日野市議会 2019-12-12
令和元年民生文教委員会 本文 開催日: 2019-12-12
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◯委員長（奥住匡人君） これより令和元年第４回民生文教委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
初めに、お手元に配付した日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。
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3 ◯委員長（奥住匡人君） 続きまして、10月１日付の人事異動に伴う説明員の紹介を担当部長よりお願いいたします。
市民部長。
4 ◯市民部長（古川和子君） 10月１日付人事異動に伴います市民部の説明員の紹介をさせていただきます。
市民窓口課（豊田駅連絡所）主幹、根津でございます。
5
◯市民窓口課主幹（根津敏明君） 根津でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
6 ◯市民部長（古川和子君） 市民税課長、小澤でございます。
7 ◯市民税課長（小澤幸一君） 小澤でございます。よろしくお願いいたします。
8 ◯市民部長（古川和子君） 市民部は以上でございます。
9 ◯委員長（奥住匡人君） 健康福祉部長。
10 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 10月１日付の人事異動に伴う健康福祉部の説明員の紹介をさせていただきます。
まず、私、健康福祉部長が
福祉政策課長事務取扱でございます。よろしくお願いいたします。
次に、高齢福祉課長の竹村でございます。
11 ◯高齢福祉課長（竹村 朗君） 竹村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
12 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 健康福祉部につきましては以上でございます。
13 ◯委員長（奥住匡人君） 病院事務長。
14 ◯病院事務長（小塩 茂君） 私からは、市立病院の説明員を紹介させていただきます。
総務課長、宮澤でございます。
15 ◯病院総務課長（宮澤隆之君） 宮澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
16 ◯病院事務長（小塩 茂君） 説明員の紹介は以上でございます。
17 ◯委員長（奥住匡人君） 紹介漏れはございませんでしょうか。
ありがとうございました。
なお、人事異動に伴い紹介された説明員で、議案の審査案件がない方は、これをもって退席していただいて結構だと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないようですので、そのようにお願いをいたします。
本委員会には、委員会録の作成のために速記者が入っております。説明、答弁については簡潔にお願いをいたします。また、説明、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を言ってください。あわせて、説明員の方々は
委員会出席者名簿に、役職名、氏名を記入してください。
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19 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案審査に入ります。
議案第102号、
日野市立児童館条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。子育て課長。
20 ◯子育て課長（仁賀田宏君） それでは、議案第102号、
日野市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２ページをお開き願います。
学童クラブの定員を拡大するため、令和２年４月より南平小学校の敷地内に定員46人の新たな学童クラブ施設を開設するものでございます。
恐れ入りますが、４ページをお開きください。新旧対照表にて御説明いたします。
別表第３に日野市立基幹型ひらやま児童館南平小よつば分室を加えるものでございます。
なお、新しい学童クラブの南平小よつばという名称は、現在の
南平小学童クラブに通う児童からの意見を参考にしたものでございます。
２ページにお戻りください。
付則１、施行期日でございます。本条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
付則の２でございます。準備行為について御説明申し上げます。令和２年度の学童クラブ入会の決定等に係る事務が令和元年度中に行われることから、改正する条例の施行期日前に手続に関して規定したものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
21 ◯委員長（奥住匡人君） お諮りいたします。本委員会の審査に対し傍聴の希望がありますので許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認め、これを許可したいと思います。
審議に入る前に、委員の方々に申し上げます。挙手につきましては確認をいたしますので、はっきりと挙げていただきますようよろしくお願いをいたします。
それでは、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第102号の件は可決すべきものと決しました。
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26 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案第103号、令和元年度日野市
一般会計補正予算（第５号）の件を議題といたします。
本委員会での審査部分は、歳出のうち総務費（項１、目13、諸費の返還金、
生活福祉課返還金、
福祉政策課返還金、
保育課返還金、
障害福祉課返還金、
高齢福祉課返還金、項２、徴税費、項３、
戸籍住民基本台帳費）、民生費、衛生費（項１、目３、健康管理費）、教育費（項５、目１、社会教育総務費、項６、体育費を除く）です。
担当部課長より説明を求めます。生活福祉課長。
27 ◯生活福祉課長（籏野 亨君） それでは、議案第103号、令和元年度日野市
一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります。補正予算書、22、23ページをお開き願います。
款２、総務費、項１、総務管理費、目13、諸費のうち、右説明欄最下段の２、返還金、（３）
生活福祉課返還金1,611万6,000円でございます。こちらは、平成30年度の生活保護費都負担金につきまして、実績に基づく精算により超過交付となったため返還するものでございます。
私からは以上でございます。
28 ◯委員長（奥住匡人君） 健康福祉部長。
29 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 次のページ、24、25ページをお開き願います。
説明欄最上段、（４）
福祉政策課返還金でございます。こちらは、
中国残留邦人等支援事業事務費国庫委託金の平成30年度の精算に伴う返還金でございます。
私からは以上でございます。
30 ◯委員長（奥住匡人君）
保育課長。
31 ◯
保育課長（中田秀幸君） 続きまして、その下、（５）
保育課返還金、416万5,000円でございます。
保育対策総合支援事業費（国庫補助金）から幼稚園型一時預かり事業運営費等都補助金までの国及び都負担金及び補助金につきまして、実績に基づき金額が確定をいたしましたので、超過交付分について返還するための補正をお願いするものでございます。
私からは以上でございます。
32 ◯委員長（奥住匡人君） 障害福祉課長。
33 ◯障害福祉課長（熊澤 修君） 続きまして、その下、（６）
障害福祉課返還金でございます。
特別障害者手当等国庫負担金から障害者施策推進区市町村包括事業都補助金までの国及び都の負担金及び補助金につきまして、平成30年度の実績に基づき金額が確定したので超過交付金について返還するための補正をお願いするものでございます。
私からは以上でございます。
34 ◯委員長（奥住匡人君） 高齢福祉課主幹。
35
◯高齢福祉課主幹（西山律子君） 説明欄その下、７、
高齢福祉課返還金でございます。
こちらは、平成30年度分の
介護保険利用者負担支援事業費が確定したことにより、超過交付額の返還を要することから計上するものでございます。
私からは以上でございます。
36 ◯委員長（奥住匡人君） 市民税課長。
37 ◯市民税課長（小澤幸一君） 同じページ、最下段から次ページにかけてでございます。項２、徴税費、目２、賦課徴収費、13、委託料、令和２年度
市民税等課税事務派遣業務委託料552万2,000円を新たにお願いするものでございます。
令和２年度の
地域コミュニティー当初課税事務に人材派遣を導入するものでございます。市、都民税は前年の所得に基づき計算されることから、当初課税事務は、年が明けてから１月に給与支払報告書、２月、３月には確定申告書などから市、都民税の計算を行い、５月には給与天引きの事業者宛て、６月には個人宛てに納税通知書等を発送し各種証明書の発行に備えるなど、短期間に膨大な事務量をこなす必要があり、職員の負担も大きいものでございます。平成31年１月から今月２日まで
課税事務分析業務を委託し、事務委託の導入や事務の改善について検討を行ってまいりました。委託導入に向けた分析結果では、指揮命令の達成や公権力の行使、
システム操作権限などの業務特性を除きおよそ50％程度の業務フローで委託化が可能と判断され、また、業務改善の観点からはＲＰＡと呼ばれる事務の自動化ツールの導入の可否などの検討を行ってまいりました。これらを踏まえ、現在、市が最優先と考えている当初課税事務の負担軽減として委託を導入するとしても、初年度は人材派遣から始め、順次拡大しながら適正な委託化が望ましいこと、また、三鷹市、立川市との三市
共同システム導入も予定されていることからも、令和２年度当初課税事務では市の指揮命令のもとで６名程度の人材派遣を活用し、公正で正確な課税と職員の負担軽減を図るものといたしました。
なお、令和２年度
市民税等課税事務派遣業務は、令和元年度及び２年度に係る債務負担とし、来年度負担分を12月補正として新規計上をお願いしたものございます。
私からは以上です。
38 ◯委員長（奥住匡人君） 市民窓口課長。
39 ◯市民窓口課長（久保田博之君） 恐れ入ります、26、27ページをお開きください。
項３、
戸籍住民基本台帳経費、目１、
戸籍住民基本台帳費、右説明欄３、
社会保障税番号制度事業経費45万円でございます。このたびの補正につきましては、マイナンバーカードの申請をさらに進めていくため、タブレット端末７台を購入し、来庁された市民の皆様に対する申請の支援を行うものでございます。財源といたしまして、１台当たり３万円の国庫補助金を見込んでございます。
私からは以上でございます。
40 ◯委員長（奥住匡人君） 健康福祉部長。
41 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 次のページ、28、29ページをお開き願います。款３、民生費でございます。
右説明欄中ほど、事業番号３、
社会福祉委員経費の東京都
民生委員連合会負担金でございます。こちらは民生委員の３年に一度の改選に伴う経費で、令和元年12月より新たに24人が民生委員になるため、その市民民生委員にかかる都への負担金について不足する分を補正するものでございます。
なお、12月１日の改選に伴い定数は134名で、再任の方が101名、新任が24名、欠員が９名となってございます。
私からは以上でございます。
42 ◯委員長（奥住匡人君） 発達・
教育支援センター長。
43 ◯発達・
教育支援センター長（志村理恵君） その下、目２、発達支援費、発達・
教育支援センター整備経費、給湯室ほか修繕料の176万5,000円でございます。現在エール、発達・
教育支援センターを児童福祉法に基づく
児童発達支援センターとして指定を受けるために準備を進めております。
児童発達支援センターは、専門的な機能を生かし、地域の障害児や家族、子どもを預かる施設の相談支援を行い、地域の中核的な養育支援施設としての機能を持つ児童福祉法に基づく児童福祉施設となります。現在のエールは、機能的には役割を果たしておりますが、指定を受けるためには不足している点があり、今まで指定を受けることができませんでした。指定を受けるためには毎日通園する児童に対し、施設内で調理した給食の提供が義務づけられておりますが、エール設計当時には
児童発達支援センターの定義がなかったため、エール内には調理室を今設置しておりません。厚生労働省が策定した障害児福祉計画では令和２年度までに各市町村に
児童発達支援センターを１カ所設置することとされており、障害福祉課、東京都とも協議を重ねた結果、内閣府が行っている
構造改革特別区域認定に
児童発達支援センターにおいて給食の外部搬入について認定許可がおりた市町村が出てきているため、現在、内閣府へ日野市として特区の申請を行っているところでございます。
外部から搬入された給食の配膳のため、現在エール内にある給湯室を配膳室として改修する必要があり、工事に伴う子どもへの負担を最小限にするためには春休み期間に実施する必要があるため今回の補正でお願いするものです。
児童発達支援センターとしての指定は、令和２年10月からを目指して進めております。
私からは以上でございます。
44 ◯委員長（奥住匡人君） 障害福祉課長。
45 ◯障害福祉課長（熊澤 修君） 同じく29ページ、目３、障害福祉費、説明欄３、１、
地域生活支援事業経費、節20、扶助費、
自動車運転免許取得助成、自動車改造助成、56万7,000円の増額をお願いするものでございます。この助成は、普通免許の取得に係る助成と、重度身体障害者が就労等に伴い自動車を取得する場合に、その自動車を改造する経費を助成するものでございます。例年の実績を踏まえ、当初見込んでいた助成件数よりも今年度は申請件数がふえる見込みが出てきたため増額をするものでございます。
その下、説明欄ク、
在宅福祉事業経費、節20、扶助費、住宅設備改善費、261万円の増額をお願いするものでございます。これは、在宅の重度身体障害者、障害児に対し、住宅の改善、例えば段差の解消や
屋内つり下げリフトの設置等の経費を給付することで日常生活の利便を図るものでございます。例年の実績を踏まえた当初予算より助成件数がふえる見込みが出てきたため、増額をお願いするものでございます。
その下、説明欄９、障害者（児）手当経費、節20、扶助費、特別障害者手当、137万4,000円の増額をお願いするものでございます。この手当は国の制度で、在宅で常時介護が必要な身体、知的、精神障害者等の二十歳以上の方が対象でございます。対象者の増加と、平成31年４月から単価が上がったことによるものでございます。
その下、
福祉手当経過措置分、1,000円の増額をお願いするものでございます。これも国の制度でございます。従来の福祉手当受給者で障害基礎年金または特別障害手当を受給できない方が対象でございます。平成31年４月から単価アップがされたことによるものでございます。
その下、説明欄16、避難行動要支援者対策事業経費、節13、委託料、避難行動要支援者名簿システム改修業務委託料、76万5,000円の増額をお願いするものでございます。市では災害対策基本法に基づき、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者を把握することを目的に避難行動要支援者名簿システムを導入しています。しかし、現在のシステムには洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップのデータが取り込まれておりません。洪水や土砂災害の危険度合いの高い地域に住む要支援者を迅速に救出することができないことがこれまでの課題でございました。そこで、このシステムの地図と名簿に洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップのデータを取り込むシステム改修をいたします。この改修によりまして、災害の状況に合わせて危険度の高い地域に住む方をピンポイントで救出することができるようになります。例えば台風である箇所の土手が決壊しそうだということになれば、その危険箇所の周辺にお住まいで、かつ浸水想定区域にお住まいの要支援者をピンポイントで把握できるようになります。状況に応じた緊急時の支援に迅速に対応することが可能となっています。
私からは以上でございます。
46 ◯委員長（奥住匡人君） 高齢福祉課長。
47 ◯高齢福祉課長（竹村 朗君） 同じページ、最下段から次ページ、30、31ページへかけてでございます。
31ページ、説明欄最上段、高齢者緊急一時保護業務委託料でございます。こちらは、介護者の緊急入院等の事情により在宅での生活が困難となった場合に実施する高齢者緊急一時保護について、当初の見込みより多く保護が必要な事案が発生したため増額をお願いするものでございます。補助率は東京都２分の１でございます。
私からは以上でございます。
48 ◯委員長（奥住匡人君） 高齢福祉課主幹。
49
◯高齢福祉課主幹（西山律子君） 同じページ、説明欄その下、13、介護人材確保事業経費でございます。こちらは介護資格取得に必要な費用の補助を行うものでございますが、当初の想定を上回る申請があり、当初予算に不足が生じる見込みとなったため増額するものでございます。
その下、14、介護保険特別会計繰出金でございます。こちらは、介護保険特別会計の歳出の増額に伴い、法定の率により介護保険特別会計へ繰り入れるものでございます。
私からは以上でございます。
50 ◯委員長（奥住匡人君） 子育て課長。
51 ◯子育て課長（仁賀田宏君） 同じページの下段、項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費、右説明欄４、児童扶養手当経費、節20、扶助費、3,249万3,000円の増でございます。これは、児童扶養手当の対象児童数が当初見込みを約50名上回っていること、所得の算定方法の変更により全部支給の対象となる方の所得限度額が、例えば扶養する児童が１人の場合、収入ベースで30万円引き上げられ全部支給者の割合が上がったこと、平成31年４月以降の手当額が全国消費者物価指数の変動により前年度の0.5％増を上回る1.0％増で改定されたことにより、児童扶養手当の増額が必要となったものでございます。
私からは以上でございます。
52 ◯委員長（奥住匡人君）
保育課長。
53 ◯
保育課長（中田秀幸君） 続きまして、その下、目４、保育園費、説明欄２、市立保育園経費26万4,000円でございます。恐れ入ります、次ページ、32ページ、33ページをお開き願います。
説明欄の上段、節14、使用料及び賃借料、26万4,000円でございます。こちら、ＵＲ都市機構から借り受けをしておりますたまだいら保育園用地につきまして、定期借地契約に基づきます公租公課の変動による額改定に伴い不足する額の増額補正をお願いするものでございます。
続いて、その下、４、民間保育園経費、（１）施設運営経費、節14、使用料及び賃借料21万6,000円の減額でございます。こちらも同じくＵＲ都市機構から借り受けております栄光多摩平中央保育園用地につきまして、額改定に伴い減額をするものでございます。
続いて、その下、（２）施設助成事業経費、104万9,000円でございます。民間保育施設の防犯カメラ及び自動通報装置の設置に要する費用の一部を補助するものでございます。都の包括補助に関する協議を行い、防犯カメラにつきましては都２分の１、非常通報装置につきましては10分の10の補助を受けて実施するものでございます。
民生費につきましては以上でございます。
54 ◯委員長（奥住匡人君） 健康課長。
55 ◯健康課長（平 敦子君） 恐れ入ります、次ページ、予算書の34、35ページをお開きください。
款４、衛生費、項１、保健衛生費、目３、健康管理費の右説明欄５の救急医療対策経費、土地借上料でございます。日野市が運営する休日準夜診療所は日野市医師会館１階に設置しており、その土地はＵＲと日野市との定期借地契約に基づくものです。その賃借料が増額変更となり、令和元年９月に金額改定したものによるものです。
その下、健康管理費システム経費でございます。法律の改正により、既にマイナンバー制度の活用で介護や国保税が情報連携されている自治体中間サーバに運用時の休診情報を新たに入れるためのシステム改修になります。これにより転入による乳幼児の健診内容について自治体間での受診履歴の照会が可能になり、要支援の母子が転出入による支援移行がスムーズになります。また、利用者がマイナポータルを通して今まで受けてきた乳幼児健診の履歴や健診記録を確認できるようになります。運用開始は令和２年６月ですが、国からの補助金通知が令和元年８月末にあり、令和元年度中にこの補助金を利用してシステム改修をする予定が示されたため、この時期の補正となっています。
衛生費は以上となります。
56 ◯委員長（奥住匡人君） 学校課長。
57 ◯学校課長（加藤真人君） 続きまして、款10、教育費について御説明をさせていただきます。恐れ入ります、44ページ、45ページをお開きいただきたいと思います。
項１、教育総務費、目３、教育指導費、45ページ、説明欄中段でございます、15、学校における働き方改革推進事業経費でございます。１、報酬、スクール・サポート・スタッフ報酬、516万3,000円でございます。スクールサポートスタッフにつきましては、昨年度、平成30年度より配置を進め、今年度４月からは小・中学校全校に１名ずつ配置をさせていただいたところでございます。スクールサポートスタッフは国及び東京都の補助金を活用して配置を進めておりますが、本年の５月に東京都教育庁より大規模校には複数名配置できる旨、通知がございました。これを活用し、複数名の配置基準を満たす中学校４校、小学校１校につきまして、２名ずつの配置を進めております。今回、これに伴い、当初予算では不足する分を増額補正させていただくものでございます。補助率は10分の10でございます。
以上でございます。
58 ◯委員長（奥住匡人君） 庶務課長。
59 ◯庶務課長（村田幹生君） 同じページの説明欄下段になります。３、学校施設管理経費、施設修繕料、719万7,000円でございます。台風など緊急に対応が必要なものについて既存予算で対応しております。今後の予算に不足が生じないよう増額するものです。
主な内容になります。
１点目、10月の台風19号の指定避難所開設に当たり校庭を駐車場にしたことから、一部でわだちなどが生じ、整備が必要になりました。日野第一小学校ほか全10校分で529万5,000円になります。
２点目でございます。台風とは別ですが、南平小学校給食室系統の屋外埋設ガス管が老朽化し更新が必要になりました。98万4,000円になります。
その下、樹木等管理業務委託料、564万6,000円でございます。
主な内容になります。
１点目、８月の台風10号の影響で日野第七小学校で桜が１本倒木、そのほか２校で高所の枝折れがございましたので、既存予算で緊急対応いたしました。今後の予算に不足が生じないよう増額するものです。81万8,000円になります。
２点目、日野第七小学校の予防保全です。この倒木を受けまして、全体で約35本ある高木を職員及び造園業者で確認したところ、既に枯れているものや腐食が進んでいると思われるものが数本ございました。今後の台風等の自然災害に備え、一部の伐採と剪定を行うものです。482万8,000円になります。
続きまして、その下、７、体育館環境改善経費の減額補正です。体育館で使用する冷風機、大型扇風機の購入が完了していますので、不用額を減額いたします。
その下、１、教育振興経費です。１枚おめくりください。説明欄最上段、消耗品費、108万4,000円です。夏の暑さや台風など緊急に対応が必要なものについて既存予算で対応しております。今後の予算に不足が生じないよう増額するものです。
主な内容になります。
１点目、携帯式の熱中症指数計が全小学校分で17万円、２点目、防災備蓄倉庫から備蓄品などを運搬するための台車が全小学校分で31万4,000円、３点目、労働安全に対する国の規則改正に伴い、８月からチェーンソーを用いた業務作業で防護対策が義務化されました。このため、小学校全用務員分の防護ズボン購入に29万9,000円などとなります。
60 ◯委員長（奥住匡人君） 学校課長。
61 ◯学校課長（加藤真人君） 恐れ入ります、その下、目３、学校保健給食費でございます。
説明欄上段、４、学校給食施設管理経費、11、需用費、物品等修繕料、117万1,000円でございます。こちらは、ガス回転釜や食器洗浄機等の物品の修繕料となっております。今年度上半期の緊急を要する修繕件数が多かったこと、また、夏休みに実施しております給食施設の点検により今後修繕が発生する可能性を指摘された物品もございますので、ここで補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
62 ◯委員長（奥住匡人君） 庶務課長。
63 ◯庶務課長（村田幹生君） 説明欄中段、３、学校施設管理経費、施設修繕料、672万7,000円でございます。夏の暑さや台風など緊急に対応が必要なものについて既存予算で対応しております。今後の予算に不足が生じないよう増額するものです。
主な内容になります。
１点目、夏前、５月に日野第三中学校職員室の冷暖房設備が故障したため修繕が必要になったものです。206万4,000円になります。
２点目、９月の台風15号の影響でフェンスなどが破損したため修繕が必要になったものです。日野第三中学校の屋上と校門周辺のフェンスの破損、大坂上中学校の屋上に設置してある冷暖房設備の室外機の位置ずれなどで、216万円になります。
３点目、10月の台風19号の関係です。小学校と同様の理由で校庭の整備が必要になりました。日野第二中学校ほか全４校分で207万1,000円になります。
続きまして、その下、５、体育館環境改善経費の減額補正です。購入が完了しておりますので不用額を減額いたします。
64 ◯委員長（奥住匡人君） 学校課長。
65 ◯学校課長（加藤真人君） その下、項４、幼稚園費、目１、幼稚園費、説明欄、２、市立幼稚園運営経費でございます。７、賃金、産休代替等教諭雇い上げ、297万8,000円でございます。こちらは、幼稚園教諭が出産に伴い産休及び育児休業を取得することになり、その代替として臨時職員を１名雇用いたしました。これに伴い不足する賃金を補正するものでございます。
私からは以上でございます。
66 ◯委員長（奥住匡人君） 保育課長。
67 ◯保育課長（中田秀幸君） 続いて、説明欄１、節20、幼稚園施設型給付費、2,170万2,000円でございます。市立幼稚園の施設型給付費に関しまして、在籍児童数の増加や公定価格の見直しによる単価の増額などを反映し、不足する額の補正をお願いするものでございます。
説明は以上です。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
68 ◯委員長（奥住匡人君） これより質疑に入ります。森沢委員。
69 ◯委員（森沢美和子君） 質問は一つだけです。29ページ、民生費、社会福祉費、障害福祉費で、16の避難行動要支援者対策事業経費について質問をさせていただきます。
今の説明で、水害被害危険区域と土砂災害危険区域に住む避難行動要支援者を把握するための作成だと理解させていただきました。ピンポイントで把握できるようになったという説明があったんですけれども、今回の台風被害の経験から、実際、改修前、今の現状はどんな感じで大変だったのか、それで改修されることによってどこが改善されるのか、どこがこちらとして情報を得やすくなるのかということを教えてください。
70 ◯委員長（奥住匡人君） 障害福祉課長。
71 ◯障害福祉課長（熊澤 修君） どんな感じで今までそれを課題と思っていたのかというか、大変だったのかというまず１点目の質問かと思います。
実際にはこれだけの台風、例えば台風19号であれば、ここまで名簿を活用してということはこれまでございませんでした。ただ、実際に起きてしまったときにピンポイントで把握できないという課題をずっと抱えて業務のほうをしていたので、補正予算で追加をお願いをしたいというところでございます。情報をいち早くピンポイントで把握できない状況が現状としてあったというところがこれまで困難であったというか、不安であったところだというふうに私たちのほうは考えています。
それで、どのように改善されるのかというようなのが２点目かなというふうに思います。
課題と改善というところは関係するところでございますけれども、例えば今回の台風19号のときはまだシステムが当然、洪水ハザードマップの情報が入っておりませんので、浅川の決壊をすると、可能性があるんじゃないかと、そのピンポイントの箇所のお宅に電話をかけるという作業になったわけですが、そのときにはもう例えば平山の何丁目、そこに住んでいる要支援者の方に全員電話をしたと。浸水想定区域以外に住んでいる平山何丁目の方以外にも電話をしたということがありました。簡単に言うなれば、その情報が必要じゃなかったという人に対しても全員に連絡を入れた状況にもなっております。そういう意味で、今回ピンポイントで把握されることによって的確、迅速に、例えば電話をするとかそういった支援ができるということになろうかと思います。
以上でございます。
72 ◯委員長（奥住匡人君） 森沢委員。
73 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
今回の台風19号の被害の際、市民の命を守るために危険が及ぶであろうあらゆる地域に職員が全員態勢で電話をされたということも以前に伺っております。本当、状況を確認されたことには、市民の安全を守る行動には深く感謝を申し上げます。
この改修により危険区域がより正確に把握できる情報データがそろったということがよくわかりました。しかし、それは情報の入手のみで、その後どのような支援体制を組むかなどちょっと課題は尽きないのではないかなと思っております。ここではそういったことも聞きたいんですが、要支援者の名簿についてということでちょっと少し質問をさせていただきます。
まず、対象ですね、個別支援名簿の登録の対象になる方についてと、あと、市内の対象者数と同意者数についてちょっと改めて聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
74 ◯委員長（奥住匡人君） 障害福祉課長。
75 ◯障害福祉課長（熊澤 修君） 何点か要件がございますが、対象者でございます。介護保険法における要介護３以上の認定を受けている方。それで二つ目が身体障害者手帳の交付を受けており、障害の程度が身体障害１、２級の方、ただし、肢体不自由の方３級以上の方は対象としております。そして、内部障害の方はこれは除かれております。三つ目、愛の手帳の交付を受けている方。四つ目が、精神障害者福祉手帳の交付を受けており、障害の程度が１、２級の方。五つ目が、障害者総合支援法に定める難病等で障害福祉サービスの支給決定を受けている方。最後、６点目が、その他ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の高齢者で、避難行動要支援者登録申請書を市に提出した方、以上が対象者になります。
対象者の全体の人数ですが、約6,000人でございます。そのうち同意をしていただいている方が約2,000名ということです。
以上でございます。
76 ◯委員長（奥住匡人君） 森沢委員。
77 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
ちょっと今の御解答について幾つか質問させていただきたいんですけれども、まず同意が2,000人ということなので残りの4,000人、これというのは市としては例えば自助、共助、受けられている方であると把握されているのかどうかということをちょっと聞かせていただきたいのと、あと、内部障害など日常生活において極度に制限がある方もいらっしゃるんですけれども、その方たちが含まれていないということがなぜなのか。あと、特に精神ですけれども、精神保健福祉手帳というのは実際に手帳を持っているという人は障害の対象者の中のごく一部なんですね。なので、そういった方たちの対応についても全てこの避難行動要支援者名簿の対象とする、でも同意がなければこちらから動けないということもあるんですけど、そういった方たちを対象者の範囲に入っていないというのはなぜなのかということを教えていただけますか。
78 ◯委員長（奥住匡人君） 障害福祉課長。
79 ◯障害福祉課長（熊澤 修君） まず、6,000人が全体の母数で、2,000人が同意、残り4,000人の方々がどういう状態なのかと。そのうち大体2,000人ぐらいの方が不同意です、同意をしたくないと。残りの方が何も意思が、返事がないと。同意か不同意かちょっとわからないということの意思の表示がございません。そういった方が2,000人います。
内部障害を含まない理由といたしましては、当初、この要支援者の定義を定めたとき、国の指針などを参考にしたものと考えております。その中で、日野市としては肢体不自由、歩けるのか、そういった自分で行動が、歩くことができるのか、そういったことを中心に検討が進んだものというふうに理解をしております。ただ、この避難行動要支援者の定義というのは各市ちょっとばらばらでございまして、研究の必要性もあるのかなというふうには感じているところです。
最後に、精神福祉手帳の関係でございます。１、２級の方というのは確かに確実におおよそお一人で避難をするというのはなかなか難しい状態かなというふうには思います。それ以外の方、今回も台風19号の後に精神の方々の親の会の方々ともちょっと話をすることがありました。実際には逃げていらっしゃって、あとは御自身でやはりその手帳取得をしたくないであるとか、あとはもろもろの考え方の中で余り知られたくないというのも現状としてはまだまだある社会でございますので、まずは確実に１人ではなかなか避難が難しいであろうというところで１、２級というところで名簿の対象を一回線を引かせていただいているという状況だと理解をしております。
以上でございます。
80 ◯委員長（奥住匡人君） 森沢委員。
81 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
要支援者対象者を拡大したとしても、それが目的ではないと思うんですよね。やっぱり公助の力というのは限界があると思うので、共助、同意を得なければ共助へと導けないということがやっぱり一番問題だと思うので、いかに地域のシステムで助けていくかということを市の対策として今後課題に上げていただくということが何より大事かなと思います。やはり市の職員というのは災害が大きくなればなるほど市民の苦情も多くなるし、本当に立場的には一生懸命尽力なさっているのにもかかわらず、多く批判を受けていくというのが災害の現状だと思うんですね。やはりそれを本当、市全体として避難行動要支援者の対策についても同意を得ていただいて共助へと、地域とか地域防災組織とかにそういった方たちを把握していただいて、そういう方たちの力をかりて支援していくということがやっぱり何より大事かなと思うので、同意ということの拡大というのを目指していただきたいなと思います。
ちょっと最後の質問なんですけれども、その他のさっきの対象範囲の中で６項目について、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯で申請を市に提出した方とあるんですけれども、その範囲というのはどなたでもということではないと思うんですけど、どういった方が対象になるのか教えていただけますか。
82 ◯委員長（奥住匡人君） 高齢福祉課長。
83 ◯高齢福祉課長（竹村 朗君） 御質問は、避難行動要支援者名簿の登録の要件としてその他というところでどういう方が対象になるのかということで御質問いただいております。
その他といたしまして、民生委員等の日ごろの見守り等の活動を通じて支援を必要とするひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの高齢者ということになってございますが、実際には民生委員さん、それから地域包括支援センター、ケアマネジャー等を通じて、この方についてはやはり避難行動をする際に支援が必要であろうと、そういった方にこの制度を御案内して、御希望があればこの申請をいただいているという状況でございます。
人数といたしましては、令和元年の11月１日現在でちょうど100名の方がそういう対象として登録をいただいてございます。
以上でございます。
84 ◯委員長（奥住匡人君） 森沢委員。
85 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
では、対象の範囲に外れた方もそういった直接支援をしている人たちに紹介をされてこの名簿の中に入っているということがよくわかりました。ありがとうございます。
質問は以上になります。
86 ◯委員長（奥住匡人君） 大塚委員。
87 ◯委員（大塚智和君） じゃあ、私のほうから大きく１点、教育費の学校管理費、47ページの説明欄、３番、学校施設管理経費、中学校のほうですね、それと同じように小学校のほうもお聞きしたいと思っているんですけど。済みません、前後しちゃいました、ごめんなさい。前のページ、45ページの３番、学校施設管理経費、小学校と中学校の件なんですけど、今回、本当に台風19号の中で被害があって、各所管の皆さん、本当、全市挙げて日野市を守っていただきましたことを改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
今、御説明いただいた中でいろいろと学校関係、または校庭とか周辺、いろいろと損害が発生しているということでその修繕等ということなんですが、先ほどの中学校のほうで、三中のほうで屋上のフェンスが破損したとかというような御説明をいただいたんですけど、どうでしょうか、フェンスのいろんな点検という、いわゆる劣化状態とかそういったことも含めて今回実施をされているのでしょうか。ちょっとその辺を確認のため御答弁いただければと思います。
88 ◯委員長（奥住匡人君） 庶務課長。
89 ◯庶務課長（村田幹生君） 今回の予算で計上させていただいたものなんですけれども、台風が10号、15号、19号とありまして、そのときの状況によって例えばちょっと予備費を使わせていただいたりとか、あと補正予算を使わせていただいたりとさまざまございました。
あと、点検の状況なんですけれども、主な被害の内容なんですが、まず強風による例えば校庭の樹木が倒れるとか、枝が折れるとか、あと、その樹木が倒れてフェンスが例えば破損してしまうと、そんなような状況になっています。あと、屋上に少し設置してあるエアコンの室外機ですよね、それが強風でちょっとずれてしまったりということですので、基本的には台風の過ぎた次の日に、学校と、あと職員のほうで全体的な点検をして、必要なところについては順序を立てて対応しております。ですので、ちょっと事後の確認ということが中心にはなりますけれども、そこのところで確認をして必要な措置をとるということで対応しているということです。
以上でございます。
90 ◯委員長（奥住匡人君） 大塚委員。
91 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。
補正予算の使い方、いろいろと制約があるのかもしれないんですけど、わかりました。一応、冒頭、最初の当初の御答弁の中で、樹木の中でもいわゆる倒れた、倒木した原因がどうも腐っているとか、もしくはいろいろ調べてみると腐りかけているとか、いろいろそういう専門家も見ていただいているということなんですけど、これはやはり今のところ倒木のあった学校だけにやはり限るんですかね、その調査というか。
92 ◯委員長（奥住匡人君） 庶務課長。
93 ◯庶務課長（村田幹生君） 樹木の点検のところになりますが、今回の倒木を受けまして全ての学校施設、まずちょっと目視の段階なんですけれども、確認はしてございます。今後、ちょっと同じような状況にあるものについては計画的に剪定ですとか方針を考えていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
94 ◯委員長（奥住匡人君） 大塚委員。
95 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。
わかりました。これはもう正直、同じような規模、またはそれ以上のものが毎年夏やってくるという大前提の中でぜひ手を打っていただきたいなというふうに思っております。特にその屋上とか、やはりもし万が一、突風等で何か破損してそのままどこか飛んでいっちゃったということになると、いわゆる二次災害的な部分も本当に予測しなきゃいけないと思っておりますので、室外機についてもどこか風の影響でちょっと位置がずれちゃったというんであれば、単純に元に戻すのではなく、ずれないようにするとか、応急ではなくてもう完全に安全対策をぜひとっていただきたいなというふうに思います。あと、さまざまな形でそういう修繕プラス点検、それから改善ということを、ぜひ視野に入れて来年のまた台風シーズン等に備えていただきたいということをちょっと要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
96 ◯委員長（奥住匡人君） 谷委員。
97 ◯委員（谷 和彦君） １点、教育関係のほうで質問させていただきます。ページで言いますと45ページの説明欄の15で、学校における働き方改革の推進事業経費の中のスクール・サポート・スタッフ報酬のことと、47ページの説明欄、下のほうの市立幼稚園運営経費の産休代替等教諭雇い上げです。この２点についてちょっとお伺いします。
まず、スクール・サポート・スタッフ報酬のほうですけれども、説明のほうで全27校に１名ずつ、プラス大規模校に関しては中学校４校、小学校１校に配置されるということなんですけども、まずちょっとどこの学校に配置されたのかと、あとその業務分担、２名の場合どのように行われているのか、その内容について、まずお伺いしたいと思います。
98 ◯委員長（奥住匡人君） 学校課長。
99 ◯学校課長（加藤真人君） まず、複数配置校の学校でございます。小学校のほうが１校、豊田小でございます。中学校が４校で、日野第一中学校、日野第四中学校、三沢中学校、大坂上中学校となっております。配置の基準といたしましては、小学校が24学級以上、中学校が18学級以上という基準がございます。これに当てはまる学校が今申し上げました学校に当たるということでございます。
あと、業務の内容ですが、分担というのは明確に分けてはございません。規模が大きいということで職員数ですとか仕事量が多いということで、そういう分量の分担ということが主になっているかと思います。
以上でございます。
100 ◯委員長（奥住匡人君） 谷委員。
101 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
スクールサポートスタッフに関しては後で関連してちょっと聞きたいんですけども、次に市立幼稚園というか産休代替等教諭雇い上げですけども、これは市立なんで日野市のほうで補正のほうが来ていると思うんですけども、小・中も産休や病休、育休で休まれている先生、結構いると思うんですけども、そのあたりの現状について、対象者と、あと補充がちゃんとできているかどうか、代替教員が入っているかどうか、その人数についてお伺いしたいと思います。
102 ◯委員長（奥住匡人君） 教育部参事。
103 ◯教育部参事（谷川拓也君） 今年度の産休、育休等の代替教員の配置状況についてお答えいたします。
代替教員につきましては、産休、病休、育休、それから退職者等について代替教員が充てられるわけでございますが、今年度対象者が50名出ております。産休、育休者が43名、病気休職者が６名というふうになっております。代替教員のほうでございますけれども、そのうち44名が代替教員が現在充てられている状況で、６名が今充てられてない状況となっております。こちらのほうは、産休代替のほうが３名、それから病気休職で３名、この部分が補充ができてないという状況でございます。
以上でございます。
104 ◯委員長（奥住匡人君） 谷委員。
105 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
今の話ですと50名中44名で３名、３名が産休のほうと病気のほうで足りないということなんですけども、足りない教員がいた場合のその手当てというか、担任等を持っていたりなんかすると、そのあたりは副校長とかＳＳＳの人たちがやるということで解釈してよろしいんですか。あと、教員間で当然助け合いながらやっているのかなというふうに思いますけれども、あと、この期間がどのぐらいになっているのかについてお伺いしたいと思います。
106 ◯委員長（奥住匡人君） 教育部参事。
107 ◯教育部参事（谷川拓也君） 現在、小学校のほうでは２校が副校長が担任として教室に入って指導しております。それから、あわせて一応ほかの教員も力を合わせて、子どもたちの教育に影響がないようにということで時間数のほうは埋めているところでございます。
それから、期間でございますが、なかなか７月、２学期になりましてからは新しい代替教員を見つけるのが困難な状況になっているというところでございます。
以上でございます。
108 ◯委員長（奥住匡人君） 谷委員。
109 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。スクールサポートスタッフを入れたとしても休んでいる教員の代替が入らないと、やはり教員の多忙化は防げないと思うんで、早急に、学校のほうでも探していると思うんですけども、教育委員会としても周囲にしっかりと働きかけて代替教員を探すようにしていただきたいと思います。
あと、この働き方改革、日野市でつくった推進プラン、とてもしっかり書いてあって、過労死ラインが60時間を超過する教員数をゼロにするという目標があるにもかかわらず、そういった形で今現在60時間を超えている教員というのは中学校だと63.9％、小学校でも49.1％いるわけで、もう半数以上の教職員が60時間を超えているという状況になっておりますので、そのあたり雇用の面と代替教員の面と働き方改革、当然、同時に推移していくと思いますので、しっかりと教職員の確保というのはしていただきたいなというふうに思います。
あともう１点、補助事業、東京都か何かで未来塾というのをやっているというふうにちょっと伺ったんですけども、そのあたりの状況についてわかる範囲で教えていただければと思います。
110 ◯委員長（奥住匡人君） 教育部参事。
111 ◯教育部参事（金子龍一君） 未来塾、放課後の学習支援という形で、現在、小・中学校で、ちょっと済みません、手元に今資料がないんですけれど実施しております。まだそれほど多くない学校ですけど、順次、今後拡大をしていきたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯委員長（奥住匡人君） 谷委員。
113 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
未来塾、各学校で順次拡大ということなんですけども、結局教える学生にしてもそういった、社会人だと当然教えられないと思う。時間的に無理だと思うんですけども、そういう指導者の手当も学校任せだと集まらなかったり、結局学校任せでやると教職員がそこにつかなければいけないという逆行する、これ都の制度でしたかね、だと思うので、そのあたりも市としてバックアップしていただきたいなと思いますけども。
114 ◯委員長（奥住匡人君） 教育部参事。
115 ◯教育部参事（金子龍一君） この制度は国の事業ということでやっておりますけれども、地域とともにということですんで、地域の方、そういった方の力を仰ぎながらやっておりますんで、学校と地域という形で一体となって進めているところでございます。
以上でございます。
116 ◯委員長（奥住匡人君） 谷委員。
117 ◯委員（谷 和彦君） 答弁のとおりになると、いいと思うんですけども、そういうふうになるようにしっかりと努力していただいて学校にさらなる過度な負担を与えないようしていただきたいと思います。
以上でございます。
118 ◯委員長（奥住匡人君） 窪田委員。
119 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
31ページでちょっと２点お伺いしたいんですが、補正予算、国とか東京都の制度が変わったことで対応しなければいけない補正予算もあると思いますし、今回のような台風のような緊急的な措置として補正予算を組まなければいけないこともあると思うんですけれども、見込みがちょっと甘かったというか、見込み、見当が少し少な過ぎて今回補正予算を組まなければいけないというようなものも出てきているようなんですけれども、まず１点目は介護人材確保事業なんですけれども、これについては予定よりも多かったというふうなお話をされていたと思うんですけれども、そのあたりのこと、どのぐらいを見込まれていてどのぐらいの介護人材のこの資格をとる方が多くなったのか。そのあたりのことを、この今回の補正についてのまず介護人材確保事業のこの341万3,000円についての中身をもう少し教えていただけますか。
120 ◯委員長（奥住匡人君） 高齢福祉課主幹。
121
◯高齢福祉課主幹（西山律子君） 介護人材確保事業の当初の見込みと現在の状況について御説明をいたします。
令和元年度の当初予算を組んだ際は、30年度の年度途中での実績をもとに17名分を予算化しております。ただ、実際には30年度の決算時期には30名の申請がございまして、令和元年度の当初より17名分では少ないのではという懸念が生じておりました。ここでですね、今後の申請見込み等を事業者のほうに調査いたしまして、今年度につきましては64名分の申請が出てくる見込みとなりましたのでこのたび補正させていただいたところでございます。
以上です。
122 ◯委員長（奥住匡人君） 窪田委員。
123 ◯委員（窪田知子君） かなりの人数の開きがあるわけですけれども、介護人材を確保するためのこういった補助金というのは大変にありがたいことですし、事業者も介護人材を確保するというのは大変なことですので要望されている中身だと思うんですね。だから、この人数がふえてきているということはいいことだと思うんですけれども、やはりそのあたりが事業者にいろいろ聞いて見込みとして今後、今、申請見込みも含めて64名分ということで今までがいかに少なかったのかなというふうにもちょっと思いますので、やはりこれは介護事業者とよく連携をとりながら、これは
保育士さんの確保と同時にこの介護人材の確保というのは本当に大事な部分でありますので、これが多くなって困るという話ではありませんのでしっかりと進めていただきたいと思いますし、見込みの部分として日野市としてそのあたりが少し甘かったのかなというふうにも思いますので、今後これについては気をつけていただきたいと思います。
それから、もう一点、児童扶養手当のところなんですけれども、児童扶養手当についてはこれ50名分の補正予算をという、今、御説明があったんですけれども、児童扶養手当については前年度の収入に、所得について基準に応じて児童扶養手当の支給者が決まっていくと思うんですけれども、今の御説明でもう少しこの50名分の補正を組まなければいけなかった理由をもう少し詳しくお伺いできますか。
124 ◯委員長（奥住匡人君） 子育て課長。
125 ◯子育て課長（仁賀田宏君） 児童扶養手当の児童数がふえた分ということになろうと思います。児童扶養手当の対象児童数につきましては、毎年３％から４％マイナスという数字で動いておりました。そういった中で、当初の中では前年実績からそのマイナスの傾向を踏まえて1,391名というのを当初見込んだ数字でございました。ただ、実際に運用を始めてみると、先ほどの所得の限度額の引き上げなどがあった関係もございまして、10月末の現在では1,437名ということで約50名の対象者がふえたというような状況になったということでございます。
以上でございます。
126 ◯委員長（奥住匡人君） 窪田委員。
127 ◯委員（窪田知子君） それは毎年こういったようなことがありますか。それとも今年度だけがこうだったということですか。
128 ◯委員長（奥住匡人君） 子育て課長。
129 ◯子育て課長（仁賀田宏君） 今回補正をするに当たって前年等の状況を確認したんですけども、児童扶養手当をこのタイミングで補正したということはなかったと思います。
130 ◯委員長（奥住匡人君） 窪田委員。
131 ◯委員（窪田知子君） やはりできれば緊急的に何かあったとか、国の制度が何かあったから補正を組むとかということで、補正予算のそもそも論になってくると思いますけれども、このような二つのように見込みがちょっと違っていたとか前年度比に倣ってこうしたとかということではなくて、やはり今の社会状況とか、それから今何が必要とされているのかというようなことも含めて、来年度の予算編成についてはこういったことがないようにしていただきたいなと思うんですね。児童扶養手当についてはことしの11月から支給対象がちょっと限られますけれども、３回から６回の支給になったというそういう変化はありますけれども、こういったようなことで補正を組むということは今までなかったことであるということですので、今後しっかり気をつけていただきたいなというふうに思います。
以上です。
132 ◯委員長（奥住匡人君） 大高委員。
133 ◯委員（大高哲史君） 私からは１点だけ質問させていただきます。25ページから27ページにかけての
市民税等課税事務派遣業務委託の債務負担行為の今年度分の552万2,000円について伺います。
今、御説明いただいた中では、人材派遣会社にこれをお願いをして、今後さらには三市共同へと、日野市の思うところの発展させていく仕組みのまず第一弾ということなのかなというふうに思いますが、この課税業務の民間委託については市民窓口同様に個人情報の保護とかさまざまな観点から危惧される点が指摘をされて、その後も実際に行われた自治体で事件を起こすというような事態も起きていますが、最近ではハードディスクが流用されて盗まれて、その情報が漏れるというような事件もありました。１階の市民窓口以上に課税業務の中での情報というのは個人情報の中でもさらに慎重に扱われるべき情報だというふうに思うんですが、まず説明の中でちょっと仕事の内容を簡単に御紹介いただいたんですが、柱となるこの民間委託をすると想定されている仕事についてもう少し詳しくそれぞれの業務について紹介をいただきたいと思います。
134 ◯委員長（奥住匡人君） 市民税課長。
135 ◯市民税課長（小澤幸一君） 業務分析した結果、その中で、先ほども言いましたが、職員でなければできない部分、また委託が可能、できる部分ということをきちんと分けた中で、当初課税事務については約半分程度の業務が委託可能ではないかというふうに結果が出ています。
具体的なその業務ということでございます。具体名で挙げますと、給与支払報告書ですとか、それが来た段階での開封ですとかそれの点検、またそれぞれ例えば給与天引きの特徴事業者の新しい会社等、毎年毎年変わってきますので、そこの登録事務ですとか、きちんと課税分析した中で職員がやる部分と職員じゃなくてもできる部分を分けた中で、きちんと今回その一部を派遣という形で行いたいと思っているところです。
以上です。
136 ◯委員長（奥住匡人君） 大高委員。
137 ◯委員（大高哲史君） 他市の事例でも時々見られるんですけど、今回、人材派遣会社ですけど、委託先の会社がさらに仕事を委託するということを全体のフローの中に含めている自治体も中にはあるんですが、日野市の場合は再委託という、そういう事務的な業務が含まれるのか、それを確認させてもらえますか。
138 ◯委員長（奥住匡人君） 市民税課長。
139 ◯市民税課長（小澤幸一君） 昨年度、令和元年度の業務分析業務をプロポーザル事業という形で業者を選定し、その中で業務をきちんとわかっていただいた業者に今回派遣のほうをお願いしていきたいと考えています。それで、今回、派遣業務ですので職員の指示のもとに行いますので、作業についてはその人材の人は全て市役所の市民税課の執務室の中といいますか、そこの作業の中でしますので、再委託云々ということはあり得ないと思っております。
140 ◯委員長（奥住匡人君） 大高委員。
141 ◯委員（大高哲史君） 次の質問ですけれども、当初は経費の削減も主な目的としてこういう窓口業務の委託化が進められてきているんですけども、実際にそのほかのメリットとして、はやはり今回のケースのような繁忙期に人をたくさん雇うケースを別のところで担っていただくことで市の職員の負担を減らすということなんですけども、今回の日野市のこの課税業務の民間委託のメリットというのはどういうところだというふうに捉えて進められているんでしょうか。
142 ◯委員長（奥住匡人君） 市民税課長。
143 ◯市民税課長（小澤幸一君） 今回、令和２年度の当初課税事務で派遣を導入いたしたいと思っておりますが、当然、目的といたしましては正確で誤りのない課税と、あと職員の時間外勤務等の軽減の負担を両立するためということでございます。その中で、まず当然、職員それぞれのスキルのアップということで課税が始まる今現在、夏からのこの年末までにかけて十分、課内等で研修、経験のある職員から経験の浅い職員に研修等のスキルアップを行う。それとあと、また業務改善ということで、ほかの市、今後、共同システムが入ると事務手順なんかも同じようになっていきますので、その中でもしかしたら日野市がちょっと手数をかけているところ、そういうところがいろいろわかってくると思います。今度の共同システムにあわせて共同事務手順ということもなってきますので、その中で事務改善、また、新しい技術というのがどんどん日に日に今進歩していますので、そういうのを導入しながら事務改善、それとあわせて委託化ということを考えています。職員の増員というだけでなくて、この当初課税事務に限って言えば、本当に限られた時期の繁忙期の事務ということになりますので、職員をふやすということよりかはきちんと派遣、または委託ということで行うことで正しい正確な課税と職員の負担軽減ということができるものと思っております。
以上です。
144 ◯委員長（奥住匡人君） 大高委員。
145 ◯委員（大高哲史君） ちなみに、この人材派遣会社さんは株式会社でしょうか。
146 ◯委員長（奥住匡人君） 市民税課長。
147 ◯市民税課長（小澤幸一君） 現在、課税分析、プロポーザルで行って、今想定しているのは株式会社法人でございます。
148 ◯委員長（奥住匡人君） 大高委員。
149 ◯委員（大高哲史君） この間の政府の動きを見ても、時代の要請といいますか、労働者の皆さんの働き方を守ろうという姿勢で改革も行われておるところですけれども、人材派遣会社であってもそれは当然当てはまるわけで、最低賃金をこの間にないほどに上げてきていますよね。それは人材派遣会社を守ると。働き方改革についてもそれぞれの働く場所で人材派遣会社であっても当然進めなければならないと。お願いする日野市も当然やっていく。これからは同一労働同一賃金の流れとか全国最賃の一律化とかいうふうな流れになっていくだろうというふうに思います。そうすると、今お答えいただかなかったんですけど、なかなかコスト面でのメリットといいますか、いうのは当初に比べては今はなかなかないのかなというふうな印象を持ったんですが、日野市としては、じゃあメリットでお答えにならなかったのでコスト面でのメリットというのはそれほど今は重視されてないということでよろしいんでしょうか。
150 ◯委員長（奥住匡人君） 市民税課長。
151 ◯市民税課長（小澤幸一君） まずは、職員の負担軽減と正確な課税ということになると思います。本格的に全て委託業務、１年通した、当初課税ではなくて市民税課業務の委託ということになると相当な金額もかかるとは思いますが、それについて臨時職員の賃金がなくなるだとか、あと、職員の部分がどこまで削れるかというところではまだ想定はしておりません。ただ、今回の令和２年度の派遣業務、債務負担合わせて約1,200万円程度させていただいております。その中で当然、昨年、人材派遣を６名入れることによって職員の時間外勤務も減るというふうに想定していますので、その中でそのコストに対してそれ以上に減るということではないと思いますが、約３分の２程度は職員の時間外分が減るというふうに考えておりますので、その職員の今現在、中には100時間程度いってしまっている時間外勤務を減らす中で最善の方法だと思っております。
以上です。
152 ◯委員長（奥住匡人君） 大高委員。
153 ◯委員（大高哲史君） わかりました。
その上で、次に守秘義務、秘密の漏えいの方針について伺いたいと思います。
対策は当然とられているというふうに思いますし、日野市のセキュリティポリシーも見させてもらったんですけども、その上で少し伺いたいんですが、今回、人材派遣会社との仕様書にのっとった契約ですね。の中身の中で、守秘義務、秘密の漏えいを防止するという観点でどのような対策がとられたのか。これは物理的なものではなくてその人が知り得た情報ですね、ＵＳＢを持ち出すとか紙を持ち出すとかじゃなくて、そんなものは多分できるはずなんです。それ以外に心配されるのがその方が見て覚えた情報ですね、それがどこまで守り切れるかということが課題で、私は地方公務員であればその法律が、定めがありますから、そうは言っても罰則があるという点で心配が少しは減ると考えたんですけど、今回、人材派遣会社さんにお願いするということになると地方公務員法が当てはまらなくなるという関係で、日野市としてその情報漏えいの防止をどのように対策した、対策できると言えるのか、仕様書の中身とか契約の中身を含めてちょっと教えていただけますか。
154 ◯委員長（奥住匡人君） 市民税課長。
155 ◯市民税課長（小澤幸一君） 今回の当初課税事務の人材派遣に限らずといいますか、日野市でも委託業務をしていると思います。最近では市民税の情報を使った臨時福祉給付金とかございました。それについても委託業務で行わせていただいていますが、ハード面以外としてはそれぞれの派遣、また委託にかかわる人からはきちんと誓約書等をいただいておりますし、あとはもうそこの会社からの研修云々というところで担保しているものとも考えています。
以上です。
156 ◯委員長（奥住匡人君） 大高委員。
157 ◯委員（大高哲史君） 前回といいますか、これはことしかな、ことしの３月の予算委員会で清水議員も質問させていただいていたりするんですけど、今回のケースは地方税法が当てはまるのかなというふうに思いますが、罰則があるから守るということではないですけど、公務員法と地方税法で言うと地方税法のほうが倍、罰則が重くなっているんですよね。２年100万という刑罰があるわけですけど、地方公務員法の守秘義務は１年50万でしたかね、という罰則になっていると。だから、地方税法なりの税の情報というのは私は憲法上も法律上も重く捉えられているというふうに解釈したんですけども、今回の人材派遣会社さんに適用される、もし秘密漏えいをした場合の地方税法は地方公務員法のようにやめた後も適用されるのかどうか御存じですか。
158 ◯委員長（奥住匡人君） 市民税課長。
159 ◯市民税課長（小澤幸一君） まず、今回派遣ということで初年度を迎えますので、当然全ての職員がしている事務を派遣の方６名の方にお願いするわけじゃありませんので、先ほど言いました給報の特徴事業者の部分ですとか、そこについてになります。そこのやめた後も云々の話、守秘されるかというところでございますが、ちょっと法律のほうは確認させていただきますが、誓約書のところできちんとその旨は書いていき、またそのそれぞれの研修の中で会社または市のほうからもそれぞれの来られる方についてきちんと指導していきたいと思っています。
160 ◯委員長（奥住匡人君） 大高委員。
161 ◯委員（大高哲史君） 地方公務員法であれば地方公務員という重い責任を持った仕事ですよ。だから、やめた後も当然その情報はほかに漏らしてはならないという規定がわざわざ書き込まれています。付則でも何でもなく本文の中に書き込まれていて、要は公務員さんがよく言う、墓場まで持って帰る、というやつですね。だけど、地方税法にそれがあるのかどうかというと、そういうふうな文言は、文言自体はないんですよ。だけど、その趣旨にのっとって民間企業と誓約書なり交わしてそれを強いることはできると思うんです。ただ、かなりそのお願いする内容についてはかなりレベルの高いことをお願いする、誓約するということになるから、請け負う民間企業としたらそんなことまで守れないよというふうになって、そのバランスが今、私は問うているんですよね。言いたいのは、株式会社というのはそもそも株主さんのほうを見て仕事をされますよね、どうしたって。一部でも利益を得ようというふうに頑張ります。もう一つは、この会社は日野市と違うのは、解散、なくなる、倒産するということがあり得るということなんですね。しかも今回、人材派遣会社ということで一時だけその派遣会社に登録した方がもしかしたら働くかもしれない。それはその業務が終わったら、その人材派遣会社自体もその方が登録をやめてしまって、全然別の仕事なりをするという可能性もあるという方をどこまで守秘義務を課せられるのかというところで、なかなか個人の方に、今、課長言われたように誓約書に書いて誓約させるんだというのはなかなか難しいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
162 ◯委員長（奥住匡人君） 市民税課長。
163 ◯市民税課長（小澤幸一君） 誓約書の中で本人からも誓約、同じなんですけど同意書をとるですとかそういうことをしています。あと、今現在、委託している自治体もあります。また、今回、日野市と同じように派遣という形で既に入っている多摩地域の自治体もございます。我々これからですので、その辺についても他市を参考に、さらに加えることができるところがあれば行っていきたいと思います。
164 ◯委員長（奥住匡人君） 大高委員。
165 ◯委員（大高哲史君） それはできたときに請け負う会社がやっぱりやめたということにならないかどうか、ほかの自治体でもありましたよね、途中で人が確保できずに実際には直営に変えるというようなことが起こりました。
最後、１点だけ。この検討の中で当然されていると思うので伺うんですけど、もし仮に情報漏えいが起きてしまった場合には訴える先としては当然日野市も対象になるんですね、損害賠償請求の対象に。そういったリスクの検討も当然されての上での民間委託、人材派遣会社への委託ということなんでしょうか。
166 ◯委員長（奥住匡人君） 市民税課長。
167 ◯市民税課長（小澤幸一君） ないにこしたことはございませんが、そのようなケースについては日野市の情報セキュリティ等の手順に従ってきちんと進めてまいると思います。
以上です。
168 ◯委員（大高哲史君） 結構です。
169 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
170 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
大高委員。
171 ◯委員（大高哲史君） 今、質疑である程度明らかになったかなというふうに思いますし、コストの面での答弁もいただいたところです。その上で一言意見を申し上げます。
課税業務の民間委託、今回は人材派遣の会社をお使いになるということでしたけれども、先行している自治体の様子を見れば、２年間かけて検討を続けた名古屋市さんは結局物すごい絞った業務に限って民間に委託をするということでした。大阪市では次々と事件を起こされていますけれども、こういう他の自治体を見れば、また今の質疑の答弁を伺えば、情報漏えいのリスクと損害賠償のリスク、それからそれにつながることですけれども、住民サービスの低下のおそれというリスクも含んでいることが明らかです。これほどの何重にもリスクを背負ってまでわざわざ民間委託を行うと、今後、民間委託を行うということでしたから、民間委託を行うというメリットはコストの面を含めてほぼないのかなということが見えてきました。情報漏えいを防ぐということや、時短、効率化など、民間企業がやろうとすれば当然コストがどんどんかさんでまいります。安全面を考慮すれば当然のことです。そうすれば、今後やられるであろう民間委託のコスト面での優位性はほぼなくなってきているのではないでしょうか。だからこそ、大切な市民の個人情報を扱う課税業務というのは安易に民間に渡してはならないと私は思いました。日野市はワーキングプア、要するに官製ワーキングプアをなくし、市民の情報をしっかり守るということに正面に向き合って、憲法15条の「公務員は全国民の奉仕者である」というこの理念に照らして、本来、自治体が責任を持って行うべき仕事というのは任期の定めのない常勤職員を中心に行うことを原則にということに立ち返るべきだというふうに思います。
以上、課税業務の民間委託は市政全般にも大きくかかわるし、市民の個人情報という大切な情報を扱う業務ですので、この民間委託への流れに反対する立場からこの補正予算に対して反対をいたします。
172 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
173 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
174 ◯委員長（奥住匡人君） 挙手多数であります。よって、議案第103号の件は可決すべきものと決しました。
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175 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案第106号、令和元年度日野市介護保険特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。高齢福祉課主幹。
176
◯高齢福祉課主幹（西山律子君） 議案第106号、令和元年度日野市介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
恐れ入ります、令和元年度特別会計補正予算初及び説明書の29ページをお開き願います。
本補正は、歳入歳出それぞれ6,411万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を143億9,805万2,000円とするものでございます。
それでは、歳入について御説明いたします。少し飛びまして、34、35ページをお開き願います。
款２、国庫支出金から、少し飛びまして38、39ページの款４、都支出金までは、歳出の保険給付費の増額に伴い法定の率によりそれぞれ増額するものでございます。
続きまして、40、41ページをお開き願います。
款６、繰入金、項１、一般会計繰入金、目１、介護給付費繰入金でございます。こちらは、歳出額に合わせ法定の率により一般会計からの繰入金を増額するものでございます。
その下、項２、基金繰入金、目１、介護給付費準備基金繰入金でございます。保険給付費の増額に伴い不足する財源の補填のため、介護給付費準備基金を取り崩し繰り入れるものでございます。
次のページ、42、43ページをお開き願います。歳出でございます。
右説明欄、１、高額介護サービス経費でございます。こちらは介護サービスの自己負担額が限度額を超えた場合に超えた分を払い戻す制度でございますが、平成30年８月から所得の高い方の自己負担割合が２割から３割に引き上げられたことや、令和元年10月の消費税増税に伴い報酬単価の改定があったことなどから、高額介護サービスの対象となる方が増加したことで当初予算に不足が生じる見込みとなったため増額するものでございます。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
177 ◯委員長（奥住匡人君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
178 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
179 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
180 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第106号の件は可決すべきものと決しました。
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181 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案第113号、日野市立児童館の指定管理者の指定について（日野市立たまだいら児童館ふれっしゅ）の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。子育て課長。
182 ◯子育て課長（仁賀田宏君） それでは、議案第113号、日野市立児童館の指定管理者の指定について（日野市立たまだいら児童館ふれっしゅ）について御説明申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。
本議案は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、日野市立たまだいら児童館ふれっしゅの指定管理者として社会福祉法人雲柱社を指定するものでございます。指定管理者の選定につきましては、日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定に基づき公募により申請があった２者に対し、同条例第４条第１号から第５号の基準により指定管理者候補者選定委員会で御審議をいただきました結果に基づき選定をしたものでございます。選定委員会におきましては、多摩平の地域性、課題や特徴等がよく研究されており、地域、関係機関及びボランティア等との連携がよく図られている、児童館の管理運営について十分な経験があり、長年のノウハウを活用し公の施設として適切なサービスの提供が期待できる等が選定理由及び意見となっております。
指定管理者の指定の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５カ年でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
183 ◯委員長（奥住匡人君） これより質疑に入ります。
大高委員。
184 ◯委員（大高哲史君） １点だけ教えていただきたいんですけども、今回、公募に当たってもう一者といったらいいんですかね、会社が応募されたということで選定委員会で審議が行われたと。それはそれとして尊重しつつ、日野市としてこの間この会社にこれで３回目ですかね、お願いするわけですけれども、今回新たに応募された、あえて言いますけど株式会社さんと今回委託をお願いしようとしている会社、今回こちらに決めたという優位性といいますかね、それについて日野市としてはどのように認識されているか、それだけ確認させてください。
185 ◯委員長（奥住匡人君） 子育て課長。
186 ◯子育て課長（仁賀田宏君） ただいま日野市としての選定の中での優位性というところでございます。まずは実績というところがあるかと思います。現在やっている事業者につきましては、特に中高生の対応という中で、場所的には多摩平の交流館の中でやっている事業者ですけれども、お子さんたちもたくさん来るところなんですけれども、そういった中でも中高生のほうに力を入れていて魅力ある児童館というものをやっていただいているかなというところでの実績のほうがございます。また、地域との連携につきましても、地域の方々、学校の方、自治会関係の方、そういったいろんな方をうまく使っていただいて、地域の一員としてしっかり活動されているというところが大きなポイントになってくるのかなというところでございます。
またもう一つは、指定の項目の中にも入っているんですけれども、きちっとした雇用が将来にわたっても確保できるという部分もございました。一定の賃金がきちっと支払われていてそれが長期にわたって確保できていると、そういったところも重視をさせていただいた点でございます。
実績としましては以上でございます。
187 ◯委員（大高哲史君） ありがとうございます。結構です。
188 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
189 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
190 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
191 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第113号の件は可決すべきものと決しました。
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192 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案第114号、日野市立児童館の指定管理者の指定について（日野市立みなみだいら児童館ぷらねっと）の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。子育て課長。
193 ◯子育て課長（仁賀田宏君） それでは、議案第114号、日野市立児童館の指定管理者の指定について（日野市立みなみだいら児童館ぷらねっと）について御説明申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。
本議案は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、日野市立みなみだいら児童館ぷらねっとの指定管理者として公益財団法人社会教育協会を指定するものでございます。指定管理者の選定につきましては、日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定の基づき、公募により申請があった２者に対し、同条例第４条第１号から第５号の基準により日野市指定管理者候補者選定委員会の御審議をいただきました結果により選定をしたものでございます。
選定委員会におきましては、地域にしっかりと根づいた活動をしており、地域の課題をしっかり捉え、地域資源を有効に活用している、児童館の管理運営について十分な経験があり、公の施設として適切なサービスの提供が期待できる等が選定の理由及び意見となっております。
指定管理者の指定の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５カ年でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
194 ◯委員長（奥住匡人君） これより質疑に入ります。
大高委員。
195 ◯委員（大高哲史君） 先ほどと同様なんですけれども、選定委員会の要点録を読ませていただくと、先ほどのたまだいらと同じ株式会社さんが公募されてきて、一括で二つの児童館を指定管理受けたいなということで応募されたのかなということが見てとれます。それで、日野市としてサービスといいますか、質が低下してはよくないし、働く皆さんの賃金が不安定だったり人材確保が不安定だったりということでは、もうそういうところにはお願いしたくないというところだと思うんですけども、今回再びこちらにお願いするということになった、新たに公募された株式会社とこれからまた指定をさせていただくところとの違い、優位性というのを改めて御紹介いただければ。そして、それが日野市の認識としてどうなのかという点で確認させてください。
196 ◯委員長（奥住匡人君） 子育て課長。
197 ◯子育て課長（仁賀田宏君） たまだいらと同様な質問の部分をいただきました。
みなみだいら児童館につきましては、先ほどは中高生対応というところを一番最初に申し上げましたけれども、みなみだいら児童館の場合には地域の方々と本当にうまく連携をとって、また、地域の中学生、高校生の方々を施設を運営する中のリーダーのような形で取り込んでうまく地域の中に溶け込ませるというようなこともやっております。事業を見にいきますと必ず地域の方が手伝いに入ってというようなところで地域の一体感というのがあそこの児童館については一番大きいのかなというふうに感じておりまして、実際にそれを選定委員会の方々が見られた中でもそこを大変評価していたかなというところでございます。私も運営委員会等に参加をさせていただいている中で、そういう地域の活用というのはしっかり今後のその他の児童館運営の中でも生かしていかなければいけないかなと思ったところでございます。
また、選定の項目の中で、一定の賃金がきちっと支払われ、また経費の節減についてもしっかりした取り組みを行っているという事業者が最終的には選定できるような選定項目をつくらせていただいたというふうに考えております。そういった部分においても、今回新たに参入を目指した事業者よりはすぐれていたのではないのかというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
198 ◯委員長（奥住匡人君） 大高委員。
199 ◯委員（大高哲史君） ありがとうございます。結構です。
200 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
201 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
202 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
203 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第114号の件は可決すべきものと決しました。
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204 ◯委員長（奥住匡人君） そのほか委員の方々より何かありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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205 ◯委員長（奥住匡人君） それでは、本日予定しました案件は全て終了をいたしました。
これをもちまして、令和元年第４回民生文教委員会を閉会とさせていただきたいと思います。
午前11時42分 閉会
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