日野市議会 2019-12-11
令和元年企画総務委員会 本文 開催日: 2019-12-11
なお、
人事異動に伴い紹介された説明員で、議案の審査案件がない方は、これをもって退席していただいて結構だと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14
◯委員長(
峯岸弘行君) 異議ないようですので、そのようにお願いいたします。
本委員会には、
委員会録の作成のために速記者が入っています。説明、答弁については簡潔にお願いいたします。また、説明、答弁をされる方は挙手と同時に役職名を言ってください。あわせて、説明員の方々は
委員会出席者名簿に、役職名、氏名を記入してください。
お諮りいたします。本委員会の審査に対し傍聴の希望がありますので、許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯委員長(
峯岸弘行君) 御異議ないものと認め、これを許可いたします。
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16
◯委員長(
峯岸弘行君) これより
議案審査に入ります。
議案第94号、日野市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。
財政課長。
17
◯財政課長(宮本喜芳君) 議案第94号、日野市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、
提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、令和2年4月1日より日野市の
下水道事業が
地方公営企業法を適用した
公営企業会計へ移行することに伴い、日野市
特別会計条例のうち日野市
下水道事業特別会計を規定している部分につきまして所要の改正をするものでございます。
なお、
下水道事業が
地方公営企業法を適用した
公営企業会計へ移行することについては、議案第100号、日野市
下水道事業の設置等に関する条例の制定についてとして本議会において提案をさせていただいております。
それでは、内容につきましては
新旧対照表で御説明させていただきます。議案書の4ページ、5ページをお開きください。
今回、
下水道事業が
公営企業会計へ移行することに伴い、第1条第1項に規定されている「
下水道事業特別会計」を「
下水道事業会計」に改めます。
次に、2ページにお戻り願います。付則でございます。
この条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。この規定により、令和元年度の
下水道事業特別会計における
会計処理につきましては
出納整理期間がなくなり、令和2年3月31日をもって出納閉鎖となります。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
18
◯委員長(
峯岸弘行君) 質疑に入る前に委員の方々に申し上げます。挙手につきましては確認をいたしますので、はっきりと挙げていただくようにお願いいたします。
それでは、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
清水委員。
20 ◯委員(
清水登志子君) 今、議案の説明でもありましたように、これは
下水道事業を
公営企業会計に移行するための
条例改正、議案第100号と一体のものというふうになっています。こちらのほうに私ども反対をする予定で、方向で検討していますので、本議案にも反対を表明いたします。
21
◯委員長(
峯岸弘行君) ほかに御意見はありませんか。
白井委員。
22 ◯委員(
白井菜穂子君) 議案第94号、日野市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。
下水道事業は、起債残高は約200億、設備の老朽化に伴う更新投資が増す一方、
使用料収入は減少という非常に厳しい状況にあります。さらに、先日の台風19号の被害を受け、浸水対策の強化も課題であると考えます。
公営企業会計を導入することで
下水道事業の資産状況や経営状態を的確に把握ができ、それが中長期的な視点に立った計画的な
経営基盤の強化につながることに期待を寄せます。
ただ1点、市民への説明の面で指摘をさせていただきたいと思います。既に適用している多摩市はもちろん、来年度から適用する小金井市も三鷹市も、
地方公営企業法適用基本方針や計画といったものを策定した時点で
ホームページに掲載しています。これが三鷹市が
ホームページに出しているものなんですけれども、とてもわかりやすく説明してあるので、市の
下水道事業の抱える課題、
公営企業会計の導入の目的や効果、導入までのスケジュールといったことがよく理解できるものです。
一方、日野市では平成29年3月に
法適用化基本計画書、こういったものが作成されておりまして、とても丁寧な計画を立てておられますけれども、ただ一つ残念なことは市民への説明が不十分であると思うことです。運営、経営の透明性と情報公開は連動し、それは市民に開かれた市政の一つの指標であるというふうに考えます。計画的な
経営基盤の強化の一環で、今後、
下水道使用料の値上げも検討される可能性があるのではと心配になります。安定的に計画的にこの事業を進める上で、市民との十分な議論や合意のためにも、まずはわかりやすい情報提供が必要だと思います。来年4月1日からの導入に向けて、これからぜひ周知を進めていただくことを求め、以上、意見とさせていただきます。
23
◯委員長(
峯岸弘行君) ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
25
◯委員長(
峯岸弘行君) 挙手多数であります。よって、議案第94号の件は可決すべきものと決しました。
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26
◯委員長(
峯岸弘行君) これより議案第97号、日野市
会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。
職員課長。
27
◯職員課長(
田中洋平君) それでは、議案第97号、日野市
会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
本条例につきましては、令和2年4月1日より制度化される
会計年度任用職員のうち、
市立病院職員、
学童クラブ職員、
国際交流員についての給与上の特例条項を整備するものでございます。
これらの職について特例を設ける理由といたしましては、
市立病院につきましては、経営上、医療に係る職の専門性、特殊性を踏まえた独自の制度ができており、これら制度を継続することが適当であると判断したことから、また、
学童クラブにつきましては、過去からの労使協議の積み上げにより独自の制度ができ上がっており、他の
会計年度任用職員と同一の制度に組み込むことについては現に働く方々の納得を得られない状況にあったことから、また、
国際交流員につきましては、
任用対象者は
JETプログラムへの参加者であり、
当該プログラム参加者は報酬等の
勤務状況について全国的に統一基準がございまして、他の
非常勤職員と同一の制度に組み込むことが困難であったことからでございます。
それでは、議案の内容について御説明申し上げます。
なお、説明の順序の都合上、議案書のページが前後いたしますことをあらかじめ御了承願います。
恐れ入りますが、議案書の12、13ページをお開き願います。
新旧対照表で御説明申し上げます。
まず、第3条です。給与表に新たに「別表第1の2及び別表第1の3」を追加いたします。
22ページをお開き願います。
別表第1の2、ア、
フルタイム会計年度任用職員として勤務する
国際交流員の給与表でございます。金額につきましては、
JETプログラムの実施主体である
一般財団法人自治体国際化協会が示している金額のうち最も高い金額に基づいております。
続いて、同
ページ下段、別表第1の2、イ、
フルタイム会計年度任用職員として勤務する
市立病院の職員の給与表でございます。こちらの金額については、現在、
市立病院に勤務している
臨時職員の
給与体系をもとに設定をしているところでございます。
続きまして、26ページをお開き願います。
下段になります。別表第1の3、
フルタイム会計年度任用職員として
学童クラブに勤務する職員の給与表でございます。金額につきましては、現在、
学童クラブに勤務している嘱託員の
給与体系をもととして設定しております。
なお、この表は、現在、
学童クラブに勤務している
嘱託職員に対する処遇の
補償措置でございますので、適用を受けるのは令和2年3月31日において嘱託員として
学童クラブに勤務していた職員に限定しているところでございます。
恐れ入りますが、14ページにお戻り願います。
第4条第3項を追加いたします。
市立病院に勤務する
会計年度任用職員に対する
経験年数加算の上限について、別表第3の2を追加するものでございます。内容は、他の
会計年度任用職員と同様、初任給として規則で定めた号給に4を加えた号給を
経験年数加算の上限としているところでございます。
続きまして、同
ページ下段の第7条第2項を追加いたします。
市立病院に勤務する
会計年度任用職員のうち、医療職について
期末手当の
支給割合を半期につき100分の40、年間で100分の80とする規定を追加いたします。これは、
市立病院に勤務する医療職の
非常勤職員の
給与水準全体について、周辺の
公立病院との均衡を図るための措置でございます。
続いて、第9条第2項を追加いたします。
次ページの16ページをお開きください。
パートタイム会計年度任用職員として勤務する
国際交流員及び
市立病院の職員の報酬額については、本条例で定める金額を上限として規則で別に定めることができるとする規定を追加いたします。
国際交流員については、
雇用年数や雇用条件に応じて支払うべき報酬額が細かく変動し給与表を用いた運用がなじまないことから、条例においては上限額のみを定め、細目は規則へと委任するものでございます。
また、
市立病院に勤務する職員についても、従事する職務内容や経験に応じて報酬額を細かく調整している実態があること及び
近隣医療職の賃金変動に迅速かつ的確に対応できるよう、同じく条例においては上限額のみを定め細目は規則へと委任するものでございます。
続いて、11条でございます。18ページをお開きください。
国際交流員については、
特殊勤務手当、時間
外勤務手当、休日
勤務手当、
災害派遣手当などの
支給対象から除外するものでございます。これは、
JETプログラムの対象者についてはこれら手当に相当する支給は行わないとされているものでございます。
なお、
JETプログラムの対象者については、
特殊勤務や
災害派遣手当が発生する職務にはそもそも従事させておりません。また、時間外、休日勤務については原則としては行わせず、やむを得ず時間
外勤務等を行わなければならない場合は、あらかじめ振りかえによって対応しているところでございます。
続いて、12条でございます。
パートタイム会計任用職員に対する旅費の
支給規定について、従業先の読みかえ規定を明文化するものでございます。
続いて、13条でございます。第3項及び第4項、
国際交流員の帰国に係る費用を支給できるよう規定を追加するものでございます。これは、
一般財団法人自治体国際化協会より支給するよう示されているためでございます。
続いて、第14条でございます。20ページをお開きください。
国際交流員については、
期末手当の
支給対象から除外いたします。こちらも
一般財団法人自治体国際化協会より支給をしないよう示されているためでございます。
同じく、14条第4項を追加するものでございます。先ほど第7条のところで説明いたしましたものと同様、
市立病院に勤務する
会計年度任用職員のうち医療職について、
期末手当の
支給割合を半期につき100分の40、年間で100分の80とする規定でございます。
続いて、19条でございます。給与の口座振替に関する規定を追加するものでございます。
次に、別表第1でございます。22ページをお開きください。
別表第1の2及び別表第1の3の追加に伴いまして、この表につきましては
国際交流員及び
市立病院に勤務する職員を除く職員に適用すると備考欄に追加してあります。
次に、別表第3でございます。少し進んでいただき、32ページをお開きください。
会計年度任用職員に対する
経験年数加算の上限を定めた表に、
学童クラブ職員に関する特例を追加いたします。この規定は、現在、
学童クラブに勤務している嘱託員に対する処遇の
適用措置でございますので、適用を受けるのは令和2年3月31日の時点において嘱託員として
学童クラブに勤務していた職員、つまり別表第1の3の適用を受ける職員に限定しているものでございます。
恐れ入りますが、11ページにお戻り願います。
付則でございます。本条例は、令和2年4月1日から施行するものでございます。
付則第2項でございます。本条例のうち、現在、
学童クラブに勤務している嘱託員に対する処遇の
補償措置につきましては、
条例施行から5年間、令和7年3月31日をもってこの効力を失うものといたします。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
28
◯委員長(
峯岸弘行君) これより質疑に入ります。
有賀委員。
29 ◯委員(有賀精一君) 今回、児童館や
病院職場に関しては3カ月おくれでこうした形で条例が出されてきたわけですけれども、組合との間では一応確認をしたということで本会議の場でも説明を受けましたけれども、いろいろ話を聞いてみると、まだその組合員、特にその児童館の関係だと思うんですけれども十分な納得が得られていないという声もあるんですね。今の説明だけですとその辺のことが私自身はいま一つよくわからない部分が多くて、特にその現場の方たちがいろいろと不満を持っている点がどの辺にあるのかということが、もしもう少し説明できるんでしたら説明をしていただきたいということがまず一つ。
それから、今回こういう形で
会計年度任用職員総体の条例としてできた場合に、来年度、市が出費するお金というのはどの程度ふえるのかという総額をできれば教えていただきたいというふうに思います。
以上です。
30
◯委員長(
峯岸弘行君)
職員課長。
31
◯職員課長(
田中洋平君)
学童保育労働組合との関係で、どのような合意に至ったのかというお話かと思います。基本的には
自治労日野市
職員組合と
学童クラブの労組とともに交渉してまいりまして、その中におきまして今回条例において提案させていただきました給与面のこと、それとあと次の提案であります勤務時間のこと等について、基本的には
条例提案どおり合意をさせていただいたというふうに認識をしております。
ただ、
学童クラブ労組のほう等と話をしている中で、お話が出ている中で、不安と思われているところについては、再度の任用の部分であるとか5年後の状況であるとかというところについては不安であるというような声が出てきております。再度の任用等については引き続き協議をしているところでございますので、双方合意に至るような形で来年度の制度開始を迎えられるよう努力していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
32
◯委員長(
峯岸弘行君)
職員課長。
33
◯職員課長(
田中洋平君) 申しわけございません。来年度、現時点での
会計年度任用職員、
一般会計ベースでございますけれども、総額につきましては、現時点で試算したところ、
社会保険費等も含めまして大体26億1,000万円ほどかかるというところで試算しているところでございます。
今年度、
非常勤職員に対して予算的に計上している予算が大体18億5,000万程度というところでございますので、大よそ全体としては7億5,000万程度の増額ということで見込んでいるところでございます。
以上でございます。
34
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
35 ◯委員(
清水登志子君)
学童クラブについてまず最初にお伺いしたいんですが、
学童クラブの現在働いている方は今回の提案のとおりになると。ということは、新規にこれから採用する方については9月の議会で決めた表のとおりになるというふうに思うんですが、まず本則が適用された新規採用の方の場合の最初の月額給与というのがどれぐらいになるのか。
それから、最高号給というのも決まったというふうに思いますので、
学童クラブ、新規採用の人はその後、最高号給の月額ではどれぐらいになるのかというのを教えていただきたいと思います。
36
◯委員長(
峯岸弘行君)
職員課長。
37
◯職員課長(
田中洋平君) 新規採用の児童厚生員の月給についてです。こちらは地域手当を込みで16万3,908円、昇給後、最高月給という形で支出する金額になりますが、こちらの月給は17万3,884円という形になります。
以上です。
38
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
39 ◯委員(
清水登志子君) ありがとうございました。
そうすると、新規採用の方は最高号給になっても現行の一番下のランク、
学童クラブの職員の1号給20万5,400円にも届かないということになるというふうに思うんですね。
先ほどの御説明で現在働いている方に対して現行水準を保証する、その制度というのは5年間で終わると、5年間の時限措置だという説明がありました。仮にこの5年後に制度がなくなってしまった場合には、今働いている方の給料は下がってしまうのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
40
◯委員長(
峯岸弘行君) 子育て課長。
41 ◯子育て課長(仁賀田宏君) 5年後の方向性というところだと思います。現在勤務していただいている
学童クラブの嘱託員の方々、会計年度のフルタイム任用職員に移行しますけれども、働き方については暫定期間が終了となる5年後に向けて新たな働き方を整備していきたいと考えております。
具体的には、平成31年4月から実施している民間委託事業者の業務の運営を参考にしつつ、今後、整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
42
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
43 ◯委員(
清水登志子君) というのは、つまりですね、5年間で全部の
学童クラブを民間委託にするというそういう計画なんですか。
44
◯委員長(
峯岸弘行君) 子育て課長。
45 ◯子育て課長(仁賀田宏君) 民間委託をできる
学童クラブというのが一定の条件がございます。
一つにつきましては、施設基準の1人当たり1.65平方メートルという基準がありますので、その運営基準をしっかりと将来的にも確保ができるかどうかということ。
それからもう一つは、延長の要望が地域的にあるかどうかというようなところになってまいりますので、全ての
学童クラブということではなくて、今後の入所の状況も確認をしながら、民間委託については積極的に実施していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
46
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
47 ◯委員(
清水登志子君) 現行では年2カ所ぐらいの計画は上がっていますが、今の御説明でいくと、1人当たり1.65平米を満たし、なおかつ延長保育が可能というふうな事業者が見つかれば、そういう
学童クラブについては5年間の間に全部民間委託に切りかえる、5年後にはそういうところは全部民間委託になるというふうな前提で検討するということなんでしょうか。
48
◯委員長(
峯岸弘行君) 子育て課長。
49 ◯子育て課長(仁賀田宏君) 先ほども申しましたように全部ということではなくて、今入所の状況を見ますと子どもの数というのは減っているんですけれども、反面、入所を希望される方の割合というのはふえてきている状況でございます。そういった状況を将来的にもしっかり見据えた上で判断をしていくということになります。
以上でございます。
50
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
51 ◯委員(
清水登志子君) ですから、その市が考えている条件を満たすところは5年後には全部、条件を満たすところは民間委託にしていくという方針なんですかというふうに伺っています。
52
◯委員長(
峯岸弘行君) 子育て課長。
53 ◯子育て課長(仁賀田宏君) 条件を満たすところについては、積極的に民間委託というか民間活力の導入を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
54
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
55 ◯委員(
清水登志子君) 次にお伺いしますが、
学童クラブの職員についても、新規採用の方ですね、5年間で1回リセット、単純に言えば雇いどめというふうな適用でいくということでよろしいんですか。
それから、現行の職員さんについても5年後はリセットというふうな考え方で臨まれるのかどうか、その点も確認したいと思います。
56
◯委員長(
峯岸弘行君) 答弁を求めます。
職員課長。
57
◯職員課長(
田中洋平君)
会計年度任用職員の原則的な雇用のあり方というところにおいては、基本的には毎年度、
会計年度任用職員、その職が必要であるのかということを吟味した上で職を設定していくというところが原則というところになっております。そういった視点におきましては、国の制度においては、基本的には公募によらず従前の勤務実績に基づいて能力の実証等により再度の任用をできるのは原則2回までというような形で設けているというところでございます。
そういった中で、我々としては制度を最大限に利用していくというところも考え、5年が一旦ターンかなというところも踏まえて、4回までは先ほどのように能力実証等によって公募によらずやっていくことで組合とは協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。現時点においては、そのような形で5年後というところの視点はそういったところも踏まえて設定しているというところになるかなというところでございます。
以上でございます。
58
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
59 ◯委員(
清水登志子君) つまり、現在働いている方も含めて5年でリセットの方向で協議をするというふうなことは確認できました。
次に、病院の職員についてお伺いしたいんですが、病院の現在の
臨時職員のうちフルタイムの任用に移る方、パートタイムの任用に移る方、それぞれ人数を教えてください。
60
◯委員長(
峯岸弘行君) 病院総務課長。
61 ◯病院総務課長(宮澤隆之君) 病院のフルタイム、パートタイムのそれぞれ移行する人数という、現状の人数ですかね、移行する人数ということで、フルタイムの方についてはゼロ人を予定しております。パートタイムの方については約270名を予定しております。
以上です。
62
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
63 ◯委員(
清水登志子君)
市立病院に関してはフルタイムの任用職員は置かずにパートタイムの任用職員でいくというふうなことを考えておられるということなんですが、現在の
臨時職員の勤務の時間というのは何時間ぐらいなんですか。
64
◯委員長(
峯岸弘行君) 病院総務課長。
65 ◯病院総務課長(宮澤隆之君) 現在の
臨時職員の勤務の時間は7.5時間以下というふうに設定しております。
66
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
67 ◯委員(
清水登志子君) フルタイムだったら7時間45分、わずか15分の違いなんですよね。何でそれをパートタイムにしないければいけないのかということなんですけれども、総務省のマニュアルでいうと標準的な業務の量によってフルタイムとパートに分けるというふうになっているんですね。ですから、例えば
学童クラブもほぼフルタイムに近いわけですから、今回任用するについてはフルタイムの
会計年度任用職員にしたわけです。
市立病院も同じ実態だというふうに思うんです。通常の日常業務が現在7時間半だとしたら、少なくとも、本来だったらね、大原則で言えば正規職員にすべきだと思うんです、ちゃんと働ける、期限のない。百歩譲って
会計年度任用職員にするとしてもフルタイムに移行すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
68
◯委員長(
峯岸弘行君) 病院総務課長。
69 ◯病院総務課長(宮澤隆之君) まず、今回の
会計年度任用職員への移行については、大前提として現状の医療体制、働く方の働き方の維持、これを基本に最優先に考えております。現状、7.5以下で24時間体制、365日のローテーションを組んでおるわけでございます。特に病院については平日の午前中、こちらのほうに非常に人手が必要であって、そこに集中して人を割いております。それらを考えた上で、現時点においてはこの7.5時間というものを継続する、そういう形の配慮、決定と、そのように病院としては結論を出したところでございます。
以上です。
70
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
71 ◯委員(
清水登志子君) 次に移ります。条例の第9条の2項、
国際交流員及び日野
市立病院の
パートタイム会計年度任用職員の報酬額、これは規則で定めるというふうになっているんですが、今回規則の提示がございませんが、できていたら示していただきたいです。
72
◯委員長(
峯岸弘行君) 答弁を求めます。病院総務課長。
73 ◯病院総務課長(宮澤隆之君) 現時点では、まだこちらはできておりません。
以上です。
74
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
75 ◯委員(
清水登志子君) 先ほど御説明にあったように、
市立病院の
臨時職員はフルタイムに移る人はいなくて、全てがパートタイムの任用職員になるという御説明でした。となると、
市立病院の
会計年度任用職員については規則でどういうふうなものになるのか全く示さないまま議会で今回承認を得るということなんですか。私たちは全く何も知らされないまま、資料がないまま、これで判断をせよということなんでしょうか。提案の仕方としていかがかというふうに思いますが、どうですか。
76
◯委員長(
峯岸弘行君) 病院総務課長。
77 ◯病院総務課長(宮澤隆之君) 全くその根拠がないということではなくて、この条例の中で今回フルタイムの職員の給料表というのは示させていただいております。そのフルタイムの職員の給与表に、まずその採用する際というか今現状の
臨時職員の方、割り当てております。それぞれの事務職であったり、看護職であったり、医療技術職であったり、その割り当てた方はフルタイムということなので週38.75時間ということで。その中で、そこに当てはまる
臨時職員の方が週37.5時間ということなので、その38.75からと37.5時間を割り返す形で
臨時職員の月給を出して、それを時給に換算する割り返しをして、そこで時給を出すということになっております。さらに、この条例の中で最高号給についてはその初めの設定をしてからプラス4号給までというふうに示させていただいておりますので、その最高号給以上にはいかないという形での条例での制定とさせていただいております。
以上でございます。
78
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
79 ◯委員(
清水登志子君) 基本的にはこのフルタイムの
会計年度任用職員の
市立病院に関する給料表を時間で割り返して時給を出すというふうな仕組みなんだというふうな御説明でした。でしたら、そういう表をつけるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
80
◯委員長(
峯岸弘行君) 病院総務課長。
81 ◯病院総務課長(宮澤隆之君) 条例に比較して、規則についてはいろんな動きに対して柔軟に対応できるものと思っております。今までも
市立病院の
臨時職員、特に医療職については、近隣の病院の賃金体系の水準の動きに反応して、人手不足の競争に負けないように賃金の設定をしてきた経過がございます。初任給も最低賃金等がいつ変わっていくかと、そのあたりも見据えながら設定をする必要があります。そういう意味で、規則で定めて柔軟に、何か変わったときに対応して人材確保をしっかりできるような、そんなことを考えるために特に設定したいと考えております。
以上です。
82
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
83 ◯委員(
清水登志子君) 公務員の給料の原資というのは税金ですよね、国からの補助金も都の補助金も市も全部税金ですよね。だから、きちんと給与や勤務条件というのは住民の代表である議会の議決を経て決められるということが大事だと思うんです。白紙委任はだめだと思うんですよ。
総務省の自治行政局公務員部がつくっている
会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、この分厚いのがありますよね。そのマニュアルを見たんですけど、Q&Aが載っていて、そのQ&Aには、
会計年度任用職員の給与について規則等に包括委任することは差し支えないかという問いに対して次のように回答しているんです。臨時・非常勤職の給与に係る条例の規定については、平成22年9月10日高裁判決において、「条例において、一定の細則的事項を規則等に委任することは許され得るとしても、職員の給与の額及び支給方法に係る基本的事項を規則等に委任することは許されない」というふうに判例があるので、
会計年度任用職員の給与に係る規定を規則等に包括委任することは、高裁判決の趣旨に反するものと考えられるというふうに言った上で、あくまでも参考例ではあるが、以下の項目については条例に定めることが望ましいのではないかと考えられると回答して、例示として出しているのが
パートタイム会計年度任用職員については、報酬、
期末手当、費用弁償、現物支給。職種区分並びに各区分の報酬の額、基礎額や上限の額、時間額、日額、月額の別がある場合には、それぞれの額というふうに書いてあります。つまり、きちんとこういうふうにしないといけませんよというのが総務省の方針でもあるわけですよ。
特にですね、この日野市の場合には元副市長の問題でも、条例で
臨時職員の給料をきちんと定めていなかったために、それこそ柔軟な対応をしたり急に変えてみたり、私たちは、議会はそれをチェックすることができない、そういうことが起きたわけですよね。こういうことを二度と繰り返しちゃいけないということを今やっている最中に、病院のパートタイム会計年度職員、つまり病院の臨時職については全部そこに移行する
パートタイム会計年度任用職員の報酬を条例では定めないで、しかもその案すら示さないで、これで議会に認めてくださいというやり方はあんまりじゃないかというふうに思うんです。
このことは3月議会でも取り上げられていて、市長自身も議会で、今後の
会計年度任用職員制度の導入があります、と。地方自治法、地方公務員法の改正に伴って、給与や勤務条件の整備については、法及び法改正の趣旨を真摯に受けとめて、誠実にしっかりと対応していきたいというふうに答弁をされているんです。市長もこういうことが必要だというふうに見解を示しておられるんですよ。
そうしたら、この付則委任というやり方は市長の答弁にも反するのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
84
◯委員長(
峯岸弘行君) 病院総務課長。
85 ◯病院総務課長(宮澤隆之君) 委員の御意見についてはしっかり受けとめさせていただく中で、今回の条例の提案については、
パートタイム会計年度任用職員については、最高号給については先ほど申し上げたように条例の中の給料表にひもづけをさせた中で、それ以上に行かないような形での設定をさせていただいておりますので、このような形で規則のほうで設けたいと思っております。
以上です。
86
◯委員長(
峯岸弘行君) 秋山委員。
87 ◯委員(秋山 薫君) 確認です。先ほどの質疑の中で、コスト、人件費のアップ分についてはトータル26億だという話がありましたけど、これは来年の予算にかかわってくるわけでございますけど、財政的な裏づけというのはどのように考えておられるのか、もう一度確認させてください。
要は、日野市の自主財政で全部カバーしていくのか、それともほかに何かめどがあるのかどうかという考えについてはどうなっているのかということを確認させてくださいということです。
88
◯委員長(
峯岸弘行君)
職員課長。
89
◯職員課長(
田中洋平君) 大変申しわけございません。先ほど清水議員の御質疑の中で、
学童クラブの一般で入ったときの最高号給のところの給与について訂正をさせていただければと思います。
済みません。ちょっと私のほうで最高号給のほうを取り違えておりまして、号給のほうが間違っておりまして、地域手当込みで20万4,276円でございました。大変失礼いたしました。
財源のことでございますけれども、この法案が通ったときにおいては地方交付税等で措置するという話もございまして、昨今の新聞紙上においてもそのような対応を期待するというような声はございますが、今のところ具体的なその流れというものは示されていないところでございます。
ただ、こちら今、大体、来年度7億5,000万増加というところにつきましては、もう一度、全体として改めて職の整理をさせていただき、本当に必要な人件費あるいは人員であるのかというところを再確認し、必要な働き方に応じた支出をしていくことでもう少し圧縮をしていきたいというふうには思っているところではございますが、基本的に今回の法案の趣旨であります同一労働同一賃金の観点からおいて支出する分というところでもございますので、その部分についてはきっちりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。
90
◯委員長(
峯岸弘行君) 子育て課長。
91 ◯子育て課長(仁賀田宏君) 今回の議案の中でも
学童クラブの嘱託員が出されているところでございます。
学童クラブの嘱託員の歳入でございますが、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業補助というのがございます。そちらを活用することにより、年間2,000万円程度の歳入を見込みたいと考えているところです。
以上でございます。
92
◯委員長(
峯岸弘行君) 秋山委員。
93 ◯委員(秋山 薫君) 額についてはわかりました。
いずれにしても、法を守る中で必要な部分は出さなければいけないんだけども、日野市としても本当にその額を含めて精査しながら、法律で決まっているからの一言で片づけないような形でぜひ検討をお願いしたい。
そんな中で、
学童クラブの中身についてちょっと伺いたいんですけど、現状の正規の職員というのは何%ぐらいで、今回その対象になる方は、職員で今運営されている方が何%ぐらいで、さらにフルタイムじゃない方も何かいられるような感じがするんですけどそういう方がいらっしゃるのかどうか、その三つ、ちょっと伺いたいんですけど。
94
◯委員長(
峯岸弘行君) 子育て課長。
95 ◯子育て課長(仁賀田宏君) まず、
学童クラブには今現在5名の正規職員がおります。各ブロックに1名という形での配置をしているところではあるんですけれども、今回の
会計年度任用職員制度の導入に伴って同一労働同一賃金の観点から、
学童クラブ付の正規職員というのはまず外して児童館付でエリアを統括するというような職を新たに設けたいと思っているところでございます。そういったことで、今は5人ですけど、まず正規職員というのは来年度以降は学童には張りつけないというところでございます。
それから、職員配置でございます。
平成31年の4月1日現在の数字ということでお話をさせていただきます。
嘱託職員が合計で101名というところでございます。これがフルタイムの
会計年度任用職員へ移行する。それから、延長の対応であったり、人数が当初見込んでいたより多いところの保安の関係であったり、障害の方の介助であったり、週休の対応であったりという方が
臨時職員としていらっしゃいます。その方が108名ということになっておりまして、こちらの方々につきましてはパートタイムの
会計年度任用職員に移行するという形でございます。
以上でございます。
96
◯委員長(
峯岸弘行君) 秋山委員。
97 ◯委員(秋山 薫君) ありがとうございます。
そうしますと、これが101名の方々が
学童クラブについては運営をしていくというような、大ざっぱな話としてはそういう形になるのかなと思うんですけど、新たな仕事としてふえる部分はあるんでしょうか。
98
◯委員長(
峯岸弘行君) 子育て課長。
99 ◯子育て課長(仁賀田宏君) 今回、現在7時間勤務をしている職員の方々にフルタイムということで7.75時間ということで働いていただくということでございます。
まず、7.75のフルタイムにしたというところなんですけれども、
学童クラブの場合は延長育成であったり、3期休業中の1日育成が必要であるため6時間勤務では職員配置が困難であったことがございます。現在の勤務時間の7時間の中では、既に民間委託をしている民間事業者に対して定めているガイドラインであったり要求書というものがございますが、そちらの中で求めている内容と比較して、より充実したい内容がございます。例えば児童受け入れ前のミーティングや準備の充実だったり、学校や関係機関との連携というようなものをもっと充実していきたいというところもございまして、今回フルタイムという形にさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
100
◯委員長(
峯岸弘行君) 秋山委員。
101 ◯委員(秋山 薫君) トータル的に職員としてフルタイムでやられていることは、これまで学童として正規職員の方がやられていた部分を担う形の中で101人の方で回していくという話になるかなと思うんですけど、先ほどの
清水委員と同じ話であるんだけども、正規職員とその臨職、非正規職員の違いというのがよくわからない部分と、それからそれを職員と同じ条件で採用するということは、まさに正規じゃないかというふうに思うんだけど、その違いというのはどういうふうに解釈をすればいいのかというふうに思うんですけど、その部分はどうなんでしょうかね。
102
◯委員長(
峯岸弘行君) 答弁を求めます。子育て課長。
103 ◯子育て課長(仁賀田宏君) まず、今回の
会計年度任用職員の導入に伴って、正規職員の役割、
フルタイム会計年度任用職員の役割、そしてパートタイムでの
会計年度任用職員の役割というのをしっかり位置づけをし直すというところでございます。正規職員につきましては、エリアマネジャーという形でブロック内の
学童クラブを統括していくということでございます。それから、関係機関等の調整や、委員会また講演会の講師であったり、そういったものをやっていく。それから、
学童クラブ内で発生をした事故であったりの対応をしっかりとしていくというようなところがございます。また、これから民間委託を積極的にしていきたいと思っておりますので、そういった
学童クラブの評価をしていくというような役割を担っているということでございます。
フルタイムの
学童クラブ、会計年度の任用職員ですけれども、こちらについては児童館の館長及びエリアリーダーからの指示に基づいて日常の
学童クラブの円滑な運営を担っていただきたいというふうに考えているところでございます。
パートタイムにつきましては、それぞれ障害児の方がいたり、育成対象の方がいたりですね、法案であったり週休対応であったりという目的がございますので、そういった目的に沿ってですね、フルタイムの
会計年度任用職員と連携をして
学童クラブの運営を担うということで、正規職員がより今後は指導的な役割を果たしていくというようなことで変えていきたいと考えております。
以上でございます。
104
◯委員長(
峯岸弘行君) 秋山委員。
105 ◯委員(秋山 薫君) 先ほどの話で、正規職員は、
学童クラブが実際は運営の方法の中から位置は外すという話があって、それはコントローラーみたいな位置づけで再配置されるという話なんでしょうけど、さらにそれを管理される上というのは課長のところになるの、誰が最高責任者になるの。
106
◯委員長(
峯岸弘行君) 子育て課長。
107 ◯子育て課長(仁賀田宏君) 全体の最高責任というのは子育て課長になります。その下に各児童館がございますので児童館長がその下につき、児童館長の指示によって、エリアリーダーという者がおりますので、その指示で
学童クラブの統括的な役割を担うというような形になります。
以上でございます。
108
◯委員長(
峯岸弘行君) ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
109
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
清水委員。
110 ◯委員(
清水登志子君) この議案には、反対の立場から御意見申し上げます。
まずは、
会計年度任用職員制度の導入そのものにまず反対であるということ、その上で今回の改正については、
学童クラブは当初正規職員が中心であったのに正規職員がどんどん削減されて
嘱託職員が担うようになり、
臨時職員への置きかえも進んで、今、正規職員のいない
学童クラブがほとんどになっています。だけど、そういう中で日野市は長年の経験を持っている
嘱託職員がいるから育成の質は担保されているというふうに見解を繰り返し説明されてきたんですね。今回、改正で5年たったら雇いどめが基本ということになると、その質の担保の根拠そのものがなくなってしまうというふうに思うんです。しかも、5年後に在職している方々への暫定措置というのが継続されなければ、その方々の報酬が減額になってしまうということも明らかになりました。
市立病院の
会計年度任用職員は全てパートになるのに、その時給等は規則で定めるということで議会のチェックはまたできないという形になろうとしています。これ総務省のマニュアルや市長答弁にも反するものですし、元副市長問題での教訓が全く生かされていません。
住民の代表である議会の議決を経るような条例で定めるという形に改めていただくように強く求めていきたいと思います。
以上です。
111
◯委員長(
峯岸弘行君)
有賀委員。
112 ◯委員(有賀精一君) 非常に悩ましい問題で、賛成というふうにはっきりと言える議案ではないんですが、9月の議会でも私は一応、
会計年度任用職員の条例に関しては賛成をしました。
今回なんですけども、児童館の問題が出ていましたけど、5年後ということがあって、やっぱりその辺の不安というのが非常に強いというふうに思うんですね。原則論を言いますと、やはり
会計年度任用職員の制度自身が本当に何というかある意味お粗末、本来のこの同一労働同一賃金というものを実践していくような中身ではないんですよね。5年後また雇いどめになるという話が出てきたら、一体何なんだと。
私自身は、先ほどこの制度を導入することによって幾らお金がふえるのかということでお伺いしましたけど、7億5,000万でしたでしょうか、私は大いに結構だと。そもそも非正規をふやしてワーキングプアをつくってきたのは政府やそれに追随した自治体の責任だと。3月の議会で私がこの
臨時職員の置かれている状況、違法状態だよということを言ったら違法じゃないということを言った人たちもいますけどもとんでもない話で、国や地方自治体が違法な制度をずっと、制度じゃないな、違法な状態をずっと続けてうその説明を果たしてきたというのが私は実態だと思っています。ですから、その会計年度の任用職員の問題について前回賛成したというのは、あくまでもやっぱり現実の待遇ということからすると例えば何十万か報酬がふえるよと、そういう意味では職員の皆さんにある意味プラスになることがあるし、組合も合意をしているのでということで賛成をしたんですね。
でも、あくまでもこれは、やっぱり非常に問題の多い制度だし、本来であったらちゃんとした処遇を得られる状況をつくるのが本来の形だというふうに思っています。財政が厳しいというのもありますけど、地方交付税で出すなり、国の側からということであればそれも非常に結構なことだと思いますし、そういう前のほうを向いた立場で今回も一応賛成はしますけども、あくまでも問題が大きいし、5年後の問題が迫ってきたときは、もう抜本的改定という方向に動かないと話にならないよと、そういう方向で私は物事を進めていかなくちゃならないんじゃないかということをつけ加えまして、一応。多々幾つも問題があります。
清水委員の言われたとおり、その額を出さないというのはいかがなものかと。だから、額はやっぱりちゃんと出した方がいいと思いますね。
ただ、例の副市長問題というのは全く別問題でして、
臨時職員の制度を隠れみのにして自分のその時間外の報酬を卑しくも副市長まで務めた人物ががっぽりがっぽりとるためにやった行為であって、これはまたその問題とは違うんじゃないかと私は思っているんですが、いずれにしてもそういうことで、今回も消極的ではありますが賛成とさせていただきます。
113
◯委員長(
峯岸弘行君) 秋山委員。
114 ◯委員(秋山 薫君) 賛成の中で意見を申し述べたいと思います。
9月に出てこなかった二つの内容について、この12月で出てきたということで評価はさせていただきたいと、このように思います。それだけに中身については組合の合意も含めて大変苦労されたのかなというふうに思うところでありますけど、これからの話になりますけど、それだけに臨職の方々の、非正規の方々がやっている仕事というのがどのような形で市含めて評価されてきたのかなというのがやっぱり疑問なところがございます。
その部分については、時間がかかるかもしれないけども、どういう仕事をやっているから正規職員の方々と同じになるんだよということを明確にしていかないと、その賃金格差という形の中で同一賃金にはならんでしょう、だって。そこを考えていかないと、市の職員の方が、今の話を聞いて、一番上にいるのが市の職員の方々で、その下に非正規だとかパートタイムだとかいるような図式になっちゃうんですよ。そんなふうに聞こえるわけ。だから、そこをやっぱり仕事の中身でだからこうなんだよという基準を決めないと、おかしな流れになる気がしますよ。それが逸脱すると、チェックができるような形にしないと、とにかくいろんな職種によっていろんな給与のばらつきがあるというのは、ちょっとそこはやっぱりこれから考えていかなきゃいかんのかなというふうに思いますけど、それぞれ逆に今度はプレミアがつけなきゃいけないところについてはちゃんとした評価ができるような仕組みをつくらないといけない難しい問題かなというふうに思いますよ。
お金だけにいろんな形の方々がやっぱり興味を持つ内容であるかなというふうに思いますので、そこは市としても今回の非正規職員の方々の条件がよくなるんだよという部分で、市民の方々は対象の人もいれば、そう思わない人もいると思いますのでね、それはやっぱり説明するということも含めて検討しながら、仕事としてはここで終わらないで標準化についての進めをしてほしいなということを申し述べて、賛成の意見としたいと思います。
115
◯委員長(
峯岸弘行君) ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
116
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
117
◯委員長(
峯岸弘行君) 挙手多数であります。よって、議案第97号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
118
◯委員長(
峯岸弘行君) これより議案第98号、日野市
会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。
職員課長。
119
◯職員課長(
田中洋平君) それでは、議案第98号、日野市
会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
本条例については、令和2年4月1日より制度化される
会計年度任用職員のうち、
市立病院職員、
学童クラブ職員、
国際交流員についての勤務時間等について特例条項を整備するものでございます。これらの職に特例を設ける理由につきましては、先ほどの議案第97号の説明において申し上げたものと同様でございます。
それでは、議案の内容について御説明申し上げます。
議案書の4ページ、5ページをお開き願います。
新旧対照表で御説明申し上げます。
第2条になります。
パートタイム会計年度任用職員の1週間の正規の勤務時間についてでございます。基本は1週間の勤務時間を30時間以内としているところ、
国際交流員は1週間35時間以内、
市立病院に勤務する職員は1週間37時間30分以内とするものでございます。
理由といたしましては、
国際交流員については、
一般財団法人自治体国際化協会より勤務時間は1週間35時間と示されていること、
市立病院に勤務する職員については、現状の診療機能を維持するためでございます。
次に、第11条、年次有給休暇の付与についてでございます。6ページをお開きください。
年度途中に任期末を迎えることが明らかである職員について、年次有給休暇の付与日数を案分することを明文で規定することにしたものでございます。
続いて、12条、有給休暇以外の休暇についてでございます。第2項後段に規定を追加いたしまして、
学童クラブに勤務する職員については、育児時間、子どもの看護休暇、短期介護休暇の3種類の休暇について、有給の休暇として付与することとしております。国や他の自治体の
非常勤職員制度及び市における
学童クラブ以外の
会計年度任用職員については無給の休暇としているものでございますが、
学童クラブについては過去の労使交渉の経緯から、これらの休暇を現在、有給の休暇として付与している経緯があり、処遇を保証する措置ということで特例を設けるものでございます。
恐れ入りますが、議案書の3ページにお戻り願います。
付則でございます。本条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。
付則の第2項でございます。本条例のうち、
学童クラブに勤務する職員に対する育児時間等の休暇の特例措置については、
条例施行から5年間、令和7年3月31日をもってその効力を失うものといたします。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
120
◯委員長(
峯岸弘行君) これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
122
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123
◯委員長(
峯岸弘行君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第98号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
124
◯委員長(
峯岸弘行君) これより議案第99号、日野市営住宅条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。財産管理課長。
125 ◯財産管理課長(佐藤文昭君) それでは、議案第99号、日野市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案に沿って御説明申し上げる前に、このたびの改正の概要及び
提案理由について御説明申し上げます。大きく2点ございます。
まず、1点目です。公営住宅の入居に際しては保証人を立てることが一般的となっておりますが、近年、身寄りのない高齢者等が増加し、保証人を確保することが一層困難となることが懸念されております。このような状況を踏まえ、今回、連帯保証人に関する規定を削除するものでございます。
主な理由といたしましては、国では公営住宅への入居に際して保証人の確保を前提とすることを取りやめる方針を示したこと、東京都でも令和元年9月の
条例改正で都営住宅における連来保証人の規定を削除していること、26市においても多くの市が日野市と同様の改正を行う予定であること、日野市においては、現在、保証人が確保できないために入居できない事態が生じないよう理由書を提出してもらい入居を認めていることや、連帯保証人から使用料の徴収を行っている実態がないこと、以上のことから、日野市においても連帯保証人の規定を削除し、入居手続の円滑化を図るものでございます。
なお、連帯保証人のかわりとしまして、緊急時の連絡先の登録はお願いしてまいりたいと考えております。
2点目としては、日野市営住宅条例が引用している関係法令などの条項の整理をするとともに、これまでの一部改正で複雑になった条文をわかりやすくするものでございます。
それでは、議案に沿って御説明申し上げます。
新旧対照表に沿って御説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案書4ページ、5ページをお開き願います。
初めに、第6条第5号につきましては、国からの通達により引用法令の改正に伴う条項番号のずれを整理し、新たな引用法令を追加したものでございます。
次に、第7条第1項及び次ページの第2項でございます。
使用者の資格の規定ですが、これまでの改正で第1項の条文が複雑でわかりにくいことから東京都営住宅条例に倣い条文を整理したものであり、内容に変わりはございません。
続きまして、6ページ、7ページをお開き願います。
第7条第4項及び第8条第2項につきましては、先ほどの第7条第1項の改正に伴う引用条項番号のずれを整理したものでございます。
続きまして、8ページ、9ページをお開き願います。
第10条第1項及び第3項につきましては、連帯保証人の規定を削除したものでございます。
次に、第28条第1項につきましては、引用条項番号のずれを整理したものでございます。
10ページ、11ページをお開き願います。
第43条第3項でございます。こちらは、国からの通達に倣い、法に基づく規定として表現を改めたものでございます。
恐れ入りますが、戻りまして3ページをお開き願います。
付則1、施行日でございます。この条例は、公布の日より施行するものでございます。
その下、付則2、経過措置でございます。本
条例改正施行日前の市営住宅の使用申し込みにつきましても、施行日以降に許可となる場合は改正条例による使用の手続を適用するというものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
126
◯委員長(
峯岸弘行君) これより質疑に入ります。
清水委員。
127 ◯委員(
清水登志子君) 1点お伺いします。この中身はよいことだというふうに思うんですが、現行の居住者についてはどのような形で対応されるんでしょうか。
128
◯委員長(
峯岸弘行君) 財産管理課長。
129 ◯財産管理課長(佐藤文昭君) 現行にお住まいの方々で連帯保証人のお届けをいただいている方の取り扱いについてですが、既に東京都では
条例改正を行っております。先ほど御説明申し上げましたけども、都に倣いまして、現在お住まい、お届けをいただいている連帯保証人につきましては、名義人からの届け出により連絡先に変更することができるようにしたいと考えております。
以上でございます。
130
◯委員長(
峯岸弘行君) 池田委員。
131 ◯委員(池田利恵君) このたび連帯保証人に関しては国の方向性がある程度明確になったということで、それに連動して近隣市の状況も見据えていきながら方向性を定めていったということで、一つ課題としては、この連帯保証人がかつて要ることであったメリットというのが今回の改正によって、今お話しされた中で連帯人をなくすことのメリットというのはわかったんですけども、これをなくすことのデメリットをどういうふうに自覚しているのか、そしてまたなおかつ、かつて連帯保証人がいることでこういった事案が解決されたとか、そういうことがあれば事案も含めて、これがなくなることによるデメリットをどういうふうに認識しているかというのをちょっと教えてください。
132
◯委員長(
峯岸弘行君) 財産管理課長。
133 ◯財産管理課長(佐藤文昭君) 具体的な事案についてはちょっとお話しできるものが今ございませんけども、デメリットということの考え方ですが、確かに連帯保証ですから債務保証という考え方がございます。使用料の徴収につきましては、現在、各担当が平日夜だとか休日に訪問したりと、常にコミュニケーションをとりながら行っております。
近年の徴収率でちょっとお話しさせてもらいますと、過去5年ぐらいで言うと99.5%の徴収がございます。その中では直接、連帯保証人の方に支払いをお願いするとかそういったやり方なく行ってきておりますので、確かに債務保証という部分ではデメリットかもしれませんけども、実態においてはそういった徴収率が、それで安心するわけではございませんけども、今のやり方をもってこれからも根気よく丁寧に進めてやっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
134
◯委員長(
峯岸弘行君) ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
135
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
137
◯委員長(
峯岸弘行君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第99号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
138
◯委員長(
峯岸弘行君) これより議案第103号、令和元年度日野市一般会計補正予算(第5号)の件を議題といたします。
本委員会での審査部分は、歳入全般、歳出のうち、総務費(項1・目13・諸費、項2・徴税費、項3・戸籍住民基本台帳費を除く)、教育費(項5・目1・社会教育総務費)、第2表、債務負担行為補正です。
担当部課長より説明を求めます。
財政課長。
139
◯財政課長(宮本喜芳君) 議案第103号、令和元年度日野市一般会計補正予算(第5号)について御説明をさせていただきます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億9,620万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ713億6,526万5,000円とするものでございます。
補正予算の内容につきまして、4ページの第2表、債務負担補正、7ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書で順次御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、4ページをお開き願います。
第2表、債務負担行為補正でございます。2件の事項につきまして新たに設定をし、1件の事項について金額を変更するものでございます。
最上段の令和2年度市民税等課税事務派遣業務委託については、課税業務分析の結果から、将来的な課税業務の委託化を見据え一部業務に人材派遣を導入するものでございます。令和2年度の当初課税事務に係る派遣期間は令和2年1月から令和2年6月までの6カ月間を予定しているため、本補正にて令和2年までの債務負担行為を設定するものです。
上から2段目、高幡台団地第一緑地法面復旧設計業務委託についてです。
台風19号によってのり面が崩壊した高幡台団地の第一緑地における安全面の根本対策として、復旧工事を行うため必要となる設計業務を実施するものです。委託期間は令和元年12月から令和2年5月までを予定しており、本補正にて令和2年度までの債務負担行為を設定するものです。
最下段、旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室保存修復事業は、当初予算で設定した債務負担行為の金額を変更するものです。桑ハウスの保存修復事業の中でアスベストが含まれる保温材の撤去を実施いたしますが、関係官庁からの指導があり、セキュリティーゾーン及び集じん換気装置の設置、都の環境確保条例に基づく石綿濃度の測定の実施など、作業内容の変更が必要となりました。これに伴い、係る経費について増額をするものでございます。
少し進みまして、8ページ、9ページをお開き願います。
歳入、国庫支出金でございます。右ページ、説明欄にて説明をさせていただきます。
最上段、特別障害者手当等103万2,000円の増額です。こちらは2種類の手当の増額に伴い、対応する財源の増額補正でございます。まず、特別障害者手当103万1,000円については、住宅で常時介護が必要な20歳以上の身体・知的・精神障害者等に支給する手当が、転入者数の増加や4月からの単価改正により当初の見込みを上回ったことから増額をするものです。負担率は国4分の3でございます。
その下、福祉手当経過措置分1,000円につきましては、従来の福祉手当受給者で、障害基礎年金も特別障害者手当も支給されない場合の経過措置として支給するもので、4月から手当額の改正がされ、当初の見込みを上回ったことから増額するものでございます。負担率は4分の3でございます。
その下、児童扶養手当919万8,000円の増額です。ひとり親家庭等の生活安定と自立の促進に寄与するために支給する児童扶養手当について、対象児童数が当初の見込みを上回ったことなどにより増額をするものです。負担率は国3分の1でございます。
その下、子どものための教育・保育給付費負担金775万3,000円の増額です。子ども・子育て支援新制度に移行している私立幼稚園に係る施設型給付費について、園児数の増加、処遇改善加算のアップ、公定価格の改定、館外利用児童数の増加などの要因によりまして当初の見込みを上回ったため増額をするものです。負担率は国2分の1、都4分の1でございます。
その下、個人番号カード交付事務費34万5,000円の増額です。個人番号カードについては、令和4年度中にほとんどの住民が個人番号カードを保有することを想定し、普及を進めていく方針が国において徹底され、あわせて、地方自治体に対して住民の円滑なカード取得に向けての取り組みが求められました。このため、当市においても今後カード交付の取り組みを進めるため国庫補助を活用し、受付窓口用タブレットパソコン等の環境整備を図るものでございます。補助率は、タブレットパソコン購入などの対象経費につきまして10分の10でございます。
その下、母子保健情報連携システム改修事業92万8,000円でございます。本年5月に公布されたデジタル手続法によって、乳幼児や母子に関する情報をマイナンバーを活用することで各区市町村が閲覧することが可能になりました。これに対応するため必要なシステム改修を行うものです。補助率は国3分の2でございます。
その下、社会資本整備総合交付金2,347万8,000円の減額でございます。今年度当初に予定しておりました特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助金及び分譲マンション耐震化促進事業補助金の事業において、一部の実施が令和2年度以降に延期となったため不用額に相当する部分を減額するものでございます。
次ページ、10ページ、11ページをお開き願います。
都支出金でございます。説明欄最上段、子どものための教育・保育給付費負担金、697万5,000円の増額は、国庫支出金で御説明いたしました私立幼稚園に係る施設型給付費の増額に対応するものでございます。負担率は、国2分の1、都4分の1ですが、それに加え都加算分につき2分の1が上乗せとなっております。
その下、高齢社会対策区市町村包括補助事業18万7,000円の増額です。介護者の緊急入院などの理由により在宅での生活が困難となった場合に実施する高齢者緊急一時保護について、当初の見込みより多く保護が必要な事案が発生したため増額をするものでございます。補助率は都2分の1でございます。
その下、区市町村介護人材緊急確保対策事業243万6,000円の増額です。介護人材の育成及び質の高い介護保険サービスの提供を目的として実施しております介護資格取得費補助金について、当初の見込みを上回る申請があり増額をするものです。補助率は都4分の3でございます。
その下、子ども家庭支援区市町村包括補助事業81万1,000円の増額です。都の補助を受け、民間保育園から設置希望のあった防犯カメラ、非常通報装置の整備を図るものでございます。補助率は、防犯カメラについては2分の1、非常通報装置については10分の10でございます。
その下、保育所等利用多子世帯負担軽減事業5,733万1,000円です。幼児教育・保育無償化のうち多子世帯負担軽減制度について、都の独自制度によりまして全ての年収360万円以上の世帯における2番目の子どもに係る保育料を半額に、3番目以降の子どもに係る保育料を無償化することとなりました。この都の独自補助制度が10月に整備されたため、ここで予算化をするものです。補助率は10分の10でございます。
その下、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費1,688万9,000円の減額です。国庫支出金で御説明した緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助金事業の一部実施に対応するものでございます。
その下、マンション耐震化促進事業329万4,000円の減額です。こちらも国庫支出金で御説明した分譲マンション耐震化促進事業補助金事業の一部実施延期に対応するものでございます。
その下、スクール・サポート・スタッフ配置事業516万3,000円の増額です。学校の働き方改革の一環として実施しておりますスクールサポートスタッフの配置について、大規模校においてはスタッフを複数配置し教員の負担軽減を図るものでございます。補助率は10分の10でございます。
次ページ、12ページ、13ページをお開き願います。
財産収入でございます。説明欄最上段、土地売払収入362万4,000円の増額は、廃道路敷である法定外公共物2件の売払収入になります。
その下、市史資料集ほか(新撰組のふるさと歴史館)300万円の増額です。土方歳三、薄桜鬼関連グッズの販売が好調なことから、今後の販売数を見込み増額をするものでございます。
次ページ、14ページ、15ページをお開き願います。
寄附金でございます。説明欄最上段、一般寄附金(ふるさと納税)は、7月から9月までに寄附をいただきました137件、163万8,000円を計上するものでございます。
その下、指定寄附金(福祉)、1,000万円は、母子家庭への支援を目的として寄附をいただいた1件について計上するものでございます。
次ページ、16ページ、17ページをお開き願います。
繰入金でございます。説明欄最上段、財政調整基金繰入金1億1,226万円の増額は、本補正予算として繰り入れるものでございます。
その下、学校施設整備基金繰入金400万円の増額です。今回の補正中、中学校の施設修繕に係る歳出予算の財源として、事業目的、内容に沿って基金の取り崩しを行うものでございます。
その下、福祉あんしん基金繰入金100万円の増額です。今回の補正中、発達・教育支援センターの整備に係る歳出予算の財源として、事業目的、内容に沿って基金の取り崩しを行うものでございます。
次ページ、18ページ、19ページをお開き願います。
諸収入でございます。最上段、高齢者緊急一時保護事業負担金12万円の増額は、都支出金で御説明した高齢者緊急一時保護の増加に対応し利用者負担分の増額をするものでございます。
その下、その他雑入2,000円でございます。平成29年度に交付決定した日野市子育て支援包括補助事業補助金のうち保育所等におけるICT化推進事業分について、補助対象事業者からの実績報告により返還をしていただく必要が生じたため計上するものでございます。
その下、浅川清流環境組合負担金1,189万3,000円は、平成30年度に支出した浅川清流環境組合負担金につきまして、浅川清流環境組合の平成30年度決算により清算金が発生しましたのでここで計上するものでございます。
その下、公益財団法人東京都歴史文化財団助成金16万6,000円です。ここに書いてございますTokyoTokyoFESTIVALとは、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け東京を文化の面から盛り上げるため、東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団が実施する取り組みでございます。このたび、今年度、当初予算で計上しております七生緑小学校合唱団ミニコンサートが芸術文化都市東京の魅力を伝えるTokyoTokyoFESTIVAL助成事業として採択をされることになりましたので計上するものでございます。
歳入については以上でございます。
140
◯委員長(
峯岸弘行君)
職員課長。
141
◯職員課長(
田中洋平君) 続きまして、歳出でございます。
お手数ですが、20ページ、21ページをお開きください。
説明欄上段、職員人件費でございます。職員人件費は、複数の科目で補正予算を計上しているため、一般職の給与費全体について給与費明細書で御説明いたします。
お手数ですが、50ページ、51ページをお開き願います。
1、一般職、(1)総括をごらんください。
採用や
人事異動により職員の変動や時間外勤務の増加のあった職場があったため、給料を5,700万円減額し、職員手当5,700万円の増額補正をお願いするものでございます。なお、人件費全体での増減はございません。
続きまして、22、23ページをお開き願います。
右説明欄中段、3(1)人事管理経費でございます。
消耗品費27万5,000円及び事務用机57万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは令和2年度職員採用数が退職者数を上回る見込みであるため、必要な事務用机と椅子をそれぞれ15台ほど購入するものでございます。
続きまして、その下、(2)
臨時職員等経費でございます。
賃金、産休代替等職員雇上を1,246万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。こちらは、病休代替が4名、当初見込みより減ったものの、産休・育休代替、業務増対応、欠員代替が当初の見込みよりも16名ほどふえたことに伴うものでございます。
私からは以上でございます。
142
◯委員長(
峯岸弘行君)
財政課長。
143
◯財政課長(宮本喜芳君) 説明欄その下、2、財務会計システム経費96万8,000円でございます。
会計年度任用職員の仕組みが令和2年4月1日から始まることに伴い、地方自治法施行規則で規定する歳出予算に係る節の区分が改正されました。具体的には7節賃金が削られ、8節以降がそれぞれ1節ずつ繰り上がります。この改正に対応するためには財務会計システムの改修が必要になることから、係る経費を計上するものでございます。
その下、1、基金積立金1,526万2,000円です。歳入の財産収入及び寄附金を今後の各種事業の財源とするため、基金に積み立てるものでございます。
私からは以上でございます。
144 ◯委員(池田利恵君) 企画経営課長。
145 ◯企画経営課長(岡田正和君) 恐れ入ります、ページが飛びまして、48、49ページをお開きください。
款10教育費、項5社会教育費、目1社会教育総務費、説明欄上段の14、社会教育センター支援事業経費のうち土地借上料(債務負担行為分)として15万円の補正をお願いするものでございます。これは日野市多摩平三丁目1番の日野社会教育センターの敷地につきまして、土地所有者のURと日野市との定期借地契約に基づき、公租公課の額に連動して賃借料が変更となり予算に不足を生じることとなったためでございます。
説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
146
◯委員長(
峯岸弘行君) これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
147
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
148
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
149
◯委員長(
峯岸弘行君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第103号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
150
◯委員長(
峯岸弘行君) これより議案第111号、東京都四市競艇事業組合規約の変更の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。
財政課長。
151
◯財政課長(宮本喜芳君) 議案第111号、東京都四市競艇事業組合規約の変更について、
提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、令和2年4月1日より東京都四市競艇事業組合が
地方公営企業法を適用した
公営企業会計に移行することに伴い、組合規約中の関連規定の変更が必要となったため、同組合からの依頼を受け提案するものでございます。
変更内容としましては、
地方公営企業法の財務規定等の適用と、
公営企業会計の導入に伴う会計管理者の廃止の2点となります。内容の詳細につきましては、
新旧対照表で御説明させていただきます。
議案書の4ページ、5ページをお開きください。
まず、上から4行目、第9条第2項の変更でございます。
公営企業会計の導入に伴い、これまでの会計管理者の事務を企業出納員に担わせることになるため、第9条第2項中の会計管理者の字句を削除いたします。
次に、7行目以降の変更でございます。現行の第14条を第15条に繰り下げるとともに、新たに第14条として
地方公営企業法の財務規定等の適用の条文を加えるものでございます。
次に、2ページにお戻り願います。
付則でございます。この規約変更は、令和2年4月1日から施行するものでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
152
◯委員長(
峯岸弘行君) これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
153
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
154
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
155
◯委員長(
峯岸弘行君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第111号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
156
◯委員長(
峯岸弘行君) これより請願審査に入ります。
請願第1-7号、男女共同参画の視点で、各種制度等の整備を求める意見書の提出を要望する請願の件を議題といたします。
この請願につきましては、請願者より趣旨説明の申し出がございます。
お諮りいたします。本日12月11日の本委員会の請願に対する参考人として、内田智子さんの出席を求め意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157
◯委員長(
峯岸弘行君) 御異議ないものと認め、そのように決定させていただきます。
本日は、参考人として御出席をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。
参考人の方は、おおむね3分間で趣旨の説明をしていただき、その後、委員からの質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、内田さん、よろしくお願いいたします。
158 ◯参考人(内田智子君) こんにちは。請願者です。本日はこのような機会を与えてくださった日野市議会の皆様にまずお礼を申し上げます。
さて、従来よりイクボス宣言や男女共同参画など地域の特色に柔軟に対応し、また地域連携しながら個性的な施策を上げる日野市には、ほかの自治体にない魅力があるなと感じておりました。そしてこの6月、新たに日野市は東京都の自治体として初めてSDGs未来都市に選定されたと聞きました。その快挙を都民としてたたえたく、また日野市ならではの計画の一助になればと、今回、請願に至りました。
前国連事務総長であるパン・ギム氏主催のNPO団体では、SDGs達成レベルを表で公開しています。また、先日のG20でも進捗のおくれが話題になりました。
そこで今回、私はその達成レベルが低い5番目、ジェンダー平等に注目しました。ジェンダーと聞くと女性の権利と変換してしまわれる方もいらっしゃいますが、それは間違いです。ジェンダーに関する固定観念の排除に向けた意識向上、女性や女児の生き方が安定的に維持されれば、それは男性にも、もちろん性的少数者にも安定が寄与されるもので、持続可能で包摂的な経済成長に不可欠なものと考えます。
例えば、先日、男女を問わない日本のひとり親税制支援法案が国会に提出されました。ありがとうございます。これも個人的に長らく望んできたもので、興味深く行く末を見守っていきたいと考えております。
日本はこれまで婚外子に相続差別、再婚禁止期間、婚姻最低年齢、そして夫婦の氏など、国連から14回にわたり勧告を受けながらも婚外子相続差別以外は放置されたままです。これは5番のジェンダー平等にまつわる国会審議の推進、そして各法案の実現は広く人間の生き方を改善させると期待しております。
また、これは8番、経済成長と雇用、10番、不平等にも関連し、いかにSDGsが縦割りではない手法かを周知させられるものです。一部から予算がないという声もありました。しかしながら、これらは多大な予算を要求するものではないことは明らかでございます。行動の10年、輝かしい10年後の日本を実現するために、皆様、その旨のバッジに誓うべく、SDGs未来都市・日野市が先頭して本意見書を国に提出することを求めます。17番、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するためにもこの請願に全員の御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
159
◯委員長(
峯岸弘行君) ありがとうございました。以上で参考人からの趣旨説明は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため参考人の方に申し上げます。参考人は委員長の許可を得てから発言し、また委員に対しては質疑をすることはできませんので、御了承お願いします。
それでは、これより趣旨に対する質疑を行います。
清水委員。
160 ◯委員(
清水登志子君) 2点お伺いしたいんですが、1点目は、ここでも少し触れられていますが、日本ではまだまだその男女共同参画という点ではさまざまな課題が残されていると、ジェンダー平等といったらもっと残されていると思いますが、さまざまなものがある中で内田さんが一番問題だというふうに感じている部分、どんな課題があるとお考えでしょうか。
161 ◯参考人(内田智子君) こちらに挙げたもの全ていろいろあると考えておりますが、特に私個人的には選択的夫婦別姓の問題を長らく、96年答申がそのままになってしまったことからずっと苦しい暮らしをしておりますので、個人的にはとてもその問題でつらい思いをしてきました。また、同じような悩みを抱える仲間がいる存在というのも知っております。また、この選択的夫婦別姓の問題について考えるに当たって、この婚外子差別の問題ですとか再婚禁止期間ですとか幅広い問題にどんどん広がってまいりました。
考えたときに、今回このジェンダー平等という視点で考えたいなということで、私だけの問題ではなくてさまざまな問題を抱える女性、女性だけと捉えていたときに、そこにはやっぱり男性の問題というのも大きく捉えられているんだなということがわかりました。
162
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
163 ◯委員(
清水登志子君) もう一つお伺いしたいんですが、国に意見書を上げてほしいという請願なんですけれども、それと並行して自治体としてもやってほしいことというのがあれば、この機会にお聞かせいただきたいんですが。
164
◯委員長(
峯岸弘行君) 内田参考人。
165 ◯参考人(内田智子君) ありがとうございます。
やはり未婚のひとり親については今回国会のほうに法案が出されましたけれども、自治体でできること、特にこの問題については、非常に言いにくいんですけれども、いろんな差別がありましたり、偽装でそういうことをしているんじゃないかということもおっしゃる方がおられました。そういった問題で自治体でできることというのは、まだまだできると思います。ですので、ぜひ日野市のほうでも御検討いただければと強く思います。
166
◯委員長(
峯岸弘行君)
有賀委員。
167 ◯委員(有賀精一君) いろんな職場といいますか、女性の働いている職場とかあると思うんですけれども、もしよろしければ、今の例えば民間とか含めて、そういう制度等々も含めて改善とか等々で取り組みがあるんでしたら御報告をいただければと思います。
168
◯委員長(
峯岸弘行君) 内田参考人。
169 ◯参考人(内田智子君) 特に女性がというところですと、やはり最近、就職なんかの場面のことでも女性にだけに、この後、子どもをつくるつもりはあるのかという質問があったりということは、男性の友達なんかにも聞くと、そういった質問が就職のときにあるということはないというふうに聞きました。子育てというのは男性も女性もかかわることであるのに、どうして男性のほうにはそういった質問がないのかなと思うことがございました。
170
◯委員長(
峯岸弘行君)
白井委員。
171 ◯委員(
白井菜穂子君) お疲れさまです。前の質問と重なる部分もあるかもしれないんですが、やっぱりこういう思いを行動に起こすという、そこって結構大きいことかなと思うんですけれども、その行動に踏み出そうと思ったきっかけなどを、もしよければ御自身や周りの方の具体的な経験なども踏まえ、少しお聞かせいただければというふうに思います。
172
◯委員長(
峯岸弘行君) 内田参考人。
173 ◯参考人(内田智子君) ありがとうございます。
私自身、先ほど申し上げましたとおり、二十数年間、選択的夫婦別姓制度がないことでずっと考えてきました。2015年に裁判が起きたときに、やはり合憲ということでうまくいかないことがあって、もうこれはだめだと思いました。だけど、2018年にまた裁判が起きまして、今までなかった視点での裁判の展開や、あと男性が原告になられたこと、そうしたことでいろいろ新しい視点というのが出てきているんだなと思いました。
私自身50歳を過ぎまして、気がついてみたら、それまではどっちかというと仕事に邁進しておりまして、自分が結婚できないことというのは二の次になっていたんですけれども、その裁判が起きたときに声を上げてきた人々を見てみたら若い人たちがとてもたくさんおりました。私自身この選択的夫婦別姓がないことで、また婚外子差別があるという問題で子どもをもうけることを考えてきませんでしたので、若い人たちが私のように、同じような思いをするのはいけないなというふうに考えました。そうしたときにさまざまなジェンダー平等にかかわる問題というのが余り審議されてきてなかったんだなということが、とても自分の人生を振り返ったときに、自分1人はただの市民であり、小さな声かもしれないけれども、この請願権ということを使うことでさまざまな自治体や国に届けることができるんじゃないかということを考えて、余り人前でお話をしたりすることはこれまでなかったんですけれども、声として届けることができるんだったら残りの人生をかけて一つ一つ、たとえ小さくてもやっていけたらなと思って、このたびこの席に立つことを勇気を使いました。
174
◯委員長(
峯岸弘行君) 池田委員。
175 ◯委員(池田利恵君) 杉並からお越しくださったそうで、御苦労さまでございます。
あなたが書かれたこの請願の要旨の中を拝見させていただくと、件名はちょっと漠然としているんですけれども、今最後にお話しなされたように、この選択的夫婦別姓というようなことが主な争点として取り上げているかなというふうに拝見させていただいたところです。
私のお伺いしたいことはとても簡単で、1点だけなんですけども、こういった選択的夫婦別姓・全国陳情アクションというような形で、ちょっと詳しくは私よく存じ上げないんですが、運動していらっしゃるのかなというふうに思うんですが、日野市の中で、私、日野市議会議員なものですから、ここも日野市議会で。日野市の中の市民のほうからあなたのところに御相談があったりだとか、そういった大きい声が聞こえてくるようなことがあればお伺いさせていただきたい。
176
◯委員長(
峯岸弘行君) 内田参考人。
177 ◯参考人(内田智子君) ありがとうございます。
私はたまたま杉並区なんですけれども、ちょっと日野市に御縁がありまして、何人かそういった困った方という声を人づてに聞きました。人づてというのは、やはり日野市の中でいろいろほかの問題で活動されている方なんかがいらっしゃいまして、そうしたときに日野市、またはその近隣の多摩地区で同じような困っている人たち、それは女性だけではなくて男性もおられまして、というのはやはり今一人っ子同士の結婚がとても多い、私自身も、私たち夫婦も長女、長男でありまして、家のことでいろいろ悩みがありました。そういった点でもちょっと悩みを多摩全域から意見を聞いていましたので、ちょっと縁のあった日野市から声を上げたらどうかなと思いまして。
178
◯委員長(
峯岸弘行君) 池田委員。
179 ◯委員(池田利恵君) ごめんなさいね。端的にお伺いさせていただくという趣旨だったんで、私もちょっと質問の仕方が悪かったかなというふうに思うんですが、人づてにこういうお話を聞くとかというのは例えばよくあったりすることなんですが、そういえばこういうふうに言っていたかしらとかというそういう聞き方じゃなくて、端的に日野市民の方からあなたのほうにこういった御相談というか、そういうことが具体的にあったかということだったんですけど、今のお話をお伺いすると、特にそういう具体的なことはないというふうに、人づてには話を聞いたりしたんだけれども、本人を特定できたり、本当に困っているんで相談させてくださいというような形では特になかったというふうに了解しました。ありがとうございました。
180
◯委員長(
峯岸弘行君) ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
181
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって参考人への質疑を終結いたします。内田さん、ありがとうございました。
これより質疑に入ります。
清水委員。
182 ◯委員(
清水登志子君) 日野市のジェンダー平等についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど
会計年度任用職員の議論がありました。
会計年度任用職員の圧倒的多数は女性ではないかというふうに思うんですね。本会議でも鈴木洋子議員が一般質問されて、やっぱり子どもの貧困の原因には親の貧困があって、特に母子家庭の貧困というのが大きいと。それは、間接的にはその雇用の問題で、非正規は女性の仕事、女性は非正規で雇う、そういうふうなものがあるんじゃないかというふうに思うんです、世間一般にはやっぱりあって。
日野市としてはどうなのか、そういうことを職員課として分析をされたりということはございますか。そういうふうな偏りが生じていないのかどうか、日野市の現状は把握はされていますか。
183
◯委員長(
峯岸弘行君)
職員課長。
184
◯職員課長(
田中洋平君) 今の観点で分析をしたということはございません。今回の
会計年度任用職員の制度においては、給与全体がしっかりと同一労働同一賃金の観点に基づくように改正するようにという観点では行ってまいりましたけれども、男性がとか女性がという視点での分析は行っていないところです。
以上です。
185
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
186 ◯委員(
清水登志子君) 確かに男女雇用機会均等法ができて、男性を限定して募集するとかというのはできなくなったので、一応額面上は男女平等で募集をしているんだが、でも実際には女性はその仕事に携わっているのが圧倒的というふうなこと、特に非正規の場合にはそういうものが傾向として強く見られていて、それがひいては子どもの貧困につながっているというふうに思うんです。何か日本の母子家庭というのは働いていても貧困という世界でも極めてまれな状態にあるので、そうした間接的な差別、直接的な差別ではなく間接的な差別があるのではというふうに思いますので、ぜひこれを機会にちょっと実態を調べていただいてというふうに思います。
もう一つ、
市立病院にお伺いしたいのですが、
市立病院はいらっしゃいますね。
市立病院でもやっぱり圧倒的多数の方は看護師さんというふうに、非正規の方というのは窓口を委託している中でも圧倒的多数の方は女性になっていて、今回のさっきの
会計年度任用職員の制度でも事前にお伺いしたところ、医療職に関しては
期末手当が0.8だけれども事務については2.6。その根拠は、やっぱり事務職は基本給が少ないからというようなお話を伺いました。そうだとすると病院でも、やっぱりそういうことがあるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
187
◯委員長(
峯岸弘行君) 病院総務課長。
188 ◯病院総務課長(宮澤隆之君) 病院でも女性の方が非正規職員につくことが多いんじゃないか、そういう御質問でよろしいですか。
189 ◯委員(
清水登志子君) 非正規についておられる方の圧倒的多数は女性という偏りが結果的に起きているんではないか。
190 ◯病院総務課長(宮澤隆之君) そうですね、おっしゃるとおりだと思います。看護助士とかボランティアの方々、有償ボランティアの方々たくさん今働いていらっしゃる、働いているというか従事されていますけれども、退職された方で男性なんかもかなり入ってきてはいるんですが、やはり大半は、大半というか半分以上は女性、そういう状況があると思います。
以上です。
191
◯委員長(
峯岸弘行君)
有賀委員。
192 ◯委員(有賀精一君) 今回の請願がこういう形で出されていますけども、特に夫婦別姓に関する多摩地域での意見書等々というのは幾つぐらいの自治体から出されているのか、もしわかったらお願いしたいということです。
193
◯委員長(
峯岸弘行君) 男女平等課長。
194 ◯男女平等課長(三好 毅君) 多摩地域におかれましては、直近ですと多摩市、小平市、調布市、東村山市、東大和市、立川市が今年度、令和元年度になりましてから採択をしている状況です。
195
◯委員長(
峯岸弘行君) 池田委員。
196 ◯委員(池田利恵君) これ、先ほど御本人にもお伺いさせていただいたんですけれども、趣旨、この男女共同参画の視点で各種制度などの整備を求める意見書の提出を要望する請願というふうには名前が出ているんですけれども、皆さんお手元に配付されている請願趣旨を読み下すとよくわかると思うんですけども、これ選択的夫婦別氏制度の導入に関しての思いというのが非常にお強く反映されているという内容だと思います。
そこで、日野市の中で、日野市民の方からこういった関係の選択的夫婦別氏制度のことに関して、非常にこういう事情があって困っているだとか、こういう状態をどうして、どのような形にか改善してほしいというような問い合わせ等ございましたらちょっと教えていただきたいんです。
197
◯委員長(
峯岸弘行君) 男女平等課長。
198 ◯男女平等課長(三好 毅君) 日野の相談窓口として女性相談とかございますけども、その中でこういう話題があったということは現在のところ把握しておりません。
以上でございます。
199
◯委員長(
峯岸弘行君) ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
200
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。池田委員。
201 ◯委員(池田利恵君) この本請願に関しては、反対の立場で意見を申し上げたいというふうに思っております。
今回の中身は、先ほど申し上げたように件名としてはとても漠然とした内容の件名を打ち出してはおるんですけれども、よく要旨を熟読したり、請願者の紹介のところにあるこの選択的夫婦別姓・全国陳情アクションというような形で、焦点としては選択的夫婦別氏制度のことに関する内容のことになるかなというふうに私自身も読み込んでおる次第なんですけれども、こういった婚姻制度とか家族のあり方、戸籍制度もそうなんですけれども、そういうことというのはこの圧倒的大多数の現状というのが今どうなのかというようなこと、そしてまた日野市において一体どのような市民の声が出されているのかというようなところもあわせもって慎重に検討していかなければならないというふうに考える次第でございます。
そういった意味では少し、こういった声があるというのは先ほど来からの陳述者のお話の中にもございますし、理解するところではございますけれども、こういった非常に微妙なですね、全体としての総意がどうなのかというようなことをしっかりと把握していかなければならない案件に関しては、ちょっと時期尚早かなというふうに思う次第であります。
以上です。
202
◯委員長(
峯岸弘行君)
清水委員。
203 ◯委員(
清水登志子君) 賛成の立場から、採択を求めて意見を申し上げます。
国連が創立以来、ずっと女性差別廃止を目指す活動をしてきたにもかかわらず成果が上がらなかった、それは家事、育児に関する家庭責任が女性にある、そういう立場に立っていたからだというふうに思います。男女が固定的な役割を持つという考え方をやめて、男性も女性もともに自分の個性に応じてのびやかに生きる、これを条約の中心理念としたことが女性差別撤廃条約の最も肝心な点だというふうに思います。
先ほども少し触れましたけれども、日本では性別役割分業が社会の隅々まで行き渡っていて、とりわけ女性の生き方を拘束していますし、直接的な差別や間接的な差別があります。国に各種制度の整備を求めるとともに、日野市でも市の職員、特に非正規雇用の職員に男女の賃金格差やそういうものが生じていないのか。例えば
市立病院を日野市は持っていますが、性被害に遭われた方々に対して身体的、精神的ケアを行うことができないのか、こうしたことも自治体としてできることにもぜひ調査研究を進めていただきたいということを要望して賛成意見といたします。
204
◯委員長(
峯岸弘行君)
有賀委員。
205 ◯委員(有賀精一君) 女性のその社会的な地位ということを考えた際に、国連等々の批評を含めても、日本というのは先進国という一方では経済的な意味でいわれていますけども100番以下、もう本当に女性の置かれている現状が非常に悪いということがはっきりしていまして、それはやはり戸籍制度の問題でありますとかさまざまな問題で、極めて女性が不利な状況に置かれていると。
しかも、職場の中でやっぱり非常にこういう性の問題をめぐっても、僕はいろいろ考えればそれなりに改善はされてきている部分は多々あると思うんですけれども、やはり制度的に夫婦別姓ということをしっかりとその制度を確立して、女性が働きやすい環境をつくっていくというのはこれは国の責務だと思いますし、国がちんたらしていたら自治体がしっかりとそういう立場を示していくということが必要ではないかというふうに思いまして、今回の内田さんが訴えておられる内容については本当に全面的に賛成をしたいし、そういう取り組みについて応援をしていきたいというふうに思います。そういう意味で採択の立場でございます。
以上です。
206
◯委員長(
峯岸弘行君)
白井委員。
207 ◯委員(
白井菜穂子君) 請願第1-7号、男女共同参画の視点で、各種制度等の整備を求める意見書の提出を要望する請願に、採択の立場で意見を申し述べさせていただきます。
生活者ネットワークは、全ての施策をジェンダーの視点で捉え直すジェンダー主流化を政策に掲げています。ジェンダーとは、生まれ持った性別に基づいて社会的に要求される役割などの社会的性差、固定的役割分担のことです。当たり前と思っていたこと、諦めていたこと、違和感を抱いていたこと、それらをジェンダーの視点で見詰め直し、男性中心あるいは優位に偏っている制度や法律を中立にしよう、それがジェンダー主流化です。
内閣府に男女共同参画局があり、日野市に男女平等課があるということは、男女共同参画社会の実現がまだ道半ばにあるからということです。それを裏づけるのが世界経済フォーラムが毎年発表する男女格差の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数、昨年は対象国となった149カ国のうち日本は110位でした。請願書も言及しているSDGs、目標の5、ジェンダー平等を実現しようが目指すのは、男性、女性に関係なく人が個人として尊重される社会であり、それは男性にとってもLGBTの方々にとっても暮らしやすい社会であるはずです。そのためにはどのような法を整備していけばよいのか、声を上げてくださったのはその請願であると受けとめております。
その一つとして選択的夫婦別氏制度を挙げられておりますけれども、改正による不利益のみならず、精神的な喪失感は私も実体験として大いに共感をいたすところです。日経新聞の調査によれば、働く女性の77%がこの制度改正に反対というデータもあります。
女性活躍推進の観点から11月5日より住民票やマイナンバーカード等への旧姓併記ができるようになり、日野市の市民窓口課へは11件の問い合わせが、5日から30日の間には10件の届け出があったそうです。旧姓を用いたいというニーズ、あるいは差し迫った必要性があると感じます。しかし、このためのシステム改修に100億もの血税を投じるよりも、今求められているのは法改正に向けた議論だと考えます。
日野市は全国で20番目に男女共同参画都市宣言をしたまちで、昨年行った生活者ネットワークの独自のジェンダー平等ランキングでは東京の49自治体のうち4位でした。過去をさかのぼれば、日野市議会では1980年、女子差別撤廃条約の早期批准に関する意見書を提出しており、その5年後にようやく国は批准しています。しかし、日本は条約の実効性を強化する選択議定書はまだ批准していません。現在開会中の東京都議会においては、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書採択に対する請願が文教委員会で採択されています。このように男女共同参画社会の実現に向け当事者が声を上げ地方議会から国を動かしていくことが、市民自治、地方自治の観点からもすばらしい取り組みだと感じております。全委員に御賛同いただけることを切に願っております。
最後に、男女平等課におかれましては、これまでもさまざまな形で男女平等を推進していただいていると感謝をいたしております。次期男女平等行動計画を策定する際の市民意識アンケート調査は既にもう実施をされたとのことですが、その中に前回にはなかったような不平等について、特に女性であるがゆえの不平等がわかるような調査項目を加えていただいたというふうにも伺っております。広報紙等でぜひこのような審議が日野市議会で行われたことなども情報発信していただきたいという要望を申し添えさせていただき、以上、意見といたします。
208
◯委員長(
峯岸弘行君) 秋山委員。
209 ◯委員(秋山 薫君) 本請願、採択の形で意見を述べさせていただきます。
ということで、いろんな形の中で男女平等、女性差別という形の中についてはこれまで改善されてきている部分もあるのかなというふうに認識しておりますけども、まだまだという方もいらっしゃるのが現実だということがわかったところでございます。そういう中で、そういう時代を反映する形の中で、ぜひいろんな形での議論をしていただきたいという思いの中から、賛成の意見とします。
以上です。
210
◯委員長(
峯岸弘行君) ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
211
◯委員長(
峯岸弘行君) なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決をいたします。
本件を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
212
◯委員長(
峯岸弘行君) 挙手多数であります。よって、請願第1-7号の件は採択すべきものと決しました。
なお、意見書の案文については、正副委員長に一任していただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
213
◯委員長(
峯岸弘行君) なしということで御意見をいただきました。そうさせていただきます。
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214
◯委員長(
峯岸弘行君) そのほか、委員の方々より何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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215
◯委員長(
峯岸弘行君) それでは、本日予定いたしました案件は全て終了いたしました。
これをもって令和元年第4回
企画総務委員会を閉会いたします。
午後0時04分 閉会
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