心を育むことが大切であると考えております。そして、相手のことを考える、相手のことを自分に置きかえて考える力を一人ひとりの子どもたちに育むことで、豊かな人間関係を構築できるようにしていきたいと考えております。
一方、被害者にならない教育としましては、危険を予測し回避する力を育むことが必要になります。
学校教育においては、東京都教育委員会が示している安全教育プログラムに基づいて、身近な危険を予測し、みずからの安全を確保する教育活動を計画的に進めることが必要であると考えております。
また、被害者や自分が困るようなことになったとき、自分で抱え込むのではなく、近くの大人や関係する機関に助けを求めることについても、啓発することは大切であると考えております。
第3次日野市学校教育基本構想「未来に向けた学びと育ちの基本構想」には、「ひとりひとりの“いのち”ひとは多様です みんなが認め合い それぞれの良さを最大限に発揮し合います」と記されております。
これを受けまして、日野市立小・中学校では、命の教育を推進し、多様な命に出会い、命を感じ、感じたことを伝え合う活動を通して、子どもも大人も、ともに全ての命が喜びあふれる教育活動に取り組んでおります。
実践事例といたしましては、小学校の道徳授業地区公開講座で命の授業を行いました。助産師を講師として招き、赤ちゃんの人形抱っこ体験や妊婦ジャケットの着用体験をしております。子どもたちは胎児の重さを体感し、妊婦の大変さを感じ、命の大切さを感じております。
また、中学校においても、妊娠されている方をお招きしお話を聞くことで、また赤ちゃんを実際に抱っこさせてもらう体験をさせていただきました。生徒の感想には、母親が大変な思いをしながらも赤ちゃんの誕生を心待ちにしていることに感動したとか赤ちゃんの命を感じたなどという感想があったということです。
また2月8日にはPTAと教育委員会が「"いのち"のわ」を共催で開催いたしました。これは、かつて本市においてかけがえのない子どもの命が失われたことを受けとめ、学校、保護者、地域、行政が一体となって、平成29年度に立ち上がった"いのち"のプロジェクトが中心になり実施されたものです。
ここでは、日野市立小・中学校全校から有志の児童・生徒が集まり、「私らしく生きる~違いを認め合うってどういうこと?~」という、これを主題として命について対話を行いました。
このように、現在では学校だけではなく、命について地域や保護者と連携した取り組みを進めておるとこでございます。
以上でございます。
24 ◯議長(窪田知子君) 近
澤美樹議員。
25 ◯8番(近澤美樹君) これまでの取り組み、評価させていただきたいと思いますけど、私がここで問題意識を示しているのは、ジェンダーの問題です。性暴力に限らずということではなくて、これは性暴力をなくすためには、ジェンダーの視点で性教育を受けて、この犯罪、この加害者にも被害者にならないという視点を持つことが重要ですので、今のお答えですと、ちょっと私たちが求めているものが達成されていないというようなお答えだったと思います。
性暴力をなくすには、このジェンダー、この視点を持つこと、これが教育の中ではどうなのかということを、改めて御確認していただく、そうしたことが必要なのかというふうなお答えと聞かせていただきました。
こちら、伺いました中学生へのデートDVの学習、これについては、私は本当にすぐれたものだと思っています。ぜひこれは広げていただきたいと思っています。
また、第4次
男女平等行動計画策定のための男女平等についての市民意識アンケートには、AV出演強要や、いわゆるJKビジネスなど、若者層を取り巻く今日的な性犯罪、性暴力についてのアンケート項目もありました。こういう問題意識を持ってアンケートを行っているってこと、本当に評価させていただきたいと思います。
女性たちの性が当たり前のように消費され続けて、その尊厳が奪われていること。明確なジェンダー問題でありながら、見て見ぬふりや仕方がないという感覚の麻痺、この状況を必ず変えなければならないと思っています。
法をかいくぐって、デジタル性暴力など深刻な性犯罪行為に若い人たちが巻き込まれています。あらかじめ資料をお渡しさせていただきましたけれども、市長、部長にお渡しさせていただきましたけれども、困難な、本当に現代では困難な問題だと思います。SNSなどを使って潜り込んでしまっていて、これをどうやって被害を訴えたい方にアクセスしていくかといった困難な問題がありますけれども、こうした支援の民間団体の輪も広がっていますので、ぜひともこうしたことも知っていただいて、教育と、それと行政と、それぞれ課題を深めていただくことを要望させていただきたいと思います。
次の質問させていただきます。
この間、何度となく議会でも質問をされて、今議会の一般会計予算委員会でも森沢委員から質問が出されていました。明言がなかったのではないかなというふうに受けとめていますが、パートナーシップ制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
同性パートナーシップ・ネットという団体の調査によりますと、3月1日付で導入済みの自治体は34。茨城県は県内全域で実施をされています。導入予定が30自治体。請願が採択されるなどして導入を検討しているという自治体が28と、全国にこのパートナーシップ制度が広がっています。
市長は2018年9月に条例化ということで取り組んでいくというふうに考えておりますといった答弁をされております。
性的マイノリティー、LGBTと言われる人たちが、性的指向や性自認を理由として直面する困難を取り除き、多様な性のあり方を認め合う自治体であるということを示すために、日野市がパートナーシップ制度を早期に確立することが必要だと考えますがいかがでしょうか。
26 ◯議長(窪田知子君) 企画部長。
27 ◯企画部長(大島康二君) 全国的に広がりを見せる
性的マイノリティーの方々を支援する施策としての同性パートナーシップ証明制度、1月末現在で、議員から御案内のとおり、34の自治体が取り入れております。
また、このような制度ではなく差別禁止条例を制定し、その中で性自認や性的指向に対する差別を禁止する自治体もございます。
男女平等課では、
性的マイノリティーの方々への支援施策として、平成30年度から毎月、虹友カフェを開催しております。
この事業では、
性的マイノリティーの方々を支援している団体に協力をいただき実施しております。当事者やその家族、支援者の方が、安心して過ごせる場所を提供することで、悩みを相談できず孤立してしまいがちな当事者に寄り添う事業でございます。
多摩地域では初の事業であり、市外からの参加者も多くいらっしゃいます。また当事者の方ばかりではなく、その親の参加もあり、今後も継続して事業を実施して、孤立しがちな方々を支援してまいります。
日野市は、今後もどのような施策が、より
性的マイノリティーの方にとって暮らしやすい安心感のあるまちになるのか、先進事例を収集して世の中の動きに注視してまいります。
また、当事者の方々の声にも耳を傾けて制度を検討していく考えでございます。
第4次
男女平等行動計画でも重点政策として取り上げ、
性的マイノリティーの方々への支援や啓発活動に引き続き力を入れてまいります。
以上でございます。
28 ◯議長(窪田知子君) 近
澤美樹議員。
29 ◯8番(近澤美樹君) タイミング等の明言がなかったと思います。これについては、市長に今回は、はっきりと申し上げていただきたい。後ほど申し上げていただきたいと思います。
そもそも同性婚、これが国で民法が改正になれば、この問題、かなり、本来であればクリアになるんですけれども、この同性婚について否定的な態度をとっているのは、先進国では日本だけとなりました。ほかの国は同性婚あるいは同性婚の事実上の制度化を認めています。
安倍首相は、憲法24条は同性婚を想定していないと、このように国会で表明をされたことがありますが、憲法24条というのは、婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない、このように記されています。
戦前の家父長制のもとでは、当人同士がどんなに愛し合っていても、戸主の了解がなければ結婚ができませんでした。そして、戦後、憲法13条、全て国民は、個人として尊重される。家父長制からの解放です。
人は家に縛りつけられるのではなくて、個人として尊重される。これが戦後のスタートです。結婚は当人同士のこと。個人と個人との合意で自由にできるというのが憲法24条の精神であり、その両性は、その両性というのは両性の合意、これは男女のカップルだけではなくて、同性のカップルにも当てはまると、今日ではそのように解釈をされています。(「親兄弟はどうなる」と呼ぶ者あり)同性婚も含めて民法改正することを期待していますが、パートナーシップについて条例を目指すのであれば、
性的マイノリティー、同性カップルの人たちの生きづらさ、困難、苦しさ、現実的な問題について、私たち議会も急いで学んで、この苦しさは何なのかということ、私たちがきちんと理解することが求められているのではないかと思います。
ぜひそうした機会を持つことを希望させていただきたいと思います。(発言する者あり)
最後に、教育長、市長に、全体を通した御所見をいただきたいと思います。また、先ほどパートナーシップについてもお答えいただきたいと申しましたが、12月議会で請願の上がった選択的夫婦別姓について、これについてもお考えがございましたらば、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
教育長、市長、よろしくお願いいたします。
30 ◯議長(窪田知子君) 教育長。
31 ◯教育長(米田裕治君) 近澤美樹議員より一人ひとりの性を大切にの質問いただきました。
先ほど、参事の答弁にプラスをさせていただきます。また男女平等課とともに行った中学生のデートDVの学習、これもまず一つでございます。
それから平成29年度にですね、煉瓦ホールの大ホールで教員の全体研修会の中でですね、性別に見る多様性と人権の研修を行いました。
また、今年度、中学生が体育館で講師の先生に、セクシュアルティについて考えた学校もあります。性というものは、まず自分で自分の性別をどのように認識してるかという性自認、それから体の性、好きになる性、表現の性、それは、例えば服装とかいろんなことの表現ですけども、その性についてはですね、その性のあり方については、人がいれば、その人の数だけあるということです。まずそこについて一生懸命考え合ったという、そういう学校があります。
まずは、自分とまず安心して対話ができる、そういう環境をきちんとつくっていくということ。それから、その人の必然性の中で身を置いて、そして、それが考えられるということ。人と人との関係の中では、支配・被支配、優位・非優位、加害・被害という関係があってはならないというふうに考えます。その中の一番大切な取り組みを、参事が話をさせていただきました。
そして、今、やっぱり子どもたちは多様な人々と一緒にともに生きていく、そういう力をみずからの環境の中で育んでいくことが大事かと思います。
私からは以上でございます。
32 ◯議長(窪田知子君) 市長。
33 ◯市長(大坪冬彦君) 近
澤美樹議員より、
ジェンダー平等社会へ、差別をなくし一人ひとりの性を大切に、誰もが自分に誇りを持って生きられるようにという御質問いただきました。
日野市の歩みにつきましては、先ほど企画部長が答弁したとおりでございます。
保育園の求職中、もともとこれは要件になっております。ただ、問題は指数が低かったということで、フルタイムに比べてどっちがといった場合に、求職中の方を少し低くしてきたということがございます。
これは、先ほど子ども部長答弁しましたように、待機児解消を最優先とした場合どうなるかというその過程の中で、どうしてもそうなってしまった。
ただ、本質的にはそういうことじゃないと思いますので、これから保育の質が求められる中で、それをどうしていくのかというのは大きな課題かなというふうに思っております。
DV、性暴力についての御質問いただきました。深刻な問題が実際に起きているし、また、最近の幾つかの司法の判決において加害者側に立ったような判決が出て、それをきっかけとして
フラワーデモが起きてるという状況、そういう状況にどうしていくのかという、アンテナ高くして、行政としても対応していかねばならないと思っております。
LGBT、SOGIに関する差別をなくすための日野市の対応ということでございます。
以前、何人かの議員の方にお答えして条例化の話をしました。基本的に私の考え方は、やはり多様性というダイバーシティーが基本であります。ダイバーシティーの中には、当然性的なLGBTの方や、それから同姓の方含めてさまざまな方、いらっしゃいます。そういう方々が一緒になってやっていく。ただ、それではばらばらですから、そういう方々が社会包摂的にインクルーシブになっていくような、そういう社会、組織を目指すという考え方であります。
そういう考え方に立って、LGBTやSOGIの問題については考えていかねばならない。条例化の話をしました。それを目指してどういうふうにやってくのかと、今、いろいろ思案して模索してるとこでございます。そういう日野市を目指していくという考え方に変わりはないということでございます。
それから選択的夫婦別姓のお話についての御質問もいただきました。
これ基本的に裁判があって最高裁判決にあるように、裁判所は否定したわけじゃなくて、この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ判断されるべき事柄ということでありますんで、そういう意味で、国会に、国政にもげたを預けられたことになってるのかなと思います。
この問題については、国会の審議の推移を見守るということにならざるを得ない、国の制度でありますので。
考え方としては、私が先ほど申し上げたような多様性の中に選択的夫婦別姓も入るというふうに考えております。ただ、これは国の制度でありますので、どうしても国会の審議を見守っていかなければならない立場でございますので、そういう意味で、その審議を前向きに進むような観点で見守っていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
34 ◯議長(窪田知子君) 近澤美樹議員。
35 ◯8番(近澤美樹君) ジェンダー平等は、男らしさ女らしさから自分らしさへ、個人の尊厳を認め合うことへの転換であって、その人が大事にしてきたことの否定や、ジェンダーに無自覚だったことで、個人の人生の批判や非難をするためのものではないと思っています。
自分自身のこれまでの来し方がどうだったのか顧みて、自分が知らずに身につけていたジェンダーが誰かを傷つけていたことに気づけば、そこから改めていければいいと思っています。
そして、自分自身がどんなジェンダーに悩まされてきたのか、苦しめてきたのか、自分自身を見詰め直すことで、自分自身もまたジェンダーを発見する。
その上で自分を肯定していくことができる。私は私でいいんだと確信することで、ジェンダーによって奪われてきた自分自身の損なわれてきた自信を回復する、そのことで自分の内側に眠っていた力が湧いてくる。それがエンパワーメントなのかなと私は理解しています。
ジェンダー平等は、そうした一人ひとりの力を引き出していくために、ともに支え合って生きていくために、私たちの暮らしの中で実現していくことが、今、求められてると思っています。
ジェンダー平等は、オール日野市で進めていく機会を得ることを期待して、質問は終わらせていただきます。
36 ◯議長(窪田知子君) これをもって1の1の質問を終わります。
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37 ◯議長(窪田知子君) 一般質問1の2、ごみ処理広域化計画の強行はごみ行政に不可欠な「信頼」をみずから崩してしまったのではないか?市長に問うの通告質問者、近澤美樹議員の質問を許します。
38 ◯8番(近澤美樹君) 市長は、平成26年3月議会でこのようなことをおっしゃっていました。
地元協議会で、地元の周辺環境整備、そして新しい可燃ごみ焼却炉について、いろいろと協議をしていく。地元の方々の意見を反映させるような仕組みをつくっていかねばならない。つくっていかなければ、ごみの共同化という大きな問題、大きな建設事業について成功しないと思っている。このような御答弁です。
現在のクリーンセンター連絡協議会は、平成30年9月に三つの自治会が参加した状態で立ち上がりました。市長は協議会立ち上げの時点で、本議会は情報提供や意見交換の場であって何かを決定していくような機関ではない、このようにおっしゃいました。
ことし2月11日に第7回目の協議会が開かれて、市が地元と考えている五つの自治会がこれには出席をしていますが、この中には、今も中立の立場の自治会もあります。つまり、現在のクリーンセンター連絡協議会は、2014年当時、市長がおっしゃっていたような組織ではありません。
ここでお伺いしたいんですけれども、結局、市長の言った成功のための仕組み、これをつくることができなかったのはなぜだとお考えになっておられますでしょうか。
39 ◯議長(窪田知子君) 答弁を求めます。クリーンセンター長。
40 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君) 広域化に向けた説明会につきましては、市内8カ所での市民説明会と、その後のよろず相談窓口の開設、地元自治会との意見交換、戸別訪問による説明を実施し、一定の御理解を得たとして広域化の方針を決定いたしました。
また、広域化の方針決定後も、新たな事業への着手時等には、その都度地元との意見交換、説明会の開催、クリーンセンターだよりによる情報発信など、丁寧な説明を続けてまいりました。
クリーンセンター連絡協議会は、同じ時期に建設し稼働するプラスチック類資源化施設及び可燃ごみ処理施設の工事及び運営に関する情報を、日野市と浅川清流環境組合が一緒に地元自治会の方々が一堂に会する会の場でお伝えし、意見交換をしていくことで、新施設への理解が深まり、地域住民の安全安心の確保及び施設の円滑な運営を図る目的で設置しているものでございます。
周辺5自治会の皆様に参加に向けたお声がけをさせていただき、3自治会の参加のもと、平成30年9月に第1回を開催し、以降3カ月に1回のペースで開催しております。
また、当初参加していただけなかった2自治会について、クリーンセンター連絡協議会の開催と傍聴の御案内をし、協議会翌日には資料をお届けいたしました。
このように時間をかけて丁寧に対応を継続した結果、昨年9月の第5回の会議より5自治会全ての参加をいただいております。
広域化の成功に向けては、今後も継続して丁寧な説明をする必要があると認識しております。2月24日に地元自治会、地域住民を対象とした施設の本格稼働に向けた説明会において、環境対策委員会のような取り組みを復活させてほしいという御意見もいただきました。
今までも成功のための仕組みづくりのために努力してまいりましたが、本格稼働後については、説明会で御要望があったように、クリーンセンター連絡協議会をさらに充実させた仕組みづくりの検討も必要であると認識しており、検討を進めてまいります。
以上でございます。
41 ◯議長(窪田知子君) 近澤美樹議員。
42 ◯8番(近澤美樹君) 成功のための仕組みがつくれなかったのは、この一定の御理解がまずかったと思っています。
住民の合意が得られないまま計画をスタートして、住民不在で、結果的には計画を進行させたこと自体が誤りだったから、いまだにこれは成功の仕組みになっていません。
新たな組織を考えると言っていますけれども、新たな組織を検討したいと言っていますけれども、そもそもが成功のための仕組みはつくれなかったということです。
このことによって、市は次のような決定的に市民が不信を抱かざるを得ないような事態を引き起こしてしまいました。
都市計画変更を行わないままに都市公園内に市道の建設を行って、公園内にごみ収集車両を往来させていること。新施設は12月19日から試運転を開始しているにもかかわらず、なければならない公害防止協定が結ばれていないこと。そしてさらに、一般会計の予算委員会で明らかになったことですが、周辺環境整備費が南平体育館の建設の財源に充当されようとしているということです。市が幾つもの市民にとって決定的に不信を抱かざるを得ないような事態を引き起こしたのは、全てこの住民不在がゆえに、新施設の更新計画を強行してきたことがあります。住民と一緒に考えなければ絶対に計画は成功しないというふうに市長自身がわかっていたのに、それをやらなかったために、これらの取り返しのつかない過ちを、今、起こそうとしています。南平体育館への周辺環境整備費の充当。こんなことをしたら、住民との溝は取り返しのつかないものになってしまうと申し上げざるを得ません。
次の質問します。
2014年1月16日に3市で結んだ覚書には、新施設の稼働期間は稼動後おおむね30年とする。引き続き構成団体で施設整備及び運営する場合には、次期、新施設の設置場所は日野市の区域外を基本とするとありますが、これは地元の合意を得るための方便だったんでしょうか。方便でないとしたらば、どういう担保が取れるのかお答えください。
43 ◯議長(窪田知子君) クリーンセンター長。
44 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君) 日野市、国分寺市、小金井市の3市で可燃ごみ処理の共同化を行うに当たり、平成26年1月16日に締結した新可燃ごみ処理施設の整備及び運営に関する覚書では、新施設の稼働期間はおおむね30年とし、稼働後、適切な時期より構成団体間で共同処理について再度協議し、引き続き構成団体で施設整備及び運営する場合には、次期施設の設置場所は日野市以外を基本とするとなっており、覚書の内容につきましては3市の市長の記名押印をされたもので、3市間の契約書であり、法的義務により履行責任があり、覚書の最大の担保と考えております。
国分寺市、小金井市の2市では、広報等で可燃ごみの共同処理について覚書の要旨や次期施設建設の課題があることを掲載して、市民に知らせているところでございます。(「掲載じゃだめなんだよ」と呼ぶ者あり)
30年後の時期施設についての3市での話し合いは始めているところでありますが、現時点では具体的にお示しできるものではございません。
用地の選定等から行う必要があり、10年前20年前の早い時期から準備をしていく必要があります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)具体的にお示しできるものができた時点で、お示ししていきたいと思っております。
以上でございます。
45 ◯議長(窪田知子君) 近
澤美樹議員。
46 ◯8番(近澤美樹君) 今の御答弁では、完全に、この30年後の覚書、覚書に判こが押してある。これが担保だと言うんですけれども、完全な方便だったということが明らかになっています。地元の方々に、きちんとこの30年後については整合性のある説明をしていただかなければ、稼働など認めることはできないのではないでしょうか。
次の質問です。
市は、第3次ごみゼロプランを平成29年に策定し、焼却ごみ量を平成38年度まで2万6,000以下としますという数値目標を立てています。国分寺、小金井市もそれぞれ同様に数値目標があると思います。
お伺いしますけれども、今後どのようにして日野市は、このごみゼロ社会を実現しようと考えているのかお答えください。
47 ◯議長(窪田知子君) クリーンセンター長。
48 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君) ごみゼロプランの達成に向けて、第2次ごみゼロプランの目標値につきましては、一定の結果を出してまいりました。
また、現在推進している第3次ごみゼロプランの進捗状況につきましては、プラスチック類の資源化を視野に入れて、令和3年度までの
計画目標値を作成したため、プラスチック類の収集を始めたばかりの現時点での検証することは難しい状況ですが、計画どおりに資源化できれば、焼却ごみ量3,500トンの削減ができることとなります。
これにより、平成30年に不燃施設から焼却施設に搬入された5,113トンの7割程度をプラ資源と見込んでおり、これを達成できれば、焼却ごみ量及び資源化率を目標数値に近づけていけると考えております。
次に、国分寺市、小金井市の状況につきましては、日野市と同様に、人口増から総ごみ量が増加しているものの、市民1人当たりのごみ排出量は削減しております。
全国的にも有数のごみ減量施策地域である三多摩地域において、日野市、国分寺市、小金井市は市民1人当たりのごみ排出量が少ないトップファイブの中に位置づけられております。
広域化に伴い、平成30年に3市の市民、学識経験者、行政職員により構成される3市のごみ減量推進市民会議を発足し、ことし2月には、ごみ減量や情報発信等に関するさまざまな提言をいただき、提案に基づき3月15日号の広報において、3市協働による情報発信を実現させていただきました。引き続き、3市が協力してごみ減量に取り組み、3市の市民とともに減量に向けた検討を行うことで、三多摩のトップランナーとなれるように取り組んでまいります。
以上でございます。
49 ◯議長(窪田知子君) 近澤美樹議員。
50 ◯8番(近澤美樹君) トップランナーを目指していただくことはいいんですけれども、これでいったらば、必ずごみは頭打ちになり、それ以上減らないということになるんです。
市は広域化することによって、ごみゼロ社会の新たな機会になると言っていますけれども、これ以上の思い切った減量につながる具体的な手段というのは、何にも示されていないんです。
これで、なぜごみゼロ社会へ近づくのか。広域化を好ましくないと考えた方たちは、ごみゼロ社会に向かって、広域化は何らごみゼロ社会につながる要素がなくて、日野市民にとっては、市内での焼却量が単独処理よりも、むしろふえるだけということで、なぜ広域化でごみゼロになるかということがわからないから、これに対して異論を伝えてきたということになると思います。
ごみゼロを本気で目指すのであれば、頭打ちになって以降どうするのか示されなければ、市民の皆様は決して納得できないということだと思います。
時間がなくて大変申しわけないんですけれども、最後、市長に直接お答えいただきたいと思います。
ごみ処理は行政と市民との信頼があって初めて成り立つ事業ですので、このたびの広域化計画の強行、そして、このたび明らかになった周辺環境整備費の使い道について、これらはごみ行政に不可欠な行政と市民との根本的な信頼を、市長がみずから崩してしまったのではないか。成功のための組織をつくりたいと言いながら、市長がみずからこれを崩しているのではないかというのが私の考えです。
市長のお考えを伺いたいと思います。(発言する者あり)
51 ◯議長(窪田知子君) 市長。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)
52 ◯市長(大坪冬彦君) 近澤美樹議員より、ごみ処理広域化計画の強行はごみ行政に不可欠な信頼をみずから崩してしまったのではないかという御質問をいただきました。
この間の取り組みにつきましては、先ほどクリーンセンター長が答弁したとおりでございます。スタートから、厳しい信頼関係という点では真逆の形で始まったこのプランでございます。それでも市としては、先ほども答弁にありましたように、できるだけの説明機会をふやし、できるだけお話をするということはやってきたつもりでございます。不幸にして、それがなかなか全体として反対の方々が賛成に転じていただくということはできなかった部分もございます。一部、当初は反対の立場に立っていた新石自治会が、苦渋の選択であるけれども御同意いただくような形になったという、そういう成果がございました。
そういう意味では、市としても粘り強く市民の皆様にこの広域化の計画については説明をしてきたつもりでありますし、これからも丁寧にやっていきたいと思っております。
先ほど、近澤議員より環境のための協定、公害防止協定が結ばれてないというお話もいただきました。
確かに稼働前にすべきことであったけれども、少し後手を踏むことになりましたが、それにつきましては、これから丁寧に地元の方々と話し合って、しっかりとした公害防止協定はつくっていきたい。
そういう形で、失われたかもしれない信頼については取り戻していくということでやっていきたいなと思ってるとこでございます。
周辺環境整備費の使い方につきましては、いろいろ御批判浴びております。ただ、市の大きな事業やっていく上で、どうしてもこれは財源投入していかざるを得ない部分もございますので、その点につきましては、丁寧にこれからも説明していくということで、どうか御理解いただければと思います。
以上ございます。
53 ◯議長(窪田知子君) 近澤美樹議員。
54 ◯8番(近澤美樹君) 賛成できないのは、賛成できない道理があるからです。日野市環境基本条例は、市民の直接請求によって平成7年に制定されました。前文にある「……大量生産・大量消費の社会システムの中で、物質的に豊かで便利な暮らしを享受する一方、自然環境の消失や、資源とエネルギーの限りない消費と多量の廃棄を生み出してきた。」「私たちは、これまでの生産と生活を見直し、自然を育み、環境保全型のまちを創り出すとともに、持続可能な社会への展望を見いだすべきときにきている。」こういう言葉で、これが条例の前文です。
これに反しているから住民の皆さんは賛成することができていません。この条例を、この言葉を含めてこれを死文化する、そういうおつもりなんでしょうか。そんなことは決して許されることはできませんし、この間、ごみを減量してきた市民に対して、堂々と市は自分たちが間違っていたということを示す必要があるんじゃないでしょうか。
市長には、南平体育館建設への周辺環境整備費からの財源充当、これについては撤回をしていただきたいと思います。これには全く賛成できる要素が……、この条例に反しております。条例の理念、そしてこの間のごみ行政の理念に反しています。ですので、そのことを求めます。
それから住民不在で広域化を強行してきたことは誤りであったということ。丁寧に説明する、一定の御理解、こうした判断が間違いであったということを示していただきたいと思います。そして今、広域化に賛成の方も反対の方も、その声をしっかりと聞き入れていただくこと。協定について、市長は、今、触れておりましたけれども、いずれにしても広域化に賛成の方も反対の方も、今、その声を直接市長が聞き入れていくことが求められているのではないかと思います。
以上で、私の質問を終わりにいたします。
55 ◯議長(窪田知子君) これをもって近
澤美樹議員の一般質問を終わります。
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56 ◯議長(窪田知子君) 一般質問2の1、再犯防止推進計画─日野市の取り組みについて─の通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。
〔22番議員 登壇〕
57 ◯22番(谷 和彦君) それでは、おはようございます。
新型コロナウイルス感染症の問題が大きくクローズアップされている中ですけども、通告に従いまして、1問目の質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。
平成28年12月に成立、施行された再犯防止等の推進に関する法律におきまして、再犯の防止等に関する施策を実施すると責務が国だけでなく、地方公共団体にもあることが明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課せられております。犯罪や非行をした者の中には、貧困や疾病、嗜癖、厳しい生育環境等、さまざまな生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える者が少なくありません。
しかし、こうした生きづらさを抱える犯罪をした者等の課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による取り組みだけではその内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会で孤立させない息の長い支援等を、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携協力して実施する必要があります。
とりわけ、地域社会で生活する犯罪をした者等に対する支援に当たっては、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する基礎自治体である我々市町村の役割は極めて重要であります。
国の再犯防止推進計画は、平成29年12月に閣議決定されましたが、地方計画については、平成30年4月に鳥取県におきまして策定されて以降、東京都でも昨年7月には策定されました。法務省としましては、再犯防止対策を推進する上で、都道府県はもとより、市町村の役割が極めて重要であるということから、市町村において再犯防止施策を推進していただくために、市町村において地方計画を策定していただきたいということであります。
東京都再犯防止推進計画の中では、小池知事は、誰一人取り残さない、包摂性のある社会を目指し、犯罪の被害者や家族の方々に対する支援を進めつつ、各種機関と連携し計画に基づく取り組みを推進していくと述べております。
再犯防止推進計画については、過去にも質問させていただいておりますが、今回の質問で、日野市としても、日野市の再犯防止推進計画を策定していただきたいという思いで、現在質問させていただいております。
それでは、順次質問させていただきます。
まず、就労の確保についてお伺いいたします。
就労は、経済的に自立して安定的な生活を送る上での基盤であると同時に、規則正しい習慣を身につけるとともに、精神面での安定を保持する上でも重要な要素と言えます。しかし、保護観察終了者のうち、無職者の再犯率は有職者の約3倍で、刑務所再入所者の約7割は再犯時に無職というのが現実であります。
このことから、就労の確保ということは再犯防止の最重要課題と言えます。また、保護観察対象者等は、その資質や前歴、職歴等の問題から、自分の力で就職することに加え、就職しても定着することに困難を抱えるという人が多くおります。このような状況の中で、日野市としての、保護観察対象者等の就労の確保にかかわる取り組みについて、まずお伺いします。
58 ◯議長(窪田知子君) 答弁を求めます。総務部長。
59 ◯総務部長(小平裕明君) 日野市における就労確保等に係る取り組みについてお答えいたします。
現在、日野市が行っております事業や取り組みの中で、犯罪や非行をした者への支援策として活用することができる事業等について、総務課が本年1月に調査を実施し、庁内の関係各課が行っている事業や取り組みの洗い出しを行ったところございます。
調査結果といたしましては、洗い出されたものの中で就労の確保に関する事業としては、生活保護の利用者に対して組織的な就労支援を行う就労促進強化推進事業などのほか、ハローワークなどが開催する就職セミナー等の広報活動に対する協力などを行っているところでございます。
以上でございます。
60 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
61 ◯22番(谷 和彦君) ありがとうございます。
就労促進強化推進事業やハローワークの就職セミナー等に相談するという答弁でありました。ハローワークでは、保護観察対象者等に対する専門的な支援は行っておりまして、一般非公開の保護観察対象者等のための求人等も別途にあるわけであります。
また、犯罪をした者等が自立及び社会復帰をするためには、それらの事情をよく理解して雇用するという協力雇用主という者を、今後はふやしていくことが必要だなというふうに思います。
また、日野市内だけでなく、東京都の就労支援事業についても情報提供を市のほうにいただくことが必要ではないかなというふうに思います。
次に、就労の次には住居ということになりますけども、住居の確保についてお伺いしたいと思います。
刑務所等からの満期出所者の4割以上が適当な住居が確保されないまま出所してくるという状況で、これらの者は出所後比較的短期間のうちに、また再犯に至ってしまうというのが実情であります。
帰るべき住居のない刑務所出所者等の主要な受け皿となる民間の更生保護施設、都内には19施設あるわけでありまして、年間約1,400人の出所者等を新たに受け入れているということでありますが、さらなる受け入れ機能の強化や、高齢、障害者、薬物事犯者等の自立に困難が伴う入所者の増加に、今後対応する、そういった処遇機能の強化も必要になってくるものと思います。
また、更生保護施設等は、あくまでも一時的な保護施設でありますので、退所後の適当な住居の確保や退所後の生活が安定するまでの間のフォローアップも十分に必要なこととなるとともに、身元保証人がいないとアパートに入居できないという、そういった困難もあります。
そこで住居の確保についてですけども、刑務所等から出所した者に対する住居の確保について、日野市の考え方をお伺いいたします。
62 ◯議長(窪田知子君) 総務部長。
63 ◯総務部長(小平裕明君) 日野市における住居の確保に係る取り組みについてお答えします。
先ほどの御質問でも答弁をさせていただきました調査の結果に基づきまして、日野市における住居の確保に係る取り組みについてお答えいたします。
住居を失っている、または失う可能性がある方から相談を受けた場合は、状況に応じて生活保護の申請をお勧めするとともに、無料低額宿泊所などへの入所を御案内しております。
また、その後は自立に向けた支援の中で、民間賃貸住宅への入居に向けた支援などを行っております。
そのほか市内には7カ所の市営住宅がございます。入居希望者の募集を定期的に行うことにより、低所得者向けに空き住戸を提供するとともに、都営住宅の空き住戸募集に関する情報などについても提供をしているところでございます。
以上でございます。
64 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
65 ◯22番(谷 和彦君) ありがとうございます。
生保のほうの申請を勧奨するとか、無料の低額宿泊所等への入所を案内するとかであります。
再犯防止をする上で、就労の問題や住居の問題というのは重要な問題になってきますので、住居の確保についても、しっかりと支援をしていくべきだと思います。
次に、高齢者または障害のある者等への支援についてお伺いしたいと思います。
刑法犯の検挙人員総数が減少する中、65歳以上の高齢者の検挙人員は横ばいで推移しております。刑務所等から出所した者が、出所後2年以内に再入所する割合について、高齢者が非高齢者に比べて高く、その中には極めて短期間で再入所するという者も多くなっております。
70歳以上の刑法犯検挙人員の7割以上は窃盗で占められておりまして、その多くは万引きであり、特に70歳以上の女性高齢者については、8割以上が万引きにより検挙されております。
矯正施設に収容されている者のうち、帰るべき適当な住居がなく、また出所後直ちに福祉サービスにつなげる必要がある者については、地域生活定着促進事業による特別調整、出口支援が実施されておりまして、相応の実績を上げておりますが、他方で、支援を希望しない者など、必要な福祉サービスの確保に至らないまま出所するという者も多くおります。
高齢者や障害のある者など、早期に必要な福祉的支援に結びつけることが再犯防止に効果的と認められる起訴猶予者等については、検察庁や、及び保護観察所において刑事司法の入り口段階での福祉サービス等の調整を行う取り組み、これが入り口支援ですけども、実施しておりまして、今後その効果的な実施が求められております。再犯防止推進計画を策定する上でも、こういったことが重要になってくると思います。
また、次ですけども、日野市における、今言いました高齢者または障害のある者等への支援についてお伺いしたいと思います。
66 ◯議長(窪田知子君) 総務部長。
67 ◯総務部長(小平裕明君) 高齢者または障害のある者等への支援に関してお答えいたします。
まず高齢者への支援についてですが、住居確保に係る取り組みとして、経済的な事情等により在宅での生活が困難である65歳以上の高齢者を対象として老人福祉法に基づき老人ホーム入所判定委員会の判定を経て、養護老人ホームへの入居処置等を行うことにより、安全に生活できる場所を確保する取り組みを行っております。
次に障害者への支援ですが、障害者における就労面と生活面の一体的支援を行うことにより、就労機会の創出拡大、そして自立を促進するための取り組みを市内NPO法人へ業務委託することにより実施しているところでございます。
以上でございます。
68 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
69 ◯22番(谷 和彦君) ありがとうございます。
答弁いただきましたけども、保護観察対象者等の内容というよりも、一般的な内容の答弁だったかなというふうに思いますけども、よろしくお願いします。
では次に、薬物依存者への支援についてお伺いしたいと思います。
全国での覚醒剤取締法違反による検挙人員は、毎年1万人を超えております。また、最近では、同一罪名再犯者率は上昇傾向にありまして、平成29年には66.2%が同一罪名再犯者率になっております。
薬物事犯者の多くは、犯罪をした者等であると同時に薬物依存症者である場合もあり、薬物依存症からの回復には継続的な治療、支援を受けることが重要となってきます。
刑の一部執行猶予制度の導入によりまして、刑事施設内だけでなく、地域社会で薬物依存からの回復に努める人の増加が、今後は多く見受けられます。
仮釈放後に薬物関連の犯罪により再び刑事施設に収容された者のうち約7割が、薬物に関する悩みを正直に話せる身近な相談先があれば、再犯しなかった可能性があると回答をしているわけであります。
薬物依存からの回復には長い期間を要するということから、薬物問題を抱える者に対し、地域社会において途切れることのない継続的な支援を、関係各機関で実施していくことが必要になってくると思いますので、日野市の取り組みについてお伺いいたします。
70 ◯議長(窪田知子君) 総務部長。
71 ◯総務部長(小平裕明君) 薬物依存を有する方への支援についてお答えいたします。
薬物依存を有する方への支援としては、本人やその御家族からの相談があった場合には、専門知識を有する南多摩保健所等の関係機関・団体へつなぐとともに、生活困窮に係る支援など必要な支援を行っております。
また東京都薬物乱用防止推進日野地区協議会の事務局として、市内で開催されるイベントにおける啓発活動や、中学生による啓発ポスター及び標語の募集などを通じて、薬物乱用の根絶に向けた取り組みも行っているところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
73 ◯22番(谷 和彦君) ありがとうございます。
薬物依存からの回復支援を担う地域の医療機関、回復支援機関・団体等につなげていただけるという体制をつくる。薬物依存のある者が容易にそういった団体にアクセスできるようになること、そういった仕組みをつくることが大切だというふうに思います。
次に、日野市の再犯防止に向けた関係機関等との連携体制についてと、日野市の保護司会の保護区であります日野・多摩・稲城地区の3市で進めている再犯防止推進計画策定に向けた協議の進捗状況等について、2問続けて答弁をお願いします。
74 ◯議長(窪田知子君) 総務部長。
75 ◯総務部長(小平裕明君) それでは、まずですね再犯防止に向けた関係機関との連携体制についてお答えいたします。
犯罪や非行をした者の社会復帰を促進し、再犯防止を推進するためには、市などが行う支援を適切なタイミングで受けることが必要となってまいります。
そのため、今後は刑務所などから出所してきた者等に対する支援策として、活用が見込まれる事業を所管する庁内の関係各課や保護司会を初めとする関係機関が、情報の共有や課題への対応について、横断的に協議する場を設けることについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
続いて、日野・多摩・稲城、この3市で行っている再犯防止推進計画策定に向けた協議の状況についてお答えいたします。
平成28年の再犯防止等の推進に関する法律施行以来、日野市再犯防止推進計画の策定に向け調査研究に努めてきたところですが、特に保護司会の区域をともにする多摩市、稲城市とは十分な連携を図り、情報交換等を行ってまいりました。
昨年8月には、それまで3市の担当職員により行っていた勉強会をバージョンアップいたしまして計画策定検討会を立ち上げ、これまでに3回、令和元年8月、11月、令和2年1月に検討会を開催してまいりました。
検討会では、今後3市が策定する再犯防止推進計画について、その方向性が、ある程度の3市でのまとまりを持つことができるよう研究を行っているところでございます。
以上でございます。
76 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
77 ◯22番(谷 和彦君) ありがとうございます。
日野・多摩・稲城の3市で情報交換、検討会を実施している、開催していただいているということであります。
今後は、日野市再犯防止推進計画の策定に向けて、庁内横断的に検討していく段階になっているかなというふうに思いますので、策定に向けた今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
78 ◯議長(窪田知子君) 総務部長。
79 ◯総務部長(小平裕明君) それでは、日野市版再犯防止推進計画策定に向けた今後のスケジュールについてお答えいたします。
日野市版再犯防止推進計画の策定に向けましては、先ほどお答えしましたとおり、現在、日野・多摩・稲城の3市各担当課で研究を進めているところでございますが、今年度中には、3市それぞれの再犯防止推進計画策定に係る共通の方向性について取りまとめる予定でおります。
令和2年度には、日野市版再犯防止推進計画の策定に向け、保護司会を初めとする関係機関や庁内の各課と調整を進め、素案の作成を行います。素案作成後は、パブリックコメントの実施を通じて、市民及び関係機関等から幅広く意見を聴取し、必要に応じて素案の修正等を図った上で、令和3年中の計画策定を目指してまいります。
以上でございます。
80 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
81 ◯22番(谷 和彦君) ありがとうございます。
最終的には、令和3年中に策定するということで、令和2年度には素案を策定、つくりまして、パブコメまで行っていただけるということであります。
この再犯防止推進法、正確には再犯の防止等の推進に関する法律ですけども、平成28年の12月に施行されまして、翌29年の12月だと思いますけども、再犯防止推進計画が施行されました。それから平成31年、昨年ですね、昨年の7月に、令和元年の7月に東京都が再犯防止推進計画を策定しまして、日野の場合には、令和2年、令和3年に策定していただけるということであります。
ちょっと推進法ができてから5年後という長い期間かなというふうに思いますけども、まあ令和3年中ということでありますので、早い時期に策定していただくことを要望して、最後に、市長より御所見をいただければと思います。
82 ◯議長(窪田知子君) 市長。
83 ◯市長(大坪冬彦君) 谷和彦議員より、再犯防止推進計画、日野市の取り組みについてということで御質問いただきました。
犯罪、非行を犯した方の更生に向けてということで、就労、住宅、そして高齢や障害などのこの方の持っている特性、薬物依存などについての克服すべき取り組みということでの答弁させていただいたとこでございます。
就労につきましては、議員おっしゃいましたように、協力雇用主をふやしていくということ。また現在、日野市ではセーフティネットコールセンターを窓口にして、幅広く生活困難、就労についての相談を受けておりますので、生活保護とあわせて、そういう仕組みについても、これからよりアンテナを伸ばしてということでやっていくのかなというふうに思っております。
障害の方の話をいただきました。統計的なものはございませんが、犯罪者のかなりの方の中には知的障害者もいらっしゃる。
適切な支援があれば、恐らく犯罪の道をたどることはなかったという方がたくさんいらっしゃるというふうに聞いておりますので、その点ついても、そうなる前の対応というのは、市としても、行政として求められてるのかなというふうに思っております。
また薬物依存については、今、若年化が懸念されてるとこでございます。これについてもしっかり力を入れていかなければならないし、その上で、更生する方、再犯の可能性ある方に対する対応策についても、しっかりとした取り組みをやっていかねばならないというふうに思っております。
その上で、懸案ということでたびたび議員からも問題提起いただいておりました再犯防止推進計画につきましては、先ほど答弁ありましたように、3市で準備を進めていって、令和2年度から本格的にその素案をつくるということであります。
具体的な年限として令和3年度にはということで、令和3年中のということで具体的な期限、お示ししました。後は、計画自体は簡単につくれますが、どういう形でその中に魂を入れるのかということで、保護司会の方を初めとして、関係者の方とも情報交換をしながら、より有意義な計画をつくるための努力をしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導、御鞭撻賜りますようお願いいたします。
以上です。
84 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
85 ◯22番(谷 和彦君) 市長、ありがとうございます。
何度も言うようですけども、令和3年中に策定していただけるということで、しっかりとしたものをつくっていただけることを要望して、この質問を終わります。
86 ◯議長(窪田知子君) これをもって2の1の質問を終わります。
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87 ◯議長(窪田知子君) 一般質問2の2、自治会活動活性化の推進に関する条例制定についての通告質問者、谷和彦議員より取り下げの申し出がありますのでこれを取り下げます。
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88 ◯議長(窪田知子君) 一般質問2の3、東京オリンピック・パラリンピックがもたらす効果についての通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。
89 ◯22番(谷 和彦君) 通告しておりました3問目なんですけども、東京オリンピック・パラリンピックがもたらす効果ということで、内容的には5問の質問をしようとしておりました。
皆さん御案内のとおり、五輪の延期を検討ということで、IOCは4週間内に結論を出すということで、首相も延期を容認ということであります。
そういった中で、この質問をするのは、内容的には、若干スケジュールとかが変わってくるので、おかしな点もあるかと思いますけども、(「やめてしまえ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり)通告してありますので、内容について簡潔に質問をして終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルスの、2月下旬のときに通告しましたので、そのときの対応について、市の見解をお伺いしたいと思います。
90 ◯議長(窪田知子君) 答弁を求めます。企画部長。
91 ◯企画部長(大島康二君) コロナウイルスの対応ということでございます。
市では、市民ボランティアの説明会を2月の24日、市民会館で予定しておりました。しかしながら、2月21日に決定いたしました日野市コロナウイルス対策本部の方針により、同日中止といたしました。
また、3月の27日に予定していた市民ボランティア研修会も中止としております。
ボランティア募集については、ホームページ上で資料と登録用紙の掲載をしているところでございます。
まさに今後の情勢にということでございますけれども、市民ボランティア研修会、またその後のことにつきまして準備を進める構えを維持しているところというところでございます。
以上です。
92 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
93 ◯22番(谷 和彦君) ありがとうございます。
五輪が延期になってしまえば、全てが変わってくると思いますけども、答弁、ありがとうございました。
昨日、東京都の小池知事のほうから、会議で東京都の各種イベントは、大規模イベントは12日まで、4月の12日までは自粛するということで、都民の命と経済を守るため、今が頑張りどころだということで、いろいろなイベント主催者に対しての理解を求めているということであります。
次、行きます。
小・中学生の観戦について、オリンピックの観戦についてですね。それについての計画をお伺いいたします。
94 ◯議長(窪田知子君) 教育部参事。
95 ◯教育部参事(谷川拓也君) 日野市の小・中学生のオリンピックの観戦でございますが、競技としましてはラグビー、近代五種、車椅子バスケットボールとなっております。
内訳としましては、中学校1校が近代五種、小学校3校で低学年と特別支援学級が車椅子バスケットボール、その他の小・中学校は全てラグビーとなっております。
競技会場でございますが、車椅子バスケットボールが武蔵野の森総合スポーツセンター、近代五種とラグビーは東京スタジアムとなっております。
観戦する児童・生徒の学年別の状況としましては、中学校が全校で、全学年が観戦いたします。また小学校につきましては、学校の希望により、全学年で観戦する学校が2校、4年生以上での観戦が3校、5年生以上での観戦が8校、6年生のみが4校となっております。
この小学校における観戦する学年の違いにつきましては、学校の規模や引率教員の確保、駅からの距離などを鑑みて、各学校で判断し決定しております。
以上でございます。
96 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
97 ◯22番(谷 和彦君) ありがとうございます。
観戦については、学校間で若干の差があるんですけども、学校長判断かなっていうふうに思いますし、低学年が観戦少ないっていうのは、夏で熱中症の問題も含まれているのかなというふうに思います。
次に、昨年行われましたラグビーのワールドカップでパブリックビューイングを行いました。かなり盛り上がったと思いますけども、パブリックビューイングの成果について、まずお伺いします。
98 ◯議長(窪田知子君) 産業スポーツ部参事。
99 ◯産業スポーツ部参事(高橋真二君) ラグビーワールドカップのパブリックビューイングの成果についてお答えをいたします。
令和元年9月20日に開幕をいたしました4年に1度の祭典であるラグビーワールドカップ2019が、日本で開催されることに伴い、当市におけるスポーツ推進計画に基づく、見るスポーツの推進及び市内のラグビーの機運醸成を図ることを目的に、東京都の2分の1の補助を受け、パブリックビューイングを2回にわたり開催いたしました。
9月20日の日本代表対ロシア代表戦をひの煉瓦ホールで、9月28日の日本代表対アイルランド代表戦をイオンモール多摩平の森にて開催をいたしました。
このことに合わせて、市内全域で街路灯フラッグや横断幕を掲示するシティドレッシングも実習をし、PRを行いました。
パブリックビューイングの会場は、どちらも定員が200名のところ、9月20日のロシア戦は292名、9月28日のアイルランド戦は594名の参加者が来場いたしました。
スティックバルーンなどの応援グッズが配布され、市民の一体となった応援により、大変な盛り上がりとなりました。
以上でございます。
100 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
101 ◯22番(谷 和彦君) ありがとうございます。
続きまして、パブリックビューイングの話ですけども、この夏のオリ・パラのパブリックビューイング、いろいろと検討されていたことと思いますので、その内容についてお伺いします。
102 ◯議長(窪田知子君) 企画部長。
103 ◯企画部長(大島康二君) オリ・パラのパブリックビューイングということでございます。
パブリックビューイングに、飲食、展示などを加えたものをコミュニティライブサイトというふうに呼んでおります。日野市は、このコミュニティライブサイトをふれあいホールで実施する予定でございます。
競技種目は空手になります。空手の組手競技が始まる2時間程度前に、選手とコニティライブサイトの会場をライブでつなぎ、市民の森ふれあいホールから大応援団による応援を届けることを検討中でございます。
競技中継、パブリックビューイングでございます。これによる観戦、ウクライナ関係の展示、全日本男子によります形の演武、大使館からのウクライナ紹介のお話、またウクライナ料理の振る舞い、パラスポーツ体験などなどプログラムとして提供できるように検討しているというところでございます。
以上でございます。
104 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
105 ◯22番(谷 和彦君) ありがとうございます。
パブリックビューイングを通して、いろいろと講演会やウクライナの料理の振る舞い等を検討していただいたということでございます。以上、そういうことであります。
次に、ウクライナとのかかわりというか、日野市はウクライナのホストタウンでありますので、空手道のキャンプを受け入れると思いますけども、その国とのかかわりについて、スケジュールについてお伺いしたいと思います。
106 ◯議長(窪田知子君) 企画部長。
107 ◯企画部長(大島康二君) 日野市はウクライナのホストタウンでございます。ことしもウクライナ空手チーム、事前キャンプを予定しております。期間は7月の26日から8月4日。場所はふれあいホールでございます。
事前キャンプ中は、交換稽古や一般への公開などを実施いたします。市内の小・中・高・大学生や企業の空手部員のほか、一般市民や応援ボランティアなども参加いたします。ウクライナ空手チームの応援は、8月の6・7・8を現在予定しております。
選手出場は4月以降に決定をいたします。これを受けましてですね、コミュニティライブサイト会場である市民の森ふれあいホールを応援拠点として進めていくということで、検討を進めているところでございます。
以上です。
108 ◯議長(窪田知子君) 谷 和彦議員。
109 ◯22番(谷 和彦君) ありがとうございます。スケジュール等をお伺いしました。
オリンピックに関しては、先ほど言ったように、4週間以内に結論が出るのかなというふうに思います。きょうは24日ですので、明後日には五輪の聖火が福島を出発することになっておりますが、その内容についても危惧されること、内容なのかなっていうふうには思います。
新聞にありますIOCの発表のポイントとしましては、東京五輪の延期も含めて、IOCは大会組織委員会、日本政府、東京都とともに詳細な検討を始める。今後、4週間以内に議論を終える。大会の中止は問題解決の役に立たず、誰のためにもならない。したがって、中止は議題にない。大会の開催も含めて、全ての事柄において人命が優先されるということであります。
新型コロナウイルス感染症が早い時期に終息することを祈念いたしまして、質問を終わります。
以上です。
110 ◯議長(窪田知子君) これをもって谷和彦議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111 ◯議長(窪田知子君) 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前10時38分 休憩
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午前10時52分 再開
112 ◯議長(窪田知子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問3の1、
新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応と対策についての通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。
〔6番議員 登壇〕
113 ◯6番(新井智陽君) 質問前に一言、3月9日都議会自民党の古賀俊昭先生が御逝去されました。都議会在籍中、2期8年ほど大変お世話になり、よく都議会の控室にていろいろなアドバイス、御助言をいただきました。御生前の御厚情に深く感謝を申し上げます。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心から御冥福をお祈りいたします。
それでは質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス、見えざるウイルスとの闘いは、今が重要な時期で、市民生活、学校、企業等の不安を払拭し、感染拡大を抑制するため、対策をしっかりと立て実行することが重要だと考えています。今回の質問を通じて、日野市における
新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応と対策について考えていきたいと思います。
まず初めに、日野市において2月5日、日野市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したと伺っております。この間に、どのようなことをどんな課がどういう体制で理事者と連携を図ってきたのか、実施されてきたのか、
新型コロナウイルス感染症対策本部についてお伺いいたします。
114 ◯議長(窪田知子君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
115 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君) 日野市
新型コロナウイルス感染症対策本部等についてでございます。対策本部等について1月中旬から2月25日までの状況及び対応について、答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の国内感染者の報道を受け、1月17日ごろより、厚生労働省からの情報発信と注意喚起が始まり、市も健康福祉部健康課を中心に南多摩保健所と連絡をとり、情報収集、連携体制の確認をしております。
1月28日には、国から
新型コロナウイルス感染症を指定感染症に定める方向性が示されたことを受けて、市では庁内感染症対策会議を開催し、
新型コロナウイルス感染症に関する基本情報と予防対策の共有を各部と図るとともに、市民への注意喚起を開始いたしました。
その後、1月30日には都内感染を初めて確認、中国からのチャーター便受け入れが始まるなど、都内での感染拡大のリスクの高まりから、2月5日に対策本部を立ち上げ、感染予防の徹底を指示し、各部において関係機関等への感染症予防の周知を徹底してございます。
これまでの感染症対策本部の動きとしては、
新型コロナウイルスに関する情報共有と市民等への感染予防への注意喚起を軸に置き、ホームページ、フェイスブック、本庁舎内のデジタル掲示、市内商業施設、各地区センター、市内の駅やミニバスにも感染症予防の掲示をして、一人でも多くの市民に情報が届くよう情報発信をしてございます。
また、同時期に国内の感染者において、それまで確認できていた感染経路が確定できない感染者があらわれたことを受けて、感染予防から感染拡大防止の動きに軸を変更する調整を開始してございます。
そして、2月18日、市では対策本部会議を開催し、感染のリスクが高い市内での開催のイベントや事業に関して、各部で対応の検討を依頼、引き続き感染症予防も含めて指示をしてございます。
また、行政機能の維持を図るため、職員に対しては、2月20日──2月二十日に職員の感染対策についての通知をしてございます。
そして、2月22日には、市内老人保健施設の60歳代の職員の感染が確認され、東京都南多摩保健所が施設に入り、施設や利用者に対し感染症対策の指導を行っております。
市には翌23日に、当該施設及び感染者が入院する病院を所管する保健所から、感染が発生した事実が伝えられ、市といたしましても、市内で感染者が出たことを重く受けとめ、同日、これまでの日野市
新型コロナウイルス感染症対策本部を日野市危機管理対策本部に格上げして開催し、感染拡大防止、市民の安全確保を第一に対応することを確認してございます。
以上でございます。
116 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
117 ◯6番(新井智陽君) 情報収集をしっかりとしていただきまして、必要な対策をですね、ぜひ講じていただきたいと思っています。各課の連携等もですね、しっかりやっていただきたいなあと思います。
次に、日野市立病院では院内の中に、もともと感染症対策委員会が設置されております。感染症に関する何かがあったときに、都や保健所からの情報共有、方向転換や何らかの動きがあったときに、院内で情報共有やシミュレーションを確認して、それに対して、市立病院としてどのような対応するのか確認し合うものだとお伺いをしています。
コロナウイルスの関係で、1月24日から臨時で開催されていると聞いておりますが、どのくらいの回数で、どういったことが話し合われてきたのか。
また、先ほど質問しました日野市
新型コロナウイルス感染症対策本部との関連についても、どのような連携を図ってきたのかお伺いいたします。
118 ◯議長(窪田知子君) 病院事務長。
119 ◯病院事務長(小塩 茂君) 市立病院の感染対策委員会について答弁をさせていただきます。
市立病院には、医療関連感染の発生防止や、感染症が院内で拡大しないよう、できるだけ速やかに制圧、終息を図ることを目的に、医師を委員長とし、診療部門、看護部門、診療技術部門、事務部門の職員による院内感染対策委員会が組織され、毎月委員会を開催しております。
このたびの
新型コロナウイルスの感染症の対応につきましては、臨時の院内感染対策委員会を1月24日に行い、2月17日まで6回開催し、国や都からの情報共有、院内での感染対策、病院としての受け入れ可否や準備等、さまざまなことを話し合ってきているところでございます。
また2月26日には、
新型コロナウイルス対策本部が設置され、3月11日までは毎日、その後も1日置きに対策会議を実施し、情報共有と役割分担の決定や日々変化する対応等について、多職種で確認する、決定する場となっております。
以上でございます。
120 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
121 ◯6番(新井智陽君) コロナの関係で臨時で6回開催されたということでございます。
具体的な話をですね、しっかりしていただきまして、感染症対策とか病院の受け入れ対策について話し合っていただきたいと思っています。
感染症対策での状況というのは、対策についてはですね、日々いろいろな情報が都や国からも情報共有はされています。そういったもの、南多摩保健所も含めてですね、いろいろと連携をしながらやっていただきたいなあと思っています。
次に、感染症が広がった海外では、ちょっと熱があった方でも、不安になってみんなが病院へ殺到しました。その結果、病院、医者が対応し切れず、本来ならば助かる人が助からなかったり、待ってる間に感染が広まったりするという報道がございました。
症状が重くても軽くても、慌てて病院へ駆け込むんでなく、まずは症状がある方は新型コロナ受診相談窓口、別名帰国者・接触者電話相談センターへ、不安のある方は新型コロナコールセンターへ電話相談をして指示を仰ぐことだと思っています。そして、本当に必要な人に医療を提供する体制が重要だと考えています。
そこで、予防や封じ込めに向けて、
新型コロナウイルス感染症にかかわる相談、医療体制についてどのようになっているのかお伺いします。
122 ◯議長(窪田知子君) 病院事務長。
123 ◯病院事務長(小塩 茂君)
新型コロナウイルス感染症についての御相談につきましては、都民については、基本的に都が設置する帰国者・接触者電話相談センターにて相談するシステムとなっており、そこで感染が疑われる症例については、保健所が調整し遺伝子検査を行った後、陽性の場合には都内12カ所ある感染症指定医療機関に受け入れを要請する流れとなっております。
また、感染拡大時には、感染症入院医療機関、指定二次医療救急機関まで必要に応じて都が受け入れを要請する体制となっております。
市立病院においては、2月28日より外来患者のスクリーニング外来を開始し、正面出入り口において、全ての来院者の検温を実施し、37度5分以上の熱のある方は看護師の待機するスペースに案内し、さらに検査が必要な方を医師のいる隔離施設である特別棟へ誘導し診察する流れをつくっております。
その後は医師の判断で、必要に応じてPCR検査を実施し、民間の検査機関へ検査を依頼しております。
以上でございます。
124 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
125 ◯6番(新井智陽君)
新型コロナウイルスに関して健康相談、健康課がですね、受けてると聞いておるんですが、健康課に問い合わせをしたところ、現在、トータルで約250件ほど相談を受けたということでございます。
その中には、新型コロナのおそれがあるということで、新型コロナ受診相談窓口へ、保健所へつなげた方もいらっしゃると聞きました。
先ほど、スクリーニングのものもですね、検査が始まったと聞きました。誰もが
新型コロナウイルスが疑うような37.5度以上の発熱や風邪のような症状が発生すると思っています。
そこで、外来の患者が
新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合、どのように対応してるのかお伺いします。
126 ◯議長(窪田知子君) 病院事務長。
127 ◯病院事務長(小塩 茂君) 市立病院には、他の患者と接触せずに、患者の診察や一定時間滞在していただくことが可能な特別棟があり、現在も患者がインフルエンザ等の感染症の発症あるいは疑いがある際には活用しております。
新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者につきましても、この特別棟を活用し、保健所と連携して検査等の実施や、陽性であった場合には、感染症指定医療機関に受け入れてもらうまで一定期間、他の患者と接触することなく滞在いただくことを考えております。
また、2月28日からは、先ほど答弁しましたとおり、外来患者のスクリーニング外来を開始しており、医師の判断で必要に応じてPCR検査を実施する流れをつくっているところでございます。
以上でございます。
128 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
129 ◯6番(新井智陽君) スクリーニング外来を開始をしてるということで、私も、どのような状況かというのをですね、お伺いさせていただきました。
7度5分以上ある方はですね、第1トリアージとしまして看護師がいるところへ行かれるわけでございます。そこでヒアリングを受けるんですけど、1日10人いないという状況だと聞いております。
問題がなければ内科のほうに行って、そして診断が必要な方につきましては、2次トリアージとしまして、隔離施設のある特別棟へ移動していただき、検査をする。PCR検査が必要と医師が判断をすれば、民間へ検体を送るということで、1日数人程度がそういった対応をされているとお伺いをしています。
次に、厚生労働省は全国規模で検査体制の拡大を図りますと報道をしております。保健所からの対応から民間の対応へ変わったと、このPCR検査がですね、変わったとお伺いをしています。
そこで、現状ですね、検査にかかわる判断プロセスと、陽性、陰性の判断の所要時間についてどのようになったのかお伺いをいたします。
130 ◯議長(窪田知子君) 病院事務長。
131 ◯病院事務長(小塩 茂君) 検査キットによる遺伝子検査はPCR検査と呼ばれ、患者から採取した検体からウイルス判断の重要な情報となる遺伝子を抽出し、抽出された遺伝子を陽性、陰性の判断するための作業等が行われます。
検査の判定には、専門機関に検体を移送する時間も含め6時間から最長で24時間の時間を要するとされております。
市立病院においては、PCR検査の保険適用に伴い3月11日より民間の検査会社に直接検体を送れるようになりましたが、検査結果につきましては1日から2日程度かかっている状況でございます。
以上でございます。
132 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
133 ◯6番(新井智陽君) 当初は病院のほうで検体を取って、そして、保健所がそれを取りに来る。そして、保健所のほうで東京都健康安全研修センターへ、この検査の依頼をしていたということでございます。
大変、1日当たりのですね、この検査の数というのが限られたということで、検査体制の拡充、民間が始まったということで、かなり拡大が期待されるのかなあと思っています。
この検査というのは、基本的には行政検査であると聞いています。受けたいから受けれるものではなくて、受けさせるべき方にですね、着実にPCR検査を受けていただくことが重要だと感じております。
次に、隔離されている特別棟にて、1人診察していますと、人が密集していないところで特別棟へ行くまでに数名ほど待っていただく状況があると聞いております。
そこで、隔離されている特別棟での受け入れ枠を広げることができるのか。また、隔離する場所の確保の課題ついてお伺いをいたします。
134 ◯議長(窪田知子君) 病院事務長。
135 ◯病院事務長(小塩 茂君) 市立病院には、先ほども答弁させていただきましたとおり、患者の隔離が可能な特別棟がございますが、二次感染の危険等を回避するため、1名ごとに診察を行う診療体制となっております。
ただし、陽性者やあるいは陽性疑いのある患者が重症の場合で、感染症指定医療機関での受け入れが困難な場合には、病床や病棟を隔離してのベッド確保等の対応も必要になるかもわかりませんが、いずれにしろ現在入院してる患者様の安全を第一に考えるとともに、院内感染等の最悪の事態を避けるため、万全の体制を組んだ上での対応となると考えております。
以上でございます。
136 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
137 ◯6番(新井智陽君) 入院をされてる患者さんのそういった安全確保も十分考慮していただきたいと思ってます。
ただ、特別棟での受け入れというのは、1人ぐらいしかですね、これを受け入れることができなく、また複数になった場合には、その複数の方を検査する場合には、特別棟の手前で待っていただく状況になっています。
受け入れ人数を広げるために隔離する場所の確保などの課題があると思ってますので、その辺もですね、今後もいろいろと検討していただきたいなと思っています。
次に、日野市立病院では、従来より感染制御室、医療安全管理室、専門看護師等の感染に対応している部署、スタッフ等が常駐してると伺っています。
それらスタッフについて、どういう役割を果たしているのか。今回の
新型コロナウイルスの対応を含めてお伺いをいたします。
138 ◯議長(窪田知子君) 病院事務長。
139 ◯病院事務長(小塩 茂君) 市立病院では、院内の医療安全対策推進のための組織として、副院長をトップとした医療安全部があり、部の組織として医療安全管理室と感染制御室を設置しております。
医療安全管理室は、院内における医療安全に係る事案の取りまとめや、評価、対策立案、また情報の周知等を行っており、感染制御室は、専門の研修を受けた感染管理者と感染対策に経験のある医師や薬剤師等の多職種による感染制御チームを設置し、組織横断的にさまざまな取り組みを行っております。
今回の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましても、当初はこれらの組織を中心に、臨時院内感染対策委員会を招集し、情報収集や国や都の最新の情報の展開や対応方針や手順等の検討を進めていたところでしたが、病院全体での体制づくりが必要と判断し、2月26日より
新型コロナウイルス対策本部を新たに設置し、院長、副院長、感染制御室室長を中心に、連日対応を進めているところでございます。
以上でございます。
140 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
141 ◯6番(新井智陽君) 感染の対応をしてるですね、部署がもともとあったということで、そういったスタッフを中心にですね、今回もコロナウイルスの対応、やっていただいていると聞いております。
この感染症につきましては、感染しても、感染の症状が見られない無症状感染者が報告されております。
ウイルスの存在する期間、長くても12.5日という期間の中で、本人が無意識的に外出をしたり公共交通で移動することによって、ほかの人へ感染させてしまう二次感染、三次感染の原因の可能性となっていると聞いております。
現在、感染された方の感染ルートが不明なケース、特定ができないケースがふえている。そういった要因にもなってると聞いております。
特徴がない無症状感染者への対応につきましては、大変難しいと言われております。私たちの通常の活動しているところに、常に感染リスクが潜んでいる可能性があるということを想定しながら行動をするべきだと考えています。
次に、感染をした場合にですね、重症のリスクが高くなるのは高齢者だと聞いております。高齢者等の対応について、厚労省や都からですね、日々さまざまな対策の情報が来ております。高齢者等の対応について、地域包括センターや特別養護老人ホーム、高齢福祉窓口、そういったとことの連携や周知について、現在どのような対応をしてるのかお伺いいたします。
142 ◯議長(窪田知子君) 健康福祉部長。
143 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)
新型コロナウイルスに関する高齢者及び関係機関等への対応について答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市では厚生労働省が発する通知を地域包括支援センター、特別養護老人ホーム等の福祉施設や介護施設等に周知し、注意喚起に努めているほか、各事業所へ備蓄のマスクの配布などを実施しております。また高齢福祉課窓口及び地域包括支援センターにて、消毒液の設置及び感染症対策の周知ポスターを掲示し、高齢者に向けて周知啓発をしてございます。
また、令和2年2月18日付日野市
新型コロナウイルス感染症対策本部の通知に基づき、介護予防教室や認知症サポーター養成講座等の高齢者が集う講座や行事、また福祉関係者間の会議等の開催を中止もしくは延期の検討を呼びかけてございます。
さらに、2月21日に市の感染症対策本部より感染拡大に合わせた通知、市及び関係団体が実施するイベント等に関する取り扱いについて方針を受け、改めて関係団体等に当面の間、イベント等の開催は、原則中止もしくは延期するとの周知を行ってございます。
以上でございます。
144 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
145 ◯6番(新井智陽君) 市内の介護施設、地域包括にもしっかりですね、いろんな情報を届けていただきたいと思っています。
不必要な集まりをなくしていくことも重要だと思います。必要性と、今の時期でなければならないということを判断してですね、いろいろな対応、中止にするだったり延期にするだったりとか、そういった対応も含めてやっていただきたいなと思っています。
重症化する患者さんというのはですね、高齢者と基礎疾病患者の方が重症化する可能性が高いと聞いています。基礎疾病患者さんをこちら側、行政側が把握をして、直接そういった方々に働きかけるというのは、現状なかなか難しいということでございます。
ただ、一般の方々へいろんな周知を徹底をすることによって、そういった基礎疾病患者への方々への注意喚起が届くものだと思ってますので、そういうことも念頭に入れながら、周知の徹底をお願いしたいと思います。
次に、日野市役所職員におきます
新型コロナウイルス感染症対策について、現状どのような対応してるのかお伺いします。
146 ◯議長(窪田知子君) 総務部長。
147 ◯総務部長(小平裕明君) 市の職員の職場における
新型コロナウイルス感染症への対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市職員がウイルスに感染し発症する可能性も排除できない状況となっております。こうした状況のもと、市職員の健康を守り、行政機能の停滞や市民生活への影響を防ぐために、2月20日付で日野市
新型コロナウイルス感染症対策本部長名による文書を所属長宛てに発出し、職員は発熱等の風邪症状が見られるときは出勤しないという意識を持ち、所属長は職員が休みやすい環境整備に努めること。出張や会議への参加を可能な限り抑制すること。手洗いの励行など感染症予防対策の基本事項を徹底すること。以上3点を周知いたしました。
続いて2月28日付で日野市危機管理対策本部長名の文書により、職員は出勤前に検温を行うこと。出勤後や外出後に必ず手洗い等を行うこと。以上2点について周知をいたしました。
続いて3月11日付で同じく日野市危機管理対策本部長の文書により、職員が検疫法第16条第2項に規定する停留の対象となった場合や、職員またはその親族に発熱等の風邪症状が見られ、勤務しないことがやむを得ないと認められるなどの場合には、日野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第5条に定める任命権者が特に勤務しないことにつき承認を与えまたは勤務しないことを命じた場合と市の取り扱いを可能とすることを通知いたしました。
次に、BCPについてお答えいたします。
市では平成21年に日野市新型インフルエンザ事業継続計画、いわゆるBCPを策定し職員への感染が拡大し多くの職員が欠勤するような事態が発生した場合に、限られた人員により必要な業務を継続するための手段を定めております。現段階では、直ちにBCPを発動するという状況ではありませんが、各課においてBCPの発動を想定した検討を開始するよう2月25日に、部課長宛てに庁内メールによる依頼を行ったところでございます。
以上です。
148 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
149 ◯6番(新井智陽君) 多くの職員がですね、コロナウイルスにいろいろと感染しますと、市民生活にとって大変危機的な状況になりますので、職員におけます感染症対策やっていただきたいと思っています。
また、風邪の症状が見られる際には、休みやすい環境の整備を、ぜひ徹底をしていただきたいと思っています。また、職員の方々が安心して休むことができるために、収入に配慮した病気の休暇制度の整備というのは、これ重要だと思っています。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、日野市役所の職員が休業する場合、欠勤中の賃金の取り扱い等も含めてですね、どのようになってるのかお伺いをいたします。
150 ◯議長(窪田知子君) 総務部長。
151 ◯総務部長(小平裕明君) 職員の休業による給与等の取り扱いに関してお答えいたします。
市職員がコロナウイルスに感染し休むことが必要となった場合の給与等の取り扱いですが、現在、感染が疑われる場合、当該職員に対し自宅での勤務命令を含め検討しております。自宅勤務待機命令制度を制定した場合は、給与等は支払われることになると考えております。しかし、在宅勤務等制度については検討中でございます。
ここでは、一般的に市職員が傷病により休養する必要があると認められるときに該当する制度として御説明します。
この場合は、日野市傷病による職員の休養及び休職に関する給与等取扱規則に基づく傷病による休養、いわゆる病休を命じることとなります。病休は医師の診断に基づき任命権者が命じるものとされているため、医師の診断書などの提出が必要となっております。病休の期間はこれを命じた日から最大で90日間となっており、この間は給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当の全額が支給されます。勤勉手当のみ、病休の日数が5日以上となった場合は、日数に応じて減額されることになっており、例えば2週間の病休であれば勤勉手当の1割が減額される、このような制度になっております。
以上でございます。
152 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
153 ◯6番(新井智陽君) 先ほどの答弁のほうで、自宅勤務だったりとか在宅勤務という話がございました。
今、民間の企業の中でも
新型コロナウイルス感染症の対策としまして、テレワークだったりとか、また満員電車を避けるためにですね、時差出勤などの啓発、取り組みをしている企業も多くございます。そういったテレワークや時差出勤などの啓発、取り組みについて、今現状ですね、市の認識というのはどういうふうになってるのかお伺いします。
154 ◯議長(窪田知子君) 総務部長。
155 ◯総務部長(小平裕明君) テレワーク、時差出勤等について、市の取り組み、考え方についてお答えいたします。
テレワークについてでございます。
市においては、現在、テレワークを行うための制度、これ規則等の改正が必要になります。設備が整っていないため、今回の感染拡大対策として、直ちにこれを行うことは、今、難しい状況でございます。
住民主体の職場である基礎自治体であり、重要情報を取り扱うことにおいて、テレワークを行うためには、しっかりと時間をかけて実証、制度設計を行っていく必要があります。
今回のような事案だけではなく、災害対策や働き方改革という視点からも、制度の導入について研究をしてまいりたいと考えております。
また、時差勤務でございますが、基礎自治体は窓口職場の多い職場環境であり、人員配置状況なども大きく影響し、これまで時差勤務を行うための制度を、日野市では制定しておりませんでした。
しかし、公共交通機関を利用し通勤している職員の健康を守るという視点において、自治体あるいは企業が取り組んでいることは認識しております。時差通勤に取り組んでいる自治体等の状況を参考に、制度について研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
157 ◯6番(新井智陽君) 日野駅あたりですと、ぎゅうぎゅうになってですね、通勤をしてるという感じではないので、都庁とかに比べる、新宿とか都心に比べる、そういった通勤に比べますと、その必要性についてはですね、いろいろな検証があるのかなと思ってます。
ただ、行政の中でも国立市ですね、国立市では公共交通を利用する全職員に対しまして、時差出勤制度を導入をしました。
これにつきましてはですね、状況もいろいろなとこ、状況を踏まえて、今後の参考にしていただきたいなと思っています。
また、テレワークについてですね、現状では、整備がされていないと。いろいろな整備も必要だということで、また、セキュリティー的に考えましても、DV情報とか障害者の情報だったりとか、そういった重要な情報も扱ってるので、リモートでアクセスするのは、大変難しいのかなあと思っております。
ただですね、数年前に比べますと、ネットワークの関係だったりとか、また機器のいろいろなですね開発によって、専門の機器を借りなくても、また専用性も使わなくても、そういったリモートでいろいろなテレワークだったりとか、またテレビを使ったミーティングなんかもですね、簡易的にできると言われています。
ここ最近ですね、ZOOMというミーティングをオンラインでできるアプリケーションがあるわけですが、そのZOOMというものも注目をされています。例えばですね、日野市役所におきまして、これからの採用の説明会なども可能性があります。そういった採用の説明会のときに、説明をする側は説明をしたいんですけど、例えば、学生さんも説明をする市役所側もですね、例えば、現状、コロナウイルスの関係があった場合にはですね、なかなか一つの場所に集まってもらうというのが難しいということも想定されます。
そういう場合に、そういったPCとかスマートフォン、タブレット、一般的なディバイスを使えば、そういったZOOMなんかを使ってですね、最大1,000名まで会議に参加ができるというものでございますから、そういうものも検討していただきたいなと思っています。
最近ではですね、ZOOMとUDトークというものも連携をしまして、UDトークというのはですね、会話の見える化アプリというもので、話してると自動的に文字化してもらうものでございます。
例えば、会議に参加をしてる、またそういったセミナーに参加してる人が、耳が不自由な方がいましたら、そういったアプリケーションを使うことによってですね、リアルタイムに文字を通じて何を話してるかということを認識できるというものでございます。
そういったものも、新しい技術もいろいろと鑑みながら、そういったテレワーク、また時差出勤も含めてですね、いろいろと検討していただきたいなあと思っています。
次に、イベントの開催についてですが、3月31日まで原則的には中止または延期になると聞いております。クラスターの感染を防ぐという意味では、専門家会議等で対応を続けてほしいと言われてる状況だと伺っています。
イベントが昨年どおりにはできてないというのが続いていまして、閉塞感が続いている状況です。春のゴールデンウイークのあけたときには、日野のお祭りを代表します新選組まつりも予定されています。
現状におけますイベント等の開催判断について、現状では、どのような認識になっているのかお伺いします。
158 ◯議長(窪田知子君) 健康福祉部長。
159 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君) イベント等の開催についてでございます。
イベント等の開催については、国や東京都、市内感染状況等を考慮し、2月二十日、2月21日の連日、市では対策本部会議を開催し、イベント等の中止に向けた検討を各部に依頼し、状況を確認後、イベント等の開催について方針を決定してございます。
そして、市内での感染が判明したことを受けて、2月23日に、これまでの日野市
新型コロナウイルス感染症対策本部を日野市危機管理対策本部に格上げして開催。対策本部では、改めてイベント等の開催について、その規模や対象者、開催状況など考慮すべき状況を5項目確認してございます。
この方針では、考慮すべき状況の5項目のいずれかに該当する場合に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染力や潜伏期間内の感染、治療法や治療薬などは不明確な部分もあること、また、当地の状況として、都内は感染拡大の局面にあることを考慮した結果、市民の安全確保を第一に考え、当面、令和2年3月31日までの期間、原則中止もしくは延期という方針を固め、この方針については、2月21日にその情報をホームページ等で発信しているところでございます。
以上でございます。
160 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
161 ◯6番(新井智陽君) 次に、防護服についてお伺いします。
新型インフル行動計画に基づいて、既に防護服は配備されてると伺っています。パンデミックのときに、市民の安全確保のために、職員の方が強毒性のものに対して仕事上やらなくてはならないことが発生することが想定されます。その場合に、職員の安全が守られる必要性があると考えています。
そこで、防護服の備蓄状況、活用についてどのようになってるのかお伺いします。
162 ◯議長(窪田知子君) 健康福祉部長。
163 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君) 防護服の備蓄状況、活用についてでございます。
現在、市では、新型インフルエンザ行動計画に基づき、国内で感染症が蔓延したときに、市民生活の安定確保ができるよう防護服やゴーグル、防護マスクを備蓄しており、市職員が緊急医療救護所の運営業務、要配慮者への支援、物資及び資材の運搬等の作業を行うときに使うものとして備蓄してございます。
防護服は使用期限が5年程度ですので、計画的に購入をしており、使用期限が過ぎたものについては、協定を結んでいる多摩市、稲城市と3市合同防護服着脱訓練や、庁内での防護服着脱訓練などで使用しているところでございます。
以上でございます。
164 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
165 ◯6番(新井智陽君) 強毒性のものがですね、発生したときには、仕事上やらなくてはならないということがあると思っています。
この防護服については、例えばまちのお医者さん、そういった内科のお医者さんもですね、いろいろとほしいという方もいらっしゃるみたいなんですけど、今現在、なかなか手に入らないという、そういった声も聞いております。
防護服が、例えばないときには、いろいろなそれにかわったやり方というのもですね、インターネット等で紹介もされております。そういったものも参考にしながら、そういった二次被害がならないよう、そういった対策も必要なのかなあと思っています。
また、今回、コロナウイルスのですね、いろいろな情報発信、SNS、フェイスブック、インターネット、個人の個々がですね、いろんな発信をしております。大量なこの発信を、情報が配信されているんですけど、インフォデミック、これは、インフォメーション──情報と、エピデミック──流行っていうものを掛け合わせた言葉なんですけど、そういった根拠のない情報が大量に拡散している、このインフォデミックというものがですね、今、問題になっております。
個々の市民がですね、その情報の発信元って本当に正しいのか。その言ってることというのは、本当にちゃんとした立証性があるのかというものですね、判断をしながら、そういった情報と向き合うということも必要なのかなあと思っています。
次に、ホームページとかポスター等も含めて、外国人への情報提供、そういったこともやってると聞いておりますが、現状、その対応についてはどのようになっているのかお伺いします。
166 ◯議長(窪田知子君) 健康福祉部長。
167 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君) 外国人、外国旅行者等への情報提供についてでございます。
現在、市のホームページでは、多言語に変換する自動翻訳機能を備えております。この機能を使うことにより、日本語だけでなく英語、韓国語、中国語を含めた5言語による情報提供が可能となってございます。ただし、添付ファイルについての自動翻訳機能は情報量及び技術的な観点から困難なため、対応していないというのが現状でございます。
なお、感染予防の周知啓発チラシなどの掲示物については、国が既に作成しております英語、中国語版を掲示しているところでございます。
以上でございます。
168 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
169 ◯6番(新井智陽君) 今、自動翻訳機能というのはですね、いろいろなとこでも活用されてますし、市やいろいろな行政機関でホームページ、いろいろなとこで立ち上がってますが、できる限り外国人の方に確かな情報を届けるためにですね、そういった翻訳機能を充実させていただきたいなあと思っています。
また、ポスターの掲示、例えば、日野市立病院なんかに行きますとですね、入り口部分に外国人向けの、そういったポスターの掲示なんかがされておりました。
海外の方々、本当にですね、確かな情報を得るためにもですね、見えるところに、外国人の方がわかるようなところにですね、そういった配慮も必要なのかなあと思っております。
最後に、市長からの所見をお願いしたいと思います。
170 ◯議長(窪田知子君) 市長。
171 ◯市長(大坪冬彦君) 新井智陽議員より、
新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応と対策についてということでの御質問いただきました。
主に市の行政としての対応はいかにということでの質問であったかなというふうに思います。
対策本部等の動きにつきましては、健康福祉部長より答弁があったとおりでございます。
その上で市立病院の対応についても、特別棟等の対応、それからスクリーニング外来等の話もさせていただいたとこでございます。
その上で、高齢者、関係機関への周知啓発のお話についても御質問いただきました。そして、市職員の職場における感染症への対策ということについても御質問いただいたかなと思います。
まあここまで来ますと、昨日は小池都知事のほうでオーバーシュート、爆発的な感染拡大の可能性、それに対応したロックダウンという、これは封鎖ですね、そんな話も出てくるような状況になっているとこであります。
ますます市のあり方が問われてくるのかなというふうに思います。
この間の対応策の延長線上での、これからの判断等が問われてくると思いますし、情報発信等につきましては、先日、予算委員会があって、市の情報発信のあり方については、いろいろと反省すべき点もあってということで、これからどうしていくのかということは大きく問われるかなというふうに思います。
その中で、市の組織として、例えば市の職員のこのコロナウイルスによる罹患等の可能性があります。既に新聞報道にあるとおり、幾つかの自治体では職員が罹患しているということがありました。これからあり得るかもしれない。
その場合に問われるのは、やはりBCPであろうと思います。議員指摘のような、指摘いただいたようなテレワークであるとか、そういう時差出勤などについても、今後の課題として考えていかねばならないし、本来ならば、BCPと組み合わせて、それがどう発動できるかということになると思いますが、ちょっと残念ながら、テレワークについては、まだ準備できておりませんので、時差出勤等については、必然的に状況によっては余儀なくされる部分もあるかなというふうに思いますので、そのときのBCPのあり方が問われてくるのかなというふうには思います。
ZOOMというミーティングですか、1,000人規模のオンラインのシステムについても、お話いただきました。UDトークについては、日野市でも、今、実験的に実は導入して使用しておりますので、これについても今後は、こういう状況においても活用するということは考えていかねばならないというふうに思っております。
そして、外国人、外国旅行者への情報提供ということでございます。
現在、日野市内には3,000人を超える外国人の方がいらっしゃって、災害における、やはり通常の日本人に比べれば、災害における災害弱者ということになります。
災害級のこのような感染症のパンデミックが可能性がある中では、やはりその外国人の方に対する対応というのは、しっかりやっていかねばならないと思います。
ホームページ等についてのお答えさせていただきました。情報弱者でもあるしということがあります。必要な対応については、しっかりとやっていかねばならないということかなというふうに思います。
いずれにしろ、このコロナについては、まあ3月31日までというでありましたが、イベント等につきましては、東京都は4月の第1週ぐらいですかね、3週間という期限を振られて、そこまでは自粛等の対応を求められているというとこになってきました。
今後、4月からの学校の再開、それから市のイベント等、そして先ほど申し上げたような、そういうことがあってほしくないんですがオーバーシュートなどの対応、シュートなどが起こらないような感染症対策を、行政としてどこまでできるのか。議員からも御指示いただきました。そういうことを糧にしてですね、しっかりと組み立てて、自分の頭で考えて情報発信をし、また、市民の安全安心を守るために全力を尽くしていきたいと思っております。
以上です。
172 ◯議長(窪田知子君) 新井智陽議員。
173 ◯6番(新井智陽君) 私も、日野市内のですね、いろいろな企業だったりとか、商店会のお店とかに回りますと、
新型コロナウイルスの影響を受けて、さまざまないろいろな声を頂戴しています。
国や東京都の中でも、中小企業に対しての支援策、注目しますとチャンネルがですね、大変充実してきてるなと思っています。入り口の経営相談から、資金繰り相談から始まって、その後の実際の融資を受けるための特別制度も、今、設立されています。
例えば、経営相談であれば、国でいいますと
新型コロナウイルスの経営相談、都では資金繰り相談、専門家の派遣など専門の窓口も開いております。また、資金繰りにつきましては、国の政策金融公庫の融資を活用した新たな融資、都のコロナウイルスの緊急融資もございます。
また、今、小・中学生のお子さんがですね、お休み、学校は休校されているということで、お子さんの面倒を見るために、仕方なく休職をされているという方もいらっしゃいます。
また、経営の判断で一時的に休止をせざるを得ない企業が、従業員に対して、休暇の取得をさせなくちゃいけない、そういった場合も生じている。そこで雇用調整助成金なんかのですね、設立もあるというふうに伺っています。
そういった支援についてですね、ぜひ活用していただきたいと思いますし、そういったものがあるということをですね、行政側からも、しっかりとそういった困っている方々に配信をするよう努力をしていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わりにします。
174 ◯議長(窪田知子君) これをもって新井智陽議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
175 ◯議長(窪田知子君) 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時44分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後1時12分 再開
176 ◯副議長(谷 和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問4の1、市民の声から広がる助け合い・シェアリングエコノミーとはの通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。
〔12番議員 登壇〕
177 ◯12番(鈴木洋子君) それでは通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
これまで日野市は産業構造の変化やベッドタウンで顕在する高齢化、子育て保育需要の増大などなど、近年の社会課題に対して2013年度より産官学金連携ネットワーク、2015年からはオープンイノベーション環境の形成といった対話を通じた共生社会構築に向けた努力を重ねてこられました。
今般、自治会加入率の低下などが要因となった地域ネットワークのほころび、これに連れて住民同士の互助機能が薄れていく危機感を身近で実感する市民の声も重視して、地域課題解決や地域経済の活性化を図ろうと発展させてきたのが、シェアリングエコノミーの考え方であると認識をしております。
そんな中で昨年8月から実証実験を始めたというシェアリングエコノミー活用推進事業について御説明をください。また、市の特徴的な取り組み、実証の中で生まれた成果、課題を伺います。
よろしくお願いします。
178 ◯副議長(谷 和彦君) 答弁を求めます。企画部長。
179 ◯企画部長(大島康二君) シェアリングエコノミー活用推進事業について、御質問いただきました。
この事業はインターネットを使い、余っているものやできる能力を持った人を融通し合うことで地域課題の解決を図るシェアリングエコノミーを推進する事業でございます。新規性、モデル性が極めて高い事業について、総務省が公募をしているものでございます。
今年度採択されたのは、日野市、新潟県の糸魚川市、福井県の永平寺町、愛知県犬山市、香川県の5団体でございます。東京都では初めての採択でございました。
少子高齢化の進展により、これまで地域を支えていた担い手の高齢化や不足が言われている中、多世代が助け合える環境の重要性が増しております。このため、市では市民、企業、教育機関、行政などが参加し、対話を通じてそれぞれのできること、してほしいことを学び合う場をリビングラボと定義して実施しております。
平成31年1月から3月に行ったリビングラボにおきまして、身近にある物や人の情報を気軽に共有したいという意見を市が取りまとめ、総務省事業へ応募したことが、トクイのカケハシを利用した実証実験につながっております。
事業の特徴は、仕組みをゼロから立ち上げるのではなく、既存の取り組みであるファミリーサポートセンター事業、いわゆるファミサポでございます。この事業との連携を図ったことでございます。これは実証期間が限られていることに対する工夫でもございました。結果としてトクイのカケハシの登録をきっかけに、現役世代の男性がファミサポにも登録し活動を行うといった事例も生まれております。
このことから、シェアリングエコノミーは、相互援助活動の新たな入り口づくりにもつながるものと考えております。
実証実験の目標値は、登録者数200人、マッチング数10件でございました。昨年12月末時点の実績値は、登録者数252人、マッチング数23件と目標を達成いたしております。
これらの成果を踏まえ、パートナーであるKDDI株式会社から事業延長の意思を示され、当初は昨年12月末までだった実証期間を6月末まで延長し、継続して実証を行っているところでございます。
以上でございます。
180 ◯副議長(谷 和彦君) 鈴木洋子議員。
181 ◯12番(鈴木洋子君) ありがとうございます。
行政が全ての課題に取り組むのではなく、どうすれば市民や企業などと一緒になって解決していけるのかというように、発想を転換することが求められ、地域社会の自立という視座からも重要なテーマとなる中で、新規性、そしてモデル性が極めて高いと認定されてることと、その先進的な取り組みは高く評価されるものであります。
市が既に実施しておられるリビングラボの参加者の中では、サービスは市から提供されるものという固定観念から、自分がほしいサービスとリソースを市民同士のマッチングで互いに融通し合い、自分らしく活躍したいという意識が徐々に醸成されてきているというふうに感じております。
リビングラボをきっかけにしたシェアリングエコノミー活用推進の中で、単なるオンラインの中ではない、顔の見えるマッチングが可能であるファミリーサポートセンター事業との連携を特徴に挙げられましたが、これは単なる、これは安心とそれから信頼のサポートを本当に必要とする、望まれる市内で子育て中のパパとママにとって大変ありがたいことであるというふうに感謝をしたいと存じます。
2年目となる総務省のシェアリングエコノミー活用推進事業は、昨年度は10自治団体、今年度は5自治団体がそのモデルとして選定されているそうですが、ほかの採択団体はどのようなテーマまた内容で取り組まれているのでしょうか。他地域の事例から学ぶところがあれば、伺わせてください。
182 ◯副議長(谷 和彦君) 企画部長。
183 ◯企画部長(大島康二君) 日野市以外の採択自治体のテーマは、産業振興、観光体験、イベント民泊、庁舎の有効活用というようなテーマでございました。
日野市よりも少子高齢化が進む自治体では、観光分野を初めとした地域外からの人の流れの強化に意識的に取り組んでいる印象がございます。どの自治体も利用者を獲得することに苦慮しており、工夫しながら情報発信を行っているところでございます。
また、これからシェアリングエコノミーに取り組みたいという自治体とも意見交換を行いました。シェアリングエコノミーを市民や職員の新たな活躍のきっかけにしていきたいという声もあり、各地で多彩なテーマが検討されております。
少子高齢化が進む中で、個人を巻き込み、人と人をつなげながら地域資源を磨き上げていかなければならない、こういう危機感はどの自治体にも共通しているものでございます。
今後、各自治体で作成する事業報告書などを参考にしながら取り組みのポイントを共有してまいりたいと考えております。
以上でございます。
184 ◯副議長(谷 和彦君) 鈴木洋子議員。
185 ◯12番(鈴木洋子君) ありがとうございます。
さまざまな地域の特性に合わせて、テーマが日本各地で検討されているようでございます。
先ほどの御答弁の中で、マッチング件数の目標値達成、またこれまで限定的であったというファミサポの登録者についても現役世代の男性にまで広がりを見せているという大きな成果を伺いました。
今後、都市間連携を深めつつ、意見や取り組みを参考にしながら推進していかれるというふうに思いますが、既存の遊休資産や個人の余った時間などの有効活用が、資本投下の必要なく可能という利点を生かして、若者世代にも合わせた新たな仕組みづくりと、また取り組みの普及活動やサービス利用、提供者の掘り起こし、そしてインターネットが利用できない、利用しにくい方々、高齢者に向けた工夫についても引き続き御努力をお願いしたいと思います。
また、実証においては仮説を持ちながら、その検証を随時行っていくことが大事なことであります。6月末までは実証を続けるということでございますので、その点をしっかりと行ってください。
日野市は、現在、市民との協働を掲げて、リビングラボのほかにも地域懇談会を開催して、地域課題解決に向けた取り組みを行っておられます。そういった取り組みとの関連性や、持続可能な社会や地域をつくっていく上で、どのようなことを達成していきたいのか。また、そのためにどのような方向性で事業を進めていきたいかなど、今後の展望についてお聞かせください。
186 ◯副議長(谷 和彦君) 企画部長。
187 ◯企画部長(大島康二君) 今後の展望でございます。
地域懇談会は、地域とともに地域を考える地縁型の取り組みでございます。地縁組織の強化は、今後も市の取り組みのベースになるものでございます。
シェアリングエコノミーは、やってみたいと思った個人が手を挙げやすい仕組みでございます。社会の価値観の変化や生活スタイルの変化による課題の多様性が言われ、行政にも地域社会にも変化が求められております。
さまざまな方が社会の担い手として考えられるようになりつつある中では、目的に応じて個人がみずから参加を選択できる目的型の取り組みも必要だというふうに考えております。
個人が手を挙げやすく、持てる力を発揮できるようにするということは、女性や高齢者を含む多様な人々を包摂し、互いに支え合い補い合う共助社会にもつながります。SDGsが目指す持続可能性は、多様な方が社会に参加しやすくなることが、実現への第一歩でございます。
シェアリングエコノミーは、そのための一つの方法という認識で取り組んでいるところでございます。
一方、シェアリングエコノミーという新たな共助の仕組みづくりは、日野市という一自治体だけで成り立つものではございません。仕組みとして持続するためには、自立化という視点も重要でございます。サービスとしてどのような形があり得るのか。地域内外にかかわらず、NPOや企業など民間との議論の中でヒントを得ながら検討します。
また、今年度のチャレンジを通じて蓄積したノウハウや成果を他の地域にも共有していき、実証への参加についても、引き続き呼びかけていきたいと考えております。
以上でございます。
188 ◯副議長(谷 和彦君) 鈴木洋子議員。
189 ◯12番(鈴木洋子君) ありがとうございました。
我が市のシェアリングエコノミーの取り組みは、多様な人々が包摂され活躍できる社会のために、これまでどおり地縁も大切にしながら、手を挙げやすくなる地域のきっかけづくりから共助社会につなげるという確かなビジョンを、ただいま伺いました。
家事や育児を一人で担い、自由な時間を過ごせない、負担を感じる。しかし、自己実現に向け挑戦をしたいという母親や、地域の役に立ちたいという全ての人の思いも埋もれさせることなく、共助の仕組みが息を吹き返していくものと期待をいたします。
御答弁にもございましたけれども、今後、少子高齢化が進むからこそ、人と人とが結びつくということは大変意味のあることであり、多様な人々が参加しやすい社会の実現は、SDGsの達成においても大切な視点と考えているところでございますが、市がこの取り組みを、SDGsが目指す持続可能性につなげようとされていることに、私は敬意を表します。
それは、日野の価値を高める大きな推進力になり得るからです。今、財政が厳しい中であっても、共助の行き渡った活力ある住民、市民みずからが、より豊かに自分らしく暮らしていくために、積極的に社会に参加する活気あふれるまちは、誰もがずっと住みたくなるまちであり、人を呼び寄せ、人がふえれば地域経済も潤い、新しい企業や商業施設も注目いたします。
事業の目的の一つである経済の好転につながり、可能性に満ちた日野の未来が広がっていくと期待されるというふうに思います。
地域の活力低下の対策に追われている中、どの地域も同じような状況にある中において、SDGs未来都市、シェアリングエコノミー活用推進事業団体に、我が市を選定した国や関係団体の期待にも応え、チャレンジの成果を携えた先駆者となって、全国のリーダーとなる使命ということも、2030ビジョン策定の中では柱の一つに据えるぐらいの気概を持って、本事業を推進していっていただきたいというふうに願っております。
市長の御所見を伺います。
190 ◯副議長(谷 和彦君) 市長。
191 ◯市長(大坪冬彦君) 鈴木洋子議員より、市民の声から広がる助け合い、シェアリングエコノミーとはということでの御質問いただきました。
シェアリングエコノミーにつきましては、先ほど大島部長が答弁したとおりでございます。
個人の活用可能な遊休資産、能力を活用するということで、典型的なのがウーバー・テクノロジーズによるライドシェアですかね、自分の車、自家用車、そして時間、そして労働力を必要、人のために使っていくという、いわば遊休資産を使っていくということで、世界的に活用されてるような事業であったということであります。
日野市においては、そのシェアリングエコノミーのスタイルについては、ファミリーサポートセンターを、まず場所として使ったと。ファミリーサポートセンター事業は、家事や育児を必要とする方に対して、そのために、そのための労働力を提供したい方とのマッチングを図るという事業でありますが、その出会いのためには面接日を決めて、そこに行って、それから活用開始になるということで、人によっては、かなりそれが負担になるということもある。
その辺についての、もう少しスムーズに行く仕組みはないかという、そんな問題意識からも始まって、そこから派生して、さらにいろんなサービスを求める方、そしてそれに提供したい方のマッチングというところまで拡大していくような、そんな実験ができたのかなというふうに思っております。
日野市では、例えばちょこっと困りごとサービスというのがあります。これはお年寄りの方が、介護保険のサービスではないけれども、ちょっとした電球の交換であるだとか、大きなものを動かしてほしいというニーズがある。それに対して、私はあいてますよという方に労働力を提供していただけば一番いいんですが、今は事業として、そういうことをやるためのボランティアは登録してやってるという形があります。
これはこれで一つの形でもあるし、先ほど申し上げたファミリーサポートセンターの歴史と、そして、これまでの事業の蓄積があります。それを踏まえながらも、さらに新しい展開、これからできるんじゃないかなということが、今回の実験において確認ができたかなというふうに思っております。
さまざまな課題があって、それをこれから確認していかねばならないし、当然そのマッチングにおいては、いろいろといろんな例えばリスクの防止だとか、いろんな仕組みがこれからあるしということでありますが、そういうことがこれから未来に向かって見えたかなというふうには思います。
その上で、今後の日野市における、共助社会における一つのツールとして、このシェアリングエコノミーも使っていけるんじゃないかなというふうには思います。
ただ、例えば今、ギグワーカーというのがはやってますね。いろんな分野においてあいてる方が自由に登録して使える。見た目はいいけども、しかし実際にはそういう方々の労働条件の保障とか身分保障もないという、そういう負のリスクもあるということを考えながらの、このシェアリングエコノミーでは考えていかねばならないけれども、やはり新しい共助の仕組みとして、大いに将来活用できるのかなというふうに思っております。
そういう方向で、これからの地域社会、共助社会をつくっていくということは考えていかねばならないし、それが、日野市が目指す未来のSDGsの目標実現のための未来につながっていくものと考えて、これからも今回の実証実験を成果として、いろいろ検証しながら、施策として位置づけていきたいと思っております。
以上です。
192 ◯副議長(谷 和彦君) 鈴木洋子議員。
193 ◯12番(鈴木洋子君) ありがとうございました。
新しい共助の仕組みとして、大きく展開していく。これがSDGsにもつながっていくというような、大きな視点でお話を、御答弁をいただきました。御見解をいただきました。
その中でリスクの防止という点にも触れていただきましたけれども、市がどの程度、このシェアリングエコノミー事業に参入するのか、住民の自治、住民の自立性というところも鑑みながら、そのあたり、少し難しい部分であるかと思いますけれども、しっかりと安全性を確保するような日野市の後ろ盾、支援をこれからもお願いしたいというふうに思います。
これで一つ目の質問を終わります。
194 ◯副議長(谷 和彦君) これをもって4の1の質問を終わります。
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195 ◯副議長(谷 和彦君) 一般質問4の2、ママパパ応援~多胎育児等、支援強化をの通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。
196 ◯12番(鈴木洋子君) 我が国の子どもの出生数が1974年の200万人から100万人を下回ったのが2016年です。50年もたたないうちに半減という明らかな少子化の現実を目前に突きつけられてから、令和元年は、平成からの御代がわり効果で出生数増が期待されていたものの、政府の予測より2年早く90万人を割り込んで、84万4,000人でありました。
合計特殊出生率は、出産適齢期の女性人口や将来母となる可能性の女児の数が減り続けているため、現在の1.42からの上昇の兆しは見えてきていません。
少子化に伴う人口減少や生産年齢人口の激減による税収の減、また地域活力低下などが市民生活に及ぼす影響への不安は、一層深まっていくばかりでございます。
少子化の一打開策として、国は健やか親子21第2次計画も実施しているところでございますけれども、日野市は、2005年にはひのっ子すくすくプランを策定して、体系的に整えた子育て支援を行ってこられました。
2015年に見直された新!ひのっ子すくすくプランでは、子どもの最善の利益実現のため、総合的な社会育成を目指しつつ、保育施設の量的拡大、子育てひろば、一時保育、ひのっちの充実など、子育て家庭の要望もしっかりと受けとめて、子育てしたい、しやすいまち日野のスローガンを単なる標語にしないという強い意識を持って推進してきた積極的な取り組み、市の取り組みは全国でも注目されているところでございます。
しかし、課題である未婚率の上昇、晩婚化、核家族化、育児の孤立化などに対して、出産子育てに有効な環境づくりをさらに加速して進める必要性に迫られていると考えます。
結婚、妊娠、出産年齢の上昇に伴う昨今の顕著な傾向の一つに、多胎児の増加が挙げられます。不妊治療、体外受精や排卵誘発剤の使用などを背景に、全国の多胎児の出産数は、1975年1.1%であったのが、2018年には2.0%と2倍に増加、市の平成30年度の出産数を伺ったところ1,392人、そのうち多胎妊娠の届出数は13件ということでありました。今、実に100人に1人が多胎児の母でございます。
厚労省は、多胎は妊娠期からの支援が特に必要である特定妊婦と定めておりますけれども、市の支援の状況を伺います。
197 ◯副議長(谷 和彦君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
198 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君) 母子保健事業における多胎児支援についてでございます。
市では、妊婦全数面接の際に、多胎であるかを把握しており、多胎の場合には育児に関する情報提供を行います。しかし、妊婦やその家族が不安を訴えたときには、妊娠期間中、定期的に電話や訪問を通して、体調の確認や心配事への傾聴、アドバイスなどの個別支援を行っております。
個別支援の中では、妊娠中から産後のサポート体制の準備として、妊娠中から利用できるサービスを紹介したり、家族にもサービス利用の必要性を説明するなど支援をしてございます。
また、出産への支援としては、多胎妊婦の担当保健師と医療機関が情報の引き継ぎを行いながら、安全な出産に向けた連携体制を組み、出産後は、なるべく早期に赤ちゃん訪問を実施、妊婦やその家族が地域で安心して生活できるよう支援しております。
引き続き、多胎家庭も含め、安心して子育てできるよう妊娠期から子育て期へと継続した支援体制を強化してまいります。
以上でございます。
199 ◯副議長(谷 和彦君) 鈴木洋子議員。
200 ◯12番(鈴木洋子君) ありがとうございます。
妊婦面接で多胎を把握してからは、訪問アドバイスの個別支援やスタッフ間の情報共有などによって、より安全で安心の出産、子育てに尽力していただいているとの現状でございます。
多胎児の状況についてですが、国立成育医療研究センターの調査では、死産、流産、乳児死亡率は単体児の2倍から5倍、成長や発達のおくれも単体児の5倍から10倍にも上ると報告しております。
医学的リスクに加え、妊娠中は切迫流産になりやすいため、長期入院を余儀なくされる方々も多く、分娩後は25%の両親が、育児の疲労などで産後鬱に陥ることも指摘されている上に、多胎育児には2倍3倍と経済的な負担も加わる厳しさがあります。
ことしに入ってですけど、東京都は妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援に242億円を計上して、令和2年から6年度の5年間、予算を元年度の11.5億円から27億円に引き上げて、子育て家庭支援の強化事業であるとうきょうママパパ応援事業案を示しました。詳細については6月公表であるということでございますけれども、まず本事業の概要を御説明ください。
続いて、注視すべき四つの事業。1点目、ファーストバースデーサポート事業。2点目、産前産後育児支援事業。3点目、ベビーシッター利用支援。4点目、在宅子育てサポート事業について、市の既存の取り組みと関連づけ、どのように対応しようとしておられるのか、今後のこともお考えを伺わせてください。
201 ◯副議長(谷 和彦君) 子ども部長。
202
◯子ども部長(篠崎忠士君) 私からは、最初にとうきょうママパパ応援事業の概要についてお答えをいたします。
本事業は、東京都が妊娠出産から子育てまでの切れ目ない支援体制の整備を進める区市町村を支援する事業でございます。東京都では平成27年度にゆりかご・とうきょう事業を開始し、令和元年度には日野市も含め46市町村が実施しております。令和2年度は、切れ目ない支援を一層強化するために、名称をとうきょうママパパ応援事業と変更し、新たな支援メニューも追加した支援策の充実を図るものとして、本年2月に案が示されております。
今後、東京都から示される具体的な要綱や制度の詳細について検討し、日野市として実施すべき事業については、前向きに検討してまいります。
また、既に日野市として実施している事業と一部が類似している事業もありますので、市民にとってよりよい支援事業の実施となるよう調整してまいります。
ここでとりあえずかわります。
203 ◯副議長(谷 和彦君) 健康福祉部長。
204 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君) 私からは、ファーストバースデーサポート事業について答弁をさせていただきます。
本事業は、東京都より発表されたとうきょうママパパ応援事業の任意事業として位置づけられております。このファーストバースデーサポート事業は、既に市で事業化し、出産時に配布している育児パッケージ配布事業にプラスして、1歳の誕生日を目安に、子育てを応援するメッセージをつけた育児パッケージを配布し、子育て支援の情報提供や状況把握などを行う事業と確認してございます。
なお、市では現在、1歳児を対象とする訪問事業や健康診断は実施しておりませんが、再度妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援のために、妊婦及び赤ちゃんの成長の全数把握の必要性や関係する事業の拡充、後年度の財政負担等も含め、調査研究してまいります。
私からは以上でございます。
205 ◯副議長(谷 和彦君) 子ども部長。
206
◯子ども部長(篠崎忠士君) 続きまして、2点目、産後家事・育児支援事業はとうきょうママパパ応援事業の中で新たに打ち出された事業でございます。産後の支援、育児負担軽減、孤立化や産後鬱の回避を目的として、家事、育児等サポートを行うヘルパー派遣にかかる費用の助成を行う事業になります。
補助対象は、1歳未満の第1子、または兄弟が3歳未満の第2子以降の世帯となっております。
現在、日野市では類似の制度として、産前産後ケア事業を実施しております。本事業は、母子健康手帳取得済みの妊婦から、出産後3カ月以内の産婦を対象に、支援員ママサポさんが訪問し、授乳、おむつの交換及び沐浴の介助、家事支援を行う事業でございます。
平成27年5月に開始し、令和元年度で5年目を迎えました。
この二つの事業は、目的や支援内容自体は類似しておりますが、対象世帯や利用者負担額が変わる可能性がございます。産後家事・育児支援事業について、東京都からの詳細を待ち、内容を精査した上で事業の実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、3点目のベビーシッター利用支援事業でございます。
一時的に保育を必要とする保護者の負担軽減を目的として、児童の預かりにかかるベビーシッター利用の費用を助成する事業でございます。
現在、日野市では自宅での預かりを実施するベビーシッター等への助成は行っていませんが、保育所に通っていないお子さんの預かりサービスとして、一時保育事業を実施しております。ちょっとした預かりサービスまで含めると、市内には、現在9カ所の一時保育場所があります。
日野市では、待機児童解消のため計画的に保育所の整備を進めており、令和元年度には新たに3カ所で保育所が開設しております。
これら保育所の開設に伴って、令和元年度の一時保育利用者数は、前年度を下回る見込みでございます。
また、保護者が不在時の自宅での預かりについては、さまざまなリスクも想定しなければならないものと考えており、そういったもろもろの背景を踏まえて、事業の調査研究をしてまいりたいと考えております。
最後に、4点目の在宅子育てサポート事業は、平成30年度より東京都が制度設計し各区市に補助事業として実施を勧めたものでございます。
育児負担軽減、要支援家庭移行への未然防止を目的として家事支援サービスにかかる費用を助成する事業でございます。本事業については、利用者負担はなく無料で使えることが想定されていましたが、当初は令和元年度までの補助事業としての提示しかなく、その後の見通しも示されておりませんでした。
この事業に対し、日野市では育児支援家庭訪問事業を実施しております。本事業は、児童の養育に関する支援を必要とする家庭に対し、育児支援サービスを提供するものになります。
この二つの事業は内容が類似しており、かつ、現在、日野市で実施している育児支援家庭訪問事業のほうが、より受け皿が広いため、引き続き育児支援家庭訪問事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
207 ◯副議長(谷 和彦君) 鈴木洋子議員。
208 ◯12番(鈴木洋子君) ありがとうございました。
東京都の示す重点4事業を御説明いただきました。ほとんどについて、特に産後家事・育児支援事業は、都のあらわす中では新規事業ということでございますけれども、市は同様の、または先行した事業を既に行っていただいているという御説明でございました。
ただ、ファーストバースデーサポート事業については任意ということでございますけれども、訪問や健診が行われてない唯一手薄な1歳児を対象とした支援事業でございますので、積極的に検討していただくことをお願いしたいと思います。
先ほど、多胎児の現状に触れさせていただきましたけれども、とうきょうママパパ応援事業の中に、多胎育児家庭に特化した支援事業が新しく盛り込まれたことは、ようやく多胎児を育てる御家庭の特別な困難に光が当たったものと歓迎をしております。
我が子を虐待してるかもしれないと感じる多胎児の母は約40%、子どもに手を上げる気持ちがわかると答える母が81.4%という、日本小児保健協会の調査結果を見ると、虐待感情などの課題が表出しており、一見何も問題が見られない家庭でも、きっかけがあれば虐待や育児破綻につながる可能性が少なくないことがわかります。それは、虐待死の発生が単体児家庭の4倍に上るという日本多胎支援協会の調査結果でも明らかであります。
2年前、愛知県豊田市で三つ子の虐待死事件が大きく報道されました。多胎児特有のリスクの認識が薄く、このような事件発生を予見、そして防止できなかったという豊田市に対し、日野市の認識はいかがでしょうか、伺わせてください。
209 ◯副議長(谷 和彦君) 子ども部長。
210
◯子ども部長(篠崎忠士君) 多胎児特有のリスクの認識についてお答えいたします。
現在の子育て支援の現場では、産後鬱病その他の精神疾患や不調を抱える妊産婦、経済的困窮世帯、DVやひとり親、引っ越しを繰り返す世帯なども多く見られます。
こうした背景がある家庭のほかにも、御質問の多胎児や多子世帯にあっては、不安定な妊娠や出産、孤独な育児をせざるを得ない家庭も多く見られ、結果的に虐待に至ってしまうリスクは高くなるものと認識しております。
実際に、子ども家庭支援センターで何らかの形で支援をさせていただいている多胎世帯もおります。
以上でございます。
211 ◯副議長(谷 和彦君) 鈴木洋子議員。
212 ◯12番(鈴木洋子君) 多胎育児特有の不安や負担感や虐待に至るリスクの高さも認識していただいており、ニーズの声を反映した丁寧な支援を今後も実施していくとの御答弁でございます。ありがとうございます。
現状、アドバイスや支援に直接携わる保健師さんなど専門家の方々や、家事、育児を支援してくださる方々の中にも多胎育児の経験者が余りいらっしゃいません。知識や技術の習得など、どのような形でされるのか伺わせてください。
213 ◯副議長(谷 和彦君) 健康福祉部長。
214 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君) 私からは、保健師の人材育成について答弁をさせていただきます。
母子保健事業に従事する保健師等の専門職を対象に、毎年東京都が母子保健従事者研修を実施しております。その研修は、テーマは多岐にわたりますが、多胎児家庭の課題や支援方法、多胎児育児の工夫なども取り上げられており、市の保健師もこうした機会に参加し、知識や技術の向上を図るほか、関係機関との連携や東京都市町村保健師連絡会での情報交換など、専門職のスキルアップが図れるよう努めてございます。
私からは以上でございます。
215 ◯副議長(谷 和彦君) 子ども部長。
216
◯子ども部長(篠崎忠士君) 私からはですね、家事、育児を担うヘルパー等の人材育成についてお答えいたします。
現在、日野市で実施しているファミリーサポートセンター事業、産前産後ケア事業、育児支援家庭訪問事業、ひとり親ホームヘルプ事業につきましては、NPO法人への委託により実施しております。提供会員、ヘルパー、訪問支援員の人材育成としましては、それぞれ保育講習会、地区サポーター連絡会、会員養成講座、会員交流会のほか、必要に応じて外部研修にも参加しております。
そうした講習会の場では、沐浴の実習を行ったり、新生児や乳児の育ちやケアについて学んでおります。また、交流会の場で、実際にあったよかった事例や困った事例を共有し、みんなで考える場も設けております。講習会や交流会には必要に応じて市の職員も講師として参加するなど、人材育成に励んでいるところでございます。
以上でございます。
217 ◯副議長(谷 和彦君) 鈴木洋子議員。
218 ◯12番(鈴木洋子君) ありがとうございます。
専門職の方々は、多胎児家庭への支援も含んだ都の研修、また関係機関との連携や情報交換を通して、ヘルパーさんや訪問支援員の皆さんもさまざまな講習会や実習などを通して研さんを重ねられているとのことでございます。
今後は、多胎児の増加が予測されますので、知識やスキル向上のための支援を一層充実していただくことをお願いいたします。
本年度は新!ひのっ子すくすくプラン改訂年度に当たります。これまでの流れを継承しながら、今後の情勢の変化を想定して改善を加えられることと存じますが、構想を伺わせてください。
219 ◯副議長(谷 和彦君) 子ども部長。
220
◯子ども部長(篠崎忠士君) 子ども子育て支援法第61条第1項に規定する新!ひのっ子すくすくプランは、平成27年度に策定した5カ年計画が今年度で終了するため、令和2年度を始期とする第2期新!ひのっ子すくすくプランを策定しております。
この計画を策定するため、6回の日野市子ども・子育て支援会議を開催し、意見を聴取してまいりました。また、令和2年1月に素案に対するパブリックコメントを行い、8名の方から35件の御意見をいただいております。
次期計画では、現計画の「子どもが育ち・子どもと育つ、寄り添う地域・あふれる笑顔」の理念や方向性を引き継ぐとともに、計画の基本的な視点をさらに明確に反映し、これからの日野市を支える子どもたちの成長を地域とともに支え、未来に夢と希望の持てるまちを目指してまいります。
次期計画で取り組む主な内容として、1点目は、子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する体制を強化するため、子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点となる(仮称)子ども包括支援センターを設置いたします。
当該センターでは、子育てを支援する総合相談窓口機能の整備や、児童虐待への対応と防止対策の強化など、健康課の母子保健部門と子ども家庭支援センターとの連携を同一のセンターで効率的に行うことで、妊娠期から18歳までの継続的、包括的な支援を推進してまいります。
2点目は新・放課後子ども総合プランによる子どもの放課後の居場所の充実を図ります。
学童クラブ全員入所の継続や、放課後子ども教室ひのっちの、夏季休業中のなつひの実施校の拡大を図ります。
3点目は、
学童クラブ、保育園の民営化の推進と保育園の質的確保となっております。
計画において多胎児支援という項目は設けておりませんが、今後、個別の事業を進めていく中で、多胎児を意識した対応を検討してまいります。
以上でございます。
221 ◯副議長(谷 和彦君) 鈴木洋子議員。
222 ◯12番(鈴木洋子君) ありがとうございました。
これからの日野市を支える子どもたちの成長を地域とともに支え、未来に夢と希望の持てるまちを目指していくという大きな視点のもと、改訂を考えられるようなことを伺いました。
その中におきましては、特に設けてはいないけれども、多胎児も意識した支援を検討いただくということでございましたので、期待をさせていただきたいと思います。
私の場合は、多胎児の出産は20年以上も前になりますが、タクシーの乗車拒否に遭ったり、双子用ベビーカーではバスに乗れないので、外出も思うようにいかないなどといった、さまざまなストレスを感じながらの育児でしたが、現在もその状況、また社会の多胎育児家庭への理解の浸透は、ほとんど進んでないように感じます。
今、特に多いのは、高齢そしてしかも初産の方々ですので、特段の身体的、精神的そして社会的負担の大きさに心をはせていただき、市には、多胎育児家庭にも優しい支援を、あらゆる場面で充実していただくことを強く要望したいと思います。
最後に、市長の御所見を伺わせていただきたいと思います。
223 ◯副議長(谷 和彦君) 市長。
224 ◯市長(大坪冬彦君) 鈴木洋子議員より、ママパパ応援、多胎育児等。支援の強化をということでの御質問いただきました。
多胎児ということで、先ほど議員自身のいろいろ苦労した御経験も話されましたけど、昨年でしたかね、もう多胎児のことがよく新聞記事に載りましたね。実際に、多胎児を乗せたベビーカーに対する乗車拒否事件が起きたようなことも載ってました。ですから、そういう意味では議員おっしゃったようにいまだに続いているということかなと思います。
当然、1人のお子様を育てるのも大変な御苦労ありますが、それが同じ時期に同時にという話になれば、それは本当にその苦労が何倍にもなるということであります。
それに対しどれぐらい支援策が充実できるのかというのは、ある意味自治体の子育て支援施策の試金石にもなるだろうというふうには思います。
その上で、現在行っていること。そして、これからということで御質問いただきました。
東京都のとうきょうママパパ応援事業に関連した複数の事業が、これからおりてくる。これにつきまして、詳細は先ほど部長答弁にありましたように、これから明らかになりますので、それをまあ日野市流、日野市の現状においてどれをどのように生かしたらいいのかというのは、ちょっとこれから検討させていただくのかなというふうには思っております。
ただ、こういう事業出してくるという背景には、やはり議員おっしゃるような多胎児の問題等、いろんな深刻な問題、いまだにあるということを踏まえて、多分東京都は予算化したということは、私どもとしても真剣に考えていかねばならないというふうには考えております。
その上で、専門職に対する人材育成等についてというお話がありました。確かに専門職であるとはいえ、自身の子育て経験、多胎児というのは、なかなか経験することができない話でありまして、そういう意味での想像力だけではなくて、実際にスキルとしての研修も必要であるということで、そういう研修については行われてはおります。
今後、計画において、次の新しいひのっ子すくすくプランにおいてどう位置づけてるのかということについては、直接そういう話はありませんでしたけども、問題意識として多胎児支援ができるようなということを、その考え方として取り入れていかねばならないなというふうに思っております。
その上で、新しく始まる子ども包括支援センターにおいて、文字どおりそういう家庭に対する支援ができるかということについては、まさに問われているわけであります。
そういう意味で、多胎児の問題というのは、今の子育て支援の水準といますかね、それが問われるような試金石になると思いますので、それに対して取り組んでいけるようなひのっ子すくすくプランを立て、そして子育て支援施策というものをしっかりやっていくということを、自治体の長としてやっていかねばならないと考えておりますので、引き続き御指導御支援賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
225 ◯副議長(谷 和彦君) 鈴木洋子議員。
226 ◯12番(鈴木洋子君) ありがとうございました。
今の子育て支援の試金石になると、問題意識として多胎児の支援は、これからしっかりと考えていってくださるということをお答え、見解いただきました。ありがとうございました。
これで私の一般質問終わらせていただきます。
227 ◯副議長(谷 和彦君) これをもって鈴木洋子議員の一般質問を終わります。
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228 ◯副議長(谷 和彦君) 一般質問5の1、安心して生み・育てることができる環境づくりについての通告質問者、田原茂議員より取り下げの申し出がありましたので、これを取り下げます。
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229 ◯副議長(谷 和彦君) 一般質問6の1、河内氏の報酬累計額・1億5千万越えを理事長も知らなかった!区画整理組合の会計を私物化した元副市長を刑事告訴せよ!の通告質問者、奥野倫子議員の質問を許します。
〔17番議員 登壇〕
230 ◯17番(奥野倫子君) それでは、河内氏、堀之内氏による川辺堀之内区画整理組合の私物化について解明したいと思います。
川辺堀之内地域18.7ヘクタールの区画整理は、国道用地の明け渡し費用として国から来る分が28億円、保留地処分金が28億円、日野市助成金が7億円、総事業費67億円の事業として平成21年にスタートしました。
ところがその後、4回にわたり計画が変更される中で、保留地処分金が13億8,000万円も増額され、最終的に41億9,000万円にまで膨れ上がっています。総額も約11億円拡大され、78億9,800万円の事業となりました。
計画変更によって総事業費は11億円も拡大されましたが、完了した工事の現実を見れば、11億円に見合うような成果は見当たりません。では、その11億円は一体どこに吸収されたのでしょうか。
川辺堀之内地域は、そのほとんどが畑だったため、保留地は幾らでも準備できる好条件にありました。かつ、移転件数は約90戸と少ない上に、費用のほとんどが国費で賄うことができる好条件をそろえていました。
その川辺堀之内の区画整理を食い物にしたのが、河内元副市長と言えます。河内氏は地元の多摩市の大地主として、同じく組合施行によって区画整理事業を完了させています。
実は、今、私を一番応援してくださっているのが河内氏から多摩市で被害に遭った多くの組合員なんです。
河内氏は、地元の区画整理も私物化したと言われています。何も知らない農家の多くが、後でだまされたと知ったときには、既に多摩市の資料は燃やされ済みで、証明したくてもできなかったそうです。
日野市がしっかりと検証を行い、彼に奪われた市民の財産を取り返してあげてほしいとおっしゃっておられます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
私自身徹底的に調査をした中で、河内氏は腹心の部下であった堀之内氏とともに、川辺堀之内の区画整理を私物化したと確信しています。たった1時間ではとても質問できないくらいの状況証拠がありますので、レポートにまとめて、事前に宮田部長にお届けさせていただきました。お互いの持っている情報を共有し、認識を一致させる中で、前に進めていければいいなと思っております。
組合が彼の行った会計は、幾つもの疑問点があります。毎年の収支報告の内容や事業会計の変更内容には不自然な黒字の処理の仕方が目立っています。
まず不自然な事業会計の変更についてですが、4回にわたり計画変更をしています。特徴的なのはどの変更も保留地処分金が5億、10億と黒字になるたびに、その黒字に見合った支出を無理やりつくり出して、余剰金が出ない計画につくり変えています。
また、平成28年完了予定を平成33年まで5年間も延長しているのが特徴です。彼らはなぜ不自然な計画変更を繰り返したのかといえば、川辺の広大な土地を余すところなく保留地にかえて売り尽くし、自分の懐に入れるためであったと思われます。
計画変更の不自然さに関して、第1回目の変更内容を例に取り上げたいと思います。
この変更では、3億円の余剰金を隠すために、支出では日野市と折半で行われる下水道移設を組合が全額支出することになったとして、その経費を1億4,500万円ふやし、収入では保留地の単価を13万円から11万円に引き下げることによって、1億3,000万円の収入を減額する修正を行っています。
総会で、堀之内氏はこの変更内容について、水道移設費用については日野市と協議の上、組合側が100%負担することになったと、あり得ない説明をしております。
日野市は本当にそのような協議をしたのか、端的にお答えください。
231 ◯副議長(谷 和彦君) 答弁を求めます。まちづくり部長。
232 ◯まちづくり部長(宮田 守君) 下水道の布設に関する協議でございます。
平成21年度の当初の計画策定時では、区画街路及び都市計画道路3・3・2号線の仮道に築造する下水道事業費については、仮設の下水道管ということで組合の負担ということでなっておりました。
ただ、その後平成26年度から28年度にかけて市と組合の協議の結果、国と仮設管を最終形態である本設で埋設するという協議が整ったことを受け、下水道事業費の50%相当となる7,000万円を助成にて対応した記録がございます。
以上の協議を積み重ねた結果、平成29年12月に7億7,000万円増額された事業計画ということで理解しております。
以上でございます。
233 ◯副議長(谷 和彦君) 奥野倫子議員。
234 ◯17番(奥野倫子君) 私は、この質問を何度も担当課とやっております。そのときには、そんなことはしていない、そういう回答でしたが、調べてみたら、そういう事情もあったと。
もう10年以上にわたるこの川辺の事業ですから、一つ一つ本当検証しないと、何が真実で何がうそだったのかわからない。私は、今、答弁を聞いて、えっ、これまでの答弁と違うなと思ったわけですが、下水道についてはわかりました。そういうことも一部、この下水道に関しては、100になったり50になったり、これを3回繰り返しております。それが3回本当にそうだったのか。今の答弁で、よくわかりません。
私、これからまたきっちり調べたいと思っております。
一方で、26年の第3回の変更では、1回の計画変更で、組合負担100%された下水道移設費は、一転して日野市が全額負担することになった、こういうふうに書かれてるわけですね。
このことによって、日野市の助成金が7,000万円の増額となるというふうに、河内氏は組合員に説明してるんです。そして、この7,000万円増額になったということは、自分が交渉して勝ち取った実績ということになるんだと思うんですが、彼に払われている出来高払いの業務推進のための業務委託料。これは前年度8,000万円だったのが8,600万円に上がっています。
この、日野市の行った助成がふえれば河内氏の出来高払いの委託料が上がる、こう状況が見て取れるわけですね。本当に一つ一つきちんと、この会計のこの予算は何でこんなくるくる変わったのか。決算では、補正とまた違う状況で、何でこう変わってるのか。
これをね、本当にきっちりこれからやっていかないといけないって思っております。
次に、発注者不明の出来高払いとなっている調査設計業務委託料と水増しが疑われる工事移設料について伺います。
私は、この間、調べてびっくりしたんですが、川辺堀之内組合の委託料に関しては、発注先のわからない契約がたくさんあることが判明しました。
年度ごとの金額を読み上げたいと思います。
23年度789万円。これは、堀之内氏が自分に契約を委託がえした、個人契約に委託がえした分だと思われます。まだ河内氏が来る前ですから。この1点だけ、企業公社ではない発注先があるんです。堀之内氏が社長でありながら、企業公社を契約変更して自分に切りかえた。これが789万円。
24年度932万円。これも堀之内氏だと思われます。
25年度4,170万円、26年度9,290万円、27年度9,293万円、28年度1億1,622万円、29年度6,739万円、30年度7,592万円。
8年間の総額は5億427万円に達します。
河内氏がもらっていたことがはっきりしている業務推進のための業務委託料だけでも2億8,642万円に上ります。
このうち、業務推進のための業務以外の金額は2億1,785万円ですが、このうちの半分に当たる1億円程度は、堀之内氏に流れたのではないかというふうに、私は見ております。
この業務推進のための業務委託料2億8,642万円は、第三者委員会が明らかにした1億7,200万円以外に、河内氏が懐に入れた額だと見られますので、彼個人に支払われた報酬は、合わせて4億6,000万円になります。
日野市のほうは、河内氏のこの個人委託契約について、こうした実態をどこまで把握しておられるでしょうか。
235 ◯副議長(谷 和彦君) まちづくり部長。
236 ◯まちづくり部長(宮田 守君) まず、事業推進に関する経費でございますけど、現時点でも、市として元副市長以外にも個人委託があることは否定できない状況でございます。また、この事業推進に関する経費に元副市長以外への個人委託が含まれている可能性も否定ができない状況でございます。
このことについては、日野市が調査を開始した当初から、この事業推進に関する経費、本件事項については特に疑義を抱いている事項でありまして、引き続き調査の中で明らかにする必要があると認識をしてございます。
以上です。
237 ◯副議長(谷 和彦君) 奥野倫子議員。
238 ◯17番(奥野倫子君) 日野市の職員である河内氏が、日野市から補助金をもらう関係にある組合に勤務しているのも利益相反であり、地方公務員法違反ですが、組合の統括責任者でありながら自分自身に委託するのも、組合との関係では、やはり利益相反、背任行為に当たるのではないでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)彼がこの11年間やってきた行為というのは、まさしく背任行為だと思われます。
川辺の皆さんが、勇気を持って奪われた財産を取り戻すために、みずからアクションを起こしていただけるように、私は心から願っておりますし、かつ全面的に御協力したいと思っております。
次に、恣意的な操作の疑われる工事契約の実態に迫ります。
工事は、道路築造、整地、水路と3種類あり、23年から指名競争入札で行われていますが、川辺堀之内の工事契約状況を調査してみて、これまた驚きの事実がありました。
工事請負規定をわざわざ指名競争入札にして、予定価格の事前公表をした理由が、ここにあらわれていると思います。
24年度から入札に参入した市内T建設の受注率が断トツに高くなっているんです。T建設の受注率は24年度43%、25年度49%、26年度57%、27年度75%、28年度59%、29年度47%、そして30年度が44%と、受注額の半分がこのT建設に集中しているんです。
受注企業には、親企業クラスもあれば、下請業者クラスも参入しているわけですが、T建設のような下請業者的な企業は、親企業よりも、かなり低い額で落札しています。
工事受注額を築造距離で割ると、1メートル当たりの費用単価が出ますので、道路築造の平均を求めてみました。大体1メートル10万円程度でした。
このT建設は、1年目に1メートル3万7,000円で道路築造を受注している業者ですが、2年目は、何と単価が一気に17万2,000円にアップしています。
翌年の26年には、道路その1、道路その2と二つの道路の発注がありますが、その1を眞生工業が、1メートル14万8,000円で受注してるのですが、何とこのT建設は、道路その2を、なぜかこの企業だけ随意契約で1メートル24万4,000円という、2倍の単価で契約してもらえています。
また、眞生工業は5万円で請け負っている整地工事を、T建設は14万円で落札、眞生工業が4万6,000円で請け負っている水路工事を、1メートル32万5,000円。相当な優遇が図られています。
さらに疑わしいのは、27年度にはT建設に独占発注がされており、道路築造1メートルが52万5,000円、1メートル整地するのに72万円、水路1メートル32万5,000円。
道路を1メートル整地するのに72万円かかっているような生活道路が、全国どこにあるでしょうか。
さらに28年には、1メートル53万円で整地工事も受けています。このT建設は、入札1年目は、たったの2万円で整地工事を落札、受注していたことを考えると、その異常さが際立っています。
川辺堀之内の工事契約に関しては、もう一つおかしな点があります。
工事発注リストの中にも、発注先のわからない契約が出てくるんです。ただ「歩掛かり」と書かれているだけの得体の知れない契約に対して、7,000万円も計上されています。歩掛かりとは、ある作業をする際の作業日数や手間を数値化したものですが、東京都の認可を受けた独立行政法人である川辺組合が、このような個人の寄せ集め、こうした組織に工事を発注するということが許されるでしょうか。
まちづくり部長にお聞きしたいと思います。
239 ◯副議長(谷 和彦君) まちづくり部長。
240 ◯まちづくり部長(宮田 守君) 現在、東京都と日野市で会計全般の調査も進めています。この調査の中でも、組合における契約、工事のあり方についても、同様に調査を今、進めているとこでして、その中で事実を明らかにした上で対応を考えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
241 ◯副議長(谷 和彦君) 奥野倫子議員。
242 ◯17番(奥野倫子君) 元日野市の職員だった人間を集めたからといって、素人集団が工事を受注できるわけがありません。機械さえ持っていない人間が何人束になっても、工事は受注できません。当たり前の話です。
監督したんだっていうんだったら、工事リストではなく調査リストに乗らなきゃいけない。工事リストに紛れ込ませている。このやり方自体が、もう本当にいかがわしいんですね。こんなやり方をするのか。ふざけてるなということで、私は、本当にこれが、元副市長がやった事業なのかと思って、唖然といたしました。
こうした恣意的な操作が疑われる工事契約の影響額を出してみました。
このT建設が、ほかの企業並みの平均値で落札した場合との差額は、3億2,000万円。そして歩掛かり、この分については、約1億4,200万円。合わせて、工事の水増し分の合計が4億6,000万円になります。
先ほどの水増し報酬も4億6,000万円でしたが、合わせると9億2,000万円になります。下請レベルのT建設が親企業クラスの2倍以上の金額で落札し続けているわけですが、この場合、落札価格と下請価格との差額、もしくは落札価格と予定価格との差額をキックバックさせていたという疑いが出てくるわけです。
この工事契約についても聞こうと思いましたが、先ほど東京都と調査中だというお答えがありましたので、質問は省略します。
次に、随意契約で単価を引き下げるという、不適切な保留地処分のあり方について述べます。
組合は、23年に堀之内氏主導で、保留地は随意契約により一括販売契約することができるという保留地処分規定を決定しています。
河内氏が顧問に就任した24年から保留地の販売が始まったわけですが、大手ハウスメーカーに、保留地を一括販売した結果、24年度決算では保留地処分金の収入が9億円入り、6億円の余剰金を出しました。
翌25年度決算でも7億円の収入があり、11億円の黒字を出しています。
ところが、その途端に計画を変更して、26年度から販売を随意契約に切りかえて単価を下げることにしたと、本当に不思議な説明がされています。
普通は、高く買ってくれるからこそ随意契約にするはずですが、その逆を行き、低価格で売買している理由について、河内氏は何と言ったかというと、都や市から地価が高騰するのでやめなさいと指導が入ったから、と説明しています。市として、本当にこのような指導があったのか確認させてください。
243 ◯副議長(谷 和彦君) まちづくり部長。
244 ◯まちづくり部長(宮田 守君) 東京都及び市から、そのような指導をした経過はございません。
以上でございます。
245 ◯副議長(谷 和彦君) 奥野倫子議員。
246 ◯17番(奥野倫子君) わざわざ低価格で売買するという場合には、その差額が仲介料として河内氏の懐に入っている疑いがあると思いますが、実態を調査していただきたいと思います。
調査するという発言でしたので、こちらも確認はやめますが、この保留地処分金についてもですね、もっといろいろ質問したいんですが、時間が足りないと思いますので省略をしたいと思います。
堀之内の設立当初の資金計画には、最も参考となるのが、その川辺堀之内と条件の近いC地点であり、単価は18万円であると記されています。
24年以降の処分金単価は、24年度15万2,400円、25年度15万6,000円、26年度15万9,000円、27年度14万8,000円、28年度15万9,000円、29年度18万1,500円、そして30年度が12万7,000円となっています。
適正価格は18万円だと組合が資金計画に書いてあるわけですから、仮にですね、本当はこの15万円で売っていた土地が、17万円では本当は売れていたんではないかという推定のもとにですね、その差額を計算すると、影響額は3億8,700万円ということになります。先ほどの9億2,000万円と合わせると、影響額は13億円になります。
先ほどから申し上げているこの影響額というのは、決して被害額ということではありません。この影響額の中に被害額が隠れているのではないかという意味で、私なりに積み上げたものです。
何と川辺堀之内は4回にわたる河内氏主導の計画変更で、処分する保留地の面積がふやされ、最終的には保留地処分金を13億8,000万円もふやして、処分金収入が41億円にまで拡大したというふうに先ほど申し上げました。
この影響額は、その保留地処分金のふやした13億8,000万円とほぼ一致してるんです。被害に遭ったのではないかなと推定される額と、保留地をさらに売り上げをふやそうと販売面積ふやした額と一致してるんです。
さらにですね、この41億円の収入にふやしたということもですね、単価は13万9,000円で計算してるんです。しかし、その資金計画には、適正価格が18万円だって言ってるわけですね。これを1万円減らして17万円で掛けてみたら、実際はこの41億円というのも、44億円の収入があるはず。実際の収入は2億7,000万円多いはずなんです。
保留地処分金については、収支報告には売却益しか計上されないため、一番ごまかしがきくだけに、きちんと徹底的に調査をしていただきたいと思います。
平成30年までの資料しか、今、私の手元にありません。保留地の総面積2万7,776平米からすると、残り3,696平米が、引き続き15万円で売れたとして、あと5億5,000万円が入ってくることになります。
ところが、川辺にはもうつくる道路がない。やるべき事業がない。でも事業は終わらせられない。なぜなら、保留地売って、そのお金をもらいたいから。
なので、河内さんがやったのが、計画を4回も5回も変更して期間を延ばす、期間延ばしてもやることはない。そこで何をやったかというと、要するに、日野市の助成金を使ってできる事業をふやそうとしたんです。
擁壁の建設、整地、公園や公共施設、そして2メートルの道路も1メートルの道路も矮小道路、2項道路と言われますが、こんなの助成金の対象になりません。これも含めて、もう事業をいっぱいつくって、何とかこの余剰金を使ったことにしたい、そういう計画変更になっているわけです。実際にかかる仕事は、助成金でできる。4億残ってるわけだから。
それ以外に、保留地が、5億円の収入が、あと、さらに入ってくる。これは委託料だったり工事費の水増しだったり、そこでもらってしまおう、こういう内容になっているわけですよ。恐ろしい限りです。
こういうね、吸い取る仕組みが最初から川辺で、この河内氏が着々とつくり上げていたわけです。
では最後に、堀之内氏や元職員の関与について伺います。
元副市長であった堀之内氏には、企業公社社長でありながら、組合との契約を解除して個人委託契約に切りかえたという企業公社に対する背任行為を働いた疑いがあります。かつ副市長として、二度も川辺堀之内の区画整理を利する助成要綱の対象拡大を図った日野市民に対する背任行為も疑われます。
まず、堀之内氏の経歴について述べます。
平成17年に3・3・2号線の事業認可がおりると同時に、日野市区画整理課の職員たちが、区画整理組合を立ち上げするために、地元の地権者を説得に回り始めました。当時、都市整備担当の副市長だった河内氏の意向が強かったから、もう認可と同時に職員が動き出したということだと、私は理解しております。
そして、翌年、平成18年の11月に第1回組合設立準備会が立ち上がりました。組合設立までは、日野市が組合設立準備会の事務局を務めています。そして、組合はその日野市事務局から進行管理を推薦されて、19年3月28日に企業公社との契約を決定しました。
ところが、その企業公社はもともと区画整理を単独で請け負う力がなくて、実際はオオバという区画整理コンサルに実務を下請に出していました。なのに、なぜこの日野市事務局は、この受注能力のないとわかっている企業公社を推薦したんでしょうか。そもそもこの日野市事務局とは誰のことでしょうか。この日野市事務局のトップこそが、当時副市長だった河内氏の腹心、堀之内当時企画部長、後の副市長でした。もちろんトップは、都市整備担当の副市長である河内氏、そして、腹心の堀之内氏、この二人が中心になってこの川辺を立ち上げてるわけですね。
日野市は、組合施行の区画整理の進行管理に関しては、企業公社との間で委託契約を結ばせていたため、その企業公社を管轄していた企画部長が、組合施行の設立準備会の事務局を束ねていました。
また、当時の堀之内企画部長には、公管金担当という肩書もついていたことから、川辺組合に対して、企業公社に進行管理を委託するよう指導したのは、もちろん当時企画部長であった堀之内氏であることは、疑う余地もありません。
驚くべきことに堀之内氏は、組合が企業公社との契約を決定するや、何とその3日後、3月末日に日野市を退職して、企業公社の社長におさまっています。
川辺堀之内区画整理組合は、企業公社を推薦した本人である堀之内社長との間で契約を交わすことになったんです。
そして、平成24年5月に堀之内氏の親分の河内氏が、組合の理事長相談役となって参入するまでの間、この堀之内氏が、川辺堀之内の区画整理事業を牽引することとなりました。
この堀之内氏が、どういう立場で組合内で君臨していたのかをあらわすエピソードがあります。
議事録によれば、組合員から事業費が不足したとき、赤字になったとき、どこが責任をとるのか。市がバックアップするというのなら、市の印鑑を取るようお願いしたが、株式会社日野市企業公社の堀之内社長様より部長や課長の印ならば大丈夫だと発言を聞いた。それから5カ月たってるがどうなったんだと。その質問に対して、当時の石本区画整理課長が、今のお話はしっかりと伺っている。議事録でもしっかりと説明させていただいている、こういうふうに答弁しているわけですね。
退職しても、部下だった石本課長や部長クラスに、赤字になったときの借金は日野市がかぶると書かせて、判こを押させることができるというような、とんでもない発言をこの方、なさってるわけです。
退職してもなお、部長を、自分の部下だった人間を、顎で使える立場に、まだいるんだという誤解をなさってるわけです。
そして、堀之内氏は企業公社の社長でありながら、設立の翌年である平成22年には、既に組合と企業公社との間で契約を交わした調査業務委託料契約その1を個人契約に切りかえていますが、日野市は、この件に関していつ知ったのか。どのような情報、認識持っているのか。そして、これがはっきりした場合に、日野市はどういう対処、どういう処分、堀之内氏に対してどのように接していくのかお答えください。
247 ◯副議長(谷 和彦君) まちづくり部長。
248 ◯まちづくり部長(宮田 守君) 議員のおっしゃる日野市企業公社の社長であって、元副市長であった方については、区画整理組合において何らかの形で従事していることは事実としてつかんでございます。
ただ、その従事のあり方がですね、どういう形なのかは、まだ証拠書類として確認ができていないため、この件についても、引き続き全容解明に当たっていきたいと思います。その上で、また対応等考えていきたいと思ってます。
以上でございます。
249 ◯副議長(谷 和彦君) 奥野倫子議員。
250 ◯17番(奥野倫子君) 堀之内氏は、企業公社社長でありながら、個人委託は組合設立の翌年から既に始まっていたことになりますが、私はこの個人委託契約への切りかえを堀之内氏に指示した人物こそが、紛れもなく河内氏だと見ております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
なぜならば、河内氏は理事長相談役として就任するや、業務推進のための業務委託料という出来高払いのコンサルタント契約を即座に組合との間で結んでいるからです。堀之内氏にその道筋をつけさせた、これが後の行動からも明確に見えてまいります。
河内氏が理事長相談役に就任して1年後の25年6月2日に、堀之内氏は企業公社を退職します。これまた驚くべきことに、その2日後の6月4日に、日野市副市長に就任します。
当時、行革で副市長2人も要らない、1人になっていたにもかかわらず、この堀之内氏が副市長に戻ってきた。だけども、この方、4年間一度も答弁もしなかった。何のために副市長になったんだろう。誰もわからなかった。異様な存在だったです。
平成26年に、彼がなぜ副市長のポストに戻ったのかがわかりました。日野市の組合施行の区画整理に対する助成金要綱というのがあります。それが改正されているんです。
助成要綱では、道路築造に助成する場合、6メートル以上の道路を対象とするという縛りがありました。この「6メートル以上」を抜く、文言を抜く、こういう改正がやられているんです。
この要綱の対象を拡大する改正とともに、3,000万円の予算措置がとられました。3,000万円が全部川辺堀之内に行きました。川辺堀之内のための要綱改正だったんです。
当時ですね、庁内から河内氏が抜け、堀之内氏も抜けて、当時の日野市には、区画整理を決済できる専門知識を持った理事者がいませんでした。なので、河内氏とすれば、この要綱改正を通すためには、どうしても堀之内氏を送り込みたかったのだろうと思います。
川辺堀之内では、この改正によって道路築造予算の8割が市の助成対象となったと、私は思っていました。ところが、資料請求したら、もうびっくりですが、この要綱改正がなければ55.1%だったんですが、対象道路がね。要綱改正したら、97.3%が日野市から助成をもらえる対象の道路となったんです。びっくりです。すごい優遇がやられました。
この改正によって、川辺堀之内の計画変更にあるどの部分が、新たな適用となったのかお答えください。川辺堀之内の計画を変更に次ぐ変更して、内容がどんどん変わっていきましたが、日野市の助成要綱を改正することによってですね、どういう恩恵をこうむったのか。それを教えてください。
251 ◯副議長(谷 和彦君) まちづくり部長。
252 ◯まちづくり部長(宮田 守君) まず、平成26年、今、議員おっしゃった平成26年の主な改正でございますが、「幅員6メーター以上の区画街路の築造費の全額」であったものを、「区画街路の築造費の全額」に改正することで、幅員6メーター以上としていた要件、これを撤廃したというのが平成26年4月1日の改正の主な内容でございます。
これによりまして、事業の促進や、市の安全安心な住みよいまちづくりに寄与するため改正したということでございます。
また、その後平成28年にも改正を行っておりまして、この改正内容については、「公共施設の整備に要する費用の一部」というものであったものを、「公共施設の整備その他事業の施行に要する費用の一部」と改正しておりまして、第4条の助成額の算出において、「宅地の造成及び整地費並びに擁壁の築造費の全額」を新たに設けて、いわゆる助成対象拡大したというのが28年の改正になります。
この改正によりまして、組合の事業の推進を促し、また今後新たに土地区画整理事業が展開された際に事業に対する助成を必要に応じて実施できるように改正したというものでございます。
市として、組合施行の区画整理事業に対してですが、ともに推進する立場というスタンスでございます。川辺堀之内地区ならではの高低差のある地形とか、あとは地区界における現況とのすりつけ、あとは開渠を前提とした水路との取り合い等々の関係と、あとは全体の減歩率への考慮などから、それぞれの組合施行の地区特性に合わせて、日野市においては、これまでも助成要綱改正を続けてきているところでございます。
これによりまして、組合事業、法にありますとおり、技術面並びに資金面で支援してきたという考え方でございます。
以上でございます。
253 ◯副議長(谷 和彦君) 奥野倫子議員。
254 ◯17番(奥野倫子君) もうこれをやられたら、市内あちこちで組合施行でやりたくなりますよ。道路だけ補助してたのが、整地も補助する、宅地も補助する、擁壁も補助する。1メートルの道路だろうが、2メートルの道路だろうが、それを広げるための区画整理なのに、広げなくてもアスファルト舗装とか全面的に対象になるんですよ。
何で川辺になったら、こういうことができるんですか。河内さんがいたからじゃないですか。やることはいいですよ。だけど、河内さんがいたらできてしまうという、この道筋がおかしくないですか。私、とってもおかしいと思います。やることはいいですよ。河内さんが行ったら一遍にできちゃう、堀之内さん、すぐ副市長になっちゃう。どうやったらこんなことできますか。
私、もう本当にね、これ真実かなと思ったぐらいびっくりしました。
組合では、25年度中に計画変更が練り上げられていますが、河内氏は、そのころから土地の所有者がやるべき擁壁工事にまで組合負担でやると言い出しています。そして、先ほど申し上げました1メートルや2メートルの矮小道路、いわゆる2項道路にまで補助金が出るということで、後半はこの2項道路、2項道路、2項道路探してまでやるというふうな計画変更になっているんです。がんがんやっています。湯水のようにお金かけてます。だって助成金でやれるから。保留地売ったお金は、その工事やった工事に水増しをして自分が吸い取れるわけですよね。やってきたように見える。実際、状況証拠があるわけですよ。
私は、本当にもうこれ、東京都と2年とか3年とかだらだらかけて、調査しますっていう話ではないのではないかと思っておりますね。
これ、組合員の財産が吸い取られてますよ。数字上から、もうわかりますよ。何も調べなくても数字上から、もう見えてきてるんですもん。
平成28年11月28日には、日野市の助成要綱が、2度目の対象拡大が行われました。堀之内元副市長のもとで。
これで、要綱改正ですから、議会全く知りません。知らない間に、川辺堀之内だけが大盤振る舞いされていたという結果なわけですが。
こんなこと言うと川辺の皆さんに申しわけないんですが、しかし、この黒字の実態、毎年10億とか余剰金が出るような実態で、市民の税金を8,000万円とかあげるような状況にはなってないじゃないですか。
日野市は、この事実をきちんと把握をした上で、助成金出していたのということが、ちょっと問われるのかなと。今ここでわかったことなのでね、私ここで市長責めようと思いませんよ。だって、わからないように秘密にやられてたわけですから。
ただ、この2度目の28年の改正によってですね、このころには、もう川辺、やることないんですよ。そしたら消防団の事務所とか、交流センターも、これまでの交流センターよりもデラックスなものつくってあげますとか、もう組合員に何で延ばすんだって文句言われないような、もう大盤振る舞いがやられてるわけです。だって、日野市の助成金でできちゃうから。
擁壁の工事もね、そりゃあやってあげたいです。でもそれはね、財政非常事態宣言と言いながら、あっちにもこっちにも崩れかかってる崖あるのに、何で川辺だけ、それを対象に助成金出すっていうね、それやっぱり一度そこでしっかり検討が必要でしょっという話ですよね。
こうしたやり方をですね、私はまあ税金の私物化ではないかと思っているわけです。なので、本当にもう行政にだけ任せずに、私たちが、議員何してたの、議員何チェックしてたのって言われて当たり前のこの、私、罪悪感持っているわけですね。もうぜひ皆さん一緒にね、もう百条委員会でもつくって、これ解明していきましょうよ。それがね、私たち議員の責任だと思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)はい。
この日野市の元副市長の肩書を持つ2人の人がですね、タッグを組めば何でもできちゃうんですよ。何でも私物化できちゃうんですよ。
このね、やっぱり権力者には頭が上がらない。権力者にそんたくしてしまう。もう今の国会の状況とね、ふたをあけてみたら、何かとっても似ていたということで、やはり市民にはそうじゃない、日野市はそうじゃない、そんな市じゃないということをね、やはりアピールしていきたいな。これを解明することでね、アピールしていきたいなと思っております。
河内氏の出来高払いの委託料はですね、基本料金3,000万円からスタートしているんですが、この日野市の助成金が3,000万円と決まった26年に、一気に5,800万円にアップしてるんです。道路、6メートル以上しか補助しませんという要綱が改正されて、全部の道路に対象にしますよってなった途端に、3,000万円だった河内氏の委託料、決めるのは河内氏ですから自分で決めたんですけど、出来高払いで自分を評価して、3,000万円を5,800万円にアップしてる。
そして、28年度に日野市の助成金が8,000万円になったら、自分の委託料8,000万円にアップしてる。誰が決めたのか、河内さんが決めたんです。統括責任者として。一応理事長と相談して決めるというふうな資料も出てきていますけど、この前理事長お会いしました。何にも御存じなかったです。
今、貯金が10億あったのに4億に減ってるの御存じですか。えっ。もうそれさえも知らない。だって、区画整理の日野市の専門家である、しかも元副市長という肩書まで持っている方が2人もついている。何にも心配がない、安心して任せていました。
そりゃあもうね、チェックできなかった理事者のせいだとは言えないですよ。そういう状況をつくってしまったね、だって指導したのは日野市ですから。そういう指導ね、その監督責任というのもね、日野市にありますから、やはりこの問題は、東京都とちんたらやってないで、私はもうここで、もう刑事告訴だと思いますね。もうぜひそうして、市長にはそうしていただきたいと思っております。
だから、このね、堀之内さんが副市長になって助成要綱を拡大した途端に、河内氏の料金がアップするってことを見れば、副市長に堀之内氏を送り出したのは、張本人は河内さんだ。もう数字的な状況証拠から見ればね、もう誰が何と言おうが、こういうふうに見えちゃうんですよ。道筋が見えちゃう、数字から。
これは、そんなことないって言うんであれば、とっとと出てきて、私たちの前で証明しなさいということですよね。河内さん、逃げるなと。逃がすなと。何で30年度末で首にしたんだと。本人、議会の場で証明させてから首にしろって私は言いました。
もうできません。やめた人は責任取らせないそうです。それじゃだめだと思います。市長に、ぜひこの問題を、言葉悪いんですが、どうきっちり落とし前をつけるのか、このことをね、お聞かせ願いたいと思います。
255 ◯副議長(谷 和彦君) まちづくり部長。
256 ◯まちづくり部長(宮田 守君) 第三者委員会の報告書でも指摘がされているとおりでございますが、本件問題に関しましては、組合の認可権者であります東京都の介入が必要な状況となってございます。
したがいまして、その権限のもと、今現在、東京都と日野市で共同で責任を持って調査、進めているところでございます。
また、組合の理事さん等からもこれらの調査には全面協力する旨の意向をいただいているところから、今、議員御指摘の各種案件についても明らかにできるものと考えてございます。
その上で、その調査結果踏まえて、組合の助成金交付、妥当であったか等について、市としての判断行って、必要であれば法的対応等考えていきたいと思ってます。
またスケジュール感つきましても、当然、組合事業を正常化して早く動き出させるというのが、まずまちづくりの上で必要だと思ってますんで、まずは市長がよくおっしゃる組合の中のうみを速やかに出して、速やかに正常化につなげていきたい、そういう気持ちを持って調査に当たりたいと思っております。
以上でございます。
257 ◯副議長(谷 和彦君) 市長。
258 ◯市長(大坪冬彦君) 奥野倫子議員より、河内氏の報酬累計額1億5,000万円を超え、理事長も知らなかった区画整理組合の会計を私物化した元副市長を刑事告訴せよということでのご質問いただきました。
一連の経過についてのお話をいただきました。それぞれの中身について、私がよく詳細を存じないことも多々ありましたし、耳が痛いことも多々あったというふうに感じてるとこでございます。
その上で、今、まちづくり部長が答弁しましたように、現在、東京都とともにこの川辺堀之内区画整理組合の不適切な会計については、現在調査をしてるとこでございます。
その上で、刑事告訴という言葉いただきました。まず、組合の立場からの刑事告訴ということもあり、法的対応ということもあり得ますし、それは基本線になるのかなというふうに思っております。
その上で、市が助成金を出してきた。その使い道についての精査ということがございます。それについても、東京都とともに調査をしている。その結果によって、場合によって法的対応を求めるということもあるというふうに認識しております。この問題につきましては、該当者である元副市長が川辺堀之内区画整理組合の相談役を退任したとは言え、退任したといっても、その責任から逃れることはできないわけでありまして、当然、必要な法的対応は調査に基づいて求めていくということをこれから全力を挙げてやっていきたいと思っております。
以上です。
259 ◯副議長(谷 和彦君) 奥野倫子議員。
260 ◯17番(奥野倫子君) 私、もう一つ心配があります。
第三者委員会の報告でもありましたように、肝心の契約が26年から29年までないんです。これは何を意味するか。ここに私は不安を、心配を抱いております。26年から29年は、堀之内氏が副市長だった時代です。そのときの契約書がない。その期間外はあるけれども、副市長だった期間だけ契約書がない。
そして、でも収支報告の中では堀之内さんが企業公社、まあ自分は委託外して、自分は個人契約やってますけれども、この企業公社として個人契約やっていたその仕事、仕事は誰がやったのか。ずうっとその仕事をやられている。でも企業公社に発注されていない。誰がやったのか。河内さんそんなに、仕事してないからあんた手伝いに来てという人、いると思いませんよね。退職した職員が手伝ってここまでやってきたということわかりますが、もしもこの、これまで堀之内さんが契約をしてきた道路築造その1の進行管理、道路築造その2の進行管理、誰が発注受注したかわからない、この部分。
実は企業公社に発注してなかったので、これが堀之内さんが契約したんだろうというのがわかった、その契約。それは副市長になっても延々と継続されている。誰が受けたのか。
この副市長だった時代の契約書がないことで証明できませんが、もしかしたら堀之内さん自身も、河内さんが兼業だと意識が薄かったと言ってるわけですから、(「うそ、うそ」と呼ぶ者あり)堀之内さん、元副市長が2人も兼業だとは知らなかったと言ってお金をもらっていたという疑惑があるわけです。
もう2人の副市長がね、兼業だと知りませんでしたという、そんな人を日野市は雇っていたのかという、もう情けない話になってくるわけですけれども、ここをね、本当にしっかりとメスを入れていただきたい。このことをしっかりと市長にやっていただきたい。市長は責任感あると、私は思っております。責任感持って、そしてスピード感も持って、川辺堀之内の皆さんから奪われた財産を、しっかりと市民の財産を取り戻すっていう責任を果たしていただきたい、このように申し上げて、質問を終わらせていただきます。
261 ◯副議長(谷 和彦君) これをもって奥野倫子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
262 ◯副議長(谷 和彦君) 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後2時50分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後3時21分 再開
263 ◯議長(窪田知子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問7の1、財政は非常事態か?市政の重要課題を問うの通告質問者、大高哲史議員の質問を許します。
〔9番議員 登壇〕
264 ◯9番(大高哲史君) それでは通告に従いまして、一般質問始めさせていただきます。
今回の質問では、財政は非常事態か、はてなマーク、市政の重要課題を問うというタイトルで、正式には2月26日に市長が表明されました財政非常事態宣言についてただすとともに、市民の暮らしとなりわいを守ることを最優先にした財政運営を求める、そうした中身の質問をさせていただきたいというふうに思います。
初めに、市長が所信表明でも言及をされておりました2018年度の決算において、臨財債を分母から除いた経常収支比率が100%になった。この質問では、あえて括弧100%と表現させていただきます。100%となったことについて、その主な要因について、まずは伺いたいと思います。
あわせて、今回、市長が非常事態宣言を出すに至ったその理由についても、まず確認をさせていただきたいと思います。
265 ◯議長(窪田知子君) 答弁を求めます。企画部長。
266 ◯企画部長(大島康二君) 平成30年度における経常収支比率は、収入に臨時財政対策債を含まない形で前年度比7.2ポイント悪化の100%となりました。
悪化の主な要因でございます。
まず、歳出面では、民間保育園等の充実に伴う扶助費の増加や、平成29年度比で定年退職者が増加したことに伴う人件費の増に加えまして、生活保護経費、障害者自立支援給付事業経費、介護保険や後期高齢者医療の特別会計への繰出金など、社会保障関連経費が増加しております。
歳入面では、法人市民税の減少、都道府県間の配分基準見直しによる地方消費税交付金の減少、普通交付税が過年度分の精算から減少したことなどが主な要因となっております。
このように経常的な支出が伸び、収入が減少したことから、経常収支比率が大きく悪化したものでございます。
次に、財政非常事態宣言に至った理由ということでございます。
令和2年度予算編成におきましては、財政状況が非常に厳しいことを踏まえ、新規経費を極力抑制しながら、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することを基本に編成作業を実施いたしました。しかし歳出では、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加、待機児童解消に努めた結果としての子育て支援関連経費の増加、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加など、義務的経費の増加が顕著である一方、税制改正や企業業績悪化の影響により法人市民税の減収が見込まれ、財源不足額は約76億円となりました。
この財源不足を基金の取り崩しと市債の借り入れで賄った結果、財調基金を約25億円取り崩し、結果として残高が約14億円となりました。この予算規模680億を超えるということ、また不足が70億円を超えるというような予算規模が続きますと、令和3年度の予算編成では財政調整基金が枯渇し、財源不足額を基金の取り崩しで賄うことができなくなります。
このような状況を受けまして、市として3度目となる財政非常事態宣言を出すに至ったものでございます。
以上です。
267 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
268 ◯9番(大高哲史君) これまでもほぼ同様の説明もあったので、まずは確認をさせていただきました。
今の答弁を一つ一つ検証するような質問になるかというふうに思います。一つ今、答弁について指摘をすると、まあこうした理由があったと述べられたそれぞれの理由については、ほとんどがほかの自治体でも同様の条件であるということを、まず押さえておきたいと思います。
それを踏まえて、さらに伺います。
過去2回、非常事態宣言行っております。それと今回の宣言について検証してみたいと思います。過去2回というのは、1998年度末そして2008年度末、この2008年度末には、市長は当時、健康福祉部長だったろうと思います。どちらも馬場前市長のもとで、この財政非常事態宣言が出されました。
冒頭の質問で、経常収支比率が括弧100%となった主な要因について確認させていただきましたが、その指標を使って、それぞれ過去の宣言が出された年を追ってみました。
1回目の1998年決算は、この数字でいうと95.1%。これも括弧95.1%、臨財債を分母に加えない経常収支比率。
2回目の2008年決算は94.3%、これも括弧94.3%と表現しときます。このように95%のときに宣言を出したときもあれば、94%のときに出したこともあったということは言えます。
さらに押さえておきますと、前年度の決算を見て非常事態宣言を出したということもあり得ますので、その前年の経常収支比率を見ると、97年91.6%、2007年97%でした。このように宣言をするに至るための判断をする、参考にしたであろうと言っときますが、その年の決算の経常収支比率は毎回90%以上指していたということになります。
このことを前提に、前回の2回目の宣言から直近までですね、この間の経常収支比率も拾ってみましたが、毎年毎年90%以上、中には97%超える年も、この間ありました。しかし、この間に財政非常事態宣言は出されていません。
まとめますと、この間に90%以上だった年があったにもかかわらず、財政非常事態宣言は出されない、また出す必要のない財政状況だったということではないでしょうか。
しかし2018年度の決算が出て、実際は97.7%ですけれども、臨財債を分母から引くと100%になりますので、あえて市は、その数字を100%のほうを使って、突然、財政非常事態宣言を出したというふうに見ることもできるわけです。私は、違和感しか感じません。こうして経年で数字を眺めれば、今回の経常収支比率、括弧100%になったことと、非常事態宣言を出すということとは整合がとれない、基準にはなり得ないというのが私の結論です。
いかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。
269 ◯議長(窪田知子君) 企画部長。
270 ◯企画部長(大島康二君) 過去2回の財政非常事態の宣言でございます。
この経常収支比率と直近の経常収支比率、比較いたしますと、過去2回のときは、おっしゃるとおり100%には達しておらず、今回の数値のほうが悪い状況でございます。
経常収支比率は過去の単年度の状況を示す指標ですので、その状況が継続するのかどうか、将来的にどのような状況になるのかについては、この指標だけでは判断できないものと考えております。
一方で、経常収支比率という財政指標は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標でございます。ですから、その年度においてどの程度財政構造の弾力性を持っているのか、言いかえれば、どの程度義務的な経常経費以外に回せる財政的余力があるのかを示すものだという認識でございます。
平成30年度決算で経常収支比率が100%となったことは、日野市で初めてのことであり、単年度のみの指標だからということで、決して軽視できるものではございません。
特に人件費、扶助費の伸びは経常収支比率に直接影響いたしますし、今後、公債費も増加していく見込みですので、今後の経常収支比率の推移については注意深く見ていかなければならないというふうに考えております。
以上です。(「コロナと一緒なんだよ。蔓延してからだと遅いの」と呼ぶ者あり)
271 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
272 ◯9番(大高哲史君) 私も、指標というのはあくまで指標であるし、実は財政指標というのはたくさんの指標がありますので、一つだけで見るというのは誤りだと言い切ってもいいかもしれません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
それから、各指標について軽視するという意見でもありません。それはそれとして指標として見ながら、全体を見ていく必要があるという考えです。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
さらに紹介しますと、財政指標には、例えば財政力指数という指標もあります。こちらも全国統一の政府指標ですが、宣言の1回目98年決算は、この指標1.071、前の年は1.108、2回目の宣言のあった2008年度は1.076、その前の年は1.108でした。そして2018年度決算、宣言をするに至ったこの年の決算のこの財政力指数は0.973ということです。過去2回宣言を出したときは、指標の基準ともなる1を上回っているんですが、今回の2018年度決算は1を下回ったと。
財政力指数は、指標上ではじわじわと悪化してきていますが、市の財政全般は大変だというほどではありません。それは、この指標において徐々に悪化していった間に、市長が財政非常事態宣言を出すということはなかったということからも、このことは言えると思います。
もっと言えば、2017年から2018年かけて、この指標が大きく悪化をしたというわけではないのに、今回ばかりは宣言を出したということも言えます。
こうしたことからも、今回宣言をするに至る根拠は見出せないと言えるのではないでしょうか。
さらに紹介したいと思います。
大坪市長は宣言を出す直前の昨年12月議会の古賀議員の一般質問に対し、こう述べられております。
過去の平成10年、平成20年の財政非常事態宣言をしたときに比べた場合に、過去2回はそれなりの事情があってということでありました。
今回は、それまでの大きな事情はなく、この事態がもたらされたということがあるかなと。構造的に進行しつつある少子高齢化の結果ではあるけれどもということでございますと。
今回はそこまで大きな事情はなく、と市長が12月その当時には正直に答えられております。
また、紹介させていただいて、幾つかの指標からも、幾ら考えても、今このタイミングでなぜ非常事態宣言なのかという疑問がふえるばかりで、その上で再質問させていただきます。
こうした指標というのはさまざまあり、先ほどの繰り返しになりますが、いろいろな角度から財政を見ることができるようになっています。ほかにも地方公共団体の財政健全化に関する法律における算定結果についてという報告を、市としても毎年出されています。
直近の2018年度では、全ての比率において適正値、こう評価はされています。26市の中の比較でも標準的数値であり、この指標からも、特別に異常に悪化した自治体だと見ることはできません。
また、単年度収支や実質単年度収支という指標で見ても、赤字と黒字という年がもちろんありますけれども、大きく赤字に振れたり大きく黒字に振れるということもなく、一定の幅の中で赤字と黒字をこう行き来しているという財政状況が、その指標から見て取れます。それなりにうまくやりくりをしている自治体だと見ることができます。
これらさまざまな指標からも、なぜ今、非常事態宣言を出したのか、ますますわからなくなってまいりました。これらの指標から、財政は非常事態ではないと私は考えるものですが、さらに市の見解を伺いたいと思います。
273 ◯議長(窪田知子君) 企画部長。
274 ◯企画部長(大島康二君) さまざま指標を上げていただきました。
まず、財政力指数ですけど、1を下回ってるということでございます。非常によくない状況にあるということでございます。
そのようなことがそれぞれ言えるわけですけれども、実質単年度収支を用いた分析ということでお話をさせていただきます。
実質単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額である単年度収支に財政調整基金への積み立てや、債務の繰上償還のような実質的な黒字要因を加えて、財政調整基金の取り崩しのような実質的な赤字要因を控除したものになります。
財政調整基金の積み立て、取り崩しの要素が加味されている点で、より実質的な財政運営の黒字赤字の状況を示す指標でございます。
過去5年間程度の推移を見てみますと、26年度は21億2,000万円の黒字。27年度が約2,000万円の赤字。28年度が6億4,000万円の赤字。29年度6億3,000万円の黒字。30年度は13億円の赤字という推移でございます。
あくまで仮の算定としてですが、予算委員会で令和元年度の実質収支は平成30年度と同じ水準を見込むという答弁をさせていただきました。
したがいまして、財政調整基金の積み立てが8億円、取り崩しが約12億円ですので、実質単年度収支は約4億円の赤字となる見込みでございます。令和元年度は、赤字ということです。
令和2年度におきましても、当初予算案で財政調整基金を約25億円取り崩す案を示しており、単年度収支が相当額黒字にならない限り、赤字になることが見込まれます。
令和元年度以降は、財政調整基金の取り崩し額が積立額を大きく超過する状態になっており、令和元年度、令和2年度それぞれの年度の決算値を見た上でということではありますが、先ほど申しましたとおり、両年度とも実質単年度収支が赤字になる可能性が高く、この指標からも財政運営の厳しさがわかる状態になると見込まれます。
過去5年間の実質単年度収支、1回黒字でしたけれども、ずっとその他は赤字でございます。そういうものの積み重ねとして厳しい状況に至っている。
令和元年度、また令和2年度についても、赤字が見込まれるという大変厳しい状況であるということを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
275 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
276 ◯9番(大高哲史君) 今、私のほうから問題提起させていただいた実質収支、実質単年度収支という指標は、数年単位の短期間で見るものでは、決してないというふうなこと言っておきたいと思います。
過去5年間を紹介されましたけど、その前の年は黒字、その前の年は赤字、その前の前の年は黒字など、上下をしてるのが当然の自治体運営のあらわれ方なんですよね。
そういうことを見ると、今、急に悪くなったと見えるものも、来年によっては黒字になる可能性もあるし、また来年赤字になる、そういう上下を繰り返してくのが、当然の自治体運営のあり方だということで、今、とりわけて強調するというような事態ではないということを言っておきたいと思います。
先日の朝日新聞の財政のことを伝える記事の中でも、さまざまな指標あるけれども、一つの指標だけでなく、さまざまな数値を見る必要があるということは、そのとおりだというふうに思いますので、一つ一つの数値を見ながら、全体を通してどうなのかということを判断する必要があるということを指摘しておきたいと思います。
ですから、ある程度の幅の中で一定推移していくならば、自治体としては健全であり、とても私は非常事態だとは言えないというふうなことも強調しておきたいと思います。
次の質問に移ります。今後3年間で約100億円の財源不足、この見通しについてです。
市は2019年6月、昨年6月に日野市の当初予算概要及び今後の財政見通しを公表しました。
私は、この中の財政見通しのほうに注目をしました。この報告の中では、これまた象徴的な数字として、3年間で100億円の財源不足と。100%と100億ということで、うまく使ったなと思うんですけど、100億円という数字が、このことによってひとり歩きするという結果になります。
まず、この100億円の財源不足の前提条件として、今まで部長から答弁いただきましたけど、私、おかしいなというふうに思った部分がありますので、それを指摘して、市の見解を伺います。
一つは、投資的経費について見直さない前提の3年間の想定をしてる。もう一つは、財政調整基金を減らさない、維持するという前提で3年間を計算してる。そして、なぜ3年間なのかという根拠が示されないまま、中長期的視野で見た場合の想定が、あわせて示されていない。この点について、私は、おかしいなというふうに思うとともに、この100億円の財源不足という数字に説得力がないなというふうに感じました。
にもかかわらず、市はこの指標を一定の根拠として、これからも事あるごとに使い続けるんでしょうか。市の財源不足の前提がおかしくないでしょうか。市の見解を伺います。
277 ◯議長(窪田知子君) 企画部長。
278 ◯企画部長(大島康二君) 令和元年度の6月に公表いたしました今後の財政収支見通しは、平成31年3月時点のデータをもとに推計を行ったものでございます。予定されていた制度改正などについては、当時想定できる範囲で消費税率の改定や幼児教育無償化の影響などについても、推計上勘案していたというところでございます。
この推計上では、例えば基金繰入金については、積立予定額と同額を取り崩し、基金残高が減少しない前提で見込んでおり、また普通建設事業費については、令和元年度予算額をベースにして見込んでおりました。
令和2年度予算案では、歳出総額は683億円となり、推計結果中の令和2年度の歳出682億円に近い数値となりましたが、個々の内訳では差異が生じております。市税の減収や会計年度任用職員制度の影響による人件費の増などがあり、推計19億円より多い財源不足額23億円を基金の取り崩しで賄うことになりました。
この結果、今後の財政収支見通しの前提と現在の状況に相違がある状態になっております。今後の財政収支見通しの推計から、令和4年度で特定目的基金を含めた全基金が枯渇すると見込んでおりましたが、令和3年度予算編成の段階で財政調整基金が枯渇することが、よりリアルになってきたところでございます。
3年間の根拠ということを、先ほど御指摘いただきましたけれども、中期、長期で見通しを立てるということも必要かと思いますが、なかなか財政運営、実態に合わせて推計していくということはなかなか難しい問題があります。3年程度が、一定の精度を確保する上で限界かなというふうに思います。
それであっても、今御説明したとおり、当初の予定よりも厳しい状況が前倒しされて起こっているという状況を御理解いただきたいと思います。
この財政収支見通しにつきましては、次年度以降、毎年見直しを行うものというふうに位置づけておりました。直近の状態につきましては、来年度に行う見直しの中で、また、反映してまいります。
以上でございます。
279 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
280 ◯9番(大高哲史君) この財政の3年間の見通しの答弁いただきましたけど、ということはですね、少なくともこの100億円という数字は、これからなかなか使いにくいだろうなというふうに思うんですけど、この財政の見通しは、見直しされることを前提に、これからはこの数字を使われるということでよろしいですか。
281 ◯議長(窪田知子君) 企画部長。
282 ◯企画部長(大島康二君) 毎年度見直しを行い、3年程度を見通していくということになります。そうしないと、精度を確保できないということでございます。
以上でございます。
283 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
284 ◯9番(大高哲史君) これから議会での答弁、説明などの際に、これまでよりも厳しくなっているという答弁がありましたけども、少なくともこの100億円と数字は使いにくくなったということだろうと思います。
それで、この財政収支見通しの最も問題だというふうに私が思うところは、市が3年間の財源不足について、毎年の起債と基金の取り崩し額の合計を、イコール財源不足額と言ってしまってるところに、大変な問題があると私は思っております。
市は、これまでも毎年毎年可能な範囲で、議会の理解が得られる範囲で起債も起こして財源を確保してまいりました。もし基金残高があるのであれば、議会の承認を得るなどして、可能な範囲で取り崩しをして、その財源を生み出して活用してきました。これは、これまでもこれからも多分変わらないと思うんですよね。
だけれども、この財政の3年間の収支の見通しのときに限っては、急にそれを赤字です、財源不足だというふうに説明してしまっています。この財源不足と言っている起債と基金の取り崩しというのは、今、政府が地方への税金の支出を抑え続けているために、ほとんどの自治体で当たり前の財政運営の形となっており、こうしたやりくりで何とか自治体財政を回しているというのが現実です。
改めて申し上げますけれども、起債と基金の取り崩しは、自治体財政をやりくりしていくための手法の一部であるということです。今の安倍政権が続く限り、自治体の財政運営は、多分苦しめられる一方だというふうに思われます。引き続き可能な範囲での起債等、必要な基金の取り崩しは、市の財政において大きな役割を占めることになるでしょう。
しかし、それは今までどおりやりくりをしていけばよいだけの話であって、毎年非常事態宣言を出すという事態ではないということを言っておきたいと思います。
続いて、政府による地方自治体への財政措置にかかわって、2点、ちょっとまとめて伺いたいと思います。
一つは、会計年度任用職員制度導入による市の財政負担についてです。この中では、例えば
学童クラブにおける人件費の負担増が、政府により措置をされるのでしょうか。
二つ目は、幼児教育・保育の無償化による市の財政負担増についてです。公立園の負担増、これから市の負担増は、政府により措置されるのでしょうか。
ちょっと時間の関係で、以上まとめて伺いたいと思います。お願いいたします。
285 ◯議長(窪田知子君) 総務部長。
286 ◯総務部長(小平裕明君) 私のほうから、会計年度任用職員制度導入による市全体への財政負担とその内訳ということで御説明します。
会計年度任用職員制度への移行による人件費への影響見込みですが、令和2年度予算において、令和元年度予算と比較し、市立病院も含め市全体で7億3,000万円程度の増額を見込んでおります。
内訳としては、市立病院において約8,000万円の増額、
学童クラブにおいて約1億7,500万円の増額、その他部門全体で4億7,500万円の増額を見込んでおります。
次に、会計年度任用職員制度に関する地方財政措置の状況についてです。
総務省が公表しました令和2年度地方財政計画によれば、会計年度任用職員制度への対応として、期末手当の支給等にかかる経費について、約1,700億円が地方交付税措置されております。しかし、現段階では算定方法等に関する情報がないため、具体的な日野市への交付の金額は不明でございます。
地方公共団体の数を考慮しますと、先ほど申し上げました増額分でカバーができるのかちょっと不明でして、ちょっと厳しいのかなと思っております。ですので、財源確保については厳しい状況になるのではないかと考えているところです。
会計年度任用職員制度への移行に際し人件費負担がふえることは、これは日野市に限らず他市でも同様の状況であると聞き及んでおります。さらなる財源措置を求め、市長会等を通じて必要な要請等は行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
287 ◯議長(窪田知子君) 子ども部長。
288
◯子ども部長(篠崎忠士君) 私からは、幼児教育・保育の無償化に関する御質問にお答えをいたします。
幼児教育無償化の実施に当たっては、国と地方の財源負担のあり方について、国と地方の協議の場などにおいて協議が重ねられてまいりました。幼児教育無償化に伴う法令上の地方負担に対しては、その財源である地方消費税が令和元年度において平準化しないため、無償化に係る初年度経費を臨時交付金により全額国庫負担とすることとされております。
公立の保育園と幼稚園については、無償化の対象児童に係る令和元年10月から令和2年3月分の市の歳入が減少することとなり、令和元年度の市立保育所使用料は約6,200万円、市立幼稚園保育料は約900万円の減収を見込んでおり、この減収分も臨時交付金の対象と認識しております。
以上でございます。
289 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
290 ◯9番(大高哲史君) この質問をなぜしたかといいますと、政府による制度の改変改悪などによって、さまざまに地方への交付税など税金が抑えられ続けてきている。その一例として御紹介いただくために、答弁をしていただきました。
学童クラブなど会計年度任用職員は負担増がまああるだろうという答弁だったと思います。
そして、幼児教育・保育の無償化による市の財政負担は、まあちょっと見通しがわからないと。国庫負担だと言いながら幾らおりてくるかもちょっと心配になるところです。このような政府による税財源の召し上げをやめさせるよう、今、答弁にありましたけれども、これまで以上に、自治体として政府に対し強く声を上げなければならない事態なのではないでしょうか。
基金を取り崩し、借金をして財政運営をしていく。さらに国から税金を召し上げられるとなれば、本当にどこの自治体も自治体財政運営が苦しくなってしまいます。ぜひ市長には、さらなる努力をお願いしておきたいと思います。
次の質問に移ります。
私たち党市議団は、非常事態宣言をするしないにかかわらずですね、不要不急の投資的経費の縮減はもちろん必要だという立場です。それ皆さんも変わりないとは思います。そうした観点から、2件の市の対応について確認をしたいと思います。その2件とは、南平体育館の建て替え事業と3・4・24号線の工事休止についてであります。
まず、南平体育館の建て替えについて伺います。
市財政が大変だから仕方なく休止します。これは南平体育館にも当てはめることのできる宣言です。にもかかわらず、なぜ南平体育館、今解体されておりますが、この解体を急いだのでしょうか。ましてや今は、コロナウイルスへの対応が最優先の状況になっています。
以上のことから、南平体育館の建設は一旦休止して、財政的本当に余裕ができた段階で、工事を再開すればよいと考えます。
改めて市の見解を確認をしたいと思います。(「防災対策に必要なんだ」と呼ぶ者あり)
291 ◯議長(窪田知子君) 企画部長。
292 ◯企画部長(大島康二君) まず予算編成との関連で、私から答弁をさせていただきます。
令和2年度予算でございますけども、財源不足額が76億円でございました。それを市債35億円、それから基金の繰り入れ41億円ということで、こちらを私どもでは財源不足というふうに言わせていただいておりますし、それは適切な表現であるというふうに思っております。
この基金のうち、41億のうち、財政調整基金が25億円です。したがいまして、財政調整基金、大幅に減りましてですね、令和3年度の予算編成が見通せなくなったという状況でございます。非常に厳しい状況にあるということでございます。
そういう中にありまして、令和2年度予算編成につきましては、新規事業を極力抑制する対応を実施いたしました。3・4・24号線道路整備事業の暫時休止の判断に当たっては、同規模の大規模施設整備事業である南平体育館建て替え事業、豊田小学校改築事業と比較し評価を実施いたしました。評価の視点は、それぞれの事業の緊急性、代替性、かかるコストでございます。
いずれの事業も必要性が高く、緊急性は変わらないと判断いたしました。代替性やコストの面で評価した結果として、また市民への影響を考慮しつつ3・4・24号線の道路整備事業については、3・3・2号線の道路整備を進めることで産業、商業の集約化、地域経済の再活性化が期待できることなどから、暫時休止可能と判断したところでございます。
私からは以上です。
293 ◯議長(窪田知子君) 産業スポーツ部参事。
294 ◯産業スポーツ部参事(高橋真二君) 私からは、南平体育館の建て替えの必要性について御説明をいたします。
南平体育館は昭和54年に竣工し、浅川以南のスポーツの拠点として、年間9万人以上の市民に利用されております。
しかしながら、南平体育館は特殊な構造上、耐震診断が不可能で、新耐震基準の耐震性能を満たしているか確認ができず、耐震補強工事が困難です。利用者の安全確保ができないため、市有建築物耐震化5カ年計画において、災害時における安全確保を基本に、耐震化の先送りができない施設として、優先的に耐震化に取り組む施設に位置づけられております。
同様に、日野市公共施設等総合管理計画においても、早期に建て替えが必要な施設として位置づけられております。また、市民のスポーツ意識の高揚や機運の高まりを受けとめる施設として、日野市体育協会初め、多くの市民から建て替えの要望を受けております。
新たな体育館においては、日常的にはさまざまな競技に対応可能なアリーナ、障害者スポーツの振興、身近な健康づくり、体力づくりの拠点として、また市民交流が生まれるような多目的な利用可能とし、コミュニティ活動が盛んになることで賑わいを創出いたします。
次に、災害時についてです。
近年の災害状況を見ると、今後、日野市において震災、台風等による大規模災害が起こる可能性が高いと思われます。
南平体育館は、大規模災害時には市、警察、消防、自衛隊、医師会等関係機関の人員や機械が参集し、大震災や台風等により浅川にかかる橋梁が崩落した場合など、浅川以南の被災対応の中心拠点となります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
また浅川以南には土砂災害の危険性が高い多摩丘陵が横断しており、大規模な土砂災害が発生した場合にも被災対応の中心拠点となります。
災害時の機能については、震災対策として高い耐震機能を確保しており、洪水対策としても想定浸水高に対応しております。また、発電機等による3日間の機能維持能力を確保しており、医療、食事、飲料、排泄対応の機能を確保しております。さらに支援物資の集積施設としての機能を確保しているなど、震災時には人々を優しく受け入れ、市民の命を守る施設となります。
なお、令和元年12月から南平体育館の解体工事を既に着手しているため、建設しなければ代替施設がない状況となっております。
私からは以上でございます。(「了解」と呼ぶ者あり)
295 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
296 ◯9番(大高哲史君) 今、企画部長、答弁いただいた中では、比較評価し緊急性、代替性、かかるコスト、それについてはどれも評価としては変わらないという表現があったにもかかわらず、南平体育館の説明に移りますと、どうしてもこの施設は必要だという説明が長くというか、繰り返しされていると。
答弁の整合性がとれないんですが、どちらに答えていただいてもいいんですが、評価が同じだったにもかかわらず、3・4・24が休止、南平は続行と。もう一度お答えいただきたいと思います。
297 ◯議長(窪田知子君) 企画部長。
298 ◯企画部長(大島康二君) この三つの事業、小学校と体育館と、それから都市計画道路、この三つ、大型事業として比較検証をしたということでございます。
幾つかの指標で評価をいたしました。その中で、緊急性、代替性、かかるコストということでございますけれども、必要性と、あるいは緊急性ということでは、それぞれまちの課題に対応するための事業として計画をし、着手していこうというふうに考えていた事業でございます。
そういう意味では、いずれも必要性はあるという中で、また、さらに別の指標での評価をするという考えでございます。
その中で、参事が申し上げましたとおりの要素がある体育館の事業、それから豊田小学校の改築事業、この二つを優先するという判断をさせていただきました。
いずれも必要な事業として我々は位置づけていましたけれども、その中でも優先度を持って取捨選択していかなければならないという判断でございます。
以上でございます。(「了解」と呼ぶ者あり)
299 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
300 ◯9番(大高哲史君) 一般会計予算の委員会も傍聴させていただいて、一般質問もきょう聞いていて、南平体育館については、とにかくゴーサイン出して進めると。それには、周辺環境整備費からお金を充当することによって進めると。ただ、それをもってしても莫大な税金投入が必要な体育館の建設が、まあ市の判断としてできるというんであれば、私は、市は財政的に非常事態ではないですと言ってるようなものではないかということを強調しておきたいと思います。
その上で伺います。3・4・24号線はどのくらいの期間、全体として休止することを想定されていますか、お答えください。
301 ◯議長(窪田知子君) まちづくり部長。
302 ◯まちづくり部長(宮田 守君) 日野都市計画道路3・4・24号線の工事休止について答弁させていただきます。
日野都市計画道路3・4・24号線については、JR中央線により分断されている基盤整備を行った平山台土地区画整理事業区域と現在事業中であります西平山土地区画整理事業区域とを結ぶ広域幹線道路であり、平成27年12月に未整備区間約440メートルの事業認可を取得したところであります。
事業認可後の平成28年度に実施した詳細設計では、副道と本線の道路設計、下部工の橋台2基と橋脚5基及び上部工のPC桁3径間と鋼桁3径間の橋梁設計、そしてエレベーター2基と、階段2基の道路附帯施設の設計等、実施しております。
またこの詳細設計と並行して、平成28年度より橋梁工事に必要となる搬入路と工事ヤードの整備及び支障となる電線類の移設工事等を行い、平成29年度からは橋梁等の本体工事に着手し、令和元年度までに橋台1基、橋脚4基、PC桁1経間、エレベーター2基と階段2基の基礎等の築造を実施しております。
本事業については、認可対象事業費約24億8,000万円に、本路線を整備する上で必要となる附帯工事費等を含めた全体事業費を約35億1,000万円として計画しており、令和元年度末時点での実績累計額は約11億1,000万であり、事業費ベースの実績進捗率は31.6%となっております。
令和2年度以降は主要工事を休止することとなりますが、主要工事の休止に伴い必要となる旭が丘側の橋台周辺の擁壁等の本体工事、及び既設の橋脚と橋桁の養生対策等の仮設工事の設計を令和2年度に実施し、本設計に基づいた工事を、令和3年度に実施する予定でおります。
本事業は、事業認可を取得した平成27年度以降の全国的な公共事業における人件費や材料費の高騰及び平成28年に発生した新名神高速道路有馬川橋橋桁落下事故を受けた本事業における橋梁架設工法の見直しなど、事業認可時には想定していなかった新たな影響を踏まえ、今後は、事業全体の見直しを行うための修正設計を実施し、事業費と事業期間を再度精査していく必要があると認識をしております。
事業の休止期間については、令和4年度から令和6年度までの3年間を想定しており、今後予定している財政再建に向けた取り組みを進める中で、さきの修正設計の結果と合わせ、財源確保のめどを立てた上で事業を再開してまいります。
以上でございます。
303 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
304 ◯9番(大高哲史君) 再質問で申しわけないんですけれども、結局、財政を理由に休止をされたんですから、回復するまでというのが本来の答弁かなと思いますが、どのくらい見込んでるんでしょうか。再開するまで。
305 ◯議長(窪田知子君) まちづくり部長。
306 ◯まちづくり部長(宮田 守君) さきの答弁のとおりでございますけど、今後予定しております財政再建に向けた取り組みを進める中で、修正設計の結果と合わせ、めどを立てていくということでございます。
以上でございます。
307 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
308 ◯9番(大高哲史君) 最後に市長に伺う前に、一つだけ再質問もう1個させていただきます。これは企画部長にお答えいただければいいのかどうか。
財政非常事態宣言を出されるということであれば財源を確保していく努力が直ちに求められるというふうに思いますが、財政非常事態宣言後に市が進めた財源確保策、御紹介いただきたいと思います。
309 ◯議長(窪田知子君) 企画部長。
310 ◯企画部長(大島康二君) 宣言後ということになりますと、これは予算編成作業に既に着手した段階での判断でございますので、具体には申しわけございません。ここで御提示できるものはございません。
ただ、それ以前から考えていたこととして手数料、使用料等の適正化というようなことには、新年度取り組んでまいります。
また、財政再建に向けてですね、今後の財政収支見通し、しっかりと積み上げてまいります。その中で財政再建の基本方針を早急につくり上げていきたいというふうに考えております。
その上でですね、3年度予算編成に臨む中でですね、財政再建計画、それから次期の行財政改革、こちらのほうも策定作業を進めまして、財源の確保に向けてですね、また歳出の削減に向けてしっかりと対応し、その後のまちの課題の対応について、しっかりとやっていきたいという考えでございます。
以上でございます。
311 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
312 ◯9番(大高哲史君) ちょっと本気なのかどうか、心配になるような答弁でありましたけれど、最後に市長にも、あわせて伺いますけれども、私たちは財政非常事態宣言を口実にした市民へのサービスの切り捨てや負担増があるのか、そうであれば許されないという立場です。また、市民の暮らしを応援する本当の財政改革こそを求めております。
今、
新型コロナウイルスによる影響を踏まえるならば、市民の暮らしとなりわいこそが非常事態なのではないでしょうか。
ぜひ市長には財政非常事態宣言の撤回をしていただくとともに、これまでにない財政の出動で、市民の暮らし、そしてなりわいを守っていただくことに全力を尽くしていただきたい。あわせて、質問全体通しての市長の見解を伺いたいと思います。
313 ◯議長(窪田知子君) 市長。(「市長頑張れ」と呼ぶ者あり)
314 ◯市長(大坪冬彦君) 大高議員より財政は非常事態か、市政の重要課題を問うということで御質問いただきました。
まず、3年間の財政収支見通しについての疑問点を三つ御提示いただきました。投資的経費がずっとこれまでと同じで減ってないのはおかしい。それから財政調整基金も減らさない前提、3年間なぜなのかということであります。
昨年6月立てた時点では、今後、現在の市政が継続していく上で、財政的にも、当然財政調整基金がしっかり確保でき、また必要な投資的経費の事業もやっていくということを前提にした場合に、100億以上足りないというお話をしたわけであります。
当然、財政調整基金は一定額確保するというのは持続可能な自治体にとって使命でありますので、これについてはどうしてもそれはこだわっていかなければならないということであります。
その上で、それがさらに3年間ではなくて、令和3年度から厳しくなったというのは今回の背景かなというふうに思います。
基金の取り崩しと、それから起債によってやりくりする、これはどこの自治体も同じであるという御指摘いただきました。そのとおりでございます。もちろんどこの自治体もやっている。
ただ問題は、その額の問題、程度の問題がございます。日野市の状況は、財政調整基金とそれから起債、とりわけ赤字公債である臨時財政対策債を中心に組み立てているということ自体が、本来のあり方ではない。財政調整基金は毎年取り崩して、翌年、辛うじて決算上で積み立てることできて、何とか息をついてるけれども、常時、非常事態に対する対応ができるかどうかという話があります。
今、コロナウイルスのお話をいただきました。こういう場合に、災害級の事態があった場合に、どうやって財政的な出動をするのか。それはやはり財政調整基金が一番のベースになるわけであります。
それが枯渇することが見えてきた場合、これは非常に厳しい状況であると考えざるを得ないのかなと。それが本当に来年度は、令和3年度は、それができなくなるということが出てきた場合に、どうしてもそれは一つのハードルを越えたかなというふうに判断せざるを得なかったというのが、今回のお話であります。
もちろん、この財政非常事態宣言の出し方につきましては、多分、議員の皆様からも市民からも、唐突感はあると思います。十分な説明なしにということがあります。これは鶏が先か卵が先かということで、こうなった事態を分析しこうなったのでこうなりましたというふうに、本来なら先にやるべきかもしれません。夏場に向けてやる話をしておいて、ただそうも言ってられない状況があった。令和2年度の予算を組むときにも、先ほどまないたにのせました南平体育館、そして豊田小学校の改築、そして3・4・24号線、三つともやめるかどうか、そのことも考えなければならない状況になってきた。
その中で財源のやりくりを考えた上で、また総合的にどうするかと。いきなりそれをやめるわけではなくて、しかし、いずれにしろその三つをまないたにのせる。そして、その一つをとりあえず休止する、またはやめるということを表に出すためには、御理解いただくためには、どうしても市民に向けて財政非常事態宣言を出さねばならないというふうに至ったわけあります。これは過去2回におけるよりもはるかに厳しい。
前回10年前は、多分ふれあいホールをどうするかということで、一時凍結をいたしました。そういう状況があった。
今回も同じようなものがあって、さらにそのやりくりが厳しくなってきている。他の自治体でも、もちろんやってます。しかし、その程度が全然違うというのが日野市の実情である。それが今回の財政非常事態宣言に向けた話であります。
どうか御理解いただきたいと思います。
これにつきましては、なぜ日野市が特殊なのかという話につきましては、当然、夏場にかけて財政分析をし、それを随時、議員の皆様、市民の皆様にも報告をする形を、情報発信をしていきたいと思っております。
その上で、どういうような財政再建していくのかということについても、御意見聞きながら出していきたいなと思っております。
ただそうとはいえ、今、コロナのお話があった。タイミングが非常に悪いんですけどね、(「そうだ」と呼ぶ者あり)この事態で、コロナウイルスの感染症の状況があります。(「河内問題もあるよ」と呼ぶ者あり)
議員おっしゃったように、これまでにないような財政出動しなければ、市民の暮らし、生活が守れなくなる状況が、今、到来しつつあるということ、あります。ですから、そのためには当然全力を上げなければならない。ただ、それはやりながらも、しかしながら財政の状況の厳しさに変わりはないので、そのやりくり算段につきましては、当然分析指標考え、支出の仕方を考えていかねばならない。そして、コロナウイルスのような災害級の状況に対応するためには、やはり財政調整基金は、大きなそのための支出の基盤であります。
ほかの基金については特定目的基金になりますんで、公共施設等もろもろの目的にしか使えないわけであります。
ですから、財政調整基金をどう余力を持って日野市として持っていくのか。これは持続可能な日野市としては、どうしても考えなければならないし、今回のようなコロナウイルスに対応する場合にも、やはりそのための財源として考えていかねばならない。
もちろん借金もしなければならないことあるかもしれない、緊急事態でありますから。しかしながら、そのことはどうしても中心に据えながら、コロナウイルス対策についても考えていくというのが、今、置かれた自治体の使命かなと思っておりますので、どうぞ御理解いただければと思います。
以上です。(「了解」と呼ぶ者あり)
315 ◯議長(窪田知子君) 大高哲史議員。
316 ◯9番(大高哲史君) 市長には、ぜひ枠にとらわれない、ぜひ市政運営をお願いしたい思います。こういう非常事態ですから……(発言する者あり)必要なお金をまず使って、それを国に求めていくという姿勢で、やはり財源も確保していく、そのぐらいの姿勢でないと、この財政の状況とコロナの対応というのは一遍にはいかないし、そもそも財政状況はそれほど悪くありませんから、必要なお金を使ってコロナウイルス対策を徹底的にやると。その上で、足りないものはもちろん国に求めていくと。(発言する者あり)これでいいんではないかというふうに思います。
今の枠内で、財政調整基金を守りながらコロナウイルスへの対策をする、ちょっととんでもない御発言だったなと思います。
既に3・4・24号線の工事休止は表明してますから、後は市長が財政非常事態宣言はなかったという宣言をすることだけです。(発言する者あり)
そして、コロナ対策も含めて、市民の暮らしとなりわいを守ることに全力を尽くすことを、改めて求めまして、私の一般質問を終わります。
317 ◯議長(窪田知子君) これをもって大高哲史議員の一般質問を終わります。
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318 ◯議長(窪田知子君) 本日の日程は全て終わりました。
あすの本会議は午前9時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後4時17分 散会
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