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令和2年度一般会計予算特別委員会 名簿 開催日: 2020-03-17
令和2年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-17

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  1. 日野市議会 2020-03-17
    令和2年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-17


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時59分 開議 ◯委員長(近澤美樹君)  おはようございます。  昨日、16日に続いて会議を開きます。  民生費の質疑から進めてまいります。  審査に入る前に、説明員に申し上げます。新型コロナウイルスによる感染拡大の予防を目的に以下のとおりお願いを申し上げます。  会議時間の短縮を図るため、質疑、答弁は簡潔に行うようにお願いいたします。空間を確保するため説明員を最小限に抑えております。そのため、これは説明員ではなく御質疑するためですけど、ページ、項目については最初にお示しください。換気を目的とした休憩を挟む場合がございますので、出入り口の扉を常時開放させていただきます。発言の有無にかかわらず、マスクの着用は推奨させていただきます。  以上は議会運営委員会での決定事項となりますので、皆様の御理解、御協力をお願いしたいと思います。  これより質疑に入ります。伊東委員。 2 ◯委員(伊東秀章君)  201ページと203ページですかね、障害者差別解消促進事業経費の中の7番の報償費で相談アドバイザーの謝礼ですけども、これはどういう方にお願いして、どういう内容でやるのかと、相談アドバイザーとして、を聞きたいのと、18の負担金、補助及び交付金のところで、合理的配慮の助成金ということで(「何ページ」と呼ぶ者あり)203ページです。  障害者差別解消条例の合理的配慮に関する、多分工事に関する助成金だと思いますが、この助成金の内容と助成割合、それと、この助成金が100万で上がっているんですけど、これの金額の根拠をちょっと教えてほしいです。 3 ◯委員長(近澤美樹君)  伊東委員にお伺いします。これ、二つの項目を一遍にお伺いするということでよろしいですか。 4 ◯委員(伊東秀章君)  はい。 5 ◯委員長(近澤美樹君)  それでは、じゃあ1問ということですよね。 6 ◯委員(伊東秀章君)  はい。 7 ◯委員長(近澤美樹君)  答弁を求めます。障害福祉課長。 8 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  まず、報償費のほうの相談アドバイザーでございまして、どのような方に、どのような内容をという御質問だったと思います。  基本的には弁護士の方を想定しております。法務的に判断が必要になってきた場合、この場合にアドバイスをいただくということでございます。  次に、合理的配慮の助成金の関係でございます。  工事のほうだけではなくてですね、物品購入等にも充てたいというふうに感じております。バリアフリーの段差解消の工事、それと手すりの設置工事、こちらにつきまして補助率3分の2で上限20万円、物品購入に関しましてはコミュニケーションボードや筆談ボード、折り畳みのスロープなど、補助の割合は10分の10で上限額3万円考えております。  100万円の根拠、積算でございますけれども、工事などについては、まず2件程度はあるかなと思っています。3万円を上限にしまして20件ぐらい補助をできたらいいかなというふうに考えております。
     物品と、あと工事などにつきましては、上限額の設定におきましては他市の情報であるとか、あとは物品の金額、工事の大体の内容など含めまして勘案して設定させていただきました。  以上でございます。 9 ◯委員長(近澤美樹君)  伊東委員。 10 ◯委員(伊東秀章君)  この合理的配慮の助成金、これがうまく使われるということは、要するにそういった合理的配慮が浸透していくということで理解できると思いますので、有意義に使ってもらいたいと思っております。この100万円が今後申請によっては足りるかどうかというのもちょっと不安に思うんですけども、またそのときはそのときで特別予算とか補正予算とかということでやっていただければいいと思います。とりあえず、うまくこの事業が進んでいくように応援はしていきたいと思います。  以上です。 11 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 12 ◯委員(清水登志子君)  全部で5件あります。  1点目が、ページで203ページと211ページ、両方に出てきますが、障害者と高齢者の避難行動要支援者対策事業経費についてお伺いします。  2点目が209ページの高齢者民間住宅家賃助成制度について。  3点目は213ページ、福祉センター経費の入浴事業の廃止についてお伺いします。  次が219ページ、施設経費で交流センターの使用中止の件についてお伺いします。  最後は、238ページの市立保育園経費と、241ページの民間保育園経費に関連して、保育園の待機児の解消の問題についてお伺いしたいと思います。  順次質問させていただきますが、最初に避難行動要支援者対策事業経費です。  台風19号のときに、障害者、高齢者が夜間ですとか豪雨の中を自力で避難所まで避難することは大変困難だというふうなことが明らかになりました。そういう場合の避難所への送り届けといいますか送迎、また避難が解除されてからも戻ることがなかなか難しいという方もおられて、避難所によっては職員の方や御近所の方が車で乗せていったりというふうなことも見受けられましたが、今後こういう問題についてどのような対応を考えておられるのか、御説明をお願いします。 13 ◯委員長(近澤美樹君)  高齢福祉課長。 14 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  避難行動の際の要支援者の方の避難所への移動ということで御質問いただいてございます。  避難行動要支援者としましては、高齢者だけで要介護3以上の方だけでというふうに絞りましても6,000人以上の方がいらっしゃいます。この方たちを全て公が避難をお手伝いするということは実際上困難でございます。ですので、この避難行動の一般の方への周知の前にですね、この方たちには台風が近づいておりますので早目の避難をということでお呼びかけしてございます。それがまず対策の1点でございます。  そうは申しましても、御家族がいらっしゃらない、あるいは御近所にお手伝いされる方も見出せないという方については、今回の台風のときは、お電話をおかけする中でそういうお声をお聞きして、職員のほうで庁用車をお出しして避難のお手伝いをさせていただいております。また、避難所からお戻りの際にも、戻れない方については職員が車を出してということで緊急の対応としてお手伝いをいたしました。  ただですね、先ほども申し上げましたように6,000人の方がいらっしゃいますので、この方たちに全てということはできませんので、基本的には早目の御避難をお願いすると。できるだけ公共の機関等を使ってお願いをして、どうしてもできない方については緊急の対応としては今回のようなケースもあり得るのかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 15 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 16 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  移動に際してというところで、事前の避難、それとあと緊急時の職員での対応ということも話をさせていただきましたが、今福祉部のほうで全体で調整をしているのが移送に関する民間の協力を得ようということで進めているところです。  具体的には、まず第一号としては社会福祉協議会と協定を結んでですね、車椅子、ストレッチャーの車両など、人員も含めて協定の中で対応を一緒にしていただきたいということで今事務を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 17 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 18 ◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。  災害時たくさんの方が一遍に避難をせねばならず、しかも水害の場合には地元の避難所ではなく高台の避難所、かなり遠いところまで行かなければいけない状況で、公共の交通機関はかなり早くにとまってしまう。早目の指示をといっても、移動手段も本当に限られてしまう中でどうするのかというふうなことを、確かに公の力だけでは何ともなりませんが、だからといって自助、共助だけで何とかしてくださいと投げるわけにはいかないわけですよね。  本来であれば、こういう方たちにはきちんと一人ひとりどういう形で避難をするのか、水害のときは、地震のときは、そういうプランをきちんと立てておかなければいけないというふうになっていると思いますが、その辺はそれぞれ障害、高齢はどのようになっているのでしょうか。 19 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 20 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  個別支援計画のことだと思います。  まず、今障害の分野では医療的な機器にですね、例えば人工呼吸器など機器につながれてしまっていて、それでそもそもなかなか移動が困難であるという方もいようかと思います。こういった方々とは一件一件、今、個別支援計画というのをつくっております。保健所と連携をしてつくっているというのが現状です。  それ以外の一人ひとりにというところで、人数的には大きなパイにはなるとは思いますけれども、来年度に向けて高齢福祉課、障害福祉課、あと防災安全課プロジェクトチームをつくって要配慮者について検討していきたいと、そのように今考えているところでございます。  私からは以上でございます。 21 ◯委員長(近澤美樹君)  高齢福祉課長。 22 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  個別支援計画についてということで御説明させていただきます。  個別支援計画が本当に必要な方と申しますのは、高齢で独居の方、あるいは高齢世帯のみの方が中心であると思ってございます。この方たちに個別支援計画の作成をお願いするのに、恐らくは例えば郵送で用紙をお送りして立てましょということもなかなか難しいと思ってございます。ですので、日本の中で先行する一つの市では、ケアマネジャーにそこの個別支援計画の作成の支援もお願いするという施策をとっているところが実は先行市で実施してございます。そのような形がいいなと思ってございますが、それにはそのケアマネジャーとの相談、連携ですとか、それからそれに関する費用ですとか、そういうことの話をせざるを得ず、今少し検討にお時間をいただきたいと思ってございます。  以上でございます。 23 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 24 ◯委員(清水登志子君)  それぞれ必要なところで検討をされているということは承知いたしました。  高齢の場合には、東日本大震災のときに高齢独居の方、高齢者のみの世帯の方は民生委員さんや地域包括の方が直ちに来てくださいました。ただ、日中独居になってしまう方というところは、つまりお子さんたちと一緒に住んでいて日中独居の方は漏れたんですね。なので、そういうところについてもケアマネジャーさんによく相談をして、そのケアマネさんが一番おうちの事情をよく知っておられると思いますので、必要な方についてはプランを立てていただければと思います。この質問はこれで結構です。  次に、高齢者民間住宅家賃助成についてお伺いします。  国民年金は満額支給でも月、約6万5,000円です。75歳以上の単身の高齢者の場合、生活保護の扶助費は約7万4,000円、ということは国民年金のみの高齢者というのは生活保護基準以下で生活をしなければならないというふうになっている実態です。特に賃貸に住んでいる方は負担が重い、そのことが生活保護の世帯で高齢世帯が伸びているということにもあらわれているのではないかというふうに思います。  今後、高齢者の暮らしを支えていくということを考えたときに、この家賃という固定費、固定費の中で大きな割合を占めていくこの家賃、住宅をどうするのかというのは、かなめだというふうに思っています。最初の予算説明のときに、この高齢者民間住宅家賃助成制度についてお知らせをしたら2割の利用者がふえたというふうな御説明がありました。かなり切実な問題だというふうに思っています。  この制度で今、日野市内で問題になっているのは、市内には多数のURの賃貸住宅がありますが家賃助成の対象とはなっていません。ですから、同じ所得でありながら、民間アパートに住んでいればこの制度が利用できて負担軽減が図れるが、多くのURの居住者についてはこれが受けられないというふうな実態があります。これまでURの賃貸住宅は契約更新がないとか、そういうふうな負担軽減があるからということでしたが、今は民間の住宅でもそういうものがほとんどなくなりました。家賃を払うというふうな払い方の差というのはほとんどなくなってきているというふうに思います。  そういう点では、この件について居住支援協議会でも話をしていきますということでしたが、どのような検討が行われて、今どのような見解をお持ちなのか、最初にお聞きしたいと思います。 25 ◯委員長(近澤美樹君)  高齢福祉課長。 26 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  家賃助成について、URにも補助の対象にできないかというお尋ねと存じます。  URについては、従前から答弁申し上げておりますように、まず家賃について近隣の家賃を上回らない額にという基準で設定されていること、あるいはUR独自の家賃軽減制度を設けていること、それから委員おっしゃいましたように更新料等について負担がないことということで、民間の住宅を借りていらっしゃる方に比べて御負担はちょっと異なるのかなと。  それから、URについてはURそのものの仕組みの中に公金が投入されていますので、そういう観点を含めまして、家賃助成の対象外としているところでございます。他市を見ましてもURを含めてというところは、現在、私の知る限りございません。  以上でございます。 27 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 28 ◯委員(清水登志子君)  今御説明があったように、確かに都市再生機構第25条4項には家賃減免制度のことが規定をされていて、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められる者である場合は家賃を減免することができるという規定は確かにあるんです。しかし、それは実際には行われていなくて、例えば高齢者優良賃貸住宅というふうに幾つかのこういうものに対してはあるけれどもということで、長く住んでいる人が年金暮らしになって所得が減った、だからその所得に応じた減額をということは実際にはやられていません。  国交省もセーフティネット住宅としてURというのは位置づけて、やっぱり公営住宅法の適用の原則、これは明確にされているんですね。だけれどもそれをやっていない、そこが大きな問題だというふうに思うんです。確かにそれが一番の本筋だと思いますが、そうは言ってもそれをやらないということによって、同じ所得であって同じような家賃でありながら、URに住んでいるか民間に住んでいるかだけで、同じ日野市民で同じように税金を納めていながら、一方は制度が受けられて一方は受けられないという矛盾がずっとそのままになっています。本当にこのままでいいのかどうか、URがやるまでこの矛盾をずっと放置しておいていいのかどうか。その辺の認識をお伺いしたいと思います。 29 ◯委員長(近澤美樹君)  高齢福祉課長。 30 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  高齢者のこの家賃の補助制度につきましては、市の制度がございますので全額市の負担になります。ですから、委員おっしゃるようなURが制度をきちんと適用していないということで、それを市のほうで背負ってしまっては市のほうの全額負担になってしまってそれはそれで筋が通らないのかなと思ってございます。  ですから、ちょっと済みません、その委員のおっしゃったことというのは私も承知していなかったところでございますので、確認をして今後ちょっと考えていきたいと思います。  以上でございます。 31 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 32 ◯委員(清水登志子君)  まずは日野市として考えなければいけないのは、市内に住んでいる高齢者がきちんと生活ができるかどうかということだと思うんです。固定費が多くなれば、当然、食費だとか交際費だとかを削っていくんですよね。そうすると自立生活度もどんどん落ちていきがちになるし、医療や介護のリスクは高まっていくんです。だから、居住を安定させるということがとても大事ではないかというふうに思います。  もう一つ、確かにURが制度をきちんとやらないということも問題です。そのことに対して日野市で何かできないのかというのもあるのではないかと思います。例えばですね、多摩市では市長がURにきちんと出向いて、直接、家賃の減額制度、家賃助成の対象となっている人に対してきちんと低所得者への家賃減免制度の実施を申し入れています。要請しています。日野市長としてもそういうことをすべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。 33 ◯委員長(近澤美樹君)  高齢福祉課長。 34 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  ちょっとその今の家賃の補助制度をきちんと適用させてないという点について、まず私どもで確認させていただいて、それから対応を検討したいと存じます。  以上でございます。 35 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 36 ◯委員(清水登志子君)  これは国会の質疑の中でも、継続居住者の家賃を名目上も引き下げる減額制度は設けていないというのは国交省でも認めていることなのです。だから、つまり建て替えのときとか、そういうときの限られた枠での家賃減額はあるが、所得が下がったから家賃を下げてあげますよというふうな制度は一般的にはやっていないというのが今のURの実態です。  なので、ここをきちっとやっていただければ日野市民でURに住んでいる方たちの減免というのを実現できるわけですから、日野市長としてぜひそういう要請を行っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 37 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 38 ◯市長(大坪冬彦君)  この問題、かねてよりずっと問題提起いただいております。実際にUR賃貸住宅に住んでいる方たくさんいらっしゃるのが現実であります。多摩市長が申し入れたということがあります。  日常的に日野市の場合は、とりわけ三つの団地の再生事業を一緒に取り組んできている関係もありますので、そういう中でそういう申し出というのは当然やっていくべきことだろうと思っておりますので、まずはその重たい壁を何とかするためにですね、URとして考えていただくような申し出というのは当然する機会が多々ありますので、これからそういうことで話をしていきたいというふうに思っております。 39 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 40 ◯委員(清水登志子君)  申し入れをするということでしたので、ぜひお願いしたいと思いますし、何かのついでではなく、きちんと申し入れに行くということも大事かというふうに思うんです。というのは、今回、日野橋の工事がかなり早くになりましたよね。それは、立川、日野の両市の市長が行き、そして議会としても正副議長や会派の代表がきちんとそのためだけに行ったんですよね、要請に。そういうことがやっぱり大きいところを動かす力になるのではというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次の点に行きます。福祉センターの入浴事業の廃止についてお伺いします。  入浴事業の利用者アンケートについて、入浴事業を利用している理由、それから自宅以外で利用している、お風呂があるかどうか、さまざまアンケートをとられたというふうに伺っておりますが、アンケートの結果について御説明をお願いしたいと思います。 41 ◯委員長(近澤美樹君)  高齢福祉課長。 42 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  昨年の9月に入浴事業を利用している方に対しアンケート調査をさせていただきました。その中で、入浴事業を御利用いただいている理由を教えてくださいという中で、看護師さんによる健康チェックを受けられる方というのが最多で66名、それから広いお風呂に入りたいという方が59名、1人の入浴に不安があるからだというのが48名、友達と会えるからという方が44名、無料だからという方が41名、自宅のお風呂の掃除が困難なためとおっしゃっている方が40名、自宅にお風呂がないためと回答されている方が4名でございます。  以上でございます。 43 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 44 ◯委員(清水登志子君)  私も入浴というのはどういう効果があるのかということで調べてみたら、千葉大学の研究グループが発表しているデータによると、週に7回以上、つまり毎日お風呂に入る高齢者は週0回から2回の高齢者に比べて要介護認定のリスクが3割減少する、こういうデータがあるということでした。ただし、一方、この研究グループは、高齢者が入浴中に溺れて死亡する事故が近年増加傾向にあることも報告されているというふうにして、高齢者の場合には交通事故で亡くなるよりも入浴の死亡のほうが多いというふうになっているんだそうです。しかも、これらの多くの方々は家、居住施設の浴槽における入浴死亡なんですね。なので、このアンケートにあるように、看護師さんによる健康チェックが受けられるから入りたいというのはとても理にかなったものであるというふうに思うんです。  看護師さんによる健康チェックを受けられるからというふうに回答された方は78%、中央福祉センターで、湯沢福祉センターで91.1%になっています。1人での入浴に不安があるからという方も58.5%、64.9%、それぞれかなり高い率になっています。  今回、入浴サービスを中止するに当たってですね、代替措置というのはどのように講じられるんでしょうか。 45 ◯委員長(近澤美樹君)  高齢福祉課長。 46 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  入浴事業の廃止に当たっての代替措置ということでございますが、お風呂がないと御回答された方4名については確認をさせていただきまして、実際にお風呂がお宅に全くないという方は1名でございます。この1名の方については従前から福祉的支援を受けていらっしゃる方で、入浴券の配布ですとか、場合によっては転居も可能な方でございます。実際にお話を申し上げまして、最初は入浴券でというお話を御本人されていたんですが、最終的に転居を希望されましたので新しいお風呂のある住宅へ転居ということでお話を進めてございます。  その他3件につきましては、1件の方は実際にお風呂は実はある方でいらっしゃいまして、ただ、無料で使えるからということでこの事業を御利用なさっていたということでございますので、この方についてはお宅で入ることが可能と考えてございます。  残り2件については、1件が自家所有の方、もう1件が借家住まいの方で、2人とも従前からこのお風呂に加えて市外の銭湯や入浴施設を御利用なさっていたということで、そちらのほうを御利用なさるから当面大丈夫というふうにおっしゃっておられます。ただ、この方たちはシルバーピアへの入居の対象になる方でございますので、募集の際にはそのような御案内もしていきたいと思っております。  とりあえず以上でございます。 47 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 48 ◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。  当面お風呂がないという方はなくなったというふうなことだというふうに思いますが、ただ、ここで利用者が求めていた看護師さんによる健康チェックがどうなのかという点では、やはり代替措置をとれないということではないかというふうに思います。おうちにお風呂があればいいというものではなくて、やっぱり1人で入浴するのが心配、倒れたら心配というふうなことについて、看護師さんによるチェック、見守りがあるからというふうなことはないわけですから、そういう点ではなかなか代替措置をとるというふうなことは完全にはできなかったというふうなことだというふうに思います。  この入浴の効果というのを考えると、やはり高齢者が見守りがあるところで、要介護以前の問題ですね、自立した高齢者の見守りのある入浴サービスというふうなことが、市が直接するのではなくても、介護施設、デイサービスの施設たくさんあります、そういうところを利用して協力をいただいてできないものかどうか。この利用者たちが望んでいた健康チェックが受けられて、見守りがあって、毎日入れる、安価で、もしくは無料で入れる、そういうふうなサービスが本当にできないものなのかどうか、ぜひ考えていただければというふうに思います。そこは要望にとどめておいて、次の質問に移りたいと思います。  交流センターの管理経費についてお伺いします。  交流センターが使用中止になりました。それに対する経過、それが決まるまでの経過ですね、どれぐらいのところで話し合いがされて、いつ決定がされて、それを通知したのはいつなのかというふうな経緯、それから、それに対する利用者の声はどうだったのか。それから、再開の判断というのは誰がどのような条件で下すのか、その辺について、まずお伺いしたいと思います。 49 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 50 ◯地域協働課長(小松利夫君)  今回のコロナウイルスに伴いまして交流センターの現在使用の中止、利用の中止をお願いしておりますが、そのまず経過でございますが、これにつきましては3月3日の市役所の中の対策委員会の中で決定をされたということがまず一つございます。その後、その決定が午後の4時だったと記憶しております、午後の4時でしたので、その後に翌日から利用を控えるということがございましたので、各交流センターの利用者の方、翌日から利用されている方に対して電話連絡等をさせていただきまして中止を告知したということでございます。  それから、利用者の声でございます。私も正直受けましたけども、急の中止ということはあったんですが、こういう時期だからやむを得ないねという声がほとんどでございました。  それから、再開についてでございますが、これも当然オール日野市として決定をしていくことでございますので、地域協働課単独で決められることではございませんが、国のほうで19日にまた大きな情報もあるということもございますので、その辺を踏まえまして日野市として決定したことに従うというところでございます。  私からは以上でございます。 51 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 52 ◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。  3月3日の対策本部会議で決めて、それを決めたのが夕方の4時ぐらい、そこから翌日中止にするという連絡を行って翌日から中止になったということで、大方の方はやむを得ないだろうというふうなお話だったということですが、主催者の側にとってやはり、例えば学校を休校にするにしても1日登校日がありましたよね。生徒の皆さん、先生方がきちんとその心の準備といいますか、きちんと話ができるような間を持ってやりましたが、今回そういう措置をとらなかったというのは何かありますか。 53 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。
    54 ◯地域協働課長(小松利夫君)  一つには、今回このコロナウイルスの関係については、これは日野市に言えることではありませんけども、非常に急激にというんでしょうか、想定以上に進んでいたということがございまして、この決定につきましてはもうとにかくいち早くとめて感染を拡大してはならないと、この一言に尽きるという中で、地域協働課としても皆様にお願いをして御了解をいただいて中止をしたというところでございます。  以上でございます。 55 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 56 ◯委員(清水登志子君)  私たちも、感染拡大防止のためにさまざまな手だてを尽くすということは否定はしません。それは大事なことだというふうに思います。ただ、近隣市の状況を聞きますと、予約が入っていたところは利用者の判断に任せる、新規の申し込みは受け付けないというふうな対応をとったところもありますし、特に利用の規制はせず利用者の判断に任せるというふうな自治体もあります。実際にそういう対応をして感染者が出たというお話はまだ今のところ伺っていません。  こういう問題があったときに、それぞれの部署でそれぞれのやっていること、仕事の意味というのをよく考えて、今、課長は市の決定に従うというふうにおっしゃいましたが、その前にまず自分たちの部署で交流センター、集会施設というのはどういう役割を果たしているのか、その使用についてはどういう考え方で臨んだらいいのか、そのことをよく議論をするということも必要ではないかというふうに思っています。というのは、憲法の21条は集会、結社の自由(発言する者あり)これは基本的な人権として、とても大事なものとして尊重しなければいけないというふうにしています。ですから、集会所を市の思惑だけで使ったり使わなかったり使わせなかったりということについては厳しく規制がされるというか、それで起きたのが泉佐野市の市民会館の使用不許可事件というのがありました。これは使用している団体に貸すと別な団体とのトラブルが起きるかもしれないというふうなことで使用の不許可を出したことに対して裁判が起きたものです。  その判例の中で、行政が公共の施設の利用を拒否できるのは、利用の希望が競合する場合か、他の基本的人権が侵害される明らかな差し迫った危険が予見される場合というふうにありました。明確になったんですね。だから、今回の事例が他の基本的人権が侵害される明らかな差し迫った危険が予見されるかどうか、そこが問題だというふうに思うんです。そういう対策がとれないという場合には使用を中止ということは認められるというふうに思いますが、全部が全部そうでなければ、例えば少人数で特に会話をするというわけではなく、ちゃんとここのようにですね、一定の時間で換気をしたり離れた場所に座ったりというふうなことでできるというふうなものであれば、一律に中止をするそういう判断は誤っていたのではないかというふうに思うんです。そういう点では利用者に判断を任せるということもしなければいけなかったのではないかというふうに思います。(発言する者あり)  そういう点ではきちんと柔軟な対応といいますか、その基本の考え方、憲法に保障された基本的な人権を守るという立場からの検討もすべきではないかというふうに思いますが(「命を守ることが最優先だよ」と呼ぶ者あり)これからその時期を延ばしていくのかどうかという判断のときには、ぜひこういう点での検討もしていただきたい。  特に年度の変わり目ということもあって、市議会では予算をどうしても通さなきゃいけない、市議会で通さなきゃいけないというふうなものがあります。と同じように、さまざまな団体やグループで総会や年度がわりの大事な会議を持っていたりもします。そういう点では、十分に感染に対する予防措置を講じた上で開催できるものについては利用者の判断でさせていくということも必要かというふうに思いますが、いかがですか。 57 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 58 ◯地域協働課長(小松利夫君)  再三の繰り返しにもなりますけど、今回は非常に混乱したのは間違いございません。ただし、地域協働課としては対策本部と連携をとり、また子育て部門や福祉の部門と調整をした中で今回の決定をさせていただきました。  どういう結果になるかというのはこれはなかなかわかりませんけども、行政としては最善を尽くす形で対応させていただいたと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今後につきましても、どうなるかわかりませんけども、状況を見ながら日野市としての判断に従いながら進めていく。  以上でございます。 59 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 60 ◯委員(清水登志子君)  集会室の交流センターの使用に当たっては、本当に基本的な人権が侵害される明らかな差し迫った危険があるのかどうか、こういう点でよく議論をしていただいて、誰がその判断を下すのか、そういうことについてもぜひ議論をしていただくように重ねて要望して、この質問はこれで結構です。  最後に、保育園の問題についてお伺いします。  新年度の保育園の待機児の見込みとその対応策、待機児解消策についてお伺いしたいと思います。 61 ◯委員長(近澤美樹君)  保育課長。 62 ◯保育課長(中田秀幸君)  令和2年4月の待機児童の見込みということでございます。現在、選考作業中でございまして数字が動いておりますので、2月末時点での未決定者数ということでまず申し上げたいと思います。  合計で160名の方が現在、未決定という状況になっております。今後、取り下げ等さまざまな動きがありまして、例年5月過ぎてから徐々にその状況が見えてくるということでございますので、その状況を見て今後の対応について検討してまいりたいと思っております。  以上です。 63 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 64 ◯委員(清水登志子君)  新年度の保育園の申し込みというのは、一番最初の申し込みが1,161名おりました。受け入れ可能人数が891名ということで、一次不承諾となった方が275名。今さまざま対策をとって認証に移られる方とか育休を延長する方とか、そういう形でずっと減って今残っているのが160名ということでした。  昨年度と同じような傾向で一次不承諾と、それから最終的な待機児が同じような割合で出た場合にどうなるかというのをちょっと計算をしてみました。昨年の年齢ごとの待機児の出る割合を今年度の年齢別の一次不承諾の人たちに掛けてみました。そうすると、新年度の待機児の予想というか、去年並みに出たらという場合ですけど、例えばゼロ歳児だったら5名、1歳児だったら17名、2歳児だったら9名、3歳児は7名、4、5はなしというふうなことになるのではないかと、全体で39名というふうな、去年よりは若干減るけれども、やっぱり1歳児は10名以上20名近い待機児が出るのではないか、2歳児でも10名近い待機児が出るのではないかというふうに予想がされますが、今新しいすくすくプランをつくっていて、この会議録を見ますと保育園の必要量について議論がされていますが、その中で、これは第4回の議事録を見ますと、現状では各年度とも認定区分ごとの必要量は確保ができており、計画上では保育所整備による新たな確保量の記載はございませんがとあって、幼児教育の無償化などの影響を注視をしていかなければいけないけれども必要量は確保できているという認識を示されています。  先ほど示したように、新年度でもゼロ、1、2、3までは待機児が出るんですが、これでも必要量は確保されているという認識に立っておられるのかどうか、その点をお伺いしたいと。 65 ◯委員長(近澤美樹君)  保育課長。 66 ◯保育課長(中田秀幸君)  2月末時点での未決定者数というところまでは確認はとれていますけれども、今後、今試算の数字をお示しいただきましたけれども、まだ未確定な部分が多いので、その部分については今後の推移を見守っていきたいというふうに考えています。 67 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 68 ◯委員(清水登志子君)  詳細な数字はこれから決定していくので、今の時点ではわからないというのはわかります。ただ、これから保育園をふやしていく計画の中で、それを立てる中で、必要量は確保できているというふうな認識を示されたので、これ以上ふやさないということになっていくと思うんです、この考え方でいけば。保育無償化の影響はどう出るかわからないけれどもということでしたが、もし影響がなければもうこれ以上ふやさないということになってしまうのですが、私たちとしては、これはきちんとまだふやすべき、必要量は確保されていないというふうに新規の待機児を見ると考えるのですが、その辺はいかがなのですか。 69 ◯委員長(近澤美樹君)  保育課長。 70 ◯保育課長(中田秀幸君)  今後の需要というところなんですけれども、ゼロ歳人口が1,400人を割り込みそうな状況になっています。これまでは1,600人、1,500人ということで推移してきたんですけれども、どうもまだその児童の数も減ってきている、そして入所の申し込み数も、先ほど委員のほうから1,161という数字がありましたけれども、これも昨年から比べて230人強減少しているという状況で、無償化の部分がどう影響してくるのか、今のところその影響が顕著ではないというふうには認識はしているんですけれども、今後どうなっていくか。また、都市基盤の整備状況等を踏まえたその人口等というところも注視していかなきゃいけないというふうに思っております。  ただ、全体の傾向としては縮小していくんだろうなというような見込みを立てておりますので、それに従って適切に対応していく必要があるかなというふうに思っております。 71 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 72 ◯委員(清水登志子君)  この議会でもずっと議論されているように、コロナの影響は大変深刻で、物すごい不況になるんじゃないかと。そうなると当然、報酬や賃金が下がっていくわけですから世帯の収入が下がる、だから今までは仕事をしていなかった人もちょっと早目に産休、育休明けて働きに出るというふうな方、それから今まではパートでよかったけれどもフルタイムのお仕事を探す方どんどんふえてくるのではないかというふうに思います。  なので、そういう点では今のすくすくプランの計画、確保されているという認識は甘いのではないかというふうに思いますし、実際この現状に照らしても、新年度の待機児の数を見ても、やはりこれだけの子どもが入れないので、そこの対策は当然必要だというふうに思います。  例えば北区では、1歳児、2歳児、どうしてもはみ出てしまうこの部分については公が面倒を見るということで、本来だったらゼロから6まで行けるのがいいけれども、どうしてもここがはみ出てほかで見てもらえないということであれば公が見るというふうに、1歳、2歳の特別の保育園もつくったりして待機児をなくす努力をしています。そういうこともぜひ考えていただきたいと思うのですが、日野市は、企業型、もしくは1歳児の一時預かりみたいなことでこれをしのぐというふうにおっしゃっていますが、今年度はそういう枠が拡大をされるんでしょうか。前年度は枠よりも多くの子どもたちが申し込んで結局入れなかった子どもたちもたくさんいましたが、その辺はどうなんでしょうか。枠をふやすんですか。 73 ◯委員長(近澤美樹君)  保育課長。 74 ◯保育課長(中田秀幸君)  緊急1歳児受入事業というのは、特にこの待機児の多い1歳児を中心としてということでありますけれども、昨年がたしか5園12人の枠で応募させていただきまして、開設3年以内の施設で実施をするということで、さらに4、5歳のあき定員がある枠を活用した事業ということになっております。  昨年よりはことしのほうが児童数がふえるのは、これは当然のことですけれども、それによって緊急1歳児の枠というのは若干減るというふうに今のところ計画をしているところです。ただ、しっかり緊急1歳児は実施をしていくと。 75 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 76 ◯委員(清水登志子君)  定員をふやすためには何かされるんですか。つまり、緊急1歳児のそのあいているクラスはどんどん減っていくわけですよね。今まで3、4、5があいていたところでも、下から上がってくるから3クラスあったのが2クラスになり1クラスになりと受け入れられるところが減りますよね。当然それ以外のところにも協力をいただかなければいけないし、ゼロ、1、2が入れるような小規模のものもつくっていかなきゃいけないというふうに思うんですが、その辺での新たな計画はあるんですか。 77 ◯委員長(近澤美樹君)  保育課長。 78 ◯保育課長(中田秀幸君)  現時点では、計画はございません。 79 ◯委員(清水登志子君)  結構です。 80 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 81 ◯委員(馬場賢司君)  それでは、2点について質問させていただきます。  まず、199ページのですね、説明のこの数字の18というところです。負担金、補助及び交付金、在宅人工呼吸器使用者の関係が一つです。  もう一つは、次のページの200ページ、先ほど伊東委員からもありましたが、障害者差別解消の関連でございます。  まず、1点ずつ伺っていきたいと思います。  この在宅人工呼吸器使用者災害支援事業補助金については、今回、当初予算としては初めての予算計上であると思います。改めて事業の概要とともに、補助の仕組みや、また対象などについて、まずお伺いしたいと思います。 82 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 83 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  在宅人工呼吸器の助成金の補助金の関係でございます。その概要と対象などということでございます。  人工呼吸器をつけている方を東京都と一緒に把握しているという状況になっております。その中で、市内には市のこの補助の対象となる方が13名ほどおります。広報に出すのとあわせて一件一件連絡をとらせていただきました。そのうち10名の方が今回の助成を使いたいということで、今申請が上がっているところでございます。機種によっては7万、8万円のものもあれば、14万円ぐらいのものもあったり、それは個別に選びたい、自分に合ったものを選んでいただいているという状況です。  対象としましては、東京都のほうが難病患者には同様の制度をやっておりますので、除いて、人工呼吸器を使っている方をピックアップしてそれが13名という形になっております。その症状としては脳性麻痺であるとか、そういった方々で、例えば年齢で言うと8歳ぐらいから三十何歳までというふうに幅が広くなってございます。  基本的にその助成の対象は、人工呼吸器を災害時に停電になった場合とまってしまわないように自宅において発電できる自家発電装置というものを購入する費用を助成しているという状況でございます。  以上でございます。 84 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 85 ◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございました。  これまでも災害時など大規模な停電が発生したときに在宅で人工呼吸器を使用される皆様にとっては、とても今回、重要な予算計上がされたと思います。命の危険に直結する問題解決のために重要な予算計上であると思います。ありがとうございました。  もう1点の質問に移りたいと思います。障害者の差別解消促進事業経費です。  先ほど伊東委員からも質問がありましたので、重複しないところで質問させていただきます。  これも今回市としては重だった事業の一つであると思いますので質問していきたいと思いますが、大きく3点について伺います。  まず、この事業を始めることによって、障害福祉課の人員体制はどうなっていくのかが1点目です。  二つ目として、これについて市民の皆様や事業者の皆様への周知というのがとても重要であると思います。今後その辺の周知の仕方、また研修の方法とか、そういったことについてどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。  また、3点目として小規模事業者に対する環境整備、このあたりはどのような取り組みがされていくのか、お伺いしたいと思います。  以上、3点についてよろしくお願いいたします。 86 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 87 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  4月1日からの差別解消推進条例の施行に合わせてということの御質問だと思います。  人員体制というところにおきましては、新たに差別解消推進係というのを障害福祉課の中に設けたいというふうに考えております。その中で、新しい新係の係長、それと係員を新たに配置していきたいということで今検討をしているところでございます。  二つ目が、周知が大切なのではないかということと研修という話だったかなと思います。市民の方への周知に関しましては、4月1日号、広報にまた出したいと思っております。そのほか12月に障害者週間がございまして、そのイベントとあわせて特別号を発行して、保存版という形で令和元年度と同様に周知を図っていきたいと。あわせて、広報のほうを活用して複数回、コラム的に市民の方に差別、合理的配慮、こういったことを届けていきたいなというふうに思っております。そのほか市の職員への研修も考えておりまして、今年度でいくと当事者にも来ていただいて講師をいただいているという状況です。各課にはハンドブックを職員に配らせていただいたり、そのほか各課でどのような取り組みが障害者差別の視点で取り組めるのかということを考えていただくということをやって、今もやっているんですけれども、継続してやっていきたいというふうに考えております。  3点目で、合理的配慮の助成金を新たに令和2年度ですね、新設をさせていただく予定でございます。目的としましては、条例の第4条の第2項に、事業者が行う障害者に対する合理的配慮の提供に要する費用の一部を市が補助すると、事業者による合理的配慮を促進していくんだというところをうたっております。  そのような中で市内のこの小規模事業者を主な対象といたしまして、段差解消の工事であるとか先ほど申しました物品購入などを進めてまいりたいというふうに思っております。  これらの周知、市内の商工会などとも連携をして知っていただくようにしていきたいと思っていますし、4月1日にもできれば広報のほうにも出させて周知させていただければなというふうに考えております。  以上でございます。 88 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 89 ◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございました。  今後も市としての重要な事業であると思います。取り組みに期待させていただきます。  以上です。 90 ◯委員長(近澤美樹君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。            午前11時00分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            午前11時11分 再開 92 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。森沢委員。 93 ◯委員(森沢美和子君)  私からは大きく2点、最初が187から189ページにかけて、セーフティネットコールセンター事業経費からいろいろ、あと205ページ、これは老人福祉全般についての質問、これは簡単に。  まず、セーフティネットコールセンター事業経費から質問をさせていただきます。  187ページにですね、私のほうで若者に特化した生きづらさに対応する支援の必要性を感じておりまして、来年度は若者に関するどの部分に予算を充てているのか質問しようと思っておりました。それらしき事業の9番、ひきこもり対策経費のところでまず質問をさせていただきます。  ひきこもりに関する市の事業は、個別相談会を月1回、家族の集いを年4回実施しています。個別相談会は、今年度の現段階で構わないのでトータル相談実績を、家族の集いは参加者数をまず教えてください。その中で18歳以上から39歳までの方が何人もしくは何%いるのか、あと、相談は継続相談もあるのかどうか、他の機関のあっせんの場合はどこにつなぐのか、それは庁内なのかどうか、以上を質問させていただきます。 94 ◯委員長(近澤美樹君)  セーフティネットコールセンター長。 95 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  ひきこもり対策事業経費の中の個別相談会等についての御質問をいただきました。  個別相談会につきましては、先ほど委員の御説明にもありましたとおり、毎月1回、1日2組でトータル24回、年間で行っております。また、それと別に高幡不動のほうで出張個別相談会というものも行っております。こちらにつきましては、年4回、1日3組ですので計12回、ですので個別相談会と合わせまして36回行っております。こちら令和元年度の実績になりますが、延べ相談件数は35件となっております。  それから、家族の集いにつきましては年間4回やっておりまして、そのほかに2回、セミナーを実施しているところでございます。家族の集いにつきましては、実施回数、令和元年度につきましては、最後の3月の実施がコロナウイルスの関係で中止となりましたので今回は年間3回行いまして、参加延べ人数は10名となっております。  個別相談会のほうで若者の割合というところを御説明させていただきますと、令和元年度は10代から30代というところでお答えをさせていただきますとトータルで27件、当事者の年齢で申し上げますと27件、全体が35件の件数でございますので半数以上を占めているというところでございます。  また、つなぎ先でございますけれども、20代、30代につきましては、私ども生活困窮者の自立相談の窓口につなぐことが多くなりますが、若者、高校生年代につきましては医療機関等につながっていないお子様も多くございましたので、受診を促すということで思春期外来のある病院などを御紹介したりというところでございます。  以上です。 96 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 97 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  その実態数が多いのか少ないのか、どちらに判断するかも、市は実際のところ若者対象の実態調査をまだ実施されていないのでちょっとわからないというところなんですけれど、今センター長のほうから出ました生活困窮者自立支援の部分のところでも若者らしき相談の実態があったので、そこもお聞きさせていただきます。  自立相談支援と精神疾患自立支援事業経費というのもここにあるんですけど、そちらはサテライトも含めた同じく10代、18歳以上、児童福祉法から出た後の18歳から39歳までの相談件数を、済みません、一緒にお願いします。 98 ◯委員長(近澤美樹君)  セーフティネットコールセンター長。
    99 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  生活困窮者自立相談窓口のほうでの若者の相談数ということで、令和元年度の実績で申し上げます。  こちら2月までの数字となりますが、10代が3名、20代が62名、30代が56名となっております。  また、精神疾患自立支援の相談事業につきましては、こちらも2月末までの数字となりますが、こちらは10代の方はいらっしゃいません。20代の方が6名、30代の方が2名となっております。  以上です。 100 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 101 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  実態数を聞いたところ、私的にはすごいいらっしゃるなと思いました。若者に予算がついているのがどのくらいなのかなということで考えておりましたけれども、切れ目ない支援、18歳以降も必要としている方がいるということがこの数字を見てはっきりわかります。  ただ、日野市の現状の機能としては、相談の窓口ということと、あと延べ件数ということで継続支援もその回数、35名とさっきおっしゃっていた中に何回も来ているという方もいらっしゃるということも確認しております。保健所思春期相談なんかにつなげているということでしたけれども、市でかかわっているということではないということで、市内にどのくらい若者で困難を抱えている方がいらっしゃるかという把握については、ケースとして子ども家庭支援センターのように上がってないのでなかなか把握しづらい実態ではないかと思います。私は、若者支援の協議の場というのを各課連携で図ることはできないのかなということを思っているのですが、子ども・若者育成支援推進法第19条、地方公共団体は若者支援地域協議会を置くよう努めるものとするということで努力義務となっています。  今後の市の方向性として、この協議会を含めどうお考えなのかをお聞かせいただけますでしょうか。 102 ◯委員長(近澤美樹君)  健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  若者支援の連携の場ということでございます。  その考え方ですけれども、まず個別のケースについての調整会みたいなものは実際にやってはおりますけれども、こういった協議の場というところは具体的に話も上がってございません。ただ、やはり状況としても内容がかなり複雑化してきているようなケースもございますので、おのずとそういったつながりが重要になってまいりますので、今後、問題提起として受けとめまして、これについては検討していきたいなと福祉部としては思ってございます。  以上でございます。 104 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 105 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  問題提起として受けとめていただくということで、しっかり受けとめました、私も。  先日ですけれども、ちょっと御提案させていただきたいんですけれども、私どもチームひの会派で福岡市の精神福祉保健センター、生活自立支援センターを視察に行きました。相談事業は電話相談があり、面接相談、そのほか定期的なグループ活動があり、家族教室や交流会の実施、また今提案した支援ネットワークの会議など民間委託も含め実にきめ細やかで、当事者の目線から見た事業を実施していました。その福岡市でやってた市民講演会なんですけれども、ジャーナリストの池上正樹さんの講演会を行っていたんですね。これは日野市でも9月にひきこもり対策支援で同じ講師を呼んでいるということで、抱えている課題も共通認識なのではないかなということも私はそのとき思った次第でございます。  生活自立支援センターのほうでは、社会の問題とする、社会が今抱えていることを解決するということをスローガンに掲げ、そうなると大体、生産年齢人口が今もう限られていますけれども、そういった方たちが生きやすい社会になることというのが社会の課題として受けとめ、ひきこもりのみならず世代特有の相談全般も受けていたというところを勉強させていただきました。もちろん福岡市は若者限定の支援ではなかったです。でも、ホームページでは若者の問い合わせが1,000件ぐらいあるということも伺っております。ぜひ日野市でもこういったこと、事業を考えていただきたく、まずは実際、若者がどんな苦しみを抱えているかという実態調査から行う予算をつけていただければと思います。  この質問は以上です。  続いて、老人福祉全般についてちょっと御質問をさせていただきたいんですけれども、老人と高齢者、この世代の方へ二つの表現が混在しているんですね。平成26年に日野市では老人憲章が高齢者憲章となりました。高齢者自身が主体性を持てる文言にそこで変わったと思うんですけれども、日野市としてこの文言に対する市の見解というのをまずお聞かせ願えますでしょうか。 106 ◯委員長(近澤美樹君)  高齢福祉課長。 107 ◯高齢福祉課長(竹村 朗君)  老人と高齢者という用語の使い分けということで御質問を頂戴しております。  高齢福祉の中心的な法律であります老人福祉法は昭和38年に制定された法律でございまして、この中では老人という言葉を使ってございます。ここに派生する国の諸施策については老人という言葉を使っております。例えば養護老人ホームですとか、特別養護老人ホームです。ここは継続して老人という言葉を使っておりますので、これらのものについては、本市でも老人という表記をさせていただいてございます。  ただ、国も平成17年に高齢者虐待防止法というのをつくりまして、このときには老人と言わずに高齢者と使ってございます。また、内閣府が令和元年度に発表しました高齢社会白書においても、老人ということではなく高齢者という全て表記してございます。ですので、現在はどちらかというと高齢者が一般的というふうに考えてございまして、この老人福祉法等に基づくもう用語が決まっているものについては老人と、それ以外のものについては比較的高齢者、新しい施策として事業名をつけるときには高齢者というふうに考えてございます。  以上でございます。 108 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 109 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  日野市としては今後は高齢者という言葉を何か新しい施策ができたら使っていくということで理解いたしました。  今老人クラブの加入率が低いということで、高齢者が生きがいづくりの推進事業の中に老いている人と書く老人クラブということに抵抗を感じるのではないかな、65歳の方が、まだこれからの人生を歩む方が老人となるのもやはり抵抗があることだと思います。法律名自体は変えることはできないと思うんですけれども、市がそういう方向だということを今確認させていただきましたので、今後も高齢者に対する呼び名に対しても、時代がやっぱり老人というよりも、これからどんどん若くなっていくのでその辺の意識させていただくことが必要だと思いました。  以上です。済みません。 110 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 111 ◯委員(奥野倫子君)  197ページ、障害児通所給付事業経費。  213ページ、後期高齢者医療特別会計繰出金。  227ページ、子ども医療費助成事業経費。  255ページ、生活保護経費について質問いたします。  まず1問目、障害児の放課後等デイサービスですけれども、市内に幾つ事業所があるでしょうか、利用者数は何人でしょうか。 112 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 113 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  放課後等デイサービス事業所、市内に17事業所でございます。  平成30年度実績でございますけれども、延べ人日で3万7,935人日の利用がございました。  以上でございます。 114 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 115 ◯委員(奥野倫子君)  この事業、障害者の施策全般なんですけれども、結構しょっちゅう内容が変わるということで、放課後デイについては3年に1回改定ということで30年度がその年度に当たっていたということで、31年度大混乱ということでいろんなところからお聞きしております。そして、今令和2年度ということで2年目ですが、それでもまだまだもう本当にやっていけないという声がおさまらないわけなんですね。それで、本当に小規模とかNPO法人なんていうのはもう振り回されていて、何とか安定的な運営のための支援が求められないかという声が出ています。  この30年度の改定で、重度、軽度、どのような変化があったか教えてください。 116 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 117 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  30年の4月から厚労省のほうで報酬の単価等の改定をしました。期間がたしか2月ぐらいにそういった通知があって、非常に短い中で改定をしていかなければいけないということで市も事業者も混乱をしたということは聞いております。  中身については、より重い方、重い子を引き受けていただいているところについて加算が多くなっていくと、そのような内容の改定だったと思います。  以上でございます。 118 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 119 ◯委員(奥野倫子君)  心配なのはですね、これまでその加算が多い重度だったところがこの厚労省の指標に該当しないということで影響を受けた事業所があるわけですね。その影響を受けた事業所が幾つふえたのかというところを聞きたいんですが。幾つから幾つに変化したのかというところを知りたいんですけど。影響をこうむった事業所がどれだけの数あるのかというところを知りたいんです。 120 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 121 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  定かな数字は現在把握ができておりません。申しわけございません。 122 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 123 ◯委員(奥野倫子君)  それでは、これだけ影響が出ているんですが、各事業所、本当に零細なところで、もう本当にボランティア意識でやっているところばっかりなんですよね。これで食べていこうとか思ってない、本当に善意で無給でやっているようなところの影響というのを把握してないのかなと今ちょっと感じたんですが、数も重度から軽度に移ってしまったところが幾つかもわからないということだとちょっと私は不安に感じたんですけれども、ぜひ実態調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 124 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 125 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  この報酬改定を契機に、放課後デイサービスの事業所も連携する組織をつくられました。こちらとはですね、話し合いをしていこうと思っております。昨年度も放課後デイサービスの協議会の方々とは連絡会議をしております。  ここで中心となっているある事業所のところには令和元年度当初のときもお伺いをさせていただいて、理事長と、あと施設長、それと懇談をさせていただいております。その後、日野市のほうにも来ていただいてですね、懇談をさせていただいているという状況でございます。実態を聞きながら、国の制度にものっとりながらですけれども、適切な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 126 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 127 ◯委員(奥野倫子君)  私も今17事業所にふえたということを聞きまして、私が認識した時点では、その混乱のさなかですけれども15事業所だったんですね。そのときに重度が2に減ってしまったと、それで軽度が13になったというような情報をいただいていたんですが、じゃあその重度だったところが軽度に移動しているのが何カ所かというのはそのときちょっと確認できなかったのでそれを聞きたかったんですね。  例えば療育手帳で重度の方が65%もいるのに、その厚労省の該当指数に当てはめたらそれが30%前後に落ちてしまったと。その影響が結局75%から80%もの減額になってしまったと。国から来るお金がこれだけ減ったら、これ職員の2人分、2人首にしなきゃいけない、2人、無給で働いてくれという状況なんですよね、結局。そういう実態でありますので、ぜひこの事業というのは、障害者の放課後デイというのは民間が進出してきて余りにもその内容がでたらめだったので全国でいろんな問題を起こして、それでどんどん潰れていったという状況もありますので、やっぱり善意でやってくださっている質の高いそういうNPOさん、事業所さんというのは守っていかなきゃいけないと思っておりますので、安定的な運営ができるような支援を求めたいと思います。先ほどそのような方向でやりたいという思いは課長から聞きましたので、質問は終わります。  子どもの医療費無償化ですが、今7億2,400万円の予算がついていますけれども、今議会に所得制限撤廃の請願がかかっています。これは区内から、23区から日野は環境がいいということで引っ越してこられた、マイホームを日野で求められた方たちから結構多くいただく要望なんですね。区内はもうほとんどが所得制限ないそうです。  それで日野でも何とかやってもらえないかということなんですが、日野で無償化から外れている子どもの数、その無償化をするとすればどれぐらいかかるのかというそういうシミュレーションはできているでしょうか。 128 ◯委員長(近澤美樹君)  子育て課長。 129 ◯子育て課長(仁賀田宏君)  都内の状況ということがまず1点目でございます。  委員が今おっしゃったようにですね、就学児の医療の助成なんですけれども、23区については全額所得制限なしということになっております。  それに対して市町村なんですけれども、全額所得制限なしというのはですね、武蔵野市と、あと府中市、2市ということでございます。そして、日野市のようにですね、全額助成で所得制限を持っているというのはもう26市の中では日野市のみでございます。あと、所得制限はないんだけれども一部負担ということで通院1回200円を負担するという自治体が、八王子、多摩市等で今6市あるというところでございます。そのほか一番多いのが、所得制限もあって一部負担金の通院1回200円というのも持っているというのが、町田、稲城等12市あるというようなところでございます。26市の状況というのはそういった形でございます。  それから、今回のようにですね、所得制限を全て撤廃をすると幾らぐらいかかるのかということでございます。  所得制限のある方、今3割負担を基本的にはしてると思いますので、そういう方々全て無償にするということになるとですね、あくまで試算ですけれども8,000万弱かかるのではないかなというふうに試算しております。  以上でございます。 130 ◯委員長(近澤美樹君)  受けられない方の数。  子育て課長。 131 ◯子育て課長(仁賀田宏君)  受給者数の大体の見込みというところでございますけれども、2,800人程度いるのではないかというふうに試算しております。  以上でございます。 132 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 133 ◯委員(奥野倫子君)  なかなか三多摩では独自財源でこれをやるというのは本当に大変だと思います。8,000万あとかかるということで、なかなか厳しいことは厳しいんですが、やっぱり私は子どもの命と教育だけは差別があってはならないと思っているんですね。この2,800人全員を所得に関係なく医療費無料ということができないとしても、要望が出ている子どもさんというのは慢性疾患を持っているとか、アトピーでもう必ず月これだけ治療費がかかるとか、そういう部分に関して申請して、例えば通常の風邪とか、そういったところではなく、慢性のこの疾患だけはもうこれ子どものせいでもない、親のせいでもない、そういうところでやっぱり差別を受けないで無料にしようよというところで何とかできないかなと、工夫ができないかなと。やっぱり医療費がかかっているという御家庭ってそんなにいらっしゃいません、2,800人いても。風邪ぐらいだったら所得高いんだから出しますよ。それを何とかしてくれって要望が出てるわけですから、そこはやっぱり相当その御家庭にとっての負担が大きいということを感じますので、ぜひその無償化をしていただきたい。それで、そういう自治体が、ああ、またふえた、またふえたということがやっぱり東京都を動かす力になりますよね。  それがもう庶民の共通認識だというところにたどり着いて初めて東京都が予算化するわけですので、その第3番目の、三多摩3番目の都市になっていただきたいということと、やっぱり三多摩格差をなくす先頭に市長が立って働きかけていただきたいということを要望しますが、市長、いかがでしょうか。 134 ◯委員長(近澤美樹君)  子育て課長。 135 ◯子育て課長(仁賀田宏君)  まず、日野市の場合の200円がないというところにつきましては、子どもの貧困という部分も含めて、より収入の少ない方も無料でかかれるようにという形でですね、対応している措置でございます。  また、国や都への要望というところでございます。  現在の補助制度というのは、東京都が2分の1ということになっております。毎年のように市長会を通じてですね、要望という形で上げていただいているんですけれども、国のほうは予算がまだついておりませんし東京都は2分の1と、残りの充実する部分については各市で独自の政策でということになっております。また、来年度以降も東京都でですね、市長会を通じて予算要望するということになるんですけれども、子どもの施策の充実という中で国へしっかりと補助制度をつけていただくように働きかけるとともに、国に補助制度がつけばそれに伴って裏補助のような形で東京都の補助の負担の割合が上がるようなことも考えられますので、継続的に要望をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 136 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 137 ◯委員(奥野倫子君)  国は、幼児教育無償化とか結構今頑張っているんですよ。頑張ってないのが小池都政なんですよ。だから、そこをもっと突っついていただきたいということで言ってるわけですね。  3問目ですけれども、後期高齢者医療特別会計繰り出しと生活保護費に関して一遍に質問いたします。  令和3年度以降は団塊の世代が毎年2,300人ぐらいずつ後期高齢者に入っていくという説明がきのうございました。そうしますとですね、この繰り出しはこれから幾らぐらいずつふえていくことになるのか。逆に、ここ数年の国保会計の減り方とですね、これから先の減り方の予測、そして生活保護費はですね、1年間で100人もふえたという説明がありました。ここ数年の数と予算のふえ方、この先の予測をどう予測しているのかということをお答え願えればと思います。 138 ◯委員長(近澤美樹君)  保険年金課長。 139 ◯保険年金課長(秦 広一君)  まずは、後期高齢者医療制度の今後ということでございます。  先ほど委員のほうからもお話ありましたが、後期高齢に加入する、年齢構成で加入される方が、令和7年度に向かって約3万人ほどを予測しております。その中で団塊世代が大体、令和6年には大よそ、大体の方が入られるというようなことでございます。  一般会計からの繰り出しに関しましては、今現在、今よりは一般会計の繰り出しというのはふえるであろうと。金額的なところはちょっと申し上げられないんですけども、増加するというような傾向で考えてございます。  それとあと、国民健康保険、国保会計の一般会計の繰り出しでの御質問だったと思います。  一般会計の繰り出しに関しましては、被保険者は減少傾向にあると、その分、保険税なんかも入りが少なくなるというようなこともございます。その他都の補助金等も変動するというようなこともございますが、今令和2年度では約12億8,000万、令和3年度ではおよそですが12億3,000万、令和4年度も12億3,000万というような形で、一応、一般会計の繰り出しに関しては、これはその他赤字といわれる部分、賦課不足といわれる部分ですけど、そちらに関してはやはり減少傾向にあるというようなことで推移は予測しております。  以上でございます。 140 ◯委員長(近澤美樹君)  生活福祉課長。 141 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  生活保護の近年の動向ということで、ふえ方ということ、お答えいたします。  26年度からなんですけれども、26年度末が1,852世帯、2,454人、この年度は年間99世帯、6.15%、人数で言いますと6.31%ふえました。27年度については、27年末、1,852世帯、2,452、3.86%、年間66世帯、人数で2.92世帯、年間67名。28年度の動きでございます。1,852世帯、2,452が年度末です。年間、世帯で5.25%、95世帯、人数で4.96%、年間117人。29年度末でございますが、1,915世帯、2,490人、年間3.14%、67世帯、年間1.53%、42人。30年度でございます。30年度末、2,026世帯、人数で2,604人、年間で109世帯、110人という形の伸びでございまして、令和元年度については部長の御説明のとおりでございます。  扶助費の伸びなんですけれども、今後恐らく利用者数、世帯が80世帯、100人程度、今後ふえていくということで予想しております。そういった中で予算も、そのときによって多少ずれがありますけども、4%から5%は前年度比で用意しておかなければ足りないというような状況と見込んでございます。  以上でございます。 142 ◯委員長(近澤美樹君)  保険年金課長。 143 ◯保険年金課長(秦 広一君)  先ほど、後期高齢の一般会計の繰出金について増加傾向にあるというふうに申し上げました。予測ですが、見込み額といたしまして、令和3年度が約21億、令和4年度が22億5,000万、令和5年度が23億9,000万と、いずれにしても伸び傾向にあるということでございます。  以上でございます。
    144 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 145 ◯委員(奥野倫子君)  まず国保ですけれども、26年から28年ぐらいは結局総数は全体で52で、ふえてはいても出ていく人がいっぱいいたってことですね。その後からがふえていると。結局、団塊の世代が減っていく、貯金が準備できてない人たちがどんどん生活保護に入っていくのかなというのが数字から見てとれるわけですね。  後期高齢者の繰入金の伸び率は大体1億ぐらいだなというのを今おっしゃいました。国保は2億、3億減っているわけですね。その差額分は結局、後期高齢に行くと今度は保険料が高いですからその後期高齢者のほうに負担がかぶさっていくということで、そこも気にかけてあげないといけないということになります。  あと、例えば都営住宅に入っている高齢者が都営住宅の家賃が1万円で済んでるから生活保護には行かないという方がもういっぱいいるわけですね。そういうことを考えたらですね、市営住宅いっぱいつくってあげたら生活保護のほうに行かないのかなということも想定できるわけですよ。だから、そういったいろんな角度からの公助をやっぱりどう厚くしていくのかというのを考えることもやっぱり行革なのかなというように思います。しっかりとこの予算は、扶助費はこういうふうにふえているけれども減っているものもあるよと、そういったところもきちんとどれぐらいの額、どれぐらいの割合でふえていくのかというのを確認しながらやっぱり全体を組み立てていかないといけないのかなというふうに思いますね。  あとですね、結局これ以上借金をふやしさえしなければ、収入よりも支出をふやしさえしなければ、結局その今ある借金というのはどんどん減っていくわけですよ。だから、とにかく無駄遣いさえしなければ非常事態にならないんですよ。なので、非常事態宣言出してしまいましたけれども、私ちょっと、本当にもうちょっと待っていただきたかったなと。結局、非常事態って脅かすことが今の状況でいいのかというのがありますよね。例えば節約しましょう、市民全体でとかね、いろんなメッセージの出し方があったと思うんですよ。  だから、本当に行革はもちろんしなきゃいけないと思いますけれども、ぜひ市長にもその今の状況をしっかりとシミュレーションして、行革の中身はどんどん情報交換して一緒につくり上げていきましょうということを呼びかけたいと思いますが、いかがでしょうか。 146 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 147 ◯市長(大坪冬彦君)  おっしゃるとおりでありますけども、行革の中にも当然検討していかなきゃならないしと。ただ、委員がおっしゃった公営住宅、日野市は他市と比べて、これまで申し上げてきましたけど比較的数が多くて、現在ふやすというよりは長寿命化をしていくということでそれを保全していくという方向でありますので、それをふやすことによって生活保護を減らすというのはちょっと厳しい施策かなと思っておりますので、そういう方向は考えておりませんので、済みません。  以上です。 148 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 149 ◯委員(奥野倫子君)  日野市は頑張っている自治体だと思います。そこは認めます。ただ、やっぱり我慢をしようよという呼びかけじゃなくて、やっぱりどうすれば我慢しないで市民が安心して暮らせるかというところで、いっぱい今市営住宅あるんだからもう要らないよという発想ではなく、やっぱりもっと掘り下げて将来を見通してやっていくべきではないかなと。もう収入はふえないんですよ、若い人いないんだから、高齢者がふえていくわけですから。高齢者をどうケアするかというのにもうかかっていると思うんですね。そこでお金がどんどん出ていく状況を防ぐという行革にしていかないといけないなというふうに思っております。  以上です。 150 ◯委員長(近澤美樹君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 151 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。            午前11時55分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            午後1時10分 再開 152 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。中野委員。 153 ◯委員(中野昭人君)  じゃあ3点質問させていただきます。  201ページ、先ほど2人の委員からもありましたが、障害者差別推進条例に関してが一つ。  二つ目が、189ページ、子どもの貧困対策事業経費。  それと、三つ目が255ページ、生活保護経費について。3点伺わせていただきます。  201から始めます。先ほど伊東委員のほうからも質疑がありましたので、その質疑を踏まえて伺っておきたいと思うんですけども、4月1日の実施スタートということで、実施に当たって合理的配慮の提供に関する支援を行っていくという要綱も定められているのかなと思いますが、準備をされているのかなと思いますが、先ほどはその対象事業についてバリアフリーの工事であるとか、あるいは物品購入であるとかということで紹介をされましたけども、この制度を利用できる団体というのはどういうふうに位置づけられているのかですね、ということについてちょっと教えていただきたいと思います。 154 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 155 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  要綱のほうを今準備をまさにしているところでございます。要綱の中におけるですね、言葉の定義としましては、条例の定義のほうを活用させていただいているというところです。ただ、助成の交付の対象者というところにつきましては、市民及び不特定多数の者が利用する事業所等というふうに書かせていただいておるというところ、それと、法令または条例等により設置または購入が義務化されている経費、つまりバリアフリー法であるとか、そういったところで義務化しなければいけないそのバリアフリーの対象となる事業者、こういったところは除くという形になっています。  具体的には、商業施設などであったとしてもですね、バリアフリー条例の努力の対象となっている200m2以下であるとか、そういった条件が加わってくるというふうなことで設定を今検討しているところでございます。  以上でございます。 156 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 157 ◯委員(中野昭人君)  本当にこの条例の中身というのは私も非常に画期的だと受けとめていまして、啓発活動ともに、それから合理的配慮の提供を義務化したこと、義務化するだけじゃなくて民間事業者等にそうした支援をすることによって事実上実効性を担保していくという制度設計というか流れをつくられているということは大変画期的だというふうに受けとめています。  その上で、この要綱なりこの制度の誰が利用できるのかということでいうと、民間事業者が利用できるというのはもちろんなんですけども、例えば住民の皆さんがいろんなところで公共施設を利用したりする場合、自治会などもその対象にするであるとか、あるいは地域で民間のサークルをやられている方々などもサークルでいろんな場所を活用したり自前の施設を持っていたりする場合にバリアフリーでつけたいという場合にはそれを支援できるような、団体の対象をそこまでしっかり据えたほうがいいんじゃないかと。  これ私、非常に参考にされたのは明石市だと思うんですけども、明石市も同様の規定を持っているんですね。だから、そこまでしてやっぱりまちの中でこの合理的配慮の提供について広げていくという姿勢があらわれているなと思ったんですけど、ぜひ市としてもそういう方向に向かって、要綱はまだ準備中だと思うんですけど、検討いただきたいなというふうに思っています。今ここで答弁して、よかったらちょっと答弁いただきたいなと思います。 158 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 159 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  NPO等も含めてですね、検討の範疇には入っているというところで今進めているところでございます。 160 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 161 ◯委員(中野昭人君)  それと、もう一つ伺っておきたいんですが、バリアフリー、段差解消などの工事についても補助を行っていくということなんですが、特段というか、この今の経済情勢というか劇的な変化の中で一層求められていると思うんですけども、この要件についてですね、工事を請け負う業者についてやっぱり市内業者ということで要件を定めていくことが非常に大事になっているんではないかと思います。とにかく今後想定される経済危機というか大不況からその地域の業者を守ったり地域経済を守っていくという観点から、やっぱり市のあらゆる施策、政策について、市内循環型、内発型の経済が誘発されるような仕組みをつくっていくことが必要だと思うんです。  せっかくこれで補助をつくってこういうシステムをつくるわけですから、そういう要件などもぜひ検討していただきたいなというふうに思うんですけども、もちろん検討されているかもしれませんけど、伺っておきたい。 162 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 163 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  今ありましたとおり市内循環型で、条件としましては、工事の場合、市内事業者を活用したものということで検討を進めているところでございます。 164 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 165 ◯委員(中野昭人君)  二つ目の質問に入ります。貧困対策事業経費、189ページです。  予算が委託料のところで子どもと保護者の生活実態調査業務委託料ということで出されているところも踏まえてちょっと質問したいと思うんですが、市は平成29年に子どもの貧困対策基本方針を定めていて、その前年に同様の調査、第1回目のですけども生活実態調査を行われているというふうに思います。  今回の予算ではこの基本方針の中で定期的に調査をするということも定められましたので今回調査というふうになったかと思うんですが、前回の調査をちょっと確認してみたら貧困率の問題が7.4%というふうに出ている結果があると。市長の最初の文書の挨拶の中でも、そうした貧困世帯の積極的支援を行うというふうに言及がされています。  そこで率直に伺いたいんですが、こうした調査を真面目に行って方針を定めて、日野市としては一貫して取り組みを推進されてきたというふうに思いますが、今回の小・中学校の臨時休校に当たって貧困状態にある子どもたちへの対応支援というのはどういうふうに今日対応がされているのか、されていないのかということについてちょっと教えていただきたいと思います。 166 ◯委員長(近澤美樹君)  セーフティネットコールセンター長。 167 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  ただいまの質問、貧困世帯のお子様について、今回のコロナウイルスによる休校によりというところの御質問をいただきました。  私どものほう、セーフティネットコールセンターでは、ほっともという子どもの生活支援事業を行っております。そちらにつきましては、当初、学校の休校と合わせまして3月5日から3月15日まで一度休止をさせていただきました。それは、感染防止をするための準備をさせていただく必要があったからです。ですので、休止をさせていただきましたが、昨日、3月16日より暫定的に開始をいたしました。  これにつきましては、条件として、御家族、保護者の方の同意を得た上で、かつ、基本的には御家庭で過ごせるお子様は御家庭で過ごしていただく、それ以外のお子様については通常どおりほっともに通っていただくという形でさせていただいております。その中で、マスクの着用ですとか手洗いの指導等もこれからさせていただくようにしております。  以上です。 168 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 169 ◯委員(中野昭人君)  もう一つ率直なところを伺っておきたいんですけども、この前回の28年の調査では貧困率7.4と出たことと同時にこういう設問があって、過去1年間にお金が足りずに食料や衣類が購入できなかったことがあるかという問いがなされています。9割あるいは8割5分の方々が「なかった」と答えられてるんですけども、逆に言うと「時々あった」、「まれにあった」、この回答が1割近くあるということが明らかになっています。食生活や衛生面が不十分であることが懸念されるということまで発表されています。  臨時休校で給食が中止になって給食が食べられない子どもたちが生まれるということは、市のこうした調査や方針に照らせば一定程度想定されることだと思うんです。そうしたときに日野市として、こういうものに取り組んでいる日野市として、どういうふうな検討が、給食の問題についてね、されたのか、残念ながらされていないのかということについてちょっと伺っておきたいと思います。(「教育費だよ」と呼ぶ者あり)子どもの貧困対策で言っています。答えられなければ、最後に市長に伺いたいと思います。 170 ◯委員長(近澤美樹君)  セーフティネットコールセンター長。 171 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  セーフティネットコールセンターのほうでこの貧困対策の中では、私どもセーフティネットコールセンターでやっている事業の中では給食に関するものについてはございませんので、申しわけありませんが、ここでお答えはできないところでございます。ただ、ほっともに関しましては、通常どおり、暫定ではありますがやっておりますので、食事の提供はさせていただいているところでございます。  以上です。 172 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 173 ◯委員(中野昭人君)  ほっともはそういう状況だと思うんですけど、1割ってどう考えるかってことなんですね。小・中学校の小学生、中学生合わせて約1万3,000人前後いらっしゃると思うんですけども、その1割と考えると、どうした手だてが必要なのかということが、どうした施策が求められるかということが、私は真剣に検討されてしかるべきではないかというふうに思います。  28年、四つの市が東京都と協働してこうした調査を行い、貧困対策として市は柱にして取り組んできたわけで、こういうときこそその真価が問われるというふうに私は感じています。この間の貧困対策推進委員会での議事録も読んでてなかなか深い議論されている、私も非常に学ばされるところが幾つもあるんですけども、そうした取り組んでいる市としてですね、ぜひちょっと、しばらくちょっと続く、4月以降どうなるかというのはあると思うんですけども、切り離さないで、そうしたまちとしていかに子どもの貧困が直接あらわれかねない事態が生まれているわけで、そこに対する対応を真剣に検討すべきだというふうに思います。  同じく貧困対策で30年に調査を行った世田谷区では、その調査結果に基づいて、世田谷、金があるからというふうに思うかもしれないけれども、弁当を届ける、今回そこまで手を打つわけですよね。私は、世田谷以上に日野市は貧困対策に問題意識を持って取り組んでいるというふうに思いますけども、そうした市としての努力方向、検討方向が問われているんじゃないかと思います。市長に伺っておきたいと思います。 174 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 175 ◯市長(大坪冬彦君)  今回のコロナ対策で学校をというところであります。当初は3月2日からという話で一斉にやりましたから、2日は何とか1日、午前中は授業をやって、体制を整えて3日からということにしました。一番気になったのは、私のほうとしても教育委員会のほうに話したのは、学校給食が困ると。以前から子どもの貧困対策引用いただきましたが、それがある以前から日野市においては、既に学校給食がなければ暮らしに不自由が生じる。つまり夏休みになれば痩せる。そして学校が始まればやっと給食が食べられて栄養を保つことができる子どもが既にいるということは私も知っておりましたし、恐らく今でも同じだと思います。多分、今の新しい貧困の問題というのは、見た目にはわからないけれども、先ほど委員が指摘しましたように、食事の問題というのは非常に大きな問題であるということで、今回の学校の休校というので、一番気になったのは給食ということであったと。問題意識としてはありました。  いろんな選択があって、とりあえず日野市としては3月15日、先週金曜日までは学校はとりあえず休校。その後どうするかというお話があって、とりあえず今回苦渋の選択で3月の末まではという話になったところでございます。一番気がかりなのは、やはり子どもの教育を受ける権利、そして子どもの学習権、そして給食の問題という問題意識はございますので、当然それを第一優先的に考えた上で、どうするかを考えていくというのが4月以降の考え方かなと思います。  残念ながら3月においては、総合的な対策としては打ち出さなかった。ただ、困り事を抱えた子どもたちについては個別に対応するということで、教育委員会、そして日野市の市長部局が、それぞれの家庭の問題、問題性をわかっている、把握している方がいらっしゃいますから、それについては個別に対応するという形で、残念ながら今回は一斉休校をしたということでございます。  問題意識としては当然貧困の問題と給食の問題、大きな問題でありまして、今後はしっかりと本当にそこをちゃんと成り立つような形で考えていかねばならないと考えているところでございます。 176 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 177 ◯委員(中野昭人君)  3点目の質問に移りたいと思います。生活保護行政ですね。  先ほどの質疑の中でも、生活保護費自体も利用者数、利用世帯もふえ続けているという報告、説明がありました。保護利用者がふえ続けているのに見合った体制が整えられているのかということは、過去の教訓に照らしても気になるところですけども、ケースワーカーの人員体制含めて、現状どうなっているのかということについて、確認をさせていただきたいと思います。 178 ◯委員長(近澤美樹君)  生活福祉課長。 179 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  今、生活保護の体制でございますけれども、面接相談員4人、ケースワーカー地区担当員が17名、査察指導員3名、面接相談員の査察指導員含めて4名の体制でございます。  以上でございます。 180 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 181 ◯委員(中野昭人君)  ケースワーカー1人当たりの利用者数の持ち件数というとあれですけど、そのあたりの実態がどうなっているのか。社会福祉法の標準に照らしてどうなのかということをちょっと伺いたいと思います。 182 ◯委員長(近澤美樹君)  生活福祉課長。 183 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  地区担当員1人当たり平均123世帯を担当しております。標準数26名ですから、担当員、面接相談員を含めて20名の現状からすると6名不足という形でございます。  以上でございます。 184 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 185 ◯委員(中野昭人君)  過去の苦い経験があって、一定程度体制を整えていくという方向で計画もつくられてきたと思いますが、現状では、保護利用者数、利用世帯に見合った人員体制とは少し遠いというのが現状だと思います。  これは資料請求、いただいた中でも東京都からは毎年勧告が出されているわけですよね。この2月にも25名、社会福祉法の標準数でいうと必要なんだけれども、現状21名と。4名不足している。今、6名という話がありましたけれども。ことしさらに、この実態を踏まえると、そうした人員不足が一層深刻化する。深刻化するというか1人当たりの持ち件数がふえるということが想定されると思うんですよ。一人ひとりのケースワーカーが、一人ひとりの利用者に寄り添って支援を行っていくという上で、120人を超えるというのは、もう余りにもという状況だと思います。過去にもちょっと、データを見ましたけれども、そこまではないです。ごめんなさい、27年に1回ちょっとあるようですけども。  私はぜひ早急な是正をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 186 ◯委員長(近澤美樹君)  生活福祉課長。 187 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  適正化計画というものを中心において、市全体として、人事担当部門とも情報を共有しながら体制については把握して、管理をして、適正化に向けて進めているところなんですが、伸び率に毎年の是正の内容が見合わないという、追いつかないというのが現状でございます。  令和元年度についても、面接相談員1名増員、あと質の部分でケースワーカー、社会福祉士、青少年保健福祉士、専門職の採用2名追加したところでございますが、体制にはまだ不備がある状況でございます。今後もしっかりこの部分は重点を置いて、人事担当部局とも連携をしてやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 188 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 189 ◯委員(中野昭人君)  本当に経済危機、大不況の様相を呈してきているという中で、倒産、解雇を含めて本当に生活困窮の方々がふえてくると。相談もふえるし、利用者もふえるということは、本当にそういうふうに想定、想像して体制を整えるということは、一層求められているというふうに思います。  最後のセーフティネットと言われるところだし、人権の担い手であり、人権の最後の砦であるということだと思いますので、しっかりこの福祉事務所を支える。人員的にも支えるという立場で、ぜひ市長には頑張っていただきたいというふうに思います。  結構です。 190 ◯委員長(近澤美樹君)  ほかに御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 191 ◯委員長(近澤美樹君)  なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 192 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。             午後1時33分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後1時44分 再開 193 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  説明員に申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大予防のためマスクの着用を推奨し、換気のため出入り口の扉は常時開放いたします。また、会議時間の短縮を図るため、答弁は簡潔に行うよう御協力をお願いいたします。  次に、衛生費、労働費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  それでは、衛生費について説明させていただきます。
     予算書の256、257ページをお開き願います。  衛生費の総額は約56億8,400万円、対前年度比約26億7,100万円、32%の減となっております。これは主に項2の清掃費の減によるものでございます。  なお、歳出総額に占める衛生費の割合は8.3%と、前年度より3.9%減少してございます。それでは前年度から増減の大きいもの、新規事業を中心に、右説明欄に沿って説明させていただきます。  恐れ入ります、少し飛びまして266、267ページをお開き願います。  説明欄上段、(6)出産・子育て応援事業経費のうち12委託料の3行目、産後ケア業務委託料でございます。こちらは退院直後に支援が必要な母子を対象に助産師が個別に訪問し、母親の心身のケアや育児指導をすることにより、産後も安心して子育てができるよう支援するもので、新たな取り組みでございます。  なお、この事業は東京都の補助事業で、補助率は10分の10でございます。  次のページ、268、269ページをお開き願います。  説明欄中段よりやや下、4、健診事業経費の(1)がん検診等事業経費の12委託料、下から3行目、胃がん検診業務委託料でございます。こちらは日野市医師会の協力を得て、平成30年度から内視鏡による胃がん検診の実施を協議してきましたが、令和2年度から日野市内の指定する医療機関で実施することで協議が調ったため開始するものでございます。  少し飛びまして、274、275ページをお開き願います。  説明欄中段よりやや上、生活習慣病予防関連事業経費の(3)周知・啓発事業経費の12委託料の健康講座実施業務委託料でございます。こちらはデータヘルス計画に基づく生活習慣病の予防への取り組みをより強化するため、ポピュレーションアプローチとしての周知啓発は健康課を中心に、ハイリスクアプローチとしての保健師による保健指導を保険年金課で取り組む予定としてございます。このため保険年金課から当該事業が移管されたものでございます。  私からの説明は以上でございます。 195 ◯委員長(近澤美樹君)  環境共生部長。 196 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  恐れ入ります、276、277ページをお開き願います。  環境衛生費でございます。右ページ説明欄下段、4、火葬場経費、施設修繕料2,197万9,000円でございます。老朽化が進む現在の火葬場において施設の修繕計画の見直しを行った結果、約530万の減額となったものでございます。修繕計画を精査し、内容の合理化を図ることで、施設の適正管理と予算の減額の両立に取り組むものでございます。  恐れ入ります、278、279ページをお開き願います。  説明欄上段、5、南多摩斎場組合経費、南多摩斎場組合負担金でございます。こちらの負担金につきましては、直近の使用実績をもとに構成市の負担割合を算定しております。令和元年度は多摩平火葬場での施設のふぐあいが発生し、受け入れを制限した期間が生じたことなどにより、南多摩斎場の利用がふえ負担額が約237万ほど増額となっております。  続きまして、説明欄の中段、8、新火葬場検討経費、不動産鑑定料でございます。老朽化が進む現在の多摩平火葬場を程久保五丁目に移転する計画を検討しております。土地所有者の方々との土地取得に関する調整に際し、基礎となる土地評価額を算定するための不動産鑑定料について100万円計上させていただくものでございます。  恐れ入ります、282、283ページをお開き願います。  下段、第3次日野市環境基本計画策定事業経費、印刷製本費でございます。現在の環境基本計画の計画期間が令和2年度で終了することを受け、計画の改定作業を実施予定としております。今まで市民とともに環境基本計画のあり方などについて検討を進める中で、業務委託を行わずに改定作業を行うこととしたため、計画書を印刷する費用25万円を計上するものでございます。  私からは以上でございます。 197 ◯委員長(近澤美樹君)  クリーンセンター長。 198 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君)  恐れ入ります、284、285ページをお開きください。  項の2清掃費でございます。全体で28億4,568万5,000円となり、令和元年度比27億2,683万7,000円、率にして約48.9%の減額となっております。減額の要因は、主に4月から本格稼働を迎えるプラスチック類資源化施設建設工事費の皆減、同じく4月から本格稼働予定の新可燃ごみ処理施設の完成により旧施設の運転管理、警備経費の皆減によるものでございます。  それでは主な項目について御説明申し上げます。  恐れ入ります、少し飛びまして、288、289ページをお開きください。  目1清掃総務費、説明欄中段、5、資源物処理事業経費のうち節12剪定枝等資源化業務委託料につきましては、昨年度より試行的に剪定枝の資源化に着手しておりますが、焼却ごみ量の減量と資源化のさらなる推進のために、前年度比で765万2,000円、167.2%の増となっております。  その下、説明欄下段、6、容器包装リサイクル法関連事業経費につきましては、先ほど御説明申し上げたプラスチック類資源化施設の稼働に伴い、これまでの本業務で行っていった容器包装プラスチック類の選別、圧縮、こん包作業が新設での作業となり、本業務はペットボトルのみの処理となるため、前年度比で1,077万7,000円、28.3%の減となっております。  1ページめくっていただき、290、291ページをお開きください。  説明欄上段、9、広域資源循環組合経費、節18東京たま広域資源循環組合負担金につきましては、エコセメント施設の償還額の大幅な減により公債費が減となったことから、前年度比で4,046万9,000円、9.3%の減となっております。  その下、説明欄10、浅川清流環境組合経費、節18浅川清流環境組合負担金は2億7,998万9,000円で、前年度比1,334万1,000円、5.0%の増となっております。昨年度までは施設建設関係に関する経費及び施設運営に関する経費につきましては、3市均等割の負担となっておりましたが、本格稼働に伴い施設運営に係る経費については、ごみ量割となったことによるものでございます。  説明欄中段、12、(仮称)石田地区公共施設整備経費につきましては、令和2年度及び令和3年度の債務負担行為となっており、工事監査委託及び建設工事費を含めた総額3億6,250万9,000円のうち前払い金と中間払いの一部に関する費用を予算計上するものでございます。本施設につきましては、新可燃ごみ処理施設の設置に伴い、平成26年より地元との協議を重ね、清掃法第9条の4の規定に基づく地元配慮施設として設置するものでございます。  2ページめくっていただき、294、295ページをお開きください。  目2ごみ処理費、説明欄中段、6、プラスチック類資源化施設運営経費につきましては、施設の本格稼働に伴い、これまで試運転、性能試験として運転を行っていた業務など、市の負担となる費用について、新たに予算計上するものでございます。  12節委託料のうち施設運転管理業務委託料につきましては、本年1月より施行される障害者差別解消推進条例に基づく障害者の積極的な雇用も含め業務を推進してまいります。  清掃費は以上でございます。 199 ◯委員長(近澤美樹君)  企画部長。 200 ◯企画部長(大島康二君)  めくっていただきます。296、297ページ、病院費でございます。  説明欄3段目の1、市立病院事業経費でございます。3行目になります。弁護士謝礼60万8,000円をごらんください。令和元年に提起されました市立病院の臨時職員雇用等に関する住民訴訟について、令和2年度においても継続することが見込まれるため、弁護士委任契約に係る費用を計上したものです。  その下、病院事業会計負担金及び病院事業会計補助金です。市立病院は、市民、地域のニーズに応える急性期病院としての機能向上を図るとともに、経営の健全化、安定化を目指し、令和3年度からの地方公営企業法全部適用への移行に向け準備を進めております。地域において必要な医療提供体制の確保を図るため、負担金、補助金として一定の財政的支援を行っております。令和2年度は会計年度任用職員制度の導入に伴います人件費の増や、消費税及び地方消費税の税率改定の影響が通年で反映されることなどに伴う支出増への対応として、全体では令和元年度から5,000万円増の10億5,000万円となっております。  衛生費につきましては以上でございます。 201 ◯委員長(近澤美樹君)  産業スポーツ部長。 202 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  おめくりをいただきまして、298、299ページをお開き願います。  款5労働費でございます。  令和2年度予算額約6,088万円で、令和元年度予算比で約42万円、0.7%の減でございます。  主な要因といたしましては、右説明欄中段よりやや下、大事業の1、勤労者福祉対策経費にございました、労働金庫共済預託金及び信用基金協会保証料負担金の皆減によるものでございます。これは勤労者福祉サービスセンターの会員を対象とした中央労働金庫生活資金融資あっせん事業につきまして、これまでは市で予算措置を行い、中央労働金庫との協定に基づきまして、貸付原資を預託金として毎年預けておりましたが、令和2年度より同センターの単独事業として行いたい旨の申し出があり、預託金及び関連する保証料負担金を同センターが支出することになったものでございます。その他につきましては、前年度とほぼ同様でございます。  以上で衛生費、労働費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 203 ◯委員長(近澤美樹君)  これより質疑に入ります。清水委員。 204 ◯委員(清水登志子君)  1点、衛生費でお伺いします。ページは285ページ、公害環境対策経費についてお伺いします。  この間ずっとオスプレイの飛行の問題、騒音と危険な飛行実態が問題になっていますが、日野市として最近の、この1年間で結構ですので、オスプレイの飛行実態をどのように調査をされたり、把握をされているのか、お答えをお願いします。 205 ◯委員長(近澤美樹君)  環境保全課長。 206 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  オスプレイに関する実態把握でございます。  こちらにつきましては、従来御答弁させていただいていますとおり、旭が丘のセンターの上にあります騒音計において、騒音測定を随時測ってございます。  以上でございます。 207 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 208 ◯委員(清水登志子君)  騒音を測定しているということでしたが、騒音の場合にはオスプレイなのかC130なのか、ただの輸送機なのか、区別はつかないというふうに思うのですが、それ以外にオスプレイとして、オスプレイがどういうふうに飛んでいるか。特に低空飛行だとか、本来ではやってはいけないヘリモードでの操行だとかというのをやっていますが、そういうことについては調査はされていますか。 209 ◯委員長(近澤美樹君)  環境保全課長。 210 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  目視等の実態把握は行ってございません。  以上でございます。 211 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 212 ◯委員(清水登志子君)  そうすると、市としてはオスプレイがどのように飛んでいるのかという実態は、みずからはつかんでいないということだというふうに思います。  それでは、防衛庁を初め関係政府機関から、オスプレイの飛行の実態、どこで訓練をしているとか、どこをどういうふうに飛んでいるとか、そういった情報提供については、今どうなっていますか。 213 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課長。 214 ◯企画経営課長(岡田正和君)  現在、国からの情報提供等はない状態でございますので、引き続き情報提供をお願いしているところでございます。 215 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 216 ◯委員(清水登志子君)  今御答弁いただいたように、日野市としては、オスプレイの危険な飛行の実態、市民から不安の声が寄せられていることはもう議会の答弁でもあるように認識はされているんだが、直接どのような飛行をしているのか、目視等々はしておらず、これまで政府から情報提供はあったのですが、現在はそれもないというふうな状況になっているということだと思います。  例えばですね、長野県ではこうした状況を踏まえて、県民から目撃情報を寄せてくださいというふうにお願いをして、それをもとに実態を把握をしています。日野市でもそうしたことをやるべきではないかというふうに思いますが、例えば長野県では、目撃した日、時間、場所、機体数、高度、騒音、それから連絡先などをメールやファクスで寄せていただくようにしているようなのですが、こういうことを日野市でもやるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 217 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課長。 218 ◯企画経営課長(岡田正和君)  この件につきましては、以前より御答弁させていただいているとおり、国の責任において監視をしていただくということを、東京都などを通じて引き続き求めていきたいというふうに思っております。 219 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 220 ◯委員(清水登志子君)  安全保障に関する問題は国が責任を持って対応すべき課題であるというふうな日野市の主張はわかるのですが、長野県はそういう質問に対して、どういうふうにその県民の方に答えているかというと、「安全保障に関する問題は、国が責任を持って対応すべき課題であると考えますが、住民生活の安全・安心を確保することは地方自治体の最大の使命であり、飛行ルート等について事前に情報提供いただくことや、安全性等について関係自治体及び地域住民に対して事前に十分説明することなどを、国に対して要請しているところです。しかしながら、事前に飛行ルートなどの情報を得られていないことから、オスプレイの飛行実態を把握するため、目撃情報について収集を行っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。」というふうに述べているんです。  つまり、国がやることだけれども、本来は国がやるものだというふうに思うし、そのように要請もしているけれども、そういうふうにしてもらえないということであれば、住民の安全安心を確保する自治体の最大の使命という立場に立って、住民に協力をお願いして実態を把握をしているということなんです。そういう姿勢が、こういう問題では必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。 221 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課長。 222 ◯企画経営課長(岡田正和君)  住民の安全安心を確保するという責任は、当然感じているところではございますが、先ほどから答弁しているとおり、私どもも要望として、東京都などを通じて、国に飛行実態の把握を、及び情報提供を呼びかけているところでございます。 223 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 224 ◯委員(清水登志子君)  この件については市長にお伺いしたいというふうに思うんですが、なかなか日野市では、日野市の上空を飛ぶオスプレイやオスプレイ以外の軍用機でも大変危険な飛び方をするようになってきていて、それは市民の目にもたくさん映るようになって、多くの市民が不安を抱えている。その実態は市長も御存じだというふうに思いますし、そういう中で、政府に要請をしても、なかなかそういうふうにしてもらえない。情報や是正を求めるアクションを起こしてもらえない。そういうふうになったときに、自治体として何ができるのかという点では、この長野県のように住民の安全安心を確保する。そのためにできることは何でもやろうというふうな姿勢というのはとても大事なことであろうというふうに思いますし、市民に協力を求めれば、実際もう監視活動のように見た情報をきちんと記録されている市民の方もたくさんおられます。  そうだとしたら、そういう情報を集めるというアクションを起こして、そこの集まった情報を持って政府に行くというふうなことも必要ではないかというふうに思います。せめてそういうことぐらいはやるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 225 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 226 ◯市長(大坪冬彦君)  オスプレイの問題、オスプレイに限らず横田基地の軍用機の問題、当然日野市の上空を飛ぶ戦闘機ということでありますので、いろんな脅威があるということは認識しております。  御存じのとおり、横田基地がある5市1町との連携のもとで日野市は動いておりますので、そことの連携において政府にいろいろ要望していくというスタイルでございます。  委員が引用されました長野の例は参考にしながら今後のあり方は検討していきたいと思っております。  以上です。 227 ◯委員(清水登志子君)  以上です。 228 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 229 ◯委員(馬場賢司君)  私からは2点について質問させていただきます。  まず1点目は、261ページの予防接種の経費のところで、次の次のページ263ページの風疹のクーポンの件、1点質問させていただきます。  あともう1点が283ページの説明欄7の喫煙マナーアップ経費、この2点について、質問させていただきます。  まず1点目の風疹のクーポンの関連でございます。  風疹の抗体検査と予防接種の無料受診券配布の取り組みでありますが、これ国としては3カ年の取り組みの中で、2020年7月までが対象者の85%、また2021年度までに抗体保有率を90%というふうに目標を定めております。  そうした中で、この間の状況について、まずお伺いしたいと思いますが、市民の皆様の今年度の状況、まだ3月終わっていませんので、途中段階だと思いますが、市民の皆様の状況について、また2020年度の目標について、まずお伺いしたいと思います。 230 ◯委員長(近澤美樹君)  健康課長。 231 ◯健康課長(平 敦子君)  2019年の状況ですが、3月13日現在で風疹の抗体検査を受けた方、今回対象が1万人ほどになっているんですが、その中で14.3%という数で今現在なっております。また、その中で接種をした方、予防接種を受けた方は24.5%という数になります。  そして、2020年度の目標ですが、国のほうも85%の抗体保有率を求めるということになっておりますので、こちらのほうも、それを目指して勧奨等を行っているというような状況でございます。  以上です。 232 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 233 ◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございました。  今数値を伺いましたけれども、今後の目標に向けての取り組みというのはとても重要であるかと思います。今後の取り組みの中で、この風疹のクーポンの取り組みについては、あらゆる健診のとき、また特定健診のときの機会も使って抗体検査と予防接種をしていただくという考え方のもとで制度設計がされているというふうに聞いております。  社会全体で抗体保有率を上げていくという、そういった取り組みが重要であるかと思いますが、そのあたりも踏まえて、これからの取り組みについて、お伺いできればと思います。 234 ◯委員長(近澤美樹君)  健康課長。 235 ◯健康課長(平 敦子君)  特定健診のほう日野市でも行っている中で、各医療機関、62医療機関で行っているんですが、そちらのほうでも抗体検査のほうはできるような、そのようなお願いはしてございます。  この取り組みは4月以降、今度は47歳から58歳の方にもクーポン券を発行いたしまして、さらに1万5,000人の方にもお受けいただくというような対応になっていきますので、そのあたりで特定健診の中でも御利用いただくというところは推進してまいりたいと思っております。
     以上です。 236 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 237 ◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございました。この質問は終わります。  次の喫煙マナーアップの経費の質問でございます。  委託料の中で豊田駅、日野駅周辺の地域清掃業務ということで書かれてありまして、この喫煙、豊田駅と日野駅の喫煙スポットの関連についてもお伺いしたいと思います。  現在、私のほうでよくいただくお声として、日野駅の現在喫煙スポットがありますけれども、以前西側のほうは撤去されて、今は東側のほうに1カ所ありますけれども。あそこを通られる方々や、あと囲いがありませんので、どうしても駅のホームのほうまで煙が流れていくというような、そんなお声をいただいておりまして、そういう改善を求めるお声をいただいているところであります。  そういう中で、現状のマナーアップの取り組みとともに、今後の喫煙スポットのあり方ということについてもお伺いしたいと思います。 238 ◯委員長(近澤美樹君)  環境保全課長。 239 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  豊田駅、日野駅におけるマナーアップの取り組みと今後の喫煙スポットのあり方ということでございます。  令和2年4月1日から健康増進法及び東京都の受動喫煙防止条例が施行されることを受けまして、屋外は規制対象となってございませんが、日野駅、豊田駅に設置している喫煙スポットについては、市のほうにも御要望、御質問、苦情等が寄せられているところでございます。  火災予防におきましても、駅前の喫煙関係について御要望をいただいておりまして、喫煙する方、しない方含め、より過ごしやすい環境を目指して、分煙できる喫煙所の整備ということを基本として検討を行ってきたところでございます。  しかしながら、検討の結果、駅周辺には分煙できる喫煙所の立地として適している場所がなく、立地面や財政面から現実は困難であるとの結論に至ったところでございます。こうした状況を踏まえ、現在、日野駅と豊田駅に設置している喫煙スポットを3月末をもって撤去することを予定してございます。  今後は設置できる場所を引き続き検討するとともに、喫煙スポットを撤去すると一時的にふえることが懸念される、たばこのポイ捨てを防止するためマナーの啓発に取り組んでまいります。  以上でございます。 240 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 241 ◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございました。  もう1点質問させていただきます。  近隣の自治体、多摩地域を見ますと、歩行喫煙禁止でありますとか、路上喫煙禁止区域を設置する取り組み、また路上喫煙の喫煙に関する条例を制定している自治体があります。  この日野市においても、今後そのような検討も必要であるとかと思いますが、マナーアップから少し踏み込んだ取り組みということについてはどのようにお考えであるかをお伺いしたいと思います。 242 ◯委員長(近澤美樹君)  環境保全課長。 243 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  先ほど申し上げたとおり、令和2年4月1日からは、健康増進法、受動喫煙防止条例において、多くの飲食店での禁煙が取り組みされることになってございます。  こちらの法、条例の施行に伴いまして、屋外への喫煙が増加されるということが想定されておりますが、駅周辺での屋外喫煙を禁止するということになりますと、屋内、屋外での両方で喫煙ができないというような状況になってございます。このため、まずは法、条例の影響を把握して、状況を踏まえながら路上喫煙防止条例の必要性について、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 244 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 245 ◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございました。  以上で終わります。 246 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 247 ◯委員(中野昭人君)  1点だけ質問させていただきたいと思います。  ページは263ページ、感染症対策経費及び新型感染症緊急対策経費のところについてです。  率直にお伺いしたいと思うんですけど、特に今、新型感染症緊急対策経費というのは、どういう施策、中身なのかということについて教えていただけたらと思います。 248 ◯委員長(近澤美樹君)  健康課長。 249 ◯健康課長(平 敦子君)  新型感染症対策経費についてでございます。  こちらのほうは、新型インフルエンザ特別措置法という法律に基づきまして、日野市のほうは新型インフルエンザ行動計画というのを持ってございます。その行動計画に基づきまして、日ごろの備えというところが必要だという行動計画に位置づけられておりますので、そのあたり、日ごろの備えというところでの物品等を買う、防護服等を買うというところの予算になります。  以上です。 250 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 251 ◯委員(中野昭人君)  この新型というのは新型インフルエンザのことを指すということと、消耗品費というのは防護服やマスクなどを行動計画に基づいて整えておくということがその趣旨だと思います。  それを踏まえてですけれども、ちょっと状況を教えていただけたらと思うんですけども、健康課では、今、保健師12名含めて、初期、最初の窓口、電話での相談窓口として、業務が担われているというふうに思いますが、新型コロナが疑われる事案、方についてのトリアージというかその対応ですね、非常に御苦労されていると思うんですけども、どういうその後の対応、アクセスになっているのか。帰国者・接触者相談センターへのアクセスがあったりすると思うんですけども、その辺のことを教えてもらえたらというふうに思います。 252 ◯委員長(近澤美樹君)  健康課長。 253 ◯健康課長(平 敦子君)  今回やっております新型コロナウイルスの健康相談なんですが、1月の27日より健康課のほうで健康相談窓口というのを開設いたしまして、昨日現在までに250件ほどの電話相談のほうをいただいております。  先ほどお話に出ましたように、保健師12名の態勢で相談を受けているというふうな状況です。その中でほとんどが健康相談になるんですが、今、国のほうが呼びかけております、発熱症状が4日以上続く方とか、基礎疾患がある方というような条件に入る方は、こちらのほうで健康相談の中で聞き取りをする中で必要という判断を持った方には、帰国者・接触者相談センターのほうに御案内をするという形をとっています。  それ以外で、新型コロナウイルスへの不安とか心配とかというような御相談は健康課でも受けておりますが、また別に東京都の相談センターがございますので、そちらのほうの御利用も勧めているという、そういう状況でございます。  以上です。 254 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 255 ◯委員(中野昭人君)  ちょっと率直なところをお伺いしたいんですが、今のような対応に現状はなっていると思うんですね。疑われる、健康相談の中で、4日以上とか、高齢者だと2日とか、発熱があって熱が37度5分以上の場合は、そういうふうに相談窓口につなぐということになっていると思うんですが、3月6日から保険適用が行われて、この保険適用に基づいて、今、市立病院では、その準備が整って検査が行われるという事態になっているということは前提にありますけども、その中で、どういうふうに動くことが可能になっているのかということを、ちょっと私も医師会ので、これ全国医師会の通知でわかったことなんですが。  全国医師会の通知は、PCR検査が保険適用になることによる変化ということで、民間の医療機関の全てが対象にはならないというのは当然わかっているわけですけど、医療機関は帰国者・接触者相談センターを経由しなくても、検査を実施できる施設に紹介可能となると。検査を実施できる施設というのは、日野市立病院はそういう施設として準備、位置づけられていて準備がやられたという状況だと思うんですけど、民間医療機関、町の開業医、クリニックなどは直接紹介が可能となるというふうになっている。  これ中身のところでも明確に、スタンダードは感染症が疑われる方が受診した場合には原則としては帰国者・接触者相談センターに連絡をすると、民間医療機関の場合ですね。同じような、健康課と同じような手続を踏むというふうになって、これは保健所だと思いますけども。そこで調整を行うということですけども、または当該医療機関より帰国者・接触者外来を直接紹介することも差し支えないというと、おっしゃる医師会なども、全ての開業医、医師会に所属しているところも、対応している、市立病院に直接アクセスすることが可能になっているということだと思うんですけれども。  私は今回の事態を考えるときに、やっぱり健康課で、そういう懸念がある方が相談されたときには、直接市立病院に紹介することもあってもいいんではないかと。そういう流れをつくっていいんではないかと。同じ市の施設というか役割を担っている施設ですから、スムーズに、そういう形で検査あるいは診断ができる、診察ができるという流れをつくっていくこと、連携することが必要になっているんではないか。また可能になっているんではないかというふうに思いますが、このあたりの連携は今現状はどうなっているでしょうか。(発言する者あり) 256 ◯委員長(近澤美樹君)  健康課長。 257 ◯健康課長(平 敦子君)  健康課でお受けしている健康相談というのは、症状がある方をどこかにつなぐというような相談よりは、もうちょっと一時的なコロナに対する知識、健康に対する知識というところでの御相談が主になってくるかと思います。また、皆様の症状が出ているというよりは、お熱が出ているところでの御相談というのが主になってきています。  今健康課のほうで御紹介しているのも、まずはかかりつけ医に御相談をするというような相談のお勧めということが第一にはやっているところでもあります。市立病院は今二次医療機関というふうな私ども認識でおりますので、こちら、そのあたりでの認識の中では、かかりつけ医をまず紹介、御相談の中でもお勧め先というふうになります。  以上になります。 258 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 259 ◯委員(中野昭人君)  流れとしては、開業医から紹介するという流れだと、原則は思います。同時にこうした問題が発生したときに、とにかく、きのうもWHOの事務局長がとにかく検査だと。全ての国がとにかく検査に、すぐ検査を行うことに尽きると。目隠しをしたまま闘うことはできないというふうに、恐らくそういう流れで、世界で、日本でも、促進されていくというふうに思います。  そのときに日野は市立病院を抱えている、持っている。市立病院で検査体制を整えている。もちろんむやみに検査が流れるようになるというのは抑制しなければなりませんが、そうした事案をつかみで相談窓口としてつなげられるんではないかというふうに私は思うんです。  ぜひね、市立病院は感染症の診療の協力医療機関として役割を果たす、また接触者外来としての役割を果たしていけるようにするためにも、バックアップ体制も当然必要ですけども、相談窓口から連携して対応していくことを求めておきたいというふうに思います。  市長、何かお考えになっていることあったらお話いただきたいと思うんですけど。 260 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 261 ◯市長(大坪冬彦君)  日野市立病院のおかれた状況は、委員がおっしゃったとおりの機能が期待されるものということは考えております。ただ、現状において市立病院の例えば陰圧室の能力だとか、それからほかの患者さんとの区別をし、隔離をした状況の受診状況等考えた場合の能力を考えた場合に、システム的に市立病院がというふうに言えるかどうか、なかなか厳しいところがございますので。  当然、国の状況も恐らく、もうそこら中に恐らくコロナウイルスの方がいらっしゃる状況で発熱した場合にとなった場合に、近隣の医療機関、とりわけ二次救急の医療機関をという話になってくるとは思いますけども、現状直ちにそれをすぐというわけにはなかなかいかない部分がありますので。当然市立病院としては体制を整えてまいりますけども、現状今の能力から言うとそれをフルスペックで市内を一律にということはなかなか難しい部分がございますので、その点につきましては、どうか御理解いただければと思います。  以上です。 262 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 263 ◯委員(中野昭人君)  私も一律に全てのそういう不安を抱えている方々が市立病院に行くことが適切かということについて、私もそれはというふうに思います。一旦、相談窓口でトリアージというか、そういう判断ができる状況があるわけですから、そうした形でスムーズに検査あるいは診断につなげていくということが、むしろ効果的ではないかというふうにも思っていますので、提案をさせていただきました。  結構です。 264 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 265 ◯委員(森沢美和子君)  私からは二つ質問をさせていただきます。  一つ目、衛生費です。265ページからある母子保健事業について。  あと227ページ、こちらは生き物共生事業経費について、二つ質問をさせていただきます。  切れ目ない支援の提供を始めてから数年たちます。児童分野では母子保健と児童福祉が合体。これは福祉の元祖、ビバリッジのゆりかごから墓場までということでも切れ目ない支援ということで、ずうっとずうっと元来人々が福祉活動してやってきたことであると思うんですけれども。  最近の傾向として、産む前、子どもが欲しくてもできないと悩みを抱えている方がたくさんいらっしゃいます。切れ目ない支援に続くその前、先の若者のことを言いましたけれども、多分その最中に経験する方は経験する困難だと思います。不妊のことについて質問をさせていただきます。  東京都では、東京都特定不妊治療費助成ということで、また昨年からは10月から不育症の検査助成も行っています。日野市のホームページを拝見させていただきました。不妊症・不育症に悩む方のためにということで、確かにページはありました。しかし、これは東京都の紹介のみであって、例えば不妊治療については独自の不妊治療費助成制度を実施している自治体があります。産む産まないは個人の自由です。産みたくでも授かることができない方もいます。不妊治療に関しては男女ともに対象となること。そして、その負担は経済的にも肉体的にも、そして精神的にも、とても大きいことです。不育症については女性のみの対象ですが、授かった命を社会で守るために前向きに考えていくべきことだと思います。  この不妊治療、自治体独自の動きとして、動きじゃないですね、助成として日野市のお考えをお伺いいたします。 266 ◯委員長(近澤美樹君)  健康課長。 267 ◯健康課長(平 敦子君)  不妊のほうの助成というのは確かに健康課のほうで、東京都の取り組みを協力という形で、申請書のほう、そのあたりをお配りして、御説明をして、そのときに健康相談があればお受けするというふうな、そういう体制で行っているところでございます。  以上です。 268 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 269 ◯委員(森沢美和子君)  日野市単独でこういった方たちの支援を行うということ、これからの方向性を今お伺いしたかったんですけれども、そのことをお聞かせいただけますでしょうか。 270 ◯委員長(近澤美樹君)  健康課長。 271 ◯健康課長(平 敦子君)  妊娠前の御相談というところはお受けはしておりますが、独自でというところよりは、ふだんの健康相談の一環として今後もやっていく予定でございます。  以上です。 272 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 273 ◯委員(森沢美和子君)  今後は東京都を紹介するということで、まあオリジナルでは今のところ方向性はないということでよろしいでしょうか。市長の考えをお聞かせいただければありがたいです。 274 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 275 ◯市長(大坪冬彦君)  委員の問題意識は非常によく理解できるところでございます。  不妊、それから不育症ということについても、本来寄り添っていかねばならない。ただ御存じのとおり、不妊治療、物すごくお金がかかる事業でありまして、なかなか日野市の単独でというわけにはいかない。市としては、東京都の利用しやすい補助制度など活用しながらということで考えていくしかないかなと。ただ、ずっとやらないということではなくて、そういうアンテナを伸ばしながら、そういう姿勢で考えていきたいし、検討していきたいと思っております。  以上です。 276 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 277 ◯委員(森沢美和子君)  理解はしました。日野市は本当に切れ目ない支援として、母子保健、妊娠期から18歳まで、それ以降は先ほど質問させていただきましたけれども、丁寧にケアを行っていると思います。しかし、現在問題とされているのが、やはり授からない方もいらっしゃるということ。その部分についても、ぜひ前向きに検討をいただければと思います。  この質問は以上です。  続きまして、生き物共生事業について、お伺いさせていただきます。  猫避妊去勢、不妊の後が去勢で申しわけないんですけど、猫避妊去勢手術業務委託料ということですが、まず生き物共生について、市の見解を伺わせていただきたいと思います。  人と動物が共生する社会づくりを意味しているということでよろしいのかどうかということをお伺いさせていただきます。 278 ◯委員長(近澤美樹君)  環境保全課長。 279 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  生き物共生事業についての御質問でございます。  委員がおっしゃられたとおり、人間に飼われている犬や猫、こういったペットと人間がよりよい環境の中で暮らしていけるような、そういったものを支援する業務として捉えているところでございます。  以上でございます。 280 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 281 ◯委員(森沢美和子君)  今、課長、飼われている犬や猫とおっしゃったんですけど、飼われている犬や猫だけなんでしょうか。済みません、もう1回伺わせてください。 282 ◯委員長(近澤美樹君)  環境保全課長。 283 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  済みません。猫の避妊去勢ということで御質問いただきましたが、この委託料につきましては、飼い猫が主な対象となってございます。ただ、事業経費としては、野生の動物から野良猫も含めて全ての動物をターゲットにしているという認識でございます。  以上でございます。
    284 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 285 ◯委員(森沢美和子君)  野外やペット産業で繁殖する猫の数をコントロールすることで適正な数のみを飼育できることが動物とともに生きていくという本来の共生の意味でないかなと思います。  公園などにいる飼い主のいない野良猫に避妊去勢をして、再び戻すという形をとるということで、地域猫にとって共生を図るためにある費用と私は理解したんですけれども、今の市の現状は実際に使われている費用が飼い猫中心になるから飼い猫ということでおっしゃったというように、私はちょっと受け取ってしまったのが、ちょっと残念でございます。  実際この費用申請の100%が飼い猫の飼い主であるという事情のようです。肝心な野良猫には使われていない。日野市内の全動物病院での手術委託となっていないということ。野良猫に安価で手術を行う病院は委託を受けていないということを私も聞いております。これでは生き物共生事業とは言えないのではないでしょうか、と言わせていただきます。  生き物共生として予算をつけるのであれば、本来の意味に即した目的で猫避妊去勢手術を行うべきであると思うのですが、いかがでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 286 ◯委員長(近澤美樹君)  環境保全課長。 287 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  いわゆる飼い主がいない猫につきましては、現状、今の委託料の中でなかなかカバーし切れていないというところは御指摘のとおりだと考えてございます。  今後はほかの団体が無料のチケットなどを配布している、そういったものもございますので、そういったのを活用しながら、なおかつ日々の中で、既にボランティア活動をされていらっしゃる方も多数いらっしゃいます。そういった方との検討、意見交換の中で、日野市の中ではどういったシステムがいいのか、そういったことを考えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 288 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 289 ◯委員(森沢美和子君)  おっしゃることはわかります。  猫保護活動の方に聞きました、ボランティアの方ですね。その方たちは、保護しなければならない猫がこれ以上生まれないよう野外で繁殖をする猫を減らす、飼い主が飼えなくなってしまった猫を減らす、ペット産業において余剰となってしまう猫を減らす、主にこの三つのルートから保護しなければならない猫を少しでも減らしていくために活動をしています。  手段がなく、みずから去勢手術代を負担することは頻繁のようです。その上に、市は野良猫の苦情なども、その方たちに頼ってしまうところがあるのではないでしょうか。猫保護活動をしている市民の声として、そして、生き物共生事業として、改めて全病院に委託できることを求めたいと思います。  この共生事業の費用ですが、飼い主のいる猫が主に使用しているのが現実のため、市民レベルのボランティアでは、どうしても野良猫への対応ができず子猫が生まれてしまいます。その子猫たちが大人になったとき、不幸な命をつくらないために里親を探し、その里親の方に避妊去勢の費用の負担をお願いし、地域猫をできるだけ少なくする努力を続けています。  里親を探すためには、それなりの場所で譲渡会を開くことが有効な手段です。その場合、公共の場であることが里親候補、預かりの方、住民の方々にとっても信頼関係が持てる要因となります。費用面でも無償で御協力いただける市の所有地を使用できることが不可欠です。以前もイベントの際に場所を提供してくださったことがあります。さらに頻度を上げた場所での提供を猫保護活動家たちは求めていらっしゃいます。  譲渡会の場所の提供について市の見解を求めます。 290 ◯委員長(近澤美樹君)  環境保全課長。 291 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  譲渡会等の会場への提供と、場所の提供ということでございます。  既に中央公民館の公民館まつり等での譲渡会で支援ということは把握しているところでございます。市といたしましても、どういった連携の仕方がいいのかということを、先ほども模索していくと申し上げたとおりでございますが、譲渡会等についての支援、そういったものも含めて今後ボランティアの方々たちと意見交換をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 292 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 293 ◯委員(森沢美和子君)  イベント等では何カ所か使わせていただいておりますが、今後やはり少しでも地域猫をふやさないために、不幸な命を迎える猫を少しでも減らすために、頻繁に活動したいという保護猫ボランティアの方たちの意見もいただいておりますが、それも全て検討をする、していただくということで理解させていただきましたので、さっそく相談に参りたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 294 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 295 ◯委員(奥野倫子君)  295ページ、プラスチック類資源化施設の関係と、297ページ、市立病院事業経費について、2問伺います。  まずプラスチック類資源化施設の問題です。  建設費は幾らだったか。あと、費用対効果、コストパフォーマンス。毎年2億3,600万円、ふえることになるようですが、そのかわりに減った分が幾らだったのか。先ほど1,007万円くらい、これまでかかっていたものが減ると。しかし、その一方で4,500万ぐらいふえていますよね。その関係はどうなっているのか、差し引きでどうなったのか、事業展開がどうなったのか、教えてください。 296 ◯委員長(近澤美樹君)  施設課長。 297 ◯施設課長(井上泰芳君)  プラスチック類の資源化施設につきまして、建設費は40億5,216万6,480円ということで税込みとなっております。運転管理経費につきましては1億7,490万円ということになっております。  こちらにつきましては、今後運営するに当たりまして、まず、ごみの減量とプラスチック類の資源化の向上を求めて運転をしているところでございます。運転経費につきましては、こちらの1億7,490万円につきまして、今後見込みとして運転をしていきます。プラスですね、まずはごみの減量と資源化を目的としておりますので、あわせてプラスチック類の資源化というところで資源化の予算を組んでいるところでございます。 298 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 299 ◯委員(奥野倫子君)  廃プラはこれまでどおり出ていて、それを分別して、よそに出すというところは全く変わってなくて、ごみの減量のためではないですよね、これね。これちょっと理解が違うと思うんですが。  青色袋になって、廃プラの汚れた状況はどうでしょうか。オレンジごみとの分別はできても、汚れたプラの摘出まではできないのではないかと思っておりますが、現状どうなっていますでしょうか。 300 ◯委員長(近澤美樹君)  施設課長。 301 ◯施設課長(井上泰芳君)  同じ項目でプラスチック類の資源化業務委託料というところでございます。  製品プラスチックの業務委託料4,500万につきましては、製品プラスチック、令和2年度610トンが排出される予定ですけども、そちらを廃プラを原料として固形燃料化するRPFですとか、そういう中間処理施設に送って資源化をする予定でございます。  現在のごみの排出の状況なんですけども、プラスチック類のごみ、不燃のごみにつきましては年明けから受け入れしまして、その内容の性状調査を行っているところです。(「済みません、聞こえません」と呼ぶ者あり)済みません。  不燃ごみ、プラごみの性状調査を年明けから始めておりまして、そちらの性状調査を行っているところです。不燃ごみにつきましては、約2割が分別されずにプラスチック類のごみが入っているというような状況でございます。プラスチックのごみにつきましては約1割ですね、ほかの容器包装、瓶ですとか、そういったほかの容器包装類、紙類が入っていたりというところで、なかなか分別が進んでいないというところでございます。  そのあたりの分別が進めば資源化が進むということで、今、啓発活動等取り組んでいきたいというふうに考えております。 302 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 303 ◯委員(奥野倫子君)  私、きょうその資料を持って来るの忘れたんですが、クリーンセンターが出している資料では、このブルーごみになる前でもグリーンごみの中にも不燃ごみが入っていたり、オレンジごみの中にも燃えるごみが入っていたりということで、やっぱりどうしてもこれがきれいにきっちり分かれない、中身が分かれない。そういう状況のもとで、例えばトレーとかペットとかに絞ってそれをきれいにして出してくださいということであればやりやすいんですが、ありとあらゆるプラ製品をブルー袋の入れる場合にこれをきちんときれいにして入れるということまで徹底するというのは、かなり難しいと思っております。  そして、その中の瓶とかを分別するんであればできると思いますが、汚れているものを摘出するということまではできない。ということは、この廃プラの状況がリサイクルに向いているのかということになるんですね。先ほど、それを引き受けてくれる先、そこではどういう処理になるんでしょうか。 304 ◯委員長(近澤美樹君)  施設課長。 305 ◯施設課長(井上泰芳君)  プラスチックの引き取り先ですけども、まず製品プラスチックと容器包装プラスチックに分かれます。  容器包装プラスチックにつきましては、プラマークがついたごみのものにつきまして、選別して、まとめて容器包装リサイクル協会のほうに出荷しております。こちらにつきましては、先ほど言いましたように、RPFということで、プラスチック類は燃料化されて、今千葉のほうで処理をされております。  製品プラスチックにつきましても、そちらにつきましては、日野市独自で中間処理施設を探しまして、同じように固形燃料、プラスチック類の固形燃料化ということで資源化をするということで今進めているところでございます。 306 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 307 ◯委員(奥野倫子君)  私、あきれてしまいました。結局燃やすんですよね。サーマルリサイクルですよね。日野市で燃やしていた。オレンジ袋に分別させていながら、結局燃料として、グリーンを燃やすための燃料として燃やしていた。燃やす量にはカウントしない。それは燃料だから。そうやって燃やしていたけれども、ごみは減っていますというふうに宣伝をしているわけですよね。これを4,500万出して引き受けてもらったら、引き受けた先で燃料化して、燃料としてどこかで焼いてもらう。どっかの燃料に使う。結局日野で焼いているものをほかで焼いたらば温室効果ガスは減るでしょうか、お答えください。 308 ◯委員長(近澤美樹君)  施設課長。 309 ◯施設課長(井上泰芳君)  日野市が出す施設はケミカルリサイクル施設に出しております。  以上です。 310 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 311 ◯委員(奥野倫子君)  同じです。ケミカルだろうが燃料です。同じことです。日本の廃プラのリサイクルは8割が燃やしています。これ本当に誰が喜びますか。場所を変えて焼くために、これから毎年1億7,500万円かかるんです。そして、引き受けてもらうために4,500万円かかるんです。これ行革ですか。私、あきれて物が言えません。誰のためのこれ、誰が喜ぶんでしょうか。  市長、ちょっと見解をお願いいたします。これが市長の行革でしょうか。 312 ◯委員長(近澤美樹君)  クリーンセンター長。 313 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君)  現在プラの施設が稼働いたしまして、そこの中でプラマークのついた容器包装につきましては、容器包装リサイクル協会を介して、今出している分につきましては鉄工所のほうに運ばれております。鉄工所のほうで石炭等の原料となるコークスを生成するときに、一緒にプラのごみをまぜまして、そこの中からいろんな物質を抽出しております。この物質についてはケミカルということで燃料になったり、その他の物質、液体ですとか気体のものも全て抽出されて全て100%リサイクルに回るということでございます。  御指摘のとおり、そこの部分でリサイクルされていないんではないかということですけども、はっきり申すのは、そのプラスチックを出した部分のものにつきましては貴重な石油資源ですね、ここの部分につきましては確実に、そこの部分は節約というか削減はできているということでございますので、全体的な地球環境上のCO2ということで考えますと、そこの部分は削減できたのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 314 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 315 ◯委員(奥野倫子君)  かなり無責任な答弁です。削減できていません。燃やしているんですから。  東京23区の広域処理一部事務組合は廃プラをサーマルリサイクルにすることをもう決めているんですよね。報告出していますけれども、19億トン温室効果ガスをふやしたけれども、経費は53億円削減できたということでね、これを評価しているわけですよ。温室効果ガスを19億トンもふやしてですね、ああよかった、よかった、お金が浮いた。地球環境、どうでもいいということをやっているわけですね。  それとね、全く今の答弁変わらないですよ。だって、燃やしているんですから。これだけお金が出るんだったら、きれいなプラスチックにして、何でマテリアルができないかって言ったら、お金がかかるからなんですよ。だけど、これだけ1億7,000のお金をかけるんだったら、きれいにしてマテリアルに持って行けばいいじゃないですか。  それを私たちね、こんなことになっていると思わないから、賛成しちゃいましたよ。びっくりです。もうね、説明責任がなってない。燃やさない方向でね、受け取り、引き受け先考えていますという話だったんですよ。つくった後から、いや燃やしますって、おかしいんじゃないんですか。もう私は、市長ね、ほんと行革と言うんであればね、本当に説明責任を果たしてくださいよ。 316 ◯委員長(近澤美樹君)  施設課長。 317 ◯施設課長(井上泰芳君)  容器包装リサイクル制度につきまして、いろんな容器包装品のリサイクル協会引き取り、それと製品プラスチックにつきましても、資源化施設を探して出荷しているところでございます。  プラスチック製容器包装の行方ということで約64%がケミカルリサイクルということで、先ほどセンター長が話しましたとおりコークスですとか、そういった原料、それと合成ガスとなっています。残り36%につきましては、材料リサイクルということです。プラスチック製容器包装、プラスチック製の容器等につきましては、そのリサイクルがされているという実情であります。  以上です。 318 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 319 ◯委員(奥野倫子君)  ひもづいてないんですよ。行った先でひもづいてないんですよ。何信用しているんですか。全くね、無責任な話なんですよ、そういうのって。私たちね、行革、協力しますよ。だってお金ないんだから。だけどね、逆にふやしているじゃない。義務的経費ですよ、これ。お金がない。会計年度任用職員の関係で、こんなにふえるとか言いながら義務的経費ふやしているじゃないですか。この意味のないものに。私たちね、協力のしがいがない。もう本当にこういうことはやめていただきたいと思います。  次の質問に行きます。  市立病院ですけれども、しつこくて申しわけないんですけれども、病院の関係は、やはり病院の繰り入れ、これ河内問題についてですね。振り返りをさせていただきたい。  まず、私たちこの間、時間外労働勤務手当を取り寄せてみたら、毎月100時間も時間外労働をしていることがわかりました。タイムカードを取り寄せてみたら、毎日出張と打刻していたことがわかりました。区画整理組合の理事会に出席している時間も病院から給料をもらっていたということがわかりました。毎日、夜は会議に参加しているため、残業代だけで年間600万円ももらっていたわけですけれども、今回、病院内のさまざまなその夜の会議、その議事録を取り寄せたんですね。この病院の会議は四十幾つあるそうです。出席したら必ず議事録に出席者の名前が書かれると。だから、これを見ればどこに参加したかがわかるということで取り寄せたんです。そしたら、何と彼が時間外労働を申請した1,382日のうち夜の会議に本当に出席していたのは417日。たった30%。もうあきれて物が言えない。  しかも、そのタイムカードと時間外勤務命令簿、それと会議の参加の記録、これがかみ合っていない。土曜日に出勤しているんですけれども、その土曜日の2時から区画整理組合の会議に出ているんですが、4時にこの方は帰っているんです。ところが土曜日の7時からの病院の会議は会議録を見たら出ていることになっているんです。要するに後から書き込んだ。第三者委員会の報告にも区画整理組合の理事者が、来てないのに後から書き込んだことはありますと証言しています。この方、土曜日に4時に、2時から4時に区画整理の理事会に参加したら、病院のタイムカードを押して帰っているんですよ。だけど、夜の会議は参加したことになっている。だから、30%参加したというのも、これもね、本当に怪しい。私たちは、この彼が働いたことが証明できるのは、この会議の参加簿しかないわけですから、この分以外は返せということを要求しているわけです。ところが、この分も怪しいということをね。  とにかく、この病院というのはですね、10億繰り入れていますけれども、こういう申請内容が、これだけ残業しましたという申請内容が、真実なのかということをタイムカードとチェックしない。会議簿とチェックしない。それでどんどん判こだけ押すということを病院というのは許しているんでしょうか。それをお聞きしたい。 320 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部長。 321 ◯総務部長(小平裕明君)  病院、こちらにおりませんので、私のほうで答弁をさせていただきます。  何もなくて押しているということではなくて、勤務実態のほうは確認しながら押してはいるとは考えております。  実態については、第三者委員会の調査報告書、これを受けまして裁判等も行っております。その中で適切な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 322 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 323 ◯委員(奥野倫子君)  では、この件は最終日、明日ですね、総括でまた残りやりたいと思います。  以上です。 324 ◯委員長(近澤美樹君)  ほかに御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 325 ◯委員長(近澤美樹君)  お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 326 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。             午後2時59分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後3時30分 再開 327 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  説明員に申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大予防のためマスクの着用を推奨し、換気のため出入り口の扉は常時開放いたします。また、会議時間の短縮を図るため、答弁は簡潔に行うよう御協力をお願いいたします。  次に農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。産業スポーツ部長。 328 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  恐れ入ります、302、303ページをお開き願います。  款6農業費でございます。  令和2年度予算額は約1億6,640万円で、令和元年度予算比33.4%、約4,170万円の増でございます。主な要因は、新規就農者定着施設整備事業補助金4,200万円の皆増によるものでございます。  恐れ入ります、少し飛びまして、308、309ページをお開き願います。  右説明欄、中段やや下、大事業の13、都市農地保全支援プロジェクト事業経費の同事業費補助金でございます。この事業は平成29年度より実施している事業で、農地の持つ防災や環境保全などの多面的機能を生かし、貴重な農地の保全を図っていくことを目的に、市内18カ所に防災兼用農業用井戸の整備及び周知、案内板の設置を行っていく事業で、令和2年度は市内4カ所に設置をいたします。全体事業費の4分の3を東京都、8分の1を市が補助し、残りの事業費を農業者が負担する事業でございます。この防災兼用農業用井戸は、平常時には農業者が日常的に使用し、災害時には、地域住民が緊急的に生活用水として利活用を図っていくものでございます。  続いて、その下、大事業の14新規就農者定着支援事業経費の18、施設整備事業補助金でございます。  本事業は、日野の都市農業を担うことが期待される新規就農者の農業経営の安定化を目的として、施設整備や機械設備の導入を支援するものでございます。対象者は昨年2月に新規就農した農業者で、現在は露地栽培を中心した農業経営を行っておりますが、令和2年度以降はトマトの養液栽培を行うため、本事業を活用し、鉄骨ハウス、養液栽培システム、暖房機などの整備を行う予定でございます。こちらも全体事業費の4分の3を東京都、8分の1を市が補助し、残りの事業費を新規就農者が負担するものでございます。
     その他、農業費につきましては前年度と同様でございます。  続きまして、310、311ページをお開き願います。  款7商工費でございます。  令和2年度予算額約6億2,125万円で、令和元年度比約1,489万円、2.3%の減となってございます。主な要因といたしましては、企業の魅力発進連携促進業務委託料の皆減、土方歳三没後150年PR事業の終了に伴う皆減、新選組のふるさと歴史館展示準備業務委託料の皆減などによるものでございます。  次ページ、312、313ページをお開き願います。  右説明欄、中段やや下、大事業の5、商業振興条例推進経費の18、魅力ある個店づくり支援補助金及びその下、商業活性化連携支援補助金でございます。昨年3月に制定しました、日野市商業振興条例で定められた市の責務に基づく支援策で、令和2年度の新規事業となってございます。  魅力ある個店づくり支援補助金は、商業振興に資する個店の取り組みに対し支援を行うもので、自社の経営課題の解決につながるもの、事業継続に資するもの、また社会課題、地域課題の解決につながる取り組みに対し支援を行うものでございます。  また、その下の商業活性化連携支援補助金につきましては、市内の個店が連携して取り組む事業に対し支援を行うものでございます。  次ページ、314、315ページをお開き願います。  右説明欄、下段、中事業の(4)企業立地支援経費の18、企業立地奨励金でございます。市内に一定の設備投資を行い、日野市企業立地支援条例による指定を受けた5事業者に対し、前年度の固定資産税、都市計画税相当分を奨励金として交付するものでございます。米中摩擦や今般のコロナウイルスの世界的大流行、また急激な円高など市内に立地する製造業の経営環境はますます厳しさを増しております。将来にわたり良質な雇用の確保による職住接近社会の実現や新たな産業の立地による持続的な産業振興を目指し企業支援を行っていくものでございます。  続きまして、その下、ものづくり企業地域共生等推進助成金でございます。市内中小企業が行う操業環境の改善を図る取り組みに対し市と東京都により支援を行うもので、消音機器の導入や防音対策工事など、周辺環境との調和を意識した経営環境の改善に対し支援を行っていくことで、中小製造業の立地継続を図り、市内ものづくり産業の振興を図っていくものでございます。  恐れ入ります、316、317ページをお開きください。  目3観光費でございます。予算額は約8,750万円で、令和元年度比約1,678万円、16.1%の減でございます。  恐れ入ります、次ページ318、319ページをお開き願います。  右説明欄上段、12、委託料の五つ目、日野市認知度・魅力・価値動向調査業務委託料でございます。  2019年に実施をいたしました土方歳三没後150年事業を踏まえ日野市の認知度や魅力、周辺自治会の住民の思考などに関する調査を行い、平成28年、29年度に実施をいたしました調査結果との比較を行うことで、令和3年度以降のシティプロモーション施策に活用する基礎情報を入手するものでございます。調査対象地域は、平成28年度、29年度よりさらに広範囲に設定をし、ウエブ調査による方法を行ってまいります。  私からは以上でございます。 329 ◯委員長(近澤美樹君)  産業スポーツ部参事。 330 ◯産業スポーツ部参事(高橋真二君)  目4観光施設費になります。  恐れ入ります、322、323ページをお開きください。  右説明欄上段、3、新選組のふるさと歴史館調査研究経費のうち12委託料、資料整理及び解読調査委託料110万円でございます。  新選組のふるさと歴史館では、新選組日野宿関連資料の調査、収集、保存といった業務を日常的に行っていますが、これに際しては膨大な量の古文書の解読、写真撮影、データベース化といった作業が必要となります。令和元年度までは、これらを一般社団法人ゆらびに委託して行ってまいりましたが、業務のあり方を精査した結果、一般社団法人への委託を廃し、個人の専門家に資料の解読のみを委託することといたしました。これにより委託料は、令和元年度の446万円から336万減の110万円となり、大幅な削減となります。  恐れ入ります、324、325ページをお開きください。  右説明欄上段、8、新選組のふるさと歴史館分館日野宿本陣事業経費、7報償費、新選組書展審査員等謝礼30万円でございます。  日野宿本陣では、日野宿楽市楽座文化講座として、令和元年度まで新選組書展、これは書道展でございます。落語会、歌舞音曲の会などを行い、一般社団法人ゆらびに一括して委託をしてまいりました。しかし、行事内容を検討した結果、落語会と歌舞音曲の会を休止し、新選組書展のみを存続し、一般社団法人への委託は行わないことにいたしました。このため新選組書展の審査員の謝礼を新たに予算計上したものでございます。内容は、審査及び講評と入賞作品へのコメントの執筆、書状の作成などへの謝礼となっております。  商工費については以上でございます。 331 ◯委員長(近澤美樹君)  まちづくり部長。 332 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  続きまして、328、329ページをお開き願います。  款8土木費でございます。  本年度予算額は54億220万8,000円、前年度比マイナス14.0%、8億8,212万3,000円の減でございます。これは主に都市計画道路3・4・24号線整備事業における主要工事の休止や滝合橋の橋梁長寿命化事業の完了などによる減を踏まえたものでございます。  なお、本委員会の資料として、道路課における令和2年度主要な事業箇所図A3、1枚のものでありますが、お手元に配付をさせていただいております。御参考にしていただければと存じます。  それでは少し進みまして、336、337ページをお開き願います。  説明欄上段、目3の道路新設改良費、事業番号の2、通学路等安全対策経費でございます。14工事請負費については、平成26年度策定の日野市通学路交通安全プログラムに基づく継続的な通学路の整備に加え、令和元年5月に滋賀県大津市で発生した園児等死傷交通事故を受けた市独自の緊急合同点検に基づく園児等の移動経路のうち安全対策が必要な市内15カ所の整備を新たに実施するものでございます。  次にその下、事業番号の3、道路舗装補修事業経費でございます。14工事請負費については、平成24年度策定の日野市道路舗装補修計画に基づき、大規模及び中規模の補修として7路線、計約1万200平方メートルの舗装打ちかえ工事を実施するものでございます。なお、施工規模は前年度とほぼ同様でありますが、舗装構造の違いなどにより、前年度比マイナス20.9%、約3,560万円の減となっております。  次に、その少し下、事業番号6、幹線市道II-3号線道路改良事業でございます。12委託料については、落川通りから河内公園に至る約200メートルの狭隘区間において、道路拡幅の検討に向けた境界測量を新たに実施するものでございます。  次に、その少し下、目5の橋梁新設改良費、事業番号の1、橋梁長寿命化事業経費でございます。12委託料については、ふれあい橋の舗装改良に向けた橋梁調査を新たに実施するものでございます。  なお、本調査結果に基づく試験施工と詳細設計を令和3年度に実施をするため債務負担行為とするものでございます。  次に、その下、目6街路灯費、事業番号の1、街路灯維持経費でございます。  恐れ入りますが、338、339ページをお開き願います。  説明欄の上段、12委託料については、平成24年度策定の日野市街路灯修繕計画に基づく事業の完了を踏まえ、第二期修繕計画を新たに策定するものでございます。  ひとまず私からは以上でございます。 333 ◯委員長(近澤美樹君)  環境共生部長。 334 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  340、341ページをお開きください。  河川費でございます。  恐れ入ります、342、343ページをお開きください。  目1河川総務費の右ページ説明欄をごらんください。最下段でございます。5の湧水対策経費でございます。黒川清流公園湧水白濁、枯渇問題に関するマンション建設工事に関して、令和元年度に引き続きモニタリングの結果の検証等を協議していただくための報償費でございます。  344、345ページをお開きください。  説明欄、下段「水都・日野」事業経費、向島用水水門地区農業用河川工作物等応急対策事業負担金480万円でございます。向島用水の取水口の水門の老朽化に伴い、令和元年度より2カ年で実施する東京都による工事の負担金でございます。事業費の負担割合は、日野市が8%でございます。  その下の河川新設改良経費、程久保川改修工事実施設計業務委託料1,485万でございます。既に整備済の多摩動物公園より上流部分につきまして、新規事業として改修工事を行うものでございます。令和2年度は改修工事に向けた実施設計を行うものでございます。こちらは東京都の2分の1補助を活用するものでございます。  一旦私からは以上でございます。 335 ◯委員長(近澤美樹君)  まちづくり部長。 336 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  続きまして、346、347ページをお開き願います。  説明欄下段、目1の都市計画総務費、事業番号の3、都市計画審議会経費でございます。1報酬については、通常の都市計画の決定変更の諮問に加え、立地適正化計画の案に関する諮問を新たに行うものでございます。  続きまして、348、349ページをお開き願います。  説明欄上段、事業番号の5、まちづくり計画経費でございます。12委託料のうち二つ目の程久保五丁目樹林地保全利活用モデル検討業務委託料については、程久保五丁目重点地区まちづくり協議会での議論を踏まえ、本地区における将来の樹林地の利活用に向けたモデル事業を新たに実施するものでございます。  次に、その少し下、事業番号の7、ユニバーサルデザイン事業経費でございます。12委託料についてでございます。恐れ入りますが、350、351ページをお開き願います。  説明欄上段、ユニバーサルデザインまちづくり推進計画改定業務委託料については、平成24年度策定の日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進計画の改定を新たに実施するものでございます。  次に、その下、事業番号の8交通網整備支援経費でございます。18負担金、補助及び交付金のうち三つ目の丘陵地ワゴンタクシー運行補助金については、平成30年度策定の日野市地域公共交通連携計画に基づき、土日祝日の運行実証実験を令和元年度に引き続き実施をするものでございます。  なお、本年度は通年の実施とするため前年度比プラス7%、約170万円の増となっております。  次に、その下、事業番号の9、生産緑地保全活用検討経費でございます。11役務費については、特定生産緑地への未申請者に対して、令和2年度が最終指定申請期間であることを改めて周知し、特定生産緑地の指定を促すものでございます。  続きまして、352、353ページをお開き願います。  説明欄上段、目3の街路事業費、事業番号の2、都市計画道路3・4・24号線整備経費でございます。12委託料については、財政非常事態宣言を踏まえ、令和2年度より主要工事を休止することに伴い必要となる本体工事及び仮設工事の設計を実施するものでございます。なお、本経費については、前年度比マイナス97.4%、約3億3,930万円の大幅な減となっております。  次に、その下、目4の町名地番整理費、事業番号の1、町名地番整理経費でございます。12委託料のうち一つ目の新井・石田地区町名地番整理業務委託料(その5)については、令和元年第4回定例会での町区域新設の議決を受け、令和2年11月21日での町名地番整理の実施に向け、新旧地番対照表の作成及び町名地番変更通知の準備等を実施するものでございます。  ひとまず私からは以上でございます。 337 ◯委員長(近澤美樹君)  環境共生部長。 338 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  その下段、公園管理費でございます。  恐れ入ります、354、355ページをお開きください。  右ページ説明欄の下段、仲田の森蚕糸公園整備事業経費、旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室保存修復等業務委託料6,664万円でございます。令和2年度は元年度に引き続き主に内装工事を行い、10月末ごろ修復工事を完了する予定でございます。  続きまして、(2)林間公園整備事業でございます。次ページをおめくりください。  林間公園用地購入費1億7,713万円でございます。平成28年度に土地開発公社が先行取得した林間公園用地を市が買い戻す最終年となるものでございます。  続きまして、(3)新井公園整備事業経費につきましては、石田地区コミュニティー施設の建設にあわせて隣接する新井公園の整備を行うものでございます。  続いて(4)急傾斜地崩壊対策事業経費、平山六丁目地区急傾斜地崩壊対策事業負担金150万円でございます。令和4年度からの工事に向けて、令和2年度、3年度につきましては、東京都が詳細設計を行うものに対する負担をするものでございます。日野市の負担は1割でございます。  その下の令和元年台風19号災害復旧事業経費でございます。土砂災害が発生いたしました高幡台第一緑地の災害復旧に向けて、令和元年度に引き続き設計業務を委託するものでございます。  私からは以上でございます。 339 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部長。 340 ◯総務部長(小平裕明君)  恐れ入ります、360、361ページをお開きください。  項5住宅費、目1住宅管理費、説明欄中段、4市営住宅整備経費です。平成27年度から実施している日野市営住宅長寿命化計画に基づく、市営住宅の居住性、安全性等の維持向上を図るための耐震化工事、長寿命化工事などを行うものです。令和2年度は、向川原団地8号棟の屋根、外壁改修工事を実施し、長寿命化を図るものです。国の社会資本整備総合交付金を受けて実施する予定でございます。  私からはひとまず以上です。 341 ◯委員長(近澤美樹君)  まちづくり部長。 342 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  続きまして、362、363ページをお開き願います。  説明欄、中段、目2の住宅対策費、事業番号の3空き家等対策経費でございます。12委託料のうち一つ目の(仮称)空き家の学校運営業務委託料については、空き家所有者や多くの市民が空き家への関心を深めることができるように、(仮称)空き家の学校の運営を新たに実施するものでございます。  次に同じく12委託料のうち二つ目の空き住宅等対策計画改定支援業務委託料については、平成28年度策定の日野市空き住宅等対策計画の改定を新たに実施するものでございます。  私からは以上でございます。 343 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部長。 344 ◯総務部長(小平裕明君)  続きまして、款9消防費の説明を申し上げます。  恐れ入ります、1ページおめくりいただいて、364、365ページお願いいたします。  消防費につきましては、総額で23億1,094万4,000円、令和元年度比3,443万円ほどの増、比率にして1.5%の増となっております。以降説明欄に沿って御説明いたします。  恐れ入ります、368、369ページをお開きください。  説明欄中段の7、全国消防操法大会出場経費209万4,000円です。日野市消防団が令和元年度東京都消防操法大会ポンプ車の部で優勝し、令和2年10月16日に千葉県市原市で開催されます全国消防操法大会へ出場することになり、参加に関する経費を計上しているものです。  続いて、説明欄の下段、2消防施設整備経費7,756万3,000円です。川辺堀之内における区画整理事業の進捗に伴い消防団第四分団第一部の詰所の移設が必要となりました。令和元年度において設計及び測量を進めており、令和2年度は建設、開設にかかる経費を計上いたします。  恐れ入ります、少し飛んで376、377ページをお開きください。  説明欄の下段、12地域防災計画改定事業経費404万2,000円です。令和元年に東京都の地域防災計画が改定されました。これに伴い、平成25年に作成した日野市地域防災計画を見直し、浸水区域や土砂災害警戒区域の反映、要配慮者対策、避難所における質の向上、女性の視点の取り込み、近年の災害状況を反映した改定を行ってまいります。完成は令和2年度末を予定しております。  その下でございます。13浸水深表示板設置経費70万4,000円です。浸水深表示板は浸水の危険性のある地域の電柱等に、浸水したらここまで水が来ますとの掲示をするもので、地域住民の災害に対する意識を向上させるものです。当初、公的施設及び浸水が危険な地域から順次設置をしていく考えで、初年度70枚程度の設置を予定しております。  以上で農業費、商工費、土木費、消防費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 345 ◯委員長(近澤美樹君)  これより質疑に入ります。馬場委員。 346 ◯委員(馬場賢司君)  私からは2点について質問をさせていただきたいと思います。  今御説明をいただきました、337ページの説明欄の下のほうです。橋梁長寿命化事業経費、これ、ふれあい橋の関係でございます。これが1点でございます。  あともう1点が377ページ、これも先ほど説明がありました、説明欄の12の地域防災計画改定事業経費について、2点について伺います。  まず1点目のふれあい橋の関係でございます。  現在、今ふれあい橋の路面については、かなり長期間、舗装状態というか路面の状態がよくない状態でありまして、この舗装のひび割れ、また剥がれとかですね、あと空気の入ったような状態が目立っております。かなり市民の皆様からもお声をいただいているところであります。その都度、補修等の対応はしていただいているんですが、今後、抜本的な路面の改善が必要であると強く感じます。
     この間、歩行者と自転車の通行を区分をする通行実験も行われているようでありますが、今後の補修計画についてお伺いしたいと思います。 347 ◯委員長(近澤美樹君)  道路課長。 348 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  ふれあい橋の今後の補修計画につきましては、令和2年度から令和3年度にかけて補修設計を実施します。  令和2年度は橋梁調査を実施予定です。ふれあい橋は、鋼橋のため夏、冬に橋梁の伸縮が発生するため、季節ごと、箇所ごとの伸縮度合いを計測していきます。また、つり橋の特性から振動やねじれが発生しやすい構造になっているため、構造に起因する舗装の劣化原因を観測するため振動調査を実施してまいります。  令和3年度に橋梁調査結果をもとに試験施工を行い、詳細設計を実施してまいります。現在実施している社会実験は、2月25日から3月26日まで自転車と歩行者を分離し、より安全な通行を図ることを目的とし、歩行者と自転車の通行を区分するレーン運用を2パターンに分け行っております。実験の検証につきましては、周辺19自治会、潤徳小学校6年生、周辺4保育園、ホームページ上でのアンケート調査を実施し、今後のふれあい橋の改修に活用していきたいと考えているところでございます。  以上です。 349 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 350 ◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございました。  かなり長期間、あのような状態が続いておりますので、ぜひ今後しっかりと進めていただきたいと思います。  この質問は終わります。  次に、377ページの地域防災計画の関係でございます。  日野市の災害対策の基本である日野市地域防災計画、まず昭和39年に策定されて、その後随時修正されているかと思います。今回は前回の計画の修正から、また新たな課題を反映した対策の検討を行っていくということでありますが、どのような課題を踏まえた計画改定となっていくのか、今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。 351 ◯委員長(近澤美樹君)  防災安全課長。 352 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  ただいま地域防災計画の課題を踏まえた計画の改定、また今後の取り組みという御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。  課題につきましては、関係法令、また国、東京都の改正点について反映させていく。また、近年の災害における教訓につきましても、ここで反映をさせていただきたいと考えているところでございます。  今後の取り組みにつきましてですけれども、項目の整理、また計画書をスリム化し、震災編、水害、その他資料編の分冊をさせていただきたいと考えております。また、各指定避難所の受け入れ人数ですね。昨年度の台風に鑑み、非常に課題になったところでございます。ここら辺も含めて、各災害対策班のマニュアル整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 353 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 354 ◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございました。  今後計画の改定がされていく中で、1点、垂直避難ということについて質問させていただきたいと思います。  去年の台風の19号の後ですね、指定避難所以外の避難所の設置について、かなり多くの市民の皆様からお声をいただきました。例えば、浅川に近い潤徳小学校でありますとか、また多摩川に近い第四小学校、仲田小学校、あのあたりの地域にお住まいの皆様からも、垂直避難ということについてお声をいただいております。  近隣の市の状況といいますか、新しい取り組みということで紹介をさせていただきたいのですが、狛江市では浸水が想定されるエリア内にも新たに避難所を設置をする方針を決めたということでございます。小・中学校の2階以上などを活用していくということ。浸水エリアであっても想定される最大の浸水以上の高さの建物あれば、2階以上など新たに指定避難所とする方針を決めたということであります。新たに指定されるのは、小・中学校や公民館を合わせて8カ所ということで、新年度にハザードマップを更新して、市内の全世帯に配付するということで、狛江市ではこういった取り組みをしていくということでございます。  今後日野市においても、こうした浸水が想定されるエリア内にも避難所を設置する検討が今後必要であるかと思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。 355 ◯委員長(近澤美樹君)  防災安全課長。 356 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  垂直避難について御質問でございます。  垂直避難につきましては、あくまでも雨風が強まり逃げることができない状況下での避難行動として推奨されているものであるため、浸水想定区域内の避難所の開設については、慎重に議論を重ね検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。  川が決壊した等々ですね、浸水想定区域にある避難所のリスクは高く、市としましては、浸水想定区域外への非難を第一に考え、避難情報を早期に発するとさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 357 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 358 ◯委員(馬場賢司君)  昨年の台風19号のときにですね、かなりそういうお声を私もいただいておりますし、狛江市では早速新年度からハザードマップも更新してやっていくというふうな自治体もありますので、やはり指定避難所までかなり遠い方もいらっしゃいますし、移動が困難な方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ今後しっかり前向きに検討していただきたいと思います。  以上で終わります。 359 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 360 ◯委員(清水登志子君)  307ページの日野産ブランド支援事業経費について。  それから、商工費の310ページの商工振興費と311ページの商工金融対策経費についてお伺いします。  最初に日野産ブランド支援事業経費ですが、日野産ブランドのお野菜にはどういうふうなものがあるのか、その種の保存、管理、普及、そういうのはどういうふうになされているのか、御説明をお願いします。 361 ◯委員長(近澤美樹君)  都市農業振興課長。 362 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  こちら日野産ブランド支援事業経費の中で想定をしておりますお野菜につきましては、東光寺大根というところでございます。  こちらの東光寺大根の種につきましてはですね、現在、3農家さんが栽培をしております。その中で、3農家さんがおのおの1年1年栽培した中で、その種で一番いいものを保存して次の年に新たなお大根のほうを栽培するという形になってございます。  以上でございます。 363 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 364 ◯委員(清水登志子君)  東光寺大根の種については、3軒の農家で自家採種をして、保存をして育成をしておられるということに対して補助金を出しているということでした。  種苗法が改正されると、こうした自家採種ができなくなる可能性がありますが、日野市ではこういう日野産のブランド、例えば東光寺大根だけではなくて、平山の陸稲ですとか、日野市に代々伝わって、農家が自分たちで種をとって保存をしてきているものがあります。自分たちで登録しているわけではないので、もし誰かがそれを登録してしまうと、その人にお金を払わないと自家採種ができないということになりますし、そうなると日野産のブランドを守るためには、ちゃんとそういうことも踏まえて何か対策を考えておかないといけないと思うんですが、どのようにお考えになっていますでしょうか。 365 ◯委員長(近澤美樹君)  都市農業振興課長。 366 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  今委員のほうがおっしゃられましたそちらの種苗法につきましてでございます。こちらJA東京みなみ、またJA東京中央会、こちらにも種苗法の改定による影響、東光寺大根等日野市ゆかりの野菜についての影響については確認をしております。こちら東光寺大根については、いわゆる固有種、固定種という形になってございますので、既に登録期間等過ぎておりますので、例えば大企業が登録をあえてすると、そういった形はできないということで聞いてございます。  以上でございます。 367 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 368 ◯委員(清水登志子君)  そうすると日野産のお野菜については、今あるものについてはとりあえず大丈夫というようなことでよろしいんでしょうか。  それから、今後、例えば日野のファーストみたいなものもありましたが、改良していく中で日野の固有のものというふうなことで、例えばブドウだとかブルーベリーだとかいろんな果樹だとかありますが、お野菜でも日野の特有のブランドのものというのをつくったときに、どのようにそういうものを登録品種として登録をして保存をし、きちんと日野市の中で普及できるような対策もあわせて考えておく必要があるかというふうに思いますが、そういう検討はなされているんでしょうか。 369 ◯委員長(近澤美樹君)  都市農業振興課長。 370 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  新たな品種、こちらにつきましては、市内にはですね、いわゆる種苗家さんがいらっしゃいません。それが実情でございます。ただ、今後もしもそういった流れになれば、かなりこの種を、新たな種を開発するには非常にお金と時間と労力がかかります。そういったことがありますので、現実的には、現状では正直難しいのかなというふうには考えておりますが、今後もしも委員のおっしゃるような状況があればですね、JA東京みなみ等と連携して進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 371 ◯委員(清水登志子君)  その件については結構です。  次、いいですか。 372 ◯委員長(近澤美樹君)  はい。 373 ◯委員(清水登志子君)  次に、商工振興費と商工金融対策経費についてお伺いしますが、けさほど、産業振興課と商工会で今調査をやっておられるコロナウイルス感染症に関する影響調査の集計表というのをいただきました。  その中で、新型コロナウイルスの影響が出ている、もしくは今後出る可能性があるというふうに回答したところ、二つ合わせて95%に上っています。既に出ている影響で一番多かったのが売り上げの減少40%でした。今後影響が出る可能性があるという回答でも、売り上げが減少するおそれがあるという答えが一番多くて22%に上っています。対策としては、やっぱり売り上げの減、営業活動の縮小、こういうものに対する対策、資金繰りの調整、それから運転資金の不足の懸念、キャンセルとなった仕事の何%かを補填してほしい、補助金・助成金の拡充等々の要望が出されています。  そこでお伺いしたいのですが、まずは事業者の売り上げの減少を救済するための施策として、日野市としてどんなことを考えておられるんでしょうか。 374 ◯委員長(近澤美樹君)  産業振興課長。 375 ◯産業振興課長(北島英明君)  今般のコロナウイルス感染症に伴う事業者の売り上げ減に対する市の施策ということでございます。  現在、産業振興課では、商工会と連携して情報発信の強化に努めているところでございます。まず、国や東京都、そういった支援機関がさまざまな助成金でありますとか相談窓口の設置、そのようなサポートを打ち出しておりますので、その情報をリアルタイムに事業者様のほうにお届けする。方法としては、市のホームページ、産業振興課が有している事業者様のメーリングリストなどを通じて情報発信をさせていただいております。  そのほかにですね、今委員からも御説明がございました現状を把握する意味でのアンケート調査を実施させていただいております。アンケート調査につきましては、3月2日から始めまして、こちらにつきましても商工会との連携で行っております。  対象者といたしましては、ただいま申し上げました市のメーリングリストに載っている事業者様、あと商工会の全会員、今現在1,299件ございますけども、こちらの方に全員郵送で送って、状況の把握に努めているところでございます。  以上でございます。 376 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 377 ◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。  まずは情報提供と現状把握ということでしたが、政府は資金繰りができるようにさまざまな融資対策を講じるというふうに言っていますが、日野市で現状あるもの、もしくは今後さらにいいものをより借りやすい、緊急性のあるものというふうなことで考えているものがありましたら御説明をお願いします。 378 ◯委員長(近澤美樹君)  産業振興課長。 379 ◯産業振興課長(北島英明君)  今現在、市では中小企業の事業者様に向かいまして、融資あっせん制度を実施しております。こちらにつきましては、上限額3,500万円まで事業者様のお借り入れを支援させていただいている事業でございます。  今般のこの感染症に関しましては、国も東京都におきましても新たな制度融資を構築しております。上限額を大幅に上げたものでありますとか信用保証額を大幅に拡充したもの、こういったものを打ち出しているところでございます。  市につきましても、やはりかなりアンケートの結果から申し上げましても、売り上げに厳しさを増しているでありますとか、支払いに滞りを感じている事業者様もおりますので、現在ですね、新たな融資制度についての準備を進めているところでございます。  以上でございます。 380 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 381 ◯委員(清水登志子君)  今回のコロナの影響はどれぐらいで回復するかというところはかなり不透明で、長期化するのではないかというふうな懸念もあります。なので、融資の場合、返済をどうするのかということが、まず頭に浮かぶというふうになっていて、すぐに返すというのは難しいんだというふうなことですので、据え置きについては、ぜひ検討していただいて、すぐに返済が始まらないように、確定申告も延びましたし納税も猶予というふうになっていますので、返済についてもぜひ猶予をしていただくように要望しておきたいと思います。  それともう一つは、市の制度でも国や都の制度でも、どれも信用保証協会の保証をつけなければいけないというふうになっています。ちょっと大きいところはそれでいいと思うんですが、本当に小さい商店とかというのは、本当に信用保証協会の保証を得ることができるとかどうか、そういうところも懸念されます。もしそういうところで通らないとなると、資金繰りは一発でショートしてしまって、お店がばたばた倒産ということにもなりかねません。場合によっては、日野市が直接融資をするということも検討していただきたいというふうに思います。  もう一つなんですが、先ほど売り上げ減、支払いを救済するということで、支払いについては融資で一定カバーできると思います。売り上げ減をカバーする方策としてどういうことを考えておられますか。 382 ◯委員長(近澤美樹君)  産業振興課長。 383 ◯産業振興課長(北島英明君)  売り上げの減少、アンケートの中でも顕著にあらわれているところでございます。直接市が何かを買い上げるということは今現在考えておりませんが、個人個人の事業者がございますので、その状況に応じてですね、先ほども申し上げましたが、的確にその支援できる国・東京都、また市ですね、そういった部署もございますので、そういったところの御紹介をさせていただくとともにですね、直接的なヒアリング等も積極的に進めてですね、個人個人の特性に合った、状況に応じた支援を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 384 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 385 ◯委員(清水登志子君)  ことしの予算で、当初予算でカワセミ商品券がないんですよね。本当に、個店の支援策というのは新たに盛り込まれているんですが、いわゆる商品券で消費を喚起する、少しでも使ってもらう、市内の事業者で使ってもらう。こういう施策は今回は全くなくなってしまったんですね。今回のコロナウイルス対策でも要望があるのは、やっぱり売り上げを何とか回復させるための手だてだというふうに思うんです。そうだとしたら、やはりカワセミ商品券というのは、やっぱり地域の消費を喚起する。つまり、プレミアムがつくから買い物をしようと思って買ってくれるわけだから、その分のお金というのは必ず地域に落ちるわけですよね。そういう点では、一定確実な消費を約束できる、喚起することはできるものであろうというふうに思います。  市がプレミアムをつけた大体2倍から3倍ぐらいの効果は上がるというふうにさまざまな統計でも言われています。そうだとしたら、今回のコロナウイルス対策として、やはり商工会と相談してカワセミ商品券を復活するということもぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 386 ◯委員長(近澤美樹君)  産業振興課長。 387 ◯産業振興課長(北島英明君)  カワセミ商品券につきましては、今現在休止という形をとらせていただいております。この休止に至った経緯といたしましては、行政評価での意見もありましたし、大きな問題は、やはりその費用対効果が確実に検証できないといったところがございます。  そういった意味で、平成31年3月に新たに商業振興条例を作成したことをきっかけといたしまして、令和2年度から新たな商業支援策、個店に対する支援策、連携に対する支援策等を始めていくものでございます。こちらのですね、新たな商業支援策を実施して、その成果をしっかりと検証した上で、カワセミ商品券についても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 388 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 389 ◯委員(清水登志子君)  新たな施策をという気持ちもわからなくはないんですが、コロナウイルスの影響というのは、直ちに対策が求められていることであろうというふうに思います。  カワセミ商品券の効果はわからないというふうなことがありましたが、例えば下松市の調査では、2.2億円のプレミアム商品券の消費喚起効果というのは6,500万円で、プレミアム分2,000万円の約3倍になっています。内閣府も調査をしていて、全国平均では約2.7倍、プレミアムの2.7倍というふうに言われています。  そういうふうに考えると、今それにかわるような、これだけの効果を上げられるような施策をすぐに打ち出すことができないということであれば、確かに個店支援はありますが、それでそれだけの効果が本当に生まれるかというと、なかなかそうも言えないというふうに思うんです。広くお店に買いに行っていただくという点では、やっぱり緊急策として検討課題に上げるべきではないかというふうに思いますので、この点については市長のお考えもお伺いしたいと思います。 390 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 391 ◯市長(大坪冬彦君)  プレミアム商品券、この間何度も議論してきていて、実際に商品券でどれぐらい市内の商業者の売り上げ活性化が図られたかということについては、検証が必要だということがありました。過去何度か、1回中止してまた復活して、また昨年は別なものがあったのという話になっております。今年度は新たな商業施策を商業振興条例に基づいて出すということでありました。  ただし、コロナのこういう感染症の蔓延ということは全くそれは想定外でありますので、どうするか。基本的には先ほど産業振興課長が答えたとおりでありますけども、コロナの状態によってどうするかということは、当然考えていかねばなりませんので、その中で検討していきたいと思っております。  以上です。 392 ◯委員長(近澤美樹君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これで御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 393 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。            午後4時25分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            午後4時35分 再開 394 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。奥住委員。
    395 ◯委員(奥住匡人君)  私から5問、質問させていただきます。  簡単に行きますので。まず、302ページの農業費。  313ページ、商業振興条例推進経費。  357ページ、平山六丁目地区急傾斜地崩壊対策事業負担金と台風19号災害復旧事業経費。  それから369ページ、全国消防操法大会出場経費、以上5点、質問させていただきたいと思います。(「4点」と呼ぶ者あり)357が二つ、平山六丁目と台風19号、よろしくお願いいたします。  まずは、農業費の質問をさせていただきたいと思います。  先般、第3次日野市農業振興計画・後期アクションプランというものが打ち出されて、令和2年度からの後期5年間が始まろうかなというところの中で、これからの計画に沿って実施がされると思うんですけれども、大変よくできた資料だと思うんですけれども、この後期アクションプランに込めたこれからの方向性といいましょうか、まずそこからお話を聞かせていただきたいと思います。 396 ◯委員長(近澤美樹君)  都市農業振興課長。 397 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  こちらの後期アクションプランでございます。  今回ですね、プランについてわかりやすくということで、おのおのの項目に具体的実施事項を記載し、目標数値、実施期間、実施主体のほうを明記してございます。こちらのプランの策定に当たりましてもですね、日野市の農業、こちら全国的に見ても非常に注目されているということもございます。よって、注目に見合った施策を進めていきたいということで、今回のアクションプランのほうを作成したところでございます。  以上でございます。 398 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 399 ◯委員(奥住匡人君)  今課長がお話されたとおり、アクションプランの実施主体が明記されていて、市役所であるかと農協さんであるとか、農家さんであるとかというのが、誰が主に活躍をするんだかというのが一目瞭然の状態になっていて、多くの事業がこの施策に乗って進められていくんだよということの概要だと思うんですけれども、最初のページに戻りますと、農業者、市民、事業者、行政が協働で農あるまちづくりを進めていくという形なんですね。  私、このアクションプランの今課長がおっしゃったこれからの実施主体なんかを見ていると、日野市がかかわる、もしくは都市農業家さんがかかわる部分というのが二重丸になっていたり、丸になっていたり、ほとんど主な事業の中で、都市農業振興課さんが中心となってやるようなプランづくりになっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の意図しているところはどうなのかというのを、ちょっと御発言いただけますでしょうか。 400 ◯委員長(近澤美樹君)  都市農業振興課長。 401 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  こちらのアクションプラン、10年間のうちの残りの5年間ということで、諸力融合で農業者、市民、団体と連携していくと、市がハブ役となって進めていくというところでございます。  平成26年の雪害の際もJAさんと協力して迅速に被害把握を行いました。その結果、都内で一番最初の支援につながったというふうに考えてございます。このような形で、市が全権を担うというよりもですね、かじ取り役という形で進めていくということで考えてございます。  以上でございます。 402 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 403 ◯委員(奥住匡人君)  前期アクションプランの中にあって、後期アクションプランにないのが光害、LED化で減少した結果、そのようなことは余りもう日野市になじまないというか、検証結果としてのフィードバックというのはもう必要ないよということで削除されているというふうにお見かけしているんですけれども、そんな中で、じゃあ、どんなことをやりたいのかなということを具体的に見ていくと、例えば運搬支援事業、学校への支援事業であったり、または用水への保存に対して市が積極的にかかわるみたいな雰囲気で書かれているんですけども、何で私こういうことを言うかといいますと、今回、財政非常事態宣言が出された中で、市の中がもう少し役割分担をしながら、できるところは市民の方に任せてだとか、違う部分の協力を仰いで諸力融合でやっていくんじゃないかなというふうに私は捉えているんで、この後期アクションプランを見ていると、市の行政のほうでかかわりたい、やっていきたいという気持ちがよく伝わってくるだけに、もう少しすみ分けをしてですね、スリム化して、この部分に関しては市がかかわっていく、ハブとしての中心的な役割をやるけれども、この部分に関しては民間さんにお願いするんだよというようなのが見えるといいのかなと思いまして、発言をさせていただきました。  以上です。終わります。  次に行きます。313ページ、商業振興条例推進経費です。  話が出ておりましたけれども、商業振興条例の中の魅力ある個店創り、昨年度からいろいろ検討された中で、本年度実施に向けて取り組もうかなというところであると思うんですけれども、この魅力ある個店創り支援補助金について、令和2年度、どのような取り組みをお考えされているのか、概要をお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 404 ◯委員長(近澤美樹君)  産業振興課長。 405 ◯産業振興課長(北島英明君)  魅力ある個店創り支援補助金についてでございます。  平成31年3月に施行いたしました日野市商業振興条例に基づきまして、個店が行う独自性、新規性を備えた取り組みでありますとか、店舗の改装、新技術の導入などに対しまして、必要となる経費の一部を補助することにより、市内における魅力的な個店の創出による商業の持続的な発展を図っていくものでございます。  制度の概要といたしましては、二つのメニューを考えております。  一つは、比較的小さな取り組みに対する小規模支援型でございます。こちらにつきましては、補助の上限額を30万円、補助率は2分の1、ソフト面の取り組みなどを6件程度を採択することで考えております。  もう一つの事業支援型につきましては、上限額を100万円といたしまして、補助率は対象経費の3分の2、主にハード整備などの事業に対して2件程度を考えているところでございます。  以上でございます。 406 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 407 ◯委員(奥住匡人君)  小規模事業支援という形、2種類あって、ハード、ソフトという形の6件、2件という取り組みかなと思うんですけれども、これ事業対象を、先ほど部長からも御説明ありましたけれども、一つ目が経営課題の解決に向かうものだと、二つ目が事業継続に資するもの、三つ目が社会課題、地域課題の解決当たるものだという、この三つの目的、対象の事業というのが含まれていて、なおかつ対象者とするものは市内に主たる店舗をもつ中小企業さんであるよとか、市内で納税義務があることなどが捉えられています。  私が言いたいのは、先ほどカワセミ商品券の件もありましたけれども、市内の商店街をいかにもっと活発になってほしいかというところの中で、いわゆる今の事業での形態ではなかなか難しいなという方たちに手を差し延べて、それを事業アップしてもらいたいということが、今年度その2件、6件の中で、いかにやられていることになるのかなというところを具体的に、じゃあこの2件、6件の中でどのような施策展開をされるのかというのをお聞きさせていただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。 408 ◯委員長(近澤美樹君)  産業振興課長。 409 ◯産業振興課長(北島英明君)  まず、小規模支援型のほうにつきましては、対象とする事業につきまして、例えば飲食店での新メニューの開発でありますとか、新たな販路の開拓、またホームページなどのウエブの導入、それに加えまして広報でありますとかPR経費、こういったものについて支援をしていく予定となっております。  こちらにつきましては、比較的補助金でありますとか助成金にふなれな事業者さんも市内には多くおりますので、そういった方々にですね、こういった市の助成制度を御利用いただいて、次に東京都でありますとか国のほうでもかなり充実させているメニューがありますので、ステップアップしていただけるような、まず入り口のサポートをさせていただきたいというふうに考えております。  また、もう一方の事業支援型につきましては、具体的にバリアフリー化の店舗の改装でありますとか受動喫煙対策などのハード整備なんかも対象としていくことと考えております。  ただし、どちらにつきましても、先ほど委員おっしゃられたとおり、経営課題の解決でありますとか、社会課題・地域課題の解決、こういったものを申請の前提条件としております。これにつきましては、やはり、昨今、地域商業はかなり疲弊が進んでおります。こういったものを少しでも長くですね、地域で個店が継続営業ができるような体制を整えていく上でも、個店の魅力をアップして、少しでもお客様が来ていただける、こんなような環境をつくりたいと。また同時にですね、商店会の高齢化でありますとか事業承継の問題、こちらの問題で少し元気がなくなっておりますので、商店会組織でありますとか、新たな若手事業者さんの商業サークルなんかもですね、積極的に生まれてくるようなそういったものを期待して行うものでございます。  なお、事業支援型のほうにつきましては、ハード整備を含むと申し上げましたが、こちらにつきましては、店舗の改装などに関しては、市内の建設事業者の利用を限定とさせていただくことで、市内建設事業者の振興も図っていくといったようなことでございます。  以上でございます。 410 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 411 ◯委員(奥住匡人君)  市内の商店さんを見ていると、やはり先ほど課長が申されたように、高齢化している問題であったり、古くからの事業者に対してはもう後継者がいないというのは、もうよく見る光景なんですけれども、これから立ち上がっていく次の方たちが、新しい自分たちのやりたいことを、手を差し延べていただいてですね、要するに売り手よし、買い手よし、そして地域よしというような、この地域課題にも解決に当たられるような、そんな事業展開にしていただければと思います。  以上でこの質問は終わります。  次に、357ページ、台風のことに関して質問させていただきたいと思います。  まずは台風19号絡みの質問をさせていただきたいんですけれども、令和元年台風19号災害復旧事業経費、高幡台団地の第一緑地の設計業務のことがかかっているんですけれども、これは財源がどこからきて、どんな事業をされるのか、まずはお聞きをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 412 ◯委員長(近澤美樹君)  緑と清流課長。 413 ◯緑と清流課長(青木奈保子君)  まず、財源でございますが、台風19号の被害が甚大だということで創設されました災害復興特別交付金が財源となっております。  以上でございます。 414 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 415 ◯委員(奥住匡人君)  歳入のところでもお聞きをさせていただいたんですけれども、基金として新しく創設されたこの特別災害復興特別交付金770万円がそのまま財源に当たられて、この台風19号、高幡台団地第一緑地の設計業務がされるということだと思います。  設計がかかるわけですから、今後の対策に対してもしっかりと財源も確保されて事業が行われる予定ではないかなと思うんですけれども、今後の予定に関してはいかがでしょうか。 416 ◯委員長(近澤美樹君)  緑と清流課長。 417 ◯緑と清流課長(青木奈保子君)  この設計によりまして、見積もりを徴取することができますので、その見積もりに応じてよく精査した上で、場合によっては令和2年度の補正予算への調製なども検討してまいりたいと考えているところでございます。 418 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 419 ◯委員(奥住匡人君)  そのほか台風19号、台風19号以外のものでも急傾斜地の対策についてどのような対応が、日野市のほうでとられているのかということでお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、この平山六丁目の地区、急傾斜地並びに市の取り組みといいましょうか、どのような対策がとられるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 420 ◯委員長(近澤美樹君)  緑と清流課長。 421 ◯緑と清流課長(青木奈保子君)  応急処置としまして、防音シートを張ってある箇所が数カ所ございます。まずは、平山六丁目の民有地2カ所、それから百草地区の切通しのところは国有地の一部とそれに隣接する緑と清流課の信託緑地、そのほか緑と清流課で管理している緑地が3カ所ございます。その中で、平山六丁目につきましては、民有地ということで、隣接する住民の要望を取りまとめて東京都に要望して、南多摩西部建設事務所による擁壁工事を予定しているところでございます。  そのほかのところにつきましては、平成30年度は南平丘陵公園の擁壁工事を約1,000万で工事しておりますが、その都度予算を措置して対応しているところでございます。  ただし、令和2年度につきましては、この高幡台第一緑地の設計を検討しているところで、今のところそのほかの計画はございません。  以上でございます。 422 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 423 ◯委員(奥住匡人君)  平山六丁目、高幡台団地等々はことし、令和2年度への取り組みだと思うんですけれども、台風19号のときに、緑と清流課さん初め災害対策の中で被害を市内で見られたときにですね、危険箇所というのがそれぞれ担当エリアであって、そこを見回る中で、今課長も発言されたような危険箇所もほかのところにもたくさんある中でですね、私これ、予算書を見ているんですけれども、その危ない地域のところの前を通りかかりますとブルーシートといいますか防音シートが張ってあって、そのままの状態のところが市内には点在しております。特に南のほう、丘陵地のほうにはそういった箇所が結構あるような感覚でおりまして、そのままでおるんじゃなくて、数年単位、10年単位のスパンでも構わないですけれども、ここをやった後はこっちを直してという、その危険箇所に対して手だてが必要じゃないかなというふうに感じておるんですけれども、その辺の対応策というか、これからの対策について御私見があれば伺いたいと思うんですけれど、お願いします。 424 ◯委員長(近澤美樹君)  説明員に申し上げます。恐れ入りますが答弁のお声をもう少し大きく明瞭にお願いいたしたいと思います。  緑と清流課長。 425 ◯緑と清流課長(青木奈保子君)  防音シートで対応しております箇所につきましても、今後、優先順位をよく精査した上で、予算化すべきところは必要というふうに考えておりますので、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 426 ◯委員(奥住匡人君)  了解しました。 427 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 428 ◯委員(奥住匡人君)  では、最後に全国消防操法大会についてであります。  369ページには、先ほど参事のほうからも予算の説明があったんですけれども、参加にかかわる経費であった。で、これ209万4,000円という形なんです。特別旅費があったり消耗品があったり物品、訓練会場の借上料ということの209万4,000円だと思うんですけれども、全国大会仕様に消防の車両を変えたりですね、消防団取り巻きの練習のサポートであったり、さまざまな部分というのは、この全国大会に向けて、準備に向けてというのがもう既に始まっている部分もありますけれども、令和2年になっても準備すること、やらなければいけないことというのは多々あると思うんですけれども、この209万で全国大会に臨むのか、ほかに準備が行われているのか、予算の関係についてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 429 ◯委員長(近澤美樹君)  防災安全課長。 430 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  消防団の全国大会出場経費に係る予算についての御質問でございます。  消防団の全国大会出場に際しましては、消防団員の費用弁償また出動手当等々がかかわってまいりまして、そこの部分につきましてはですね、消防団の運営経費の中にございます費用弁償、また出動手当、自動車借上料、有料道路等があります。  それぞれの金額についてお話をさせていただきますと、まず旅費の中の費用弁償につきましては124万5,000円。同じく旅費のですね、出動手当につきましては390万円、同じくですね、消防団運営経費の自動車借上料につきましては62万4,180円、その下、有料道路通行料につきまして7万4,000円。  全国大会につきましてはですね、令和2年の10月に千葉県の市原市で実施されるということで、そこへの移動経費なども含めてですね、トータルとしまして、先ほどの全国大会の出動経費と合わせますと793万6,340円、こちらの金額を今回の令和2年度の予算で計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 431 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 432 ◯委員(奥住匡人君)  なかなか予算書がですね、いろんなところを足さないとこの全国大会に向けてというのが、数字上わかりづらいものですから、こういった質問をさせていただきました。  その過程で、もしかしたら物品が壊れてしまうようなこともあるでしょうから、買いかえなきゃいけなかったり、また急遽の対応も図られると思うんですけれども、私この200万を見ていて、これで全国大丈夫なのかなという視点で見たものですから、今課長さんからお答えいただいて、ほかの部分での予算措置もしっかりしてあって、準備はこれからも進められていくという内容でよろしかったですね。  全国は一生に一度あるかないかだと思うんで、しっかりした準備を整えてやっていただきたいと思います。  以上で終わります。 433 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 434 ◯委員(中野昭人君)  私は2点、できれば簡潔にと思いますが、1点目は、343ページ、377ページにつながる部分で、浅川の河川改修あるいは地域防災計画ということを踏まえて、市の考えを伺っておきたいと思います。  2点目は、353ページ、都市計画道路3・4・24号線の整備経費について伺いたいと思います。  1点目の河川改修、浅川の問題について伺っておきたいと思います。  昨年の秋の台風19号の豪雨災害で、浅川の水位が上昇して水位氾濫の危険性が増したと、警戒情報も出されるという事態になりました。結局、8,600人を超える方々が避難を余儀なくされるという事態になったわけです。そうしたことも踏まえてだと思いますけれども、去年出された対応概要などでも、治水対策の着実な推進ということで、浅川の地区について京浜河川事務所に要望していくというふうに出されています。  この浅川の河川改修って歴史的にはずっとこれ積み重ねられてきたと思いますが、現状でどういう計画になっているのかということと、河川事務所にはどういう働きかけを、新年度行うのかもどうかも含めて、今どういうアクションを起こしているのかということについて、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 435 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部参事。 436 ◯総務部参事(立川 智君)  京浜河川事務所への働きかけということでございます。  京浜河川事務所のほうにはですね、大坪市長のほうに昨年度行っていただきまして要望した、済みません、令和元年にお伺いいたしまして要望したほかにですね、ことしに入りまして議員の皆様とともに要望に参りまして、浅川の中の河川についての要望をしたところでございます。  内容につきましては、浅川が中心なんですが、滝合橋の周辺の対応、それから市民に対する教育、そのようなのをですね、重々要望したところでございます。  以上でございます。 437 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 438 ◯委員(中野昭人君)  滝合橋のところの部分というのは、当然深刻だから要望されるのは当然だと思うんですけど、改めて、今回の台風19号災害で、水位氾濫の危険性があったということについて、どう受けとめるかということだと思うんですが、観測所って3カ所あって、高幡橋のところにもあって、そこは当時のぎりぎりのところで言うと堤防高まで1.3メートルのところまで水位が増したということで、同じ降水量が推移すれば、1時間降れば1時間で約60センチまで水位が上がったんではないかと、ぎりぎりのところまで来たんじゃないかということは指摘をされているわけですよね。  だから、浅川全体が、今、昨年の豪雨災害と今後もさらに起こり得るだろう災害に備えていくためには、どう改修したらいいのか、強化したらいいのかということを真剣に考えなくちゃいけない局面にきていると思うんです。  浅川の改修計画って国土交通省はつくっていると思うんですが、これがどうしても私、見直しが必要だと。見直しを早急にさせるとともに、見直しに基づいて改修、堤防の抜本的強化、しゅんせつ事業を含めてやらなければ、8,600人が避難されましたけど、避難に依存するような体制では限界があるということは、もう明らかになってきているわけですから、的の絞り方というか、やっぱり河川改修に向けて市が計画があるんであれば、その計画の不十分さの見直しを求めていく具体的な提案が必要になっているというふうに思うんですが、その辺の計画についてはどういうふうに把握をされてというか、どういうふうに考えておられるのかということを伺っておきたいと思いますが。 439 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部参事。 440 ◯総務部参事(立川 智君)  内容のほうはですね、京浜河川事務所の所長から実際にはお聞きしているところでございます。  実際にですね、浅川のほうの砂が随分たまっているというところもございますので、こちらのほうも早目にすくっていただいて、浅川の深さをもう少ししていただくとか、そういう形のものについて早急な、ことしは対応をとっていただくようお願いしているところでございます。  以上でございます。
    441 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 442 ◯委員(中野昭人君)  私も今回調べてみて、多摩川水系河川整備計画というのは平成13年につくられて、ずっと延長されてきているんですが、この計画で見るともうほとんど手は打たない。百草とかあっちのところと、もっと上流部分ということになっているんですよね。だからこの計画自体もう見直しさせなくちゃいけないと。豪雨災害に耐え得るような浅川のしゅんせつや堤防の抜本的な強化を図っていかなければならない、そういう計画に見直させるという取り組みが、非常に必要になっているということを痛感をします。  そういう公共事業が豪雨災害対策としては求められるということで、もうこれまで全国的にもこの東京都市近辺でもやっぱりダム依存の体質が、こうした河川改修を後回しにする体質がずっとつくられてきていて、そんな中でも東京河川は比較的改修は進んできましたけれども、その中でも今日の豪雨災害には、もっと根本的な手を打つということが必要になっているということで提案させていただきたいと思って、今提案させていただきました。  これは、また別の機会に提案させていただきたいと思いますが、計画は必ずあるわけですから、この計画をちゃんと評価をして、具体的に見直しを迫る、働きかけるということは非常に大事になっているということを指摘をさせていただきたいと思います。  1点目はそれで結構です。  2点目について伺いたいと思います。  都市計画道路3・4・24号線については、市長の所信表明でも暫時休止を決断したと説明をされました。3年間の休止ということも説明されていますが、休止期間は3年間であったとしても、その前後を含めて再開へ向けてはかなりの道のりがあるという、そういう決断だということを共有する必要があるというふうに思うんですが、相当の年月がかかるということについて確認をしておきたいと思います。 443 ◯委員長(近澤美樹君)  道路課長。 444 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  3・4・24号線の今後についてでございます。  財政非常事態宣言を受けまして、令和2年度以降の主要工事を休止し、令和4年度から令和6年度までの3年間を事業休止期間と想定しております。  今後、予定している財政再建計画に向けた取り組みを進める中で、財源確保のめどを立てた上で事業を再開する予定でございます。 445 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 446 ◯委員(中野昭人君)  考え方というか、この休止の考え方というのはそういうことだと思うんですが、最短で3年間の休止ということなんですけども、じゃあ3年間なのかというと、その前が休止のための擁壁設計があり、その翌年が工事があり、その後3年間に休止があり、休止した後は、設計の見直しが必要で、事業認可の見直しが必要で、補助金の申請が必要でということで、それは私は3年間ということではなくて、かなり長期にわたる事実上の休止が余儀なくされる決断だと、そういう重い決断をせざるを得なくなっているということをしっかり明らかにする必要があるというふうに思います。  私も最初は3年間だと思っていましたが、事実上は10年スパンでこれは休止期間、事実上再開への期間というのは、担保というか余儀なくされているんではないかというふうに思いますが、そういう認識は共有できるかどうか、伺いたいと思います。 447 ◯委員長(近澤美樹君)  道路課長。 448 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  先ほども申し上げましたとおり、本事業につきましては、現段階では再開時期というものは未定でございます。ただ、この財政再建計画に向けた取り組みを進める中で、財源確保のめどを立てた上で事業を再開していくということで、本路線につきましては、市内の幹線道路ネットワークを形成していく上では欠かせない道路と認識している中では、この財政再建計画の中でしっかり事業再開の時期の見きわめもしていきたいと考えているところでございます。 449 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 450 ◯委員(中野昭人君)  では、踏まえて伺いたいと思います。  この休止に当たっては、今後18億円の市の負担が重くのしかかるために、休止をという判断をされたということですけれども、この18億円というのは市の負担額が18億円ということなのか、残事業費は一体どのくらいあるのかということについて説明をいただきたいと思います。 451 ◯委員長(近澤美樹君)  道路課長。 452 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  本事業の事業費でございます。  認可対象事業費は24億8,000万、本路線を整備する上で必要となる附帯工事費を含めた全体事業費は35億1,000万でございます。  その中で、令和元年末の累計実績額は11億1,000万円でございまして、残事業費として24億円となっております。その内訳は、国費3億5,000万、都費1億7,000万、市費が18億8,000万ということでございます。  以上です。 453 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 454 ◯委員(中野昭人君)  今御説明いただきましたけど、市費が18億8,000万ということです。私は今回ちょっと調べてみて、当初、市民にも議会にも説明してきた事業額と市の負担額とはまるきり違う中身を前提に事業が進んできているということがわかりました。  議会にも市民にも総事業費は24億8,000万円というふうに説明をされ、市の負担額は6億8,000万円、もしくは7,000万円というふうに議会でも答弁がされてきたんですね。で、今市費で賄っている部分というのは、その認可事業のスキームでいうと5億数千万円なので、あと1億数千万円で事業は、市の負担は終わるというふうに私は理解していたんですが、そうではないということです。  なぜこうした事態になっているのか。当初24億8,000万円だったものが、なぜ附帯工事が入って、10億3,000万円入って35億1,000万円にもなっているのか。こうした膨らみはいつ市は把握されたのか、把握されていたのか、そういうことについて伺いたいと思います。 455 ◯委員長(近澤美樹君)  道路課長。 456 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  認可対象事業費と附帯工事費を含めた全体事業費につきまして、全体事業費35億1,000万というのは、当初から市として把握しておりました。  ただ、お伝えするところで誤解を招くような表現があった中で、35億1,000万というところが伝わり切れなかった部分につきましては、昨年6月30日、また7月1日の市民に対する説明会などで丁寧に説明してきたところでございます。  以上です。 457 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 458 ◯委員(中野昭人君)  私、率直に言って表現の問題ではなくて、事実と問題として市は一貫して24億8,000万円で説明をされてきています。住民説明会は毎年のように開かれていましたが、これは平成28年の説明会資料です。でも24億8,000万円と説明されています。  同時期の議会、28年3月議会で当時の道路課長はこう言っていますよ。事業については、全体事業費としては24億8,000万円だと、全体事業費として24億8,000万円ということで、財源の内訳としては、12億8,000万円が国費、5億円が都費、市費が6億7,000万円ということになっていますと、起債につきましては、市費の9割を計画しております。だから、議会にも明確に6億7,000万円、そう説明をしてきているんですね。附帯工事の10億3,000万円というのを議会にも説明してこずに、今日の事態に至っているわけです。去年、説明されました。慌てて住民への説明をされていますが、私は議会での説明は伺ったことはありません。  こうした中で休止に追い込まれると。市費を今後18億円入れていかなくちゃいけないなという計画だとは、我々議会は誰もわからなかったわけです。私は一体どういうことなのかというふうに思いますが、なぜこれが議会にも市民にも説明されることなく24億8,000万円で説明を続けてきたのか、説明を求めたいと思います。 459 ◯委員長(近澤美樹君)  道路課長。恐れ入ります。答弁はなるべく明瞭によろしくお願いいたします。 460 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  まず、ここの点につきましては、先ほど来申し上げていますとおり、表現が、全体事業費あるいは総事業費など、総工費など、いろんな表現の中で確かに誤解を招くようなことがあったということを認識した中で、委員から御指摘を、遅いという話はあったんですけど、昨年の説明会で、まず市民のほうに説明をしてきたところでございます。  以上でございます。 461 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 462 ◯委員(中野昭人君)  それ本当にどうしてこういうことになっているかのというふうに、いぶかります。市の負担は、これ市長も26年の段階では、26年の段階ですから、まだ事業計画が、認可は27年ですから、その前年ですから確かに数字上の不正確さはあったと思いますが、26年の段階では市長こう答弁されています。20億円、全体計画は20億円で、国や都の補助金が15億円、市の持ち出しは5億円でございますということであります。  なぜこの答弁に至ったのか、質問したのは隣の清水委員で、市民の暮らしを守る課題いっぱいあるのに、こういうことに手を出して大丈夫かという質問をしているんです。これに対して返ってきた答弁は20億、15億、5億、市の持ち出しは5億だと。その上で、単なる福祉と対立するものではなく、住みよい日野を目指す。日野市の価値を高めるという点でこの道路ネットワークを完成させる必要があると、こういって説明をしていた。  現在、5億どころか3倍、17億にまで、全体で言うと18億残があって、これまで5億数千万入れていますので、23億ぐらいの市費の投入、そうした全体計画になっているわけですよね。  こういう計画を休止せざるを得なくなった。それは脇に置いて、財政非常事態だと。社会保障関連経費がふえるから、会計年度任用職員に関する人件費の増があるからといって市民に説明をする。私は、これは財政に対して極めて無責任な態度、姿勢だというふうに指摘せざるを得ないというふうに思います。  市長にこれ伺いたいと思います。どういうふうにこれを受けとめておられるのか。経過も中身も含めて、市民や議会にも説明してこなかったわけです。てんまつはこういう事態になっているわけです。私は、無責任で無反省、そういうそしりは免れないというふうに率直に言わざるを得ないと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 463 ◯委員長(近澤美樹君)  まちづくり部長。 464 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  済みません。議員御指摘のとおりでございますけど、本事業については、まず事業認可対象事業費が平成27年12月の事業認可取得した時点で、約24億8,000万円ということでありました。また、事業認可対象事業費を含む全体事業費については、平成27年12月の事業認可取得した時点で約35億1,000万ということでございました。  このことについて、途中経過の中で、平成28年の当時の道路課が主催した市民説明会とか、あと議会での答弁等の中で、この事業認可対象事業費と全体事業費の言葉がですね、ちょっといろんな取り扱いがございまして、総工費が24.8億円というような、説明会で当時の職員が説明したこともございますし、議会の中でもそういう答弁をさせていただいたことも、事実として認識をしているところでございます。このことについては、本当に誤解を招いたということでおわび申し上げるところでございます。  先ほど、道路課長が申し上げたとおり、このことについては、昨年の令和元年6月と7月でございますけど、そこが誤解を受けていたということに基づいて、新たに市民の皆様方に対して説明会とさせていただいて、また市のホームページ等についても、その説明会の議事録等で修正をさせていただく旨の掲載もしていただいているところでございます。この点については、本当におわびするところでございます。  ただ、本事業については、当然、必要不可欠な事業でございまして、その中で今現在ですね、当然、全国的な公共工事に伴う人件費の高騰とか、材料費の入手困難とか、いろんな状態が発生しております。また、今回この事業につきましては、JRの軌道上をちょうどオーバーブリッジでまたぐ工事になりますので、橋梁の架けかえ工事というのが事業の中のメーンイベントともなっているような事業でございます。今現在、この想定しています工法がですね、ちょうど平成28年に新名神高速道路で、同じ工法でやっていた工事のですね、桁を落下させる死亡事故が起きまして、今現在この工法については、全体的に、全国的に見直しをかけるような、そういった国からの通知等もいただいているような状況でございます。  したがいまして、こういった工法の見直し等も必要な状況になっておりまして、本事業については、これらのもろもろの要因とか影響を考えまして、事業費及び事業期間については、財政再建期間の中でしっかりと精査していく必要があるとも認識しているところでございます。  その上で、また再開については、当然、財政事情等を横にらみしながらですね、しっかりと精査して検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 465 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 466 ◯委員(中野昭人君)  私は、誤解を招くという説明だったということなんですけど、私はこれにとどまらないんじゃないかと。6億円と23億円と精査換算の情報が根本的に違うわけですよね。私は精査換算を見誤ったんじゃないかと、議会だってそういうチェックをできなかったわけです。そういう情報はなかったわけですから。で、今日の事態になっているわけですよね。  最後に、市長に、どういうふうにお感じになっておられるのか、伺っておきたいと思います。 467 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 468 ◯市長(大坪冬彦君)  委員より、平成26年の私の答弁を言っていただきました。そのときの状況は、まさにかなり粗っぽい数字のスケールの話でありましたので、ということであります。  ただ、問題は、その後の説明会等で、事業認可対象事業経費を全体事業経費ということでの説明をしていた。これは非常にまずかったかなというふうに思っております。ある意味、いろはのいを踏み外した部分があるということで、深い反省をしなければならないわけであります。  その上で、当然、事業の、先ほどまちづくり部長が答弁したように、いろんな状況で事業費がはね上がることは当然ございます。そういう要素も含めて、最終的に35億ということでございますけども、その点につきまして、議会に対ししっかりと説明抜きにということで、この段階でこういう数字をお示しするということについては、まことに申しわけないと思っております。本来ならば、当然、私どもとしてしっかりとした説明責任を持ち、しかも事業費を精査した上で、当然この道路を扱う部門として正確な数字、正確に近い数字を出させていただいて、皆さんのほうの御承認をいただいた上で進める事業でありますので、そういう形での進めることができなかったことについては、深くおわび申し上げます。  ただ、その上で、今後3年間というお話をしましたけども、その後の設計内容等、見直し等も必要でありますし、そういうことを考えていけば、少し事業休止期間が予定より延びるのかなと思っておりますけども、そういうことでございます。  以上であります。 469 ◯委員長(近澤美樹君)  ほかに御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 470 ◯委員長(近澤美樹君)  なければ、これをもって農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。今後の審査日程の都合上、本日の日程に教育費、公債費、諸支出金、予備費の説明、そして質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 471 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認めます。よって、教育費、公債費、諸支出金、予備費の説明、そして質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。  それでは、説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。            午後5時26分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            午後5時39分 再開 472 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  説明員に申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大予防のためマスクの着用を推奨し、換気のため出入り口の扉は常時開放いたします。また、会議時間の短縮を図るため、答弁は簡潔に行うよう御協力をお願いいたします。  次に、教育費、公債費、諸支出金、予備費について、担当部長から説明を求めます。教育部長。 473 ◯教育部長(山下義之君)  それでは、教育費について説明をいたします。  恐れ入ります。予算書の378、379ページをお開きください。  最上段でございます。款10教育費の令和2年度予算額は約93億7,500万円、令和元年度比で約19億3,500万円、26%の増となっております。  それでは、令和元年度からの増減額が大きいものや新規事業を中心に御説明をさせていただきます。  恐れ入ります。382、383にお進みください。  項1教育総務費の目2事務局費でございます。説明欄中段の7ICT活用教育推進運用経費、節10需用費のプログラミング教育用教材でございます。こちらは新しい学習指導要領により、令和2年度から小学校で必修となるプログラミング教育用の教材を購入するものでございます。理科における電気の性質の単元や、総合的な学習の時間で使用いたします。  続きまして、説明欄下段の節13使用料及び賃借料の最下段になります。校務支援システム利用料でございます。従前より使用しておりますシステムの利用料で、令和元年度までは庶務課所管の教育振興経費に位置づけておりましたが、令和2年度からICT活用教育推進室の当該経費に組みかえるものでございます。このシステムは、児童・生徒の出欠席や成績の管理、通知表、指導要録の作成などの校務のほか教員間や学校と教育委員会事務局との情報共有など多岐にわたる機能を統合したシステムで、教員の負担軽減と教育の質の向上に効果を発揮しております。  次に、目3教育指導費でございます。説明欄の下段、1、一般管理事務経費の節10需用費でございます。  恐れ入ります。次のページにお進みください。  説明欄の最上段、教師用教科書及び指導書でございます。小学校の教科書については、令和2年度より新たに使用される教科書について令和元年度に採択が行われました。この採択に基づき令和2年度より使用することとなった教科書について、教師用教科書及び指導書などを購入するものでございます。  また、令和2年度については、令和3年度から使用いたします中学校の教科書について採択を行う予定でございます。  続きまして388、389ページにお進みください。  説明欄の13オリンピック・パラリンピック教育推進事業経費でございます。  オリンピック・パラリンピックイヤーである令和2年度は、実際にオリンピック・パラリンピックの行われる競技場に行き、中学生については全員の生徒が、小学生については高学年を中心に競技を観戦することになっております。観戦競技につきましては、ラグビー、近代5種、車椅子バスケットボール、観戦場所としては調布市にあります東京スタジアム及びその周辺施設となります。  次に、説明欄の最下段、14、学校における働き方改革推進事業経費でございます。節12委託料でございます。次のページにお進みください。  説明欄の最上段、デジタル採点システム構築業務委託料及びその下の節13デジタル採点システム機器借上料、その下のデジタル採点システム利用料の合計478万7,000円を新規予算として計上させていただいております。  教員の長時間労働の状況を改善し、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、平成31年3月に日野市立小・中学校における働き方改革推進プランを策定し、取り組んでいるところでございます。  令和2年度より、デジタル採点システムを中学校全校に導入し、定期考査について採点・集計などに要する時間の削減を図るとともに、集積したデータを授業指導などに活用してまいります。  また、こちらの予算には含まれておりませんが、学校における働き方改革として、副校長補佐を小学校1校、中学校1校に引き続き配置をするほか、スクールサポートスタッフについても全小・中学校に配置をし、その中で大規模校には2名配置を行います。  続いて、説明欄その下でございます。16、未来に向けた学びと育ちの基本構想プロジェクト推進事業経費でございます。平成31年3月に策定をされました未来に向けた学びと育ちの基本構想が掲げます一律一斉の学びから、一人ひとりの子どもに合った多様な学びと学び方を尊重した授業を実現するため、子どもたちみずからが自分たちで考え語り合いながら生み出す学び合いと活動を大切にしたプロジェクト型の学習を重ねてまいります。  この基本構想を推進するため、子どもたちみずからが学習計画を立て、自分なりの学びをつくっていく教育活動を展開いたします軽井沢風越学園へ教員を派遣し、新たな教育の営みを経験・体験させるなど、同学園との連携した新しい教育活動を創造してまいります。  次のページにお進みください。  目4教育センター費でございます。説明欄上段の3、学校生活相談事業経費のうち節17のパーテーションホワイトボードでございます。  長期にわたり欠席状況が続く児童・生徒が通うわかば教室通室者が年々増加する中、発達に課題があったり、さまざまな事情により対人関係やコミュニケーションに問題を抱える通室者もふえる傾向にあります。こうした通室者の多様性に対応した学習環境の整備のため、パーテーションボードを設置するものでございます。  次に、394、395ページにお進みください。
     説明欄の中段、8、教育センター施設整備経費の節10需用費でございます。  こちらは、教育センター施設設備の老朽化に伴い、新館トイレの屋外排水管に係る修繕及び受変電設備の更新・修繕を行うものでございます。  次に、目5教育支援費でございます。  初めに、組織改正の御説明をさせていただきます。  福祉と教育のさらなる一体化及び業務の効率化を図るため、令和2年度より健康福祉部発達支援課と教育部教育支援課を統合いたします。そのため、教育支援課の課名を教育支援課から発達・教育支援課に変更しております。  それでは、予算の説明に戻ります。  同じページの説明欄下段、1、特別支援教育推進経費でございます。  今回の組織改正に伴い、学校課の指導担当と教育支援課の業務の見直しも行います。特に指導主事が中心となり行っている学校教員への指導に係る費用、研修講師謝礼を目3教育指導費に移しております。  次に、説明欄の2、スクールソーシャルワーカー事業経費でございますが、令和元年度までこちらの経費に計上しておりましたスクールソーシャルワーカーにつきましては、会計年度任用職員に移行しております。  スクールソーシャルワーカーは、問題を抱えた児童・生徒に対して、当該児童・生徒の置かれた環境への働きかけ、関係機関等のネットワークの利用など多様な支援方法を用いて、問題解決への対応を図ることを目的にしております。今回、問題行動を抱える児童・生徒の増加に対応するため、現行の体制をより充実させた形で実施を図ってまいります。  次のページでございます。396、397ページにお進みください。  説明欄の上段、4、特別支援学級運営経費の節13です。小学校特別支援学級バス借上料及びその3行下、小学校特別支援学級バス借上料(長期)でございます。今後見込まれます燃料費及び人件費の上昇に伴う借上料の増加に対応するため、現在の単年度契約を5カ年契約に見直したものでございます。  なお、5カ年契約の開始時期については、事業実施に伴う準備期間を考慮し、令和2年10月1日としております。そのため、令和2年度予算は、令和2年4月1日から9月30日までの半年間の短期契約分と、令和2年10月1日から5カ年の長期契約分の2本立ての編成となっております。  ここで一旦、子ども部長と変わります。 474 ◯委員長(近澤美樹君)  子ども部長。 475 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  続きまして、その下、目6放課後子ども育成費でございます。  学童クラブ事業と放課後子ども教室の事業を実施する経費になります。令和元年度比、約4,440万円、4.9%の増となっております。  恐れ入りますが、398、399ページをお開き願います。  説明欄最上段、2、学童クラブ事業経費でございます。利用児童数が年々増加する中、施設整備と職員体制の充実を図り、令和2年度も学童クラブを必要とする児童全員の入所を可能といたしました。令和2年度は、28カ所目の学童クラブとなる南平小よつばクラブを開設し、全体として2,030人ほどの受け入れでのスタートとなります。  次に、説明欄中段やや下、(2)施設運営経費、節12委託料の2行目、五小学童クラブ運営業務委託料でございます。令和2年度より五小学童クラブの運営を委託するための経費になります。  五小学童クラブでは、土曜日も含め午後7時までの延長育成を実施いたします。この民間委託により、新たに施設に対する東京都独自の都型学童クラブ事業補助金として710万円ほどの歳入を確保いたします。  次にその下、学童クラブ等民間活力導入準備業務委託料は、令和3年度に民間委託を予定している二つの学童クラブ、一小学童クラブとたけのこ学童クラブの業務を民間委託の事業者に引き継ぐための準備経費でございます。子どもの育成に支障が出ないように3カ月間をかけて丁寧に引き継ぎを実施いたします。  さらにその下、学童クラブ要支援児介助員業務委託料でございます。民間委託を実施する3館で育成する児童の中で支援を必要として介助員を配置する費用を計上するものでございます。  次に、400、401ページをお開き願います。  説明欄上段、3、放課後子ども教室事業経費でございます。  厳しい財政状況等から予算の精査を進め、前年度比、約100万円の減額となっておりますが、令和2年度は夏休み期間のスーパーひのっち「なつひの」を、さらに滝合小学校、平山小学校の2校を拡大し14校で実施するなど一層の充実を図ってまいります。  放課後子ども育成については以上でございます。 476 ◯委員長(近澤美樹君)  教育部長。 477 ◯教育部長(山下義之君)  続きまして、項2の小学校費でございます。  恐れ入ります。402、403ページをお開きください。  目の1学校管理費の説明欄下段、3学校施設管理経費でございます。  次のページに恐れ入りますがお進みください。  説明欄の上段、節12の委託料、トイレ清掃業務委託料でございます。学校のトイレ環境の改善を図るため、便器の尿石等の除去、汚れをつきにくくするコーティング等を行う特別清掃を追加したことや、人件費の上昇などから増額となっております。  なお、中学校費においても同様の内容で計上しております。  続きまして、説明欄中段やや下、4施設維持経費は、仲田小学校の校庭に自動散水設備を整備するものでございます。  次のページにお進みください。  説明欄上段の7、樹木等安全対策事業経費は、台風等の自然災害に備え、学校敷地内にある老朽化した高木について、計画的に更新を図っていくものでございます。  なお、中学校費、幼稚園費にも同様の事業経費を計上しております。  次に、恐れ入ります。410、411ページにお進みください。  目の3学校保健給食費の説明欄下段、3学校給食運営経費でございます。  恐れ入ります。次のページにお進みください。  説明欄の上段になります。節12の学校給食調理等業務委託料でございます。学校給食については、平成31年4月から日野第三小学校の給食調理業務を委託にしているところでございますが、令和2年4月より、新たに南平小学校の給食調理業務を委託いたします。南平小学校の委託をもちまして、市内の小学校17校のうち14校が委託となります。本予算はその14校分の委託料となります。  次のページにお進みください。  目の4学校建設費でございます。説明欄上段の1、施設整備管理経費のうち、(2)校舎改築経費でございます。豊田南土地区画整理事業及び川辺堀之内土地区画整理事業の進捗に伴い、児童数の増加による教室不足が見込まれます豊田小学校について、令和2年度から6年度にかけて老朽化対応も含めた改築事業を行ってまいります。令和2年度から3年度については、東校舎の解体と建築、グラウンドの拡張工事を実施するものでございます。  続いてその下、(3)学校改良経費は、学校トイレの改修事業でございます。旭が丘小学校で洋式化を中心にした部分修繕を、潤徳小学校で全面的な改修工事を実施するものでございます。日野第四小学校については、建材成分調査業務委託で実施をするほか、庁内で設計を実施してまいります。  続きまして、項の3中学校費でございます。恐れ入ります。次のページにお進みください。  目1学校管理費でございます。説明欄の下段、3学校施設管理経費でございます。  次のページにお進みください。  説明欄の下のほうになります。節13使用料及び賃借料の最下段、三沢中学校食堂冷暖房機借上料は、食堂に整備いたしました冷暖房機が耐用年数を迎えたため、リースにて更新を図るものでございます。  次のページにお進みください。  目の2でございます。教育振興費でございます。説明欄最下段、3、就学援助経費でございます。  恐れ入ります。次のページにお進みください。  説明欄の上段、節19要・準要保護生徒援助費4,617万1,000円でございます。令和元年度比で582万2,000円、11.2%の減となっております。これは、新入学学用品等の支給単価の引き上げはございますが、過去の支給実績に合わせ支給人数の算出を見直したことにより減となったものでございます。  次に、少し飛びまして430、431ページをお願いします。  目の4です、学校建設費でございます。説明欄上段、1、施設整備管理経費の(1)施設整備経費のうち、節10施設修繕料は平山中学校のグラウンドを全面的に修繕するものでございます。  続いてその下、(2)屋内運動場環境整備経費でございます。近年、夏の猛暑日が増加をしており、体育館での授業や部活動において熱中症のリスクが高まっております。体育館は地震や台風等の災害発生時における避難所として重要な役割を担っている施設でございます。これらを受けまして、令和2年度から3年度にかけて、全中学校8校の体育館にエアコンを設置し、教室環境と避難所環境の改善を図ってまいります。令和2年度の対象校は日野第二中学校、日野第三中学校、七生中学校、大坂上中学校の4校でございます。主な工事内容ですが、空調設置工事では、費用対効果の高いガスヒートポンプ方式のエアコンを設置いたします。また、環境負荷の低減を図るため、カバー工法による屋根の断熱工事を行います。また、財源につきましては、国の学校施設環境改善交付金や東京都の公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金などの特定財源を活用いたします。  続きましてその下、(3)学校改良経費ですが、中学校のトイレ改修は、七生中学校を対象に実施をいたします。  恐れ入ります。434、435ページにお進みください。  項の4幼稚園費でございます。目1幼稚園費の説明欄中段、6市立幼稚園統合事業経費でございます。第五幼稚園については、第四幼稚園と統合し、令和3年3月31日をもって閉園となります。記念誌の発行など閉園に伴い発生する諸費用を計上するものでございます。  私からは以上でございます。 478 ◯委員長(近澤美樹君)  子ども部長。 479 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  続きまして、その下、目3幼児教育援助費でございます。  説明欄下段、1、私立幼稚園児保護者等援助経費でございます。令和元年度比約1億6,500万円、約29%の増となっております。令和元年10月から実施された幼児教育無償化に伴い、これまでの就園奨励費補助金が廃止され、新たに子育てのための施設等利用費が創設されました。  次に、436、437ページをお開き願います。  説明欄上段、節18負担金、補助及び交付金の一番上、保護者補助金でございます。私立幼稚園に在園する児童の保育料等の一部を補助するもので、幼児教育無償化に伴い、東京都の上乗せ補助の単価が減額されたため、令和元年度比、約3,300万円の減額となります。  次に、その三つ下、実費徴収に係る補足給付費でございます。私立幼稚園に在園する対象児童の副食費の一部を給付するものでございます。  続きまして、節19扶助費の二つ目、子育てのための施設等利用費でございます。幼児教育無償化に伴い新制度未移行の私立幼稚園を利用する対象児童の保育料等について、月額2万5,700円を上限に利用費を給付するものでございます。  私からは以上でございます。 480 ◯委員長(近澤美樹君)  教育部参事。 481 ◯教育部参事(金子龍一君)  同じページ中段から、項5社会教育費でございます。  社会教育費の総額は19億3,400万円で、令和元年度に比べておよそ7億7,400万円、66.7%の増となっております。増加の要因は、主に市民会館施設整備費の増によるものでございます。  次のページ、438、439ページをお開きください。  こちら、目1社会教育総務費、右側説明欄下段、7、小・中学校スポーツ開放経費でございます。  恐れ入ります。1枚おめくりください。  説明欄上から7行目、節13施設予約システムサービス利用料92万3,000円でございます。中学校体育施設開放の予約システムにつきましては、これまで文化スポーツ課所管の施設予約システム管理経費に含まれておりましたが、システムの更新にあわせて生涯学習課利用分を分けて予算化したものでございます。  同じページ、説明欄最下段、10、成人式経費318万6,000円でございます。令和3年1月に行います成人式は、市民会館が改修工事により休館となるため、市民の森ふれあいホールで実施予定となるため、増額となっているものでございます。  恐れ入ります。442、443ページをお開きください。  説明欄中ほど、12、地域学校協働活動推進事業経費でございます。令和元年度予算では、学校支援ボランティア推進協議会事業経費と土曜日の教育支援体制等構築事業経費を別の事業立てをしておりました。しかし、国及び都の事業が一本化されたことに伴い市の事業も一本化し、名称を合わせたものでございます。  この事業の一つにあります地域の力による放課後学習支援につきましては、令和2年度から小学校2校で新たに予定しており、実施校は小学校6校、中学校4校となります。  少し飛びまして、446、447ページをお開きください。  こちらからは目3文化財保護費でございます。説明欄上段、6、旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室周知啓発事業経費でございます。令和元年度から2カ年で保存修復工事を行っております第一蚕室、通称桑ハウスにつきまして、保存修復工事に合わせて、国登録有形文化財としての内容を網羅しました報告書の作成を、同じく令和元年度から行っておりますが、令和2年度はこの2年目となりまして、報告書の作成業務委託料250万円の増となっているものでございます。  なお、桑ハウスの修復工事完了後には、お披露目を兼ねて講演会を予定しております。  また少し飛びまして、450、451ページをお開きください。  こちらからは目4郷土資料館費となります。説明欄下から6行目、11、特別展「(仮称)みんなのひの宝モノ語り展」開催事業経費でございます。郷土資料館には、これまで集めてきたかつて生活で使われてきた多くの民俗資料がございます。これらには、先人たちの生きざまが刻まれており、地域や時代を映すだけではなく、今を生きる日野人へのメッセージが込められております。今回の特別展は、主に民俗資料を入り口としまして、日野市全体で地域の宝物を考えるきっかけにしていくものでございます。  なお、特別展は新選組のふるさと歴史館と郷土資料館の2カ所で、令和2年の秋から開催予定となっております。  大きく飛びまして、464、465ページをお開きください。  目6図書館費となります。説明欄上段の6、中央図書館土地取得経費6,613万1,000円でございます。中央図書館の駐車場等で使用しております土地は、豊田南土地区画整理事業の保留地及び日野市土地開発公社用地の所有となっております。今後5年間かけまして、計画的に図書館用地として取得していくものでございます。  説明欄その下、7、地域・行政資料デジタル化事業経費550万円でございます。市刊行物を収集・提供・保存しております市政図書室所蔵資料のうち、劣化が進みます昭和期の市刊行物、予算書や決算書、事務報告書、計画書、統計資料等を対象といたしまして、デジタル化して保存するための費用でございます。  なお、この事業は財源といたしまして公益財団法人図書館振興財団による振興助成金を10分の1受けまして実施するものでございます。  私からは以上でございます。 482 ◯委員長(近澤美樹君)  産業スポーツ部参事。 483 ◯産業スポーツ部参事(高橋真二君)  続きまして、目の7文化振興費となります。同じページの説明欄中段、2、市民文化祭経費、12委託料、市民文化祭運営業務委託料337万7,000円でございます。市民会館は、空調設備及び照明設備LED化改修工事により、令和2年7月13日から令和3年2月末まで休館となります。このため、市民文化祭を市民会館大ホール等で実施していた多くの団体が、会場使用料が安価な七生公会堂へ変更になりましたことにより、必要となる会場使用料が減額となり、委託料の見直しを行ったものでございます。  会場は小さくなりますが、工夫を凝らして令和2年度の市民文化祭が充実したすばらしいものとなるよう、文化協会ともともに取り組んでまいります。  恐れ入ります。466、467ページをお開きください。  説明欄中段、5、市民会館・七生公会堂施設整備経費、10需用費、市民会館だれでもトイレほか修繕料でございます。市民会館空調設備及び照明設備LED化改修工事にあわせ、市民会館の大ホール、小ホールのそれぞれのだれでもトイレ、合計2カ所について、障害のある方もさらに快適に利用できるように、温水便器、大人用ベッドなど必要な改修を行うものでございます。  次に、その下、14工事請負費、市民会館空調設備及び照明設備LED化改修工事7億4,344万2,000円でございます。  環境省の補助金を活用し、老朽化した市民会館の空調設備及び照明設備LED化の改修を行い、設備の更新を行うとともに、CO2削減に向けた取り組みを行うものでございます。  なお、環境省からの補助金は2億2,752万円を見込んでおります。  その下、6、「藝術文化の薫るまち日野」事業経費、18藝術文化の薫るまち日野補助金50万円でございます。市では、NPO法人芸術文化の薫るまち実行委員会日野に補助金を交付し、毎年第九コンサートなどを実施しております。令和2年度は、財団法人東京都歴史文化財団のフレッシュ名曲コンサート事業補助金を活用し、東京フィルハーモニー交響楽団の演奏による藝術文化の薫るまちコンサートを実施することといたしました。  この補助金は、実施主体がNPO法人では対象とならないため、補助対象となる指定管理者の主催事業として実施することといたしました。このため、コンサート実施に要する経費300万円を減額し、かわりに市民会館、七生公会堂の指定管理料に300万円増額をしたものでございます。
     恐れ入ります。468、469ページをごらんください。  説明欄下段、項6体育費でございます。全体的には体育会費の増額により、前年対比2億4,465万円増、36.9%の増となったところでございます。  恐れ入ります。少し飛びまして、474、475ページをお開きください。  説明欄最下段、1、南平体育館整備経費7億486万1,000円でございます。令和4年4月の開設に向けて、解体及び建設工事、またこれに伴う管理業務に係る費用で、建設工事の着手などにより、前年対比5億8,118万円の増額をさせていただくものでございます。  なお、解体工事につきましては、現在行っているところでございます。  教育費については以上でございます。 484 ◯委員長(近澤美樹君)  企画部長。 485 ◯企画部長(大島康二君)  2枚めくっていただきまして、478、479ページをお開き願います。  款の11公債費でございます。3.2%増、30億363万3,000円となります。  目の1、元金は、平成28年度に日野第二中学校改築事業の財源として借り入れた市債の据置期間が終了し、償還が始まることなどから1億1,266万7,000円の増額になります。  目の2、利子は、利率の低下傾向などから、1,924万4,000円の減となります。  総務部長にかわります。 486 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部長。 487 ◯総務部長(小平裕明君)  1枚おめくりいただいて、480、481ページ、お開き願います。  款12諸支出金、項1公営企業費、目1開発公社助成金でございます。  説明欄、1、土地開発公社関係経費、節18負担金、補助及び交付金の利子補助金、これについては日野市土地開発公社が金融機関から借り入れている事業資金に係る利息を補助しているものです。金融機関からの借入利率が上がったため、令和元年度比約300万円の増額となっております。  また、その下、差損補填補助金は、公社所有の土地を民間売却する際に発生する簿価と時価の差損を補助するもので、令和元年度と同額です。  私からは以上です。 488 ◯委員長(近澤美樹君)  企画部長。 489 ◯企画部長(大島康二君)  めくっていただきまして、款の13予備費でございます。  災害や事故などによる応急的な支出に備え、令和元年度と同じ3,000万円を計上しております。  以上で教育費、公債費、諸支出金、予備費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 490 ◯委員長(近澤美樹君)  それでは、質疑のある方の挙手を求めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 491 ◯委員長(近澤美樹君)  それでは、これで本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。  明日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。            午後6時14分 閉会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...