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令和2年度一般会計予算特別委員会 名簿 開催日: 2020-03-16
令和2年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-16

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  1. 日野市議会 2020-03-16
    令和2年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-16


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           午前10時01分 開会・開議 ◯議会事務局長(山田二郎君)  本日より3日間の予定で、一般会計予算特別委員会が開会されます。  特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第2項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、秋山薫委員が年長委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長(秋山 薫君)  おはようございます。ただいま紹介いただきました、秋山薫でございます。  委員会条例第10条第2項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。  これより令和2年度一般会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長(秋山 薫君)  御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長(秋山 薫君)  これより委員長の互選を行います。  お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、 これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長(秋山 薫君)  御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。  委員長に近澤美樹委員を指名いたします。  ただいまの指名に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長(秋山 薫君)  御異議ないものと認めます。よって、近澤美樹委員が委員長に当選されました。  これをもちまして委員長を交代し、近澤美樹委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 7 ◯委員長(近澤美樹君)  おはようございます。
     ただいま選出をいただきました、委員長の近澤美樹でございます。何分、初めての委員長の上に、このたびは新型肺炎感染防止ということで全員マスク着用、また、事務局の皆さん初めお気遣いのもとに、今委員会を成功させるという目的がございます。何とぞ御協力いただきまして、私ども不十分な点は御指摘いただきまして、その上で十分な議論ができるように、そうした委員会にしたいと決意しておりますので、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長(近澤美樹君)  これより副委員長の互選を行います。  お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議がないものと認めます。よって、私から指名いたします。  副委員長に峯岸弘行委員を指名いたします。  ただいまの指名に御異議ございませんでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議がないものと認めます。よって、峯岸弘行委員が副委員長に当選されました。  ただいま当選されました、峯岸弘行副委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長(峰岸弘行君)  おはようございます。  ただいま副委員長に指名されました、峯岸でございます。委員長を補佐し、短時間で充実した質疑が行えますよう、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12 ◯委員長(近澤美樹君)  審査に入る前に委員及び説明員に申し上げます。  新型コロナウイルスによる感染拡大の予防を目的に、以下のとおりお願い申し上げます。  会議時間の短縮を図るため、質疑、答弁は簡潔に行うようお願いいたします。  空間を確保するため、説明員を最小限に抑えております。そのため、質疑をするページと項目を最初にお示しください。  換気を目的とした休憩を挟む場合がございます。また、出入り口の扉は常時開放をいたします。  四つ目、発言の有無にかかわらずマスクの着用は推奨させていただきます。  以上、議会運営委員会での決定事項となりますので、皆様の御理解、御協力をお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 13 ◯委員長(近澤美樹君)  これより審査に入ります。  初めに、審査の進め方でございますが、本日16日は、歳入全般、歳出のうち議会費、総務費を行います。17日に、歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、18日に、歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして、総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行ぐあいによっては、多少日程を繰り上げることも考慮していくということで御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。  なお、本委員会には委員会録作成のために速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページを示してから発言をお願いいたします。  説明、答弁については簡潔にしていただき、特に予算説明は新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明願いたいと思います。また、挙手と同時に役職名を言ってください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯委員長(近澤美樹君)  これより議案第25号、令和2年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。  歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。 16 ◯企画部長(大島康二君)  議案第25号、令和2年度日野市一般会計予算について御説明させていただきます。  令和2年度予算では、持続可能な財政運営に向け、限られた財源の中、事業の優先順位を踏まえ、優先的かつ効果的な配分を図りました。また、行財政改革を推進し、使用料、手数料の見直しや既存事業の見直しを実施するとともに、経常的な経費については枠配当とし、消費増税などの影響も含め、令和元年度当初予算額の範囲内におさまるよう努めたところでございます。  それでは、一般会計予算書(案)及び説明書の1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ683億円とするものでございます。  第1条第2項の歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書で御説明いたします。なお、歳出事項別明細書説明欄の予算所属につきましては、組織改正後の新組織名で表記しております。  先に、第2表債務負担行為と第3表地方債について御説明いたします。  6ページ、7ページをお開き願います。  6ページ、第2表債務負担行為です。翌年度以降に債務を負担する26件の契約等について、あらかじめ御承認をお願いするものです。  主な内容について御説明いたします。  6ページの下から4段目になります。住民情報システム移行用データ作成業務委託及びその下の住民情報システム共同利用導入支援業務委託は令和2年度から3年度にかけて行う、日野市、立川市、三鷹市による共同利用システム構築にあわせて、それぞれ既存のシステムからの移行用データの作成、それから円滑なシステム構築の支援を行うため、2カ年の債務負担行為を設定するものでございます。  このページ最下段、(仮称)石田地区公共施設建設事業は、令和3年5月の完成を予定しております、(仮称)石田地区公共施設の建設工事を行うものです。  右側7ページの上から3段目になります。新井公園整備工事については、隣接する(仮称)石田地区公共施設の工事にあわせる形で、令和3年5月の工事完了を予定しているため2カ年の債務負担行為を設定するものです。  その四つ下になります。豊田小学校東校舎改築事業は、児童数の増加などに対応するため東校舎の建て替えを行うものです。大規模施設のため単年では工事が完了しないことから、2カ年の債務負担行為を設定するものでございます。  その2段下、(仮称)南平体育館建設事業は、令和2年8月に完了予定の既存の南平体育館解体完了後、令和2年9月から令和3年12月にかけて建設工事を実施するものです。大規模施設のため単年では工事が完了しないことから、2カ年の債務負担行為を設定するものでございます。  最後の2件は、土地開発公社の債務負担について、例年どおり設定するものでございます。  めくって、8ページをごらんください。  第3表地方債です。地方債を起こす12件の目的、限度額などについて、あらかじめ御承認をお願いするものです。  主な内容について、御説明いたします。  最上段、本庁舎整備事業は、4カ年事業の最終年度となる本庁舎の免震改修工事を行うとともに、3年目となる本庁舎施設設備の長寿命化、機能向上に向けた改修工事を行うものです。  その2段下、土地区画整理事業は、都市基盤整備を重点的に推進するため、一般会計で借り入れ、特別会計に繰り出すものです。  その下の林間公園用地取得は、千代田区から土地開発公社が用地取得し、国庫補助金等の活用を図りながら複数年かけて平準化して買い戻しを行う最終年度となります。  その4段下、学校トイレ整備事業は、潤徳小学校及び七生中学校のトイレ改修工事を行うものです。  その2段下、市民会館施設整備事業は、市民会館の空調設備、それから照明のLED化の工事を行うものです。  最下段、臨時財政対策債は、前年度比4億4,600万円減の8億4,500万円を予定しております。  次に、歳入予算について、歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。  進みまして、12ページ、13ページをお開き願います。  市税につきまして、市民部長から御説明いたします。 17 ◯委員長(近澤美樹君)  市民部長。 18 ◯市民部長(古川和子君)  それでは、市税について御説明申し上げます。  まず、市税全体の予算額でございますが、令和元年度比1.1%減の304億7,581万円余りを見込んでおります。  各税目には右ページ節の欄に現年課税分と滞納繰越分がございます。現年課税分の合計は303億6,123万円で、令和元年度当初予算比1.1%、3億3,558万円の減となり、滞納繰越分の合計は1億1,458万円で、令和元年度当初予算比6.0%、727万円の減となっております。また、説明欄にあります収入歩合につきましては、ここ数年の実績にあわせて設定したものでございます。  それでは、各税目の現年課税分を中心に御説明を申し上げます。  上段の個人市民税についてでございます。  現年課税分の個人住民税は134億1,597万円と、令和元年度当初予算比0.6%、8,291万円の増と見込んでおります。市内人口の増加と毎月勤労統計により、令和元年1年間の現金給与総額の減少を踏まえた見込み額から、ふるさと納税制度による市税の見込み流出額を控除したものでございます。  中段、法人市民税についてでございます。  米中貿易摩擦等の先行きが見えない経済状況と地方法人課税の地域偏在是正による税率改正により、現年課税分を14億1,860万円とし、令和元年度当初予算比32.3%、6億7,734万円の減と見込んでおります。  最下段の固定資産税についてでございます。  まず、土地についてでございます。現在、負担調整措置が高い水準となっているため、地価が上昇している土地については、税額の影響は薄く、反対に下落のあった土地については税額に顕著に反映される状況となっております。このため土地については微減を見込んだものでございます。土地の現年課税分が54億1,252万円で、令和元年度当初予算比0.3%、1,798万円の減を見込んでおります。  次に、家屋でございます。  既存家屋の評価は据え置きとなりますが、令和元年度中に建設された新築家屋の増加分を見込み49億2,201万円、令和元年度当初予算比3.2%、1億5,484万円の増を見込んでおります。  償却資産につきましては、企業の設備投資が堅調であることから14億8,358万円、令和元年度当初予算比2.5%、3,653万円の増を見込んでおります。  固定資産税現年課税分全体では118億1,812万円となり、令和元年度当初予算比1.5%、1億7,338万円の増額となっております。  続きまして、14ページ、15ページをお開きください。  軽自動車税についてでございます。  初めに、地方自治法施行規則で歳入予算の目の部分が改正予定であることから、令和2年度予算の軽自動車税の目を、1環境性能割、2種別割としております。  環境性能割は、令和元年10月から創設され、令和2年度予算より1年間分として1,282万円を見込んでおります。  種別割はこれまでの軽自動車税分でございます。総車両台数がふえない中で、重課税となる13年経過した車両がふえる見込みから、現年課税分を1億6,911万円とし、令和元年度当初予算比2.8%、464万円の増と見込んでおります。  下段の市たばこ税についてでございます。  消費本数が減少傾向の中、令和2年10月に税率改正が予定されていることから、現年課税分を8億624万円とし、令和元年度当初予算比6.5%、4,924万円の増と見込んでおります。  16、17ページをお開きください。  都市計画税でございます。  都市計画税現年課税分は土地、家屋合わせて、25億4,366万円となり、令和元年度当初予算額より1.1%、2,878万円の増を見込んでおります。増の要因といたしましては、固定資産税と同様に主に新築家屋分の影響によるものでございます。  市税については以上でございます。 19 ◯委員長(近澤美樹君)  企画部長。 20 ◯企画部長(大島康二君)  続きまして、地方譲与税以降の歳入について、増減の大きいものや新たな財源などを中心に御説明いたします。  進んでいきます。26、27ページをお開き願います。  法人事業税交付金は、地方法人特別税譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填として交付されるもので1億4,000万円を計上するものでございます。  めくって、28、29ページをお開き願います。  地方消費税交付金は、令和元年度10月からの消費税及び地方消費税の税率改定を受け、前年度は  一部にとどまった影響が令和2年度は通年で反映されることから、28.6%増の40億2,500万円となります。  また進んでいただきます。34、35ページをお開きください。  地方交付税は22.9%減の6億1,700万円を見込んでおります。このうち普通交付税は、法人事業税交付金の新設や地方消費税交付金の増加などにより、6億7,000万円から1億8,300万円減少して4億8,700万円となります。  続きまして、38、39ページをお開き願います。  分担金及び負担金は、主に民間保育所の利用者負担金への幼児教育無償化の影響などから、45%減の2億9,155万2,000円となります。  1枚めくって、40、41ページです。  使用料及び手数料は2.3%減、13億2,486万7,000円となります。  主な内容を御説明いたします。  めくっていただきまして、42、43ページです。  説明欄の上から2段目になります。市立保育所使用料は、幼児教育無償化の影響などから6,505万円の減となります。  めくっていただきます、44、45ページでございます。
     説明欄の一番下になります。戸籍住民手数料は令和2年4月1日からの証明等手数料の改定などに伴い、1,251万円の増となります。  少し進んでいただきます。52、53ページをお開き願います。  国庫支出金は0.1%減の113億3,316万3,000円となります。  同じページの項1国庫負担金は、幼児教育無償化や生活保護被保護者の増加、障害福祉サービス利用者の増加などから、9.7%、9億2,568万6,000円の増となります。  少し進んでいただきまして、56、57ページをお開き願います。  56ページの下のほうの段になります。項の2国庫補助金は、プラスチック類資源化施設建設事業の完了などから、52.7%、9億3,277万5,000円の減となります。  57ページの下から4段目になります。個人番号カード交付事務費、こちらは国の要請に応じて策定した、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき環境整備等の事業を進めることなどを受けまして、1,557万4,000円の増となります。  進んでいただきます、60、61ページをお開きください。  説明欄の一番下になります。学校施設環境改善交付金のうち大規模改造等事業は第3表地方債で御説明いたしました、小・中学校トイレ改修工事や中学校体育館への空調設置工事を対象とするものです。  進んでいただきます。64、65ページをお開きください。  都支出金は4.7%増、98億1,278万円となります。  同じページの項の1都負担金は、主に国庫負担金と同様の理由から7.8%、2億7,587万5,000円の増となります。  進んでいただきまして、70、71ページをお開き願います。  最上段の項の2都補助金でございます。1.7%、9,364万1,000円の増となります。  恐れ入ります、進んでいただきます。76、77ページをお開き願います。  説明欄最上段の保育所等利用多子世帯負担軽減事業は、都の独自制度により年収360万円相当以上の全ての世帯において、従来の年齢上限を撤廃し、世帯内の2番目の子どもに係る保育料を半額に、3番目以降の子どもに係る保育料を無償化することとしたものでございます。  また進んでいただきます。80、81ページをお開き願います。  説明欄中段やや上になります。4段目です。公立学校屋内体育施設空調設置支援事業は、先に説明いたしました、中学校体育館への空調設置工事に対して、国の補助金にあわせて都が支援を行うものとなります。  左側、80ページの中段になります。項の3委託金でございます。都委託金の合計としては、東京都知事選挙や国勢調査の執行などから、14.2%、6,724万円余りの増となります。  少し進みます。90、91ページをお開き願います。  繰入金になります。1.5%減の40億7,135万5,000円となります。  説明欄の3段目、記載されたうちの3段目です。財政調整基金の取り崩しの額は、法人市民税の減収や会計年度任用職員制度への移行に伴う一般財源負担の増加などから12億6,460万1,000円の増となります。このほか各基金につきまして、それぞれの事業目的、内容に沿って取り崩しをお願いするものでございます。  進んでいただきます。94、95ページをお開き願います。  諸収入は4.0%増の13億758万6,000円となります。  また進んでいただきます。102、103ページをお開きください。  市債になります。市債は23.4%減の34億9,040万円となります。主な内容は、第3表地方債で御説明したとおりでございます。  以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 21 ◯委員長(近澤美樹君)  委員の方々に再度申し上げます。  質疑が複数の項目にわたる場合、必ずページと項目を全てお示しした後、1項目ずつ順次質疑を行うようお願いいたします。また、挙手につきましては確認をいたしますので、はっきりと挙げていただくようお願いいたします。  これより質疑に入ります。森沢委員。 22 ◯委員(森沢美和子君)  一つ質問をさせていただきます。41ページ、交流センター等市内の施設の使用料について質問をさせていただきます。  第3回定例会において、使用料の改正が可決されました。歳入予算額も微増ということですが、利用者ニーズがふえているということなのでしょうか、まずお聞きいたします。 23 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 24 ◯地域協働課長(小松利夫君)  交流センターの利用の関係でございますが、こちらにつきましては、基本的に施設によりまして、かなり出っ込み、引っ込みはあるんですけども、全体的なところを言いますと、利用ニーズについては若干減っているという状況でございます。  以上でございます。 25 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 26 ◯委員(森沢美和子君)  了解いたしました。  3月3日の夕方、市内交流センター閉鎖という情報が流れました。市がなぜその判断をされたのか。市民側は、この状況の流れから想像するしかないです。それぞれの受けとめ方によって、やむを得ないとか思う方もいらっしゃれば、子どもたちの居場所はどうなるんだと、批判的に受けとめられてしまう方もいらっしゃると思います。  この事実は、市民が本当に必要としているときに閉鎖により利用できなくなってしまったということに実際なってしまい、そのように受けとめている市民もいらっしゃいます。  2月27日、突然の政府の学校休校要請で多くの市民が混乱を仰ぎました。小・中学生を子どもに持つ市内で働いている保護者たちも当然お子様の対応に戸惑っていました。学童の小さなスペースで小学生が集団生活をすることが市の方針で許されるのであれば、見守る大人がいて、交流目的をつくり、子どもたちの居場所として交流センターの利用をしたいという声は、閉鎖決定前に市民より寄せられたのでしょうか、伺います。 27 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 28 ◯地域協働課長(小松利夫君)  交流センターの中に複合施設があるんですが、基本的におおむねその状況を確認していたということでございます。  以上でございます。 29 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 30 ◯委員(森沢美和子君)  市民から、そういう使いたいという声があったか聞いているんですけれども。 31 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 32 ◯地域協働課長(小松利夫君)  お声があったことは認識をしてございます。  以上でございます。 33 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 34 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  どういう説明で納得していただいたのでしょうか。 35 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 36 ◯地域協働課長(小松利夫君)  地域協働課長の立場から申し上げられることでございますが、まず2月の末に政府からの見解が示されました。そして3月に入りますと、また刻一刻と、このコロナの状況というものが市民の皆さんにも入ってきたと思います。その中で、まずは感染を最大限とめるんだということを、まず第一前提でお話をさせていただきました。  その中で、皆さんにお願いするところはお願いする、それが日野市としての見解であるというふうに認識しております。  以上でございます。 37 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 38 ◯委員(森沢美和子君)  説明はわかりました。  感染防止と暮らしを守ることというのが方針の中に混在してしまい、実際に対応を認めた学童と保育園との違いは何ということで疑問も広がってしまうところだと思います。  政府からの一方的な休校要請にはいち早く従いました。その影響を受けてしまい、困っている市民の声を反映し、市民の安全が守られる方向で子どもの居場所として、市民の協力の上で施設利用を認めることが、私は日野市の掲げている諸力融合の対策であり、市民が納得するボトムアップであったのではないかなと思います。  例えば、大きく条件をつけて、市長の判断で使用を認めるということは考えられなかったのでしょうか。 39 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 40 ◯地域協働課長(小松利夫君)  今回の使用停止につきましては、御存じのとおりだと思いますが、感染対策の委員会を開き、その中で私ども主管課のほうも、言うべきことは伝えさせていただいた中で決定させていただいた事項というふうに考えております。  以上でございます。 41 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 42 ◯委員(森沢美和子君)  わかりました。  今回の対応、感染根拠について正しい情報がない中での判断でしたので、市民それぞれの思い、意見や要望がさまざま集まり、その情報収集も大変、対応に対しても大変だったと察します。  ちなみに、交流センター以外のことも含め、コロナに対する問い合わせは、全庁合わせて本当にたくさんの問い合わせがあったと思います。市としては、市民お一人お一人に対して丁寧に、冷静、慎重かつ事務的な対応をされたこととお見受けいたします。実際、私も市民の方に、その対応についていろいろと情報が入ってきたんですけれども、不安いっぱいのときに、ぺーシングをせずに冷静な対応をとることというのが、市民にとってはかえって不安が増してしまったかもしれません。また、個人情報のため申し上げられませんという事務的な対応も同じなんじゃないかなと思います。  例えばですけど、個人情報の触れない部分で申し上げますと、などの言い方とかをしていただくとか、市民の声に寄り添った上で、他市にはできることも、日野市にはできないと判断したこともたくさんあると思います。それはそれで本当に正しい判断だと私は思います。その理由をしっかり市民にお示ししていただきたかった。不安を分かち合い、今できることを一緒に考える。それこそが諸力融合ではないかと思います。  市民の交流スペースであり、有料で御利用いただく。今回の対応は市の苦渋の決断の上だと思いますが、市民の思いや希望を受けとめ一緒に考えていくことこそ、こういうきっかけから緊急事態でないときの利用頻度を増していくきっかけになると思うんですが、いかがでしょうか。最後です。 43 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 44 ◯地域協働課長(小松利夫君)  今回のコロナウイルスの件について、施設、一番多く持っている主管課として答えさせていただきますが、今回の件については、いろいろと想定をし、いろんなことを考えました。その中で判断をさせていただきました。また、多くの施設には指定管理がいたり、シルバー人材の方がいたり、いろんな方たちともお話をさせていただきました。その中で、今回はこういうような形をとらせていただきました。  その中でいろいろまた見えてきたところもございます。施設によってはたくさんの複数の施設がまざっていたり、子どもたちが来ているんだと。そういうことを今後の糧にしていきたいと思っております。  以上でございます。 45 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 46 ◯委員(奥住匡人君)  私からは2問質問させていただきたいと思います。  19ページの森林環境譲与税、二つ目が91ページの災害復興特別交付金積立基金繰入金に関してです。  まず、森林環境譲与税に関しては昨年の予算委員会でも、こちらから意見を申し上げさせていただいて、多摩産材の活用に南平体育館、御活用になるという目的も示されたところなんですけれども、市内を見回しますと、豪雨であるとかといった対応の中で、急斜面地等々のさまざまな危険のところがあって、どうにかそういったところにも、森林の保全、緑地の安全対策といったところにも活用できないかという趣旨の質問をさせていただいたんですけれども、令和2年度の森林環境譲与税、どのような活用をされるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 47 ◯委員長(近澤美樹君)  答弁を求めます。財政課長。 48 ◯財政課長(宮本喜芳君)  森林環境譲与税の使い道についての御質問をいただきました。  森林環境譲与税ですが、昨年度、予算委員会のほうで多摩産材の活用について、充てさせていただくというような答弁をさせていただいたところでございます。  令和2年度に向けましては、国が示している地方財政計画の中で森林環境譲与税の前倒しの増額ということが示されました。従来は令和2年度の予算額としましては、今年度と同額の700万程度を想定したわけですが、それが国のほうで、令和元年台風15号において倒木による停電被害が拡大したことを受け、森林の保水力が低下ですとか山腹の崩壊、流木被害などの甚大な被害を早目に手当てするため森林の整備が喫緊の課題であるということから、この森林環境譲与税を活用することについて地方財政計画に位置づけられたというところがございます。  そのようなところを受けまして、今年度の予算、およそ1,400万円ほど計上しているわけでございますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げました多摩産材の活用という観点から、南平体育館の建設工事に一部充当させていただく予定であるのと、今回新たな取り組みとしましては、緑と清流課のほうで予定をしております、樹木剪定の剪定粉砕機、チッパーと呼ばれるものですけれども、そちらの購入費に一部充てさせていただくということで予定をしてございます。  説明は以上でございます。 49 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 50 ◯委員(奥住匡人君)  もう1問、91ページの災害復興特別交付金積立基金繰入金。3月の第1回定例会の中で、基金として繰り入れたということで、私、先ほどの台風15号への対策を含めた中での森林環境譲与税の活用。台風19号、市内各地さまざまな被害も出て、まあ人命にはかかわらないところが多かったと思うんですけれども、その台風19号に対する手だてというか、これからの対策が強く令和2年度、新年度に対しては求められてきているんじゃないかなということで、この基金をつくっていただいて、これからどのような活用がされるのかというところが、今回のこの予算委員会での審議の中でも中心になってくるかなと思うんですけれども、今後の活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 51 ◯委員長(近澤美樹君)  財政課長。 52 ◯財政課長(宮本喜芳君)  災害復興に関する基金の活用方法ということでの御質問でございます。  今回、予算で繰入金として770万8,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、昨年の12月議会で台風19号に関する被害として、債務負担行為の追加をさせていただいた高幡台団地第一緑地ののり面の復旧の設計業務に係る債務負担の令和2年度執行分の財源として充てさせていただく予定でございます。  また、基金の活用方法ということでいいますと、この議会で条例で制定をさせていただいたものでございますけれども、今回のこの令和元年台風第15号、台風第19号の被害に関する特別な交付金を財源として活用するための、いわば使途が限定された基金というふうになってございますので、今回の使用、770万8,000円を執行させていただいた段階で基金としては役割を終えるというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 53 ◯委員長(近澤美樹君)  よろしいですか。 54 ◯委員(奥住匡人君)  了解しました。 55 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 56 ◯委員(清水登志子君)  2点、お伺いしたいと思います。  1点目は40ページと44ページの使用料・手数料についてです。  2点目は55ページの子どものための教育・保育給付費負担金に関連してお伺いいたします。  最初に、使用料、手数料についてなんですが、先ほど手数料に関しては1,200万余というふうな御説明がありましたが、このうちですね、今回使用料、手数料の改定によって負担がふえる部分。市民の負担がふえる部分というのは、それぞれ幾らになるのか、最初にお伺いします。 57 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 58 ◯企画経営課主幹(萩原久美子君)  令和2年4月からの改定では、男女平等推進センター、生活保健センター、あと交流センター、発達・教育支援センター、東部会館駐車場、ファーマーズセンター使用料が改定という形に予定しております。  男女平等推進センターについては1万2,000円の増額、予定しております。令和元年度予算比で申し上げますと、1万2,000円の増加になっております。
     ファーマーズセンターにつきましては22万円の増加で、東部会館の駐車場については皆増でございますので、900万余り。  交流センター全体としては、それぞれ微増なんですが、落川交流センターについては若干1万4,000円ほど減額という形になりまして、総額差額は東部会館駐車場を除きますと、156万2,000円が増額という形を想定しております。  以上です。 59 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 60 ◯委員(清水登志子君)  手数料は先ほど冒頭に御説明があった、1,251万円は各種手数料改定の合計額というふうなことでよろしいでしょうか。 61 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 62 ◯企画経営課主幹(萩原久美子君)  手数料につきましては、先ほど戸籍住民手数料だけ申し上げたんですけれども、今回の改定は税務関係、あと土木関係、都市計画関係等のいわゆる証明手数料が含まれておりますので、合計で168万余りの増額ということを予定しております。 63 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 64 ◯企画経営課主幹(萩原久美子君)  失礼いたしました。1,680万円余りの増額になります。失礼いたしました。 65 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 66 ◯委員(清水登志子君)  そうしますと、交流センター関係で156万余、手数料関係で1,680万円余ということで、大体2,000万円弱の負担増になるというふうなことだというふうに思います。  今回、消費税の増税だけでもちょっと景気が厳しくなってきたところに、今回のコロナの影響があって、ニュースなんかではリーマンショックを上回るような不景気になるのではないかというふうなことを言っていて、政府も所得の減少をどう補うのか。それから、負担増になるものをいかに抑えるのか。その緊急の対策が必要だし、その規模は今までの延長戦ではなくて抜本的なものが必要だというふうに盛んに繰り返し言われていますし、さまざまな施策も打たれています。  そういうことを鑑みた場合に、今回の手数料と使用料の増加というのを一時見合わせる。できれば私たちは撤回をしてほしいと思いますが、少なくとも延期をするというふうな選択が必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。 67 ◯委員長(近澤美樹君)  企画部長。 68 ◯企画部長(大島康二君)  この手数料改定、さまざまな御意見いただきながら決定した事項でございます。ここは皆様からの議決もいただいた事項でございますので、粛々と進めさせていただきますので。  コロナウイルスの対応ということ、今現在、影響等、非常に懸念、私どもとしてもしているところでございます。それに対しては今後の早急な対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。別枠でというふうに考えております。  以上です。 69 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 70 ◯委員(清水登志子君)  それはそれ、これはこれということではなくて、市民のお財布は一つなわけですから、やっぱり負担増はできるものはなるべく抑えていくという方向で、ぜひ抜本的に見直しをお願いをしたいというふうに思います。  負担増は少なくとも中止をぜひ検討していただきたいと思います。  次に、保育の無償化についてお伺いします。  保育の無償化が今年度から本格的に通年で始まります。保育の無償化は、国、都、市、それぞれの負担割合が決まっていて、国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1の負担でやる。公立保育園については自治体が10分の10負担をするというふうな形で始まります。  この制度によって、市の負担はどのように変化をしたのか、最初にお聞きしたいと思います。 71 ◯委員長(近澤美樹君)  保育課長。 72 ◯保育課長(中田秀幸君)  無償化による影響額ということで答弁をさせていただきます。仮に、令和元年度、無償化が実施をされなかった場合との比較ということで答弁申し上げます。  仮に、無償化が実施されなかった場合の歳出が44億円、約44億円、歳出が44億円。歳入が約29億円ということで、市の負担が約14億8,400万円ということです。  令和2年度無償化1年間実施をされるわけですけれども、その場合の歳出が、見込み額ですけれども、52億4,000万、歳入が約37億4,000万、市の負担が15億ということで、その差が市の負担になるわけなんですけれども、約2,000万円弱、市の負担が増加するというふうに見込んでおります。  以上です。 73 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 74 ◯委員(清水登志子君)  今お伺いしたのが、保育園だけではなくて、認定こども園から幼稚園から全部の総額のお話だと思います。総額の直接の出入りということで言えば、大体2,000万ぐらいの負担増になるというふうなお話でした。  次は、認可の保育園についてお伺いしたいと思います。認可の保育園については、負担はどのように変化をしていくんでしょうか。 75 ◯委員長(近澤美樹君)  保育課長。 76 ◯保育課長(中田秀幸君)  まず利用者負担額でございます。公立保育園につきましては、仮に無償化が実施されなかった場合との令和2年度との予算の比較では約9,000万円減額を試算をしております。民間保育所につきましては約4億円の減額ということで試算をしております。合計で4億9,000万円の減額ということで見込んでおります。  次に、これ民間保育園に限りますけれども、教育保育給付費負担金になります。国から約4億8,000万円の歳入の増。都からが約2億円の歳入の増と試算をしてございます。合計で約6億8,000万円の歳入増ということで見込んでいるところです。 77 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 78 ◯委員(清水登志子君)  そうなると、収入のほうは4.9億の減、負担のほうは6.8億の増ということになります。総額でどうなるんですか。 79 ◯委員長(近澤美樹君)  保育課長。 80 ◯保育課長(中田秀幸君)  歳入が合計で約4億9,000万円の減、これ公立、民間です。もう一方の歳入で教育保育給付費負担金の合計が6億8,000万円の歳入の増ということになります。 81 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 82 ◯委員(清水登志子君)  済みません、約2億弱、市の負担は減っているということでよろしいんですね。  それと、もう一つは、公立の負担。公立は10分の10が日野市の負担というふうなルールになっていますが、このことについて公立保育園の無償化の費用は全額地方交付税、または地方消費税交付金で措置されるというふうな仕組みになっています。令和2年度の措置額というのは、日野市はどのくらいを見込んでおられるのでしょうか。 83 ◯委員長(近澤美樹君)  財政課長。 84 ◯財政課長(宮本喜芳君)  公立保育園に係る費用の地方交付税と地方消費税交付金に係る措置状況についての御質問ということでございます。  まず、地方交付税の状況でございますが、まず前提として令和2年度の地方交付税の単位費用というものが市町村のほうに示されたのが2月に入ってからでございまして、今回の当初予算には令和2年度の単位費用は反映してございません。  その前提で保育園に係る措置ということでございますが、国のほうで示されているのは、その他教育費というところで単位費用を見るということで来ております。先ほども申し上げたとおり、現在お示ししている予算案では、その分を反映してはいないわけなんでございますが、仮にその分を盛り込んで試算をした場合、需要額としては約4,500万円ほどの増となるというふうに見ています。  続いて、地方消費税交付金のことでございますが、地方消費税交付金はいわゆる前年度交付金というもので東京都を通じて交付されるものになっておりまして、地方交付税のように基準財政需要額と基準財政収入額の差額を計算して交付されるような仕組みにはなっておりません。今回、消費税の増税を受けて8%から10%の率が適用されるのが通年化されるということに伴いまして、8億9,000万円ほどの増額を歳入のほうで組ませていただいているわけでございますが、その中に公立保育園分が幾らという積算にはなっていないというのが実情でございます。  私からは以上でございます。 85 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 86 ◯委員(清水登志子君)  そうすると、当初予算の中には地方交付税で措置される部分や地方消費税交付金で措置される部分は入っていないということで、これから明らかになって、財源がこれぐらいということが明らかになるということだというふうに思います。  そうすると、先ほどの2億円と、今度の地方交付税または地方消費税交付金で入った部分というのは、保育園の子どもたち、もしくは新たに保育園をつくっていく、ふやしていく、そのための財源として活用していかなければいけないものだというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思うんですが。 87 ◯委員長(近澤美樹君)  保育課長。 88 ◯保育課長(中田秀幸君)  先ほど冒頭答弁させていただきました。全体としては、約2,000万円ぐらいの市の負担の増になるかなという試算でございます。  理由といたしましては、先ほどの歳入の説明の中でも少し触れられておりましたが、東京都の多子負担軽減事業ですとか、そういう新たなメニューにもしっかり対応していくということで、その分の負担がやはり大きくなっているかなというふうなところでございます。  幼児教育の無償化の実施に当たりましては、これまでの日野市の現行水準を、その無償化の趣旨にのっとりましてしっかり維持をしていく。その上で充実をしていくというスタンスでやらせていただいております。結果として負担増にはなってしまったんですけれども、しっかり子どものために使われているかなというふうに考えているところです。  以上です。 89 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 90 ◯市長(大坪冬彦君)  今の保育課長の答弁と同じですけど、しっかり子どものために使っていく方向でということでございますけども、この間の待機児解消のために民間の力をかりてということで保育園をたくさんつくってきて、そのための支出がかなり重たくなっているということもありますので、当然そういう状況の中で、これからの保育行政をどうするのかということがあります。今年度は量的な問題に加えて、よりも質的な問題も、保育の質の問題にも踏み込んでいく部分もありますから、その辺も含めて総合的に考えた上で、どういうふうに財源を投入していくのかを考えるという視点かなというふうに思っております。  以上です。 91 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 92 ◯委員(清水登志子君)  確かに、幼児教育全体で言えば2,000万円ぐらいの負担増にはなるんですけれども、ただし、それも地方交付税や地方消費税交付金がくれば相殺されて市の負担は軽くなるかもしれない。  今まで認可保育園の定員をうんとふやしてきました。そのことについて、国も保育無償化で、自治体の負担を少しでも減らして、定員増とか、そういうことにお金が振り向けられるようにというふうな制度の趣旨を踏まえると、認可保育園に関するものというのは、やっぱり負担は大きく減るんですよね。そうだとしたら、その部分をほかでふえるから、そこに使ってしまうのではなくて、やっぱり一定ちゃんと保育園の定員をふやすということにも、きちんと使わなければいけないのではないかというふうに思うんです。  今の市長の答弁では、認可の部分は軽くはなったけれども、総額では多少ふえるかもしれないし、一定入ってきたとしても少ないので、その範囲で充実をしていくというふうにも受け取れかねません。そういうふうなことでよいのかどうか。特に今、コロナのショックも合わせて、働きに出なければいけないという人たちもふえてきているんじゃないかというふうに思うんです。失業もふえているかもしれない。そういう中では保育園のニーズというのは、ますます高まってくるというふうに思います。それがなくても無償化の影響でふえるのではないかというふうに言われていました。そうだとすると、やっぱりここで認可保育園の関係で浮いた費用というのはほかに回さないで、ちゃんと認可保育園の定員をふやしたり、質をよくしていく。それこそ公立保育園のトイレをね、かえていただくような、そういうところにも回していただきたいというふうに思いますが、まずは保育園の定員をふやすということに力を注ぐべきだというふうに思いますが、いかがですか。 93 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 94 ◯市長(大坪冬彦君)  当然、保育園の待機児につきましては、昨年が46人で、今年度は今これから4月の待機児という話になります。以前の252人一時いた保育園の待機児解消と状況はかなり違ってきていて、園によってはあきができているけどもという状況になってきているという。ちょっと今までの待機児の状況とは変わってきたかなというふうには思っております。  ただ、当然、委員がおっしゃったように、保育園の必要性というのは、これからも高まってまいります。そのための量的な、また質的な充実というのは必要であるという認識をしておりますので、その必要性に応じて、市としてもいろんな施策を行っていきたいと思っておりますので、その点については、日野市のとる立場に変わりはございません。  ただ、今回の財源的な話につきましては、日野市の厳しい財政状況の中で考える部分も確かにあるし、それもあわせて考えねばなりませんので、その中でどうできるかという視点は、どうしても日野市としては考えざるを得ないと思っております。  以上です。 95 ◯委員(清水登志子君)  結構です。 96 ◯委員長(近澤美樹君)  お諮りいたします。  換気等で感染防止ということで、ここで暫時休憩といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 97 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。              午前11時01分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              午前11時11分 再開 98 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、申し上げます。再度で大変恐縮ですけれども、開放している関係もありまして、答弁者並びに質疑する方は声を多少大きくしていただくことを再度お願いいたしたいと思います。  奥野委員。 99 ◯委員(奥野倫子君)  8ページの地方債と、地方債の中身はですね、土地区画整理事業4億8,200万。そして17ページの都市計画税、趣旨は同じですので、一遍にお伺いしたいと思います。 100 ◯委員長(近澤美樹君)  質疑としては一つということでよろしいですか。 101 ◯委員(奥野倫子君)  そうですね。 102 ◯委員長(近澤美樹君)  答弁を求めます。 103 ◯委員(奥野倫子君)  違う違う。 104 ◯委員長(近澤美樹君)  失礼しました。どうぞ。 105 ◯委員(奥野倫子君)  質問させていただきます。  都市計画税ですけれども、これ特定財源で使途に縛りがありますので、この25億5,000万円の使途をですね、目的別にパーセンテージで教えていただきたいんです。都市計画税が値上げとなっていますけれども、その影響分は幾らだったのかというとこでお答えください。 106 ◯委員長(近澤美樹君)  財政課長。 107 ◯財政課長(宮本喜芳君)  都市計画税の充当状況につきまして、御説明をいたします。  まず都市計画税につきましては、令和元年度当初予算比0.3億円、約1.1%増ということで、25億5,000万円ということで計上している状況でございますが、その充当としましては、会計ベースで、まず御説明を差し上げますと、一般会計の対象事業に対して20.6%、予算額でいきますと7億2,700万余り。区画整理事業特別会計に対しまして、35.1%、約12億4,300万円余り。下水道事業特別会計に対しまして、44.3%、約15億6,700万余りということになってございます。  以上でございます。 108 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 109 ◯委員(奥野倫子君)  昨年でしたか、一昨年でしたか、都市計画税が値上げになっていますよね。その影響額を知りたいんですが。 110 ◯委員長(近澤美樹君)  資産税課長。 111 ◯資産税課長(小林 真君)  まず、平成30年度の決算額のお話になってしまいますけれども、都市計画税の収入済額は25億890万円で、平成29年度比9.3%、金額で約2億1,280万円ほどの増額になっております。このうち都市計画税を平成30年度に引き上げをさせていただきましたが、その影響額は1億8,600万円でございます。  以上でございます。 112 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 113 ◯委員(奥野倫子君)  済みません、520ページに内訳が書いてありました。区画整理費ということでは土木費の中の57%を占めているということで、かなり大きな割合で区画整理に使われているということなんですね。地方債も4億8,000万円あると。  要するに、財政非常事態宣言ということで、今、行革、何を削ろうとしているのかというところで議論がこれからされていくわけですけれども、私はやはり優先順位からしてね、借金をしてまでやる事業なのか。都市計画税を値上げしてまで続けなければいけない事業なのか。ここで本当に踏み込んで、ここはいつも聖域とされてきていて、行革の対象から外されているわけですけれども、ここでしっかり考えていただきたいなというふうに思って質問します。  特に、豊田南などは30年という計画スパンがもうだらだらだらだら延ばされて、結局、主要道路の見通し、貫通の見通しが立たないために、あと何年で完了ということさえも住民に対して示せない状況になっていて、じゃあそこの地主がオーケーするまではずっとだらだらだらだらだらだら続けていくのかと。続けるために余分な工事まで新たにいろいろつくり出しています。その延びている間を埋めているというような実態が見られるわけですね。  だから、例えば、組合施行でも川辺堀之内、27年度に10億の黒字が出ました。事業計画というのは保留地を売ったお金で、その年の事業をやるので、とんとんで終わらなければいけないのに黒字が10億も出た。しかし、今現在4億までに減っている。これどうしてかというと、当初の事業計画を、この河内さん主導で支出をふやすような事業計画を何回も重ねているんですね。この実態を見たら区画整理は食い物にされている。もうこの会計の中身を見たら、業者と職員がこれまでも癒着していたからこそですね、この河内さんは民間の組合施行にしゃしゃり出ていってまでおいしい思いをしようとしたというふうにしか見えない実態があるわけです。
     こういった日野市の独特な区画整理。河内さんが主導で進めてきた、本当に不透明で、結局ふたをあけてみたら、何か税金が私物化されているという実態が見えてきたという段階でですね、やっぱりこの区画整理事業については見直し、ここで本当に根本的な抜本的な見直しが必要だと思っているんですが、市長にお伺いしたいと思っております。 114 ◯委員長(近澤美樹君)  区画整理課長。 115 ◯区画整理課長(岡崎健次君)  区画整理事業の抜本的な見直しということでの御質問をいただきました。  区画整理事業につきましては、かなり時間がかかっている市施行と、比較的早期に終われそうな組合施行ということで、事業期間ということで大きな差がございます。特に、市施行につきましては、長くの時間がかかってきている経過がございます。その中で、今後も事業を進めていかないと、これから計画を立てている方の生活がままならないということも考えられます。  そういった意味では、市施行について、ストップをしてしまう、やめてしまうというような選択肢はないというふうに我々は考えております。少しずつでも事業の進捗を図っていくことが大切だというふうに考えております。  あと組合施行、こちらについては長い地区でも10年前後での事業期間がセットされているわけでございますけれども、その中で、どれだけの事業ができるのかということが基本的なところで事業が進んできております。  そういった意味では、決して区画整理事業をもとにして、もうけるためにやられる手段にはならない。そういったチェック機能として、東京都知事の認可であるとか、我々のほうのチェックもしているところでございます。今後もそのようなことがないように、事業の一日も早い完了を目指して進めさせていただく、それが基本的な姿勢というふうに考えております。  以上です。 116 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 117 ◯委員(奥野倫子君)  まず申し上げたいことは、あなたたちがちゃんと管理、チェックしていなかったからこそ川辺堀之内のような事態が発生していると。その現実をね、自分たちが管理しなかったからこそ起きた、この現実をですね、ちゃんと自覚してないから、今の発言があるのかなと思いました。  もう私、この区画整理課長の発言で今驚き、あきれております。全く自分たちの非を自覚していない答弁。まさしく今あなたたちのやってきた仕事が問われているわけですよ。私、今、驚きました、本当に。  豊田南にしてもですね、私はこれを中止せよなどとは言っておりません。見直しが必要。もう完全にこの部分は、事業計画を立てるときから無理があったという部分があるわけですよね。これはもうお寺にどけなどということは初めから言えない。お寺にどけというような計画をね、線を引いてしまっている。そこをどう解決するのか。解決できないから長引いている。であれば、線を引き直すしかない。根本的なところはいつも目を伏せて、ここがいつもずっと貫通しないから、じゃあほかのところをやりましょう。ちまちまちまちま仕事をふやして長引かせている。(「それは違うよ。計画しているところをやっているんでしょう」と呼ぶ者あり)議長、不規則発言注意してください。  これはですね、やはり日野市の区画整理、今、本当にここにメスを入れないといけないという段階になっているということを申し上げているんです。  今後またさらに二つ市施行の、失礼、組合施行の区画整理が今立ち上げを、市も援助して始まろうとしているわけですが、しかし、これにつきましても、指導や援助は市としてちゃんとやっていただきたいんですが、これに対する日野市の税金投入、これについてはやはり慎重にしていただきたいということを思っております。  区画整理の根本的な見直しというのは、やっぱり市長がそういうふうに指令しないから、やりたい放題やってきたというのがあるんですね。市長に見解を伺いたいと思います。 118 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 119 ◯市長(大坪冬彦君)  市施行の土地区画が私物化という話は、これはもうちょっと議論としてはあり得ない話でありまして、これについては申しわけありませんが、私物化してやってきた話ではありません。  ただ、そうであっても当然さまざまな問題を抱えているし、この間、議会でも指摘はいただいていたところでございます。長く時間がかかり、それぞれの区画整理、市施行の土地区画整理事業につきましては、それぞれ事業計画の変更をやりながら、また今後どうするかということを考えてやっていきますけども、当然、日野市のまちづくりにとっては必要な事業でありますので、いろんな形で厳しい財源状況の中での見直し等はありますけども、これは続けていきたいと思っております。  それと川辺堀之内の区画整理とはまた別であります。それについては当然、今回、第三者委員会に一定の結論を出してもらって、市としてもメスを入れておりますし、これからも東京都とともにメスを入れていく予定でございますので、そういう意味ではきちんとやっているかなと。やっていくつもりでありますので、その点は深く反省をした上でのこれからをごらんいただきたいと思っております。  また、新たに立ち上がる区画整理事業につきましては、これは、その地域の権利者の方々が希望しているものでありますので、それについては当然市としても支援を、まちづくりの観点から支援をしていくという観点、努力は必要であります。その際に当然、川辺堀之内で起こったような出来事については深く反省をした上で、必要に応じて支援をしていくということは、これからも考えていきたいと思っております。  以上でございます。 120 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 121 ◯委員(奥野倫子君)  市施行では私物化はないとおっしゃいましたが、それは市長が御存じないだけでね、議会関係者が優遇されている実態というのは、この間も議会で指摘をさせていただいております。まだまだ私たちはここで告発していない問題もあります。  それはね、何でそこに住んでいらっしゃる、同じ住民でありながら、何で議会関係者だけ優遇されるのかという、もう既にそういう現実があるわけですね。私物化されてないということは言えない現状があります。  長引かせば長引かせるほど、どんどん変なことが起きていく。もう事業を膨らませなきゃいけないわけですから、長引かせるためには。それはやっぱりここできちんと、この事業こんなに、30年と言っていたものが40年たっても終わらないという説明なんか、よくできるなと私は思うんですが、ここできっちり、財政非常事態宣言というからには、やはり優先、最優先課題なのかということをきちんと精査していただきたいと思っているんです。  ちょっとこの財政非常事態宣言もですね、河内さんの問題が起きているのと同時に出したというのが、もう元副市長にどれだけ優遇して大判振る舞いで、7年間で2億円を超えるような報酬を出しておいて、それで財政非常事態宣言ということで市民にだけその痛みを押しつけるのかということで、今怒りがね、逆にその市民の怒りを増幅させるような非常事態宣言の出し方だったなと思って、ちょっとこれはね、ちょっと非常事態宣言を出すのは待ったほうがよかったと思っているんですけれども、この優先順位をしっかりと決めて予算を組み立てるということにおいて、やはり今の市長の答弁では区画整理に対して根本的な見直しをするという言葉がなかったわけですけれども、例えばですね、馬場市長は財政非常事態宣言を出されたときに、入るを量って出ずるを制すとおっしゃいました。これは、馬場市長、商売人でいらっしゃいましたから、経済的な社会では通用するんですよ。商品開発して、喜ばれるものをつくり出して売れば、市民に喜ばれるんですが、行政は利益追求社会ではありませんから、市民にとっては入るを量るといったって、収入はふえないわけですよ。逆に、収入をふやそうと思ったら使用料、手数料をふやすしかない。だから、入るを量った場合には、行政が入るを量った場合には、必ず市民の負担増になってしまうわけですね。だから、これからやろうとしている行革も、その使用料、手数料をふやして、市民の負担をふやすという方向ではなく、やはりさっきの質問もありましたが、手数料をふやして数千万ですよ。ところが南平体育館、建て替えたら2億ですよ。だから、1個1個の支出をね、やっぱり優先順位を決めてやっていくということが重要だと思っています。  市民も今すぐできないってわかっても、でもこういう順序でやっていくよという道筋が見えれば待っていただけると思うんです。だから、そういう待っていただけるような計画をつくってお示しするということになると思うんです。  それを市長にぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 122 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 123 ◯市長(大坪冬彦君)  先ほどの御質問は区画整理事業についての御質問だったんで、ああいう答弁をさせていただきましたけども、財政非常事態宣言を受けてのこれからの計画は、今年度に財政再建計画をつくるというふうに申し上げました。そのためにいろんな見直しをしますから、具体的に個々の事業をどうするという話は、この時点ではまだお話しできません。  そのかわり聖域なし見直しでありますから、当然、土地区画整理事業についても、そういう見直しの対象にはなり得ると思っておりますので。まだまだやっていませんから。これからやっていきますので、その中でどうするかという、優先順位も含めて決めていくということでありますので、それについては、これからということでございますから、この段階では具体的なお話はできないということでございます。  以上でございます。 124 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 125 ◯委員(中野昭人君)  2問、伺いたいと思います。  一つは、個人市民税、12ページについてです。  もう一つは地方交付税、34ページ及び臨時財政対策債、102ページですね。これ連動しておりますので伺いたいと思います。  最初に、後ろの地方交付税がらみについて確認というか、させていただきたいと思います。  今年度の地方交付税の算定に当たって、前年度ですね、令和元年度の地方交付税の確定値、実績値がどうであったか。臨時財政対策債の確定値がどうであったか。まず確認をさせていただきたいと思います。 126 ◯委員長(近澤美樹君)  答弁を求めます。財政課長。 127 ◯財政課長(宮本喜芳君)  令和元年度の地方交付税と臨時財政対策債の確定値ということでございます。  まず、普通交付税についてでございますが、令和元年度の決算前ではございますけれども、現時点の見込み値としまして、9億9,340万7,000円でございます。  続きまして、臨時財政対策債、限度額でございますけれども、14億3,398万2,000円でございます。  以上でございます。 128 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 129 ◯委員(中野昭人君)  どうもありがとうございます。  今年度の地方交付税及び臨時財政対策債を見込むに当たって、2月の段階で地方財政計画が国で示されて決定されています。これを改めて見てみると、一般財源総額も地方交付税総額も、微増ですけども、ふえているという状況になっています。臨時財政対策債の部分は減らして、交付税部分をふやしている。地方6団体の要求というか、かなりそういう流れの中で、借金ではなくて交付税でということで一定の前進が図られていると言ったらちょっと言い過ぎですけども、そういう面があるかと思うんです。  そう考えたときに、今回の交付税の予算上の見込み、予算計上ですね、については少し少な目に見られているんではないかというふうに思うんです。全体として、交付税は総額で16兆6,000万円確保されているのに、日野は前年度に比べて減っているわけですよね。もっと私は見込めるんではないか。地方財政法に基づいて適切に見込んだものを算入、計上するというスタンスが求められると思うんですけど、その見込みについては、どういうふうに認識をされているのかということですね。  臨時財政対策債についても、今、実績値で14億3,300万ということで前年度の実績出されました。もちろん前年度から約0.1%、1,000億円ほど減額になっていますから、その分は減額として見積もったとしても、現状8億4,500万円で臨時財政対策債は計上されています。これも、これから確定は夏に向かってされていくと思いますが、予算計上の段階では、少しこれ抑制的に計上されているのかなというふうに判断をするんですけども、その辺の財政サイドの考え方というか、ということについて伺っておきたいと思います。 130 ◯委員長(近澤美樹君)  財政課長。 131 ◯財政課長(宮本喜芳君)  令和2年度予算における地方交付税及び臨時財政対策債の予算の見積もりの考え方ということでございますけれども、需要額につきましては、社会保障関連経費は増加していくというふうに見込んでおります。また、地方財政計画にも示されておりますけれども、令和2年度から地域社会再生事業費というものが新たに算定項目として加わっております。これらの需要額につきましては、全体として増加というふうに見込んでいるところではございますが、一方、収入額につきましては、市税では法人市民税が税制改正や企業の業績悪化によりまして、減収を見込んでおりますとともに、消費税増税の影響から地方消費税交付金が大幅に増額となるということと、法人事業税交付金という新設の交付金、こちらが始まるということで収入も伸びるというところを見させていただいております。この全体の需要額、収入額の見積もりの中で、今回は令和元年度比減というふうに見積もっているところでございます。  以上でございます。 132 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 133 ◯委員(中野昭人君)  臨時財政収入額に対して地方交付税、地方消費税交付金とか新たな増要因があって、これを見込んだというのは、これは日野市だけの特徴じゃなくて、全国的に同じ特徴なんですね、収入がふえるということについては。  しかし、支出の部分も含めて、全体として地方交付税は16.6兆円確保されるということになっているわけで、やっぱりこれを引き寄せて、日野市の交付税に引き寄せると、一定程度確保できるということ、私は想定できるんではないかと。適切にまだ見込まれてない要因も、支出の部分で質問したいと思いますが、あるかと思うんですよね。私はそこをちょっと確認をしておきたかったんですね。  臨時財政対策債についてはいかがですか。 134 ◯委員長(近澤美樹君)  財政課長。 135 ◯財政課長(宮本喜芳君)  臨時財政対策債は基本的に普通交付税で賄い切れない財政需要の部分について、臨時財政対策債に振りかえられるというような性質を持つものでございます。  こちらにつきましては、先ほど申し上げた需要額、収入額の考え方に基づいてトータルの中で過去の振りかえられる金額の割合の実績などを勘案させていただいて、臨時財政対策債の歳入額を見積もらせていただいているというところでございます。  以上でございます。 136 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 137 ◯委員(中野昭人君)  ここは最後に市長に伺っておきたいテーマなんですけど、臨時財政対策債についての理解というのは、議会でもいろんな議論がされてきました。借金じゃないか、できるだけ借金しないほうがいいという議論もあったんですね。  しかし、地方交付税という性格が振りかえられた、借金に振りかえられているということにすると、市民の暮らしを守るための共有財源として位置づける必要があるというふうに、私は提案を繰り返しやってきました。  市も、やっぱりこの御時世で、今後の急激な経済悪化を想定すると、しっかり暮らしを支えるための財源として、これは起債して使っていく必要があると。もちろんこれは万事、償還、全部100%交付税措置されるということになっているわけですから、そういう意味では借金の性格とは少し違うと思うんですが、そういうことも含めて私はしっかり対応していくことが必要だというふうに思っています。  もう一つ、改めてその上で伺っておきたいのは、地方交付税及び臨時財政対策債に対する流れというのは、私は変わってきているなっていうふうに最近思っていて、地方6団体含めて一程度やむなしという議論が、小泉さんの三位一体改革以降、ずうっと続いてきたんですよね。国も借金で大変なんだから、地方だってこれ受けざるを得ないんだという議論が続いてきたんですけども、やっぱり地方6団体含めて、結局地方の財源を奪っているんではないかということで、変化が見てとれるようになってきました。東京都だって地方の財源、東京の財源が奪われているというキャンペーンをわざわざ張り始めました。市長も収奪されているという言葉を使っています。  今年度の予算に当たって、地方6団体が出している、国に出しているものでも、まず見事だと思ったのは、地方交付税はどの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに地方間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、地方の固有財源であることからその総額を確保充実するとともにと、明確に地方財源、固有財源として位置づけて、これを確保することを求めるということを鮮明にする。臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等踏まえ、廃止や──廃止というのはつまり廃止してちゃんと交付税で対応していく──地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な改革等を行うと。地方交付税の財源って、法定5税の税率で確保しているわけです。足りなければ税率を上げろと。国との配分を変えて。ここまで鮮明にしている。私は物すごい変化だなというふうに思いました。  もう一つだけ紹介して、市長に伺いたいと思いますけど。  東京都に対する東京都市長会の重点要望ですね。これを見て、私は、これまでそういうスタンスとっておられたのかなと私思ったんですけども、初めてこの言及見たんで。  地方交付税はどの地域においても一定の行政サービスを提供するための標準的な経費を算定するものであるという本来の趣旨に鑑み、トップランナー方式の拡大などにより財源保証の切り下げが行われないよう十分配慮されたいと。  結局、地方の共有財源である地方交付税をあめとむちでトップランナー方式まで誘導してきたと。結局、地方の財源が奪われることになったと。そういうことがないようにということをストレートにやっぱり市長会も言うようになっていると。  交付税を地方の共有財源としてしっかり確保していくと。国と立ち向かうと。こういう6団体の姿勢や市長会の姿勢があらわれてきているんじゃないかというふうに思うんです。市長はどういうお考えを持っているのか、最後、伺っておきたいと思います。 138 ◯委員長(近澤美樹君)  財政課長。 139 ◯財政課長(宮本喜芳君)  済みません、私のほうから1点だけ。  中野委員のただいまの御発言の中に、臨時財政対策債は元利100%返ってくるというようなお話がございましたけれども、地方交付税の算定上、需要額に元利の償還額が算定されるということでして、それは100%戻ってくるということを必ずしも意味しません。  先ほども清水委員からの御質問の中でございましたが、需要額は算定されても、毎年毎年その収入額との差額で地方交付税、交付される仕組みがございまして、それが満額、臨時財政対策債に関する元利償還金について満額地方交付税で戻ってくるという仕組みではないということと、また、地方交付税の交付団体であれば算定されますけれども、不交付団体になれば算定されないということも、あわせて申し添えておきます。  私からは以上でございます。 140 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 141 ◯委員(中野昭人君)  そういうこと、私、十分承知して、70%算入されるのか50%算入か。公共事業なんかはそういう算入率が気になるところですけれども、この問題は性格上100%算入しなければ、需要額にですね、算入しなければ、地方交付税制度の代替措置なわけだから成り立たないということを、少なくともこの制度設計上認めているんですよね。ただ、これが満額返ってくるかどうかというのは、当然、収入額と支出額の差額で決まるわけですから、それは十分承知をしております。  市長、お願いします。 142 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 143 ◯市長(大坪冬彦君)  地方交付税と臨時財政対策債での御質問をいただきました。  地方交付税のあり方、以前も中野委員からトップランナー方式について御質問いただいたかなというふうに思います。そのとき私は、そのときの各自治体の対応も、トップランナー方式の意義はある程度認めつつも、しかし地方自治体の自主性を奪うような形、なるべく奪わないような形にしてほしいという要望を多分していたかなと思います。  先ほど、委員御指摘でいただいたように、もう少し踏み込んで、トップランナー方式についてはというふうに市長会も言ったということでございます。  基本的に市としては、また恐らく多くの自治体は地方交付税を本当に位置づけて大切な財源として扱っておりますので、そういう趣旨で使えるものにしていきたいしというふうに思っているところでございます。ただ、なかなか日野市の、東京都の自治体の場合の算定上で地方交付税によってどれだけ穴埋めできるかというと、なかなか厳しい部分がございますし、先ほど財政課長が答弁ありましたように、そういう部分ということがあります。  ただ、しっかりと地方の自治体としては、その配分額については、しっかり国のほうから配分をふやしていただきたいというふうに思っております。  また、臨時財政対策債につきましては、基本的に借金であります。いわゆる赤字、事業ができないから借金をするという建設公債とは違った扱いでありますので、基本的に財政法の大原則からすれば、なるべくならば避けたほうがいい、そういう赤字公債でありますので、そういう基本的なスタンスはあります。  ただ、そうは言っても、それなしで成り立たないことはありますので、それについてどうするかと。日野市が財政非常事態宣言を出すに至ったときに、借金と、それから基金の取り崩しによって、財政、予算を組まなければならないということがあって、その状態から脱却したいということがありますので、やはり臨時財政対策債につきましては、なるべくふやしたくないし、先ほど財政課長答弁にありましたように、その分の地方交付税措置というのは100%保証できるものではありませんから、それについてはなるべく減らしていく方向というのを考えなければならないというのが市の基本的スタンスでございます。  その上で、当然、地方交付税の増額につきましては国のほうにも申し上げておりますし、必要な財源措置については、市長会としても、市長会の一員として、国や東京都にしっかりと要求していきたいと思っております。  以上でございます。 144 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 145 ◯委員(中野昭人君)  赤字公債だという見方というのは、一面ではそうだと思うんです。私、1990年代に減収補填債、減税補填債ですね、国のバブル崩壊後の所得税減税策のあおりで住民税も奪われるということで、借金につけかえられて、減収補填債、減税補填債が100億近くに日野でなったことがあったと思うんですね。  こういう地方の財源を奪うことは許されるのかと。不況対策だって、国の所得税でやって住民税に連動させるべきではないという闘いもあったと思う。それが地方特例交付金になって、交付金として支給されるというふうにつながっていったわけだと思うんです。  今、この臨時財政対策債も一時期交付税についてのプレッシャー、地方自治体にプレッシャーがかかって、臨時財政対策債みたいになったけれども、これ本来、地方の共有財源じゃないかという声を上げていく中で、また制度を改善させる。地方の財源を獲得していくという姿勢が、私は大事だし、それが地方6団体や市長会の姿勢にも出てきているんではないかというふうに私は受けとめて、提案というか意見を伺ったところです。  一番目の質問に移ります。個人市民税についてです。  この間の個人市民税を通じて、市民の所得を一定程度把握することはできると思うんです。この間の市民の所得については、どういうふうに推移していると、市民税課は把握されているのか、伺っておきたいと思います。 146 ◯委員長(近澤美樹君)  答弁を求めます。市民税課長。 147 ◯市民税課長(小澤幸一君)  令和2年度の所得割額129億約7,000万円を計上させていただいております。令和元年度当初予算に比べて0.7%増となりましたが、議会初日の3月補正をさせていただき、その反映後となると0.6%マイナスという形で出させていただいております。  納税義務者1人当たりの市民税の調定額というのは市税概要で公表されております。29年度13万6,888円。30年度13万7,081円。元年度3月補正後としておりますが、見込みでございますが、13万9,569円。2年度当初予算について13万8,416円を見込んでおります。  先ほど部長のほうから、令和2年度の所得割の御説明させていただく中で、毎月勤労統計調査が令和元年度マイナスになったことというふうにさせていただいております。平成31年1月から令和元年12月までの現金給与総額、前年比マイナス0.3%となっておりますが、ただし、これについては、私ども賃下げによるマイナスとは考えておりません。一般労働者については0.3%の増、パートタイム労働者は0.0%というふうになっております。  令和2年2月現在の日本の人口推計値では二十から24歳までの人口が637万人に対して、60から64歳までの人口が746万人でございます。新たに就職される世代より、退職される世代のほうが大きくなっていること。また、先月公表されました令和元年の労働力調査速報によりますと、正規職員3,494万人、18万人の増に対して、非正規職員は2,165万人で、45万人増しております。  このような構造的なものによって、今回、令和元年マイナス0.3%ということが出てきたのかと思っております。
     以上です。 148 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 149 ◯委員(中野昭人君)  もう一点。住民1人当たりの個人市民税額については紹介いただけないですか。今、言いました。(「済みません。一番、先ほど言いました……」と呼ぶ者あり)納税義務者数じゃなかったですか。(「今、公表しているのは、この納税義務者……」と呼ぶ者あり) 150 ◯委員長(近澤美樹君)  市民税課長。 151 ◯市民税課長(小澤幸一君)  申しわけありません。今、市税概要で公表させていただいているのは、この納税義務者1人当たりの額ということでさせていただいています。 152 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 153 ◯委員(中野昭人君)  私、今、財政非常事態宣言を出されるに当たって、過去の2回の財政非常事態宣言時の所得の実態と比べて、どうなっているのかということをよくつかむ必要があるというふうに思って、今、質問させてもらったんですが。  ちょっと私が調べた範囲で紹介しますと、住民1人当たりですね、1人当たりの個人市民税額です。納税義務者じゃありません。これ東京都の財政指標、全部そうなっていますから、そこで捉えてみました。  平成10年度は7万8,095円です。平成20年度は7万6,170円です。平成30年度は7万1,628円になるろうかと思います。令和元年度、予算段階では若干、元年度と令和2年度上がってきているんです。7万2,332円が元年度、7万2,386円が令和2年度、今年度です。住民1人当たりということになるわけですね。  でも、いずれにしても、市民の所得というのは、平成10年段階では7万8,000円あったものが、今や7万2,000円段階にまで落ちていると。その背景は先ほど言われたような面があると思うんです。  市税概要を紹介いただきました。市税概要で明確になっているのは、全体としての低所得化なんですね。課税標準ベースで200万円以下について言うと、平成10年度は納税義務者全体の中で46.2%だったわけですけれども、平成30年度の段階では57.7%にまで200万以下の課税標準の世帯、納税義務者数ですね、がふえているという状況です。全体として、私もっと格差がある。購買所得者がふえているのかなと思うと、必ずしもそうは言えないんですね。全体として中間層が低所得者に推移しているということが、市税概要の流れだけ見てもわかるというふうに思います。  だから、平成10年度、20年度、財政非常事態宣言をやったと。今回もということですけど、市民の暮らしの体力、実態はここまで落ちているということの認識が、私まず必要だというふうに思うんです。これについては、どういうふうに踏まえられて提案されてきたものなのか。課長ではあれだと思うんで、部長か市長か、お答えいただきたいと思います。 154 ◯委員長(近澤美樹君)  企画部長。 155 ◯企画部長(大島康二君)  所得等が下がっているということを委員から御紹介いただきました。  確かに、今、少子高齢化ということで、高齢者の増加というところは非常に大きく影響しているのかなというふうに思います。この傾向は今後も当分の間は続いていくということで、非常に厳しい状況はあるのだろうというふうに思います。  そういった中で、日野市にお住まいの方の所得、納税額等ございます。これに応じて、しっかりと市政を組み立てていくということが必要かなというふうに思っています。そういう中で新年度予算、非常に厳しい内容ではございますけれども、また、令和3年度の予算編成に向けては、この歳入に応じた組み立てをしていくということを目指して財政再建計画を立てていきたいというふうに思っております。  少子高齢化が進んでまいります。その中で市がなすべきことということも、しっかりとおさえて、2年度、3年度、進んでいくわけですけれども、市長がいつも申し上げておりますとおり、対応すべき課題というのはあるということで、そこに対応するということはしっかりやると。逆に言えば、そのためには不要不急と言ってはちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、一部の事業については当然、その財源確保をするために見直しを進めていかなければならないという考えで今後進めてまいりたいというふうに思ってございます。  以上です。 156 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 157 ◯委員(中野昭人君)  最後に市長に、これも伺っておきたいと思うんですけど。  やっぱり市民の、私は数字で今紹介したんですけどね、明らかに市民の所得は減っていると。それは高齢化のもとで年金生活者がふえたり、現役世代は実質賃金が上がらずに、名目賃金は上がっても実質賃金上がらずに、疲弊している実態も反映されていると思うんですね。  そういう状況のもとで、この非常事態宣言を出すことの意味や効果というのは、これまでと違って考えなくちゃいけなかったんじゃないかというふうに私は思っています。これを出して、どういうふうに市民に何を求めるのかということが問われているというふうに思うんです。  その上で、消費税10%増税による景気悪化、消費不況に突入したと言われています。さらに新型コロナの感染拡大の影響が経済危機を招いて、大不況の様相を呈する、呈してきているとも言われているわけです。どう市民を守るのか。暮らしを守るのか。国、地方挙げてやらなくちゃいけない局面になっている。なおかつ日本経済の7割を占める中小企業、どう支えるのかと、どう支援していくのかということが求められる。緊縮ではなくて、財政出動をしなくちゃいけない局面だということだと思うんです。  私は市長に伺いたいのは、二度の宣言時よりも個人の所得は大きく減っていると。さらに来年度は、そうした急激な経済の落ち込みがあって市民の暮らしや業者の営業を支えるということは、どうしても必要になっている状況だと思うんです。私は、この市民税との関係で言うと、前年課税ですよね、市民税はね。来年度、所得が激変する現役世代も生まれる。職を奪われる。賃金減らされる。そうした人々がふえることが想定されるわけで、そうした人々に対して前年課税の住民税が重くのしかかるという状況になります。これどう対応するのかということが問われるということだと思うんです。  もう一つは、やっぱりそうした暮らしの逼迫する状況の中で、市長は一体どういうメッセージを出すのかと。さあ、財政非常事態だと。我慢をお願いしますと言うのか。暮らし支えますと。平成20年前後だったですが、市長選挙前後で馬場市長が暮らしの安心をというふうにスローガンを出しました。敵ながらなかなかと思いましたけれども。やっぱり市民が暮らしに大変になって不安を抱いているときに、出すべき政治家のメッセージは何かということを示したんだと思うんです。私は市長に、今、財政非常事態宣言、出されているけれども、本当にこの宣言を出して突き進んでいいのかと。市民の暮らしを守る立場から、市長がなすべきスローガン、訴え、施策って何なのかということが今問われているんではないかというふうに思いますが、市長のお考えを伺っておきたいと思います。 158 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 159 ◯市長(大坪冬彦君)  今回、財政非常事態宣言を出すに至った理由の一つとして、市税収、市税の収入ですね。まあ300億円前後、ほぼ変わっていない。20年前がちょうど281億でしたかね。平成20年度が282億。その間、ずっと300億前後を前後していて、令和2年度は305億程度の市税収入ということであります。  今回も、先ほど財政課長もお話ありましたように、また委員から話ありましたけど、財源の収奪があって税収は伸びなくなっている。また逆に減っていくかもしれない。一定の景気の動向があったとしても、構造的にそう伸びる状況ではない。少子高齢化、とりわけ生産年齢人口が減り、高齢者がふえていくということは、そういうトレンドであろうということはあります。  そういう状況がこれから続く中で、このまま持続可能な市政をやっていくことができるのかということがあって、今回の財政非常事態宣言になったということであります。  この税収が伸びない。多分、二つの面があると思います。一つは先ほど言った構造的原因。またもう一つは委員がおっしゃったように、格差があり、また中間層が減っていく。所得の伸びということもあると思います。そういう意味での税収の減と、両方の意味があるというふうに。  ただ、税収がなければ行政はできません。委員が財政出動とおっしゃいました。財政出動をするための財源はどこにあるのかといった場合に、どうしても一定の額の支出については選択と集中をしていかなければ財政出動もできなくなる。そういう状況がある。この市税が300億、さらに減っていくというのは、そういう二つの意味があると思っています。  当然、市民の生活を支える場合、もう一つの面で、例えば来年度は介護保険料の改定があります。いろんな改定があって、それをどうするか。今までは比較的所得の低い層については影響を及ぼさずに高い層に影響を及ぼすような、そういう形を組んできましたが、恐らくそういうやり方がどこまで続くのか。厳しい状況に来てはいると思います。  先ほど委員がおっしゃったような形の状況が来れば、その論法がどこまで通用するのかというのあります。そこでも頭を悩まさなければならないところがあるかなというふうに思っています。その両方を考え合わせながら、これからどうやっていくのかという話になるのかなと思っています。  ただ、財政出動という議論というのは、財政非常事態宣言出した後のコロナの感染症対策があって、これが世界的なパンデミックになり、世界的な同時不況になるような状況があっての話でありますから、またそれは新たな局面を迎える。この当初予算を組んだときには、基本的に昨年の12月までにほぼ固まったものでありますから、そのときにはコロナ騒ぎはなかった。今回、来年度を迎えるに当たって、そういう大きな状況があった中でどうするかというのは、また話が変わってくる部分もあります。  それも踏まえた上で、財政非常事態宣言のあり方も当然意味合いが少しは変わってくる部分もあるかもしれないけれども、基本線は変わらない。基本線は変えずに、しかしながら、当然、コロナ対策については対応していかねばなりません。既に今議会においても、コロナ対策で、市民の生活のために、中小企業のためという予算も用意する予定でございますので、それはそれでしっかりやりながら、しかし、基本は財政非常事態宣言を出す。出さざるを得ないところについては、その構えは基本的に維持していきたいと思っております。  以上です。 160 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 161 ◯委員(中野昭人君)  明らかに3月前後で局面は変わっていると。これまでの延長の、私たちは財政非常事態宣言を2月に出すこと自体には異議があるわけですけども、それを脇に置いたとしても、この経済、急激な悪化の中で、この宣言をそのまま突き進むことの、やっぱり問題点は正面から検討すべきだというふうに思います。  支出のところで、またちょっと提案をさせてもらいます。  以上です。 162 ◯委員長(近澤美樹君)  ほかに御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 163 ◯委員長(近澤美樹君)  なければ、これをもって歳入全般の質疑を終了いたしたいと思います。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 164 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。              午後0時03分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              午後1時10分 再開 165 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  説明員に申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大予防のため、マスクの着用を推奨し、換気のため出入り口の扉は常時開放いたします。また、会議時間の短縮を図るため、答弁は簡潔に行うよう重ねて御協力をお願いいたします。  次に、歳出のうち、議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。 166 ◯議会事務局長(山田二郎君)  それでは款1議会費の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、106、107ページをお開き願います。  議会費の予算額は3億8,760万2,000円で、対前年度比1.2%の増となっております。  主な理由といたしましては、職員構成の変動によるものです。他の経費につきましては大きな変化はございません。  議会費の説明は以上でございます。 167 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部長。 168 ◯総務部長(小平裕明君)  恐れ入りますが、110、111ページをお開きください。  総務費につきましては、総額で75億3,328万円、令和元年度比約3億590万円の減額、比率にしまして3.9%の減となっております。以降、説明欄に沿って御説明申し上げます。  最初に、項1総務管理費、目1一般管理費、説明欄、1特別職及び職員人件費です。この人件費は、特別職及び総務部、企画部、会計課に属する職員の報酬、給料及び手当並びに共済費となっております。  以降の予算科目においても、事業区分ごとに人件費の記載がありますが、それぞれの事業区分ごとでの人件費の説明は割愛させていただき、巻末の給与費明細書の中で全体の概要を説明させていただきます。  恐れ入ります、484、485ページをお開き願います。  こちら、給与費の明細書です。ページ中段の2一般職(1)総括、これの右ページ合計をごらんください。  令和2年度の一般会計の人件費は、報酬、給料、手当、共済費、合わせて116億8,079万6,000円、令和元年度比24億6,623万7,000円の増額となっております。  増額の主な要因は、これまで各事業に物件費として計上されていた賃金が、会計年度任用職員制度導入に伴い職員人件費として、報酬、給料として、約1,200人分集約し計上されることになったこと。また、会計年度任用職員にも期末手当等の支給が可能となったことにより増額になったものです。  1ページおめくりいただいて、486、487ページをお願いいたします。  ここでは、給料及び職員手当の増減等について、事由別内訳を記載しております。  恐れ入ります、もう1ページおめくりください。  ここでは職員1人当たりの平均給与月額、平均年齢、初任給、級別職員数等について記載しております。また、別添の補足資料としまして、職員人件費課別一覧と時間外勤務手当課別一覧をお配りしておりますので、御参照いただければと思います。  恐れ入ります、戻ります。112、113ページをお開きください。  説明欄中段、3人事管理経費、(1)人事管理経費、節12委託料の働き方改革コンサルティング業務委託料でございます。職員の働き方改革を推進し、組織の生産性を高めるため、職員の働き方に関し外部コンサルティングを行うものです。働き方改革には組織の課題を分析し、課題に合った解決策が必要です。課題に応じたさまざまな解決策を持った外部コンサルタントにより、外部の視点で組織風土を改革しながら、この働き方改革を進めます。また、このコンサルティングにより、働き方改革を職員みずからも進めてまいります。働き方改革を進め、適正な勤務、人員配置を実現してまいります。  恐れ入ります。少し飛びまして、118、119ページをお開き願います。  説明欄の中段、10平和事業関係経費、節7講師謝礼19万2,000円、新規経費です。これまで市民向けに開催しております平和講演会について、新たに小学校9校で講演会を開催するための講師謝礼です。全小学校で1年置きに実施し、五、六年生の合同事業として行うことで卒業までに全生徒が参加できるよう予定しております。講師はこれまでの市民向け講演会と同様に、広島の平和祈念館から被爆体験伝承者に依頼をする予定です。  その下、節12平和展業務委託料94万6,000円です。令和元年度比41万6,000円の増です。8月に開催しております広島、長崎の原爆を中心とした日野市平和展について、新たに3月に東京大空襲を中心とした平和展を行うものです。戦中、戦後の庶民の暮らしや空襲下の東京の姿を資料と写真パネルによって展示する予定です。  次に、120、121ページ、次ページをお開きください。  説明欄下段、13本庁舎整備経費です。これは本庁舎の免震改修工事と長寿命化及び機能向上対策に関する経費です。  本庁舎免震改修工事につきましては、平成30年1月に着工、令和2年6月の竣工を目指し、令和2年度はエントランス周りや外構の工事を行う予定です。また、長寿命化及び機能向上対策につきましては、老朽化対策や利便性の向上、省エネ、災害対策などの改修を、日野市役所本庁舎長寿命化機能向上対策計画に基づき順次実施しており、令和2年度は、空気調和設備、照明器具について第3期改修工事を実施する予定です。  次に、次ページ、122、123ページをお開きください。  説明欄上段、15安全安心のまちづくり経費、(2)街頭防犯カメラ設置事業経費及び節18負担金、補助及び交付金、街頭防犯カメラ支援事業補助金についてです。  市民の安全安心推進のため、日野市はこれまでに市内12駅に合計24台、小学校通学路に合計90台の防犯カメラを設置してまいりました。市内の自治会においても地域防犯意識の高まりから、街頭防犯カメラを設置する動きがあり、地域の見守りの活動支援として、東京都の交付金を利用し、令和2年度は2自治会へ5台の設置補助を行っていくものです。  また、その下になります。街頭防犯カメラ維持管理事業補助金。こちらは令和元年度の補助事業において、自治会が設置した街頭防犯カメラの維持管理事業費について、東京都の補助金を利用して行うものです。  次に、次ページ、124、125ページをお開きください。  説明欄中段、16政策法務経費です。この4月に行われます組織改正により、政策法務課を設置する予定です。従来の総務課の法務訴訟係の機能を拡大し、その所掌事項に新たにコンプライアンスの徹底を加えるものです。このたびの元副市長の兼業二重報酬受け取り問題を受け、その再発防止の取り組みの中心となる部署を設置し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。  同経費のうち節13使用料及び賃借料の一つ目、判例データベース使用料について、新規経費となります。御説明申し上げます。  令和元年10月に任期付職員として採用した弁護士資格を持つ職員により、庁内の各部署や日野市立の小・中学校などから広く法律相談を受けるのに際し使用するものです。各部署における法的思考、判断等への助言を通じ、職員の法務事務能力の育成を図るとともに、相談事例から組織としての問題点が見つかったときは、その改善を促すことでコンプライアンスの強化につなげてまいります。  私からはひとまず以上でございます。 169 ◯委員長(近澤美樹君)  企画部長。 170 ◯企画部長(大島康二君)  めくっていただきます。126、127ページお開きいただきます。  2段目は目の3広報広聴費です。令和元年度比で2.6%の増、およそ9,180万円を計上させていただきました。市民が必要としている情報を正確に迅速に伝えること、また、地域の魅力を見える化して伝えてまいります。台風や感染症などの災害時には適切な情報提供に努めるとともに、スマートフォン、SNSの普及に代表されるIT環境の変化への対応も課題として取り組んでまいります。  少し進みまして、133ページをお開きいただきます。  説明欄の1行目、1基金積立金でございます。基金積立金はおよそ1,100万円の計上でございます。衛生費雑入として歳入する浅川清流環境組合からの周辺環境整備費が6億円から3億円になること、また、その周辺環境整備費を(仮称)石田地区公共施設整備事業を初めとする各種事業に充当するため、ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金積立金が令和2年度当初予算において皆減となります。そのため、全体では令和元年度比で5億8,348万円の減となります。  二つめくっていただきます。136、137ページでございます。  2段目、目の7企画費でございます。令和元年度比で大幅増となる7,576万6,000円を計上いたしました。オリンピック・パラリンピック関連事業費、それから基本計画と総合戦略を統合する新しいビジョンを作成する経費を計上いたしました。  めくっていただきます。139ページでございます。説明欄中段から新規に計上した事業がございます。御説明いたします。  真ん中ら辺になります、10東京2020オリンピック・パラリンピック経費4,963万円を計上いたしました。オリンピック・パラリンピックとも聖火リレーを日野市に迎えます。また、ホストタウンとしてウクライナとの文化交流や空手チームの事前キャンプを受け入れます。日野市に住むパラバトミントン選手の応援や光バンドを日野市のオリンピック・パラリンピックのシンボルとしてアピールしていくことにも取り組み、2020年のオリ・パラ大会を多文化共生社会、多様性を受容する地域づくりの機会としてまいります。  めくっていただきまして、141ページでございます。  11SDGs未来都市推進事業経費でございます。475万円を計上いたしました。令和元年度に国に選定されたSDGs未来都市の計画に基づき、市民や事業者への普及啓発とプラスチックごみなど環境や社会の問題の啓発に市とともに取り組む地域の人材育成を行います。また、プラスチックごみ削減やフードロスに取り組む事業者への認定制度や、諸力融合による施策推進のための地域連携の枠組みの構築を行うものでございます。  その下、公共施設等総合管理計画個別計画策定経費400万円を計上いたしました。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定いたしております。令和2年度は、老朽化比率の高い施設が集まっている中央公民館周辺地域、高幡不動駅周辺地域、高幡台団地73号棟跡地周辺地域の三つの地区について、地域別の個別計画を策定いたします。また、地区センターのうち老朽化比率90%以上の施設を対象に個別計画を策定いたします。  その下になります。2030プラン総合計画総合戦略策定事業経費でございます。725万円を計上いたしました。二つの計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略と基本構想・基本計画を統合し、日野市が目指すべき大きな方向性を示す2030年までのビジョンを策定いたします。日野市は国からSDGs未来都市に選定されました。SDGsの17のゴールを目標に取り込んだ長期ビジョンとする考えでございます。令和2年度は企画部が所管する大きな計画の策定になります。ただいまの長期ビジョンに加えまして、第6次行財政改革大綱の策定作業を進めます。財政非常事態を受け、財政再建計画と一体となるものといたします。
     このページの下段は、目の8男女平等推進費でございます。令和元年度とほぼ同じ506万3,000円を計上させていただきました。男女平等課では、男女平等、人権尊重の啓発を継続的に行っております。多様な性、多様な生き方がごく自然に受け入られる人権尊重の意識づくりと、性的指向や性自認に関する理解促進にも取り組んでまいります。  めくっていただきます。143ページの一番上になります。  3第4次日野市男女平等行動計画策定経費でございます。令和2年度に第4次となる男女平等行動計画を策定いたします。この領域に求められている課題に効果的に取り組む行動計画を策定いたします。  ここでかわります。 171 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部長。 172 ◯総務部長(小平裕明君)  続いて、同じページ、その下でございます。  143ページ、目9車両管理費、説明欄1庁用車管理経費、これのうち説明欄下段、節14工事請負費及び節17備品購入費の電気自動車に関する費用でございます。  これは東京都市町村総合交付金等を活用して、電気自動車7台の購入と、その充電設備を設置するもので補助率は10分の10でございます。  私からはひとまず以上になります。 173 ◯委員長(近澤美樹君)  市民部長。 174 ◯市民部長(古川和子君)  次のページ、144、145ページをお開きください。  145ページ、説明欄中段やや上、2七生支所管理経費、節10需用費の最下段、施設修繕料203万2,000円でございます。これはマインナンバーカードをお持ちの方のうち5回目の誕生日を迎える方につきましては、コンビニ交付等を行うためにカード情報の更新が必要となっております。更新のために来所された際にお待たせすることなくスムーズに手続を行っていただけるよう受付窓口をふやすため、支所内にあります収納窓口改修の修繕料を計上したものでございます。なお、修繕につきましては閉庁時に行う必要がございますので、来庁者のピークを考慮し、6月6日の土曜日に閉庁して行う予定でおります。  説明欄下段、3町名地番整備関連事業経費226万8,000円でございます。新井と石田地区の約2,200世帯を対象とした町名地番整備を行う一連の事業におきまして、七生支所では住民基本台帳システム改修等の経費を計上したものでございます。  私からは以上です。 175 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部長。 176 ◯総務部長(小平裕明君)  同じく同ページ、最下段の電算管理運営経費を御説明いたします。恐れ入ります、1ページおめくりいただいて、146、147ページをお開きください。  説明欄やや上、(2)住民情報システム事業経費、節12委託料、住民情報システム移行用データ作成業務委託料、こちら1,000万円になります。後ほど触れさせていただきますが、3市住民情報システムの稼働に向けて既存システム側のデータ抽出費用となります。令和4年から新システムを利用するに当たり、令和2年から構築し、3回のテストを踏まえて本番移行に臨んでいくものになります。  恐れ入ります、1ページおめくりいただいて、148、149ページをお開き願います。  説明欄、4ネットワーク事業経費、節11役務費、インターネット等回線利用料1,169万8,000円です。これまで複数ありました回線を整理しまして、経費の削減を行います。また、働き方改革を進めるためのモバイルワークのモデル実施ですね、こちらを実施して効果や課題を検証しまして、将来の在宅勤務へのICT環境整備を進めてまいります。  次に、下段の8住民情報システム共同利用推進事業経費3億9,412万7,000円です。昨年度に引き続き令和2年度も令和4年からの立川市、三鷹市との住民情報システム共同利用による住民サービス向上、業務効率化、経費削減を目指し進めてまいります。令和2年度はシステム構築のための要件定義を3市とシステム受託事業者、そして支援事業者で行い、3市共同利用の円滑な実施に向け、調整を図ってまいります。  私からとりあえずここまでです。 177 ◯委員長(近澤美樹君)  市民部長。 178 ◯市民部長(古川和子君)  恐れ入ります、152、153ページをお開きください。  款2、項2、目2賦課徴収費について御説明いたします。  右ページ説明欄中段、1市民税等賦課経費でございます。12委託料のうち令和2年度市民税等課税事務派遣業務委託料712万2,000円は、令和元年第4回市議会定例会で補正予算をお願いし、令和2年1月から派遣による事務支援を受けており、4月から6月までの経費分でございます。  次のページ154、155ページをお開きください。  説明欄上段、2固定資産税等賦課経費でございます。全体の経費といたしましては8,112万円で、令和元年度当初予算比で25%、2,708万円の減となっております。減の主な要因といたしましては、令和3年度の評価がえに備えて実施いたしました土地鑑定評価業務が令和元年度で終了したことによるものでございます。  次のページ、156、157ページでございます。  説明欄上段の3町名地番整備関連事業経費122万円でございます。先ほど145ページの七生支所経費で御説明いたしました町名地番整備に関しまして、主にGISシステム等の地番図や家屋現況図のデータについて整備を行うものでございます。  少し進みまして、160、161ページ、最下段から162、163ページにかけまして、3社会保障税番号制度事業経費でございます。  163ページ、説明欄上段、節10需用費、施設修繕料285万3,000円、続きまして、そのやや下、節15原材料費15万円でございます。  先ほどの七生支所管理経費において御説明いたしました、マイナンバーカード情報の更新手続を行うため本庁舎市民窓口課においても、受付窓口をふやすための床改修等の修繕料と、受付カウンター7台を製作するための原材料費を計上したものでございます。なお、修繕につきましては、七生支所で御説明しましたのと同様に閉庁して行う必要がございますので、5月の大型連休を利用し、5月2日の土曜日を閉庁にして工事を行う予定でおります。  続きまして、その下、節18負担金、補助及び交付金、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金1億991万7,000円でございます。これはマイナンバーカードの発行に関する事業経費として、地方公共団体情報システム機構に負担金として支出するものでございます。令和2年度は令和元年度に比べて6,977万7,000円、約174%の増となっております。これは国が全国の自治体に求めたマイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、カードを申請される方の増加に対応するため大幅な増となってものでございます。なお、経費の全額は国庫補助金の対象となっております。  説明欄下段の6町名地番整理関連事業経費164万9,000円につきましては、七生支所経費、固定資産税賦課経費で御説明しましたのと同様で、ここでは戸籍の本籍表示を変更するためのシステム改修等の経費を計上したものでございます。  私からは以上です。 179 ◯委員長(近澤美樹君)  選挙管理委員会事務局長。 180 ◯選挙管理委員会事務局長(中村安志君)  続きまして、項4選挙費について御説明いたします。163ページをごらんください。  目1選挙管理委員会費でございます。令和2年7月5日に執行される東京都知事選挙に従事する会計年度任用職員の14名分の給与と手当を計上しております。  次に、目3東京都知事選挙費でございます。164、165ページをごらんください。  下段になります。前回、平成28年の都知事選挙と比較しますと、臨時職員の賃金約597万円の計上がありませんが、イオンモール多摩平の森期日前投票所の経費、あるいは期日前投票所事務従事者派遣業務の経費等により約170万円の増となっております。なお、広報広聴費の広報ひの作成業務委託料に含んでおります、広報ひの「東京都知事選挙特集ページ」の作成経費44万2,000円と合わせた東京都知事選挙の執行経費7,472万1,000円は都支出金として歳入に計上させていただいております。  次に、目4市長選挙費でございます。168、169ページをお開き願います。  令和3年4月26日任期満了となる日野市長選挙の準備経費でございます。地方公共団体の長の選挙期日は任期満了前30日以内とされております。令和3年4月に選挙を執行すると想定し、その事前事務に必要な経費1,050万2,000円を令和2年度に計上するものです。  選挙費につきましては以上です。 181 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部長。 182 ◯総務部長(小平裕明君)  続いて、項5統計調査費について御説明いたします。  恐れ入ります、172、173ページをお開き願います。  説明欄やや上段、5令和2年国勢調査経費8,445万4,000円、新規経費でございます。国勢調査は統計法に基づき5年ごとに行う調査で、令和2年10月1日を基準日として実施いたします。日野市では約8万9,000世帯を対象に世帯員に関する事項及び世帯に関する事項について調査を行うものです。この調査により国内の人口、世帯等の実態を把握するとともに、各種行政施策やその他の基礎資料を得ることを目的としております。調査に係る経費については、東京都の委託金により賄われるものです。  以上で議会費、総務費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 183 ◯委員長(近澤美樹君)  これより質疑に入ります。奥住委員。 184 ◯委員(奥住匡人君)  私からは1点。139ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック経費についてお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほども前段で少し説明がありましたけども、今回の大会、開催がちょっと危ぶまれているところではありますけれども、この大会に向けて、多文化であるとか多様性であることも、一つの大きな目標として取り上げられていくんではないかなというふうに思っております。  特にパラリンピックの開催に当たり、日野市では他市にないパラリンピック開会採火式、それから聖火ビジットという形の中で取り組みが行われているようにお伺いをさせていただいておりますが、どのような取り組みであるのか、まず概要をお聞かせ願いたいと思います。 185 ◯委員長(近澤美樹君)  答弁を求めます。企画経営課主幹。 186 ◯企画経営課主幹(平 義彦君)  採火式、聖火ビジットでございます。  日野市の採火式につきましては8月21日、旭が丘中央公園で予定をしております。東京光の家、四中アクションプランメンバー、ラジオ体操参加者を想定しております。童謡たき火の巽聖歌とゆかりが深い公園でパラリンピックの聖火の火をおこすということを計画しておりまして、地域の皆さんが築き上げた、たき火を中心とした温かさで採火式を実施したい方針でございます。  四中アクションプランでは、ラジオ体操、夏休み期間中に行っており、最終日には旭が丘中央公園に集まり、500名程度が集まるという実績がございますので、大いに盛り上がっている地域でございます。また、実行委員の皆さんからは、ぜひ一緒に盛り上がりたいという、何十年に一度のこの機会、ぜひ子どもたちに体験させたいといったお声をいただいておりまして、地域の持つ経験、地域のつながり、盛り上がりを大切にして準備を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 187 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 188 ◯委員(奥住匡人君)  パラリンピックの採火、聖火ビジット、それから、いろいろまつわるものに関して地域の方たちの御協力もいただきながら、この準備が今進められているのかなというふうに感じております。  東京都の2020組織委員会のほうでは、このオリンピック・パラリンピックに向けて、大きな目標というのを掲げられております。今、前段で話がありました、多様性であるとか、一人ひとりの違い、ダイバーシティという考え方と異なる価値観や能力を生かし合うというインクルージョンということの大きな目標を掲げられている内容がございます。  このD&Iというのをレガシーとして、今後の東京、それから日本全国、日野市でもそうなんだと思いますけども、このいろんな方たちとの多様性、それから多文化との共生を図る中で、生かし合っていこうという形の中だと思うんですけれども、この今取り組みをされている中で、どのような具体的には地域との交わり合いというのが行われようとしているのか。もう少し御説明をいただきたいと思います。 189 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 190 ◯企画経営課主幹(平 義彦君)  パラリンピックの機運醸成、それから開会中の観戦、応援を通じて、人々の考え方の変化によって、その配慮ですとか気づきというものが得られる。それが共生社会実現に向けての大切なものとなると考えております。  日野市は光バンドをオリンピック・パラリンピックのシンボルとしてPRしていきたいと考えております。外出の機会の創出ということで、障害のある方にも沿道ボランティアですとか、それから応援のほうにも加わっていただきたいというふうに考えておりますので、そういった参加の機会をつくってですね、市全体で盛り上がってまいりたいと考えております。  以上でございます。 191 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 192 ◯委員(奥住匡人君)  特に、このD&Iの考えに基づくことをひもといていろいろ調べていくと、都市のバリアフリー化であるとか、心のバリアフリーというのが大きな項目になっていまして、東京都の実行委員会でも、組織委員会の中でも、こういったことを主に取り組みをしていきたいという意向であると思うんですけども。  先ほど、御説明があった四中のアクションプランの皆さんであるとか光の家、近くに地区センター、旭が丘の中央公園の近くにある光の家の皆さんとのふだんでの共生というものが進められていく中で、さらにこのパラリンピックのイベントを通じてですね、全庁挙げて、全庁の所管の方たち、もしくは地域の障害者施設、福祉施設も絡めてですね、大きなこれからのD&Iへの移行性というのを日野市全体に発揮できたらなというふうに考えを持っているのですけれども、その辺のお考え、これからのお考えみたいなのをお聞かせ願えればと思います。お願いします。 193 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 194 ◯企画経営課主幹(平 義彦君)  先ほど沿道ボランティアですとか応援に参加していただきたいといった場合も、それを支える方たちの協力が不可欠でございまして、協力者とか関係者との協力が必要です。  私ども庁内の関係部署のほうで、そういった協力者への連携という部分で市全体での取り組みに向けて検討してまいります。  以上でございます。 195 ◯委員長(近澤美樹君)  奥住委員。 196 ◯委員(奥住匡人君)  特に、日野社会福祉協議会の皆さんは、障害者の人たちとのいろんなイベント、それから地域での活動なんかも含めた中で、今までのそういった経験値もございます。そういった機会も、しっかりと連携、またしっかり協働をとった中で、この事業をしっかり進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 197 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 198 ◯委員(馬場賢司君)  私からは2点について質問をさせていただきます。  まず1点目が139ページ、説明欄の8番で、産学官連携事業経費、この中の高幡台団地シェアハウス補助金について、これが1点目です。  2点目として、次のページ141ページになります。説明欄11のSDGs未来都市推進事業経費の中で、12委託料の官民連携パートナーシップ推進業務委託料、これについて質問をさせていただきます。  まず最初に、産官学の高幡台団地のシェアハウスの補助金についてでございますが、今現状、自治会を支援をしている学生がかなり激減しているというようなことも伺っております。その辺の状況も含めて、今後の取り組みということで伺っておきたいと思います。 199 ◯委員長(近澤美樹君)  答弁を求めます。企画経営課長。 200 ◯企画経営課長(岡田正和君)  高幡台団地のシェアハウスに入居する学生の最近の状況でございますが、令和元年度に、今、全部で3室、シェアハウスで活用しているんですけども、4年生で卒業される方が4名いらっしゃるので、二部屋あくことになって、一部屋は継続するんですが、その二部屋について明星大学さんで募集をかけていただいたところ、例年ですと説明会にもかなりの学生が参加するんですが、今回については、昨年行った説明会には参加者がゼロというところでございました。今入居している方とか、前に入居されていた方からお声がけをいただいて、何とかことしに入って4名の学生を確保することができて、令和2年度については三部屋継続して支援をしていくということでございます。  明星大学さんのほうからの情報だと、やはり今、シェアハウスというかシェアルームと言ったほうがいいんですかね、というものに関する学生のニーズが以前に比べるとなくなってきているというところが一番の要因かなというところでございます。あとは、ほかの人と一緒に住むぐらいだったら、ひとり暮らしで借りられるアパート等が近辺には結構あるというところもあって、わざわざ団地にシェアして入らない。当然、家賃が安いというのも魅力なんですけども、なかなかそういうところが余り魅力じゃなくなってきているというところが原因かなというふうに考えてございます。  以上でございます。 201 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 202 ◯委員(馬場賢司君)  それに対して、今後の取り組みというのは何かございますでしょうか。 203 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課長。 204 ◯企画経営課長(岡田正和君)  大学さんとも連携しながらですね、引き続き学生さんに対して、この制度の周知というのは図っていこうと思っています。それとは別に、今、団地での活動、地域活動については、大学さんがそのカリキュラムの中とか、あるいはボランティアを活用して日常的にやっていただいているので、それについて充実させていくというところが団地の住民の方にとってもメリットになるというふうには大学側とも一致して、そういう取り組みをしていこうというふうに考えているところでございます。 205 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 206 ◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございました。  それでは、2点目のSDGsの質問に移ります。この間、公明党としてもこのSDGsについては取り組みの推進を強く求めてまいりました。昨年の未来都市に選定されてからのスタートの年度ということでまた取り組まれていくと思いますが、このパートナーシップの推進ということでこの官民連携をどういった取り組みがこれからされていくのか、もしくは、また17の目標に向けてどのような取り組みがされていくのか、市としてもこれは重要な事業の一つだと思いますので、今後しっかりと進めていただきたいと思いますが、そのあたりについてお伺いしたいと思います。 207 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 208 ◯企画経営課主幹(中平健二朗君)  SDGs未来都市の推進に向けた官民連携パートナーシップ推進事業の内容、あと、17の目標に向けて今後の取り組みという質問でございます。  未来都市に記載した取り組み内容としましては、これまでの諸力融合、まち・ひと・しごと総合戦略の官民連携による社会課題の取り組みを中心として記載させていただいております。官民連携の推進の具体的な取り組みにつきましては、SDGsをテーマに市民、行政、大学、企業などの連携を促進する地域連携プラットフォームの構築、開催を予定しております。また、その実行として、社会実証に向けたリビングラボ、地域との対話による実証の場づくりを推進してまいります。  17の目標につきましては、先ほど御説明にもありました2030ビジョンの策定とあわせて、全ての施策においてSDGsの理念、概念を入れ込めるような全体の体制づくりの中で検討してまいります。  以上でございます。 209 ◯委員長(近澤美樹君)  馬場委員。 210 ◯委員(馬場賢司君)  このまましっかりと事業の推進をお願いしたいと思います。  以上です。 211 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 212 ◯委員(森沢美和子君)  お願いします。
     私から大きく3点、質問いたします。まず、一つ目、115ページ、ハラスメント相談窓口業務委託料。続いて141ページ、今もありましたが、11、SDGs未来都市推進事業経費について。そして同ページの下ですね、男女平等推進費全般にわたって質問をさせていただきます。  まず115ページですね、これはちょっと経過を知っておきたいだけです。ハラスメント相談窓口業務委託料、まず13万減っているんですけれどもその理由と、あと、相談者の推移というのがどのように変わってきているのか質問をいたします。 213 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 214 ◯職員課長(田中洋平君)  ハラスメント外部相談窓口の業務委託料のまず減額なんですけれども、これは来年度というか令和2年度の予算見積もりをとった関係で見積もり上で減ったという形でありますので、特に何か業務的なものを絞ったとかそういったことで減額になったというものではございません。  それと、平成30年度から令和元年度にかけての件数等になりますけれども、平成30年度は1月から開催したということになりまして、合計18件、全てパワハラ等の相談ということだったんですけれども、今年度、令和2年の2月現在ではございますけれども、47件の御相談をいただいているというところでございます。内訳といたしましては、やはりパワハラが39件、その他御相談として6件という形になっているところでございます。  以上でございます。 215 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 216 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  じゃあ、最後に一つ聞きたいんですが、じゃあその結果をどう捉えているか、庁内でこの相談窓口を設けたことによりハラスメントが減ったと思いますか。それとも、相談に迷っている人がまだいるんではないかなと思いますか。そのことについてお願いします。 217 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 218 ◯職員課長(田中洋平君)  まず、私ども、例年、ストレスチェックでハラスメントの状況について感じたことがあるかどうかという調査もさせていただいているところです。その状況におきましては、ハラスメントを受けている方というもの、そういうふうに感じられている方の状況というものは余り変動はないなというところでございます。これから周知、理解を促進して、こういった部分については減っていくように努力していきたいというふうには思っておりますけれども、まずは相談する人に安心感を持っていただけるよう、こういった相談窓口のことについて幅広く周知し利用のほうをまず広めていき、その相談内容の低減につなげていければというふうには思っております。  以上でございます。 219 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 220 ◯委員(森沢美和子君)  じゃあ、ぜひその方針で進めていただければと思います。この質問は以上です。  続きまして141ページですね、今、馬場委員からも重複しないところで質問させていただきます。  SDGs未来都市推進事業経費475万について。  最初の説明において、市民、事業者への啓発、未来都市としての枠組みということを部長がおっしゃっていたんですけれども、この7番の研修等講師謝礼、環境啓発講師謝礼、それぞれ50万とあるんですが、SDGs、17目標ある中で来年度行う研修のテーマは、ここ環境と書いてあるんで環境はわかったんですけど、環境以外に何ですか。受講対象者の方と、人数と、あと実施の頻度等わかっていれば教えてください。 221 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 222 ◯企画経営課主幹(中平健二朗君)  人材育成研修における内容と実施人数及び頻度についての御質問ということでよろしいでしょうか。  SDGs、人材の研修につきましては、ごみ、プラスチックの問題とあわせて昨年10月には食品ロス削減推進法が施行されまして、特にその環境面を重視した取り組みを官民連携、特に「働きがいも経済成長も」という8番目のゴールございますので、一定の謝金を払いながら一緒に啓発に取り組んでいける市民の育成を目的としたものでございます。この環境問題に限らずSDGsが求められる背景、日野市としての取り組み意義もあわせて事前にレクチャーをさせていただいて、一定のノウハウを得ていただいた上で地域に入っていけるような取り組みとしていきたいというふうに思っております。人員につきましては、学生や市民含めて20名を想定しております。研修は連続研修を想定しておりまして、5回の研修を開催するような予定でございます。  以上でございます。 223 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 224 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。じゃあ対象は市民ということで、市民に広げるということを理解いたしました。  このSDGsについてですが、私、12月の一般質問でも答弁いただいて、未来都市として取り組まなければならない課題についてということでいろいろと御答弁いただきました。誰もが活躍できる地域社会をつくるですとか、総合的な観点から対応していくですとか、SDGsのゴールは分けて考えることはできない、今取り組むべきことを考えるときはバックキャスト思考が前提であるなどなど、そういったことを御答弁いただいたんですけれども、それを踏まえた上で今後の方向性について三つ確認をさせていただきます。  今の御答弁の中にもあったように、日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第2次ごみ改革を初めとした環境課題等の方向性から、経済、社会、環境の三つの側面からスタートするということでよろしいのでしょうかということが一つと。  あと、ジェンダー平等のSDGsの側面については次のところで質問しようとしていますが、その計画については第4次男女平等行動計画の中に盛り込まれるということで理解してよろしいのでしょうか。  あと、3番目ですね。今年度はゴールごとの目指すべき姿を明確にしていくというその段階、ローカル指標を設定するという段階と理解してよろしいのでしょうか。  以上三つ、お願いいたします。 225 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 226 ◯企画経営課主幹(中平健二朗君)  1点目、三つの側面からの検討についてということでよろしいでしょうか。  2030ビジョン策定に向けまして、当然、若手職員や地域の主体から成る三つのワーキンググループを立ち上げる予定をしております。その中で、視点として社会、経済、環境の三つの側面からテーマを分けて検討を進めていきたいというふうに思っています。その内容を2030ビジョンに反映させていくような進め方を今のところ予定してございます。  2点目、ジェンダー平等についてのお話ですけども、御指摘ありましたとおり、第4次男女平等行動計画、来年度、改定を予定しております。当然、同じ企画部にございますので、SDGsの概念、理念というのも共有しながらその内容に反映されるように調整してまいります。  3点目がローカル指標につきまして、ただいまの内閣府が主催するそのSDGs官民連携プラットフォームにおいて、民間企業と連携しながらこの指標の設定についてワーキングを進めております。その中で全てのゴールにおいての指標設定というのはかなり広範になりますので、全てはちょっとできないので、その中で優先すべきゴール、特にその3番であるとか11番であるとか地域性が強いゴール、3番が「すべての人に健康と福祉を」、11番が「持続可能なまちづくりを」というテーマになっておりますけども、こういった地域で考えやすい、検討しやすいテーマから入っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 227 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 228 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。私自身が、SDGs、日野市が未来都市として行っていく上で、やはり一番いいと思っているのが本当縦割り行政に横串を刺すということ。やっぱり連携こそ総力を挙げて市民のために仕事ができることだと思いますので、その部分で全ての17項目に対して丁寧に丁寧に今後前に進んでいくことを希望いたします。  それでは、男女平等推進経費について質問させていただきます。最初の会計年度任用職員ができたことによって、2019年の女性相談報酬というのが1,146万あったんですけれども、これが111ページの会計年度任用職員報酬に入っているということがわかりました。ちょっと相談体制、どのくらい力を入れているかということで確認させていただきたいんですが、今年度の女性相談員の人数と、週何日、何時間の勤務か、体制を教えてください。 229 ◯委員長(近澤美樹君)  男女平等課長。 230 ◯男女平等課長(三好 毅君)  女性相談員の人数、2名でございます。体制といたしましては、火曜日の夜間、それから水曜日の日中。火曜日の夜間につきましては3コマ、水曜日の昼間に関しては5コマという形で行っております。  以上でございます。 231 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 232 ◯委員(森沢美和子君)  じゃあ、週2回。コマというのは時間ですよね。わかりました。それぞれ勤務されているということで、これは現状維持ということでよろしいですね。わかりました。  現状の男女平等推進センター、男女平等の人権意識を高めるための啓発や研修実施が中心であるという印象を私は受けております。しかし、実際に困難を抱えている方にとって身近な地域でいつでも相談できる機関があること、それこそがDVや性暴力の被害未然防止につながる女性活躍推進の第一歩だと私は感じます。今後も相談事業の強化に努めていただきたいと思います。  事業経費の中にはもう一つ民間シェルター25万円もなくなっているんですが、このことについては次の第4次男女平等行動計画策定経費のところで質問をさせていただきます。  その前に、2番の男女平等基本条例推進経費について、男女平等推進委員会が4回から8回にふえた目的は何でしょうか。 233 ◯委員長(近澤美樹君)  男女平等課長。 234 ◯男女平等課長(三好 毅君)  推進委員会の回数の増につきましては、第4次の男女平等行動計画の策定のために推進委員会の意見を聞かなければならない、そういうことで回数をふやしているところでございます。  以上です。 235 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 236 ◯委員(森沢美和子君)  わかりました。じゃあ、本当に丁寧な意見を取り入れながら第4次平等行動計画が生きるということを期待いたしまして、そちらのほうの経費の質問に入ってまいります。  2016年から2020年までの、こちら第3次日野市男女平等行動計画のまず成果について質問させていただきます。  できることを着実に、真の実効性の確保についてということが書かれていました。この計画はすばらしくあるべき姿が書かれていると私も思いました。では、実際達成されているかどうかということを確認させていただきます。第3次計画は、人権尊重の社会づくり、男女がともに参画できる環境づくり、共同参画の推進体制づくりと目標を掲げております。四つ質問をさせていただきます。  最初の質問、1番、配偶者暴力対策基本計画について、主にどんな取り組みをされたのでしょうか。  2番目、計画に記載されている事業名でお聞きします。民間シェルターへの財政的支援。5年後の指標、経済的な支援により民間シェルターが効率的に運営されている、4年たった今どうなっているのでしょうか。  3番目、各種関係窓口間の連携強化。5年後の指標、連絡会の開催により適切な対応ができている。ここで言っている各種連携窓口として、私としては民間シェルターと市担当との連携のための定期的な連絡会等は実施していたのかということを確認させていただきたいです。  4番目です。審議会、委員会における女性委員登用率の向上。5年後の指標、日野市の審議会、委員会における女性委員の割合目標を40%と設定しておりますが、今現在の女性の登用率、これはトータルでお聞きすると委員会の種別により偏りがあると思うので、各審議会、委員会の平均を教えてください。  以上、四つについて質問させていただきます。 237 ◯委員長(近澤美樹君)  男女平等課長。 238 ◯男女平等課長(三好 毅君)  まず、第1問目のDVの関係の取り組みでございます。まず、当課といたしまして未然に啓発活動を十分に行っております。まずは土曜DV講座の開催、これは2008年から続いている事業でございまして、被害者の方々に寄り添う、そういう方々の心のケアといいますか、それをずっと続けております。それから、DVに関するパネル展、これは人権週間に合わせてあるとか、産業まつりであるとか、そういう啓発活動も行っております。また、虹友カフェ、これは当事者支援といたしまして平成30年度から行っております事業でございます。  また、民間シェルターの補助金につきましてもしばらく続けてきたわけでございますが、シェルターの補助金につきましては、平成30年に民間シェルターの連絡会のほうから連絡がございまして、令和元年度で事業を終了するということであります。そこで、多摩地区で16市、補助金を出していたんですけれども、そこで廃止をしたという経緯がございます。  それから、連携関係機関ということなんですが、これは当課といたしましては庁内での連携機関ということで、関係部署、それから窓口対応がある部署、市民窓口課であるとか情報システム課、ここは情報の管理の関係ですけれども、そういうところと連携体制をとっておりまして連絡会をしております。これは年に1回、それとあと窓口対応といたしまして窓口に対応する職員に対する研修会も年1回開催しているところでございます。  それから、女性の最後の質問の登用率なんでございますが、ちょっと審議会別の登用率というのは出しておりませんので細かいことはわからないんですが、全体としてということであれば平成31年の4月1日現在で32.4%ということですので、目標値よりはまだちょっと到達していないというところが現状でございます。  以上でございます。 239 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 240 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。啓発が主だということ、民間シェルターについては一般質問のほうでさせていただきます。  連絡会ですね、年1回、配偶者からの暴力を受けたりDV被害を受けている人、常にいるんですよ。年1回の連絡会で果たしていいのかなということはちょっと疑問に思います。  あと、審議会、委員会、32%は思ったより多かったですが、それでも目標を40%にしているということなので、今後もぜひふやすための努力をしていただきたいと思います。  この第3次計画ですけれども、性別に基づく役割分担の意識の社会慣行をなくすということ、これが計画の筆頭の目標になっているんですね。着眼点は私もそこだと思っております。女性活躍推進のための環境や体制も全てそこからつながっています。20年前の男女共同参画都市宣言から、日野市はイクボス宣言、保育力アップですとか雇用機会均等、介護支援等、生涯を通じた活躍推進の場を設けて、教育現場でも本当にしっかり個人の尊重を伝えています。そう思っております。  二つ一緒に質問をさせていただきます。性別に基づく社会慣行をなくす、この第3次計画ですね、その部分において市は効果ありと評価をしているのでしょうか。  二つ目です。市民に向けたアンケート調査結果、基礎資料として活用し計画の策定を行ったということを聞きましたが、事前に課長に聞いたところ、ことしも実施したということを伺っています。アンケートの対象年齢も18歳から80代までと聞いています。回答いただいた方の30歳以下、大体どのくらいとか統計をとっているとか%とか、わかったら教えてください。 241 ◯委員長(近澤美樹君)  男女平等課長。 242 ◯男女平等課長(三好 毅君)  性別に基づく差がなくなったかという御質問でございます。効果があったかということなんですが、これはなかなかちょっと難しい問題でして、市民意識調査からも少し分析しないとちょっとわからないところですので、今のところそこに明確な答えはお出しすることができません。  それから、市民意識調査ですが、すみません、30歳未満のパーセンテージということでございます。全体にしますと9%ということになっています。  以上です。 243 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 244 ◯委員(森沢美和子君)  この30年間、私自身も社会人となったのもそのころなんですけれども、既に男女雇用機会均等法ができていました。社会の制度や慣行は自分が目指したい道を抑制するものばかりでした。今置かれている立場の中で自己実現するしかない時代、全ての女性がそうだと思います。それが当たり前と思って生活をしている女性、困難を抱えながらも前に向かっている方たちがたくさん存在していた30年だと思います。現在、一人ひとりの個性を生かした教育制度が少しずつ意識を変え、多くの方たちが社会を変えるために戦い続けてきた結果、若者たちの意識や思いが確実に変わってきています。将来を担う世代です。日野市はSDGs未来都市ですよね。若者世代の声を聞いていただきたい。アンケート結果も若者世代に比重を置いていただくように努めていただきたいと思います。  そして、基礎自治体で社会慣行をなくす計画を実行するためには、まずはパワハラ環境のない職場の中で女性が決定する場をふやしていただきたい。行政の政策決定の過程では女性参画のアップのための審議会、委員会での女性の数も、今ちょっと三十何%と言っていましたけれども、半数にするぐらい積極的に行っていただきたい。実施して実際に女性がかかわり女性が動いていくことで多くの方と接して、そのことで数をふやしていく、啓発とか推進とかいう言葉で動いていることを主張するよりも、自然体で伝えていくチャンスではないかなと私は思っております。現在も、課長職、部長職、それぞれ女性の数、庁内にはいらっしゃると思うんですが、実際、その比率をお伺いしてもよろしいでしょうか。課長と部長の比率。すみません。 245 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 246 ◯職員課長(田中洋平君)  女性管理職の割合についての御質問でございます。日野市においては、女性の管理職というか、管理職の定義につきましては課長補佐職以上を管理職というふうな形をとっておりますけれども、現在、全職員におきまして、病院とかそういったものも全部含めまして女性の管理職の割合は24.5%というところになっております。  以上です。 247 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 248 ◯委員(森沢美和子君)  24.5。これは病院も含めということはナースとかも含んでいたということと理解いたします。  実際、庁内にも優秀な女性管理職さん、たくさんいらっしゃいます。皆さん、恐らく人一倍の努力をされてきたのではないか、生き生きと輝いてお仕事をされている印象を受けております。女性管理職の少ない理由として、なり手がいないという事実も確かにあります。今の社会の中でなりたくもないと思われてしまうのは、これまでの環境であり、それをつくってきた職員の方たちかもしれません。自戒を込めてふやしていっていただきたいということを切にお願い申し上げます。  その他、男女行動計画策定に当たり検討いただきたいという点で二つ、これを最後に、すみません、二つ質問をさせていただきます。  一つ目、市長の所信表明でもありました性的マイノリティーの項目についての検討です。SDGs未来都市として、将来的には当たり前に受け入れられる社会にならなければならないと私は思います。今、多様性という言葉を市民に根づかせていただくために市はどう考えているのでしょうか。計画への盛り込みと、差別禁止やパートナーシップ条例の制定の方向はあるのかも含め伺わせていただきます。  2番目です。DV、セクハラにも関連いたしますが、性暴力や性被害の実態数は増加しています。これは被害者が声を上げられない現実から実態数以上の人が苦しんでいるということも理解してください。なぜこういうことが起きているのでしょうか。私たちの時代というのは性教育がなかったです。日野市教育委員会では個性を尊重しながらすばらしい教育を行っていると思います。第3次行動計画には、しっかりリプロダクティブ、ヘルス&ライツについての記載もありました。第4次計画はさらに発展した性教育についての行動計画の予定、推進委員の中にも性教育についての学識経験者を入れていただくなど検討していただきたいと思うのですが、以上、二つの市の方向性について伺います。 249 ◯委員長(近澤美樹君)  男女平等課長。 250 ◯男女平等課長(三好 毅君)  第4次計画に向けてということでお話をいただきました。  まず、性的マイノリティー、性暴力ということで2点をどうするのかということだと思います。第4次行動計画につきましては、第3次の行動計画をまず基本といたしまして、その中に盛り込んであったあらゆる暴力の廃絶を目指すというところ、日野市配偶者暴力対策基本計画をまずは抱合いたします。それから、先ほどありました、第3次基本計画でも取り上げていたというか、はっきりとは記載はないんですけれども、性的マイノリティー、多様な人権というところで取り上げておりましたが、そこを少し大出しにするというか見出しとして大きく取り上げていきたいと思っております。施策の方向性ではっきりとした形でその辺の施策を取り上げてまいります。  それから、その中につきましては、先ほどSDGsの関係であるとか2030プランのところにも取り上げているように、そういうところと整合性を図りながら計画を策定していきたいと考えております。  それから、性暴力、性教育につきましても、性教育というか性暴力につきましても、配偶者暴力のところからも絡めまして若年層への性暴力、性犯罪の根絶ということで、そういうこともきちんとした形で第4次計画には盛り込んでいく予定でございます。  以上でございます。 251 ◯委員長(近澤美樹君)  森沢委員。 252 ◯委員(森沢美和子君)  終わります。 253 ◯委員長(近澤美樹君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 254 ◯委員長(近澤美樹君)  再び、換気のため10分間の休息をとりたいと思いますので、35分再開とさせていただきます。             午後2時23分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後2時36分 再開
    255 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  清水委員。 256 ◯委員(清水登志子君)  3点お伺いしたいと思います。1点目は、133ページの契約事務経費の公契約についてお伺いしたいと思っています。  2点目が、137ページの日野市行財政改革推進事業経費の行政評価システムについてお伺いしたいと思います。  3点目は、157ページ、収納事務経費についてお伺いします。  1点ずつ伺います。最初に、公契約についてですが、リーマンショックを上回る不景気ということで、今回の不景気、そのまま手をこまねいていれば賃金はどんどん下がっていくし、下請業者への報酬というものもどんどん下がって、このままいくと市内の事業者の倒産ですとか職人さんたちの離職というふうなことにもつながりかねない。その中で、公契約をどうやって行政が発注する仕事で職人さんや事業者の暮らしを守るのかというのは特に大事な局面を迎えているというふうに思うんですが、その中で一つのポイントは、中小企業者、中小企業の事業者が賃金の下限額を引き上げるためにはやはりそれなりの支援をしていかないとなかなか難しいものが現状ではあるのではないかというふうに思っています。そのために二つできることがあるんじゃないかと。一つは、例えば日野市が工事の積算をするときには賃金のほかにも必要経費というものが当然見込まれています。ところが、その必要経費は、元請のほうはしっかりとるんだけれども、下請、孫請、さらにはひとり親方、それぞれが本当は同じような割合で必要経費をもらっていかなければいけないのにそこが抜かれてしまって、そうなると下に行くほど今度は労働者に渡す賃金を少しでも少なくして必要経費を確保しないと事業がやっていけないというふうな状況が見受けられます。ここをどうするかということが問題だというふうに思うんです。このことは国交省も同じように考えていて、国交省が公共事業の設計労務単価、この通知を出すときにわざわざ注意書きを出していて、労務単価には事業主が負担すべき人件費、必要経費分は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、または下請代金から値引きすることは不当行為ですというふうに書いてあるんです。だけれども、それがちゃんと守られないということが問題ではないか。しかも、この必要経費というのはかなりたくさんの部分を占めています。例えば単価が2万円で100%だとすると、このほかに事業主が支払う必要経費というのはその約41%に相当する、8,000円ぐらいになるというんですね。2万円の賃金を支払うための必要経費というのが8,000円ぐらい。そうだとすると、ひとり親方には2万円の賃金だけではなくて2万8,000円の経費も含めた代金を払わなきゃいけないというふうになっています。ここをきちっとするだけで、元請に独占されてしまっているとまでは言いませんが、かなりの部分がとられている必要経費がきちんと払われることによって、小さい業者、孫請でもひとり親方でも生活できる賃金を保証できるようになるのではないかというふうに思いますが、日野市ではそのことについてどんなふうに考えておられるでしょうか、まずお聞きしたいと思います。 257 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 258 ◯総務課長(仲田裕子君)  御指摘の状況につきましては、まずは受注者と下請、つまり事業者間の請負代金の問題ではございますが、委員おっしゃられたとおり国においても課題としておりまして、事業者に対するガイドラインですとか広報チラシなどが作成されているところでございます。この問題につきましては、労働者にとっては本来事業者が負担すべき必要経費が賃金から差し引かれる可能性があり、また、事業者にとっては元請である上位の事業者が必要経費の上乗せを行わないと必要経費をみずから捻出せざるを得ないということが考えられます。公契約条例の目的は、労働者の賃金を守ることと、経営者の経営環境の双方を守ることにございますので、市としましては国の広報物を活用した事業者への周知など、調査研究してまいりたいと考えてございます。  以上です。 259 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 260 ◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。問題は十分認識しておられるということと、ただ、それをなかなかパンフレットを渡すだけでは是正がされないのかなというふうにも思いますので、公契約条例の審議会の中でこういうことをルール化するためにどんなことができるのか、ほかの市ではどんなことをやっているのか、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。  もう一つなんですが、企業は赤字だったら所得税、法人税を払わなくて済みますが、ただ、社会保険料というのは赤字でも払わなければなりません。そのことが大変重い負担になっています。ですから、賃金の下限を設定するときに、やはり経営が厳しくなるからそこまでは出せないというような声につながっていくのではないかというふうに思います。そういう点では、赤字でも支払わなければならない社会保険料、事業主の負担分について支援をしていくようなことも必要ではないかというふうにも思いますが、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。 261 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 262 ◯総務課長(仲田裕子君)  市の予定価格の積算の中で、社会保険料、つまり法定福利費と申し上げますが、これらを含んだ現場管理費というのは十分見込んでいるというふうに考えてございます。国などの課題認識もございますし、今、現場のほうでどのような実情があるのかということは、アンテナを高くしながらも研究をしていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 263 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 264 ◯委員(清水登志子君)  積算には盛り込まれているということでしたが、さっきの必要経費と同じでちゃんと下までそのような割合でおりているかどうかも含めて、それもあわせて検討していただきたいし、そういう仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。  もう一つなんですが、この賃金の下限額を審議会で決定するまでになかなか時間がなくてというお話を伺いましたが、賃金下限額を決めるまでのスケジュールというのはどういうふうになっておりますでしょうか。 265 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 266 ◯総務課長(仲田裕子君)  例年、国のほうから公共工事設計労務単価というものが例年2月の中旬に公表がございます。これを受けまして、2月の下旬には公契約審議会を開催しまして、ここで新年度、4月以降の市の労務単価というものを決めてまいります。4月に反映させるまでの約1カ月半の間に市の労務単価を決める必要があるということで、公契約審議会は1回の開催で、その中で国の労務単価の何%にするということを御審議いただいております。  以上です。 267 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 268 ◯委員(清水登志子君)  1回の審議会の時間というのはどれぐらいですか。 269 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 270 ◯総務課長(仲田裕子君)  おおむね2時間とってございます。 271 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 272 ◯委員(清水登志子君)  賃金の下限額をどれぐらいにするか、設計労務単価の90%にするのか、85%にするか、80にするか、それはやっぱり中小零細の経営者にとっては死活問題ですし、労働者にとっても同じですよね。どちらも、その経営者の側はなるべく少なく抑えたいし、労働者の側はちゃんと上げたいというふうに思っていて、そこからスタートするわけですから、2時間の協議で双方が合意できるような点を見出すというのはなかなか難しい面もあるのではないかというふうに思います。そうかといって、これを多数決で決めてしまうというのもいかがなものかというふうにも思うのです。やっぱり納得いくまで話し合いをした上で合意点を見出すということが大事なことではないかなというふうに思いますし、中小零細の経営者であっても、例えば先ほど言ったような社会保険料の事業主負担ですとか必要経費だとか、そういうものがきちんと見込まれていけば賃金の下限額で合意できる部分というのはもう少し上がる可能性もあるわけなんで、さまざま努力もしながら、でも合意を図る努力というのも必要だというふうに思っているんです。必要に応じては、審議会の開催、1回2時間ということでしたので、もう一度、再度開くというふうなことも検討してはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 273 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 274 ◯総務課長(仲田裕子君)  これまで労働報酬下限額の議論というのは、平成30年度分、そして令和元年度分、令和2年度分と3回審議会を経験してございます。これまで委員の皆様の御意見さまざま出る中で、何とか結論を審議会の先生方に出してきていただきました。私ども総務課といたしましても、この3回の経験を通しまして審議の参考になる資料を多角的に集めること、そして委員へ事前配布して会長の進行が円滑に進むように論点の整理を補佐させていただいたりということで、1回の審議であっても議論を尽くして合意に至るよう、そういった結論を出していただけるように努めております。今後も努力してまいります。  以上です。 275 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 276 ◯委員(清水登志子君)  例えば国保の運営審議会では、値上げを諮問する場合には2回に分けて審議をされています。そういうことも参考にしていただいて、確かにニショウ単価が発表されてからというのは時間がないかもしれませんけれども、よく議論を尽くすというのはとても大事なことだというふうに思いますし、1点気になるのは、最初90%でスタートした日野の下限額の今85になっていますよね。多摩地域では90%というのが東京都内全体でいってもほぼ標準、90を割っているところというのは本当に数少ないですよね。85というのは一番下のランクになってしまっているわけなんです。せっかくスタートしたのに、90でスタートしたのに下がっているということも、あんまり上がっていくところはあっても下がっていくところはないようにも思いますので、そういう点でもよく議論していただきたいなというふうに思っています。  もう一つ、公契約条例で今度は工事だけでなく業務委託についても検討が始まっているというふうに思っていますが、どのような業務を対象とするのか、どのくらいの事業を対象とするのか、今の検討状況をお伺いします。 277 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 278 ◯総務課長(仲田裕子君)  委託への適用につきましてですが、ちょうど先月、2月27日に令和元年度第4回公契約審議会を開催し、ここで委託への公契約条例導入に向けての大きな項目の結論が出たところでございます。3月11日に会長から市長へ答申書が渡されたところですので、これから市長決裁を経て最終決定という段階ではございますが、答申の中では対象とする業務については、学校給食業務、それから子育て支援業務、それから廃棄物収集、運搬、再資源化、この3業種とするという内容となってございます。この3業種の予定価格3,000万円以上のものを対象とする。ただし、学校給食については予定価格にかかわらず全件対象とするという内容になってございます。  以上です。 279 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 280 ◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。  多摩市では先に公契約条例がスタートしていて、多摩市では1,000万円以上の業務について対象としているので、委託業務で70、指定管理で7というふうになっていて、工事も5,000万円以上が対象でかなり幅広くやられています。それに比べると日野市が3,000万以上の事業としたことというのは、それと業種を限ったというふうなことはちょっとまだ、もう少し拡大の余地があるかなというふうに思いますので、これからぜひ拡大をすることを検討していただきたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思いますが。  業務委託で気になるのは、工事の場合には最低落札価格というのが決まっていますが、業務委託にはそういうものがありません。ですから、毎年の落札率というものを見ていると極端に低いものが見受けられます。例えばですね、2019年度でいうと市民ボランティアの研修業務があって、これは予定価格は大体135万円ぐらいだったんです。それに対して落札した業者は45万8,700円、34%で落札をしています。これは3社で入札を行っているんですが、もう一社は134万5,278円、予定価格とぴったり同じ金額。もう一社が186万5,600円ということでさらに高い価格を入れていて、この会社だけが45万8,700円ということで3分の1強で落札をしているんです。これは一体どういうような内容の事業だったのか、この価格で請け負って支障はなかったのかどうか、その辺わかったら教えてください。 281 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 282 ◯企画経営課主幹(平 義彦君)  東京2020競技大会に係る市民ボランティア研修業務委託でございます。2月24日、説明会、市民会館大ホール、そして3月27日、同じ市民会館大ホールで研修会ということで、広報で募集をし、その説明を聞いた上でボランティアに申し込んでもらうということで、委託業務、講師の派遣及び研修の内容の制作という部分の委託内容でございます。研修会自体は中止となりましたが、今現在、ホームページのほうで動画でもって説明と研修を行っているところでございます。  あと、支障があったかどうかという部分につきましては、当初、講師派遣の部分を内製化を考えて入札をしたということで、結果的に私どもがスポーツボランティア協会というところの講師派遣という部分で考えておりましたものですから、その部分で協議をし、協議が調い、スポーツボランティア協会のほうから講師という形でお願いしたところでございます。  以上でございます。 283 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 284 ◯委員(清水登志子君)  そうすると、今回は市の積算のほうが多過ぎたということになりますか。 285 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 286 ◯企画経営課主幹(平 義彦君)  そうではありません。恐らく、その落札業者のほうは落札額以上の報酬という部分が発生しているかと思われます。  以上でございます。 287 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 288 ◯委員(清水登志子君)  そうすると、この事業者は落札額以上の報酬を働いている人に払って、市から得る報酬はずっと少ないと、そういうふうなことで請け負っているという理解でよろしいんですか。 289 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 290 ◯企画経営課主幹(平 義彦君)  落札業者とスポーツボランティア協会の関係については、その金額形成の部分については把握しておりません。  以上でございます。 291 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 292 ◯委員(清水登志子君)  もう一度、予定価格と落札価格と事業者が払うであろう報酬と、その関係を、それと市の見積もりですね、市の見積もりがまず正当であったのかどうか。先ほどの御説明では、事業者は落札価格よりもたくさんの経費がかかるだろうということなのに落札価格は低くした。それはスポーツ協会と話し合いの結果なので、幾ら払っているかわからないけれども大丈夫だと。ちょっとよくわからない説明だったので、もう一度わかるように説明していただけますか。 293 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 294 ◯企画経営課主幹(平 義彦君)  いただいた見積もりというのは、その設計額ですね、設計額でもって契約設計をし契約依頼をしております。結果的に3社見積もりの中で1社物すごく金額が低かったということですが、その最初にもらっている当初の設計が適正なものとして契約依頼しております。それが市の立場でございます。入札の中でどうしてもオリンピック・パラリンピック関係の実績を残したかったということも聞き取っておりますが、そういった中で入札されたというのが実態でございます。  以上でございます。 295 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 296 ◯委員(清水登志子君)  そうすると、この落札した事業者はオリ・パラでの実績を残すために、持ち出しになってもいいからこの事業を安く受けたという理解でいいですか。 297 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 298 ◯企画経営課主幹(平 義彦君)  持ち出しが多くてもという部分については、当初は内製化で考えていたということですので、その部分が私どもが必要とするスキルの部分とその落札後の協議の中で内製化では難しいという判断をされ、結果的に当初考えていたそのスキルのある講師のほうに落ちついたというところでございます。  以上でございます。 299 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 300 ◯委員(清水登志子君)  事情はあってということですが、こういうことがダンピングにつながっていろんな問題を起こしていくんじゃないかというふうに思うんです。別な、今回でいえばオリ・パラの実績をつくりたいというふうなことで内製的な講師というか安く上がる講師というものを予定していたけれども、実際にやろうと思ったらそれではできないので多額の費用がかかることがわかってしまうとか。今回は研修会は中止になってしまったということですが、動画で流しているというふうなことで事業としては支障がないように見えますけれども、ただ、こういうふうな無理のある形で実績欲しさにとるということになれば事業が実際にはできないというふうな事態も生まれかねないわけですよね。それで、さまざまなところでいろんな、例えば企業型の保育をやり始めたけれども、それができなくて中止になってしまったりというふうなことが時々起きていますが、そういうことのないようにするためには、やっぱり公契約の中で業務の委託に関しても最低落札率というものをきちんと設けてダンピングは防ぐという仕組みもつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 301 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 302 ◯総務課長(仲田裕子君)  今、御指摘いただきました内容ですけれども、最低制限価格の設定という御提案だと思います。この制度につきましては、26市においても9市で既に導入をしているところがございます。今後この制度を調査研究する中で、公契約条例とあわせてよりよい契約環境というものを考えていきたいと考えてございます。  以上です。 303 ◯委員(清水登志子君)  この件はこれで結構です。  次に、行財政改革推進事業経費の行政評価システムについてお伺いします。最初に、行政評価システムの目的と進め方について、端的な御説明をお願いします。 304 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 305 ◯企画経営課主幹(萩原久美子君)  行政評価システムの目的と進め方についてです。  目的はですね、市が行っている事業について、まず所管部署が自分の事業を評価する。それは全ての事業についてです。そのうちの、時間的な制約もあって、毎年10事業ぐらいを選定いたいまして市民評価の方々に御意見をいただく、その評価も踏まえながら市として最終的な評価を行うことによって事業のPDCAサイクルを進めるという流れになっております。目的と進め方についてはちょっと一緒の説明になってしまったんですが、以上のとおりです。 306 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 307 ◯委員(清水登志子君)  令和元年度の行政評価の結果をいただきました。それで、気になったのは本庁舎のごみ相談事業、これは本部の評価、休廃止、7段階ある中で一番最低のランク、休廃止になっています。ところが、今、所管部署の評価と市民評価を踏まえてというふうにおっしゃいました。その二つがどうなっていたのか。所管部署の評価は、必要性については5段階の一番上の評価、5です。市民評価についても、必要性については5段階の5です。有効性について、所管部署は5段階の上の4、効率性については4がつきました。市民評価では、効率性についてを5段階の4、有効性についても5段階の3ということで、総合的には市民と所管部署の評価は維持継続になっています。この二つを踏まえてどうして休廃止になってしまうのか、御説明をお願いします。 308 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 309 ◯企画経営課主幹(萩原久美子君)  本庁舎ごみ相談については、所管部署が維持継続、市民評価のほうは効率性を改善ということだったんですけれども、市民の皆様、事業は見ていただいているんですけれども、市として今後の継続性を考えるというところの視点も本部評価の中には加えまして、毎日、定期的に市民窓口課のエリアのところでごみ相談を行っていることについて、一定の役割が終わったのではないかというのが本部評価の評価ということになりまして、休止、廃止ということで評価しております。  以上です。 310 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 311 ◯委員(清水登志子君)  もともと、そもそも私たちは、ほんの数名の市民評価委員が、事業のことをそんなに長い時間かけて説明を受けるわけでもなく、行革という視点で評価をするということそのものについては余りよしとは考えていません。もっと利用者や当事者の意見を聞いて判断すべきだというふうに思っています。それを脇に置いても、今回のようなやり方というのはいかがなものかというふうに思うんです。所管部署も、ごみ、リサイクルに関する業務は市民生活に密着していて内容も相談も多様だから、単純にガイドブックの発行のみで済ませることは難しいと。特に、今回は法改正や施設の建て替えや新たな資源回収などでさまざまなものが変更になるからガイドブックなどを常時更新して発行するということも難しいんだと。だから、個別に相談に乗ることが最も効率的で必要性が高い業務だというふうに判断をされているんですね。もともとこれは、市民のごみ減量推進委員が必要だといって始まった事業でもある。そういうことを考えたら、本部がこれは効率性がないというふうな形で休廃止という決断を下すというのはもう正に結論ありきで、アリバイ的に行政評価はやったというふうなことにならないかというふうに思うんです。使用料、手数料の見直し基準もそうでしたよね。施設ごとに経費をちゃんと出してそれをもとに算出するんだとみんなには説明しておきながら、実はふたをあけて詳しく見たらそうではなくて、施設ごとにやったらばらつきが出るから特定の施設を選んで、しかもその理由は平均でも何でもない、日野市がこれはそうというふうに決めて、それをもとに使用料を決めるというふうなことで委員会でも大紛糾しましたよね、これでいいのかと。今回の行政評価も同じじゃないかというふうに思うんですよ。こういうやり方でアリバイ的に根拠をつくって行革を進めていくというやり方はやめるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。 312 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課主幹。 313 ◯企画経営課主幹(萩原久美子君)  今回のごみ相談につきましては、行政評価の評価意見にもありますように平成12年の第1次ごみ改革から発案された事業ということなんですが、その後、ごみアプリとかごみカレンダーとかさまざまなツールが出てまいりましたので、市民相談、本庁舎の1階に火曜日を除く月、水、木、金、相談員がいるスタイルではない形でごみの相談事業ができるのではないかという意味で、プラスチックごみの収集のめどを考えると、令和2年度末、令和元年度からではなくて令和2年度末をもってもっといい方法があるのではないかということを含めて休止、廃止という形で評価をいたしました。  以上です。 314 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 315 ◯委員(清水登志子君)  それに対しては所管部署がちゃんと理由を述べて、何で紙じゃだめなのか、何でマニュアルじゃだめなのかということをきちんと理路整然と述べておられますので、しっかりと現場の声に耳を傾けて、結論ありきではなくて、現場と利用者の声もきちんと聞いた上でぜひ判断を下していただきたいと思います。この件についてはこれで結構です。  次に、収納事務経費についてお伺いします。  コロナによる減収、事業の減収がたくさん出ています。さまざまなその支援体制というのもできていて、いろんな制度が講じられています。例えば税の猶予ですとか、それから融資の制度だとか、いろいろできてきています。そういう中で、収納事務でいかに、収納のところで納税相談、情報提供、ここがとても大切になってくるというふうに思っているんです。事業がうまくいかなくなって資金繰りがうまくいかなくなって、そのせいで例えば滞納などが出て、ちゃんと連絡をとらないと、当然、滞納処分が発生しますよね。そうなると、滞納処分を受けてしまうと融資が受けられなくなってしまうんです。なので、市内事業者に融資の制度があることとともに納税相談や執行猶予が受けられるという情報を丁寧に最初に伝えておく、相談に乗るということが大事だというふうに思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 316 ◯委員長(近澤美樹君)  納税課長。 317 ◯納税課長(横井和夫君)  今回のコロナウイルスに対する減収等の状況で、収納体制をという御質問をいただきました。御指摘あるとおりですね、私ども、今ある現状の法律、条例等の規則にのっとって進めさせていただくところなんですが、当然ながら従前より丁寧な相談、心がけております。相談、あと情報の提供、相談時に情報の提供を行います。また、財産調査等を行っていく中でですね、財産のない方については福祉等の連携等も従前に引き続きやってまいります。そのような形で、全体的な部分では周りの国、東京都、26市の状況を見ながらですね、法的に認められている徴収猶予、それでは該当しない場合にはですね、市のほうで判断できる分納の相談等、丁寧な形で対応していきたいと考えています。  以上でございます。 318 ◯委員長(近澤美樹君)  清水委員。 319 ◯委員(清水登志子君)  例えばですね、今、産業振興のほうでは新しい融資制度、緊急に皆さんが資金繰りができるような融資制度を考えておられます。そういうものの通知と一緒にですね、周知と一緒に、例えば滞納、資金繰りがうまくいかないという相談のときにあわせて相談ができるように、情報提供もできるように、納税猶予ができる、分納の相談ができる、それから減額免除の制度のお知らせだとか、そういうものもあわせて届くようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 320 ◯委員長(近澤美樹君)  納税課長。 321 ◯納税課長(横井和夫君)  横のつながりというか、情報連携しながら緊急な対応になりますので、情報提供には一緒の形でできる限りやっていきたいと思います。ただ、情報提供する中でですね、まずは納税課のほうで、当然その方その方での状況もございますので、まずは納税が厳しい状況のときは納税相談を行っていただきたいというのを前面に押し出して周知していきたいと考えております。  以上でございます。 322 ◯委員(清水登志子君)  以上です。 323 ◯委員長(近澤美樹君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 324 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
                午後3時11分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後3時41分 再開 325 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  奥野委員。 326 ◯委員(奥野倫子君)  133ページ、契約事務。111ページ、職員人件費。175ページ、監査委員経費について質問させていただきます。  一つ一つ教えてください。  まず、契約事務ですけれども、工事契約案件ですね、議会の議決にかからない工事契約案件なんですが、先日、資料請求させていただいたんですけれども、地域ごとにどうも受注業者が何か決まっているような状況が見受けられました。契約はどうなっているのか教えてください。契約状況ですね。 327 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 328 ◯総務課長(仲田裕子君)  まず、基本的な契約の方式について御説明申し上げます。  まず、工事ですけれども、1,000万円以上の案件につきましては、制限付一般競争入札ということで競争入札という方式を取り入れるような形になっております。その中で1億円以上のものは公契約条例の対象、そして1億5,000万円以上のものは議会案件という形になっております。  以上です。 329 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 330 ◯委員(奥野倫子君)  一応行革ということがありますので、1億以上、公契約条例の対象、そして1億5,000万以上だと議会にも議決に付されるということで、そちらは余り問題にならないと思うんですね。そこで何か疑問に映るようなことは感じておりません。  小さな案件なんですが、やはり適正なのかというところで、適正だとは思っておりますが、とりあえずはそういう小さな案件でも入札でやられている案件が多いと思うんですが、それにしても入札でやっているからこそすみ分けしているかなという状況が見られるとちょっと疑義も生じますのでね、できれば特定な競争が阻害されていないということがやっぱり行革の一番の前提になりますので、これをぜひ地域ごとに受注業者がどうなっているのかリストアップして議員に提供していただきたいなというふうに思います。かつ、そのような傾向が見られた場合は、今年度の予算を守るためにも前年度の傾向を見てそういう傾向が見られれば今年度の予算は適切な対応を打っていかないといけないということになりますので、さらにその受注額がもしかしたら減るかもしれない、いろんなことが考えられますので、早急に対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 331 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 332 ◯総務課長(仲田裕子君)  工事の案件は令和元年度で申し上げると55件ございましたが、そのほとんどが競争で実施されてございます。競争が52件、随意契約は3件という形になっております。随意契約よりも競争という手法がとれるのであればとるというのがもちろん大原則でございます。その競争入札の中で適正な手続を踏んで実施されてございますので、その落札結果についてはもちろん適正であるというふうに認識してございます。  以上です。 333 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 334 ◯委員(奥野倫子君)  そこを問題視しているのではないんですね。排除がないか、適正な入札になっているかどうかということなんですね。なので、ちゃんと地域ごとに受注業者に偏りがないか、この場でいきなり言われても状況が判断できないと思いますので、私はお願いをしているということです。ぜひ地域ごとに受注業者がどうなっているかというリストアップをして議員にもその情報を提供していただきたいということですが、いかがですか。 335 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 336 ◯総務課長(仲田裕子君)  地域ごとというのが市内事業者ということでよろしいでしょうか。市内事業者については事業者の育成という面ももちろんございます。市内経済の活性化という目的もございますので、市内事業者の受注率が高いことは決して悪いことではないというふうに考えてございます。資料などが必要でしたら、それはまた御請求いただければお出しできるものはお出しさせていただきます。 337 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 338 ◯委員(奥野倫子君)  この地域にある業者がこの地域の契約は受ける、あの地域はあの地域の業者が受ける、しかしそれ以外の人は入れないというのは適正な競争になっていない事例ですので、それを防ぐということを目的に質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 339 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 340 ◯総務課長(仲田裕子君)  ちょっと補足させていただきます。  市内の中でどこの省庁、どこの地域というような制限をかけるような発注の仕方はしてございませんので、そういった状況にはないと認識してございます。 341 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 342 ◯委員(奥野倫子君)  それをだから証明するために、どの地域のこの工事がどの業者に発注しているかというところをリストアップしていただきたいということです。市が制限をかけているということは一言も言っていません。よろしくお願いいたします。 343 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 344 ◯総務課長(仲田裕子君)  落札結果につきましては、発注の件名、内容、そして落札事業者は既に公表してございますので、そちらの中から御判断していただければと考えてございます。 345 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 346 ◯委員(奥野倫子君)  リストもらいましたけども、どこの場所のどの工事かというのまではわからないわけですね。なので、これからこういう情報をもっといただければなということでの質問です。  以上で質問を終わります。 347 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員、お伺いします。本委員会での資料の請求ということではないということでよろしいですか。 348 ◯委員(奥野倫子君)  なかなか今かみ合っておりませんので、かみ合わせて、それで再度、資料請求はさせていただきたいと思っております。  以上です。 349 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 350 ◯委員(奥野倫子君)  続きまして、111ページの職員人件費ですけれども、まず障害者雇用の件なんですが、障害者を、例の水増しパーセンテージということが全国的にありまして以降、日野市でも改善をされたという報告ではあったんですが、何かちょっと今見てみますと、結局、一般職員で障害者を雇わなくなったように見えるんですね。障害者枠というのは会計年度任用職員でしか雇わないというようなちょっと見え方になっているのかなと思うんですが、その募集の仕方、その障害者雇用の応募してもらうための、皆さん見ていただくその資料が、もし障害がある方がこれまでどおりその一般正規職を受けられるということであれば、そういうふうにわかるように書いていただけたらいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。 351 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 352 ◯職員課長(田中洋平君)  障害者雇用についてという御質問でございます。障害者雇用につきましては、令和2年4月においても採用のほうは行っておりまして、その方については一般職と同等に扱うというか、給与費の中で人件費として見ているという状況にはなってございます。 353 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 354 ◯委員(奥野倫子君)  その一般職の募集の際に、この枠で障害者が受けられるというふうに何かよくわからないという声をいただいたんですけれども、その障害者枠というのは会計年度任用職員だけなのかというふうに、何かそういうような声をよく聞くんですけれども、いかがでしょうか。 355 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 356 ◯職員課長(田中洋平君)  日野市職員の採用要領におきまして、募集職種の区分におきまして事務職員という形で募集はかけております。その中におきまして、ことしでいきますと総合行政職というところで1点、そことあと障害者というところで区分を設けて同じように事務職員として募集をかけたという状況はございます。  以上です。 357 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 358 ◯委員(奥野倫子君)  じゃあ、その1名はもう市の職員として採用がされたということでよろしいですか。 359 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 360 ◯職員課長(田中洋平君)  春から行っておりました2020年度の採用におきましては1名の採用のほうが決定いたしまして、その状況ですと当然ながら障害者雇用の雇用率には全く届かないという状況がありましたので、秋からも採用のほうは行いました。その中におきまして、2名ほど採用のほうを決定したという状況になってございます。  以上です。 361 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 362 ◯委員(奥野倫子君)  わかりました。了解です。  次に、職員人件費なんですけれども、河内元副市長の税金私物化問題で、日野市は第三者委員会の3人の弁護士さんからも違法性を指摘されて、兼業による二重請求については違法と認めました。しかし、河内氏に支払われた賃金や手当については市はまだ違法とは認めていません。ここに来て第三者委員会が、さらに条例にも定めがない、賃金表にも定めがない、しかも契約書すら存在しない1日6万円の時間外勤務手当まで支給していたという実態を第三者委員会が明らかにしたわけです。この1日6万円の日当に関しては、やっぱりこれに関しても日野市は違法ではないという立場をとられているのか、見解をお聞かせください。 363 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部参事。 364 ◯総務部参事(安井弘之君)  まず、第三者委員会の意見書において第三者委員会の皆様が意見としておっしゃられたのが、臨時職員としての連続雇用の違法性と、それから契約に根拠のない日当の支払いということを意見として述べられたというのが私どものほうの認識でございます。このいずれにつきましても、現在、住民訴訟の中で財務会計行為の最終責任者であった個人の損害賠償の責任を追及する中で、これらについての違法についての判断を裁判所に求めるという形で住民訴訟が提起をされております。私どものほうといたしましては、この住民訴訟の中でこれらの第三者委員会の意見で言われている内容についての原告の方々の主張において裁判の中で適切に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 365 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 366 ◯委員(奥野倫子君)  ここは議会でありまして、裁判所ではないんですよ。裁判所でも同じようなことをおっしゃられて、裁判長からここは議会ではありませんと、議会の第三者委員会でやっていようがやっていまいが関係ないから資料を出せと言われているわけですね。そこは本当に逃げの一手でごまかさないでいただきたいと思います。日野市は、河内氏に休日に出勤した場合に勤務時間に関係なく1日6万円を支払っていました。日野市の臨時職員取扱要項には日額6万円という職種は存在しません。しかも、要綱の6条の2項では、遅刻、早退により勤務しない時間があるときは30分を単位として減額するものとすると定められております。にもかかわらず一律6万円払われている、時間に関係なく休日に出勤すればとにかく2時間でも3時間でも6万円が払われていたと。これはもう完全に日野市の要綱自体にも違反している実態と言えるわけです。今、裁判だからものが言えないとかそういうことじゃなく、もうこれ誰が考えてもアウトなわけで、この分だけでもやっぱり違法雇用の弊害によって発生したということはもうわかるわけなんですね。河内氏本人にしっかりと返還を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 367 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部参事。 368 ◯総務部参事(安井弘之君)  たび重ねてお言葉を返すようで大変恐縮ではございますが、裁判で裁判所の判断を求めていらっしゃるわけです。それについてここで私どものほうがそれは違法かどうかということについて明らかにすれば、それは裁判の判決に直接影響があるのは誰が見ても明らかでございます。確かに、一方で議員の皆様方の御質問に対して誠意をもってお答えをしていないという御指摘もあるかもしれませんが、ただ、私どものほうは裁判で訴えられている以上、それについて裁判所にしかるべき判断をいただくように主張するということも私どもの方針、行政としての責任でございます。したがいまして、裁判でその判断が求められている以上、私どものほうとしては裁判の中で原告様の主張に従って適切に対応してまいりたいということの以上でも以下でもないということでございます。何とぞ御了解をいただきますよう、お願い申し上げます。 369 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 370 ◯委員(奥野倫子君)  私たちは原告として裁判に求めているからとおっしゃいましたけど、市が私たちの求めに応じて、これコンプライアンス違反じゃないのという指摘に対して、それをそうではないというふうに拒否したから裁判になったわけですよね。私たちは裁判所に求めてない、市に求めている、市に拒否されたから裁判に行っているわけですよ。それを、本当にあなたの言っていること、順番が逆ですから、しっかりと自分たちが何でこういう状況に立ち至ったかということを考えていただきたいと思います。裁判費用も今年度で出ていますからね、もうどれだけ河内氏から取り戻すかということに、今、今年度はそれが最優先課題なんですよ。全国でこんなことが起きている自治体ないですから、ちゃんときちんとどう日野市が解決したのか、解決するのは今年度だという、まさにその議論をするのが今の予算委員会ではありませんか。そのためにだったらちゃんと予算とって百条委員会でも何でもやらなきゃいけないというふうに思っております。  第三者委員会はこの支払いについてですね、河内氏と日野市との合意を示す一切の書類が存在しない、そうである以上、市長がこの支払いを認めたことにはならないと認定しています。地方自治法204条の2に反しているため、勝手に支払われた総額は日野市がこうむった損害額と言えます。私はその損害を取り戻す義務が市長にあると思いますが、市長にお聞きしたいと思います。 371 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部参事。 372 ◯総務部参事(安井弘之君)  まず、既に市長のほうから、病院の臨時職員としての勤務中であるにもかかわらず、川辺堀之内土地区画整理組合において勤務をしたということが客観的な事実として明らかな部分については、かつ、その部分について臨時職員としての賃金は支払ってあるということの確認ができているものについては、元副市長について当該賃金の返還を求めるということについては既に表明をさせていただいているところでございます。現在、私どものほうはその請求をするための準備作業を鋭意進めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 373 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 374 ◯委員(奥野倫子君)  またはぐらかしましたが、今おっしゃっているのはあくまでも兼業による二重請求分を、これはもう明らかに違法なので返せという話です。それとは別に兼業してない部分ですよ。河内氏が病院で休日出勤したら、日野市は1時間だろうが2時間だろうが条例にない給料を払い続けていた。1日6万円払い続けていた。本人の申請だけで、きちんとタイムカードと残業手当申請書とチェックもしないで払い続けていた。この雇用のあり方はこれ違法じゃないんですかということで、今申し上げたように、弁護士さんは契約書すらなければこれ違法だよと言っていると。それについて市長はどういうふうに認識していらっしゃるんですかということをお聞きしています。 375 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 376 ◯市長(大坪冬彦君)  御指摘の点につきましては、第三者委員会が調査をした上で報告書にあるように違法性の疑いありというふうに意見書を出しております。当然、市としてもそれは深刻に受けとめた上でどういう対応ができるのかというのを検討していかねばならないと思います。状況によって、この検討の結果において御本人から返却を求めるということもあり得ると思っておりますけども、現時点では今後その中身について法的な対応を検討するということで今回は申し上げさせていただきます。  以上です。 377 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 378 ◯委員(奥野倫子君)  もう私たちの調査に本当に非協力的だったのが職員課だったわけですけれども、河内氏に対する日額給の支払いは、支払いを行った当時の日野市立病院の責任者である院長、事務方の責任者である事務長、実際の支払い命令を行う総務課長によって行われたものということになります。よって、新たにその支払いが不当であるという住民監査請求を近々スタートさせます。権力を持つ者の税金私物化も大問題ですけれども、その私物化をする権力者に対してそんたくして、これ違法だなと思いながらも見て見ぬふりをする、知らなかったふりをする。そうやってそんたくする人がいたからこそ成立をしたんだと、こういうことをきちんとわかっていただくために、職員の皆様にもきちんとわかっていただきたいと思いますので、私たちは新たな住民監査請求をスタートさせたいと思っております。この件に関しては終わります。  次、監査委員経費。現在、裁判で係争中のこの河内元副市長の違法行為をめぐって、私と有賀議員はまず住民監査請求をさせていただいたわけですが、日野市の監査委員は何一つ調査をせずに日野市から提出された回答書に基づいて、(「しっかりしているよ」と呼ぶ者あり)資料は何も出てきませんでした、私たちの監査請求を退けました。もう少しまともな監査をしていれば裁判に発展することもなく、今ごろこのような大騒ぎにはならなかったと思います。監査委員会がですね、その機能をしっかりと果さなかったからこそ、このような全国的な報道されるような事態を招いているわけですね。監査の質の改善、体制の強化を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 379 ◯委員長(近澤美樹君)  監査委員事務局長。 380 ◯監査委員事務局長(原島由美子君)  昨年12月請求をされた件についてということですが、監査委員としては、監査委員2名おりまして、請求に対してしっかりと監査をさせていただいたものでございます。  以上です。 381 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 382 ◯委員(奥野倫子君)  この監査委員の定員2名に関しては、馬場市政以降の23年間、市議会委員枠の1名に野党が入れたことは一度もありません。こうした異常な現実も市政の劣化の原因であると私は考えております。  今、クリーンセンターの広域化をめぐる裁判のほうはもうそろそろ判決が出るようです。中核市、この18万レベルの小さなまちで同時に裁判2本も提起されるなんて自治体、なかなかないですよ。弁護士費用というのはこのクリーンセンターの訴訟とか河内訴訟とかでかかっているわけですけど、これは幾らかかっていますでしょうか。 383 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部参事。 384 ◯総務部参事(安井弘之君)  大変申しわけございません。訴訟につきましては、その予算担当課はその訴訟に係る事務を担当する課が予算を計上することになっております。大変申しわけございません。私は正確にこの手元に、これまでに払った着手金、それから自費相当額、手元に具体的な数字を持ち合わせておりませんので正確にお答えすることができません。大変申しわけございません。御容赦いただければと思います。もし御必要でしたら、後ほどその金額をお示しさせていただければと思います。  以上でございます。 385 ◯委員長(近澤美樹君)  奥野委員。 386 ◯委員(奥野倫子君)  弁護士費用に税金が消えていくというのは、本当に悲しいというか無駄だというか、そうしたその無駄な分を食いとめるためにあるのが監査委員会だと私は思っております。監査が手抜きだったから裁判にまで発展したということは、もう本当に悲しいと思います。  この監査の内容ですけれども、この経理にしか目が向けられない、数字のつじつまが合っているかというところにすごく重きを置いた日野市の場合、監査になっていると思うんですね。コンプライアンスを度外視しているというふうに思います。弁護士の謝礼も計上されているので、監査が適切なのか、適法なのかというところについては弁護士の意見もちゃんともらっているとは思うんですが、しかし、今回の河内訴訟でもこれも負けがもう明白ですよ、ここまで来たら。弁護士に相談すれば、年間400万の報酬が入ってくるんだったら負けようが受けるわけですよ、裁判はね。だから、そういうふうにならないためにも、もう弁護士も1人だけの意見を聞くんではなくやっぱり2人以上声を聞いて、もう本当にこれ裁判に進むような状況をつくっていいのかというのは双方向から総合的に判断を求めていただきたいと思っております。  以上です。質問してなかった。 387 ◯委員長(近澤美樹君)  よろしいですか。 388 ◯委員(奥野倫子君)  監査の質の改善ですね、体制の強化を求めて、質問を終わりたいと思います。 389 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 390 ◯委員(中野昭人君)  3点伺います。一つ目は会計年度任用職員制度について、111ページ、もしくは484ページから491ページまでの職員人件費のところですね。  二つ目が133ページの基金積立金について。  三つ目が129ページ、もしくは137ページにもつながりますが、財政事務や戦略推進事業経費、あるいは行財政改革推進経費というところに依拠して、財政非常事態宣言の財政ということについての捉え方について伺っていきたいと思います。  1点目の会計年度任用職員制度についてです。この4月から導入をされて、ここにも各課ごとに人件費が計上されているわけですけれども、この制度導入に当たって日野市で期末手当等の人件費の増の分は正確にどのくらい見込んでいるのか、どういうふうに今回の予算に組み立てられているのかということについて最初に確認したいと思います。 391 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 392 ◯職員課長(田中洋平君)  会計年度任用職員の期末手当の状況についてでございます。今回、会計年度任用職員、一般会計ベースになりますけれども、期末手当においては約3億3,000万ほどの期末手当という形で計上しているという状況になっております。  以上です。 393 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 394 ◯委員(中野昭人君)  期末手当等について言うと3億3,000万と、事実上さまざまな移行することによって期末手当以外の部分の増の部分も発生しているかと思うんですが、それを含めると大体どのくらいになるのかということと、その財源上の手当は市の単費で行っているのか、財源上の裏づけについて確認をしたいと思います。
    395 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 396 ◯職員課長(田中洋平君)  全体の会計年度任用職員移行に伴ってですね、こちらのほうは特別会計における介護保険特会も含めて、また今回、会計年度任用職員制度ができたことによって臨時的任用職員というものがなかなか置くことが難しいことになりまして、任期付の職員のほうにも移行した方がいますが、その関係も含めてですね、退職手当とか通勤手当とか社会保険の関係であるとか全て含めて大体6億5,000万ほどの増という形になっております。現時点でですね、こちらの財源につきましては市の単費という形で計上はしておるところで、いわゆる国から等の財源補正等についてはですね、今のところ計上はしていないというところになっております。  以上です。 397 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 398 ◯委員(中野昭人君)  もう一点伺っておきたいと思うんですが、昨年この会計年度任用職員の導入に当たって、国が各全ての自治体に一体どのくらい期末手当等の支給が発生するのかということについての調査が行われているというふうに思っているんですけど、その調査に対しては市としてはどういうふうな額というかを提示されたのかという部分について確認しておきたいと思います。 399 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 400 ◯職員課長(田中洋平君)  済みません。額のほうは、少し私のほう、ちょっと手持ちにないんですけれども、その際にですね、人数としては予想1,300人ほどの人数が移行するということで、そのうちフルタイムで移行するのが約300人、パートタイムで移行するのが1,000人という形で国のほうには回答しているという状況になってございます。  以上です。 401 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 402 ◯委員(中野昭人君)  もう一度確認しますが、期末手当等で3億3,000万円、全体ひっくるめると6億5,000万円ということですが、国の調査に答えた数字というのは余り覚えておられないんだということだと思うんですけど、国の調査の趣旨からするとどちらが該当する額だというふうに想定されますかね。 403 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 404 ◯職員課長(田中洋平君)  当時も5億から6億程度の増というところで認識はしておりましたので、全体の経費として大体その程度という形で回答していたというところについては覚えてはいるんですが、ちょっと詳細な数字は手元になく、申しわけございません。 405 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 406 ◯委員(中野昭人君)  事実上やっぱりこの会計年度に臨時非常勤職員が移行することによって人件費が増大すると、その額が求められ、その額を提示しているということだと思うんです。国は、今回の地方財政計画を策定するに当たって、この会計年度任用職員制度の部分について1,700億円を地方財政計画に予算計上したということが報じられています。率直に言ってその額が反映された総額として1,700億円にはなってないんではないかと、反映されたものにはなってないんじゃないかというふうに私は認識するんですけども、市としてこの1,700億円というのが妥当な数字だというふうにお考えになっているのかどうかを伺っておきたいと思います。 407 ◯委員長(近澤美樹君)  財政課長。 408 ◯財政課長(宮本喜芳君)  中野委員御指摘の地方財政計画上の会計年度任用職員制度の対応というところでございます。  1,700億円という数字が令和2年度予算の中で国のほうで措置されるというところでございますが、こちらにつきましては包括算定という形で市町村におりてくるというような情報をいただいておりまして、現時点でその算定根拠、算定式などが明確でなく、令和2年度当初予算案においては地方交付税の中にその額を算定しておりません。こちらが実情でございます。  また、1,700億円という金額は、基礎自治体数およそ1,700ということを考えれば、単純に考えても割って1億来ればというようなところでして、それがただいま申し上げた6億5,000万に足りるかということで言えば、全く足りない数字であるというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 409 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 410 ◯委員(中野昭人君)  私、総務省のこの地方財政計画に関する記者会見ですね、総務大臣、高市さんでした、高市総務大臣の記者会見のやりとり見たんですが、私、本当に驚きました。このやりとり見て、文書も出ているんですけど、地方団体に対して、所要額に関する調査を行ってまいりました。その結果を踏まえまして、地方財政計画において1,700億円程度を増額計上し、必要となる一般財源を確保しております。次ですね、ご安心をいただいて、地方公共団体では、当該制度の円滑な移行に取り組んでいただきたいと、期待いたしております。つまり、調査結果を全て盛り込んだというふうな説明をしたんですね。1,700億円が全ての自治体から調査をした結果の総体だというふうに説明して、だから御安心くださいと言っているわけですよ。物すごいギャップがあると、認識のずれがあるというふうに思うんですよね。本当にこういう問題も含めて、国が地方自治体から財源を奪ったり、国の責任で手当しなきゃいけないものを地方自治体に押しつけるという国のあり方については、本当に私は疑問に思います。国が別に安倍政権だからじゃなくて、こんなやり方をしちゃまずいというふうに本当に思います。  次の質問に移ります。基金積立金についてです。  歳入における基金の取り崩しも踏まえ、今回の総務の予算のところですね、も踏まえて予算確定後の基金の現在高について、基金の残高についてどうなるのかということについて確認をしておきたいと思います。総額ですね、基金の総額、限定される周辺環境整備基金と区画整備基金を除いて、その他の特目基金の総計と、財調基金と特目基金の総計と、あと、別立てで財政調整基金の額をちょっと教えていただきたいというふうに思います。それとあわせて、来年度の3月補正予算後の段階での実質収支の見込み額についてもあわせて伺っておきたいと思います。 411 ◯委員長(近澤美樹君)  財政課長。 412 ◯財政課長(宮本喜芳君)  基金の残高についてと、令和元年度の実質収支の見込み額についての御質問でございます。  基金の残高、令和2年度当初予算編成後の残高ということでよろしかったでしょうか。周辺環境整備費の基金を除くということでございますが、区画整理、一般会計の中で周辺環境整備費を除く金額ということでよろしいでしょうか。  そうしますと、一般会計の合計額、これは財調も特目も含めてというところでございますが、約77億円というところでして、そのうち周辺環境整備費分が約13億というところでございますので、概数でございますけれども、約64億というところでございます。財政調整基金につきましては、令和2年度当初予算案編成後の数字でおよそ13.5億というところになっております。  続きまして、令和元年度の実質収支の見込みというところでございますけれども、私ども、財政が非常に厳しい中で、令和元年度の執行についてもかなり厳しい対応をさせていただいております。差金凍結ですとか、3月補正もかなり不用額は厳密に減額補正をさせていただいているという対応をしておりますので、現時点においてはなんですけれども、平成30年度の実質収支とそう変わらない金額になるのかなというふうに見てはおります。平成30年度の実質収支は、一般会計ベースで15億3,000万ほどでした。ですので、その15億ぐらいが見込み額になるのではないかなというふうに思っておりますが、ここで新型コロナなどの対応がございまして、かなり3月のイベント中止ですとか学校の休校、施設の利用の休止要請などもさせていただいておりまして、例えば入るほう、歳入でいえば使用料などの収入が減になっている要素もございますし、歳出で言えば、例えばイベントや3月に予定していた事業を中止、中断したことによって執行残ができる余地もあるのかなという中では、若干、不確定要素がふえているのかなという認識もございます。  以上でございます。 413 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 414 ◯委員(中野昭人君)  そういう側面はあると私も思います。今、これまでの延長で行くと、実質収支額というのは大体15億ぐらいと。これが、9月に開いて、決算で開いて、これまでの決算で大体8割とかあたりが基金に、算定後の基金に積まれるというふうになりますよね。8割で計算したら12億ぐらいが、財調に積まれるかどこに積まれるかはあると思うんですけど、そういう流れになってくると。それから、財調は9月段階では、それを全部財調に積んだとして大体26億前後というふうになるのかなというふうに思います。さらに、歳入の問題でいうと、やっぱり交付金などさらに増が見込める要素も当然出てくると思いますし、かといって支出がこれからふえてくるということも当然想定されるので安直には言えないと思いますけども、そういう状況の中で来年度以降、あるいは再来年以降の予算をどう編成していくかということが問われてくるんだと思うんです。  最後の質問に行きたいと思いますが、財政事務や戦略推進経費や行財政改革推進経費を踏まえてですけども、財政非常事態宣言を出したもとでの今回の予算になっています。でも、このベースとなっている財政状況についてちょっと認識を確認しておきたいというふうに思うんです。財政が厳しいというときのさまざまな指標が出されます。その指標の一つに、例の北海道の夕張の教訓を踏まえてつくられた四つの指標が健全化指標ということでこの間ずっと議会にも報告されてきました。この議会に報告されてきている直近の平成30年度の指標に照らせば、こう言っています。平成30年度決算に基づく財政健全化判断比率は、四つの指標全てが健全段階にありますというふうに書いています。さらに、30年度の普通会計の決算概要ですね、決算概要が出されていますが、決算概要でこれ26市の比較で書いていますけども、2カ所だけ紹介しておきたいと思います。市民1人当たりで見た場合、市税収入や支出、基金、市債の残高はおおむね平均的な水準、中位になっています。26市中中位になっているという表現しています。もう一つ、財政指標は、財政指標というのは財政力指数と健全収支比率ですけども、これは経常収支比率がやや高いものの、おおむね平均的な水準、中位になっています。これ、全国的な指標である財政健全化指数に照らしても、三多摩、多摩地域の財政の支出をもとにした指標に照らしても大体中位だというふうになっているわけです。しかし、予算組みができない状況に追い込まれつつあるという表現になっています。どうして、こういうほかと比べてもそんなに財政指標は悪くないのにどうして予算組みができない状況になっているのかということについて、どのような分析をされているのか伺ってみたいと思います。 415 ◯委員長(近澤美樹君)  財政課長。 416 ◯財政課長(宮本喜芳君)  財政非常事態宣言を受けた現在のその財政指標を初めとした分析状況についてということの御質問をいただきました。  まず、財政指標が26市の中で比較的中位に、例えばいわゆる財政指標のみではなくて、市税の状況ですとかそういったところも含めて比較的中位にあるという状況については、私もそのように認識しているところでございます。ただ一方で、今回、財政調整基金を25億ほど取り崩して令和2年度予算編成を行ったと、その結果として13.5億の財政調整基金が残高としてあるというところです。先ほど中野委員から、決算剰余がどれだけ出るかわかりませんけれども、12億積み戻せばおよそ26億になるんではないかというようなことがございましたが、令和元年度ベースで考えますと、現在、財調に積み戻している金額は元年度では約8億というところに積み戻しております。そのあたりを考慮しますと、その同額を仮に積み戻したと、令和2年度において積み戻したとしましたら、およそ21億、21.5億というところになります。この21.5億という数字をもってしても、今年度取り崩す、令和2年度当初予算において取り崩す金額に届かないわけでございます。この財政調整基金の残高というのが、一つ財政非常事態宣言を出すに至った大きな要因の大きな一つのものだというふうに考えております。  中野委員から御指摘のあった財政健全化法に基づく健全化指標についてですけれども、こちら健全化の一定の指標にかかりますとイエローゾーンですとかレッドゾーンですとかそういった対応に法律上なってくるわけなんでございますが、こちらの法律でイエローやレッドになるということは、もうあらゆる本当にサービスを、市独自のサービスを維持できなくなる、そういったような状況にならないとそういった指標にかかってこないというような性質を持つものだというふうに認識しております。そうならないがためにも、現状、財政調整基金ですとか市債に財源不足を埋める役割を依存しているという体質を早目に手をつけて改めなければいけないというようなところでの財政非常事態宣言だというところで認識しております。  ちなみに、令和2年度当初予算ベースで財政調整基金の住民1人当たりの金額というところで比べますと、日野市は8,000円に届かない金額になりまして、これは26市の中で最悪の数値ということになってございます。  私からはとりあえず以上でございます。 417 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 418 ◯委員(中野昭人君)  基金の取り崩しがそういう状況になっているということはそのとおりだと思うんですけど、基金をそこまで取り崩さなければ財政運営が不可能な状況になっている財政構造上の問題というのをどういうふうに考えているのかというふうに私は伺ったわけです。大体40億前後で推移していたわけですよね。目指すべきは50億だと、基金は。そういうふうな立場でいて40億はこういう状況になっているというのは、私は基金を運用したり起債を運用して将来、当座をしのぐというのは必要な手だてだと思っているんですけども、いずれにしてもその構造上の問題がどこにあるのかということについて分析をする必要があるんではないかと。26市の比較の中で大体出てきていると思うんですよ。そこをどういうふうに考えておられるのか。性質別経費で構いません。問題意識を、ちょっとあったらお聞かせいただきたいと思います。 419 ◯委員長(近澤美樹君)  財政課長。 420 ◯財政課長(宮本喜芳君)  一つ、性質別経費というお話ございましたけれども、性質別で一つ大きな要素として認識しているのは、先ほど来お話に出ています人件費、これは非常に大きな要因であろうというふうに考えております。今回、会計年度任用職員が令和2年度から始まるということで約6.5億の増となっております。この結果、予算書の巻末にも記載してございますけれども、人件費の構成比比率は17.9%まで上がっております。ちなみに、令和元年度の当初予算のときは15.1%でございました。2.8ポイント上がっているわけでございます。こちらにつきましても、26市の当初予算ベースでいくとワースト1位の数字になっているところでございます。こういったところが一つ構造的な問題としてあるのではないかというふうには思っているところでございます。  以上でございます。 421 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 422 ◯委員(中野昭人君)  今、ワースト1位と言われましたけれども、ちょっと私、その分析しなくちゃいけないと思っていますが、30年度、29年度、28年度の三多摩比較、多摩地域の比較で、大体、市がこれ出している資料ですからね、私がなるほどと思ったのは、はっきり言って出ているのは投資的経費なんですよね。投資的経費が30年度は3位、その前は5位、7位とか、だんだん悪化してきているという状況だと思うんですけども、これは市が都政新報で、見出しのところで市長が財政非常事態宣言だと、そして大型事業が重なったことより財政が悪化ということで、大型事業は可燃ごみ処理の新施設や市庁舎の免震工事など大型事業が重なった一方でというところにつながるわけですよね。私は、ここは日野市が特段どこが問題かといったら、性質別経費でいうとやっぱり投資的経費、公共事業、普通建設事業費が身の丈を越えて進めてきたということのつけが、こんな財源不足として予算が組めないとか、かなり高額の基金を取り崩さなければならないというジレンマに陥ったんではないかというふうに、そういう側面があるんではないかというふうに思うんですけど、いかがですか。 423 ◯委員長(近澤美樹君)  財政課長。 424 ◯財政課長(宮本喜芳君)  普通建設事業費についての御指摘でございます。普通建設事業費につきましては、やはり大型の工事、また大量のコストというのも伴いますので、その実施時期ですとか優先順位ですとか、そういったものに関してはよくよくコントロールしないと財政的な負担が一時的に上がってしまうという結果を招くものだというふうには認識しております。今回、令和元年度におきましては、本庁舎の免震改修工事ですとか、プラスチック類資源化施設工事ですとか、そういった大型工事が重なっているわけでございます。この重なった背景についても、当初は平準化を試みていたけれども諸般の事情により重なってしまったということもあるというふうに聞いております。御指摘のとおりと思うところもございますので、普通建設事業費、こちら市としてやらなければいけないものは必要性があるということだとは思うんですけれども、それについては優先順位や年間どれだけ投資できるのかということをよく考慮しながら今後の財政再建計画の中で勘案していくべきことなのかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 425 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 426 ◯委員(中野昭人君)  今、26市の比較で言いましたけども、東京都のデータで改めて見てみて、財政非常事態宣言を出した平成10年度、平成20年度、そして平成30年度と、見てとれるのは決算に対する投資的経費の構成比率なんですけども、平成10年度は26市中19位だったんですね。平成20年度は9位に上昇しました。そして、平成30年度は投資的経費が3位にまでなっているわけですね。構成比率ですね。私はこれは、大体60年代、70年代、80年代に公共施設をいっぱいつくって更新時期を迎えているというのはどこの自治体も同じなんですね。大体、大なり小なり。そういう中でなぜ日野だけこうやって浮上するのかということについて言うと、やっぱり投資的経費、普通建設事業費の中身を分析する必要があるというふうに思うんです。市もこれ92億のうち、そう単純じゃないということも私もわかります。92億のうち、土地区画整理事業費は約33%を占める、次に公共施設の更新が29%を占める。新規事業整備が20%。新規事業といってもプラスチック類の資源化施設であるとかということですよね。あとは民間保育園の建設補助ということが15%ということで、これだけ見ると、どれも必要だし、どれも避けて通れない公共事業という面は私はあると思うんです。ただ、それであったとしても、やっぱり不要不急の事業、あるいは必要であったとしても今は先延ばししなければいけない事業ということについて真剣に検討して見直しをしないと、この御時世で市民の暮らしとの対比でいったら暮らしは圧縮される、潰される。今、非常事態宣言を出してどういう道に進もうとしているのか私ははかりかねますけれども、下手をするとそういう事態になりかねないんではないかというふうに思います。  市長に、最後にこのことについて伺っておきたいというふうに思います。今の地方自治体が背負っている困難というのは、国に第一の責任があるということははっきりしています。財源を奪ってきた。しかし、日野市特有の問題としては、構造上はやっぱり投資的経費、必要があったとしてもここまで突き進んでしまった、我々警鐘を鳴らしてきましたけども、本当に3・4・24号線を一緒にやれるのか、南平体育館をこの時期にやってもいいのかというふうに警鐘を鳴らしてきましたけれども、いや、大丈夫だと、やらせてくれと言ってきたわけですから、市長としてのこの問題についての認識を改めて伺って、あるいは今後どう投資的経費を見直すのかということについての考えも伺っておきたいというふうに思います。 427 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 428 ◯市長(大坪冬彦君)  財政の非常事態宣言についての今後の話ということで、また、先ほどの日野市のおける位置、日野市特有な構造的な問題ということでの今後の考え方という御質問でございます。  この間、何度か申し上げてきておりますが、例えばこの庁舎、今各市、庁舎の建て替えということでやっているところが多いですね。それぞれ歩みが違いますから、当初、日野市もそういう時期を迎えつつありますけど、残念ながら厳しい状況なので、現在、皆様に御不便かけておりますけども、免震改修工事、そして長寿命化工事をやるということで、恐らく庁舎を建設する、実際に建設した場合に比べると、場所によりますし土地代もありますけども、半分以下、もっと少ない額で多分済んでいるかなというふうに思っております。  このごみの可燃ごみ処理工場につきましては、単独でやった場合は恐らく平成29年の武蔵野市の事例を見ますと100億を越えている、それについては共同化によっていわば3分の1、その半額ぐらいの金額で済ますという努力はしてきております。ただ、それでも日野市の持つ構造的な問題として、まだ都市基盤整備が終わってないということで、市施行四つの土地区画整理事業を行っている、まさに真っ最中ということで、都市基盤整備にお金がかかっているし、それがひいては普通建設事業費の高騰にもつながっていることはあります。そういう状況の中でございます。また、それ以外に、先ほど議員からも御指摘ありましたように保育園はつくらなければならないしということもあると。そして、南平体育館につきましては耐震5カ年計画で建て替えが、本来なら耐震補強をやりたかったけどそれは難しくなったということで、南側の防災拠点も含めて建て替えるということでなっているということがあります。  出っ込み引っ込みはありますけども、相当市としては努力をしてきたつもりではあります。しかしながら、残念ながら結果が全てでありますので、厳しい状況の中で実際に予算が組めない状況に陥っているということがあります。御指摘もいただきましたが、今後、夏までにかけて、何度か申し上げていますように、全体の財政の状況を見直してどうするのかということを考えていく。当然その中においては投資的経費のあり方についても見直しをすることはやっていかねばならないし、また、日野市が構造的にどこが問題なのか、これにつきましては御指摘いただいた普通建設事業費、投資的経費以外にもあります。そういうもろもろを含めて見直しをした上で日野市がどうやっていけるのかということを考えていかねばならないと思っておりますので、そういう方向で今年度をかけて財政再建計画基本方針をつくって、計画をつくっていって一定の見直しをするということをやっていきたいと思っております。  以上です。 429 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 430 ◯委員(中野昭人君)  もう一つだけ紹介しておきたいと思うんですけど、この間、社会保障関連経費が高齢化やさまざまな社会的ニーズに伴ってふえてきているということが紹介されています。強調されています。私もそのとおりだと思います。ただ、それは日野だけに限ったことではなくて全国の自治体は同じですね。その中で日野の扶助費ですね、社会保障などに関する扶助費については28年度が多摩地域で23位、29年度が23位、30年度が22位ということで、日野は扶助費や福祉頑張ってきたところかと思ったらこういう状況にまでなっているわけですよね。私は、これはそういう状況だと、それでこれだけの景気の悪化と暮らしの大変な状況が想定される中で何をするのかということが問われているんではないかというふうに思います。はっきり言って、私、この財政非常事態宣言を読ませていただいて、原因の分析が私は不十分だと、あるいは一面的だというふうに感じました。国の責任は重大です。客観的には社会保障が伸びる、あるいは景気が伸びる、会計年度任用職員制度の人件費の増加などがあるというふうに言っていますけども、今言った点、日野市の構造として避けて通れない投資的経費の問題については一切言及がありません。市民に情報を正しく提供するんであれば、そうした分析も含めて、財政非常事態宣言という物言いで黙らせるんではなくて、しっかり情報を提供して市民と一緒に考えると。公共事業の見直しだってそういうスタンスに立たない限りできっこないと思うんです。先ほど区画整理の話ありましたけども、区画整理どうやって見直すのかと。馬場市政最初のころ、99年、非常事態宣言をやったときには5億円に一般財源、抑え込んだわけですよね。いろんな批判があった。ですけど、そういうことまでやって財政非常事態を乗り切るというふうに、彼なりの、市長なりのビジョンを持って対応したわけです。我々は反対しましたよ、反対しましたけれども、そういう対応をされた。だから、私は、きちっと情報を提供して市民とともに考えるという姿勢が今ほど必要なときはないし、消費税とコロナでダブルパンチで市民の暮らしと経営を襲いかかった、そんな局面ですから、私は率直に言って一旦これは解除すべきだと。市民の暮らしの担い手としてメッセージをストレートに発して暮らしを応援することによって日野市の財政も地域経済も立て直すと。そういう立場に立って頑張ってほしいというふうに私は思います。  ちょっと質問しようがないので、以上でいいです。 431 ◯委員長(近澤美樹君)  ほかに御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 432 ◯委員長(近澤美樹君)  なければ、これをもって、議会費、総務費の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本日は日程を繰り上げ、民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 433 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認めます。よって、民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。  それでは、説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。             午後4時43分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後4時55分 再開 434 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  民生費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 435 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  それでは、民生費について説明させていただきます。予算書の176、177ページをお開き願います。  民生費の総額は約336億4,000万円、対前年度比、約12億6,300万円、3.9%の増となっております。主な増加要因は、会計年度任用職員制度に関連する人件費、生活保護関連経費、保育園関連経費、国民健康保険特別会計への繰出金などでございます。  歳出額に占める民生費の割合は49.3%と前年度より2.2%増加しておりますが、これは衛生費及び土木費の割合が減少したことによるものと考えております。  なお、民生費の増減に関係する高齢者人口の状況でございます。令和2年1月1日現在、約4万6,100人で、高齢化率は24.8%、前年と比較し高齢者人口は約400人の増、高齢化比率は0.1%の増と小幅の増加となっております。ただし、このうち介護リスクの高くなる75歳以上の人口は約2万4,700人で、後期高齢化率は13.3%、高齢者人口の半数以上を占め、その人数も前年と比較して800人を超える増加となっております。  それでは、前年度から増加の大きいもの、増減の大きいもの、新規事業を中心に説明欄に沿って説明させていただきます。  同じページ、右説明欄下段、3社会福祉委員経費でございます。こちらは民生児童委員の活動に係る経費で、令和元年12月の改選後、この3月1日現在で定数134人のところ現人数として124人が活動しており、欠員が10人となっておりますので、引き続き欠員地区の定数確保に努めてまいります。  次のページ、178、179ページをお開き願います。  説明欄中段よりやや上、4平和祈念行事戦没者追悼経費でございます。令和2年度は市民会館の改修工事に伴い七生公会堂で実施する予定で予算計上してございます。  少し飛びまして、186、187ページをお開き願います。  説明欄中段、16生活困窮者自立支援事業経費のうち、(1)自立支援相談事業経費の12、生活困窮者自立相談支援業務委託料でございます。こちらは、生活困窮者地域相談窓口のサテライトセンターにおいて、相談やアウトリーチ件数の増加や複合的な困難事例対応など既存の人員では対応が困難になったため、相談体制の強化、充実を図るものでございます。  次のページ、188、189ページをお開き願います。  説明欄中段よりやや上、(6)子どもの貧困対策事業経費の12、委託料の低所得率推計業務委託料及び、その下、子どもと保護者の生活実態調査業務委託料でございます。こちらは、平成28年度に策定した、日野市子どもの貧困対策に関する基本方針が令和4年度末に計画年度が終了となるため、これまでの施策等の成果や市民ニーズの変化等を改めて補足し基本方針の見直しを図るもので、策定時と同様の生活実態調査と市の貧困率の算出を行うものでございます。  その下、(7)就業準備支援事業経費の12、就労準備支援業務委託料でございます。こちらは新規事業でございます。こちらは、コミュニケーションの能力の低い方やひきこもりの方など、直ちに一般就労につくことが困難な人に対し、生活習慣の改善や就労体験訓練など日常生活や社会生活の自立のための試験を行い一般就労を目指すもので、既存の同ページ上段の(4)家計改善支援と一体的に支援することで、自立に向けた相乗効果と家計改善支援の財源であります国庫補助金の補助率が2分の1から3分の2に引き上がるものでございます。  私からはひとまず以上でございます。 436 ◯委員長(近澤美樹君)  発達・教育支援センター長。 437 ◯発達・教育支援センター長(志村理恵君)  その下、目の2、発達支援費でございます。  最初に、組織改正の御説明をさせていただきます。令和2年度よりエール、発達・教育支援センターにある健康福祉部発達支援課と教育部教育支援課を発達教育支援課として統合いたします。開設から6年が経過し、福祉と教育が一体となった子どもへの支援を行ってまいりましたが、さまざまな課題も見えてきたため、切れ目のない支援をさらに充実するとともに、管理業務の効率化を図るため組織改正を行うものです。  続きまして、次のページをお開きください。説明欄下段、(4)児童発達支援事業経費、12給食調理業務委託料になります。  児童福祉法に基づく児童発達支援センターとして認可を受け、令和2年10月から発達・教育支援教育センター内で実施している障害児の通園事業において、外部委託による給食を実施するための新規の計上となります。  私からは以上になります。 438 ◯委員長(近澤美樹君)  健康福祉部長。 439 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  少し飛びまして、194、195ページをお開き願います。  説明欄上段、2自立支援給付事業経費の(2)介護給付費・訓練等給付費等経費でございます。  こちらは、障害者の方々の日常生活及び自立生活に必要な障害者総合支援法に基づくサービスでございますが、各種サービスにおいて利用人数、利用日数等が増加傾向にあるため、前年度比、約1億6,500万円、5.2%の増となります。  説明欄最下段、3地域生活支援事業経費でございます。次のページ、196、197ページをお開き願います。  説明欄中段、4障害児通所給付事業経費の19、扶助費、障害児通所給付費(児童発達支援等)でございます。こちらは、障害児の日常生活における指導、集団生活への適応訓練などのサービスでございますが、利用人数、利用日数等が増加傾向にあるため、前年度比、約4,900万円、8.4%の増となってございます。  少し飛びまして201ページをお開き願います。説明欄下段、10の障害者差別解消推進事業経費でございます。  こちらは、日野市障害者差別解消推進条例が令和2年度から施行されることに伴う経費で、市長の附属機関として設置する障害者差別解消支援地域協議会に係る経費と、小規模な事業者向けの合理的配慮に関する補助金で、ともに新規事業でございます。
     まず、地域協議会は、学識経験者、障害者の権利擁護に精通している者、障害当事者等で構成され、差別等事案が起こった際のあっせん等に係る検討などを行う組織でございます。また、合理的配慮助成金は、市内の小規模事業者を対象に、障害者に対する社会生活上の障壁を改善する取り組みに対して単費で助成するものでございます。  少し飛びまして、208、209ページをお開き願います。説明欄上段、7高齢者住宅事業経費のうち、(2)高齢者民間住宅家賃助成事業経費でございます。  こちらは、令和元年度に改めて制度利用の周知に努めたことから利用者数がこれまでの2割増となったため、前年度比、11.4%、96万円の増となっております。  次のページ、210、211ページをお開き願います。説明欄下段、12介護人材確保事業経費でございます。  こちらは、介護人材の確保及び質の向上を目的に、介護資格取得に係る研修費用や受験料を助成するものでございますが、令和元年度の申請状況から増加を見込み、前年度比224%、約340万円の増加となってございます。  同じページ、最下段、13介護保険特別会計繰出金でございます。  こちらは、法令に定められている負担割合12.5%に応じて市が負担するもので、主に75歳以上の介護認定者数の増加を反映して、前年度比4.2%、約9,000万円の増となっております。  なお、日野市の人口構造上、令和3年と令和4年は新たに75歳となる方々が1,500人程度でございますが、その後、令和5年から3年間は毎年新たに2,500人を超える増加になると予測されてございます。  私からはひとまず以上でございます。 440 ◯委員長(近澤美樹君)  市民部長。 441 ◯市民部長(古川和子君)  次のページ、212、213ページをお開き願います。  右ページ、213ページ、説明欄上段、14後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。  主に加入者の医療給付費に対応するため、また、保険料軽減のための経費を東京都広域連合の構成市区町村で賄うため、一般会計から繰り出すものでございます。繰出金の総額は19億5,842万8,000円で、令和元年度比0.7%、1,401万4,000円の増となっております。  私からは以上でございます。 442 ◯委員長(近澤美樹君)  企画部長。 443 ◯企画部長(大島康二君)  1枚めくっていただきまして、214ページをお開き願います。一番下の段、目の7、コミュニティー費でございます。  諸力融合により、地域課題にアプローチすることを目的とした経費でございます。令和元年度比で約1,940万円、10.3%の減でございます。  減の主な要因でございます。平山台健康・市民支援センターの高圧受変電設備の更新が終了したことによるものでございます。一方で、こちらの施設に関しましては、令和2年度、体育館の天井照明のLED化を行います。  コミュニティー施策の中心となる事業として地域懇談会を引き続き開催してまいります。夏の懇談会は8中学校区合同で開催を試みる予定でございます。また、自治会の活性化、加入率の向上や、老朽化するコミュニティー施設の適正管理にも取り組んでまいります。  ここで市民部長にかわります。 444 ◯委員長(近澤美樹君)  市民部長。 445 ◯市民部長(古川和子君)  少し進みまして、224、225ページをお開き願います。225ページ、説明欄中段、2国民健康保険特別会計繰出金でございます。  国保は、制度改革により、医療費は東京都が全額負担をします。そのかわり、市区町村は東京都に納付金を納めて運営することとなりました。保険税収入だけでは財源不足が生じているため、不足分を法定外繰出金として法定分と合わせて一般会計から繰り出すものでございます。内訳といたしましては、法定内繰出金6億6,473万2,000円、財源不足分の法定外繰出金12億8,245万7,000円で、繰出金総額は19億4,718万9,000円で、令和元年度予算比、7.1%、1億2,884万9,000円の増となっております。  私からは以上でございます。 446 ◯委員長(近澤美樹君)  子ども部長。 447 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  続きまして、子ども部に係る予算について御説明させていただきます。  同ページ中段、項2、児童福祉費でございます。予算額は約144億3,000万円で、一般会計総額の21.1%、民生費の42.9%を占めており、令和元年度比では約4億6,000万円、3.3%の増となっております。主な増加要因としましては、令和元年10月から実施された幼児教育無償化に係る経費などによるものでございます。  それでは、主な事項を説明欄に沿って御説明させていただきます。  初めに、同ページ、目1、児童福祉総務費でございます。  子育て世帯への現金給付、医療費助成、虐待対応を含む在宅子育て支援事業の経費でございます。令和元年度比、約1億3,600万円、2.7%の減となっております。  恐れ入りますが、226、227ページをお開き願います。  説明欄上段、3児童手当等経費でございます。児童育成手当と児童手当の経費となります。対象者が減少傾向にあるため、令和元年度比、約9,670万円の減額となっております。  次に、その下、4児童扶養手当経費でございます。この児童扶養手当は、国の制度改正により令和元年度途中より段階的に年6回の支給になりました。この影響により令和元年度予算は15カ月分の支払いが必要になりましたが、令和2年度予算については例年どおり12カ月分の予算を計上したため、令和元年度比、約8,300万円の減額となっております。  次に、228、229ページをお開き願います。説明欄中段やや下、10子ども食堂推進事業経費でございます。  令和2年度より、主管課が企画経営課から子育て課に変更となったものでございます。  次に、その下、11児童虐待防止対策事業経費でございます。節10、需用費のうち、印刷製本費を新たに計上いたしました。年々増加する児童虐待に対する防止啓発を進めるため、新たに庁用車に張るマグネットシートなどを作製するものでございます。  次に、234、235ページをお開き願います。説明欄上段、21さんぽっぽひろば広場解体事業経費でございます。  当該地域子育て支援施設は、公立幼稚園入園を希望する3歳児を対象にした幼児教室としてNPO法人に運営委託してまいりましたが、登録児童数が年々減少する中で令和2年度は運営に必要な児童の応募が見込めないこと、また、受託法人からの申し出もあり、令和元年度いっぱいでの事業廃止を決定しております。事業を実施していた建物は建築後42年が経過し老朽化が進行していること、また、建物の一部が土砂災害特別警戒区域に含まれる状況であることに鑑み、解体する方向で検討しております。本解体事業経費は、アスベストの有無等、解体に配慮を要する状況であるかの調査をするための費用でございます。  次に、その下、目2、児童運営費でございます。令和元年度比、    約1億3,570万円、17.1%の増となっております。  説明欄下段、3認証保育所経費でございます。節18、負担金、補助及び交付金の一番上、認証保育所運営費補助金は、認証保育所の運営に係る費用の一部を補助するものでございます。また、二つ下、認証保育所入所児童保護者補助金は、認証保育所の利用に係る保育料の一部を補助するものでございます。  次に、236、237ページをお開き願います。説明欄上段、5認可外保育施設等利用事業経費でございます。  幼児教育無償化に伴い、認可外保育施設等を利用する対象児童の保育料について月額3万7,000円を上限に利用費を給付するものでございます。  次に、240、241ページをお開き願います。  目4、保育園費、説明欄最下段、4民間保育園経費、(1)施設運営経費でございます。令和元年度比、約3億3,400万円、5.7%の増となっております。  次に、242、243ページをお開き願います。  説明欄上段、節18、負担金、補助及び交付金の一番上、保育従事職員宿舎借り上げ事業支援補助金でございます。民間保育園の保育士不足を解消するため宿舎を借り上げる費用の一部を補助するもので、近年の保育所整備等による申請コストの増加を反映し、実績に基づき増額となっております。  次に、その下、節19、扶助費の一番上、保育所施設型給付費でございます。民間保育園の運営に係る経費について公定価格に基づき給付を行うもので、近年の保育所整備に伴う在籍児童数の増加により増額となっております。  次に、246、247ページをお開き願います。  目6、青少年育成費、説明欄1、青少年事業経費、(2)青少年経費でございます。恐れ入りますが、次のページをお開き願います。説明欄最上段、節10、需用費の記念誌でございます。日野市青少年委員は昭和35年に発足し、青少年健全育成のための活動を行っております。発足から今日に至るまで記念誌のような活動記録を作成していなかったため、60周年記念誌を作成し、過去の活動記録の保存とともに市民の方々に青少年委員の活動を周知するものでございます。  児童福祉費については以上でございます。 448 ◯委員長(近澤美樹君)  健康福祉部長。 449 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  少し飛びまして、254、255ページをお開き願います。  説明欄中段よりやや上、1生活保護経費でございます。生活保護経費の総額は約51億円で、対前年度比、約2億7,000万円、5.6%の増となっております。  なお、生活保護受給者数は、令和2年2月現在、約2,700人で、前年同期時約100人増と、ここ数年、受給者は毎年増加しておりますが、主に高齢者のみの世帯のほか母子世帯と障害世帯が増加している状況でございます。  民生費の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 450 ◯委員長(近澤美樹君)  それでは、質疑のある方の挙手を求めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 451 ◯委員長(近澤美樹君)  それでは、これで本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。  あすの委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。            午後5時19分 散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...